第4回　平成20年3月3日（3月定例会）

平成２０年東村山市議会３月定例会

東村山市議会会議録第４号

１．日　　時　　　平成２０年３月３日（月）午前１０時
１．場　　所　　　東村山市役所議場
１．出席議員　　　２６名
　　１番　　　丸　　山　　　　　登　　議員　　　　　　　２番　　　佐　　藤　　真　　和　　議員
　　３番　　　朝　　木　　直　　子　　議員　　　　　　　４番　　　矢　　野　　穂　　積　　議員
　　５番　　　薄　　井　　政　　美　　議員　　　　　　　６番　　　野　　田　　　　　数　　議員
　　７番　　　熊　　木　　敏　　己　　議員　　　　　　　８番　　　島　　崎　　よ う 子　　議員
　　９番　　　山　　川　　昌　　子　　議員　　　　　　１０番　　　伊　　藤　　真　　一　　議員
　１１番　　　奥　　谷　　浩　　一　　議員　　　　　　１２番　　　大　　塚　　恵 美 子　　議員
　１３番　　　山　　口　　み　　よ　　議員　　　　　　１４番　　　福　　田　　か づ こ　　議員
　１５番　　　肥　　沼　　茂　　男　　議員　　　　　　１６番　　　北 久 保　　眞　　道　　議員
　１７番　　　加　　藤　　正　　俊　　議員　　　　　　１８番　　　鈴　　木　　忠　　文　　議員
　１９番　　　島　　田　　久　　仁　　議員　　　　　　２０番　　　石　　橋　　光　　明　　議員
　２１番　　　駒　　崎　　高　　行　　議員　　　　　　２２番　　　川　　上　　隆　　之　　議員
　２３番　　　木　　内　　　　　徹　　議員　　　　　　２４番　　　保　　延　　　　　務　　議員
　２５番　　　田　　中　　富　　造　　議員　　　　　　２６番　　　清　　沢　　謙　　治　　議員

