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第5回 平成20年3月4日(3月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成20年東村山市議会3月定例会

東村山市議会会議録第5号

1.日  時   平成20年3月4日(火)午前10時
1.場  所   東村山市役所議場
1.出席議員   26名
  1番   丸  山     登  議員       2番   佐  藤  真  和  議員
  3番   朝  木  直  子  議員       4番   矢  野  穂  積  議員
  5番   薄  井  政  美  議員       6番   野  田     数  議員
  7番   熊  木  敏  己  議員       8番   島  崎  よ う 子  議員
  9番   山  川  昌  子  議員      10番   伊  藤  真  一  議員
 11番   奥  谷  浩  一  議員      12番   大  塚  恵 美 子  議員
 13番   山  口  み  よ  議員      14番   福  田  か づ こ  議員
 15番   肥  沼  茂  男  議員      16番   北 久 保  眞  道  議員
 17番   加  藤  正  俊  議員      18番   鈴  木  忠  文  議員
 19番   島  田  久  仁  議員      20番   石  橋  光  明  議員
 21番   駒  崎  高  行  議員      22番   川  上  隆  之  議員
 23番   木  内     徹  議員      24番   保  延     務  議員
 25番   田  中  富  造  議員      26番   清  沢  謙  治  議員

1.欠席議員   0名

1.出席説明員
市長 渡 部   尚 君 副市長 金 子   優 君


収入役 室 岡 孝 洋 君 政策室長 諸 田 壽一郎 


総務部長 石 橋   茂 君 財務部長 神 山 好 明 君


市民部長 大 野   隆 君 保健福祉部長 越阪部 照 男 


環境部長 北 田 恒 夫 君 都市整備部長 小 嶋 博 司 君


政策室次長 野 島 恭 一 君 保健福祉部次 岡 庭 嘉 明 君


保健福祉部次 長 島 文 夫 君 管財課長 中 村 周 司 君


教育長 森     純 君 教育部長 桑 原   純 君



1.議会事務局職員
議会事務局長 木 下   進 君 議会事務局次 田 中 憲 太 君


議会事務局次 神 山 正 樹 君 書記 関 根 吉 次 君

補佐
書記 南 部 和 彦 君 書記 荒 井 知 子 君


書記 首 藤 和 世 君 書記 村 中 恵 子 君


書記 三 島   洋 君



1.議事日程
 第1 一般質問(続)