１．欠席議員　　　０名

１．出席説明員
市長 渡　部　　　尚　君 副市長 金　子　　　優　君


収入役 室　岡　孝　洋　君 政策室長 諸　田　壽一郎　君


総務部長 石　橋　　　茂　君 財務部長 神　山　好　明　君


市民部長 大　野　　　隆　君 保健福祉部長 越阪部　照　男　君


環境部長 北　田　恒　夫君 都市整備部長 小　嶋　博　司　君


政策室次長 野　島　恭　一　君 保健福祉部次 岡　庭　嘉　明　君
長

保健福祉部次 長　島　文　夫　君 納税課長 菊　池　　　武　君
長

高齢介護課長 新　井　至　郎　君 教育長 森　　　　　純　君


教育部長 桑　原　　　純　君



１．議会事務局職員
議会事務局長 木　下　　　進　君 議会事務局次 田　中　憲　太　君
長

議会事務局次 神　山　正　樹　君 書記 関　根　吉　次　君
長
補佐
書記 南　部　和　彦　君 書記 荒　井　知　子　君


書記 首　藤　和　世　君 書記 村　中　恵　子　君


書記 三　島　　　洋　君



１．議事日程
　第１　一般質問


午前１０時２分開議
○議長（丸山登議員）　ただいまより、本日の会議を開きます。
　　本日の議場のカメラ撮影につきましては、カメラ撮影許可のあった者についてのみ、これを許可いたします。
　　なお、議事の進行の妨げにならないよう、お願いをいたします。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
日程第１　一般質問
○議長（丸山登議員）　日程第１、一般質問を行います。
　　一般質問の時間配分については、より円滑で効率的、かつ民主的に行うため、お手元に配付してあります「運営マニュアル」に従って行います。
　　「一般質問の範囲は、３所管、または３部門までとする」となっております。したがいまして、４部門以上にわたる質問は、質問者の方で３部門に落として質問をしていただきたいと思います。ただし、再質問、再々質問において適切、的確な答弁を行うために答弁が４部門以上にわたる場合につきましては、やむを得ないと判断させていただきますので、あらかじめ御承知おき願います。議員各位、並びに答弁者の皆様の御理解をお願いいたします。
　　この際、議長として申し上げておきます。これからの発言は、すべて簡明に行っていただくことはもちろんでありますが、各自、答弁時間を十分考慮に入れた質問を行ってください。
　　質問を許します。最初に、26番、清沢謙治議員。
○２６番（清沢謙治議員）　通告に従いまして、大きく２点について伺います。
　　まず、１点目は、４月から始まる後期高齢者医療制度の問題点と改善策についてです。
　　75歳以上の高齢者を、他の世代と切り離し、高額な保険料と差別的な診療体系を持ち込もうとする後期高齢者医療制度のスタートが、いよいよ１カ月後に迫ってまいりました。市民の皆さんにとっても、大きな影響が及ぶ制度であり、市議会でも十分な議論が必要であることは言うまでもありません。しかし、私が提出した質問通告書は、その内容が大幅に削られる事態となりました。後日行われる生活文教委員会での審査の事前審査に当たるというのが、その理由ですが、このような、東村山独自のルールで質問を制限することが、果たして、市民の皆さんのためになるのでしょうか。市議会は、自由闊達な議論の場であるべきです。みずから手足を縛る、こうした質問制限は、一日も早く見直すべきであるということを、まず、指摘しておきたいと思います。
　　また、削除された内容、これは、保険料をめぐる問題点、また、市財政への影響といった内容ですが、これらは、大変重要な点だと考えておりますので、生活文教委員会や予算特別委員会での十分な議論を望むものです。
　　さて、この後期高齢者医療制度、問題は山積しておりますが、中でも大きな問題は２つです。１つは、保険料の際限のない負担増の仕組み、そしてもう一つは、医療の内容が差別され、制限されようとしていることです。保険料については、発足当初から既に、従来の国保税の平均を大きく上回る金額となっておりますが、今後、医療給付費の増加や、高齢者人口の増加に伴って、２年ごとに自動的に保険料が引き上げられる仕組みとなっています。さらに、診療報酬についても、75歳以上の方は別建てとなります。導入されようとしているのは、診療報酬を、定額制の包括払いとして、保険がきく医療に上限を設けることや、かかりつけ医を指定して、それ以外の受診を制限するなどの内容です。こうした中身が知られるにつれて、多くの高齢者、自治体や地方議会、医療関係者から大きな批判の声がわき起こっております。
　　元厚生労働省局長で、大阪大学教授の堤修三氏は、この制度改悪を、「うば捨て山」と呼びましたが、このうば捨て山という言葉は、今や、多くのマスコミも取り上げるキーワードになりつつあります。
　　一方、制度を設計した厚生労働省はどうかといいますと、厚労省のある高官は雑誌の取材で、次のように述べています。後期高齢者医療制度は、当初の制度設計で５年くらいはやっていける。しかし、その後は、財源のあり方が課題になるというのです。100年安心と宣伝された年金制度は、既にその破綻が明らかになりつつありますが、後期高齢者医療制度に至っては、制度が始まる前から、厚労省の高官が、５年ぐらいで行き詰まることを認めているのです。この行き詰まりの原因が、政府の医療費削減政策にあることも明らかです。
　　日本の総医療費は、ＧＤＰの８％にすぎず、サミット７カ国の中でも最下位となっています。このように、医療を切り捨て、高齢者を切り捨てる後期高齢者医療制度は、速やかに中止すべきであると考えますが、とにかく、制度の開始が１カ月後に迫っておりますので、当面の課題と改善策について、何点か伺いたいと思います。
　　質問通告が削除された関係で、③から伺います。
　　国や都の財政支援についてです。
　　保険料の年額については、昨年８月の東京都の広域連合の会議で、平均15万5,000円になると発表されました。国保税の平均７万円から８万円と比べると、倍増するということで、大きな衝撃が走りましたが、その後、多くの地方議会から、制度の見直しを求める意見書が提出され、また、各党や市民団体も、国や都に働きかけた結果、不十分とはいえ、幾つかの負担軽減策が実現しました。結果として、初年度の平均保険料は約８万9,000円となっております。行政や市長会でも、さまざまな要請行動があったと聞いておりますが、国や都の財政支援について、これまでの交渉の経過と成果、また、今後の取り組みについても伺います。
　　④、医療費の包括払い制度についてです。
　　先ほども指摘しましたが、75歳以上の方の診療報酬に、定額制の包括払い制度を導入することで、医療費を制限することを政府・与党は狙っています。これは長期的・慢性的な疾患の多い高齢者を抱える医療機関にとっては、非常に厳しい制度であり、赤字を減らすために高齢者を病院から追い出すことにもつながりかねません。この点についての御見解を伺います。
　　⑤、広報・広聴についてです。
　　制度の開始まで１カ月を切っておりますが、２月15日付の市報に、ようやく、制度のお知らせが載り、また、説明会も始まっております。直前まで詳細が固まらない中で、所管も御苦労されていることと思いますが、４月から大きな混乱を生じさせないためにも、きめ細かな広報・広聴が必要です。広域連合と市の取り組みを伺います。また、特に、65歳から74歳の障害者の方については、国保や健保と、後期高齢者の選択制となりますが、どちらを選んだらよいのかわからないという声を耳にします。どちらが有利とは一概に言えないので、特別な相談体制が必要かと思いますが、御見解を伺います。
　　次に、大きな２点目、本町地区プロジェクトについて伺います。
　　特に、保育園や老人福祉施設といった公共施設を中心に伺いたいと思います。
　　昨年２月のまち開きから１年が経過した本町地区プロジェクトですが、住宅の建設、及び販売は順調に進んでいるようです。売り出すたびに、即日完売の状態だと伺っております。
　　しかし、一方で、公共施設の整備については、おくれが目立っております。保育園の待機児童が依然として100名を超すという状況にある中で、一日も早く、新たな保育園の建設が待ち望まれております。
　　そこで、①として、（仮称）第九保育園について伺います。
　　我が党の来年度予算要望に対して、先日、この第九保育園が、平成22年４月開所予定という御回答がありました。これまであいまいであった開設の時期が、ようやく明らかになってきたのは一歩前進であると思いますが、それでも、開設までまだ２年も待たなければなりません。なぜ、こんなにおくれているのでしょうか。伺います。
　　次に、運営母体についてですが、うわさとしては、市内の社福などの名前が聞こえてきておりますが、選定については、現状、どのように検討、または交渉をされているのか。伺います。
　　さらに、工事契約についてです。これに関しては、当市と東京都、さらには、東京工務店の関係がいまひとつわからないのですが、工事契約は、だれが、どのように行うのか。また、費用の負担割合についても伺います。
　　さらには、開所後の土地の所有関係はどうなるのでしょうか。東京都から借りるということになれば、借地料の負担をどうするかという問題も出てきますので、伺っておきます。
　　次に、②として、老人福祉施設についてです。
　　まずは、事業内容の詳細と、開設に向けた進捗状況、また、事業者選定の方法についても伺います。
　　さらには、地域の介護の拠点となる地域包括支援センター設置についての考え方です。現在、市内には、地域包括支援センターが５カ所ありますが、どこも３名程度のスタッフで、年間延べ3,000人から6,000人もの相談を受けています。地域の高齢者の様子を把握しながら活動するという本来の目的に照らしても、担当圏域は中学校区程度にすべきだと言われております。そうしたことからも、センターの増設が望まれますが、設置についてのお考えを伺います。
　　次に、老人福祉施設と保育園が同じ敷地内に設置されるメリットを、どう生かすかという点ですが、ぜひ、縦割り行政の枠を超えた交流事業などに積極的に取り組んでいただきたいと思いますので、お考えを伺います。
　　最後になりますが、③として、いなげや前の交差点の信号機設置についてです。
　　まちの人口がふえ、交通量もかなりふえてまいりました。あれだけ大きな交差点に、いまだに信号機がつかないのは、不思議でもあり、大変危険です。一刻も早く信号機を設置すべきと考えますが、いつごろになるのか、見通しを伺います。
○市民部長（大野隆君）　後期高齢者医療制度につきまして、答弁を申し上げます。
　　初めに、国・都の財政支援と、これまでの交渉経過、及び今後の取り組みということでありますが、当初、後期高齢者医療制度に伴う財源につきましては、本人負担を１割、残りの50％は公費負担、うち国が12分の４、都道府県と市町村が12分の１を負担することになっておりました。しかし、国では、12分の４のうち、12分の１の部分については、都道府県別所得格差を調整するための調整交付金とすることから、平均所得が高い首都圏には厳しい配分が予想され、事前に予測をした平均保険料約７万円から８万円を大幅に上回り、東京都後期高齢者医療広域連合においては、15万円にも上る試算になったことから、国・都への要望行動を行ってまいりました。
　　また、保険料を引き下げるために、保険事業や葬祭費、低所得者の負担軽減措置、医療費が増大したときのリスクを補完するための基金等を算定経費から除外し、一般財源を投入するなど、広域連合内での対策協議を図りながら、繰り返し国・都との交渉を重ねてまいりました。
　　初めに、国についてでありますが、９月には、東京、埼玉、千葉、神奈川の広域連合が合同して、調整交付金の別枠交付と健診事業電算システム構築に対する財政支援の要望を行うとともに、10月には、東京都広域連合単独で、緊急要望を行ってまいりました。その結果、健診、及びシステム構築には、ある程度の支援を得ることができましたが、調整交付金については進展がなく、次期見直しとなる22年度に向けて引き続き要望していくことといたしました。
　　また、東京都についても、国と同様、健診事業と調整交付金の不足分について財政支援を要望いたしましたが、健診事業については、一定の支援を得ることができたものの、やはり調整交付金の不足分については、法制度に関係する問題であり、通年的に続く問題であるので、支援はできないということでありました。しかし、かわりに電算システム構築経費に対し、財政支援を得ることができました。
　　次に、医療費の包括払い制度ということでありますが、これまで、国においては、後期高齢者の心身の特性にあわせた医療費のあり方を検討してまいりました。平成20年１月18日の中央社会保険医療協議会の中間まとめに骨子が掲載されていますので、これを見ても、包括払いという表現はありませんが、後期高齢者の継続的な管理の評価という変更項目がありますので、この内容でお答えさせていただきます。
　　平成20年度の診療報酬改定では、外来医療において、後期高齢者の継続的な管理の評価として、治療の長期化、複数疾患という心身の特性を踏まえ、糖尿病、高血圧等の慢性疾患に対し、後期高齢者診療料として、一月１回600点を新たに設定するとしております。この内容といたしましては、患者の同意を得た上で、定期的に診療計画を作成し、総合的な評価や検査を通じて患者を把握し、継続的に診療を行うもので、この診療を行うためには、実施する医療機関を中心として、半径４キロ以内に診療所が存在せず、研修を受けた常勤の医師がいるなどの算定要件を要することとなっております。これらの算定要件を考えますと、当市では、当面、該当がないのではないかと考えますが、いずれにいたしましても、後期高齢者の心身の特性を考え、よりよい医療を目指すものであって、高齢者が不利益を受けるものではないと考えております。
　　次に、広報・広聴でありますが、広域連合といたしましては、各種ポスター、チラシの配布、保険証の交付に同封する小冊子の作成、ホームページの掲載等を実施してまいりました。市といたしましては、市報において、８月、12月に概要を掲載し、２月、12月号にて、保険料等詳細を掲載させていただきました。また、市のホームページにおいても説明を掲載していますが、２月27日、及び３月６日の午前、午後、計４回、市民説明会を開催予定しており、さらに、窓口や電話での問い合わせに対しては、保険料額の見込みを計算してお知らせするなど、理解に努めているところでございます。
　　続きまして、65歳から74歳の障害者は、一定障害を要する方は、後期高齢者医療制度か、既存の健康保険か、どちらを選択すればいいのかという点でありますが、基本的には、65歳から74歳の方で、一定の障害を有し、老人医療に加入されている方は、自動的に後期高齢者医療に移行いたします。しかし、改めて申し出をいただきますと、後期高齢者医療制度には移行せず、健康保険の対象者になることができます。保険料と医療費負担との関係が、所得によって、あるいは、70歳以上か否か等によって相違いたしますので、単純にどちらが有利、不利とは言えませんので、２月12日に対象者全員、これは約450名の方でいらっしゃいますが、説明文書を送付いたしまして、来庁、もしくは電話にてお問い合わせをいただくよう対応を図ったところでございます。
○保健福祉部長（越阪部照男君）　本町プロジェクト内の保育園の開所の問題について、お答えさせていただきます。
　　御案内のとおり、株式会社東京工務店が事業主となり、保育所等の整備をすることとなっております。しかし、保育園の建設等につきましては、それには大変多額の建築費用がかかりまして、設置・運営事業者の負担はもとより、国の交付金を活用しても、市にも、それ相当の補助をしていかなければならないことになってまいります。今の財政状況から、その補助金をどのように捻出するか、非常に苦慮しております。もうしばらく時間をいただきまして、開所に向け、努力してまいります。
　　次に、運営母体の選定についてでございますが、市の協力のもと、株式会社東京工務店が行うこととなっております。現在、社会福祉法人に設置・運営事業者としてお願いすることを基本に、市内の法人との交渉に当たっております。
　　次に、工事契約についてでございますけれども、選定されました設置・運営事業者、及び株式会社東京工務店が行うこととなっております。また、費用の負担割合につきましては、国が、保育所建設総事業費の約４割、市が３割、社会福祉法人が３割と想定しております。
　　土地の所有でありますけれども、東京都でございまして、設置・運営事業者が地代を株式会社東京工務店に支払っていくことになると思っております。
　　２点目の老人福祉施設についてでございますけれども、本町地区は、ひとり暮らしの高齢者が多いのにもかかわらず、高齢者の施設や、高齢者をサービスする事業者が、他地域と比較して極端に少ないという地域の実情がございます。このようなことを踏まえまして、本町プロジェクト公共施設検討委員会を設置しまして、この報告では、通所介護、短期入所生活介護、訪問介護、居宅介護支援を高齢者施設内で利用のニーズの高い事業として位置づけたところでございます。
　　開設に向けましては、事業会社である東京工務店と福祉施設運営事業者の協議が前提となります。また、事業者の選定も、東京工務店の責任により、福祉施設運営事業者が選定されるものでございます。具体的な進捗状況につきましては、現時点では、なかなか不明確なところもありまして、もう少しお時間をいただきたいと思います。
　　それから、地域包括支援センターの件でありますが、御質問者の言われるとおり、５地区の設置でございますが、７エリアという将来構想もございますが、現時点では、本町地区への設置についての報告書でも位置づけはございませんので、設置は考えてございません。
　　次に、保育園との交流事業のことでありますけれども、本町地区の公共施設は、児童福祉施設と高齢者施設を一体化することで、児童と高齢者の融和やきずなを築くことや、世代間交流を促進することが大きな目的であります。施設ができ、実際の運営面では、敷地内のメリットを生かした交流事業等が推進されることになると考えております。
○政策室長（諸田壽一郎君）　いなげや前の交差点の信号機の関係でありますが、こちらにつきましては、地元の住民、あるいは地元の議員等から多くの要望を既にいただいておりまして、早期設置に向けまして、東村山警察署と協議を行っているところであります。
○２６番（清沢謙治議員）　何点か再質問させていただきます。
　　まず、後期高齢者の方の国や都の財政支援についてですけれども、ちょっと調整交付金についての認識が違っていたので確認したいんですけれども、調整交付金の交付率が、当初30％だったものを、交渉によって58％まで引き上げさせたというのが実態ではないでしょうか。そのことによって、保険料が、およそ15万5,000円から10万円程度に引き下げられたと理解しておりますが、違いますでしょうか。
　　さらには、調整交付金の交付率を58％からさらに引き上げさせるために、さらなる御努力をお願いしたいと思うのですが、いかがでしょうか。
　　次に、東京都の財政支援についてですけれども、特に、負担軽減策については、基本的に、都が４分の３、市が４分の１という負担割合になっているかと理解しておりますが、２月12日に決まった低所得者の負担軽減策がありますね。この負担軽減策については、東京都の負担が全くないんですね、すべて市町村の負担となっております。なぜ、この部分だけ、東京都の負担がゼロで、すべて市町村に負担がかぶさってきたのか、この点、東京都とどのような交渉を行ったのでしょうか、おわかりであれば伺いたいと思います。
　　さらには、国に対して、これは財政面のみならず、制度の結果についても、ぜひ、改善を求めていただきたいと思うんですよね。例えば、後期高齢者医療制度というのは、基本的に、個人加入が原則となっておりますけれども、例えば、保険料の７割、５割、２割減免、これを受けられるかどうかというのは、世帯収入で決まってしまうのです。そうしますと、現役世代と同居している高齢者が、保険料の減額を受けられる可能性は、極めて低いということになってしまいます。つまり、この制度は個人加入だと言っておきながら、都合のよいところだけ世帯収入でカウントするという、大変御都合主義な制度になっておりまして、これは、明らかな制度の欠陥であると思いますので、財政面のみならず、こうした制度の矛盾についても、きちんと国に対して改善を求めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
　　次に、本町地区プロジェクトについてですが、第九保育園について、予算要望に対する御回答では、平成22年４月という期日がはっきりと示されておりましたが、ただいまの御答弁で明確な期日がなかったものですから、これは、いま一度確認させていただきたいと思います。
　　次に、開園後の土地の所有関係ですが、東京都の所有ということでした。そうしますと、最初も指摘しましたけれども、借地料をどうするかということで、これまた問題が起きてくると思うんですよね。この点で、借地料は、まず、近隣の宅地並みの金額を払うのかどうか。伺います。
　　さらには、東京都の所有ということなりますと、70年後にはどうなるのでしょうか。これは、宅地と一緒に、公共施設も都に返還されるということになってしまうのでしょうか。そうしますと、これまた問題が起こるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
　　次に、包括支援センターの設置についてですけれども、先ほどの御答弁にもありましたように、地域包括支援センターについては、市の地域福祉計画で、７エリアへの移行を目指すことが明記されております。これは、より細かい地域介護を行うためでもあり、また、子育てのレインボープランにおける７エリアとの相乗効果を目指すものです。そのためにも、この本町地域に新たな地域包括支援センターはぜひとも必要ではないかと考えますが、当面はともかくとして、将来的に、７エリア構想を目指すというお考えなのか、そこの点をもう一度確認させてください。
○市民部長（大野隆君）　１点目の、財政調整交付金の調整率の問題ですけれども、東京都の広域連合が、当初、東京都の首都圏における全国比率から見て、東京都は30％ぐらいしかもらえないのではないかという予測のもとに当初試算をいたしました結果として、15万円という金額になりました。もちろん、この15万円の金額というものについては、いろいろな角度から要請をしてまいりましたので、そういったことの配慮があったかどうかというところは定かにはわかりませんが、最終的に国が示した調整率が58％であったと理解しております。
　　２点目の低所得者の軽減措置でありますが、低所得者軽減については、７割、５割、２割というものについては、これは、応益割に対する均等割に対するものでございますが、これが４分の３、４分の１ということでございます。
　　一方で、もう一つ、やはり低所得者対策はさらにしないと厳しい状況があるのではないかということで、これを国に対しても、東京都に対しても要望してまいりました。ここについては、制度的に該当はしないんだということの中で、東京都の方でも、そこについては、対象外であるということで加算されなかったということでございます。これは、何度もそういった交渉をさせてもらいましたというところでございます。
　　最後に、個人のところの夫婦における個人の問題ですが、ここについては、そういったところについては、これは考え方としては、そのように確かに差があるということで、一人一人の課税方式であるということになるわけですが、かなり差があるということで、そこについての経過措置を、かなり大きな経過措置を対処してまいりました。それで、20年度、21年度、率に違いがありますが、時限的な対応をとってまいりました。しかし、22年度以降については、この辺のところについては、やはり確かに課題として残っていくだろうと認識をしておりますので、引き続き要望していきたいと思っております。
○保健福祉部長（越阪部照男君）　１点目の保育園の建設年度の確認ということでございますが、早期にということでお答えさせていただきましたが、所管といたしましては、第６次実施計画、これは21年度まででございますが、それらの中に計画の中に上げていけるように努めていきたいと今考えております。失礼しました、６次の22年度までにということで開所に向けて目指していきたいと考えております。
　　保育園の土地の借地料の関係でありますけれども、借地料につきましては、通常のほかのプロジェクトで販売している住宅の借地料がございますけれども、それから、事業会社である東京工務店と事業施行の法人、これらのところで若干の接触がございますが、それらの中では、一定の減額を考えていくというお話を聞いております。
　　定期借地権の70年の問題でありますが、これは、住宅と同じように、保育園、老人福祉施設についても同じ考えとなってまいります。
　　包括支援センターの関係でありますが、地域福祉計画の中でも、７エリア構想を求めておりますが、介護保険の事業計画の中では、20年度で終わるわけでありますけれども、５エリア構想の中で進めてまいりましたが、７エリアにつきましては、介護保険の４期の事業計画以降の課題という認識でございます。
○２６番（清沢謙治議員）　１点だけ、保育園の土地の関係についてですけれども、保育園については一定の減額があるということでしたけれども、それにしても、借地料を払い続けなければいけないという問題がずっと続くわけですよね。さらに、70年後には、やはり周辺の宅地と一緒に東京都に返還しなければいけないという問題が出てきますので、これは、何とかならないものかなと思いますけれども、例えば、東村山保健所のように、市が安く買い取るということはできないのでしょうか。そして、市が買い取った上で、園の方に無償貸与するという考えはできないのか、１点だけ伺います。
○保健福祉部長（越阪部照男君）　70年というのは長いスパンだと思っておりますけれども、そういう中で、建物も70年ということになりますので、どういう形になるかわかりませんが、制度上の中で、私どもは、今、本町地区プロジェクトが進めております制度の上に乗っかって、社会福祉法人に施設をつくっていただいて、そこで運営していただく、そういうことを考えておりますので、70年先の買い取りまで、そこのところは現時点の中では検討の材料というか、内容には乗っかっておりません。
○議長（丸山登議員）　次に、25番、田中富造議員。
○２５番（田中富造議員）　自治基本条例の制定につきまして、これにつきましては、最初に申し上げますけれども、市長の昨年４月の市長選挙のマニフェストにも載ってございますので、市長の方から御回答をお願いしたいと思います。
　　2000年４月の地方分権一括法の施行によりまして、住民と自治のあり方が活発に議論されるようになったわけでございます。その結果といたしまして、私たちも視察をいたしましたけれども、北海道栗山町の議会基本条例、あるいは、ニセコ町のまちづくり基本条例などに結実したと考えられます。そのほか、三重県の県議会でありますとか、伊賀市議会でありますとか、議会基本条例、その他、住民基本条例を目指す自治体が、今、全国的にふえていることは御承知のとおりでございます。
　　本定例会の代表質問におきましても、自治基本条例問題が質疑をされまして、市長からは、任期中には一定の姿をあらわしていきたい、こういう回答だったと思うのですけれども、一定の見解の表明があったことを承知しております。それを踏まえましての質問とさせていただきます。
　　１点目は、先ほど申し上げましたが、市長は、昨年の市長選挙に当たってのマニフェストで、これは大切なことだと考えますけれども、常設型の住民投票制度を含む自治基本条例の制定を掲げられました。そこで伺いますけれども、イといたしまして、条例制定の目的をどこに置くか、伺います。これは、東村山市の基本的なまちづくり、住民と自治のあり方となりますので、この辺の基本的なところを伺いたいと思います。
　　ロといたしまして、その内容につきましては、自治体によっていろいろあると思いますけれども、一般的には、市と市民との間で情報共有の原則、情報公開の徹底、市の説明責任、市民参加の原則、それから、基本構想・総合計画の策定については、市民参加で実施をする、こういうことを盛り込むことが必要と考えられるとしておりますけれども、市長は、どのように考えておられますか、見解をお願いいたします。
　　ハといたしまして、住民投票制度について、どのように取り入れていくのか、伺います。
　　２番目といたしまして、市長は、条例制定過程が大切と言われました。私も同感でありますけれども、代表質問では、市民との十分な意見交換、協議が必要と回答されていたと思います。どのような手法を考えておられるのか、お答えいただきたいと思います。
　　３番目、制定時期をいつごろにしようと考えているのでしょうか。代表質問では、さきに述べましたように、任期中に一定の姿をあらわしていきたいということでございましたけれども、悪い言葉で言いますと、３年後の選挙の直前にですね、そこでぱっと出してということだと、やはりどうなんでしょうかと思いますので、あと３年あるわけですけれども、２年後とか、もう少しピッチを上げることが、市民の期待にこたえることになるのではないかと思っております。市長の見解を伺います。
　　大きな２点目は、学童保育事業についてでございますけれども、第１点目でございますが、2008年度の各児童クラブの入所希望数と受け入れ数について伺います。
　　２点目といたしまして、児童クラブ障害児受け入れの際、運用されているスクールバス、これは東京交通のマイクロバスだとも聞いておりますが、これは、予算書にも載っておりますけれども、特別支援学級児童送迎委託、08年度は1,202万円ですけれども、これを伝え聞くところによりますと、2010年度以降廃止すると言われておりますが、事実でありましょうか。考え方を伺います。
　　３点目、厚生労働省の「2010年度以降、71人以上の定員の学童クラブには国庫補助金の打ち切り」、つまり、2007年10月発表されました、放課後児童クラブガイドラインの方針が出されましたけれども、これに対しまして、どのようにとらえ、どのように対処していくのか、伺うところであります。
　　４点目でございますけれども、国・都に対して、補助単価の大幅引き上げ、十分な施設整備費を出すよう働きかけが必要と考えますが、どのように進めていくのでしょうか。お答えいただきたいと思います。
　　５点目でございますけれども、放課後児童クラブガイドライン制定に関連いたしまして、「入会審査基準指数表」というのがあるそうですけれども、今、これの見直し案が出されて検討されていると伺っておりますが、その内容を伺います。
　　最後、６点目でございますけれども、児童数が減少傾向にありながらも、共働きや働く母親がふえ、児童クラブ入所要望は高まるばかりであります。この際、財政的には厳しいものがありますけれども、将来ある子供たちの健全育成のために、１小学校２児童クラブ、つまり、現在の数を２倍にふやすということでありますけれども、これは、当然、定員が71人未満という設定になるかとは思うんですけれども、この２児童クラブ方式を用いて、根本的に、それでも根本的な解決にはならないかもしれませんけれども、学童保育問題の基本的な解決を図るべきではないかと考えておりますが、見解を伺うものであります。
○市長（渡部尚君）　田中議員から、自治基本条例の関係については、市長の方から答弁しろということでございますので、私から答弁させていただきます。
　　まず、目的でございますが、田中議員もおっしゃられておりましたけれども、我が国は、これまで敗戦から立ち上がり、国民全体の生活水準の向上を効率的に進めていく必要に迫られていたわけでございます。こうした時代には、国は、全体的な統一性や公平性を重視し、中央に権限や財源を集中させる、いわゆる中央集権型のシステムのもとで政治、経済、文化などの成長、育成、発展が図られてまいりました。しかしながら、我が国も成熟社会を迎え、それに伴い、国民のニーズ、地域のニーズも多様化の一途をたどっており、これまでの中央集権的なシステムでは対応し切れないさまざまな課題が増加をしておりまして、新たな改革が必要とされております。
　　こうした時代の要請を受けまして、平成12年４月の地方分権一括法が施行され、地方分権システムの構築が現在進められているところでございます。
　　地方分権とは、一言で言えば、地域のことは自分たちで考え、自分たちの責任で決めていくということでありますが、その際、重要となるのが、自治体運営に関係をいたします首長、議会、住民が運営に関するさまざまな事柄の決定のよりどころとなる基本的な理念や仕組みであり、条例という形で法的に規定をしていくのが自治基本条例であると認識をいたしております。したがいまして、自治基本条例は、文献時代にふさわしい首長、並びに議会、市民の役割と責務を再度確認し、共有化しながら、いかにそれらの主体が協力、協働して自立した地域社会をつくるか、その仕組みづくりを進めていく、そのための手順などを明確にしていくことが目的となるのではないかと考えております。
　　次に、どのような内容を盛り込むのかということでありますが、他自治体の例を見ますと、その多くは、目的、定義などの総則、市民、議会、市長等の権限と責務を初めとする自治体の主体者としての役割、そして、御質問にもございましたように、自治の仕組み、条例の位置づけなどとなっているようでございます。その自治の仕組みとしては、御質問者が挙げられました例のほかに、自治推進委員会、行政運営、行政評価などということも項目としてはあるようでございます。何を盛り込むべきかということにつきましては、市民の皆さんや議会の御意見をいただきながら、議論を重ねていく必要があると考えております。いずれにいたしましても、この課題の性格上、そのベースは、市民との情報共有、この基盤をしっかりつくっていくことが重要ではないかと考えております。
　　住民投票の関係でございますが、市レベルでの自治基本条例の制定をされております64市の中で、住民基本条例が位置づけられていないのは６市であると聞いておりまして、ほとんど自治基本条例の制定を行っている市では、住民投票制度が位置づけられております。その位置づけの仕方も、常設型、非常設型、いろいろあるようであります。いずれにいたしましても、現行制度の中では、議会、市長等の機関が合理的、かつ慎重な判断をするための資料を補完する、補充を得るという位置づけでございます。住民投票を位置づけることが必要なのかどうなのか、住民投票にどのような機能、役割を持たせていくのか、また、どう活用していくのか。この議論をベースに、常設型にするのか、非常設型にするのか、発議、及び請求のあり方はどうするのか、投票資格者の範囲などはどうしていくのか、そういったことが具体にこれからの議論の中で形成をされていくのかなと考えております。
　　いずれにいたしましても、この課題は、住民自治を具現化する憲法第93条第１項での議事機関としての議会との役割と大きく関連をするわけでございまして、今後、議会での御議論、御意見もいただきながら検討を進めていかないとならない、非常に根本的な課題である、そのように考えておるところでございます。
　　次に、条例制定過程ということでありますが、自治とは何か、現在の自治の仕組みはどうなって、今後に対して何がもっと必要になるのか、地域のコミュニティーをどうやって構築していくのか、市民、議会、行政ともどもがこのようなことを意識し合い、学び合い、論議をし合いながら、１つ１つの課題を検討していく中で、市民の合意形成が図られ、自治基本条例の制定が必要ではないかという機運が、市民の中にも形成をされて、具体に条例策定に着手していくということが大切である、そのように考えております。
　　その意味で、策定過程において、丁寧に取り組んでいくということが非常に重要であると考えておりますし、策定過程が、条例制定そのものよりも、そのプロセスが一番重要なことではないかなと考えております。そのことなしに、形だけつくっても、こういう理念的な条例というのは余り意味がないと考えております。
　　したがいまして、私といたしましても、現在進めております市民との対話集会、タウンミーティングも、今年度は、ふれあいセンターで行っておりますけれども、来年度以降は、13町に広げて進めていきたいと考えておりまして、また、総合計画策定に対しての市民との協働の場も予定していきたいと考えております。こういった場を活用して、これらの課題を投げかけ、市民の皆さんとキャッチボールしながら策定を進めていきたいと考えております。
　　他市の例を見ますと、市民会議を立ち上げ、条例素案の策定を行っているところもあるようでございますし、市民団体、議会、行政が、それぞれの案を出し合って進めているというところもございます。当市の場合は、こうした前提となる市民参加、市民との協働といったことについても、条例上の位置づけがまだ、されておりません。実際には進められているわけでございます。簡単な、例えばパブリックコメントなんかのあり方についても、まだ位置づけがされていないわけでございますので、自治基本条例制定のあり方、手順についても、一定のルールが必要なのではないかなと感じております。
　　いずれにいたしましても、自治の主体者としての役割を持ちます行政、首長と議会の皆様、そして、市民の皆さんと、それぞれが十分な論議を行いながら策定過程を経ていくということが課題かなと考えております。
　　それから、制定時期でございますが、代表質問で川上議員にお答えをいたしましたとおり、市長の任期中に一定の姿をあらわしていきたいと考えております。
○保健福祉部長（越阪部照男君）　児童クラブの質問について、お答えします。
　　まず、１点目の、平成20年度の児童クラブの入会の件でございますが、入会に当たりましては、実質の全員入会を見直しまして、全体受け入れ人数を過去最大値に設定した対応をする内容とさせていただきました。具体的には、新規申請468名に対し、入会428名、継続入会743名、計で1,171名の児童を受け入れる予定であり、却下は40名となる内容となっております。
　　２点目のスクールバスの件でございますけれども、私ども保健福祉部所管といたしましては、障害児が児童クラブへ登所する際の移動手段として、スクールバスを利用することは非常に有効な手段であると考えております。そのような中、教育委員会といたしましては、廃止を含めた見直しの検討を行っていることを、担当課である学務課より聞いておりますが、私どもとしましては、前段で申し上げましたとおり、廃止については、大変、保護者より不便性を聞いておりますことから、これらについての学務課との、今後とも継続した話し合いを行っていきたいと考えております。
　　３点目の、平成22年度から70名を超える児童クラブへの補助金支出の件でございますけれども、歳入の減少ということは避けられないと考えております。また、経過措置の年限が定められていることから、対応策は急務であると認識しております。その中、児童育成推進部会において、大規模化の解消策、民間委託も含めた増設や、社会資源の活用等を検討しております。その結果に基づいて対応してまいりたいと考えております。
　　４点目の、国・都の働きかけでありますけれども、補助金の増額等、必要な部分については、今後とも引き続き働きかけを行いたいと考えております。
　　５点目の入会審査基準指数表の見直しにつきましては、児童クラブの運営において、今後ますます入会審査が重要となると見込まれることから、必要性が高いと考えております。公正・公平な審査基準によって、真に児童クラブを必要とするお子さんを把握し、児童クラブの運営を透明性が高く、かつ市民ニーズにこたえたものにしたいと考えております。
　　６点目の、児童数が減少傾向にありながらも、児童クラブの入所希望が多いわけでございますが、現在、16クラブ中10クラブが70名を超えておりまして、第２児童クラブという声も聞くわけでありますけれども、全市的設置につきましては、現状の市を取り巻く財政状況もあり、大変難しい課題だと考えております。入会審査基準指数の見直しでありますとか、設置、及び運営基準の整備の検討と並行しながら、今後も、児童育成推進部会において検討していただき、その結果に基づいて対応をしてまいりたいと考えております。