午前10時2分開議
○議長(丸山登議員) ただいまより、本日の会議を開きます。
  本日の議場のカメラ撮影につきましては、許可をした者に限り、これを認めます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第1 一般質問(続)
○議長(丸山登議員) 日程第1、一般質問を行います。
  順次、質問を許します。
  最初に、13番、山口みよ議員。
○13番(山口みよ議員) まず、市民の命と暮らしを守る施策をということで、定率減税廃止による住民税の値上げ、保険料の値上げ、医療費の負担増、医療や介護保険の入院時食事代、居宅費、リース代などの自己負担増、そして年金給付切り下げや不安定雇用と、市民の暮らしは著しく苦しくなっております。病気になっても行き場がなく、生活が成り立たないという相談をたくさん受けています。このような中で、昨年2月に、東村山市内で58歳の男性が電気をとめられ、餓死状態で発見されるという痛ましい事件がありました。北九州市の餓死事件がよそ事ではなくなりました。この事件について、市はいつ、どこから連絡を受けていますでしょうか。
  2、連絡を受けて、どのように認識し、対処をしましたでしょうか。
  3、国民健康保険税を滞納した場合、対面で相談に乗るとおっしゃっていましたが、この方の場合、税金の滞納があったと思いますが、どのように対応されたでしょうか。
  4、市の窓口に相談に来られたのではないでしょうか。もし来られたとしたら、どこの窓口で、どのように対応されましたでしょうか。
  6、東京電力では、通告をしてから30日待って、その後2回通告を出して、最終的に60日目で通電をとめることになっているとのことです。東村山市内では、東電によると、1日に20件、電気をとめられる件数があるそうです。この間、本人は、知人に送金を依頼し、手にすることなく亡くなられてしまいました。電気をとめられてからおよそ1週間から10日後に亡くなられています。傍らには、水を張ったお米が電気がまの中にあったそうです。
  このような、命にかかわるような電気、ガス、水道など、ライフラインをとめる前に、市の福祉など、連絡や連携をするシステムはあるのでしょうか。東電では、個人情報保護法があるために、市などへの通報は今はしていないとのことでした。
  7番目に、96年、池袋で母子の餓死事件がありました。これを初めに、次々とあちこちで餓死事件が報道されることになり、平成13年3月30日付で餓死などを防ぐための厚生労働省の通知が出されています。市としては、この通知をどのように受けとめ、実施されていますでしょうか。
  8番目に、今後、このようなことを起こさないために、市としてどうしたらよいか、考えをお聞かせください。
  大きな2番目として、特定健診についてです。
  4月から始まる特定健診は、メタボリックシンドロームに焦点を当て、腹囲や肥満度を重視したものです。しかし、この診断基準は、医学的な信頼度が低く、日本だけでなく、世界の学会からも危険であるという意見が出されているようです。鎌田實医師も、朝日新聞紙上で、腹囲や肥満度が基準値以下であれば、血糖値や脂質、血圧の数値が悪くても、保健指導の対象にならないという腹囲絶対主義もおかしいとした上で、やせ過ぎの危険性も指摘しています。
  このような中、08年1月16日、17日と、全国厚生労働関係部局長会議で、厚労省の水田保健局長は、4月は、現在示されている基準を使うことを明言しました。そのエビデンスを蓄積して、診断基準を検討していくことは必要であることも示したと言っています。また、75歳以上の方の健診は、自治体が実施しなくてもよい、努力義務としました。さらに、2月6日、厚生労働省は、75歳以上の人には、糖尿病、高血圧、高脂質のうち1つでも治療を受けていたら、健診対象から除くようにと指示をしました。年齢で差別する医療は、世界でも例のないものです。
  ここで、質問いたします。市が実施しようとしている健診の内容を教えてください。また、具体的な項目でお願いいたします。
  2つ目に、75歳以上の人については、高血圧症、糖尿病、高脂血症の治療を受けている人についての健診は除くと、厚生労働省が指示を出しましたが、東村山市ではどのように対応するでしょうか。
  3つ目に、特定保健指導についてです。特定保健指導の基本的な考え方として、メタボリックシンドロームに着目し、その要因となっている生活習慣を改善するための保健指導を行うとなっています。正常と異常を数値で線引きをすれば、形式的な保健指導や薬づけの医療がふえていきます。健康産業、製薬会社のビジネスチャンスになるのではないかと、多くの方が危惧をしています。この特定保健指導は、どこに委託をする計画でしょうか。それをお聞かせ願います。
○保健福祉部長(越阪部照男君) まず、市内の58歳の男性が亡くなられた事件という御質問が出ているわけでございますけれども、市の方への連絡でございますが、そのような事件についての連絡は、一切ございませんでした。
  2点目の、連絡を受けての対応ということでございますが、したがいまして、市としての対応は行ってございません。
  3点目の、国民健康保険税の滞納という御質問がありましたけれども、これにつきましても、納税課の窓口に来庁したかどうかの判断がつきませんが、一般的に個人を特定して相談状況を答弁することは、地方税法に抵触することから、御容赦願います。
  一般論で申し上げますと、納税課の窓口での対応は、納税者の生活状況、納付能力の判定、財産状況について事情聴取を行い、資料の提出を求めるなどして、今後の納付計画をどのようにするか、分割納付してもらう、一定時期をもって一括納付してもらう、他の所管を紹介するなどの状況を客観的に判断して、納税者の納税意欲と理解を求めるよう、対応させていただいております。
  また、4点目の市の窓口にということでありますけれども、やはりこれも、特定の方が市の窓口に相談に来られたかどうかにつきましては、対応内容につきましては、個人情報の観点から、お答えは控えさせていただきます。
  そういう中で、一般的に、もし来られたらということでありますけれども、一般的には、生活困窮の理由に生活保護相談をお受けする際には、現在の世帯の生活状況をお聞かせいただきながら、他法などの情報提供を行いながら、生活困窮の原因をともに考えまして、結果として要保護状態にある世帯につきましては、生活保護申請へと対応しております。
  次に、電気などライフラインの件でありますが、御質問者が言われている、厚生労働省より平成13年3月30日付で、要保護者の把握のための関係部局・機関等との連絡・連携体制の強化についての通知が出されておりまして、東京都は、これを受け、各水道営業所、東京ガス株式会社、東京電力株式会社に対し、協力依頼を行い、各福祉事務所との連携強化を図っております。
  内容といたしましては、都民が真に困窮した生活状況を訴えた場合には、所管の福祉事務所へ相談に行くように勧めることや、所管の福祉事務所を紹介しても本人が出向くことが困難と思われる場合は、所管の福祉事務所へ連絡するというものでございます。
  それから、これを受けての対応でありますが、福祉事務所は、当人の申し立てがないのに、実際には調査等はできませんが、相談等の連絡があれば、事情を聴取した上で、要件等の調査を行い、法令等の規定に基づきまして、必要であれば生活保護の適用を行っております。
  最後に、このような事件の今後の対応につきましては、まだ58歳という若い方であったあるわけですが、私どもとしては、なかなか把握が困難であるかと思っております。65歳以上の方であれば、私どもが調査して、一定の把握をさせていただいておりますし、58歳でありますので、そういう中でありますけれども、関係所管や民生委員、地域住民との連携を図り、対応を図っていきたいと考えております。
  次に、大きな2点目の特定健診についてお答えいたします。
  特定健診の実施検査項目ですが、診察関係は、問診、計測、BMIの測定、血圧です。脂質関係は、中性脂肪、HDL-コレステロール、LDL-コレステロール、肝機能関係は、AST、ALT、γ-GTでございます。代謝関係につきましては、空腹時の血糖、ヘモグロビンA1cでございます。腎機能関係は、尿たんぱく、尿糖でございます。その他、医師が必要と判断した場合、精密検査項目として、誘導心電図、及び眼底検査を実施することとなっております。
  次に、後期高齢者の健診でございますが、後期高齢者、75歳以上の方の1人当たりの医療費が多額になっていることから、医療機関での治療を受けている割合は高いものと考えております。厚生労働省は、高血圧などで治療中の人は、国保の特定健診と同様に、健診対象者としては除くと示しております。しかし、後期高齢者の健診は、保健指導を実施しないことから、国保の特定健診、メタボリックシンドローム対策の目的とは違うこと、また、老人保健法で実施してまいりました基本健診の経過等を踏まえますと、高血圧症などで治療を受けている方にも、健診を実施していく方向で検討していきたいと考えております。
  次に、特定健診の委託ということでございますが、まず、特定健診の受診率がどのくらいになるのか、その結果、どの程度の人の保健指導という動機づけ、支援、及び積極的支援の対象者となるのか、とらえることが非常に難しいところでございますけれども、現在、地区医師会との、健診指導について、協議・検討を行っているところでございますが、今のところ、保健指導につきましては、市の保健師を活用するとともに、また、地区医師会との連携の中で検討をしてございます。
○13番(山口みよ議員) この58歳の方の事件に関しては、市は何も聞いていないということでしたが、この近所に住んでいらっしゃる方が、この第一発見者なんですけれども、その方は、市に連絡をしているそうです。それを聞いていないというのは、どういうことなんでしょうか。この方が連絡をして、家の撤去についても、市に話をして進められたということです。東電にも、この方は連絡をしています。
  それから、ライフラインについてですが、個人情報保護法があるために、いろいろと何を聞いても教えてくださらないということですが、これは、個人情報保護法で守られることは、命を守るためというか、その人個人を守るために必要なものであって、生活保護の場合には、個人情報も何もなく、勝手にあちこち、いろいろなものを調べていくということをやりながら、一方では、命にかかわる問題については、個人情報保護法があるから、これを守らなくてはいけないというのは、おかしいのではないかと思います。これは、東京電力にも行きましたが、個人情報保護法があるために、今は、市の福祉課とか、そういうところに連絡をすることはしていないとおっしゃっていました。
  しかし、厚生労働省から出されたこの通知では、東電の方にも行っていますよね、この通知が。それで、お互いに連携し合わなければいけないということが、この通知を出されているのに、この近所の方が、これは市の役割ではないんですが、東電の方に、心配をされて、集金は自分のところで立てかえるからと伝えてあったにもかかわらず、それは、個人情報保護法があるので、それを電話で受けたからといって、そのことを受けるわけにはいかないと、放置した状態だったんです。その上で亡くなられたということなので、こういった個人情報保護法が、きちんと市民を守るため、本当に個人を守るために使われるのではなく、今は悪法にされているのではないかと思われて仕方がないんですが、その辺について、命を守るためにはどうすればいいのか、このようなことが、今でもまだ東村山市内でも起きている可能性もあるということですよね。
  ですから、これを守るためにどうするのか、東村山市として、これを機会に考えてほしいと思います。このことについては、見解を求めます。
  それから、特定健診についてですが、今の部長のお答えでは、クレアチニンとか尿のたんぱく、それから貧血検査、これはオプションで一般財源の方から出すことになったのではないでしょうか。そのことも、多分これはそうなったんではないかと思っていますが、この腎機能の検査が入ったということは喜ばしいことだとは思うんですが、健康診断の本当の大きな目的は、全身チェックで早期発見、早期治療が大きな目的だと思うんですね。それが、今、メタボリックシンドロームというすごく狭い範囲に押しとどめてしまって、一般の学者とか医者たちが、これでは偏った見方しかできないということで、危惧されています。
  それで、これが健康産業に大きな市場を開かせていくようなことも考えられるのではないかという意見がたくさん出ていますが、東村山では、やはり、市民の健康を守るために、全身チェックが必要だと思います。そのためには、もとの基本健診に戻って、心電図や胸のレントゲンもやれるようにすることが、かえって医療費の値下げ、国民健康保険料がかからないで済むような状態になっていくのではないかと思いますが、その辺についての見解はいかがでしょうか。
○保健福祉部長(越阪部照男君) 通報の件でございますが、関連するであろう、私ども保健福祉部の生活福祉課、あるいは高齢介護課、障害支援課等、確認したところ、ないということでございまして、御質問がありましたので、そこはよくこちらも調べなければいけないということで、警察の方にお聞きいたしました。そうしましたら、御質問者が言われるとおり、58歳の男性が亡くなっていた。発見者は、身内の方がお見えになって、そこで発見された。内容としては病死だったという状況のところを私どもは把握しております。ですから、近所の方の連絡というのは、私どもは、連絡を受けたという結果についてはございません。
  それから、ライフライン等の問題で、個人情報保護法に関しましては、さまざまな面で運用とか、例えば学校の連絡網を、これによってやめようとか、さまざまな形で、今の社会の中で、解釈等について、いろいろな行き過ぎた部分がありますが、その中で、今は進んでいるところでございますけれども、議員の御質問でありましたように、13年3月に厚労省から出ました通知に基づきまして、早速、厚労省も含め、東京ガスとかそういうところに通知を出して、協力依頼をお願いしております。
  それについては、内容としては、所管の福祉事務所に相談に行くように勧めてほしい、生活困窮であった場合。そこの事業者が、直接市に連絡するのではなくて、その窓口対応をそういうことで東電さんなり、東京ガスさんの窓口でそういう対応をしていただきたいという内容になっております。もし、その方が、体調等の困難とかといった場合には、連絡を入れて、福祉事務所との連携を図っていただきたい。あるいは、また、パンフレットを置いて、周知していただきたいということで、一定の連携は図っていただいていると思います。また、特に、水道事務所の方は、まだ、私どもと一緒にやっておりますので、最後のライフラインということで、水道事務所とは直接的に、もし水道をとめるようなケースがあれば、お互い確認をするように努めておりますので、そういう状況の中で判断をさせていただいております。
  それから、特定健診の関係でございますけれども、御指摘のオプションの追加項目としましては、血液に関係いたしまして、一定のものにつきまして、追加で実施する予定で、今、進んでおります。
  それから、後期高齢者のところの特定健診への御指摘等が、今、あったわけでありますけれども、今回のこの制度の改正によりまして、確かに早期発見・治療という今までの保険の流れの中から一定の変化があるわけでありますけれども、そういう中で、全体的に、国民医療費が高騰する中、それらに対して、各保険者が、一定の責任を持って実施していく。それは、自分のところでしっかりと財源を出しているわけですから、他人頼みではなくて、自分の財政に特に響いてくるということでありますので、保健指導をしっかりやってくださいという内容になっていると思っておりますので、医療費の高騰も含めた、何らかの形で改善が進められると思っておりますし、そういうことを期待しているところでございます。