○２５番（田中富造議員）　最初に、自治基本条例につきまして、市長に再質問させていただきたいと思います。
　　基本的には、住民の方々と十分議論して、条例制定過程が大切ということにつきまして、私も同感でございます。そこで、ただ、どこかのきっかけというんでしょうか、市長みずから、ぜひという形も必要ではないかなと思うのです。市民の方々が自主的に立ち上がるというのも難しさもありますし、そういう点では、私の方で述べました情報共有の原則とか情報公開の徹底とか、市の説明責任とか、市民参加の原則とか、こういったことが基本的に、市長も条例の中に盛り込むことが大切という認識じゃないかなと思いました。それで、さらに、行政運営とか行政評価なども加わるということですので、私が最初の質問で述べたことについては、内容的には包含されたものと理解いたしますけれども、議会の役割も大切ということですけれども、やはり発議、実際どういうふうな手法で市長としてやられていくのか、その辺の考え方が示されないと、やはりずるずると３年過ぎてしまうということも考えられるわけで、やはり一定の目標というのは必要だと思うんですよね。任期中に姿をあらわすというのではなくて、市長として、いついつまでにつくっていくんだというようなものがあって、渡部カラーというのがぐっと出てくるのではないかと思いますが、今はまだ渡部カラーも正直言って出ておりませんので、この辺で、ぜひ、きちんとしたお答えをいただきたいと思います。
　　それから、策定過程を丁寧にとか、プロセスが大切ということですけれども、これも同感でございますが、発議の段階、それ以後、どんなふうなことをお考えになっているのでしょうか。市民会議とか公募とかいろいろとありますけれども、その辺の、タウンミーティングで問題を投げかけるということもありましたけれども、もう少しその辺を、政策形成過程をどのように丁寧に行っていくのか、もう少し具体的なお答えをいただければと思います。
　　学童保育事業でございますけれども、実質全員入会ができない。2007年度までは、何とか所管の御努力で全員入会していたんですね。ところが、先ほどの御回答ですと、新規申し込みが468、継続が743、受け入れが1,171、却下が40ということで、今までの原則というか、努力が、2008年度から方向転換したということですけれども、それでいいのかなと思うのです。やはり今、児童クラブを必要とする子供と保護者がふえておりますので、そんな形で仕方ないんだと割り切ってしまっていいのかなと思うのです。その辺のところ、なぜなのかということもはっきりさせていただかなければなりませんので、その辺の御回答をお願いしたいと思います。
　　それから、スクールバスを廃止するということについては、教育委員会の方は廃止を含めた検討をしている。それから、保健福祉部の温度差がありますよね。継続的に協議していきたいということですか。だから、保健福祉部の方は今までどおりスクールバスを進めていきたいんだということなんですけれども、これは、教育委員会に伺いますけれども、わずか1,202万円ですよね、児童送迎委託というのは。なぜ、廃止しなければいけないんでしょうか。そうすると、考えられることは、保護者が毎朝、車なり何なりで特別支援学級に送っていって、今度はまた、児童クラブに送っていって帰りも迎えに行く。大変な形になります。それで、一日じゅう御家庭におられない保護者の方ももちろんおられますから、お勤めになっている方々もおられると思うんですけれども、そういう便宜を考えた児童送迎委託ではないかと思うんですよ。それを廃止してしまうというのはどういうことなのかなと思いますので、この辺、きちんとした教育委員会の考え方を伺いたいと思います。
　　３番目の、71人以上の定員の学童クラブには国庫補助金の打ち切りということで、これに対する対応策を急ぐということですけれども、どういうふうにするのでしょうか。今、ただ減らすだけで、何の対策も示されていないわけですから、2008年度、あるいは2009年度どうするのか、全入を前提とした、それが６番目の問題にも絡んできますけれども、どのように考えているのかお答えいただきたい。
　　４番目の、施設整備費、今後も引き続き働きかけたいということですけれども、これは、市長に御答弁いただきたいんですけれども、これは今まで児童クラブは法制化されていなかったんですけれども、法制化されて、児童福祉施設と明確にされて、国庫補助金がつくようになったんですね、御承知のとおり。ですから、明確に法制化されたのにもかかわらず小規模化するという、やはりそれは自治体に合った、要は、自治基本条例ではありませんけれども、自治体に合ったやり方で学童保育も運営されているわけですから、一方的に71人以上は補助出しませんよというのは、これは余りにも地方分権どころか、それを否定するような流れだと思うので、そこは明確に、市長の立場として、国なり、都なりに働きかけていただきたいと思いますけれども、その辺の考え方をぜひ伺っておきたいと思います。
　　それから、入会審査基準指数表、これは答えがないんだよね。内容を伺うと質問いたしましたけれども、真に必要性のある、必要性が高い、学童に入会させたいとみんな真に必要性があって申し込むんだと思うんですよ。どなたも、親が昼間のんびりしたいから、どこか映画でも見にいきたいから学童に入れようという人は一人もいないですよ、みんな必要なんです。そういったところを、なぜ足切りするのか、その辺伺っておきたい。入会審査基準指数表を明らかにしていただきたい。
　　それから、２児童クラブは大変難しいということですけれども、では、どうしたらいいのか。１番の質問とも関連しますけれども、お答えいただきたいと思います。
○市長（渡部尚君）　私の方に、自治基本条例に関しまして２点、児童クラブの問題で１点再質問ございましたので、お答えをさせていただきます。
　　まず、いつまでにということについて、市長はきちんと発議をして、その目標に向かってやれという御指摘をいただきました。確かに、そのとおりかなと思うのですけれども、私の今、市長として仕事をさせていただき、かつ先ほど申し上げたようなタウンミーティング等で市民の皆さんと意見交換をしている中で、やはり自治ということについての考え方について、相当、まだまだ温度差があるかなと率直に感じています。いつまでにという目標を掲げて、やはりそこに向かっていくというのは、本筋は本筋なんでしょうけれども、やはりあくまでも、先ほど来申し上げているように、丁寧につくっていきたいと考えています。形だけとるのであれば、21年につくりますよということは言えると思うのですが、やはり仏つくって魂入れずではありませんけれども、ちゃんと自治の魂が込められた自治基本条例にしていきたいと思っておりますので、もう少し様子を見させていただきたいと思っております。
　　過程については、先ほど申し上げたように、いろいろな市でいろいろな取り組みをしながらつくっています。例えば、三鷹市の場合でも、フォーラムに大体百五、六十人が参加をされていると聞いておりますけれども、人口18万あるいは20万の市が、市民の方百五、六十人で自治のあり方を論じてつくってしまって、本当にいいのかな。いいのかなというか、そういうことだけでは済まないと思うんですね。ですから、当市としても、人口14万8,000市民いらっしゃる中で、すべての人がかかわるということは、現実問題としては無理ですけれども、少なくとも、20年度については、先ほど申し上げたように、13町で再度、市民との対話集会を開く中で、今度は、私が聞く一方でございましたけれども、これからの市の自治のあり方について、市民の皆さん、どう考えますかという投げかけなりアンケートなりをとって、市民の皆さんに自治というものをどう考えていただくのか、少しそういう機運づくりを進めていきたいな、そんなふうに考えております。また何かいいお知恵があれば御提案をいただきたいと思っております。
　　次の、児童クラブの70名定員問題、これは、非常に当市としても、先ほど、所管部長がお答えしたように苦慮いたしております。当市の場合は、これまで、原則的に全入を進めてきたわけではありませんが、市民の皆さんの要望を聞く中で、限られたスペースの中、そして、限られた職員配置の中で、最大限所管も努力をして、受け入れをしてきた結果として、過大化が非常に進んでしまったということでございます。
　　御案内のとおり、過大化の結果として、小さいけが等は日常茶飯の状況になっておりまして、この件については、所管とも私ども理事者も十分協議をさせていただきましたが、現実問題として、これ以上の昨年の100人を上回る方々を、結果として受け入れることについては、これ以上安全性やその他の問題で、行政としても責任を果たせるのかという危惧がございまして、一定の枠の中におさめていただくという苦渋の選択をしたところでございます。今後の70人定員問題については、先ほど所管部長もお答えしたように、いろいろな社会資源を有効に活用しつつ、当市の今の財政状況の中でどのようなことができるのか、検討していきたいと思っておりますし、また、国や東京都への働きかけについては、今後、市長会を通じて、十分に働きかけていきたいと考えております。
　　昨年の市長会での厚生部会でも、この問題で、東京都の保健福祉局長に、私もじかに、ぜひ、東京都としてもこの問題で厚労省の方に働きかけをしてほしいというお願いをさせていただいた経過もございますので、今後、取り組みを強めていきたいと考えております。
○保健福祉部長（越阪部照男君）　私の方からは、児童クラブ関係で、審査基準の関係についてお答えさせていただきます。
　　御質問者は、全員入園ということで申し上げておりましたが、児童クラブの入会につきましては、看護に欠ける児童ということでございますので、私どもは、全員入所ということを目的というか、結果としてそうなってきたということで御理解をいただきたいと思います。
　　入所の審査基準でありますが、これは保育園等と同じように、それぞれの御家庭の状況等を、一定の指数化によって、全体の何項目かの項目をすべてプラスマイナスして、その家庭の置かれている状況を判断する審査基準になっております。具体的に申し上げますと、最高の審査基準の一つが、12点でございます。例えば、就労されていて、外勤で、常勤で20日以上、日中７時間以上の就労の場合ですと10ポイントです。12ポイントにつきましては、保護者が、残念ながらお亡くなりになっているようなケースでございます。こういう形で、非常勤の場合には、非常勤20日未満で12日以上就労して、４時間以上の就労、８ポイントでございます。こういうものを全部合計したものがポイントとして算定させていただいて、合計したもので全体の点数分けをいたしまして、高い点数の方から入所ということでやっておりますので、これらにつきましても、全体が基準そのものがもう少し社会情勢が変わる中では、少しずつ変えていかなければならないということ等も考えておりますので、これら見直しにつきましても、児童育成推進部会の方にも、今までも提案させていただいておりますけれども、さらに協議させていただきながら、審査基準の見直しについても考えていきたいと思っております。
○教育部長（桑原純君）　スクールバスの廃止の件に伴う、教育委員会の考え方ということでありますが、東村山市特別支援教育推進計画が、昨年３月に策定されましたけれども、この中で、これからの東村山市における特別支援教育につきましては、障害の有無にかかわらず、すべての子供たちが豊かに暮らすことができる社会の実現を目指していくということをうたっております。
　　この推進計画に基づきまして、将来の社会的な充実に向けまして、地域と人とのかかわりの中で、社会的自立を目指すことができる方法へと転換していくことも視野に入れて、スクールバスの廃止につきましても検討課題と考えさせていただいているところでございますが、廃車によりますさまざまな影響、仮に廃車した場合の対応等につきまして、引き続き、保健福祉部と協議を重ねてまいりたいと考えているところでございます。
○２５番（田中富造議員）　絞って質問いたしますけれども、今、教育部長がお答えになったんですけれども、特別支援教育はわかりますけれども、社会的な自立、社会的な自立への方法への転換とか、いろいろ文章上は非常にきれいですよね、作文しますとね。ですけど、実際上は、廃止を含む検討ですよね、結論的に言うと。結びつかないですよ、教育長、保健福祉部長もそうですけどね、なぜ、それが社会的自立なのかどうなのか、まるっきり逆ではないかなと思うんだよね。だって、障害児の方々は、自分でどうのこうのしようとしてもできないわけでしょう、物理的に、身体的に。ですから、それを支援しているのが、今のスクールバスでございますので、やはりそれは、それこそ社会的自立を援助する方策ではないんですか。そういう意味から考えると、むしろ、これは継続すべきだなと思いますけれども、最後、時間ありませんので、そこのところだけお答えいただきたいと思います。
○教育部長（桑原純君）　先ほど申しましたとおり、特別支援教育の推進のあり方という前提に立ちまして、このスクールバスの問題につきましても、今後協議を進めてまいりたいと考えております。
○議長（丸山登議員）　次に、21番、駒崎高行議員。
○２１番（駒崎高行議員）　大きく２点、通告に従いまして、質問させていただきます。
　　行政サービスのさらなる向上をといたしまして、これは、東村山市が財政的に大変厳しいということで、退職者不補充の原則をもちまして、今後ますます職員の数が減り、職員に対しての負担、また、それによっての士気の低下を招く、あってはならないことですが、市民へのサービスの低下につながるおそれがある。それに対して、今のうちからしっかりと備えていく必要がある。もちろん、事業仕分け、また、ホームページの活用等のさまざまな活用、市民サービスを維持する方法があるということも認識しておりますが、何点か、それについて伺います。
　　最初、（１）といたしまして、東村山市コールセンターの開設について伺います。
　　こちらは、各周辺市でも実施がされておりまして、大変に評判がよろしいということを聞いております。その中で、結果として、電話のたらい回しであるとか、また、回答までの時間短縮、また、ある市では、朝７時から夜11時まで対応しているということでの対応時間の延長などのサービスの向上が図れるのではないか。また、職員の削減によって、その対応時間が、現状の所管で取られている分をコールセンターがカバーすることでの効率化が図れるのではないかということでの質問になります。
　　①といたしまして、各課の苦情を除く問い合わせ件数の月平均を伺いたいと思います。こちら、苦情につきましては、やはりコールセンターで受けるべきではないという意味を込めまして伺います。
　　②としまして、その問い合わせに対しての職員の対応時間はどの程度かかっているものなのでしょうか。
　　③といたしまして、その問い合わせの電話の中で、市報、また市のホームページ、市民のしおりに掲載されている、ある意味、調べようと思えば調べられるけれども、市に聞きたい、聞いた方が早いということでの、まさに市民サービスだと思いますが、その割合について伺いたいと思います。
　　④といたしましては、多摩地域では、このコールセンターを町田市が2006年から開設しております。静岡県富士市は、人口24万人で行っております。24万人というのが、今のところの全国最少規模でのコールセンターを開設している自治体でございます。群馬県太田市では、納税の督促などの機能もあわせてコールセンターに課して運営をしているということでございます。また、運営方法につきましても、嘱託職員、ある意味、退職者の方、職員の方などによるものや民間委託など、さまざまバリエーションもあるようでございます。今のうちから、東村山市に最適なコールセンターの開設を検討することを強く求めるわけでございますが、それに対しての市の考えを伺いたいと思います。
　　行政サービスの向上についての２つ目といたしまして、（２）でございます。市政ガイドブック「市民のしおり」について伺います。
　　こちらは、転入等のときに配布をされている、東村山市の玄関と申しますか、顔と申しますか、そういう冊子になっているわけでございますが、①といたしまして、発行のサイクル、部数、実際に発行した実績の部数、また、訂正表、現在いただきますと、副市長等の変更で訂正表がついてまいります。この訂正表をどの程度年間つけることになっているのか、伺いたいと思います。
　　②、発行のサイクルとも関連いたしますが、表紙に平成何年度版という表示がなくて、ほかの自治体では、平成何年何月版まで記入しているところが多いようでございますので、こちらが明記されない理由があれば伺いたいと思います。
　　③といたしまして、索引が必要と思われるのですが、それが現状は索引という形ではございません。目次がかなり詳しく引いてあるといえばあるのですが、索引自体をつける、つけないの検討をされたのか、伺いたいと思います。
　　④番目といたしまして、広告の掲載、こちらは、財政再建に向けても大きな力となると思いますが、東村山市では、納税通知の封筒への広告掲載等を既に行っているわけでございます。そういう意味では、こちらの市政の市民のしおりにも広告の掲載ができればいいなと思います。こちらの検討は行っていらっしゃいますでしょうか。
　　⑤といたしまして、市民のしおりの内容でございますが、限られたページ数でございますのでいたし方ないといえばないわけですが、詳しくはどこどこ課までという表示が大変多いように思われます。それを、やはりそのままでよいと思っていらっしゃるわけはないと思うのですが、その解消へ、１つでも２つでも、そこに実際に市民のしおりを見ただけで疑問が解消するような形をとっていくという、その取り組みを伺いたいと思います。
　　行政サービスの向上についての３点目になります、ワンストップ・サービスについて伺います。ワンストップ・サービスを実現する市民窓口センターについてということでございます。
　　２月15日、公明党の会派視察を行った四国中央市は、渡部市長と同年代の市長のもとで、さまざまな改革が行われていました。その中で、「お客様が一回座られたらサービスが完了するまで動かない」、お客様が動かないというコンセプトで、市民課の関係、税の関係、国保、医療、年金、介護、教育、環境など、ほぼすべての87業務をワンストップで処理する市民窓口センターの運営が行われていました。もちろん、そのフロアにはアドバイザーという形での配置もあったりいたしましたが、過去、川上議員、島崎議員、佐藤議員、島田議員が、ワンストップという言葉でさまざま質疑されていらっしゃいます。いろいろ専門的な知識等のお話等あったわけでございます。難しい問題があることは認識しております。理解できます。しかし、将来展望を含めまして、市民窓口センター、このワンストップを実現する市民窓口センターの開設について伺います。
　　①といたしまして、この市民窓口センター業務開設について、有効性はどのようにとらえられますでしょうか。
　　②といたしまして、実現への問題点があると思います。その問題点をどのように分析されて、つかまえていらっしゃるか伺いたいと思います。
　　③といたしまして、こちらは市長に伺いたいのですが、やはり部課を超えました大きな施策となりますので、市長に、こちらの市民窓口センター、ワンストップで東村山市の市民の方がサービスを受けられるという形での開設に向けての取り組みについて、市長の認識を伺いたいと思います。
　　大きな２点目になります。道路の安全性確保への先進的な取り組みをということで伺います。
　　道路の安全対策では、現在、マスコミ等、さまざま報道されるわけですが、目の錯覚を利用して、実際より道幅を狭く見せて車両を減速させたり、曲がり角にポールを立てて曲がりにくくすることで、左折時の速度を落とさせて安全を確保するという事例がございます。また、道路自体にとまれ、いわゆる一時停止の標識の形での、いわゆる三角形の赤い標識ですね、それをそのままペイントする。また、一方通行、進入禁止、丸に真ん中に一本の白い線が、道路にそのままペイントされているようなものを道幅いっぱいに、比較的大き目にされているものを埼玉県の方面でよく目にいたします。当市でも、これらの安全対策、先進的と言っていいかどうかわかりませんが、研究が進んでいることも事実でございますし、また、東村山市にまだ余り数がないということも事実だと思いますので、これを取り入れることを一つには求める質問をさせていただきます。また、警察、市と、また都、場合によっては国と所管が分かれている現状の東村山市の道路行政でございます。非常に市民の方からもわかりにくく、また、何か一つのことをやろうとしたときにも、大変に障害が多いと思います。こちらについては、やはり所管が分かれているからこそ、市として積極的にかち取っていくという角度での取り組みをお願いしたいという意味で、この点についても伺います。
　　（１）先進安全対策についてでございます。
　　①です。先ほど申しましたが、目の錯覚を利用して、実際より道幅を狭く見せて車両を減速させること。また、２台がぎりぎりですれ違えるように、わざとポールを立てまして道幅を狭くして歩行者、自転車の方の安全を確保するやり方。また、曲がり角にポールを立てて曲がりにくくすること。また、道幅いっぱいの標識のペイント、この４点について、市内で実施している状況を伺いたいと思います。
　　②といたしまして、目の錯覚を利用することと、ポールを立てて、道幅を実際に狭くすること、こちら10メートル当たりでどのくらいの費用がかかるのか伺いたいと思います。
　　③といたしましては、曲がり角にポールを立てて曲がりにくくすること、また、道幅いっぱいの標識ペイントにつきましては、１カ所当たり費用がいかほどかかるのか伺いたいと思います。
　　④といたしましては、先ほど来申し上げております、埼玉県に多いと思います一時停止、とまれの標識につきましては、事故が多発している箇所に導入することが最も有効であると思います。私が認識している事故の多発箇所といたしましては、空堀川、大岱小学校の方面から３・４・26号線への一方通行の出口、こちら３・４・26号線ができてから、既に５回、６回事故が起こっているわけでございます。また、新青梅街道から１本、栄町１丁目に入りました、栄町１丁目のアウリオンシティマンションの南角、こちらもマンションの方から伺うと、日常的に衝突音がしているぐらいの勢いがある、事故が多いということでございます。ここだけではないと思いますが、こういう危険な、今も既に安全対策は打っている、交差点量等が既に存在している交差点について、やはり新たな施策といたしまして、一時停止の道路ペイント等をすることが有効と思うのですが、その認識はいかがでしょうか。
　　（２）といたしまして、先ほど申しました安全対策については、所管が分かれることは十分理解しておりますが、市としての取り組みについて伺います。
　　①といたしまして、新青梅街道、萩山５丁目交差点についてでございます。こちらは、出水川沿いに出てくる信号でございますが、こちらが、歩行者用の信号と車用の信号が同時に赤になるということでございます。昨年６月議会でも私も取り上げさせていただきました。その前年10月には、島田議員の活動で、東村山警察は上申しているということでございますが、いまだに修正されていない状況がございます。この件につきまして、昨年６月以降の警察とのやりとり、また、今後の見通しについて伺いたいと思います。
　　②といたしまして、都が管理するということで、所管にも過去に伺ったことがあるんですが、都が管理するということで、新青梅街道と都道226号線との交差点、そちらに大量の放置自転車がございます。通行の妨げになっているというお声をよくいただくわけでございますが、こちらの扱いについて伺いたいと思います。
　　③といたしまして、恩多ふれあいセンターで行われましたタウンミーティングで、多くの市民が、散歩やジョギングを行っている、また、これは市長も週に１回走られているというお話がありましたが、空堀川沿いの道路が、ほかの道路と交差する場合に横断歩道がないという市民の発言に、市長は初めて認識されたということで返答されておりました。その後、その点についての進捗はあったのかどうか、伺いたいと思います。
　　④といたしまして、都道226号線の渋滞対策や歩道設置などを、都にどのように要望しているか、市としてどのように要望しているかを伺いたいと思います。
　　安全対策についての３番目でございます。交差点標識について伺います。
　　交差点標識は、交差点の中央にあります十字路、また丁字路の白いペイントと理解しております。
　　①です。ペイントがほとんどはがれてしまっている交差点標識が、市内随所に存在します。市では、はがれているペイントは何カ所あると把握していらっしゃいますでしょうか。
　　②といたしまして、交差点標識を塗り直しをするバックオーダー、やらねばならないけれども、何らかの原因でできないという箇所は何カ所あるのでございましょうか。
　　③といたしまして、その交差点標識を塗り直す１カ所当たりの費用について教えてください。
○政策室長（諸田壽一郎君）　市民サービスのさらなる向上として御質問いただきました。
　　初めに、コールセンターの関係でありますが、各課の苦情を除く問い合わせ件数という件でありますが、苦情の基準とか範囲というものが難しいので、各課の問い合わせ件数でお答えさせていただきます。
　　平成19年中、１月から12月でありますけれども、市の交換で受信した件数は36万2,370件、月平均で約３万200件となります。このほかに、直接の電話が67本ありますので、学校、保育園、図書館、公民館、歴史館、その他あるわけでありますが、それぞれの電話で受信した件数の把握、これはできておりませんが、実態として、かなりの問い合わせや連絡用に使われておると考えております。
　　職員の対応時間でございますけれども、こちらも、それぞれの事案や、その内容によりまして異なりますので、経験的に言えば、３分から５分程度ではないのかなと考えております。
　　市報や市のホームページ、市民のしおりに掲載されている内容の割合ですが、こちらにつきましても、市報についてが多いと考えておりますが、申しわけありませんが、詳細な把握はできておりません。
　　コールセンターの開設でありますが、御指摘の町田市につきましては、平成18年４月より開設しているとのことであります。運営方法としては、ＮＴＴ東日本にフルアウトソーシングし、今年度の運営委託料として約5,300万円ほどと聞いております。また、１日の問い合わせ件数は、約150件程度と伺っているところであります。
　　また、富士市につきましては、平成17年10月に開設し、民間委託しまして、１年間で2,177万円ほどかかっていると伺っております。また、利用件数は、１日平均十数件ということを伺っております。
　　太田市につきましては、御質問にもありましたように、納税課へのコールセンターでありまして、市税、国民健康保険税の未納者への電話問い合わせとしまして、嘱託職員６人、月36万円ぐらいだということを伺っております。
　　当市のコールセンター開設につきましては、１つには、費用対効果、あるいは率直に申し上げまして、電話が、我々職員にとっても大切な市民との接点でもある。そういうことも踏まえまして、これら他市の事例等も参考にしながら研究を進めていきたい、このように考えております。
　　次に、市民のしおりの発行でありますが、こちらは、毎年発行しておりまして、7,200部を発行しております。
　　訂正表につきましては、御質問にもありましたように、助役の名前を副市長にかえる等、それほど大きなものはないと記憶しておりますが、大体年２回、７月と11月ごろに内容に訂正があった場合は訂正表をつけてお渡しをさせていただいておるところであります。
　　年度版ということにつきましては、年度版ということで、特に今まで意識してはきておりませんでしたが、しかし、御指摘のように、年次表示はわかりやすさということもあり、また、申し上げましたように、毎年つくっていくこともありますので、現在、改訂版の作業を進めております。ことしの４月より、20年版として表示していくことを検討していきたいと考えております。
　　索引でありますが、こちらも、少しでも市民の利便性を考えますと、索引はあった方がよいと考えておるところでありますけれども、実は、索引をつけることによるページ数の増とか、あるいは予算の関係とか、また、事務の作業の関係等で難しさがあることも事実であります。ということで、このことにつきましては、今後の検討課題とさせていただきたいと思っております。
　　広告の件でありますが、市民のしおりにふさわしい広告が何かないかなということを検討してまいりました。市民のしおりは、主に、市民課への転入届時等にお渡ししているものでありまして、新しい市民となった方が一番関心が高いのが、やはりお近くの医療機関等ということもありますので、医師会、歯科医師会、薬剤師会の３師会の方に御協力をお願いしていきたいと考えております。
　　それから、詳しくはの関係でありますけれども、御質問にもありましたように、何分限られた紙面でありますので、難しさはあるわけでありますけれども、所管と調整しながら、できるだけなくしていけるような方向に努めていきたいと考えております。
　　次に、ワンストップ・サービスの有効性でございますが、たらい回しのない市役所、あるいは待たされない市役所を目指しまして、窓口事務を総合化し、ワンストップ・サービスを提供する動きとしましては、たしか平成５年に、浜松市が総合窓口化を導入して以来、三原市、横須賀市、松山市、姫路市、箕輪市、四国中央市、宝塚市、掛川市等々進めてまいったと聞いております。近くの事例では、千代田区役所で、スピード、スマイル、信頼の３Ｓサービスということを旗印に、2007年５月から総合窓口と開庁時間の延長をセットで導入したということも聞いております。
　　この動きの背景には、１つには、行政サービスに対する住民の満足度を重視するようになったこと、あるいは、手続のわかりやすさが問われるようになったこと、もう一つ大きな要因としましては、合併等で、あるいは、施設の老朽化等で庁舎の建てかえがふえて、それを契機に行われたこと等々があるようであります。また、インターネット情報システム、こちらが進展しまして、総合化が進められる、こういうことも聞いております。
　　この総合窓口化以外にも、住民の利便性を向上させる取り組みとしましては、開庁時間の延長、あるいは、コールセンターの設置、地域窓口の設置、電子行政サービスの向上なども並行して行われているようでありますが、当市では、市内８カ所の地域窓口での13事務の取り扱い、あるいは、日曜納税窓口、年度末や年度始めの繁忙期の臨時窓口の開設、あるいは、当市の電子申請は、昨年４月から平成20年１月末の実績におきまして、3,528件で、多摩第１位、都内では第３位となっております。いずれにしましても、御質問のワンストップ・サービス、こちらにつきましては、冒頭申し上げました、たらい回しのない市役所、待たされない市役所には一定の有効性があると考えておりまして、経済性、効率性、あるいは準拠性、安全性、信頼性、多方面からこの問題については研究・検討を続けていきたいと考えております。
　　実現への課題でありますが、こちらにつきましては、ソフト面から言えば、事務執行上の判断や書類の流れや手続をどう変えていくのか、あるいは事務分掌のあり方をどうするか、この延長線に、組織の再編なども考えられます。また、事務の熟知化、一定のマニュアル化、担当者の養成、官民の役割なども考えられるところであります。
　　ハード面からは、庁舎施設のスムーズな動線、以前もお答えしましたが、ベルトコンベア等についても検討される内容でありますが、先ほど申し上げましたような点を踏まえまして検討を進めていきたい、このように考えております。
○市長（渡部尚君）　行政サービスのさらなる向上をということで、ワンストップ・サービスについて、市長の認識はどうなのかということで、駒崎議員から御質問いただきました。
　　駒崎議員から、私と同年代の市長が頑張ってやっておられる四国中央市の事例も、ホームページ等で拝見をさせていただきました。ありがとうございます。
　　今、政策室長がお答えを申し上げましたように、この課題を実現していくには、解決すべき課題がかなりいろいろあるのかなと思っておりますし、御指摘のとおり、１つの部や課でできるものではなくて、部や課を超えた、市役所組織全体のあり方の問題であるとともに、市民にどうサービスを今後、御提供申し上げていくのかという、行政機関としては根本的な課題として受けとめているところでございます。
　　現在は、御案内のように、各課における受け付け体制やカウンター等の整備を活用しながら、ワンストップ・サービスの特徴であります、窓口業務における市民満足度の向上を図るという観点から、職員の接遇やスキル向上のための専門研修を庁内外で受講させているほか、アンケートの実施などによる研修効果や、市民満足度のチェックなどを行っているところでございます。
　　ワンストップ・サービスの最大の特徴であります、来庁者の方が所用を１カ所ですべて済ませることが可能となるということは、大変、市民の皆さんにとっての利便性が高いサービスと考えておりまして、東村山市でどこまでワンストップ・サービスが可能か、現在、推進をいたしております行財政改革の中で、官民共同の視点からの事務事業、並びに組織の再構築を含めて、庁内横断的な論議を進化をして実現に向けて研究をしてまいりたい、そのように考えております。
　　いずれにいたしましても、ワンストップ・サービスを実現していくためには、いわゆる行政の縦割りの発想を廃して、窓口職員がオールラウンドプレーヤーとして、市民ニーズにマルチに対応していく、いわゆるマルチジョブが求められると考えております。そのためには、職員の意識改革、能力向上、また、組織・機構改革を進めていくことが必要でございますので、駒崎議員の御指摘を踏まえながら、先ほど申し上げたように、庁内での議論を深めて研究を進めていきたいと考えております。
○都市整備部長（小嶋博司君）　大きな２点目の、道路の安全対策についてお答えいたします。
　　初めに、目の錯覚を利用して、道路を狭く見せる車両の原則と、２台ぎりぎりですれ違える道にポールを立て、道幅を実際に狭くする、これらの対策でございますけれども、現状、当市では、実施をいたしておりません。
　　次に、曲がり角にポールを立てて曲がりにくくする安全対策ですが、市道３号線の10の出口、あるいは、市道230号線の６、西武の松が丘住宅付近でございますけれども、これらで歩行者の巻き込み防止対策の一環から実施をいたしております。
　　次に、道路いっぱいの標識ペイントでございますけれども、31カ所ありますスクールゾーン規制の補助表示としては実施をいたしております。
　　次に、概算費用でございますけれども、恐縮でございますが、道路の構造や、その道路の混雑度による工事を昼間やる、あるいは夜間工事の区別など、あるいは、設置するポール、ボラードの種類、内容等によって大幅に単価が違ってまいりますので、概算額は出せない状況でございます。
　　次に、曲がり角のポールでございますけれども、一般的な標準的なものとして、道路の状況によって差がありますけれども、６万円から８万円くらいと考えております。
　　次に、ペイントですが、１平方メートル当たり約１万1,000円前後でございます。６メートル幅員で10メートルですと、約70万円前後となります。
　　次に、道路いっぱいに「止まれ」の表示でございますけれども、現時点では、スクールゾーンの補助表示以外は設置いたしておりませんが、御指摘の点について、東村山警察署や費用対効果等について研究をしてまいりたいと考えております。
　　次に、安全対策４点についてお答えいたします。
　　初めに、新青梅街道、萩山５丁目交差点の信号機ですが、新青梅街道横断用の歩行者用信号につきまして、青信号が24秒、青の点滅が６秒で、この点滅時間を従来より１秒長く変更いたしました。これにより、特に高齢者の方の安全確保が図れるものでございます。
　　現時点での交通管理者の考え方は、これ以上、歩行者用信号を長くすることは、新青梅街道の車両の渋滞を招く関係から難しいということでございますが、質問にありました内容につきまして、引き続いて、警察と協議してまいりたいと考えております。
　　次に、新青梅街道と都道226号線との交差点付近の放置自転車ですが、道路は東京都が管理する道路でございまして、東京都北多摩北部建設事務所と協議し、東京都において、その対策に努めているところでございます。内容的には、注意看板による駐輪禁止の警告と荷札、長期駐輪自転車の撤去を実施いたしているところでございます。また、久米川駅北口地下駐輪場完成後には、放置禁止区域の指定をしていきたいと考えております。
　　次に、空堀川の管理用通路と幹線道路とが交差する安全対策ですが、現在、道路管理者として現地調査をしておりますので、今後、一定整理し、東村山警察署と現地実査を行っていきたいと考えております。
　　次に、都道226号線の渋滞対策、歩道設置につきましては、恩多町３丁目の運動公園通りの交差点から、恩多町５丁目の東村山プラザ交差点までの約360メートルの区間について、東京都が、第２次交差点すいすいプランとして、歩道、バスベイ等の設置を含めて、最大幅員15メートルに拡幅予定といたしております。計画では、平成19年度から23年度までの５カ年の事業期間となっております。
　　なお、野火止小学校前につきましては、仮設歩道の設置を強く要請いたしておりまして、先般、野火止小学校用地を東京都に売却いたしたところでございます。また、他の場所につきましても、引き続き、渋滞対策、歩道設置の要請を東京都へしてまいりたいと考えております。
　　次に、交差点標識について、お答えいたします。
　　まず、ペイントがはがれた交差点表示の関係ですが、箇所数につきましては把握いたしておりませんが、相当数あることは承知をいたしております。
　　次に、塗り直しの関係ですが、道路パトロール、及び要望等により必要な箇所を、四半期ごとに取りまとめ、表示を行っております。ちなみに、18年度の実績箇所数は45カ所であります。
　　バックオーダーにつきましては、一定程度ありますけれども、その詳細については把握いたしておりません。基本的には、道路改良工事にあわせて実施することが非常に効果的だと考えております。
　　最後に、１カ所当たりの費用でございますけれども、30センチ幅の表示費用が、１メートル当たり約1,300円でございます。１カ所当たり約３メートル前後必要となりますので、4,000円前後と見込んでおります。
　　基本的には、その１カ所だけを受託してやるということは非常に不効率で、受託者がおりませんので、四半期ごとに取りまとめ、発注をいたしております。
○２１番（駒崎高行議員）　１点だけ再質問、道路の交通安全対策で。
　　ただいまありました交差点標識についてのお話でございましたが、道路改良工事の際、いわゆる、市役所庁舎と図書館の間に、「止まれ」という文字が道路の改良というか、いわゆる、穴を埋めた状態で「止まれ」の字が消えてしまっている状態の箇所があるんですね。これは、こちら非常に近いというか、地元というか、こちらのすぐそばなんでございますが、ただいま私自身が、所管が分かれている、都と警察と市で所管が分かれているということでの難しさということから発生しているんだと思うんですが、そういった点については、道路改良工事の際に、よくなるパターンもあれば、場合によっては、逆に、いわゆる警察が所管しているペイント等を消したままにしてしまうようなことも考えられると思うんですが、この点についてだけ伺いたいんですが。
○都市整備部長（小嶋博司君）　基本的には、道路改良工事のときには、当然、関係する機関がすべて事前に集まりまして、ライフラインの業者を含めて工事の打ち合わせをいたしておりますので、確かに、御指摘の点もあるかもしれませんが、そういうことのないように、道路調整会議の中で十分、その辺のところを手当てをしていきたいと思っております。市役所の隣の「止まれ」については、引き続いて検討していきたいと考えています。
○議長（丸山登議員）　駒崎議員の質問を終わります。
　　休憩します。
午前１１時５４分休憩

午後１時２分開議
○議長（丸山登議員）　再開します。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
○副議長（山川昌子議員）　市長より発言の申し出がありますので、これを許します。市長。
○市長（渡部尚君）　大変恐縮でございますが、先ほどの田中議員の再質問に対する答弁の中で、一部言葉が足らず誤解を与えかねない表現がございましたので、議長のお許しをいただき、訂正をさせていただきたいと存じます。
　　三鷹市の自治基本条例制定に関して私が触れた部分でありますが、以下のように御訂正をお願い申し上げます。
　　多摩26市で最も市民参加、市民との協働が進んでいると言われる三鷹市でも、自治基本条例策定に当たってのフォーラムに参加された市民は、17万2,000人の人口がいる中で、１回で150人から160人と伺っております。恐らく当市でこのような自治基本条例策定に関してのフォーラムを開催したとしても、もっと少数の方々しか参加をされないと思われます。ごく一部の方々の参加で14万8,000市民の自治のあり方を定める自治基本条例を策定していいのかどうなのか、そういう思いを持つところであります。
　　以上のように御訂正をお願い申し上げたいと存じます。
　　大変申しわけございませんでした。
○副議長（山川昌子議員）　それでは、一般質問を続けます。
　　20番、石橋光明議員。
○２０番（石橋光明議員）　今回、大きく３点にわたり質問をさせていただきます。
　　まず、１点目、子育て支援、特に、妊産婦の出産環境についてお伺いいたします。
　　少子化対策の一環として、さまざまな子育て支援策が実施されております。出産一時金の増額、乳幼児医療制度の所得制限枠の一部撤廃、児童手当の拡充等々、これらの制度の充実で、子育て世代の方から、大変にありがたいとの声がたくさん届いております。
　　また、４月１日から開始される紙おむつの無料収集についても、以前から、我々公明党が主張してきたもので、実施されることは非常にうれしく、市長を初め、所管の方々の御努力に感謝を申し上げる次第でございます。
　　さて、妊産婦の環境のよくない状況は御承知のとおりでありますが、その中でも、妊産婦健診の公費負担拡大は、厚生労働省の通知もあり、全国各地で実施をされております。この妊産婦健診の歴史は、昭和40年にさかのぼり、同年に立法された母子保健法の13条に、市町村は、必要に応じ、妊産婦、または乳児、もしくは幼児に対して健康診査を行い、また、健康診査を受けることを勧奨しなければならないと記載されました。
　　当時の日本の妊産婦の死亡率は、米国、英国に比べ、約３倍に近い数字を示しておりました。これらを受け、昭和44年度に、低所得者の妊婦さんを対象に、公費の負担、いわゆる２回が開始され、昭和49年度には、すべての妊婦さんが対象になり、平成９年から、実施主体が都道府県から各市町村へ移管された経緯があります。
　　この公費負担拡大については、公明党は、2001年５月に、神崎前代表が、小児医療の充実の提言の中で、この公費負担の拡大を提言しております。市議団といたしましても、予算要望の中で取り上げ、私も、昨年６月定例会での一般質問で取り上げをいたしました。その後、議会で代表質問、一般質問や特別委員会で、この質疑が多くされたということは、非常に重要性の高い課題ということだと思います。当市としても、この課題に対し、真剣に検討を重ねていただき、財政事情が困難なこのときに、平成20年度の予算案に計上してくださいました。これは、非常に高い評価をするところでございます。
　　また、妊産婦さんの出産環境の問題もあります。昨年発生しました病院のたらい回し、駆け込み出産の件は記憶に新しいところですし、産科医の不足も今後の課題です。
　　そこで、以下の質問をさせていただきます。
　　１）当市の経年の出生数と出生率をお伺いいたします。
　　２）当市、近隣市での妊産婦健診を受診できる医療機関数を、また、そのうち、助産所は幾つあるのか、お伺いいたします。
　　３）助産所で妊産婦健診、いわゆる公費負担としての受診が可能なのかをお伺いいたします。
　　４）無料で受診可能な基本健診の範囲は何かをお伺いいたします。
　　５）基本健診以外で任意になっている健診内容をお伺いいたします。
　　６）１人当たりの平均受診回数をお伺いいたします。
　　７）民間の産婦人科で、１回平均の基本健診受診料はどれくらいかお伺いいたします。
　　８）昨年６月の定例会で、一般質問に対しての御答弁は、東京都が、19年度に学識経験者や保健衛生担当者を含め、妊産婦健診のあり方検討会を立ち上げ、統一的な考え方を示すこととなっております。そのようなことや、財政的な影響額が大変多額、そのときはプラス2,000万円とお伺いしました。となることを考え、市単独での現時点での拡充については難しいと判断しておりますという内容ではありました。東京都での検討会でも、拡充すべしという見解になったとは思いますが、実施するのは、あくまでも各自治体判断。先ほども言いましたが、財政困難な状況の中で予算案に計上していただいた、この公費負担拡充の内容をお伺いいたします。
　　先日、市内の産婦人科へ行き、現場の意見、状況を聞くために訪問いたしました。妊産婦健診を受診しない理由は、やはり経済的に困難という声が一番多いそうです。私も、ある御婦人から、主人の給料が出ていないから、出てからでないと健診に行けない。保険が適用されたらねという声もありました。また、その先生に飛び込み出産の方が来られたらどうですかと率直に質問したときに、本当に正直勘弁していただきたい。事故があった場合は責任が取れないと切実に言われておりました。先生いわく、健診はしっかり受けていただきたい。無料健診が拡大することが検討されていることは非常にうれしいともおっしゃっておりました。
　　続いて、出産環境の件です。
　　９）当市、隣接市での産婦人科数をお伺いいたします。
　　10）当市、隣接市において、受け入れ拒否の事実はあったのかを伺います。また、あった場合、理由も伺います。
　　11）こういう通告書の出し方でよかったのかどうかわかりませんけれども、市内在住の妊婦さんで飛び込み出産の事実はあったのかお伺いいたします。
　　12）産科医不足と取りざたされていますが、市内、近隣市で産婦人科施設数と産科医数の増減をお伺いします。特に、昭和病院の状況は詳しく伺いたいと思います。
　　続いて、大きな２点目として、税金、使用料・手数料の滞納を改善する対策についてです。
　　この徴収率向上の問題は、当市だけの問題ではないことは御承知のとおりであります。当市も、過去から徴収率の向上、滞納世帯への訪問徴収等、さまざまな形で努力をされております。その結果、徴収率全体で、平成15年度、90.6％から、平成18年度、93.8％と、４年間で3.8％の増加になっております。これは、滞納繰越分の徴収率が大幅に向上になっているのが要因となっておりました。徴収率向上の方は、現年度分の徴収率アップが重要であると思います。現年度徴収率の向上には、やはり滞納を初期段階にどう手を打つかという効果にあると思います。
　　これは例ですが、山口県山口市では、市税等のコールセンターを昨年４月から開始しています。コールセンターの業務内容は、債権回収業務にノウハウを有する民間業者から１名、及び電話オペレーター４名の派遣を受け、市税等、いわゆる国保料、介護保険料を含むの初期滞納者、及び少額滞納者に対して、電話等で自主納付の呼びかけを行うという事業です。事業としては、2,350万円の経費がかかったということです。数値目標としては、コールセンターの呼びかけ業務による直接の効果として、年間約5,000万円の増収を目指すものです。山口市も、累積滞納額が大変多かったようで、さまざまな努力の結果、平成17年度では29億600万円あったものが、平成18年度で25億8,000万円、約3,300万円ほど減少させた実績があります。前回12月定例会でも同様の内容を質疑いたしましたが、そのときの御答弁内容の進捗状況も含めてお伺いいたします。また、別角度で、保育料、児童クラブ使用料の滞納状況も伺います。
　　１）直近の市報にも、収入役が催促されている場面の写真が掲載されておりましたが、この管理職にる納税の電話催促を実施された内容等、結果等の状況を、１、実施日数、２、催促件数、３、納税件数、４、納税金額をお伺いいたします。
　　２）として、駅頭での納税キャンペーンや横断幕、のぼり等を実施されていますが、成果を、前年度の同月比較として、納税件数、納税金額をお伺いいたします。
　　３）今月に実施する納税推進強化月間の具体的な内容をお伺いいたします。
　　４）夜間納税窓口、日曜納税窓口を行った現状の成果等をお伺いいたします。
　　５）徴収率目標94.9％の進捗管理方法と、達成見込みをお伺いいたします。
　　続いて、６）保育料、児童クラブの使用料、給食費の滞納実態を各件数、各金額でお伺いいたします。
　　７）滞納する主な理由は何があるのか、お伺いいたします。
　　８）納税金額分を補てんするために影響、これは、例えて言いますと、建物修理箇所が修理できない、コピー用紙を削減しているといったものが出ているのかどうかお伺いします。基本的には、歳入と歳出計上が分かれているので、直接的な影響は出ていないと思いますけれども、間違っていたら大変申しわけないんですけれども、保育料としては歳入計上がなかったと思いますので、こういう質問をいたしました。
　　９）納税に関する法的な措置はどのようなものがあるか、お伺いいたします。
　　10）滞納をなくすために、各現場で行っている対策があるか、お伺いいたします。
　　最後に３点目、行財政改革の推移と今後の計画等についてです。
　　昭和58年、東村山市特別実施計画から始まった当市の行財政改革、来年度は緊急財政対策実施計画の最終年度になります。本年１月、福岡県春日市に、行財政改革の成功事例として会派視察を伺いました。春日市は、福岡市の南西部に位置し、福岡市中心地まで約10キロ、面積は14.15平方キロメートル、人口は約11万、世帯数は４万3,000世帯、福岡市のベッドタウンとして栄え、非常に当市と類似している市であります。春日市は、財政再建団体になる寸前まで進み、行財政改革を実施されました。改革のコンセプトは、１円でも多くの市民の方々に還元するということでした。実施状況はほんの一部ですが、保育園11園中、公設公営が３園、公設民営が４園、民設民営が４園、この中で公設公営の３園では、今後、調理業務を民間に委託する予定だそうです。小学校給食調理業務の民間委託は、12校中８校実施、こういった施策は、進捗度合いにもさまざまあり、たくさんの自治体で行っていると思いますが、視察の内容を見て、聞いて感じたのは、このスピードの早さ、改革の実行力があるということでした。今後の課題は、成熟に応じた行政責任領域の見きわめを行うということでありました。
　　それでは、緊急財政対策実施計画の実施状況、達成状況等、歳出対策の角度から、また、今後の中期的展望や、市民との協働の考え方をお伺いいたします。
　　１）全体的な中間進捗状況を、達成した項目、削減策等をお伺いいたします。
　　２）今後、特に努力を必要とする項目内容を具体的にお伺いいたします。
　　３）事務事業の見直しに「公の施設のあり方を検討（コミュニティ施設、生涯学習施設等の統合化、図書館、公民館、歴史館、児童館、福祉施設等の管理運営委託の委託を見直し、今後の公の役割を整理）」とありますが、現状検討された内容をお伺いいたします。
　　４）当市の民間委託・指定管理者制度導入の歴史をお伺いいたします。
　　５）他自治体では、保育所運営、保育所調理業務、児童クラブ等も民間委託を進めていますが、当市の考え方をお伺いいたします。また、大枠になると思いますけれども、現時点での来年度以降の中期計画をお伺いいたします。
　　最後に、第３次東村山市行財政改革大綱には「市民との協働」と記載されておりますが、具体的にはどう展開しているのか、お伺いいたします。
○保健福祉部長（越阪部照男君）　子育て支援についてお答えします。
　　過去５年間の出生数、及び出生率でございますけれども、14年度、出生数1,290名、出生率9.0％、以下、同じようにお答えします。1,234名、8.5％、16年度、1,228名、8.4％、17年度、1,155名、8.0％、18年度、8.0％減少傾向となっております。
　　２点目の、妊産婦の健診の医療機関の件でございますけれども、当市では、妊産婦の健診検査を５医療機関で実施しております。うち助産院は１カ所となっております。
　　近接市全体では27医療機関となっておりまして、うち助産院は３カ所となっております。
　　３点目の、助産所での妊産婦健診受診の件でありますけれども、助産所での妊産婦健診健康診査は、嘱託医との連携によりまして、公費負担の妊産婦健康診査を実施しているところでございます。
　　４点目の、無料でできる妊産婦健康診査の範囲でありますけれども、公費による妊婦健康診査受診券を２回発行しております。その検査項目は、診察、尿検査、貧血検査、血圧検査、梅毒血清反応検査、Ｂ型肝炎となっております。また、出産予定日が35歳以上の方には、１回分の超音波検査受診券を配布しております。
　　５点目の、任意での妊婦健康診査の内容についてでありますけれども、医療機関によっては、検査項目にかなり違いがありますが、血液型検査やＣ型肝炎、クラミジア抗体、エイズなど感染症の検査、また、子宮頸がんの検査など、検査項目は幅広く、主治医の判断で実施されております。
　　６点目の、１人当たりの平均受診総回数でありますが、平均の受診回数ですが、初回受診の時期や母体の状況によって個人差がありますが、平均すると14回程度ととらえております。
　　７点目の、民間産婦人科での健診受診料につきましては、母体の状況によりまして、医師の健診内容が違うことや、自由診療のため、正確な受診料は把握しかねますが、公費負担を健診委託料から推定しますと、おおむね5,000円から１万円程度とらえております。
　　８点目の、公費負担の拡充につきましては、平成20年度から、妊婦健康診査受診券を、従来の２回から回数増を図る方針で新年度予算案に計上させていただいておりますので、議会での御審議につきまして、よろしくお願いしたいと思っております。
　　また、検査内容につきましては、従来の検査項目に加えまして、血液検査や血糖検査、感染症検査、超音波検査などの検査項目が加わった内容となっております。
　　９点目の、当市の産婦人科ですが、４医療機関あります。そのうち、出産を取り扱う医療機関は１医療機関となっており、そのうち助産院は１カ所であります。また、近隣市では、24医療機関となっております。
　　10点目の、妊婦の受け入れ拒否の問題でありますけれども、当市、近隣市において、そのような事実が発生した報告は受けておりません。
　　11点目の、飛び込み出産でありますけれども、市内在住の方の飛び込み出産は、１例だけ把握しております。
　　12点目の、産科医不足を取りざたされているが、市内、近隣市での産婦人科の施設数の産科医数の増減ということでありますけれども、市内の産婦人科は１医療機関で、医師は１人です。１カ所のうち、助産院は助産師が５人おります。近隣市の産婦人科医師数につきましては、正確に把握できておりませんが、減少傾向にあるととらえております。
　　特に、昭和病院ということでありますが、現在の産婦人科医師数は４人となっておりまして、５人の医師から４人に減っておりましたが、しかしながら、ことしの４月から、医師を３名程度増員する予定となっていると報告を受けているところでございます。
　　大きな２点目の、保育料と児童クラブ使用料について、６）からの点についてお答えします。
　　まず、保育料の過年度分の滞納実態につきましては、今年度の当初時点におきまして、全体で233世帯、2,041万5,000円でございます。児童クラブ使用料は、178世帯、787万8,000円となっております。
　　以下、７）、８）、９）、10）につきましては、児童クラブ、保育料とも同じ内容になるかと思いますので、あわせてお答えさせていただきます。
　　滞納の主な理由でございますけれども、特殊な事情といたしましては、世帯主の変更、これは離婚等でございます。多重債務。一般的なものといたしましては、世帯収入の減額等のために生活が困窮していることとなっております。
　　次に、滞納への影響ということでありますが、滞納分につきましては、一般財源から持ち出しとなっておりまして、保育所、児童クラブにおける児童への影響はございませんが、しかし、財政難の折、一般財源の削減は大きな問題でありますから、今後さらに徴収に努めていきたいと考えております。
　　次に、法的措置の件でありますが、従来的な手段としてとなりますけれども、対話を手がかりとした方法をさらに丁寧に強化していくことで、市の姿勢を示していくことも滞納を未然に防ぎ、減らすための有効な手段の一つであると考えております。
　　今後、本市において差し押さえを実施する場合には、真に納付意識のない世帯を見きわめながら、慎重に実施を検討していく考えでおります。
　　次に、滞納対策ですが、児童課におきましては、滞納整理事務といたしましては、定期的な督促状、催告状の送付、電話による催告、及び休日、夜間の臨時個別徴収等を行っております。事業の性質上、主として、日中に就労している保護者が納付義務者でありますから、その利便性の確保のため、保護者の要望に応じて、夜間の臨時的な訪問徴収も行っているところでございます。
○財務部長（神山好明君）　答弁が前後して恐縮でございます。今の大きな２番の６点目の教育費について、答弁申し上げます。
　　給食費の滞納実態についてですが、給食費につきましては、各校がそれぞれ徴収をし、給食の食材料費に充てており、未納はございません。したがいまして、６）から10）の具体的な答弁はございませんので、御理解を賜りたいと思います。
　　前後して恐縮です。大きな２点目の１番について答弁申し上げます。
　　管理職の特別電話催告についてですが、昨年12月からことし３月までの予定で実施しております。実施日数は、３月の４日間を除いて、各月５日間の予定で、１日３名の管理職で実施しております。合計では延べ19日間、57名の管理職で実施しているところでございます。
　　次に、催告件数ですが、１人20件から30件を目安に、当該月により納付状況に変化がありますので、過去の実績でお答えいたしますと、12月では335世帯、390件、１月につきましては291世帯、300件となっております。
　　次に、納税件数についてですが、大変恐縮な話でございますが、検索できませんので御了承いただき、納付状況について申し上げます。12月は、10日から14日の５日間、催告を実施いたしまして、催告の翌日11日から20日までの集計で、本税で652万500円、延滞金で８万3,000円、合計660万3,500円の収入がございました。１月は、21日から25日までの５日間で実施をいたしまして、催告の翌日22日から30日の集計で、本税145万100円、延滞金3,600円、合計145万3,700円となっております。
　　現在までの２カ月間の合計で、本税797万600円、延滞金８万6,600円、合計805万7,200円となっております。
　　次に、２点目の駅頭納税キャンペーンや横断幕を実施した成果についてですが、いわゆるＰＲ効果や啓発活動の一環として、18年度から実施してまいりました。
　　成果についてですが、調定額が毎年変化することから、単純に納税額での前年比較は困難ですので、徴収率ベースでお答えさせていただきます。また、件数は検索できないことから、御容赦願いたいと思います。19年度分といたしまして20年１月、18年度分といたしまして19年１月の徴収率で比較させていただきます。まず、現年分ですが、19年度といたしまして、20年１月で79.7％、18年度分といたしまして、19年１月、79.0％、プラス0.7ポイントとなっております。また、滞納分につきましては、19年度、20年１月分で26.0％、18年度分、19年１月で26.3％、マイナス0.3ポイントとなっております。合計いたしますと、19年度分、20年１月で77.0％、18年度分、19年１月分で75.7％、プラス1.3ポイントとなっており、成果があらわれているものと感じているところでございます。
　　次に、３点目の納税推進強化月間の取り組みについてですが、順次申し上げます。
　　まず、先ほど御質問の中にもございましたけれども、３月１日号の市報でＰＲをいたしました。それから、来る３月16日、これは日曜日になりますが、全庁応援体制による現年未納者への催告書の差し置き、及び現地調査、並びに東村山・久米川・新秋津駅におきまして、駅頭キャンペーンを行います。翌17日から平日４日間の管理職による夜間特別電話催告を行う予定としております。また、同じく17日から４日間と、23日の日曜日でございますが、午後８時までの夜間納税窓口を開く予定でございます。３月22日の土曜日におきまして納税窓口、これは、午前９時から午後３時までを開く予定としております。３月23日の日曜納税窓口、並びに萩山・秋津・富士見・廻田公民館での臨時納税窓口、これも９時から３時になりますけれども、開く予定としております。以上のようなことを実施してまいりたいと考えております。
　　４点目の夜間納税窓口、日曜納税窓口を行った現状の成果についてでございますが、最初に、夜間納税窓口の直近の実施状況をお答えいたします。
　　18年12月、19年３月、４月、５月の４回、各月５日から６日間で、延べ22日間開催いたしました。成果といたしましては、４回の合計で、還付を含み30人の来庁があり、99万5,200円の納付があったところでございます。19年度につきましては、12月の６日間で18人、131万7,600円の納付がございました。
　　次に、日曜納税窓口の19年度の実施状況についてですが、４月は統一地方選挙のため中止いたしましたが、５月から20年１月まで、毎月一度、計９回開催いたしたところでございます。市税の納付は、延滞金を含み657件、1,446万3,600円、国保税の納付は、延滞金を含みまして356件、704万9,800円、合計で1,013件、2,151万3,400円の納付がございました。
　　次に、５点目の徴収率目標の進捗管理についてですが、毎月末の市税徴収実績調書により、各税目の前月対比、前年対比、前々年対比の伸び率や、四半期ごとに26市の集計による収入歩合、及び順位、特に、19年度は税源移譲による市民税個人分の前年対比による徴収比較に基づく他市との比較などにより、動向調査をするなどして収納管理を行っております。
　　目標値の達成見込みにつきましては、現在、94.5％前後を推移しておりまして、３月の納税推進強化月間から出納閉鎖期間までの３カ月間で達成したく、鋭意努力しているところでございます。
○政策室長（諸田壽一郎君）　私の方からは、行財政改革の関係についてお答えさせていただきます。
　　１点目の、全体的な中間進捗状況ということでございますが、御質問にもございましたように、昭和58年に、東村山市特別実施計画、平成８年度に、東村山市行財政改革審議会の設置、そして平成９年度より、第１次行財政改革大綱の策定、このことによって取り組みがスタートしたわけでありますが、平成９年度から12年度までにおけます第１次行革におきましては、職員定数削減、職務休暇の実現、事務事業の見直し、市単独事業見直し、委託契約の見直し等を実施、約46億円の累積効果がございました。
　　続く、平成13年度から17年度にかけまして、第２次行財政改革におきましては、事務経常経費の一律一定割合の予算減、あるいは、職員数の削減、そして、委託化の推進、受益者負担の適正化等により約109億円の累積効果が生じたものであります。
　　御案内のとおり、現在、平成18年度から22年度にかけての第３次の行革に取り組んでいるところであります。初年度の18年度におきましては、未利用地の売り払い、受益者負担の適正化、給与削減、職員数の削減等で、単年度として約８億7,000万円の効果が出ているものと考えております。行革に終わりはないわけでありまして、今後ますます厳しい財政状況を乗り越えるべく、さらなる取り組みを行っていきたいと考えております。
　　続きまして、特に努力を必要とするというところでありますが、今後の行革の取り組みの柱としましては、やはり財政健全と内部統制の仕組みづくりが課題と考えております。財政健全化に向けた取り組みでありますが、やはり定数適正化、あるいは役割分担の適正化としての民間委託化、指定管理者制度の導入、共同による行政運営の推進などの項目を、いかに具体化し、実行していくかがかぎになっているのではないかと考えております。
　　３点目でありますけれども、４点目とも絡みまして、指定管理者制度の歴史とあわせてお答えいたしたいと思いますが、平成15年に地方自治法が改正されまして、公の施設の管理について指定管理者制度が導入されました。当市におきましては、公の施設のあり方を検討するに当たりまして、まずは、指定管理者制度についての検討を始めさせていただきました。指定管理者制度検討会を設置しまして、当市では、公の施設を、１つは、経過措置の対象施設、２つ目には、新規の施設、３つ目には、既存施設の３層立てで検討を進めるということにしまして、まずは、経過措置対象施設に関して検討を行ってまいりました。その検討の中で、現にある公の施設担当者とのヒアリングも行い、やはり１つ１つの施設について進めていくということで、当面は、個別条例として指定管理者制度をスタートさせました。
　　その後は、新規施設、既存施設への制度導入の前提となる制度導入の目的、及び制度導入施設の判断基準など、制度導入に関する基本的な考え方について検討を重ねてまいりまして、昨年、一定の整理をさせていただきました。それらにつきましては、ホームページ等で公表させていただいておるところであります。
　　また、現在、事務事業の見直しとしまして、事業点検の取り組みを開始しております。その中で、公の役割、こちらを整理しながら、各施設の持つ役割、実際の運営形態、また影響等を踏まえて、個々の施設のあり方について方向づけしていきたい、そのように考えております。
　　また、民間委託につきましては、これまで、学校給食の調理や、ごみ焼却炉の運転管理を初めとしまして、民間への業務委託を進めてきておりまして、市民サービスの質的な向上と効率的な事務事業の推進を目指してきたところであります。
　　結果として、第１次行革から第３次行革の初年度に至るまでに、退職者の不補充などによるものと合わせまして130名の職員削減に努めてまいったところであります。多くの検討課題がありますが、市民サービスの質的向上と効率的な事務事業を目指したいと考えておるところであります。
　　次に民間委託の関係でありますが、こちら、公と民との役割分担の基準を明確にしていく必要があると考えております。また、行政サービスが民間では不可能なもの、行政だけしかできない業務、これも見きわめていく必要があるんではないかと考えております。行政の責任と公平性の担保、これまで行政が培ってきた役割の見直し、民間のノウハウと柔軟性ある活用手法、そして、指定管理者制度の有効な活用など、多くの検討課題はありますが、申し上げましたように、市民サービス向上と効率的な事務事業を目指していきたいと考えておりまして、先ほど申し上げました、事業点検の取り組みの中で、１つ１つの方向づけを考えていきたい、このように考えております。
　　市民との協働でありますが、多様な公共の担い手の一つとして考えております市内のＮＰＯ、ボランティア団体について、その活動状況や諸課題を把握するために、約100団体に対しての調査を実施いたしました。また、今後、地域の中で活躍が期待されます団塊の世代の皆さん、約1,000人を対象としたアンケート調査もさせていただいておりました。
　　それから、御案内のとおり、新たな公共の担い手となる対象の団塊の世代に対して、団塊世代シンポジウムというものを開催させていただき、また、ボランティア団体やＮＰＯ法人に集まっていただきまして、紹介の場も設置させていただきました。
　　今年度、協働事業の現状、及び課題等を把握するために、庁内で共同事業調査を実施しました。約60事業が実施されている状況でありまして、それぞれの所管におきまして、鋭意取り組みがされているところであります。
　　また、御案内のとおり、10月より、市民と市長による対話集会、タウンミーティングでありますけれども、こちらがスタートしまして、その中では、各ふれあいセンター、市民協議会の皆さんとの協働で進めさせていだたいております。
　　いずれにしましても、これら協働の実態を線としてつないで面として広げていく、こういう必要がありますから、このことにつきましては、さらに努めていきたいと考えております。
○２０番（石橋光明議員）　大変丁寧に御説明ありがとうございます。
　　再質問ですが、助産所での公費負担ができるということで、私聞いたところで、できないと聞いていたので、可能だということは、非常にありがたく思いました。
　　先ほど、当市、近隣市のお産ができるところが数字が出てきましたけれども、東村山市も１カ所ということで、周辺には24カ所ということで、これは少ない状況ではないとは思うのですが、今後減っていくのではないかという可能性があります。
　　先日伺った産婦人科、ちなみに、この医院は年間500人の新生児をとり上げられておりまして、月間で言えば、単純計算ですけれども、40人ほど。１日平均していいのかわからないですけれども1.6人、25日で割った場合なんですけれども。東村山で1,200名の新しい命が誕生しているうちの、東村山市だけではないと思いますけれども、500名というのは非常に大きな構成比を担っていただいている医院だと思いますが、先生は、市内に病院が少ないのは非常に困る。逆にふえていただきたい、欲しいということは言われていました。その中で、東京都の病床数の制限が非常に厳しくて、開業したい人はいるけれども、非常に困難です。埼玉県だと、病床制限が緩和されているんですがというようなことはおっしゃっておりました。東大和ですとか武蔵村山市には非常に少ないとも聞いておりますけれども、市が直接この事業を行うことではないと思うのですが、こういった状況を市としてどうとらえて、今後どう考えていくのか。都の方に規制の緩和を訴えていくとか、これは例えばなんですけれども、北部医療センターに産科を新設するとか、いろいろな考え方があると思うんですが、それをどう考えているのかお伺いしたいと思います。
　　それと、納税面の方ですけれども、非常にたくさんの対策を打たれておりまして、これは単発ではないと思うのですが、しっかり進捗確認ということで、単月において確認をされているということもさっき御答弁であったんですけれども、その状況を踏まえて、他市との比較で、我が市がどういう状態になっているのか、そういう施策を行った上で、それを再度お聞きしたいと思います。
　　それと、最後の３点目のところですけれども、先ほど、市民との協働という部分で、1,000人の団塊の世代の方々にアンケートを実施して、いろいろなことをやっているというお答えをいただきました。実際、それをもとに、どういうふうにつなげていこうとしているのかということもお伺いします。
　　各所管で60個の事業を、市民との協働ということで行っているということでしたけれども、その中に、アダプトプログラムというものが含まれているのかどうかということをお伺いしたいと思います。
○保健福祉部長（越阪部照男君）　さまざまな形で社会問題化されることは認識しておりますが、そういう中で、特に、産婦人科医数の減少ということにつきましては、先ほどもお答えしたとおり、当市では、出産ができる病院が１カ所、助産院が１カ所という状況でございますので、市内にお住まいの若い御婦人方が出産される場合には、近隣ということになってまいりますが、近隣といいましても、現状の中で報告いたしますと、小平市が９施設、所沢市が７カ所、清瀬が３カ所、東久留米が４カ所、このような状況になっておりまして、市内から市外の方へのという形と思っております。そんな状況でございますので、あとは東京都の方の制限については、細かな面では把握しておりませんが、ベッド数等の関係につきましては、それぞれ東京都の方で全体制限がございまして、北部医療圏で何床ということで申請があると聞いておりますが、正直言って、私ども、産婦人科の医療ベッド数まで制約があるというのは余り承知しておりませんけれども、しっかりその辺については勉強させていただきたいと思っておりますので、いずれにいたしましても、産婦人科の問題は、これからの子育てを担う私どもの担当として、いろいろな意味を含めて、これからの課題でありますけれども、一生懸命努力させていただきたいと思います。
○財務部長（神山好明君）　他市との比較の関係でございます。
　　18年度決算で24位ということでございましたけれども、今年度の12月末、３・４四半期の状況で申し上げますと、26市中21位となっておりまして、徴収率で67.7、26市平均ですと69.7ですので、若干下回っておりますけれども、順位では多少上げてきているというところで、息切れをしないように頑張っていきたいと考えております。
○政策室長（諸田壽一郎君）　団塊の世代のアンケートでありますけれども、例えば、仕事しない方は、これから仕事をされない方は何をしたいのかというところで、旅行だとか趣味をやりたいというのがたしか40％を超えていたと思います。また、ボランティアをやっていきたいという方は18％程度の回答がありました。
　　御案内のとおり、シンポジウムをきっかけとしまして、あのシンポジウムを企画していただきました懇団塊というボランティアのグループがありまして、今、こちらのグループが、団塊の世代を対象に、いろいろな企画や催しを自発的に考えていただきまして、私どもの方も、それに対してお手伝いをさせていただいているという現実があります。
　　４月20日には、懇団塊が主催しまして、手づくり小物雑貨市というのを東村山市の商工会で開催するというような内容があります。
　　それから、アダプトプログラムの件でありますが、公園の管理等についてはあると思うのですが、詳細なそこまでの内容は今把握しておりませんので、答弁は控えさせていただきたいと思います。
○２０番（石橋光明議員）　最後に、要望のような状況ですけれども、妊産婦健診に関しましては、事業として、予算が通ればですけれども、４月１日からの執行だと思うんですけれども、それ以前に、母子手帳を受け取った御家庭にも何かのフォローができたらいいなと思っております。
　　それと、徴収率の件ですけれども、12月にも言いましたが、コンビニ納付というのが、東京都でも非常に効果があるという評価を得ているそうです。当然、これは費用対効果という言い方はできないかもしれないですけれども、それも含めてしっかりと検討をお願いして、私の質問を終わらせていただきます。
○副議長（山川昌子議員）　次に、19番、島田久仁議員。
○１９番（島田久仁議員）　通告に従い、大きく３点伺います。
　　まず、１点目は、乳幼児から就労まで、発達支援の一貫した取り組みについてです。
　　19年度から、特別支援教育が本格的にスタートし、障害児教育が転機を迎えている中で、現場の保護者の皆様からは、先ほども出ておりましたが、希望する学童クラブへの全入問題や、スクールバスの廃止に対する不安等の声が多く聞かれます。さらには、特別支援学級の担任の先生が、学校の特別支援教育コーディネーターを兼ねているため、子供たちへの対応が不十分になるのではという危惧や、小学校から中学校への進学時に特別支援学級に来る子供たちがかなりふえているようで、従来から固定級に在籍する子供たちに、別の意味で負担がかかるのではないかと心配の種は尽きないわけでございます。
　　さらに、お一人お一人のお話をよく伺っていくと、お子さんそれぞれの個性の違いとともに、不安のありようも、必要な支援の内容も違っております。障害のあるお子さんと、その家族に、今の現在の安心と支援を提供し、さらには、将来を見据えた支援をするにはどうすべきなのか、大きな課題だと考えます。お一人お一人と向き合ったとき、支援をする側が、情報を共有して連携することは大前提となってくるように思われます。
　　そこで、３歳から18歳まで、障害のある子供一人一人の成長にあわせて、一貫した支援体制がとれるようにした四国中央市の発達支援室を会派で視察してまいりました。障害や発達課題のある方への支援としては、これまでも、それぞれさまざまな機関があり、この機関が一生懸命取り組んできました。特に、東村山市の障害児への支援は手厚いものがあると、障害児教育に携わってきた方からも評価をいただいております。しかし、現在最も求められていることは、一人一人の子供についてかかわる各機関が連携して支援することであるという認識に立つと、連携と引き継ぎをサポートする専門機関の存在が必要となってくると思います。発達支援を行うためには、相談事業、研修事業、一人一人の子供についての個別支援計画を立てること、関連機関の連携のためのネットワークとして連絡会を組織することが重要となってきます。これらの事業を行うため、四国中央市では、全国で４番目となる発達支援室を昨年設置したそうでございます。東村山市におきましても、行政の各部門、各課、地域の各機関が連携して、障害があっても、なくても、一人一人の子供が安心して成長していける、そういった支援をできることを目指して質問をさせていただきます。
　　まず、当市の現状と今後の取り組みでございます。
　　１）障害のある子供の数の推移を、平成15年、17年、19年の数字で伺います。
　　①、18歳未満療育手帳交付者数。
　　②として、乳幼児健診時、言語発達遅滞や情緒行動面のおくれから経過観察が必要と思われる人数、１歳半、３歳に分けて伺います。
　　③、小学校、中学校における特別支援学級在籍の児童・生徒数の変化を伺います。
　　２）障害の早期発見・早期療育について伺います。