○13番(山口みよ議員) この58歳の男性の方については、近所の方が市役所に連絡をしていますということですので、調べてください。
  それから、東京電力に確認をしましたところ、東京電力では、もう機械的に、30日たったら通告を出し、20日間待って、またさらに通告を出して、そのまま返事がなければ、その後の10日後に、そのまま電気は切りますというお答えでした。そして、市役所にそういった方についての連絡は、個人情報保護法があるので、今はやっていませんという答えでしたので、これについては、東村山市としても、東電やガス会社に連絡をするように、きちんとこの通達を、連絡をするようにということでの連絡をしないと、このようなことが、また次、起こるかもしれないということで、このシステムをきちんとやっていくようにやってください。そのことについて、システムをどうつくっていくのか、その点についての御答弁をお願いいたします。
  そして、東村山市でも、毎日20件近くの電気をとめるということが起きているそうですので、この件についても、今後再び起こることがないように、どうするか、そのことについて、ここで答えられる範囲で結構ですので、お答えをお願いいたします。
○保健福祉部長(越阪部照男君) 1点目の、御連絡ということでありますけれども、先ほど答弁したとおり、連絡ということでは確認はさせていただきましたが、ございませんでした。
  ライフラインであります東電さんですとかガス会社さんとの連携でありますけれども、確かに、個人情報保護法というものが制定されました中で、さまざまな、そういうひずみというか、矛盾というか、いろいろな面が出てきていることは事実かと思いますけれども、14年3月ということで、若干年数がたっておりますので、東京電力さん等についても、そういう中で、実際に窓口で経験された中で、そういうことで機械的にやっているような部分もあるのかと思いますけれども、やはり命にかかわることでございますので、こういう趣旨に基づいて、関連のそういうライフラインのところとは、これからも連携を密にして、そういうケースがあったらば、ぜひ一報を入れてくださいという体制を、これからも、今まで以上につくっていくことが、私どもの役目と思っております。
○議長(丸山登議員) 次に、12番、大塚恵美子議員。
○12番(大塚恵美子議員) 通告に従い、大きく3項目の質問をいたします。
  初めに、食品の安全確保について伺います。
  後を絶たない食品偽装事件や、中国産加工食品の薬物汚染などの頻発で、食の安全が揺らぎ、食品に対する不安が高まっています。命の糧である食品の危機管理、食品安全に対する取り組みや体制づくりが、身近な自治体にも求められます。
  まず、学校給食の質と安全の確保について伺います。
  1点目。東村山の小学校給食では、小学校各校に配置された栄養士が、東村山市学校給食物資食材選定基準書に基づき、食材を発注し、手づくりの給食が各校で調理されていると聞いています。しかし、今回の中国産冷凍加工食品の事件に見るように、他市の学校給食では、実際に利用されていたケースが明らかになりました。当市では、安全性の確認、チェックはどのように行われているのか。お伺いします。
  2点目、豊富なメニューに多様な食材が使われていますが、食材納入業者はどのように選定しているのか。お伺いします。
  3点目、グローバル化された食糧事情にあって、加工されてしまえば原産地も不透明となり、食材選定基準書に記載のある限定された食材だけでなく、原材料の配合割合、成分分析、製造工程等の情報提出の徹底などの安全管理や、トレーサビリティーの確立が必要です。どのように認識し、取り組んでいくのか。お伺いします。
  4点目、取り扱い食材の検査については、東京都学校給食会以外に、どこでどのように行っているのか。お伺いします。
  5点目、食糧自給率が40%を切る状況で、地産地消の追求は重要であり、地場野菜の活用がもっと求められます。代表質問の答弁にも、給食への供給が挙げられましたが、現状は十分に取り組めているとは言えず、地場野菜の活用を進めるための目標設定や、地元の生産者との連携が欠かせず、どのように行っていくのかを伺います。
  6点目、パン、めん類、米などの主食は、何を、どこから選定しているのか、具体的に伺います。
  7点目、食材安定基準書を、保護者の参画で策定したり、給食運営協議会に保護者が参加する自治体もあります。給食の質、安全性の確保に向け、保護者の参画でチェックや協議ができる場の設定も有効と思われますが、考えを伺います。
  そして、食品安全行政の確立に向けて、伺います。
  学校給食に限らず、食の安全性の追求や未然防止に向け、消費者が参画できる食品安全委員会の設置などが望まれますが、食品安全の観点、食品安全行政の確立に向けて、行政はどう取り組むべきか、市長にお伺いします。
  次に、資源循環へのさらなる取り組みに向けて、伺います。
  容器包装プラスチックのリサイクルが開始し、1年を迎えました。また、可燃ごみ、焼却灰のエコセメント化も進行し、一見、資源化に向けた取り組みが進展したかに思えますが、温室効果ガス、CO2削減など、環境総体、地球温暖化対策としては、残す課題が山積しています。
  1点目、エコオフィスプランでは、秋水園における一般廃棄物の焼却に伴って排出される温室効果ガスの排出量は、CO2換算で年1万693トン、排出割合は59.86%となっています。この想定根拠に基づき、焼却ごみのCO2削減目標を、マイナス12%としています。焼却ごみのCO2削減目標は、どのように設定されるのでしょうか。お伺いします。
  2点目、エコセメント化が進んでも最終処分場の延命が図られるだけで、塩分を多く含むエコセメントの活用が不十分なことからも、オールマイティーの切り札ではありません。カーボンニュートラルに基づくCO2削減目標であっても、焼却は極力減量しなければ達成できず、可燃ごみの56%を占める生ごみの資源化が、まごうことなく重要課題です。瑞穂町で、日量125トンを処理する食品リサイクル法に基づく生ごみ資源化施設が4月に稼働するなど、企業が本腰を入れ始め、今、はっきりと潮目が変わりつつあります。
  当市でも、秋水園施設整備の一環として研究・調査がされ、生ごみ堆肥化が実施されていますが、生ごみ集団回収の参加、199世帯、及び昨年4月から12月までの全体量が14トンと少なく、十分な取り組みの姿勢が見えないことから、生ごみの乾燥処理を委託してきたフェニックスが撤退するなど、企業の論理が当然通ってしまうようでは、余りに心もとないです。生ごみの資源化率の目標を明確にして、イニシアチブを示し、達成に向けた取り組みを進めるべきですが、考えを伺います。
  3点目、容リプラ中間処理施設フェニックスの見学を行いましたが、回収されたプラスチックには、10から15%の不燃ごみ、瓶・缶、ペットボトルなどの不適物が混入し、秋水園にそれが戻されており、容リプラの品質ランクは、Bランクです。中間処理、1トン当たり3万6,000円のコストがかかりますが、その中から分別不徹底に対する無駄なコストが発生しています。昨年の実績では、この無駄なコストは幾らになるのでしょう。お伺いします。
  4、緊縮財政を言うのなら、無駄なコストを省くために、どのように容リプラの分別を徹底させ、改善するのか。お伺いします。
  5点目、中間処理される容リプラの中で、レジ袋が極めて目立ちます。年間使用のレジ袋は300億枚。180万トンのCO2に相当します。生活者ネットワークが、昨年10月から11月に行った街頭アンケート調査では、約2,300人のうち、マイバッグ持参が49.3%、レジ袋の有料化もあっていいと答えた人が79.7%でした。2007年2月に出版されたレジ袋の環境経済政策にも、同様の結果が掲載されています。レジ袋削減についての、市内共通ルールを、流通業者の84%が求めていることも明らかになっています。個々の業者に任せるだけではない、レジ袋削減のリーダーシップを行政がとるべきであり、事業者との連携を生み出す共通テーブルづくりから、検討を始めてほしいと思います。経費もかからず、効果は大です。市長に考えを伺います。
  6点目。秋水園では、市内のリカーショップや飲食店から出る生き瓶が山積みされています。東村山市環境報告書17年度版で、早急な検討が指摘されている持続可能なデポジット制、瓶等のリターナブルシステムについては、どのように進んでいるのか。お伺いします。
  7点目、ごみ見聞録29号にも記載がありますが、アメニティ基金の使途について改めて伺います。
  8点目、この使途には、一般会計から歳出すべき項目が含まれていませんか。アメニティ基金は、便利な税収ではないはずです。基金創設の当初の目的にかなったものと言えないようですが、どうでしょうか。お伺いします。
  9点目、昨年3月末の二枚橋衛生組合の閉鎖に伴い、小金井市の可燃ごみを秋水園で受け入れてきましたが、受け入れ状況と、20年度の要請に対する考え方を伺います。
  最後に、安心・安全な放課後の居場所づくりについて、伺います。
  児童クラブの大規模化解消が課題に上がって久しくなりますが、22年度から70人を超える児童クラブに補助金の支給がなくなる課題への対応が急務です。
  1点目については、昨日の田中議員への答弁で理解できましたので、この入所状況については割愛いたします。
  2点目、児童クラブの障害児の枠が35人に限定され、16の児童クラブに平均して入所が決められてきたことで、希望どおりのクラブへの入所がかなわなかったり、兄弟姉妹で別々のクラブへの通所があるなど、子供の最善の利益に遠い状況があると聞きます。20年度の、障害のある子供たちの入所状況と、不利益を埋めるような配慮ある対応について、伺います。
  3点目、昨日の質問にもありましたが、22年度から、児童クラブ等へ移動するためのスクールバスが廃止を含めた見直しの方向と聞き、全く納得ができません。学校から遠く離れ、振り分けられた児童クラブへ、自力での移動が困難な子供たちですが、特別支援教育の具現化に向けたノーマライゼーションの確保、アクセスの保障をどのように考えているのか。お伺いします。
  4点目、喫緊の課題となる児童クラブの大規模化解消ですが、あるべき児童クラブのあり方に向けた検討や協議は、コスト論に終始することなく、当事者の声や実態を反映したものにしなければ、課題の解決は不十分です。どういったスケジュールで、どのように進めていくのか、考えを市長にお伺いします。
○教育部長(桑原純君) 私から、第1点目の食品の安全確保につきまして、学校給食の質と安全確保について、何点か御質問いただきましたので、順次お答え申し上げます。
  初めに、安全性の確認、チェックについてでございますが、東村山市の学校給食につきましては、安全な食材を選定し、素材から手づくりによる、安全で安心、そしておいしい給食運営に心がけているところでございます。そのため、学校給食物資の安全確認につきましては、教育委員会、及び各学校に配置されております栄養士、中学校も含みますけれども、18名全員で、学校給食物資選定会議を年3回実施しているところでございます。
  この物資選定会議におきまして、東村山市学校給食物資食材選定基準書に基づきまして、食材の見本、味見、内容、証明、価格などの確認を1件1件吟味しながら行い、継続的な安全確認、及びチェックに努めております。
  また、食材の選定に当たりましては、食材の製造工場の住所、あるいは原産地の報告等を業者に求めたり、さらに食材の検査成績表の提出によりまして、安全性を確認しているところでございます。
  次に、食材納入業者の選定につきましては、厳選した食材を取り扱う食材専門業者の中から、先ほど申し上げました年3回、物資選定会議におきまして、全栄養士によります物資選定により、食材ごとに納入業者の選定を行っているところでございます。
  選定に際しましては、価格とともに、現品見本も提示していただき、簡易な調理を行い、食感、味などの結果も参考にしております。また、肉、野菜等の生鮮品に関しましては、学校ごとに地域の商店を中心に、食材料の購入契約を締結しております。その際には、国内産を原則といたしまして、契約商店には、安全でおいしい食材の納入をお願いしているところでございます。さらに、地域の農業生産者より、収穫時期に合わせて地場野菜、果物の購入に努めているところでございます。
  次に、安全の確認とトレーサビリティーの確立、どのように認識し、取り組んでいるのかということでございますが、トレーサビリティーにつきましては、トレーサビリティーが確立されていれば、問題が発生した場合に、対象商品を特定した迅速な回収や、問題の原因の速やかな特定、また安全な他の流通ルートの確保が可能になりますことから、現在も産地の確認を行ってきております。
  なお、食材の安全の確認につきましては、産地の確認を初め、原材料の配合割合、成分分析、製造工程などの情報を、業者へ提出を求め、その内容により、安全性を確認し、物資選定を実施しているところであります。さらに、現在、物資選定会議におきまして、加工地の確認など、産地証明の見直し・充実を行い、安全・安心な給食の実施に努めております。
  今後も手づくりの給食を継続し、安全でおいしい給食運営を目指してまいりたいと考えております。
  次に、東京都学校給食会以外の検査でありますが、食品検査につきましては、毎年、保健所によります一般生菌や大腸菌群、ブドウ球菌群、サルモネラなどの簡易検査と、さらに民間検査機関によります、それらの詳細な検査、及び病原性大腸菌O-157の食品検査を実施し、給食の衛生管理に努めているところでございます。
  次に、地場野菜の活用を進めるための目標設定や、生産者との連携でございますが、地場野菜の活用につきましては、質問者が言われておりましたように、食糧自給率を高めるため、さらに生産者の顔が見える、安全な食材の確保は重要なことでありまして、また、地産地消の観点からも進めているところでございます。
  しかしながら、生産量と消費量がアンバランスでありますので、目標設定を設けるまでには、今のところ至っておりませんが、本年度は、全校で地場産の使用に取り組み、着実に地場野菜の活用が浸透してきているところでございます。また、生産者との連携は、協力農家、産業振興課、学務課、各学校栄養士で会議を行いまして、円滑な運営を図っているところでございます。
  次に、パン、穀類、米など主食についてでございますが、パンにつきましては、学校給食会の指定した業者を選定しております。めん類につきましては、学校給食会と物資選定会議におきまして決定した業者を選定しております。また、米につきましては、市内米穀小売商組合から、姉妹都市であります柏崎産のブレンド米を購入し、使用しているところでございます。
  次に、保護者の参画によるチェックや協議ができる場の設定についてでございますが、給食の質や安全性の確保に向けた保護者の参画につきましては、既に試食会など、各学校において保護者の御意見を聞く機会をつくっております。また、民間委託校につきましては、四者協議会を実施いたしまして、保護者の方の御意見をちょうだいし、協議をしているところでございます。今後も、各学校において、保護者の御意見を聞きながら、給食運営に反映してまいりたいと考えているところでございます。
○環境部長(北田恒夫君) 私の方から8点、答弁させていただきます。