　　①、当市が、30年前から実施している幼児相談室と乳幼児健診の連携による早期発見・早期療育、親と子への支援体制の果たしてきた役割は大きいものがあると認識しております。20年ほど前から、そのころは珍しかったと思うのですが、療育に本格的な音楽療法も取り入れて成果を上げられていました。この幼児相談室の成果については、科学的な検証がなされているのでしょうか。伺います。
　　②、市内保育園や幼稚園と幼児相談室との連携や、また、そこへの巡回相談は実施されているのでしょうか。伺います。
　　③、５歳児で発達検査をする自治体がふえておりますが、御見解を伺います。
　　④、幼児相談室では、個別支援計画に該当する計画を策定されているのでしょうか。伺います。
　　３）就学相談について伺います。
　　①、幼児相談室がかかわる当市の就学相談は、かなり丁寧にされていると認識しております。就学相談の実施件数と、そのうちで幼児相談室がかかわっていない件数はあるのか、伺います。
　　②、特別支援教育が実施されて、就学相談にも変化があったのでしょうか。また、新たな課題があれば伺います。
　　４）実施後約１年が経過した小・中学校の特別支援教育について伺います。
　　①、各学校で個々の教育方針を検討する校内委員会を設置し、個別指導計画を策定することになっていますが、市内での現在の策定数と、また、策定対象者の範囲を伺います。
　　②、特別支援教育コーディネーターの具体的な動きを伺います。
　　③、福祉・医療など、関係機関との連携はどのように進んだのでしょうか。伺います。
　　④、特に、発達障害への専門性ある対応について、成果を伺います。
　　⑤、子供たちのために、克服すべき課題はどんなことがあるでしょうか。伺います。
　　⑥、一般の市民の方への特別支援教育の啓発活動はどのように行われたのか。伺います。
　　５）障害のあるお子さんと、その家族を一貫して支えるためには、保健と福祉・医療と教育などの縦割りをつなげコーディネートする部署、発達支援室のような部署が必要と考えます。それも、教育委員会の中ではなく、市長部局内に設置すべきと考えますが、市長に御見解を伺います。
　　２です。エコツーリズムの活用について伺います。
　　地域で活動する環境団体の方から、エコツーリズムの活用について声が寄せられました。エコツーリズムとは、近年の身近な環境についての保護意識の高まりや、自然と直接触れ合う体験への欲求の高まりを背景に、これまでのパッケージ、通過型の観光とは異なり、地域の自然環境の保全に配慮しながら、時間をかけて自然と触れ合うといったものです。
　　前述の環境団体では、環境学習を兼ねたエコツアーを年に何回か企画し、毎回、定員を上回るほどの応募があり、好評を博しております。例えば、日野市の石坂ファームでリンゴ狩りと里山ウォッチング、これは、農場での豚汁づくりとリンゴ狩りを楽しんだ後、日野の自然を守る会の方の案内で里山を散策したそうです。また、里山の暮らしとユズジャムづくりとして、飯能市役所のエコツーリズム推進室の案内で、民家を利用した会場でユズジャムをつくったり、里山の暮らしを体験する。また、都市再発見ツアーとして、北の丸公園あたりの歴史散策から、都会のビルの地下での最先端農業を見学したりといったことをやっていらっしゃいますが、歴史や環境、文化を学びながら自然を楽しみ、健康的にお腹も満たすというこの試みは、お子さんからシルバー世代まで幅広い年代に人気のようであります。
　　折しも、昨年６月成立したエコツーリズム推進法が、本年４月に施行されます。この法律は、地域の自然環境の保全に配慮しつつ、地域の創意・工夫を生かしたエコツーリズムを推進するに当たり、国と地域が具体的な方策を定め、エコツーリズムを通じて自然環境の保全、観光振興、環境教育の推進を図るものとされています。都内唯一の国宝建造物や貴重な遺跡を抱え、自然環境にも恵まれた当市の地域振興の新しい切り口として活用すべきと考えます。さらには、観光振興について、各部門の連携を図る横断的な組織を庁内に立ち上げたとも伺っております。飯能市役所では、国のモデル事業としてエコツーリズム推進室を立ち上げ取り組んでいますので、当市でも、多摩地域で先端をいくこの取り組みをしていただきたく、お尋ねいたします。
　　１）当市では、これまで観光によって自然環境や文化遺産などが破壊されるような経験はあったのでしょうか。伺います。
　　２）当市のエコツアーの資源として考えられるのは、八国山や淵の森など、里山の自然、国宝正福寺地蔵堂や下宅部遺跡などの歴史文化遺産、武蔵野うどんなどの食文化体験、農業体験などでありますが、市内でこれらの情報を統括している部門はあるのでしょうか。なければ、どこがふさわしいと考えられるでしょうか。
　　３）エコツーリズム推進法によると、市町村は、地域の関係者によるエコツーリズム推進協議会を設置し、全体構想を策定します。それが、国の基本方針に適合すれば認定され、国は、認定を受けた市町村をＰＲするなどで後押しをすることになっています。地域で実績のある「歴史とロマン」わくわくするまちづくり市民の会や下宅部はっけんのもりを育てる会の皆さんに御協力をいただいて、市で推進協議会を立ち上げていただきたいと思いますが、お考えを伺います。
　　４）できるならば、当市のみならず、広域で連携できる「多摩のエコツーリズム」へと育てることについて御見解を伺います。
　　３、子宮がん検診について、受診率向上のために伺います。
　　子宮がん検診の有効性については、世界各国の研究結果から明らかです。そのため、04年度に厚生労働省は、「がん検診の指針」を一部改正し、市町村が行う子宮頸がん検診の対象年齢を、従来の30歳以上から20歳以上に引き下げ、若い年齢層からの子宮がん予防に力を入れております。また、自治医科大学の婦人科医の紺野先生は、次のように述べています。「子宮頸がんは、その原因、成り立ちがよくわかっているために、他のどのがんよりも検診が有効な病気です。しかも、がんになる前の前段症状が数年以上存在しますので、その間に検診で病変を発見、治療すれば、進行がんになることを防ぐことができます。がんを発見する検査法である細胞診は、全がん状態も診断することができ、世界じゅうでその有効性が高く評価されています。また、全がん状態や上皮がんに対しては、子宮を温存する、術後、子供が産める手術で治療する方法が確立しています。日本では、1960年ころから、子宮頸がん検診が開始され、当時、日本は、検診先進国でした。そのかいあって、1995年ごろまでは、子宮頸がん死亡率は着実に減少しました。しかし、間違った解釈による検診不要論や不況、国の検診費用の一般財源化などにより、検診は必要のないものと誤解する方がふえました。その結果、検診受診率が低下し、最近では、若年者を中心に、子宮頸がんの死亡率が上昇しています。アメリカやイギリスでは、女性の80％以上が検診を受けていますが、日本ではわずか15％程度です。子宮頸がんは30代に最も多い病気です。自分には関係ないと油断してはいけません。症状のない方が定期的に検診を受けてこそ検診が役に立つのですということで、受診率の向上のための検診の拡充ということで伺いたいと思います。
　　１）当市の子宮頸がん検診の受診率を伺います。
　　①、過去５年の推移を伺います。
　　②、20歳から29歳の受診率と、30歳以上の受診率を伺います。
　　③、全国、東京都、近隣他市の受診率を伺います。
　　④、検診による子宮頸がんの発見率の推移を伺います。
　　２）受診率向上のための啓発等の対策について伺います。
　　①、これまで行われた対策を伺います。
　　②、今後予定されている取り組みを伺います。
　　３）最後に、検診の拡充という意味で、現在、細胞診のみ20歳以上隔年実施の子宮頸がん検診を、20歳から29歳まで、全員細胞診のみで行い、30歳以上の方に、全員、細胞診プラスＨＰＶ、ヒト・パピロマ・ウイルスというそうですが、この検査を行うことに変更することで、今までと同等のコストで、受診率の低い20歳から29歳の若い女性が毎年検診を受けられるようになり、すべての女性の子宮頸がんの予防が100％近く可能になると言われております。当市で実施することへの見解を伺います。
○保健福祉部長（越阪部照男君）　発達支援の取り組みについてお答えさせていただきます。
　　まず、18歳未満の療育手帳の交付者数でございますけれども、15年度、171名、17年度、193名、19年度、196名でございます。
　　２点目の、１歳半健診、及び３歳児健診におきまして経過観察となったお子さんの数でございますけれども、18年度の数値をもってお答えさせていただきます。１歳６カ月健康診査でありますけれども、平成15年度が104名、17年度、107名、18年度、94名です。３歳児健康診査では、15年度、163名、17年度、148名、18年度、80名です。
　　次に、幼児相談室の関係でありますけれども、成果についての検証ということでありますが、少子化にかかわらず、相談者が増加いたしておりまして、昨年度実績で、幼児人口の3.6％にまでなっております。これは、幼児相談室と乳幼児健診の連携による早期発見・早期療育、幼児相談室と乳幼児健診の連携による早期発見・早期療育、親と子への支援体制によりまして、必要な家庭に情報が届きやすくなる、潜在ニーズも含めて、より多く掘り起こされた結果、利用率につながっていると考えております。
　　次に、保育園などの巡回相談の実施でございますけれども、現在実施しておりまして、巡回相談につきましては、昨年度ベースでは54回実施しております。その主な内容といたしましては、幼稚園、保育園からの訪問相談の依頼を受けまして、先生方とのケースの検討や、障害児保育の入園面接の際に、幼児相談室のスタッフもスーパーバイザーとして同席いたしまして、今後の保育についての指導・助言などを初めといたしまして、関係機関との連携や、コーディネート的役割を果たしております。
　　次に、５歳児の発達検査のことでありますけれども、就学前のお子さんたちが社会性の発達の未熟、または偏りがあるお子さんの発見という点では、当市の就学相談の利用率からいたしますと、現行の３歳児健診以降のさまざまな期間の療育や連携の中で、その目的は一定果たされていると理解しておりますが、５歳児という中では、教育委員会の就学時健診等のあり方も含めて課題を整理する必要があるのではないかと思っております。
　　幼児相談室での個別指導計画に該当する計画ということでございますけれども、現在、就学相談を利用されたお子さんにつきましては、就学予定校での事前面接を通して、個別支援計画に該当する内容を各学校にお伝えし、さらに、入学後も必要に応じて、教育委員会との連携の中で、個別支援についてのケースの検討を行っているところでございます。
　　３点目の子宮がん検診の関係でありますけれども、まず、受診率の関係です。15年度、7.2％、16年度、8.1％、17年度、7.8％、18年度、9.0％です。19年度は、ちなみにおおむね9.3％になる見込みでございます。
　　次に、20歳から29歳受診率と30歳以上の受診率ということでございますが、18年度実績では、20歳から29歳までの受診率は1.8％、30歳以上は10.2％となっておりまして、若年層の受診率が低い状況となっております。
　　次に、全国、東京都、近隣他市の受診率ですが、平成18年度の実績数値が発表されておりませんので、17年度の実績数値でお答えさせていただきます。全国では18.9％、東京都10.7％、近隣市では、小平市9.7％、清瀬市7.5％、東久留米市0.6％、西東京市7.1％であります。東村山市は7.8％となっております。
　　次に、子宮頸がんの発見率でございますけれども、18年度はゼロ、17年度、0.04％、16年度、0.03％、15年度、0.03％、18年度を除きますと、各年度で１人がんが発見されており、すべて30歳以上の方でございました。
　　次の受診率向上の対策ということでございますけれども、主に、受診の呼びかけが中心となりまして、年度当初に全戸配布しております保健事業の一覧表でありますとか、チラシの作成・配布などを行っております。また、19年度からは、電子申請での申し込み方法を実施し、利便性などを考慮し、啓発に努めてきたところでございます。
　　今後の取り組みということでございますけれども、医療機関、及び公共施設を活用しながら、受診率向上のための受診啓発用のポスター、チラシ等を作成し、設置することで、受診勧奨のＰＲを図っていきたいと考えております。
　　次に、御指摘のＨＰＶ検査につきましては、厚生労働省の見解では、まだ検診への有効性についての判断は示されていないのが現状でございます。確かに、子宮がんはＨＰＶが最大の原因とされていることも情報を得ておりますが、現時点では、この検査を導入しての検診については考えてございませんけれども、今後、国等の動向を注視していくことで御理解をお願いいたします。
○教育部長（桑原純君）　私の方から、大きな１、１）の③から順次お答えを申し上げます。
　　初めに、小・中学校におけます特別支援学級在籍の児童・生徒数の推移でありますが、平成15年度、小学校が48名、中学校が20名、17年度、小学校が54名、中学校が34名、19年度、小学校が51名、中学校は40名でございます。
　　次に、就学相談についての御質問でございますが、初めに、就学相談の実施件数と、そのうち、幼児相談室にかかわっていない件数についてでございますが、就学相談実施件数が24件、そのうち、幼児相談教室とのかかわりがないものが６件でございます。
　　次に、特別支援教育が実施されて以来、就学相談にも新たな課題がありますかということでありますが、当市の特別支援教育につきましては、計画的に、順次拡大、充実していく予定でおりますので、19年度につきましては初年度でもありまして、急激な変化はございません。
　　また、課題といたしましては、これまでの就学相談は、個人情報等の観点から、一部の情報しか引き継がれない場合もあり、就学前の幼稚園、また、保育園等から小学校に支援の必要と思われる子供にかかわる情報は引き継ぐことに課題がございました。また、保護者は幼稚園、保育園等や、就学先の小学校、また、教育委員会と同じことを何度も聞かれるという心理的な負担もございましたので、これからの就学相談につきましては、保護者の同意のもと、希望者には、就学前の生活の様子などを小学校へ引き継ぐ就学支援シートの活用を図るなどして、幼児期から就学へのスムーズな移行と支援の引き継ぎが行えるように推進してまいりたいと考えているところでございます。
　　次に、個別指導計画の策定につきましては、今年度の特別支援教育運営委員会で、市共通の参考書式を作成いたしまして、来年度、20年度に施行し、平成21年度より共通様式によります作成が本格実施する予定でございます。平成21年度からは、個別指導計画を、教育委員会がデータベースとしてお預かりすることになりますので、策定数の把握も可能でございますが、現段階では、その数は把握をしておりません。また、策定対象者の範囲でございますが、今考えておりますのは、発達障害を含む障害のある児童・生徒としているところでございます。
　　次に、特別支援教育コーディネーターの具体的な活動についてでございますけれども、各校に設置されております校内委員会を主催し、自校におきます個別指導計画の作成、及び児童の指導の充実のための指導・助言に当たっているところでございます。また、各校における校内研修会等を開催するために、講師の方を招聘したり、また、特別支援学校と連携しながら、研修、運営に当たり、教員の資質向上を図るための手だてを具体的に推進しているところでございます。
　　次に、関係機関との連携でございますが、特別支援教育を推進するに当たりまして、これまでの庁内福祉関係部署の連携はもちろんでございますけれども、清瀬養護学校、特別支援学校でありますが、地域のセンター校になっておりますので、この学校等の連携を図り、特別支援学校のコーディネーターに指導・助言をいただき、個別指導計画の作成や就学相談、また、研修会のアドバイザーなどの協力を得ているところでございます。
　　今後、順次、関係機関との連携を拡大いたしまして、特別支援教育体制の構築の充実に努めてまいりたいと考えております。
　　次に、専門性のある対応、及び効果についてでございますが、就学前であれば、幼児相談室で、また、就学後につきましては、教育相談室が、いずれも、専門の心理士や言語聴覚士が、保護者の方と面接をしまして、一緒に考え、アドバイスを行っているところでございます。また、必要があれば、専門医師等の診察をお勧めし、専門機関への紹介をするなど、お子さんの状態に応じた支援をしているところでございます。
　　小・中学校では、巡回相談やスクールカウンセラーのほか、大学教授や特別支援学校長経験者の専門性の高い講師を、特別支援学級を中心に配置して、心理、言語などの指導方法の相談に乗るなどの対応をしているところでございます。
　　以上のことなどから、教員も、障害に対する理解と意識が向上し、対象児童・生徒への指導方法が変わることによりまして、子供たちの学習意欲の向上にもつながっているものと考えております。また、必要によりまして、個別指導計画を作成するなどして、個々の教育ニーズを把握し指導に役立てるとともに、校内委員会につなぐことで、全校の支援体制の確立につながっていると考えているところでございます。
　　次に、克服すべき課題についてでございますが、将来の子供たちの社会的な自立を目指すためにも、保護者の障害の受容が大切であると考えております。子供の困り感に気づき、障害を正しく理解し、認知することが必要であると思います。子供たちは、学校生活で苦労する場面があります。一人一人の特性に合った支援を提示して、学校生活をしていかなければなりません。適切な支援を受けられなければ、不登校や、また、パニックになったり、問題行動を起こし、事態が深刻化することが考えられます。２次的な障害が起きる前に、子供たちの得意なこと、よいところなどを伸ばし、楽しい学校生活が過ごせるように、そして、将来への展望を築くためにも、保護者とともに、解決に向けて早期発見・早期対応・早期支援することがポイントになると考えております。さらには、学校での適切な支援は、障害のない子供たちへの配慮にもつながると思います。教育委員会は、保護者の気持ちを受けとめながら、子供の支援策をともに考えていきます。気づきから理解、支援へ、あすにつなげる特別支援教育にしなければならないと考えているところでございます。
　　次に、啓発活動についてでございますが、昨年の４月、５月、中央公民館におきまして、また、市民センターにおきましても６月に、それぞれ市民の方々や教員などを対象として、東村山市特別支援教育推進計画の概要の説明会と、実践事例報告、並びに顧問講師でもあり、東村山市特別支援教育検討推進委員会の委員長の講演を実施したところでございます。また、教育広報であります「教育ひがしむらやま」には、４回シリーズで、特別支援教育にかかわる取り組みを連載いたしました。一部の学校では、顧問講師によります保護者対象の講演会を実施して、発達障害についての啓発をいたしているところでございます。今後は、学校単位、または幼稚園、あるいは保育園での保育者や保護者への理解を深めてもらうために、顧問講師や指導主事によります講演会や研修会を予定し、きめ細かな特別支援教育の推進に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○市長（渡部尚君）　島田議員より、障害のあるお子さんと、その御家族をいかにして支えるためのコーディネーターとしての発達支援室を、市長部局内に設置をどう考えるかということで、四国中央市の事例なども挙げられて私に御質問いただきました。
　　御質問にもございましたように、当市では、現行、医療・保健・福祉・教育などの分野を担当するそれぞれの部局が、それぞれの事務事業におきまして、障害のあるお子さんと、その御家族を支援いたしているところでございます。当然、縦割りによります弊害が出ないように、それぞれの部局が相互の緊密な連携を図っていくことが重要と考えておりまして、個々のケースに応じ、必要な連携・協力を図りながら、これまで対応してきておるところでございます。
　　これまでのところ、こうした当市の取り組みの蓄積と実績等から考えますと、各事業間や部局間にすき間ができて、問題を惹起してきたということはなく、トータルではおおむね円滑に推進しているものと考えているところでございます。しかしながら、島田議員の御指摘のように、特別支援教育の本格実施、並びに就労支援を柱の一つといたします自立支援法の施行など、障害児・者を取り巻く環境も大きく変わりつつあることも事実でございまして、障害をお持ちのお子さん、また、障害をお持ちの方が、それぞれのライフステージに応じて、適時適切な支援がスムーズに受けられるようにしていくということが、ますます求められていると認識をいたしているところでございます。
　　既に御案内のとおり、昨年３月に教育委員会で策定した特別支援教育推進計画におきましても、障害のある子供たちが、乳幼児期から学校卒業後まで一貫した教育を受けるため、特別支援連絡協議会を立ち上げ、随時、組織の見直しと充実を図るということがうたわれております。ここには、当然、教育委員会だけではなくて、公私立の保育園、あるいは幼稚園、そして、福祉関係所管であります児童課、障害支援課、健康課、また、子ども家庭支援センター等をつかさどっております子育て支援係や、幼児相談室、並びに医療機関等も含まれております。こうした中で、今後、連携をどうやって図っていくのかということを議論していただくとともに、先ほど、教育部長の方から答弁させていただきましたが、就学支援シートの活用などを図りながら、乳幼児期と就学というものをうまく移行をしていく、引き継ぎをしていくということを進めてまいりたいと考えております。こうした取り組みの推移を見守りながら、今後、目的を達成する上で最も効果的、効率的であるべき組織の原則に立ちながら、コーディネート役としての発達支援室の必要性などについて、全庁的な定数管理の問題もございますが、多角的にとらえて、他市の動向等も参考にしながら研究を進めてまいりたい、かように考えているところでございます。
○市民部長（大野隆君）　私の方から、大きな２番のエコツーリズムの活用について答弁を申し上げます。
　　初めに、エコツーリズムについて若干説明をさせていただきます。
　　1980年に、国際自然保護連合世界野生生物基金国際環境会議が、世界環境保全戦略の中で、持続可能な開発を提唱し、これがエコツーリズムの展開の契機になったと言われております。そして、1992年に、環境と開発に関する国際会議、地球サミットにおいて、持続可能な開発のための行動計画、アジェンダ21が採択されました。日本では、1991年に環境庁が、沖縄におけるエコツーリズム等の観光利用推進方策検討調査を開始いたしまして、1992年、世界遺産条約に加盟をし、翌年、白神山地、屋久島が国内世界自然遺産第１号に登録をされております。また、1992年からエコツアーを実施する民間事業者が、西表島、屋久島、軽井沢、知床などで活動を開始し、1998年に、日本エコツーリズム協会が設立され、各地域で組織化されております。2002年には、沖縄県でエコツーリズム国際大会が開催され、国内でも機運の高まりを見せており、昨年６月に、議員立法により、エコツーリズム推進法が制定され、本年４月より施行されるところであります。
　　エコツーリズムとは、旅行者が、地域のガイドの案内や助言を受けて、自然環境資源の保護に配慮しながら触れ合い、学び、知るといった活動と規定をされておりまして、法の目的としては、エコツーリズムを通じて、日本の自然環境を保全し、後世に伝えていくとしております。
　　エコツーリズム推進法の中には、組織することができるということで、つくらなければならないという規定ではありませんが、市町村の役割として、エコツアーにかかる事業者、地域住民、ＮＰＯ法人、専門家、土地の所有者などでエコツーリズム活動に参加する人や、行政関係者によるエコツーリズム推進協議会を組織して、地域の自然環境資源をどのように守り、利用していくかをまとめた構想を作成し、運営するとしております。
　　なお、推進協議会で全体構想の作成の上、主務大臣に認定申請を行い、認定を受ければ、国、及び地方公共団体は、必要な財源上の措置を講ずるように努めるものとしております。
　　それでは、御質問の１点目、これまで観光が直接の原因で自然や文化遺産が壊された事例があるかということでありますけれども、観光という点に限定しては定かではありませんが、平成11年に市有形民俗文化財であります旧武藤家の茅葺き民家が放火により消失いたしました。また、市史跡に指定されております本町の浅間塚、久米川町の富士塚では、子供のいたずら、下宅部遺跡へのごみ捨て、植栽の破損等があります。また、秋津神社境内の説明板にも被害がございました。こういったことがございました。
　　次に、エコツアーの資源情報を統括する部門でありますが、資源も自然、歴史、文化など多様でありますので、現在特に統括する部門はなく、各所管で担当しております。今後につきましても、北西部地域の観光振興の推進、担当部署の設置につきまして、現在、庁内横断検討組織で検討しておりますが、統括部門をつくるべきかどうかということにつきましては、現段階では判断はつきかねます。
　　次に、東村山市での推進協議会の立ち上げということでありますが、エコツーリズムの推進への取り組みとして、行政が指導的な役割を果たす、それから、地元の住民の方の中から、自然発生的に機運が高まる。あるいは、エコツアー事業者の中から必要性が問いかけられるなどの３つの発足形態がございます。行政主導で進める場合の推進手順としては、エコツーリズムへの意識の芽生え、例えば、環境保全に対する問題の提起、地域振興に対する危機感の高まり、エコツアー事業者の出現、推進機運の高まりなどが挙げられ、さらに、エコツーリズム推進の決定、関係者の理解促進と意識啓発、推進体制の構築、資源調査の実施、基本計画の策定、人材の育成などがあり、また、最終的な段階としては、エコツーリズムの実践となるためのルールの策定、エコツアーの実施、モニタリングの実施、運営組織の確立などがございます。推進協議会を立ち上げるのにも、また、今申し上げましたようなたくさんの手順、条件がありますので、法の趣旨を踏まえて研究していく必要があろうかと思っております。
　　次に、広域連携による多摩エコツーリズムの考え方でありますが、多摩北西部都市広域行政圏協議会では、現在、平成27年度を目標年次として、第２次多摩北西部都市広域行政圏計画を策定しております。観光振興につきましては、その中で、各地の観光資源をネットワーク化して付加価値を上げていくための圏域全体での観光振興施策を検討しておりますが、同協議会の中でエコツーリズムの話は、現在のところは出ておりません。
　　しかし、青梅市や福生市など、西多摩地域の８つの自治体で構成する西多摩地域広域行政圏協議会では、産業部会観光分科会が設置をされ、西多摩地域における観光振興への提案として、エコツーリズムに言及をして、地域が楽しみ、地域で迎える観光地の形成を目指し、広域で環境レジャー施策を展開するとしております。
　　今後、東村山市としても、企画担当課長で構成いたします多摩北部都市広域行政圏協議会の幹事会に投げかけを行うとともに、西多摩地域広域行政圏協議会との情報交換を行うなどしながら、広い視野での多摩のエコツーリズムの育成について、調査・研究を図っていきたいと考えております。
○１９番（島田久仁議員）　何点か再質問させていただきます。
　　まず、発達支援室についてですが、市長もおっしゃっておられましたように、東村山市は、かなり幼児相談室を中心に、各機関の連携というのが、就学前まで図られていると私も認識していますし、また、特別支援教育が始まって、これからそうした体制ができ上がっていくんだと思います。
　　四国中央市の視察の前に、実は、発達支援室のシステムを一番最初に滋賀県湖南市で立ち上げた藤井茂樹先生という方にお話を伺いました。この方は、現在、国立特別支援教育総合研究所におられるんですが、その折、この発達支援室の適正規模というのは、人口15万から20万の自治体ではないのかという話をされていました。また、縦割りのすき間をつなぐという仕組みなので、お金をかけないで、今ある資源で取り組むことができるとも言われておりました。特別支援室をつくらないでも対応ができる仕組みをつくればいいんだということだと思うのですが、私も四国中央市を視察して、湖南市の発達支援システムと比べてみると、地域の資源の違いに沿った特色があって、東村山市は半分でき上がっているのかなと思うのですが、お話を伺うと、本当にすっきり、これからなんですが、仕組みとしてすっきりでき上がっているなという感想を持ちましたので、まず、国立特別支援教育総合研究所の藤井先生を講師に招いて、関係者や保護者の皆さんを対象にした発達支援システムについてのセミナー等を行ってもいいかなと思うのですが、その点についての御見解を伺います。
　　また、エコツーリズムについては、今言っていただいて、大きな取り組みのような感じなんですが、ぜひ、この切り口として、市の中でも、何かの折に発信をしていっていただきたいなと考えます。
　　また、子宮がんの検診ですが、結局、受診回数を二十以上、毎年というふうに拡充していただくのが一番いいということなので、結局、財政面のことを考えて、今のＨＰＶのウイルスの検診も含ませてやるという提案だったんですが、毎年という拡充についてのお考えを伺います。
○市長（渡部尚君）　発達支援室の設置の関係につきまして、島田議員から、全国に先駆けて支援室を設置した湖南市で、その当時、支援室を設置するセクションにあった藤井さんをセミナーの講師としてお招きしたらどうかというお話をいただきました。確かに、幾つかの市では、既存のセクションの中に統括機能を設けて、発達障害の問題、障害が判明してから就学、就労という形で、ライフステージに応じて、ずっと一貫して見守っていくということをしている市もあるやに伺っておりますので、さまざまな事例を研究することは必要だと考えております。御提案いただいた点について、今後検討して、20年度の中で、どういう形で学習が我々としてできるのか、検討させていただきたいと思っております。
　　また、エコツーリズムの問題も、これは非常にこの間から御指摘をいただいております。特に、北西部を中心とした観光資源を生かした活力あるまちづくりということで、当市の場合は、いわゆる観光地化ということにはなかなかいかないわけで、そういう意味では、エコツーリズムという新たな概念による交流を進めていくということが、当市の自然、歴史、文化を生かす上でも、非常に貴重なことではないかと思っておりますので、今後、組織横断的な会議を庁内に立ち上げましたので、御指摘の点も踏まえながら、十分に当市としての観光開発、観光開発と言うとイメージ違うんですけれども、エコツーリズムという概念も生かしながら、多くの方に東村山市に訪れていただけるような仕組みづくりを検討してまいりたいと考えております。
○保健福祉部長（越阪部照男君）　子宮がん検診の拡充ということの御提言でございましたけれども、確かに、がん検診の状況につきましては、毎年の実施から隔年の実施、あるいは自己負担の導入と、制度的に変更が行われてきておりますが、そういう中で、毎年、18年度で2,000人ちょっとの方が受けておりますが、確かに、御質問者が言われるとおり、一定の予算枠ということがございまして、なかなか伸びないというところがございますが、所管の方といたしましては、全体的な疾病のさまざまな流れと申しましょうか、そういう状況も踏まえた中で研究しながら、どこを重点的にやっていくかを検討しながら進めていきたいと思っております。
○副議長（山川昌子議員）　次に、18番、鈴木忠文議員。
○１８番（鈴木忠文議員）　通告に従いまして、寄附の現状と寄附金条例制定についてお伺いさせていただきます。
　　御案内のとおり、現代社会、その都市と地方の格差、自治体間の財政格差、このように、格差問題が大変大きな話題となっております。
　　地域格差の是正策として、07年５月に浮上しました「ふるさと納税」制度の導入議論があったわけでありますが、このあたりから、自治体への寄附ということの関心が高まってまいりました。
　　07年５月に浮上したときのふるさと納税の当初の制度に関しては、納税者の選択によって、住民税の一部を好きな自治体というんでしょうか、ふるさとを初めとする好きな自治体に納税するという議論から始まったわけでありますが、受益と負担など、地方税の議論のあり方などから、大都市自治体の反発で、結果として断念せざるを得なかったということであります。
　　その代替として、ふるさと納税研究報告書なるものが、寄附金税制を活用する方式として、これは、自民党の20年度の税制大綱でも書かれておりますが、地方税等の一部を改正する法律案を概要として示されました。寄附金条例に関しては、2004年ころから全国の自治体で制定する動きがありました。この近隣でも、埼玉県の鶴ヶ島でも一定の目的を持って寄附金条例を制定しました。今回の税制改正は、この動きをさらに加速させるのではないかと考え、当市の寄附金、これは物品も含むわけですが、これらの現状、今後の重要政策実現のツールとして、寄附金条例制定に関する考え方をお伺いするものであります。
　　ちまたでは、国を初めとして、埋蔵金探しみたいなことで躍起になっておりますが、あるかないかのものを探すよりも、一つの政策として、こういう寄附金条例というものも考える時期ではないかと思いますので、御答弁のほどよろしくお願いします。
　　まず、①として、過去10年間で結構でございます。当市に対する寄附の状況、これは寄附金、お金ですね、それから土地、物品、この辺の件数を明らかにしていただきたい。
　　②、寄附金の使途、並びに処分方法についてでありますが、ものによっては特目基金への積み立てということもあるわけですけれども、大体が現金だと一般財源に繰り込んでいくのかなと思っておりますので、その処分方法について、この10年間のやつで報告できるものがあればお伺いさせていただきたい。
　　③、寄附をする方というのは、やはり何らかの思いがあって寄附をすると思うのです。たしか、群馬県の山の方に、まだ寄附した土地がそのままあるという状況が残っております。この方だって、やはり何らかの思いがあって、当然、東村山市にああいう遠くの土地を寄附したのであるでしょうから、この方だけではなくて、いろいろな方の寄附をするという、寄附の目的、思いにどのようなものがあったのか、わかる範囲で結構でございますので、お伺いさせていただきます。
　　次に、④、これは、私もこの議場で早い段階で一般質問で取り上げましたミニ公募債、この問題を取り上げたことございました。当時の御答弁は、なかなか難しい。近隣では、清瀬でもやっている、どこでもやっているという事例も出しながらお話をしたんですが、国債並みの金利を払わなければいけないだとか、資金を手当てしないといけないだとか、いろいろな問題があって、検討するというところで終わっているわけですが、これは、一つの限定とした政策に対して、公募債というものを募集して、市民から協力、出費というんでしょうか、そういうものを募って政策を実現していく、こういう方法であるわけですけれども、寄附を通しても、一つの施策を実現する方法はあるのではないかなと思って今回の質問をしているわけですけれども、例えば、ミニ公募債の場合は１つの事業、例えば、緑地保全をしたいから、これに対しての債券を公募する、こういう方法をとるわけですけれども、例えば、寄附金条例であれば、３つくらい政策を並べて、今言ったように、市内の緑地保全のための寄附、または、次代を担う子育てに関するための寄附、または、文化財とか文化を守るための寄附とか、そういう限定した政策を並べた中でそれに寄附をするという方法はあると思うのですが、そういう発想、通告には考えはないかという書き方をしましたけれども、そういう議論が庁内の中でされたことがあるかどうかも含めて、御見解をお伺いしたいと思います。
　　そして、今、前段で申し上げた、⑤として、公募債のような出資による限定した政策参加と、寄附金による政策参加を比較した場合、寄附する市民のメリットは何であると考えているのかお伺いさせていただきます。
　　⑥として、今度は、寄附を受ける側、行政側のメリット、デメリットは何なのか。地方税法等の一部を改正する法律案の概要というのが20年１月に総務省から出されました。ここで、今までの寄附に関するいろいろな税制の部分が一部緩和されたと私は認識しておるわけですけれども、逆に、寄附する側にとっては、住民税とか所得税の緩和がされても、受ける方は、その分、税収が減るとか、いろいろな問題があるかと思いますので、その辺も含めて、メリット、デメリットは何かをお伺いさせていただきます。
　　⑦としては、寄附というのは、行政にとっては基本的には、今までは受け身でありました。例えば、姉妹都市であるような大きな災害を受けて義援金、これも一つの寄附ですね。寄附を募るけれども、基本的には受け身。あとは、近々では、例えば、淵の森の公有化をするときに、これも、行政側から求めた寄附ではなくて、自発的に団体として出てきたものを受けてくださいという、これが寄附でした。行政にとって、今申し上げたように、寄附行為というのは受け身であるわけですけれども、先ほどから申し上げているとおり、今後、政策実現するために、積極的に寄附を受け付ける方法として、これも冒頭申し上げました寄附金条例なるものを考えて、しっかりと条例をつくり、それを受ける基金なり、そういうものを創設していく。今、我が市では、特目基金と言われているのが大体12基金くらいあるのでしょうか。そこの中というのは、大体が全体的なものを網羅するような基金になっていますけれども、そこの中に、これをしたいので、こういう寄附を募りたい。そういう特定した寄附、政策実現のための基金を設けていくということの考えを検討したことがあるのかどうかをお伺いさせていただきます。
○副議長（山川昌子議員）　休憩します。
午後２時５０分休憩