  まず、エコオフィスプランでは、焼却ごみのCO2削減目標を12としているかということでございますが、エコオフィスプラン東村山で定める一般廃棄物の焼却に伴うCO2排出量は、市庁舎、及び一般家庭から出る焼却ごみをもとに算出しております。今回のエコオフィスプラン東村山の見直しでは、市役所全体のCO2排出量を12%以上削減するという目標を設定しました。このうち、一般廃棄物焼却に伴うCO2排出量は、エコオフィスプラン東村山全体の約60%を占めており、大変重要な部分と考えております。
  一般廃棄物処理基本計画の中で、可燃ごみの搬入量をエコオフィスプラン東村山の基準年度である平成12年度と比較すると、平成19年度は、12.8%削減する計画を立てております。これ以降、3年間につきましても、12%以上の削減を目標としております。これらのことを踏まえて、今回の見直しでは、全体としてCO2排出量を12%以上削減する目標を設定させていただきました。
  次に、生ごみの問題でございますが、生ごみの集団回収は、平成18年2月より従前の方式を変更し、現在、199世帯で実施しております。この生ごみの堆肥化のネックは、生ごみの処理コストに関係し、平成18年度ベースですと、1キログラム当たり約1,400円かかっております。また、可燃ごみの処理コストは、1キログラム当たり42円となっております。このコストの問題も、全体でふやせない原因となっておりますし、また、堆肥化する施設も必要となり、都内において現在稼働している施設としては、1カ所でございます。
  このように、まだ堆肥化する施設等が一般的になっていない事情や、使用先等で問題があり、資源化率を明確に示せるような段階でないのが実態でございます。
  次に、容リプラスチックの問題でございますが、平成19年1月から12月の容リプラ収集での不燃ごみ等には、不適合物が242トンございまして、中間処理委託単価から算出しますと、これに要した費用は約874万円となります。
  次に、この不適物の無駄は改善すべきであるということでございますが、容器包装プラスチックについては、収集を平成19年1月より開始いたし、新たな収集を実施するに伴い、全町において説明会を開催し、周知をしてきております。また、不燃ごみ、瓶・缶などの混入が見られますが、今後も啓発活動を充実させるとともに、市報、環境部よりの環境PR紙であるごみ見聞録、ホームページ、夢ハウスだより、市役所での出張相談、各自治会での出前講座等を実施し、適正な排出を市民の方々にお願いし、協力を得、コストを削減するように努力してまいります。
  次に、東村山環境報告書で、デポジット制について触れておりますが、ここの関係でございますが、デポジット制、あるいはリターナブルシステムについては、ビール瓶や牛乳瓶などにおいて実施されておりますが、販路の変化や包装材の変化などにより、後退しているのが現状でございます。デポジット制、リターナブルシステムについては、1市のみの取り組みでは非常に困難性がございますので、今後も、国や都に対して、市長会等を通じて要望を進めてまいります。
  次に、アメニティ基金の問題でございますが、平成18年度決算におけるアメニティ基金の使途は、ごみ見聞録と情報紙関係に334万円、美住リサイクルショップ関係に22万9,000円、生ごみ処理補助金等を含め資源化事業、集団回収委託等に116万7,000円、可燃系廃棄物熱処理、灰溶融資源化運搬委託等に8,856万3,000円、住宅用太陽光発電システム設置補助金に200万円、東京たま広域資源循環組合負担金6,100万2,000円、容リプラ導入に伴うパンフレット等関係に346万2,000円、容リプラ処理を含む資源運搬委託等に1,311万8,000円の合計1億7,328万1,000円を使用させていただいております。
  次に、この使途は、基金創設当初の目的にかなったものかということでございますが、アメニティ基金の使途については、東村山市アメニティ基金条例に基づいて処理させていただいております。
  次に、小金井市の可燃ごみの受け入れ状況と、20年度の要請に対する考え方でございますが、最初に、今年度の受け入れ状況でありますが、受け入れを昨年5月から開始し、ことしの2月で終了し、搬入量約321トンでございます。搬入日数は、42日でございます。
  次に、平成20年度の要請に対する考え方でございますが、今年度に関しても、多摩地域ごみ処理広域支援体制のもとで、引き続き支援を実施していく予定でございます。
○保健福祉部長(越阪部照男君) 児童クラブ関係にお答えいたします。
  まず、障害児の入会の関係でございますが、希望者に最善の利益をもたらすことができるよう、今までも努めてきております。そういう中で、本年度につきましても、希望の児童クラブへ入会できるための配慮といたしまして、弾力的な運用を行ったところでございますが、どうしても一、二名の希望外の児童クラブへの入会をせざるを得ない状況にあります。希望どおりの入所が困難であることを痛感しているところでございますが、これからも入会が希望どおりにできるよう、努めてまいりたいと考えております。
  それから、スクールバスの配置の関係につきましては、昨日、田中議員からの御質問の中で、私ども保健福祉部の考え方、そして再質問で、教育委員会からの考え方ということで答弁があったということでございますので、これからも、教育委員会と連携しながら、今後とも、その内容について相談をさせていただきたいと考えております。
○市長(渡部尚君) 私の方に3点ほど御質問をいただきましたので、順次、答弁させていただきたいと思います。
  まず、食品安全行政の確立に向けてということで御質問をいただきました。食の安全確保につきましては、第一義的には、当然、事業者が主体となって行うものでありますけれども、御指摘のとおり、これだけ食品偽装事件や、中国産の加工食品による中毒事件が頻発しておりますと、当然、事業者任せにするというわけにいかないわけでございまして、行政としても取り組みを強化いたしていかなければいけないと認識いたしております。
  食の安全に関しまして、行政の役割としては、やはり事業者を監視・指導していくということになるのではないかと思っております。この監視・指導ということについては、国の機関でございます農林水産省、厚生労働省、及び都道府県、並びに保健所を有する政令都市等が当たっているところでございます。
  昨今、問題となっております輸入食品等の届け出窓口は、全国で31カ所ありまして、御案内とは思いますが、監視員は344名で活動していると伺っております。国内外の農産物については、農薬使用制限に関する法律、いわゆるポジティブリスト法というんでしょうか、が制定されたことによって、安全性の高い農作物が消費者のもとに届けられていると認識いたしております。また、国内では、トレーサビリティーの義務化によりまして、食に対する監視体制が一定程度整っていると認識いたしております。
  昨今の食の安全問題の背景には、自国内の食糧自給率の低下という関係もあって、特に輸入加工品が増大していることに起因をしているのかなということであります。これらについては規制がなく、監視・指導が行き届かないという面があろうかと思っております。
  御質問にございました食品安全委員会の設置につきましては、食品安全法の規定に基づき、内閣府において設置されているものでございます。国民の健康の保護が最も重要であるという基本的認識のもと、食品を摂取することによる健康への悪影響を、化学的根拠に基づき、客観的、かつ中立・公平に評価を行っているところでございます。また、内閣府の独立行政機関であります国民生活センターには、各省庁や地方自治体からの情報が、毎日集積され、食の安全から子供のおもちゃに至るまで、監視をいたしているところでございます。
  当市でございますが、消費相談専門員3名を含め、関係職員6名が、消費者の皆さんの苦情等の問題に対応しております。食品安全に関して、保健所を有しない基礎自治体としての当市の取り組みとしては、事業者を監視・指導するということよりも、市民からいただいた情報を速やかに、今、申し上げた国民生活センター等、国や東京都の機関に伝達していく。かつまた、国や東京都からの情報を、市民の皆さんに迅速かつ的確にお伝えするといった情報伝達、啓発が求められていると考えております。
  今後は、御提案をいただきました件についても研究しながら、国民生活センターの情報システム、全国消費生活情報ネットワークの活用や、国の各省庁並びに東京都と連携して、情報の交換等を行い、食の安全確保の一翼を行政機関として当市としても担ってまいりたいと考えているところでございます。
  続きまして、レジ袋の削減の取り組みについてでございますが、こちらも市の役割としては、これまで市民の皆さんへの啓発活動を主として行ってきたことは御案内のとおりでございます。本年度の取り組みにつきましては、10月に行いました消費生活展におきまして、マイバッグの配布を約300枚程度行いまして、来場者の方にマイバッグの普及についてお願いをさせていただき、好評をいただいているところでございます。
  このマイバッグの配布による啓発活動につきましては、引き続き20年度においても、美住リサイクルショップの運営委員会において実施を予定いたしております。配布に当たりましては、マイバッグの表に、ノーレジ袋の啓発や、毎年、小学校に募集を行っている環境ポスターの絵画などをデザインした袋の作成など、今後、工夫を凝らして、できるだけ目立つように、市民の関心をいただけるようにしてまいりたいと考えております。
  また、市内の小型事業所の中には、既にレジ袋の有料化を実施している店舗が2カ所、有料化を実施していないものの、レジ袋を断った場合、2円を還付するお店などもございます。行政と事業者と消費者の連携・協働等によって、より効果的なレジ袋削減につながるものと考えておりまして、御提案いただきました事業者との共通テーブルをつくっていくことも、今後、検討してまいりたいと考えております。
  最後に、児童クラブの大規模化への対応について、答弁申し上げます。
  この件については、代表質問でもお答えいたしましたが、児童の安全性、ストレスの緩和、並びに御質問者がおっしゃっておりますように、平成22年度より70名を超える児童クラブへの補助金支給が行われなくなることから、私としても、この課題解消は急務であると認識いたしているところでございます。
  児童育成推進部会においても、この問題は確認済みでございまして、昨年度より、まずはこれまで実質無審査による全入方式を見直すということで、議論を進めていただいてまいりました。今後は、真に児童クラブを必要とするお子さんが、どの児童クラブに何人程度いるのか、また、入会に当たって必要となる室数や運営基準の整備等、さらには、児童クラブの分割や民間活力の活用によります増設等を含めた検討を、児童育成部会において進めていただき、その結果に基づいて、対応を考えてまいりたいと思っております。
○12番(大塚恵美子議員) 再質問を幾つかさせていただきます。
  1点目、市長にお伺いいたします。東村山の学校給食の質の高さは、他市に誇れるものがあります。安全と質の確保に、食育の専門家として携わる直営の栄養士の確保・配置が大変意味のあること、重要であることがわかります。このことは、今後も譲れないこと、決してぶれることがあってはならないことと思いますが、いかがでしょうか。市長に見解を伺います。
  2点目、CO2、温室効果ガス等の削減目標値を達成するには、エコオフィスプランがあるだけではCO2は決して減りません。具体策をもっと積み重ねるしかありません。現状以上の具体の取り組みについて、再度伺います。
  次に、生ごみの堆肥化というか、乾燥に関してですが、フェニックスが3月で撤退ということですが、フェニックスにかわる業者は選定できたのでしょうか。企業に中間処理を委託するのなら、まとまった生ごみの量が必ず必要となりますが、4月からの取り組み方もあわせて伺います。
  そして、ごみのことで市長に伺います。小金井市の可燃ごみの受け入れですが、柳泉園組合の受け入れの条件と方針がメディアで報道されています。小金井市が明確な資源化構想などを持たない限り、これ以上の受け入れがどうしてできるのでしょうか。受け入れはすべきでないと思います。減量を心がける市民にとって、説明責任が果たせないのではないのでしょうか。見解を求めます。
  そして、子供の放課後のことですが、2点、市長に伺います。
  子供の安全を確保し、育ちを応援するのが、教育における大人の役割です。今回、児童クラブの入所が却下となった子供たち41人のうち、新1年生が24人もいます。この41名の子供たちは、一体どうしたらいいのでしょうか。市長の考えを教えてください。
  また、先ほど、昨日もやりとりのありましたスクールバスのことですけれども、特別支援教育の具現化に対するノーマライゼーションの確立、そしてアクセスの保障がやっぱり必要なんです。そのことについても、市長の考えを伺いたいです。
  そして、最後に、児童育成計画推進部会のことに関連しますけれども、今年度、第2回保健福祉協議会の資料によれば、放課後作業部会の議論は、事実上、膠着状態で、次回会議日程さえ組めていないということです。市長として、そのような状態にある推進部会、作業部会に、過大とも思える期待と責任を負わせる意図は、どこから来るのでしょうか。そもそも、かかる事態を招いたのは、市が全力を挙げてレインボープランを推進する体制を、いまだに構築できていないことに起因するのではないでしょうか。どのようにお考えでしょうか。伺います。
○議長(丸山登議員) 大塚議員、一番最後の質問は、前に質問していないんだよね。新しい質問なんですよ。再質問は、前の質問の答弁に対してするものですからね。
○12番(大塚恵美子議員) 児童育成計画推進部会のことを市長がおっしゃったので、関連してきっちり伺いたいと思いました。
○議長(丸山登議員) 答弁願います。環境部長。
○環境部長(北田恒夫君) まず、エコオフィスプランのCO2の問題でございますが、私ども、このエコオフィスプランを、平成12年度を基準年として考えております。基準年であるごみの収集量が、3万2,382トン、可燃ごみがございました。これを、平成18年には、2万7,781トンまで下げております。そういう意味において、私どもは、市の排出するCO2の約60%を占めているところのごみの収集を、着実に年々下げてきておりまして、一般廃棄物処理基本計画に示されておるところの、毎年1%の削減を確実に現在のところ実行しておりますし、今後も、これを続けていきたいと考えております。
  次に、フェニックスにかわる生ごみの堆肥化の問題でございますが、これは現在、千葉県の方に一応ある程度めどをつけさせていただいておりまして、現在、地元の自治体等との協議を並行しておりまして、恐らくここで決まるものと理解しております。
○市長(渡部尚君) 全部で5点でしょうか、再質問いただきましたので、順次、お答えします。
  まず、学校給食の栄養士の配置の問題でございます。御指摘いただいているように、確かに、小学校については自校方式ということで、民間委託をしているところも含めてすべてに、現在、栄養士を配置しております。そのことが、質の高い、そして、安全な給食を提供している一つの要因になっているとは受けとめているところでございます。ただ、職員配置の問題については、先日来申し上げておりますように、基本的には、どの部署においても聖域を設けず、退職者不補充の中で全体的な配置を考えていきたいと思っております。その中で検討していきたいと思います。