午後３時２２分開議
○議長（丸山登議員）　再開します。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
○議長（丸山登議員）　一般質問を続けます。
　　鈴木議員の答弁より入ります。
　　答弁願います。財務部長。
○財務部長（神山好明君）　１点目の、過去10年間の寄附の状況についてですけれども、平成９年度から18年度までの状況についてお答えいたします。
　　一般寄附金につきましては、10年間で現金が167件、約3,403万円、土地が２件となっております。１件は山林で252平米、１件は畑地で581平米となっております。その他、物品は51件で、絵画、樹木、車いす、時計などとなっております。さらに、東村山市宅地開発及び建築物の建築に関する指導要綱に基づく公共施設整備協力金は、それ以前の教育寄附金も含めますと、10年間で約３億5,200万円となっております。また、西武園競輪に伴う協力費につきましても、10年間で１億6,100万円となっているところでございます。
　　それでは、年度別に申し上げます。現金の件数、金額、土地の件数、物品の件数、この順番で答弁させていただきます。
　　平成９年度が、現金の件数は29件、596万2,000円、土地がゼロ、物品が３件、平成10年度、21件、311万7,000円、ゼロ、５件、平成11年度、14件、351万5,000円、ゼロ、９件、平成12年度、６件、102万円、１件、５件、平成13年度、18件、304万5,000円、ゼロ、２件、平成14年度、15件、617万5,000円、ゼロ、８件、平成15年度、14件、133万8,000円、ゼロ、９件、平成16年度、15件、80万4,000円、１件、５件、平成17年度、18件、251万円ちょうど、ゼロ、２件、平成18年度、17件、618万3,000円、ゼロ、３件でございます。
　　次に、寄附金の使途、並びに処分方法についてですが、寄附の目的といたしましては、特定目的基金への積み立て、市政伸展や福祉、産業振興、北山公園の維持管理、青少年の健全育成などがあります。特定目的基金への10年間の積み立ては、長寿社会対策基金が約700万円、緑地保全基金が約90万円となっております。
　　特定目的基金への積み立て以外の寄附金につきましては、目的に沿った内容で予算計上や既存事業への充当をしております。
　　また、公共施設整備協力金は、公共施設整備基金へ10年間で約３億5,200万円、西武園競輪に伴う協力費は、西武園競輪場周辺対策整備基金に約１億6,100万円を積み立てております。
　　また、寄附により積み立てた特定目的基金の10年間の取り崩し状況でありますが、長寿対策基金で、これは、高齢者対策のためでございますが、約８億9,800万円、緑地保全基金につきましては、約７億5,100万円、公共施設整備基金につきましては、約２億円、西武園競輪場周辺対策整備基金につきましては、２億9,300万円の取り崩しを行っております。
　　次に、寄附者の寄附の目的についてですが、寄附をいただきました現金や物品は、寄附者の目的に沿った使い方をしなければならないと考えているところであり、現金の寄附の目的といたしましては、先ほども申し上げましたが、福祉のためであるとか、市政伸展のため、産業振興のためや青少年の健全育成などが挙げられます。その他、長寿社会対策基金や緑地保全基金などへの積み立ての目的を持って寄附をいただくこともございます。
　　寄附の思いといたしましては、自分の子供やお孫さん、そして、親御さんが市役所などの公的機関や地域社会にお世話になったために、社会に恩返しをしたいとか、団体の記念行事によるものや、イベントによる収益金、葬儀の際の香料の一部を社会に役立てたいとの思いなどを挙げることができます。
　　次に、４点目の、政策を提示して寄附を募る考えについてですが、団体によりましては、御質問にもありました寄附金条例を制定し、政策を定めて寄附を募っております。これも御質問にございましたように、埼玉県の鶴ヶ島市では、この３月定例会に条例を提案しているとの記事がございました。関東では神奈川県大和市、栃木県益子町に続いて３例目とありました。
　　大和市のを見てみますと、18の施策メニューを挙げて寄附を募っておりますが、19年度の状況では、総額803万円の寄附のうち、青少年の健全育成に410万円、保健福祉の充実に292万5,000円と大きな偏りが見られました。また、これらは、それぞれ特定目的基金に積み立てて事業が実施されるようになっておりました。
　　また、大分県九重町では、九重町まちづくり寄附金条例により、事業区分を、九重町の自然保護保全事業、高齢者の福祉向上事業、コミュニティ推進事業として寄附を募っております。平成19年12月25日現在、自然保護で17万円、高齢者福祉で１万5,000円、コミュニティ事業で5,000円、事業指定なしが584万円で、計603万円となっておりました。
　　これらの結果のみから判断するべきではないとは考えますが、大和市の場合では、施策をよりよく選択することによって、より効果が大きくなるものと思われますし、九重町の場合では、事業指定なしが全体の96.8％を占めており、自然保護とか高齢者福祉という大くくりの事業では、寄附者が事業を指定することが難しいのではいなかとも思われます。また、より具体的に事業を明示する手法としては、仮にの話でございますが、北山公園菖蒲植えかえ事業などとすることができますが、この場合、目標額に達しなかった場合の処理をどうするか、市費を投入して実施すべきか、あるいは、目標額まで待って実施すべきか、課題が多くあるように思われます。しかし、財源の乏しい当市では、有効な手段でありますし、今後、市民参加の行政はますます求められていきます。今回の地方税法の改正も踏まえた中で研究をしてまいりたいと考えております。
　　また、庁内での検討はどうしたかというような御質問がございましたけれども、⑦の質問とダブりますが、記憶の中では、条例制定を前提としたものはなかったと記憶をしております。
　　５点目の、ミニ公募債についての関係でございますけれども、ミニ公募債の出資につきましては、大きなメリットとして、有利な利回りで安全に投資できることがあろうかと思います。また、起債事業はわかっておりますので、みずからが望む政策実現への参加ができること、さらに、大きく見れば、行政全体への参加があろうかと思います。
　　寄附につきましては、同様に、行政への市民参加、政策の実現への寄与、また、ふるさと納税の言葉も出ました、今、ふるさと寄附と言った方がいいかもしれませんが、ふるさとへの貢献があるかと考えます。さらに、税制上の控除もありますが、現行の所得額控除から税額控除へ、税制改正により、より効果的なものになることを期待しているところでございます。
　　次に、６点目の行政側のメリット、デメリットでございますが、寄附の形態により、若干異なってくるものと思われます。単純に、一般寄附と言われるものであれば、行政側にとりまして、メリットのみで、デメリットはないものと考えられます。
　　次に、負担つき寄附と言われる寄附につけられた条件に基づいて、当市が法的な義務を負うものの場合、その寄附に付された条件が、行政目的、行政が目指しているものであれば、その寄附は行政目的実現のためのメリットになりますし、反対に、寄附に付された条件と、行政目的のプライオリティーが一致しない場合、寄附を受けること自体がデメリットになる可能性が考えられます。
　　もう一つといたしましては、今回の税制改正で議論されているように、公共団体に寄附することと、税制をより強く結びつけた制度的な場合が考えられます。寄附を受ける団体と、税控除をする団体が異なることになりますから、寄附を受ける団体にとっては、大きなメリットになりますが、税控除をしなければならない団体にとりましては、デメリットになることが考えられます。
　　このように、いろいろな形態での寄附があるのではないかと考えられます。寄附金条例による寄附もその一つであり、先ほども答弁申し上げましたが、十分研究をしてまいりたいと考えております。
　　７点目につきまして、寄附金条例の制定を検討したことはあるかとのことでございますけれども、先ほど答弁申し上げましたが、条例制定を前提に検討したことはなかったと記憶をしております。財務に長くおりますと、どうしても、地方財政法第４条の５、これは、割当的寄附金等の禁止を規定しているものですが、これは、いわゆる割り当てを禁止しているものであって、特殊化の自発的な寄附を否定するものではありません。このことは十分承知しているはずでありますが、容易に頭から離れないことが大きな原因ではなかったかと思われます。また、今年度の地方税制の改正の中で、寄附金控除が大幅に拡充され、特に、自治体に対する寄附をよりしやすくしようとしております。このことは、市民の寄附意識といいますか、行政参加の意識が高揚するタイミングともなります。このため、これら改正の機を逸しないように対応していくことが大切と考えますが、今まで答弁いたしましたように、課題もございます。
　　当市の財政事情はますます厳しくなると思われますし、財源の確保は必須であり、市民参加による行政も必要であります。課題が多いということにこだわる柔軟な発想で研究してまいりたいと考えております。
○１８番（鈴木忠文議員）　どちらかといえば、前向きに御答弁いただいたかなという感じがしております。
　　ミニ公募債を質問したときも、前向きに御答弁いただいた記憶があるんですが、なかなかこれが、いざやってみようという、一歩を踏み出すところになかなかいかないな。また、今、部長がいみじくもおっしゃっていました、財政畑にいると、地方税法の４条の５のところだけが大変どうしても引っかかるんだよということがありましたけれども、できれば、やはり、部長の答弁にもあったとおり、財政事情も大変厳しい中で、いろいろな方法というのはやっていくべきだろうと私は考えます。
　　先ほど、ミニ公募債の御答弁のところでも、有利な利回りがあるんだよと言いながらも、違う部分でなかなかできないということがありますけれども、ミニ公募債なんかは、どちらかというと、限定した政策について出費を募るという、これが一つの特徴であるわけですけれども、この新しい基金条例をもし制定するとしたら、やはり限定した政策を並べればいいわけですよ。それが、細かいところまで、基金が全部目的額までいかなければ政策実現できないのかという議論ではなくて、この事業に市民参加として参加できるというところがメリットだと思うんですね。だから、その辺のところのアンダーラインというのはどこで引くかというのは、また行政側で判断されてもいいことなんではないかなと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。
　　特段再質問的なことはないんですが、やはり寄附をする人のメリットというのを出さなければ、この条例というのは成り立たないと思うんですね。例えば、地方の自治体を見ていると、いわゆるヤフーの公金支払い制度を利用して、クレジットカードで寄附できる。クレジットカードで寄附すると、寄附をしたことによって、ヤフーのカードにポイントがたまる。違う買い物をしたたまったポイントも、寄附行為として出せるよとか、こういう方法が自治体ごとによっていろいろと研究されているみたいです。だから、表面的なところの、どこまで寄附が集まったら事業ができるか、できないかということもあわせて、そういう方法論、魅力のあるところを、ぜひとも研究していただければと思います。
　　それで、先ほど10年間のデータをいただきました。正直、思った以上にこんなに件数があったのかなというのが正直なところです。ただ、問題は、公共施設整備基金については、私は別だと思っていますので、一般の寄附をこれだけ受けていて、この寄附が、先ほど部長からは、いわゆる市の市政推進のためにとか、長寿社会のためにとか、非常にファジーというか、なかなか見えないですよね。この寄附金条例については、もっともっと説明責任みたいなものをきちっと求めていることというのも一つの特徴だと思います。やはり、たとえ１万でも、たとえ10万でも、その基金がどこに使われたのかというところを明快にしていくことによって、逆に、寄附を募る一つの力になるみたいなところがありますので、この辺もあわせて研究していただければなと思います。
　　再質問はありません。たまたま北海道の羅臼町の事例だけ申し上げます。ここは、いわゆる世界遺産の知床を抱えるところです。ここは、世界遺産登録と含めて、自然を守ろうという大前提で基金条例をつくったそうです。３つの項目を挙げて、第一義に、自然保護というものを挙げたそうですが、実際集まった基金を目的別で調べてみたら、何と一番多かったのが、自分たちがかかる病院の改築をしてくれというのが一番多かったそうです。だから、それは、あくまでも行政側が考える政策目的と、市民が求めている政策目的というのが、こういうところでの違いというのが出てきて、市民ニーズというものも把握できるんではないのかな、このように思っていますので、ぜひとも研究していただきたい。できれば、基金条例について、市長もいろいろと財政探していると思います。もちろん、お考えの中にも多少入っていると思いますので、御答弁いただければ、考え方だけお聞きしたいと思います。
○市長（渡部尚君）　鈴木議員からの寄附金条例の制定につきまして、るる、ミニ公募債も含めて御質問をいただきました。
　　基本的な考え方は、先ほど、財務部長が答弁したとおりでございまして、以前にも御質問いただいた際に、ミニ公募債についても、今後、積極的に検討をしていきたいと考えておりますという答弁を申し上げた記憶がございまして、やはり、ミニ公募債を適用するような事業があれば、できるだけ財政的にも市民の皆さんが参加をして、こういう事業をなし遂げたんだということができるわけでございますので、ミニ公募債については、うまく当てはまるものについては、今後進めていきたいと思っております。
　　また、寄附金条例につきましては、これまでも緑地保全の関係でも寄附の問題はいろいろ御指摘もいただき、一定の御答弁をさせていただきまして、ベーシックな考え方としては、やはり今後何らかのこういう寄附の受け皿をするための条例は必要になってくるものだと思っておりますが、幾つか課題もあることも事実でありまして、それは、先ほど、財務部長の方から答弁させていただいたとおりであります。政策の意思決定と、寄附のあり方というところをどう整理していくのかということが一番大きなテーマかなと思っておりますので、今後、議会の御指導をいただきながら、庁内でもその辺、検討を進めていきたいと考えております。
○議長（丸山登議員）　次に、17番、加藤正俊議員。
○１７番（加藤正俊議員）　きょうは、教育問題について少しお伺いいたしたいと思っております。
　　まず最初は、教員の先生方の事務量が非常に多い、そういうことをメインテーマにして、何とかしてそれを減らしてもらえないかということをメインテーマにしてお伺いしたいと思います。
　　近年、教員の人たちの不祥事というのが非常に多いわけでありますが、どうもその原因を考えますと、ストレス、それからどうも、先生が登校拒否になっているとか、そういうところで非常に先生方がまいってしまっているのではないかと思うわけです。私も、今回これを質問するに当たって、現場のところを何件か回ってみました。現職の先生方にも聞いてみました。何を一番解決してほしいんだと言うと、とにかく事務量を減らしてほしいと言うんです。ある小学校に行くと、新任の先生は、まず10時には帰れないというんだ。何をやっているんですか。事務です。それでは間に合わなくて、土曜日も出席して事務をやっている。それは大変なことだなと思って、一般の会社ならそうかもしれないけれども、教員という特殊な職業を考えると、これでいいのかなと思うんですね。
　　昔から、教員は聖職と言われましたけれども、次代を担う子供を教育する、それが教員なんですよね。私も塾をずっとやっておりますからわかるんですけれども、ああいう40人の規模で授業をやるときには、うまく授業をまとめ上げないとだめなんです。それがいい先生なんです。子供は、何か言うたびに反応はちょこっと出すんです。それをうまくひょいひょいと拾っていくわけなんです。そして授業を盛り立てて教えることは教える、それで考えてもらう、そういうことをやっていくのが授業なんです。そこで子供が楽しければ、ああ、授業楽しかったなとなります。そうすると、先生が好きになるんです。先生が好きになると、勉強も好きになっていくんです。学力を上げる一番のコツは、教えることではないんです、先生を好きにさせる、そういうことなんです。
　　ところが、この事務が多いと、先生はぴりぴりしてしまって、それどころではないんです。そうすると、子供が反応したって何も感じないんです。きょうは何をやらなければいけない、これをやらなければいけない。ちょうどきょうの私の一般質問提出みたいなものです。大変なんです。そうなってしまうと、子供の反応どころではないんです。何とか授業を成立させるためには、もっと先生はゆとりを持ってやってもらいたいと思うのです。昔は、夏休みなんかがありました。ですから、学校が忙しくても、夏休みに十分に英気を養って、それで次の学期に向かってやるということができたんです。ところが、先生いじめか何かわかりませんが、夏休みがなくなって、生徒もいないのに学校に来ている先生がいるんです。そうなってしまったときには、先生が息を抜くところがない。それで、10時に帰るということになったら、これこそ息がつけない。幾ら日教組が憎らしいとか、そうではないんです。子供を預けているんですから、その子供を養ってもらうんですから、何とか頑張ってもらって、ゆとりある教育を、先生の方がしてもらいたい。なるべく教育委員会の方では事務量を減らしてもらいたいと思って、幾つかお伺いしたいと思っているんです。
　　その中で、結局、東村山市でも授業推進プランというのがあります。私も読みましたけれども、予算書と同じくらい厚いんです。これだけつくるには大変な能力が要るな。それを、こんなのつくっているんです。内容を見ました。いいことを書いている先生もいますが、一生懸命努力します、そういうのを書いている先生もいるんです。これはつらいんだろうなと思います。だから、なるべく事務量を減らしてやる。それを教育委員会、教育部の方にお願いしたいと思っております。
　　第１番としてお聞きいたしますけれども、文部科学省、都からの報告事項の量は、一体どのくらいあるのでしょうか。わかる範囲で教えていただきたい。
　　２番目として、研修会は、年どのくらいあるのでしょうか。そのレポートの量はどうなのでしょうか。
　　この研修会なんですけれども、新人から４年ぐらいまではめちゃくちゃあるそうです。それで、そのレポートもかなりきつく出させるそうなんです。ところが、入ってくる、教員になる人は、明日から生徒に長い間、長い時間接して、よく子供のことをわかって教えようと思うのが、逆に、事務量ばかりで、そういうことができない。それが困ったことだと新任の人も言っておりました。だから、私なんかは、東村山でレポートを、東京都で幾ら書けと言われても、ああ、適当と書いておけばいいよ、おもしろかった、役に立った、それでオーケー、そのぐらいの度量を示してもらいたいなと思っております。
　　次にいきますと、３番目は、教員異動は何人くらいあるのか。
　　４番目は、その異動基準というものは、どのくらいあるのでしょうか。
　　５番目として、教員の新規採用は、東村山市は何人ぐらいになっているのでしょうか。
　　６番目として、教員の新規採用基準とその方法はどういうことにあるんでしょうか。
　　この新規採用というのは、どうも学校の校長先生がやっているみたいな話なんです。そのときに、校長先生も、何か武器がないといい先生を集められません。給料は同じ、出席する日数も同じ。何がいいか、この事務量だけです。東村山市は、とにかく事務量はないよ。とにかくここでは子供と長い間いられるよ。そういうことで優秀な先生を引っ張ってくる、そういうことをやってもらいたいと思います。
　　最後に、新教育長は、この問題に関して、どのように考えているか。今まで、七中の校長先生でいらっしゃいましたので、その点をお伺いいたしたいと思います。
　　次に、２番目として、市内公立中学校の生活指導についてお聞きいたします。
　　中学生になりますと、ちょうど自我が芽生えて、社会に対して、あるいは親に対して反抗期になります。それで、市内のところも、いろいろな小学校から１つの中学に来ます。そうすると、鶏や何かと同じで、そこで勢力争いが始まります。１年のときに大体決まりますが、２年になると、それが助長されます。そして、いろいろな問題を引き起こすようになります。私どもこうやって見ていると、大体２年ごろから悪の道というか、入ってきます。そのときどうするか、それが問題なんです。
　　今回、私が聞いた中では、非常にうまくいった例が東村山市にある。それはどういうことかというと、市内の某中学校です。トラブルがありました。それがわかった途端に、教育部の方で、すぐ校長先生と話し合いました。毎日のように校長先生が来ました。そこでどうするか、対策を練られました。それからまた次に、警察に行きました。警察でも対策を練りました。そのときのコンセプト、概念というか、どういうことかといったら、弱い子は徹底的に被害者、徹底的に守る、そういうことが、そのときの合意事項だったと聞いております。それでいくんだ。今まで、社会の新聞なんかを見ますと、どうもそうではなくて、人権というのが強い。子に人権があって、だから、指導もろくにしないことになって、不幸な事態が起きたり、いろいろします。ところが、今回、東村山を見たら、弱い子を徹底的に守るんだ、その方針でやられました。すぐ学校では、やられた被害者の方の生徒を送り迎えをする。そして、地域の小学校は、それを知った小学校は、一斉に中学生に対して警戒信号を発しました。なおかつ、朝、防犯で立っている人たちがいるんですけれども、その人たちにも事実を知らせました。それで、中学生に対して一斉にその人たちが警戒信号を出しました。中学生が通ると、みんなでじっと見ているんです。ちょっとかわった赤毛の子が出ると、あれかな、危ないなと思ってじっと見るようにしました。そして、いまだに続いております。
　　私も、被害者の親にというか、おじいちゃんに会ったんですけれども、そうしたら、言うんですね、みんなが守ってくれるということを聞いて、それまで夜も眠れなかった。だけど、自分のところに送り迎えしてくれて、守ってくれているんだとわかった途端に安心しました。いいまちに住んだと思いますとおっしゃっていました。子供に聞いたらどうでしたと聞いたら、子供に聞いたら、子供も同じようなことを言っていた、安心した。それがやはり安全で住みよいまちをつくる、新しい市長の言わんとするところをまさに実践したと思っています。
　　教育委員会の教育部の今回のものは、非常にうまいぐあいに、早く手を打った。加害者の方も早ければ立ち直れるんです。それをずるずる、ちょっとずつやっていると、だんだん免疫性が出てくる。そして、悪の道にどんどん入ってくるんです。早いときだったら、ちょっとしたことが大変なことなんだと思って立ち直るんです。それを今回やった。社会では絶対許さないよ。あなたの行動は、日本の社会では絶対許さない。それは刑法に触れるんだ。それをはっきり子供に知らしめた、それを今回の教育長を初め、東村山の人たちはみんなでやったんです。それで、それをうまくやったら、最近聞きましたら、学校の方も落ち着いてきた、こういう話であります。私も、そのことに関して感謝を申し上げた。またこのような事例があると思いますが、今後もそのような方針でいくのかどうか、お聞きいたします。
○教育部長（桑原純君）　学校関係につきまして御質問いただきました。
　　その前に、教育委員会に対します励ましですとか、先生に対する思いやりですとか、また、対応についての高い評価をいただきまして、ありがとうございます。
　　初めに、教員の事務量の関係について、順次お答えをしたいと思います。
　　本市は、以前から、研修の東村山ということで標榜しまして、教育委員会といたしまして、研究奨励校の制度を導入したり、また、各学校で実施いたします研究事業等の際に、指導主事を講師として派遣したり、また、定例訪問の際には、研究授業を義務づけたり、教育研究会の活動を支援したりすることを通しまして指導支援し、教員の指導力の向上を図ってきたところでございます。このような取り組みが、近隣市に浸透いたしまして、前向きの教員の多くが、東村山市に異動してきてくれているのではないかなと考えております。
　　御質問ありました教員の事務量についてでございますが、これは、調べておりまして、私も実は驚いたんですが、１年間に、指導室関係だけで、東京都、あるいは文科省、その他の機関から届きました収受した文書につきましては、平成19年度２月25日現在で1,361件、平成18年度が1,359件、平成17年度が1,298件ということで、若干ではありますが、増加傾向にございます。もちろん、この中に、どの程度、東京都教育委員会等へ報告するものがあるかどうかは細かくは把握しておりませんけれども、現状、このような数字が上がってきております。
　　しかしながら、市教育委員会が情報等を把握しており、学校に、あるいは先生方に調査等を依頼しなくても回答できるようなものにつきましては、極力、直接、教育委員会の判断の中で回答するように心がけておりまして、学校の先生方に負担をかからないように配慮しているところでございます。
　　次に、研修会についてでございますが、御指摘のとおり、本市では、初任者研修、若手教員の研修、10年経験者研修、中堅教員研修、管理職研修、教育課題研修、教育相談研修等が主なものでございます。このほかにも、文科省や東京都教育委員会が実施しております研修がございます。
　　また、研修のレポートについてでございますが、研修の内容によっては、レポートを作成し、それを活用することで研修を充実させたり、また、教員の資質向上を図ったりしている部分もございます。しかし、それぞれの研修によって違いはございますけれども、東京都教育委員会に提出を求められているものなどを除いて、極力、簡素化を図るように努めているところでございます。
　　次に、教員の異動についてでございますが、年度によって増減がございますが、平成19年度の異動につきましては、小学校で18名、中学校で31名が新たに市内の小・中学校に転入してきております。
　　次に、異動の基準ですが、原則として、現任校におきまして、引き続き３年以上勤務する者が異動の対象となっているところであります。
　　次に、教員の新規採用についてでございますが、平成19年度は、小学校21名、中学校12名の33名でございます。
　　次に、教員の採用についてでございますが、新規の正規の教員の採用につきましては、東京都教育委員会が毎年実施しております教員採用選考に合格した者を、当市で面接をし、採用しているところでございます。
　　次に、生活指導について答弁を申し上げます。
　　初めに、生活指導上の課題でありますが、東村山市立中学校では、保護者や地域の方々の協力や教職員の指導などによりまして、全般的に落ち着いた状況で学校生活が行われているところでございます。しかしながら、一部の生徒は、グループ化をいたしまして、他の生徒を脅したり、教員や他の生徒に対して暴力をふるったりするということがございます。また、インターネット等への誹謗中傷の書き込みや、携帯電話の使用によるトラブルも発生していることも事実でございます。
　　次に、課題の対応ですが、先ほど申しましたとおり、市立中学校で生徒のかかわる生活指導上の問題が生じたときの対応でございますが、教育委員会は、まず、学校との連絡を密にとっております。状況を把握した上で、解決のために学校、教育委員会に加えまして、必要に応じて、保健福祉部子育て推進課を初めとして、警察や児童相談所等、関係者と対策会議を開きまして、具体的な解決策を検討しております。
　　ある問題が起こったときに、学校のみで解決に至る場合は少ない現実がございます。各学校では、生徒が楽しく充実した学校生活が送れますように、保護者や関係機関とも連携を図りながら、規範意識の向上や、携帯電話、インターネット等の適切な使用について指導しているところでございます。
　　今後におきましても、生活指導の充実に向けまして、教育委員会も積極的にかかわりながら、家庭、地域、関係諸機関と協力、連携することを通しまして、適切に対応してまいりたいと考えております。
　　なお、１の⑦につきましては、教育長より答弁申し上げます。
○教育長（森純君）　先ほど、教員の事務量に関する私の考えについてということでございますけれども、今まで校長として教員の様子を見てまいりましたけれども、ここ10年ほどの間に、教員の事務量というのは確かに多くなってきているなということを感じております。ただし、これは、東村山市だけの問題ではなくて、全都的に同じような傾向があるということが言えると思います。
　　原因といたしましては、社会の要請ですとか、保護者の願いをいかに具現化するかというあたりで多様化してきておりまして、さまざまな要因が考えられると思っております。
　　したがいまして、各学校では、授業の準備ですとか、子供たちと向き合う時間などをつくり出すために、さまざまな工夫をしております。具体的に申し上げますと、主幹ですとか主任を中心にした組織の活性化を図るとか、事案決定の方法を工夫したり、あるいは、職員会議の回数を減らしたりということを通して、事務量の効率化を図っているところでございます。
　　今後とも、ぜひ、東村山市で教員をやりたいというような方がふえるように、他の区市町村にも、先ほど、桑原部長の方からもありましたけれども、本市のよさをぜひＰＲしてまいりたいと思っております。
○１７番（加藤正俊議員）　大体わかりました。教育委員会でなるべく減らすように再度お願いして、終わります。
○議長（丸山登議員）　次に、16番、北久保眞道議員。
○１６番（北久保眞道議員）　通告書に従いまして、質問させていただきます。
　　今回は、都市計画道路について１本に絞ってお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　　まちづくりにおいて、市民生活を支える最も基礎的な社会基盤として、道路は非常に重要な役割を担っていることは、御承知のとおりでございます。現在、東京都の道路状況は、都の18年度データによりますと、道路総延長は、おおよそ２万4,100キロメートルで、全国の道路延長約118万キロメートルの約２％足らずであります。これを人口と自動車の保有台数で、それぞれ比較してみますと、人口は、総務省の統計データで、全国約１億2,800万人に対し、東京都は1,280万人と、約10％、自動車数は、交通年鑑によりますと、全国約9,100万台に対し、東京都は約550万台で、約６％となります。これらと比較しましても、道路は極めて少ない数値になっていることがうかがえます。
　　そこで、まちづくりの根源である道路基盤整備の中でも、とりわけ、都市計画道路の整備状況等について何点か質問させていただきます。
　　最初に、１番、幹線道路としての東村山市における都市計画道路の現在の進捗率はどのくらいでしょうか。
　　２番目として、今後の東村山市においての都市計画道路の整備計画は、どのようになっているのでしょうか。
　　３番目としまして、埼玉県と都県境に、飯能－所沢線が計画線として入っており、この受け入れの都市計画道路が東京都側にはない状況にあります。既に埼玉県側では、土地買収も相当進んでいるように聞いております。現在の状況と今後の計画はどのようになっているのでしょうか。
　　４番目としまして、この飯能－所沢線の受け入れには、新しい都市計画道路ができることとなると思いますが、その道路の沿道を含めたまちづくりについて、お考えがあればお伺いしたいと思います。
　　最後になりますけれども、５番目としまして、受け入れに際して、当然、埼玉県からの自動車の流入交通量がふえ、とりわけ、府中街道の車両増加が相当数考えられます。そのことによって、現在でも問題となっている府中街道のＮＴＴ横の踏切は、さらなる交通渋滞が考えられること、また、交通安全上問題のある、東村山駅北側の大踏切でも、交通量増加に伴い、さらに危険がふえると考えられます。これらの対策につきまして、お考えをお伺いしたいと思います。
○都市整備部長（小嶋博司君）　都市計画道路についてお答えをさせていただきます。
　　初めに、御質問にあります都市計画道路３・３・８号線、府中街道の整備と、飯能－所沢線の受け入れに関しまして、総体的な市の考え方について、若干説明をさせていただきます。
　　府中街道は、御承知のとおり、埼玉県と東京都、さらには、神奈川県をも結ぶ多摩地域の骨格を形成する、南北方向の主要幹線道路として位置づけられております。東村山市内において、現在、４車線の飯能－所沢線との接続もありますことから、非常に重要な道路であることは言うまでもございません。
　　現在、東京都において、都市計画道路としての府中街道のあり方について、飯能－所沢線の受け入れ後の状況を考慮した上での道路車線数、幅員等の検討を行っております。市といたしましては、それらを踏まえた中で、早期に事業を実施するよう要請をしているところでございます。また、あわせて、踏切渋滞解消に向けた鉄道との立体交差に関しても、強く要請をいたしているところでございます。
　　１点目の、東村山市における都市計画道路の進捗率でございますけれども、先に東京都全体の都市計画道路の現状を説明いたします。
　　東京都内における都市計画道路の計画延長は、区部については1,775キロメートル、多摩地域においては1,425キロメートルとなっております。整備率につきましては、18年３月時点で、区部が58.6％、多摩地域51.9％、都内平均では55.6％となっております。
　　東村山市の状況ですが、計画路線は22路線で、延長約41キロございまして、19年４月現在の整備進捗率は18.3％で、残念ながら、多摩28市町の最下位でございます。
　　次に、整備計画ですが、都市計画道路を計画的、かつ効率的に整備するために、おおむね10年間で優先的に整備、または着手すべき路線を選定した第３次事業化計画の中で、東村山市の都市計画道路は、計画路線22路線のうち９路線が選定されております。その中でも、東京都施行になります東村山３・３・８号線、府中街道と、東村山３・４・11号線、保谷－東村山線ですが、これは別名、新所沢街道と呼んでおります。さらに、市施行となります東村山３・４・27号線を最優先路線として事業展開していく予定であります。
　　東京都施行路線に関しましては、東村山市にとって生命線でありますので、引き続き早期に事業実施できるよう東京都に対して要望してまいりたいと考えております。
　　次に、飯能－所沢線の受け入れでございますけれども、先ほどの第３次事業化計画の中でも、都県境のネットワークのあり方について十分な検討を進めていくということになっておりますが、北久保議員の御指摘のように、埼玉県側の用地取得はおおむね８割が完了いたしておると伺っております。現在、東京都と埼玉県において調整を図っているところでございまして、市といたしましても、飯能－所沢線の整備状況などを踏まえ、整備の進捗状況に応じた段階的な道路ネットワークの形成や、交通処理方法についても、東京都に引き続き要請してまいりたいと考えております。
　　次に、飯能－所沢線の受け入れに伴うまちづくりですが、受け入れルートは、府中街道と新所沢街道の接合する部分であり、比較的複雑な接続が予想されていることなどから、市といたしましても、都市計画道路の沿道の用途地域のあり方、また、周辺の交通状況の変化と住環境の変化への対応等につきまして、東京都の関係所管と協議、検討を精力的に進めてまいりたいと考えております。
　　最後に、飯能－所沢線受け入れに伴う踏切対策ですが、御指摘の踏切につきましては、遮断時間が長く、道路渋滞を引き起こすとともに、歩行者、自転車などの交通を阻害し、危険性がある踏切として、実は、平成16年度に東京都で策定した踏切対策基本方針で、重点的に対策を実施、検討すべき踏切であるということの位置づけがされております。さらに、この２カ所の踏切は、同じく踏切対策基本方針の中で、鉄道連立の検討対象区間にもノミネートされております。これらの対策につきましては、超長期的には、都市計画マスタープランの中で、連続立体化に向けた検討に取り組むとしておりますが、既に基礎調査の委託を開始したところでありますが、地域的には、踏切拡幅や警報時間制御システムの導入、また、大踏切の北側に予定いたしております、都市計画道路３・４・10号線の早期整備が考えられます。
　　いずれにいたしましても、都道の踏切でありますことから、東京都、あるいは鉄道事業者である西武鉄道に対し、改善を含めた要望をしてまいりたいと考えております。
○１６番（北久保眞道議員）　再質問させていただきます。
　　道路整備率ですか、進捗率ですか、18.3％で随分低いなと思いましたけれども、近隣市の進捗状況を参考のためにお伺いしたいと思います。
　　それと、勉強不足で申しわけないんですけれども、第３次事業化計画とはどのようなものなのか。また、その中で、東村山市の位置づけとはどのようなものなのかお伺いします。
　　最後に、踏切の立体化ということで回答いただきましたけれども、これのタイムスケジュールがわかりましたらお伺いしたいと思います。
○都市整備部長（小嶋博司君）　３点、再質問いただきました。
　　初めに、都市計画道路の近隣市の整備率の状況でありますけれども、東久留米市につきましては約50％です。西東京市については約30％、小平市につきましては37％、清瀬市につきましては26％、東村山市は18.32、この５市の平均が32.48％になります。東大和市でございますけれども69％、約70％の整備率となっております。
　　次に、第３次事業化計画というお尋ねでございますけれども、実は、東京都において、多摩地域の都市計画道路がおくれているということを含めて、今から20年前に、東京都と多摩市、区部を含めて、都市計画道路の整備方針を、10年間のスパンで整備方針をつくったのが第１次の始まりでありまして、今、第３次目になっております。したがって、一定の、特に、広域幹線道路として位置づけのされる道路については、そういう事業化の計画路線に乗せた上で事業を実施した場合に、当然、補助採択を受けて、補助金も入るようなこととするために、おくれている骨格幹線道路の整備計画を、第１次、第２次、第３次ということで位置づけして事業を進めるということで、オール東京都で実施をいたしている内容であります。
　　３点目の、連続立体交差事業のスケジュールでありますけれども、現在は、今申し上げた２つの踏切のほかに、鷹の道の踏切も実はあります。これは、市道の踏切なんですけれども、これらの踏切を連続立体交差しようということの調査を進めているわけでありますけれども、段階としては、平成16年から始めていますけれども、平成22年度までを準備段階といたしております。調査段階につきましては、23年から24年と考えておりまして、平成28年に都市計画決定ができればいいな。この事業は、膨大な費用と期間がかかるということで、そこから先に、平成30年に事業認可を取って、平成40年の連続立体交差事業の完成を考えているところであります。
　　いずれにしても、超ハードな事業でございますけれども、始めないと終わりがないということで、始めさせていただきたいと考えております。
○１６番（北久保眞道議員）　丁寧な説明ありがとうございます。
　　最初に整備率で、進捗率が18.3％ということを聞いて愕然としましたけれども、近隣市の状況を見まして、やはりおくれているなと思います。
　　その中で、長期計画の中で、立体交差の28年ごろには都市計画されるということで、少し先が見えてきて、夢が持てるのかなと思います。今後ともよろしくお願いいたします。
○議長（丸山登議員）　次に、15番、肥沼茂男議員。
○１５番（肥沼茂男議員）　通告書に従いまして、大きく２点ほど質問させていただきます。
　　まず、１番目でございますが、何回か一般質問をさせていただいているわけでございますけれども、また同じようなことをさせていただきたいと思います。
　　狭隘道路の拡幅についてでございます。
　　安全・安心のまちづくりを推進する上で、計画道路の建設、また市道の拡幅整備につきましては、本市の重要な施策であるわけでございます。今のお話ではございませんけれども、計画道路については進捗率が低い状況。また、さきの代表質問でしょうか、その折にも、市道の拡幅整備につきましては、今後とも取り組んでいくというお言葉をいただいているわけでございますけれども、市内、どこがというところ、これは確かに、各町名別に言いますと、いろいろたくさんあるかなと思いますが、私の住んでおるところも、何カ所かございます。そういう中で、緊急な課題、そういう意味からしますと、やはり生活する上で、市民の安全ということになりますと、やはり一番道路の狭い場所、そういうところがまず解決しなければいけないことではないのかなというふうに思っております。
　　まず、そういう場所においては、実際、火災、また急患等、緊急車両が通れないで迂回をしなければならない、そういう現状が多々見られるわけでございます。こういうケースにおきますと、やはり市民の生命、財産等、また、利便性の向上もございますけれども、やはり命を守る、これが安全・安心のまちづくりの大きな一つではないかと思うところでございます。
　　そこで、以下伺っていくわけでございますが、①といたしまして、狭隘道路の整備促進に向けた取り組みについて、まずお伺いいたします。
　　②といたしまして、市道562号線の関係からお話をさせていただきたいと思いますけれども、こちらの関係につきましては、大変行政の御努力をいただきまして、20年度予算に築造工事の事業費が計上されているということで、大変感謝を申し上げるところでございます。ここは、秋水園に向かう道路ということもありますし、また、中学校の生徒の通学路ということもあります。地元としては、緊急に対応していただきたいという要望がずっとあったわけでございますが、大変財政的な厳しい折にもかかわらず、素早い工事費の計上をいただきましたこと、お礼を申し上げるところでございます。
　　それから、もう１カ所でございますけれども、これは秋津町３丁目のさえき秋津食品館の先のところでございます。市道597－１号線に接続をしている、幅１メートルあるかないかぐらいのところでございます。この奥には、百二、三十の対象となる、影響のあるといいますか、世帯が住んでられるところでございます。ここを行き来することになりますと、旧所沢街道を回り、県境のところを通って回って入っていかなければならない、そのような状況でございます。これは、緊急車両のみならず、ごみの収集車等も迂回をするような状況になっているところでございます。これは、もう何年か前からお願いをしているところですが、大変難しい状況はわかっておりますが、何とかこの道路を拡幅していただきたいと思って、現状をお聞きするところでございます。
　　大きな２番目でございますけれども、道路の雨水対策についてお伺いさせていただきます。
　　最近、浸透井戸を設置するという工事が行われる予定になっておりますけれども、久米川２丁目とか萩山１丁目でしょうか、そちらの方に浸透井戸を設置するという予定になっているお話を聞いております。
　　最近は、温暖化のせいかどうかわかりませんけれども、１時間に50ミリ以上の雨が降るというような状況が何年かに一度起こるようなことになっておりますけれども、こういうところ、大雨が降って、住宅地もそうですけれども、道路も冠水をする。市内にも多くあるわけでございますが、浸透井戸のやり方で、冠水を吸い込ませるというんでしょうか、雨水を吸い込ませていく、このやり方は大変有効ではないかというように見ているところでございますけれども、①といたしまして、浸透井戸設置による雨水の処理について、今後も進めていただきたいと思うのですが、所管の見解を伺うところでございます。
　　また、②につきましては、これは、柳瀬橋の近くの市道694号線のところでございます。ここも大雨によりますと、南から、北から、両方から流れ込んでいるところでございます。道路に横切って、グレーチング等も何カ所か設置をしていただいて、排水には心を配っていただいているところでございますけれども、やはり大雨になりますと、どうしてもそこにたまってきてしまう。道路ですから、交通の関係におきましても、また、沿道の住宅の影響も出ているところでございます。本来ですと、柳瀬川が近いものですから、傾斜がついていれば、自然に柳瀬川に流れてしまう、そういうふうになりますと一番いいわけでございますけれども、川の橋の方が高くなって、逆なことになっておりますものですから、どうしても橋付近の低いところにたまってしまうということで、数年前に大分雨水がたまってしまったという現象が起こっております。柳瀬川につきましては、整備率といいますか、まだ30％ちょっとぐらい、清瀬から下流域の方で進めておられるわけですけれども、まだまだ上流の方には届いていないということで、川にも流せない、そのような状況でございます。この場所に雨水を浸透させるために浸透井戸を設置できないものかということでございます。条件によって、やはりできる、できないということもあるのかなと思いますので、その点を含め、お伺いさせていただきます。
○都市整備部長（小嶋博司君）　１点目の、狭隘道路についてお答えいたします。
　　市内の狭隘道路でございますけれども、市内の道路は260キロあるわけでありますが、このうち４メートル未満の道路は、約83キロ、パーセンテージにして30％であります。
　　狭隘道路の整備に向けた取り組みでございますけれども、市道の拡幅改良事業につきましては、実施計画に基づいて実施をさせていただいております。具体的には、実施計画策定時に、拡幅路線を選定し、年次計画を立てるわけでございますが、路線策定の基本的な考え方は、都市計画道路と幹線道路、あるいは幹線道路間を補完する路線と交通危険路線、及び特殊事情路線を中心に事業計画に取り組んでいるところでございます。
　　御案内のとおり、市道拡幅につきましては、地権者の理解、あるいは財政的な課題もあり、進捗が難しい面もあることは事実でございます。しかしながら、御指摘のとおり、緊急車両も通れない道路もありますことから、今後につきましては、新たな、例えば、地区計画ですとか、そういう研究もする必要があるものと考えております。
　　次に、２点目のさえき秋津食品館東側の市道597号線の４の拡幅の状況でございますけれども、当該路線におきましては、地域の住民の皆さんを含めて、議員を含めて要請をいただいておりまして、平成17年度に、実は、現況測量をさせていただいております。引き続き、実施計画に位置づけられますように、その実施に向けて努力をしていきたいと考えております。
　　なお、計画では、現道は実は1.82メートルでございます。これを5.5メートルに拡幅したいという予定で、第６次実施計画にノミネートできるように努力をしてまいりたいと考えております。
　　次に、大きな２点目の雨水対策でございますけれども、当市の雨水排水は、公共下水道の汚水管の普及までに使用されていた生活排水を流す下水管がほとんどでございまして、豪雨時に一時的に処理不能となり、道路冠水の原因となっている状況でございます。
　　このようなことから、実は、平成18年度から開発行為の指導を始めさせていただきました。内容的には、民間開発事業者が開発する場合に、浸透井戸の設置をするように指導、普及を努めてまいりました。結果、18年度は民間施工で48基、市施工で２基を設置いたしました。また、19年度は、12月末ベースで、民間施工で44基、市施工では３基の設置をしております。
　　御指摘のとおり、雨水の環境面からも効果的でございますので、基本的に、今後も継続して、浸透井戸設置の普及を図るとともに、市施工の事業も継続実施して、結果、雨水対策に努めてまいりたいと考えております。
　　最後に、市道694号線、柳瀬橋付近の浸透井戸設置の御質問でございますけれども、確かに、御質問にありましたとおり、地形的に難しい場所でございます。柳瀬橋付近の右岸区域は、沢の堀の北側の地域から、また、左岸側地域は、所沢市北地域から雨水が集中してくる地域でありまして、豪雨時には、議員御指摘のとおり、柳瀬川の水位が上昇し、道路排水施設の能力低下により、道路冠水を起こすことがあります。また、この地域は、河川に近接しておりますことから、地下水位が実は高いということで、浸透井戸の設置には適さない地域であるというデータを持っております。したがいまして、貯留施設の設置による道路排水施設の能力確保や、ややこの場所から離れた地域に地形の高い地域がありますから、そちらに浸透施設を設置し、この地域への雨水の流入を抑制することが必要かと考えております。
　　議員御指摘にもありましたとおり、柳瀬川の本格改修はまだ進んでおりませんが、早く本格改修をしていただいて、雨水対策ができるよう、東京都に強く今後も要望してまいりたいと考えております。
○１５番（肥沼茂男議員）　狭隘道路の関係でございますけれども、ぜひ、６次の実施計画に載せていただけたらと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。
○議長（丸山登議員）　次に、14番、福田かづこ議員。
○１４番（福田かづこ議員）　私も、通告に従いまして、大きく２点をお尋ねいたしたいと思います。
　　まず、東村山駅西口再開発についてであります。政策室と都市整備部にお尋ねいたします。
　　まず、財政的影響についてであります。
　　プレス発表された08年度の予算案概要によれば、関連事業費32億3,475万円、うち借金は19億7,240万円であります。
　　地方債の発行額19億7,240万円の後年度の影響について、元利合わせて具体的に幾らになるか。公債費比率への影響はどうなるかをお答えいただきたいと思います。
　　次に、再開発事業のこれまでの財政計画に変更はないか。あったとすれば、その金額と原因、決定はどこで、どのように行われたか。
　　また、再開発関連道路整備費についてであります。増加要因の有無、ふえた金額、用地買収の状況はどうなっているかもお尋ねしておきます。
　　次に、公益施設についてであります。
　　昨年９月議会で、公益施設の運営について、直営、民託、指定管理の経費を含めたメリット、デメリットの比較検討がなされたかと再三質問したあげく、「やっております」と最後に答弁をいたしました。
　　そこで、お尋ねいたします。
　　直営の際のさまざまな形態の事業展開とその経費、メリット、デメリット、民託の際のさまざまな形態の事業展開とその経費、メリット、デメリット、指定管理の際のさまざまな形態の事業展開とその経費、メリット、デメリット、そして、それぞれ、いつ、だれが、どれだけの時間をかけて検討したのか、その議事録はどこにあるか。結果、どうして指定管理に決定をしたかをお答えください。
　　公益施設指定管理の指定についてであります。
　　プロポーザル方式で、市民参加の選定委員で答弁されておられました。当初議案の中で、私の質問のような質問が行われましたけれども、改めてお尋ねをしておきます。そのときに、これまでコンテを描いていた企業も参入できるとしておりましたので、改めてお尋ねをいたします。
　　選定委員について。
　　委員会は、何人で構成したか。
　　旧運営検討会から何人、だれとだれが入ったか。
　　新たな公募した市民委員について、応募は何人であったか、何人が委員に選任されたか、何をもって選任の根拠としたか、だれが決定したか。
　　スポーツジム等の運営の専門家がいたか。
　　行政委員は、どの部門から入ったか。
　　応募企業についてであります。
　　応募は何社であったか。
　　現在建設中のビルのコンテを書いた企業は、応募をしたか。何社だったか。
　　他人がコンテを書き、そのとおりに設計、建設された施設で、自由に運営ができると考える根拠は何か。
　　応募企業の準備経費、年間運営経費、市民の利用料金計画など、それぞれを明らかにしていただきたい。
　　選考委員会は開かれたか。
　　選考基準は何と何であったか。
　　選考結果の透明性は何で証明されるか。
　　大きな２点目、介護保険の問題点についてお尋ねをいたします。
　　保険料についてであります。
　　平成17年、平成18年度の決算数値によれば、現年分で当年度未収額が、それぞれ2,148万3,400円、2,694万3,300円となっておりました。
　　滞納している被保険者数、被保険者に占める割合を５年前からの推移でお願いいたします。
　　滞納は、世帯で発生しているという実態がないかどうか。
　　また、滞納者は、どの段階に、何人属しているか。
　　１年以上未払いで、全額自己負担になっている被保険者がいるか。何人で、何世帯か。
　　また、２年以上滞納している人がいるか。何人で、何世帯か。
　　現行の減額免除制度は、法定減免以外にほとんど適用がされません。保険から見捨てられる人が出る仕組みになっています。減額免除制度の充実が行われるべきだと思いますけれども、以下、お尋ねをいたします。
　　所得段階を、市民税本人非課税まで枠の拡大をすること。
　　収入基準を、生活保護の1.5倍に引き上げること。
　　預貯金の限度額の現行金額と、これを引き上げるべきだと思うけれども、いかがでしょうか。
　　いずれにしても、高齢社会を支える制度としての介護保険制度で、介護サービスを受けられない人が出るということは問題であり、救済のための制度が必要であると考えます。お考えをお尋ねいたします。
　　次に、同居家族がいる場合の介護サービスについてであります。
　　昨年12月20日、厚生労働省老健局振興課から、同居家族がいる場合の訪問介護や予防訪問介護について、機械的には判断せず、実情にあわせて実施するよう事務連絡がありました。
　　そこで、お尋ねいたします。
　　同居家族の有無でサービスを制限され、窓口に相談に来た市民はどれぐらいいらっしゃるか。
　　事務連絡の精神で改善がされたかどうか、また、過去に給付を受けられなかった人にも連絡をし、給付をすべきだと思うけれども、どのようにお考えになっているか。以上です。
○都市整備部長（小嶋博司君）　西口再開発の１点目につきまして、私の方からお答えいたします。
　　平成20年度の西口再開発事業における地方債の後年度に与える影響ですが、地方債予定額は19億7,240万円、20年償還３年据え置き、元利均等、財務省の財政融資の直近の利率1.7％での試算をいたしますと、元利合わせて総額23億7,900万円、したがって、その差が利子であります。
　　次に、公債費比率への影響といたしましては、元金の償還が開始される平成24年度以降において、0.6ポイントの影響があると見込んでおります。
　　次に、財政計画の変更でございますけれども、再開発ビルの竣工が延伸されたことなどによりまして、各年度の補助金、負担金に増減はありますが、現時点では、債務負担行為を設定している43億7,634万6,000円に変更は生じておりません。
　　次に、再開発事業関連の道路整備費でございますけれども、１点目の、変更があるかということでありますが、たしか平成18年６月議会に、福田議員に、15億5,500万円と答弁いたしております。このときには、物権補償が増額していますよ。それから以降については、特に変動はないと考えておりますが、ただ、土地もまだ未買収のところがあって、地価が上昇、あるいは下落する、あるいは物件補償については、まだ具体的に物件調査の同意をもらっていないところもある。当然、中に入って調べないと、補償額が出ない、こういうことがありますので、変動要素があるということだけお断りをしておきます。
　　道路用地の進捗状況、買収状況ですが、買収の取得の総面積としては2,816平米でありますが、このうち、今年度末ベースで1,859平米を取得ができますことから、全体の進捗率は66％となっております。
○政策室長（諸田壽一郎君）　私の方からは、２点目の公益施設についてお答えいたします。
　　昨年９月の公益施設の手続条例の議案審議に先立ちまして一般質問でお受けしました件でありますけれども、直営の際のさまざまな形態の事業展開というところでありますが、まず、本施設の管理運営には、貸し館を超えたさまざまな事業メニューを用意し考える必要もあり、その意味でも、専門的な知識を必要とし、また、変化する利用者のニーズを民間に把握し、絶えずサービスの内容を見直していく必要があると考えております。また、市民の方に安全に利用してもらい、かつ質の高いサービスを提供するためには、かなりの人手を必要とする労働集約的施設でもあります。
　　施設を運営する場合、東村山駅西口公益施設運営検討委員会において検討されましたように、健康増進機能、市民交流機能、市民利便機能、リラクゼーション機能などの内容に基づき、各種の事業を展開することとなるわけでありますが、公の施設の管理運営のあり方の現状を考えますと、そのすべてを直営として職員が行うことは現実的ではなく、直営の場合であっても、清掃業務など、施設の維持管理業務に関しましては、業務委託を行うことになるのが一般的と考えるところであります。
　　管理運営経費上の試算は、率直に言って難しい面もあるわけでありますけれども、粗々ではありましたが、管理運営経費としまして、直営の場合、こちら経費でありますが、１億1,200万円ぐらいかかるのではないかと想定しておりました。
　　メリットとしましては、行政の意思が反映されやすい。あるいは、継続的、安定的運営が期待できるなどがあります。しかし一方、デメリットとしては、専門性が担保できない。あるいは、ミックスドジョブといいますか、そういうものが一般化していない行政職では、行政ではコストが高くなることが想定される。それから、新規施設でありまして、経験の少ない行政では、利用者の見込みと、それに基づく収入の積算について、どうしても不確定な要素が多く、利用者の増減による、主に市の支出負担の増加というリスクなどが考えられるところであります。
　　民託の際の場合でありますけれども、事業展開としては、市が規定しました詳細な仕様書に基づき、民間事業者が業務を行うことになりますので、事業展開といたしましては、民間事業者のサービス面等におけるノウハウは余り発揮されず、基本的には、直営と同様になると考えております。
　　例えば、マシンジムの運営業務や清掃業務など、個別の業務ごとに委託を行う必要があると考えております。管理運営経費としましては、9,400万円程度になるのではないかと想定しておりました。
　　メリットとしましては、一般的に、直営に比べ低コストになる。行政の意思が反映されやすい。あるいは、事業者の選定においては、入札制度等により価格での競争になるため、比較が容易であるというようなことが言えると思います。
　　デメリットとしましては、施設の一体的な管理・運営ができない。あるいは、詳細な仕様書に沿った運営を行うことになりますので、特に、サービス面におきまして、民間事業者の持つノウハウを活用していくことが難しい。それから、直営の場合と同様になりますけれども、市の支出負担の増加というリスクは避けられないのではないかと考えております。
　　指定管理の場合ですけれども、この場合は、管理・運営を包括的に指定管理者が行うことになります。指定管理者の判断に基づきまして、サービスの拡充などに、より多くの利用者を獲得するため、市の承認を受けた上でありますけれども、自主事業として行うことができます。管理・運営経費としましては、約9,200万円程度になるのではないかと想定しておりました。
　　メリットとしましては、管理・運営において、事業者に一定の権限を与えているため、利用者のニーズに敏感に対応できる民間事業者の運営ノウハウが活用できる。また、直営に比べ低コストが期待できる。それから、利用料金制を採用することによりまして、市の支出負担の増加というリスクを回避することができる。施設を一体的に管理・運営するため、効率的な事業の展開が期待できるなどがメリットとして考えられたところであります。
　　デメリットとしましては、指定管理者の選定においては、業務委託のように単純に金額では比較できない難しさがある。それから、仮に、事業者が本施設のみで利益を追求した場合、施設の設置目的から外れた運営を行う可能性があるのではないかなどがデメリットとして考えられます。
　　４点目の、いつ、だれがという話でありますが、指定管理者制度につきましては、平成15年度から議論を進めてまいりました。その後、平成17年より、指定管理者制度検討会を立ち上げ、30回余りにわたる検討を行ってまいりました。平成19年７月には、制度導入に関する基本的な考え方についてをまとめておりまして、この基本的な考え方には、指定管理者制度の導入に適した施設か否かを判断する基準に関しましても検討しておりました。この内容に基づき、効率性や、市民サービスの向上といった視点から検討を行い、本施設が、指定管理者制度の導入に適した施設であるものと判断したものであります。
　　なお、この制度導入に関する基本的な考え方につきましては、先ほどの御質問でもお答えしましたが、―ホームページで公表させていただいたところであります。
　　それから、東村山駅西口公益施設検討会におきましては、本施設の具体的な管理・運営のあり方を検討していただいてきた中で、他市類似施設の視察などを踏まえ、本施設における民間事業者の活用が検討されてきました。
　　例えば、４月23日の第８回運営検討会は、山武の施設視察をしたわけでありますが、直営ではこれでは無理ではないか、なかなか難しい。あるいは、５月21日の第９回でありますが、市の直営でなく、民間活用が現実的なのではないか。あるいは、６月18日の第10回のときでありますが、やはり高い専門性が必要ではないか、そういうことから、事業者からヒアリングをしてほしいという声も上がりました。また、７月９日の第11回の運営検討会では、直営は無理だと考える。民間事業者に任せるべきである。その方法については、事務局で検討してもらいたいというような話がありました。７月27日の指定管理者制度検討会におきましては、制度導入に関する基本的な考え方についての意見集約をしたところであります。８月２日の第８回指定管理者制度検討会におきましては、西口公益施設への指定管理者制度の検討を行いました。８月20日の第12回運営検討会におきましては、指定管理者制度が望ましいという結論をいただきまして、このことも一つの要因としまして、９月議会に手続条例を上げたところであります。
　　どうして指定管理者に決定したかでありますけれども、先ほど申し上げました指定管理者の制度導入の中で、制度導入に適した施設という、適合施設判定表というのをつくらせていただきまして、その中で検討してまいりました。
　　繰り返しになりますけれども、本施設の運営には、利用者の個人に対する運動プログラムの提供など、非常にマンパワーを要する施設であり、また、専門性も求められる、そういう中から、先ほど、メリット、デメリットを申し上げましたけれども、指定管理者制度に決めさせていただいたところであります。
　　続きまして、委員会の関係でありますけれども、14人でございます。
　　②、旧運営検討会からは、旧ではなくて、今も運営検討会が機能しておりますので、運営検討会でありますけれども、運営検討会の会長、副会長、それから、会員の中の互選による市民委員が１人、行政委員は５人であります。
　　新たに公募した市民について、若干名を募集したところでありますが、応募者が２名、この応募者２名について、応募資格を満たしているかを審査させていただきまして、この２名の方にお願いしているところであります。
　　専門家の関係でありますが、体力づくり推進員、市民スポーツ課長、あるいは健康運動指導士の方が委員として就任しております。
　　行政委員は、政策室、保健福祉部、こちらは健康課、高齢介護課、それから市民部、こちらは保険年金課、教育部からは市民スポーツ課が入って行っております。
　　それと、専門家のところで落としましたけれども、経営、財務の専門家についても入っていただいておるところであります。
　　応募は、５社であります。
　　コンテというのが何を意味しているのかわかりませんけれども、事業者にヒアリングしたのは、約10社程度であります。それらのヒアリングも踏まえまして、市としてコンセプトをつくりまして、説明しましたように、これを具体的な事業メニューの一つとして提案の依頼をお願いしたものであります。
　　ヒアリングした中の業者から何社入っているかという意味で言えば、３社が応募しております。
　　次に、当事業のかかわり合いのなかった事業者が何社かということでは、２社であります。
　　自由に運営ができると考えるということでありますが、先ほど申し上げましたように、検討委員会等で論議した結果を踏まえ、市としてコンセプトを描き、それを指定管理者募集要項として公開しまして、具体的な事業提案を求めたものでありますから、そこは大丈夫であると考えております。
　　それから、応募企業の準備経費等でありますけれども、今、第１順位者になっておりますところは、当初のときに申し上げましたけれども、ちょっとお待ちください。
○議長（丸山登議員）　答弁の途中ですが、お諮りいたします。
　　この際、会議時間を暫時延長いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（丸山登議員）　御異議なしと認めます。よって、会議時間は、暫時延長されました。
○政策室長（諸田壽一郎君）　失礼いたしました。
　　準備経費、年間運営経費でありますけれども、支出として１億5,958万9,000円、平年ベースで出されております。また、収入につきましても同額１億5,958万9,000円でありますが、指定管理料としては、4,841万1,000円として提案されております。
　　選考委員会は２回開催しております。
　　審査基準でありますが、安全、及び利用者の平等が確保されるか、市民サービスの向上が図られるか、施設運営の効率性が図られるか、サービスを継続的に提供する能力があるかの４項目を設定しております。これらの評価項目により、採点評価をされまして、決めさせていただきました。
　　選考結果につきましては、選定委員会の中で適正な審査基準に従って審査をしたところであります。また、結果につきましては、今後、市のホームページ等において公表したいと考えております。
○保健福祉部長（越阪部照男君）　介護保険につきましてお答えさせていただきます。
　　まず、介護保険の滞納の状況でございますが、５年前からということで報告いたします。
　　まず、14年度、768名、滞納割合ですけれども、3.0％。15年度、811名、3.05％、16年度、802名、2.91％、17年度、849名、3.02％、18年度、892名、3.05％でございます。
　　介護保険を滞納している方の発生が世帯ではないかという御質問でありますけれども、世帯で滞納している世帯は、現在120世帯程度とつかんでございます。
　　段階別の滞納者の所得状況でございますけれども、18年度の状況でございますが、第１段階が31名、第２段階116名、第３段階194名、第４段階276名、第５段階188名、第６段階87名、先ほど申し上げたように、トータルで892名でございます。
　　未払いによります介護保険の自己負担の問題でありますけれども、介護保険の制度上の中で、12年から保険制度が施行したわけですけれども、１年以上未払いで全額自己負担になっている被保険者は、現在までおりません。
　　２年以上の滞納者でありますけれども、御案内のとおり、介護保険の時効は２年と定められておりますので、したがって、本来は、２年以上滞納している方は、債権が消滅ということになりますが、現実的には、時効以前に分納の誓約締結を行ってあった時効が延長となっている方はございます。そのような被保険者は59人、48世帯となっております。
　　保険料の減免制度でございますけれども、現在の減免制度は、介護保険料の第１段階のみを対象とした減免制度となっておりますが、これの充実ということでありますが、確かに、他市の実態を見てみますと、第３段階まで拡充しているような事例はございますが、当市の介護保険財政、市財政の現状を考えた場合、これらの引き上げについては困難であると考えております。
　　収入基準でありますけれども、確かに、収入基準であるとか預貯金の基準等についても、生活保護基準であると一定のところはありますが、1.5倍という話でありますが、当市は、収入基準はそのまま120万でございますが、他市においては、生活保護基準、あるいは基準の1.2倍等、あるいは収入基準は160万、あるいは150万と、各市によって条例の差はありますけれども、当市はこの120万で当面いきたいと考えております。
　　預貯金でございますけれども、預貯金につきまして、各市ともさまざまでございます。当市につきましては120万ということでありますけれども、多いところでは350万とか、そういう高い段階をもって対象としているところがございますけれども、すべて現行の保険料減免制度でいきたいと考えておりますので、その点についてはよろしくお願いいたします。
　　最後になりますけれども、救済のための制度ということでありますけれども、当市の減免制度は、３年前の第３期の介護保険制度の中で見直しをさせていただいたわけでありますけれども、第１段階だけという状況もありますので、そのような点も踏まえて、第４期の介護保険事業計画の中では、全体的な見直しというか、検討を運営協議会の中ではしていただく対象となってくるものと考えております。
　　次に、介護サービスの件でありますけれども、一般質問とかほかのところでも若干お答えさせていただきましたけれども、東村山市におきましては、これまでの同居親族がある方であっても、ケアマネジャーが必要と判断した場合には、適切なケアプランによりまして、必要な生活援助等のサービス提供が可能であるとしてまいりました。そのような形で事業者に指導してきたわけでありますが、しかし、一部事業者等の不正による介護給付費の返還などがあったり、心配した中で、ケアマネジャー等からの相談や問い合わせ等がたくさん寄せられております。
　　そのような中、平成19年８月27日付で、生活援助について、機械的にサービス提供の有無を判断してはならないという内容の事務連絡を、居宅介護支援事業者等に対して、市として行っております。その結果、生活援助についての相談は、現在のところないという状況になっております。
　　同居家族の場合の事務連絡の精神ということでありますが、一律に扱うなということでありますけれども、そういうケースは私どもないということでありますので、過去の給付についてさかのぼる、それについては該当者がないと思っております。
○１４番（福田かづこ議員）　順不同になるかもわかりませんが、幾つかお尋ねいたします。
　　再開発、西口関係なんですが、公益施設なんですが、東京ドームというお答えがありまして、当初議案のときに、東久留米市が委託をしているというお話がありました。私、東久留米市でお尋ねをして資料を取ってみました。それで、利益を確かに上げているんですよね。890万、約1,000万の利益を、市の公共施設で上げています。そして、その半分を東久留米市が受け取っています。これは、利益が上がっていいという中身なんですかと私はまずお尋ねをしたいです。
　　この利益を上げるために、この事業者は、自主事業、先ほど、政策室長もおっしゃいました。自主事業で自分の利益を上げることができるから、管理費が少なくて済むという意味でおっしゃったと思います。でも、この自主事業が主になっていて、市民の一般利用がなかなかできない実態が久留米市ではあるそうですよ。そういう声が市民から上がっているそうです。ただし、時間は延長になったので、そのことは大変喜んでいるとおっしゃっておられました。
　　公益施設を、市民のためにと言って、わざわざあそこにつくりながらですよ、先ほど、直営でいろいろお話を伺ったら、行政では運営できないとかいろいろ言って、ノウハウがないとか言って、結局、この業者が儲かるための施設を東村山市が提供しているということですよね。そういうことではないですか、東村山市が半分利益を受け取るにしてもですよ。それは、今まで公民館とかが有料化のあれと全く同じですよ。こういう施設を東村山市が何でつくらなければいけないんですか。今の答弁をお聞きしても、つくる必要性がなかった施設だというのは明らかだと思いますので、そのことをもう一度お答えください。
　　そして、この自主事業は、一体だれのために行うかということですよ。そのことをどう思っているか、お答えください。私は、業者が利益を上げるために、東村山市民の税金が管理費として投入されるなんて、とんでもない話だと思いますけれども、思いませんか。そのことをお尋ねしておきます。間違いなく答えてくださいね。いつも何だかんだ飛ばされてしまうものですから。
　　それから、先ほど、この委託を考える際に、７月27日に検討会を開きましたとおっしゃいました、庁内会議ですよね。そのときの検討の中身を私、ここにあるんですけれども、報告書について、何ページに、さまざまな事故の発生などの背景を受け云々で、これはふじみ野市のように事故があった場合、管理体制が問題になるということだから、削除した方がいいのではないか、こういう議論ですよ。そして、ここに確かに、資料として幾らかかるかという、事業者が出した計画書もありますよ。でも、庁内検討会議の７月27日、もう指定管理者を決めたという直前ですよ、８月２日で決めたとおっしゃって、９月に議案を出したとおっしゃいましたけど。その中に、そういう議事録しか私の手元に、私は、情報公開請求したんですが、これしか来ませんでした。そして、費用が書いたのもあります、確かに。でも、どこで詳細に。先ほど、政策室長がおっしゃった、民間にしたら9,000万円とか、そういうのはここに載っていませんでしたよ、私、それくださいと請求したんですけれども、結局出ませんでしたので。当初議案の際に、１億5,000万円程度でしたっけ、費用がかかって、指定管理料4,200万円ぐらいくださいと言われて、利益が出たら、東村山市も半分よこすよという話でしたというのがあったんですけれども、一体、この庁内検討会議は、今までも情報公開請求しましたけれども、ほとんどまともな議論がされないで決められて、指定管理者そのものも、結局、事務局がつくった文章を、ここはこういうふうに変えたがいいとか、あれはやめた方がいいとか、こういう議論ですよ。それをそこでちゃんと決めましたと、市民に向かって正々堂々と言える中身では、胸張って言える中身ではないと思います。私は、ここに参加した行政の方々の責任は、後々までも問われると思いますので、その経緯について、もう一度お話しください。
　　それから、市民検討会、その中で、直営では無理なのでとか、専門性が必要なのでとか、民間に任せるべきだという議論がされたので、直営ではなくて、民間にお任せしましたというお話ですよね、先ほどの答弁は。でも、私もホームページでとか、それから直接傍聴したりしましたけれども、何で東村山市がノウハウができないのかとか、これはやるべきではないかとか、そういうことも含めた議論は一切なかったですよね。あちこちの施設を見てきて、あのものは行政ではできないよ、そういう議論がほとんどでしたよ。そして、情報公開請求するまでもなく、ホームページで公開されていますので、それを見ても、結局、その中身ですよね。だから、もともと東村山市ができない施設を、いろいろな手法を使って、指定管理者にするしかないよねという事実をつくっただけですよ、これは。そうだと私は思いますので、違うというなら、もう一度おっしゃってください。
　　それから、先ほど、ヒアリング10社しましたと、私が言い間違えていたのは大変申しわけありません。ヒアリング10社しました。３社応募しました。東京ドームはその３社の中に入っていますか。入っているかいないかを明らかにしてください。
　　後で思い出すかもしれませんけれども、先に介護保険に行きます。
　　部長は今、４期のところで検討するよとおっしゃいました。滞納の状況を見れば、第１段階助成しているよとおっしゃっておられましたけれども、第２段階、第３段階、第４段階、第５段階、滞納が本当に大きいですよね。私たち共産党市議団は、この改定のときに、段階をもっと上げるように要求しました。その結果が、ここに出ていると思いませんか。
　　そして、延納の、先ほど２年間はないよとおっしゃったんですが、分納の相談をして、延長しているとおっしゃっておられました。２年滞納すると、サービスを受ける権利がなくなって、サービスを受けられなくなりますよね。条例にそう書いてあります。私は、そのことを大変危惧しているんです。それで、受けられる方がいらっしゃらないかとお聞きしているんです。そのために、この介護保険料の減免制度はもっと充実させるべきだと聞いているんです。よその議会でも、こういう議論が繰り返された結果、少しずつ減免制度が充実してきたんですよ。東村山市もこれをやらないと、本当にサービスが受けられない人が出たらどうするんですか。必要な人にサービスが提供できない介護保険制度だということがはっきりしているわけですので、この介護保険制度についての減額免除制度は急いで、少なくとも、少しでもいいから広げる必要があると思いますので、改めてお尋ねします。
○政策室長（諸田壽一郎君）　数多くの再質問をいただきましたので、お答えも順不同になるかと思いますが、よろしくお願いいたします。
　　まず、民間事業者で利益を上げていいのかということでありますが、逆に、利益を上げようとしながらモチベーションを高めていく。そのことによって、民間の創意・工夫や活性化が行われるということだと考えております。
　　自主事業でありますけれども、これは当然、ニーズがなければ、自主事業を開いたとしても、だれも来ないわけでありまして、当然、その分、事業者が赤字になっていきます。ということで、むしろ、市民のニーズに合ったものを提供していく、そのことによって、利用者がふえていく。そこに、事業者としての創意・工夫も生まれていく、そのように考えておるところであります。
　　東京ドームが３社の中に入っているのかというお尋ねでありますが、入っておりません。
　　自主事業はだれのために行うのかということでありますが、当然、先ほど申し上げましたように、市民のニーズにこたえるために、市民のために行われると考えております。
　　市民検討会での議論の内容が不十分ではなかったかということでありますけれども、こちらは、再三申し上げております、市民の皆さんの中で、無報酬でボランティアで来ていただいておる、協力していただいている皆さんです。その中の議論の内容が不十分であったかどうかについては、私としては、そのようなことはなかったと考えております。
　　指定管理者の検討会の中で、費用の方が出ていないではないかということでありますが、コストの比較表もつけて、お手元に資料があると思います。この点につきましても、第７回、第８回で議論させていただきまして、第８回につきましては、特に、指定管理者の採点といいますか、例えば、接客性がより求められている施設かとか、サービス等の改善による事業の発展性があるかとか、現状のサービスを維持し、経費の節減が図れるかという項目立てに従いまして議論をさせていただいた経過があります。
○保健福祉部長（越阪部照男君）　保険料減免制度でございますけれども、確かに、現行の減免制度の中では、２年間たつわけでありますけれども、御相談は確かにございますが、減免に至った方は、直前までいった方がありましたが、残念ながらお亡くなりになったということで、ゼロになっております。
　　そういう中で、私どもの段階では、第２段階の老齢福祉年金受給者に限定しておりますので、そのことについては、私どもその理念でいきたいと思っておるところではございますけれども、減免制度そのものは、介護保険制度の中で、公費50％、保険料50％。この保険料50％の中での動きということになりますので、一般会計からの補てんということではなく、特別会計の中で補てんするということになりますので、減免イコール他の保険者の税負担がふえるということになってまいりますので、それらの点については、それらも説明しながら、４期の運協の中に御意見をいただければと思っております。
○１４番（福田かづこ議員）　私、今の御答弁聞いていて、だれが考えても、公益施設、東村山市がつくっていい施設だと考えた市民はいらっしゃらないと思います。きょう残念ながら、傍聴席たくさんいらっしゃいませんけど。
　　間違えないでくださいね。先ほど、私、コストの比較表はついていますと申し上げました。でも、それについて議論している中身はないですよねと申し上げたんです。
　　そして、利益を上げていいんですよ。それは、自分の施設で利益を上げてもらいたいんです、私は。これ、市民のための施設ですよね。市民のための施設なら、事業者が利益を上げるために、自主事業を展開して、市民が利用できない施設は、何のためにあるんですかと申し上げたんですよ、私は。だって、そうなっているんですよ、久留米の比較してみましたか。自主事業、それから一般市民の利用になっているんですよ。利益を上げるには、自主事業を広げるしかないんですよ。少しずつ利用は上がっていたようでしたけれども、たくさん広がっているようではありませんでした。そういう意味で、結局、東村山市は、これは運営できない施設を10億円も買ってしまって、そのあげくに、結局。先ほど、市民の方々は不十分て、それはそうですよ。だって、専門家はほとんどいらっしゃらなかったではないですか。結局、その方々が決めたんですよと責任を押しつけることになっているのではないですか。私は、その人たちを非難していません。そういうぐあいにして、この施設のあり方を決めてきた東村山市の行政そのものが間違っていると申し上げているんです。当たり前ですよ、専門家はいらっしゃらなかったんですから。スポーツジムの運営をしていた方も、その中にはいらっしゃいませんでしたし、市の行政の人たちも、自分たちはできない施設の検討をその中でしていたわけですよね。こんなばかな話ないと思いますよ。幾ら再開発で東村山市がお金を負担しなくてはいけないからって、さんざんやったあげくにスポーツセンターをつくって、そして、ここに。先ほど、この中では、コンセプトが介護にも利用できるかも、そういう中身でしたよね。そういうことも含めて、一体何がどうなっているのか、いまだに市民の前に明らかにできないわけではないですか。結局、この業者にお任せをして、いろいろ言うけれども、お任せをして、その上で、この業者が儲けて、その半分の利益は東村山市に入って、そういうことですか。それがこの施設の、東村山市が最大のメリットとする中身なんですか、それについて改めてお答えください。私は、その答えは間違っていると思います。公益施設というのは、そういうものではないと思いますけれども、いかがでしょうか。
　　介護保険は、要望にしておきます。
　　本当に困って窓口に相談に来て、でも、お亡くなりになって受けられない、こういう実態は、お亡くなりになるまで相談をしなければならないという実態が、東村山市の中にあるということですよ。これは、免除制度は法定以外に、だから、高額所得者は、少し負担をしてもいいではないですかと申し上げているのは、そこです。本当にその意味で、この介護保険制度は、後期高齢者もそうですけれども、本当にお年寄りのためになるような制度に、東村山市みずからがつくりかえる必要があるということを申し上げて、そのように改善をしていただくことを要望しておきます。
○政策室長（諸田壽一郎君）　公益施設につきましては今まで何度もお答えしていますとおり、基本的な考え方としまして、駅前の利便性だとか、あるいは多様なコミュニケーション、そして、健康支援等のコンセプトをつくっていったわけであります。その過程の中において、実際にそれを利用されることになる、対象となる市民の方々に入って御意見をいただいておるわけであります。私ども、決して、検討会に責任を押しつけると申し上げているつもりは毛頭ありません。あくまでも、市として、これを進めてきたわけであります。
　　そのコンセプトに基づきまして、募集要項を公表して、各専門の事業者から、具体なメニューとして、それをどう実現するのか出してほしい、このように提案を求めていったわけであります。
　　結果において、先ほど申し上げましたように、東村山市としては、この施設については、指定管理者で運営していくことが一番いいのではないかという形で、このようなことで収れんがされてきた、そのように考えておるところであります。
○議長（丸山登議員）　一般質問の途中ですが、お諮りいたします。
　　本日は、以上をもって延会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（丸山登議員）　御異議なしと認めます。よって、本日は、以上をもって延会といたします。
午後５時２２分延会