  2点目の小金井の受け入れの問題でございますが、当市は一応、広域支援という観点から、19年度受け入れをしてまいりました。先ほど、部長からも答弁をさせていただいたように、一応、多摩地域における小金井の広域支援の枠組みがとれたわけでございますので、当市としても、そこに協力していく。ただ、無条件で受け入れるということではなくて、当面は、ことしの8月を目途に受け入れを進めていくということでございますので、御理解をいただきたいと思っております。
  それから、児童クラブの問題でございますが、昨日、田中議員にも申し上げましたけれども、当市は、これまでそれぞれのクラブに定員数はありました。ありましたけれども、御要望に応じて、何とか所管の努力の中で、結果として全入を進めてきたわけでございます。その結果として、各クラブが非常に過大になって、それぞれの施設の中で、子供たちの事故が日常茶飯で起きるぐらいの過密状態で、子供たちも非常にストレスを抱えているというのが実情ではないかと認識いたしておりまして、やはりそういった面の課題の解消についても、一定程度進めていかざるを得ない。私としては苦渋の選択でございましたけれども、今回、一定の審査基準を設けさせていただいた中で入所していただくという形をとらせていただいたところでございます。
  昨年に比べますと、申し込み数で100人をオーバーしている実情がございます。これらについてどうしようか、これは大分所管とも意見交換をしながら、できるだけ影響が少ないようにということで、たしか入所基準としては、指数を1年生については10ということでさせていただきました。10というのは、月12日間で4時間の就労状況ということで、中には、個々のケースに応じては、確かに就労に支障が出ないとも言い切れないとは思いますけれども、できるだけ就労等に影響の出ない範囲の方を今回、対象にさせていただいたつもりでございますので、行政としては、それほどの影響はないものと考えております。
  それから、児童育成部会の関係ですけれども、一定の御理解をいただき、集約をいただいたと理解いたしております。特に、過大な責任等を押しつけるつもりは毛頭ございませんで、その児童育成部会の議論を踏まえつつ、最終的な決定・判断は行政としてさせていただく。そういうつもりでございます。
○12番(大塚恵美子議員) 再質問を1点というか、確認をさせてください。
  市長に伺います。先ほどの小金井の可燃ごみの受け入れのことなんですが、8月をめどにとおっしゃった意味がちょっとわかりませんで、例えば柳泉組合が示しているような条件、それはどのようなものがあるか。条件がなければめどもへったくれもございませんので、そのあたりを伺いたいと思います。
○市長(渡部尚君) 小金井市は、8月までに将来、共同処理を予定している国分寺市との間で、共同処理に関する覚書が取り交わされることを条件として、8月までの間に契約を締結すると伺っております。ですので、この推移を見て、引き続き受け入れをするのかどうかという判断をしたいということでございます。
○議長(丸山登議員) 次に、11番、奥谷浩一議員。
○11番(奥谷浩一議員) 通告に従いまして、大きく3点、1点目といたしましては、地域商店街活性化事業について、2点目といたしまして、中学生の災害ボランティアについて、3点目といたしまして、公民館の物品販売につきまして、質問させていただきます。
  まず、1点目の地域商店街の活性化事業につきまして、質問させていただきます。
  平成20年3月定例市議会の市長の施政方針説明の中に、活力ある商工業のあるまちについてという項目があります。地域の商工業を取り巻く経営環境は、経済停滞の長期化、量販店の進出、消費者動向の変化など、依然として厳しい状況にありますが、にぎわいと魅力ある商店街とするため、商店街振興プランに基づき、地域の特性を生かしたイベント等を実施し、商店街の活性化を図るとともに、地場産業の育成、特産品の販路拡大に努めてまいりたい、そのようにおっしゃっておられます。
  また、昨年、平成19年12月定例議会におきまして、私が一般質問しました地域活性化の取り組みにつきまして、大野市民部長の方から答弁をいただいております。現状の地域活性化の取り組みでございますが、市が補助支援をしております商工会事業で、商業振興を図る目的で実施しております事例を少し申し上げます。
  抽せん券つきのスタンプカードを発行し、市内商店での買い物機会の拡大と販売促進を図り、地域商業の活性化に役立てるためのお楽しみわくわく事業や、個店のすぐれた商品やサービスなどの魅力を東村山逸品倶楽部にまとめ、情報発信することにより、新たな消費需要の喚起、販売促進を図る一店逸品推進事業、また、こだわりや特徴を持った商品に里に八国の商標をつけ、地域ブランド品としての付加価値を高め、市内外の消費者にPRを展開する地域ブランド推進事業、さらには、各商店が独自の企画で実施期間を統一的に行う中元・歳末連合大売出し事業などをされておられますという答弁でした。
  具体的な事例について、お伺いしたいと思います。
  通告の1番目です。栄町の商店街では、日本で初めての独自の販路拡大プラン、そういったものの検討を始められています。このプランは、料金の入金端末システムを使いまして、他の商店の商品を販売するというシステム、一般的にというか俗に、置き棚販売委託商売と言われているらしいですけれども、その導入の検討を始められました。具体例で言いますと、例えば、ケーキ屋さんの販売店にお花を置く、これは、誕生日のときにケーキを買いに来られることが多いということで、そのケーキを買ったときに、お花はどうですかということを、そのケーキ屋さんでお勧めする。また、コーヒー店にクッキーを置いて、コーヒーと合うクッキーということで、それを販売する。そのことによりまして、決済は端末でピッとやるだけで処理ができるという方法です。
  このシステムを導入することが決まりましたら、相性のいい商品、例えば、今、言ったようなケーキのところに花を置いたり、またコーヒー屋さんにクッキーを置いたり、そういった商品をそれぞれの店で販売することができるようになります。そのことによりまして、販路の拡大、ひいては、これからの商店街の活性化につながるのではないかと考えております。
  ところが、質問の①なんですけれども、この入金端末を各店舗に導入するに当たって、ネックとなる部分として、そのターミナルセット、通信用ルーターという機械の購入費用として40万円、また、月々端末を使うネットワーク料金としては、毎月2万7,560円程度の金銭がかかるという業者の御説明でした。実際に、ケーキ屋さんに花を置いてみたり、また、コーヒー屋さんにクッキーを置いたりしてみたときに、他の商店の商品の販売利益がどれくらい上がるのかということが、今の時点では予想ができない。何しろ、日本で初めての独自の販売拡大プランの検討ですから、実際の例がないわけです。そのために、どれぐらいそれが売れるのかということが非常にわからない。ということで、その端末導入に対しては、非常にお金がかかるということで、消極的にならざるを得ないのが今の現状です。
  そこで、先ほど来、申し上げました施政方針説明や、昨年度の地域活性化の取り組みについての答弁を踏まえまして、東村山市としてはどのような支援策があるのかをお伺いしたいと思います。
  2点目といたしまして、以前、我が会派で、行政視察に豊中市のBフレッツというところに行ってまいりました。そのときに質問をしたんですけれども、行政がお金を出すのではなく、行政というのは、市長の方針にも、非常に東村山は、今、財政的に厳しいというお話がありますので、お金を出すのではなく、行政が持っている知恵とかノウハウを提供して、民間の活力を支援していく方法があるのではないかと考えております。
  例えば、国や都の施策を調査し、また、商工会等と連携し、積極的な地域商店街活性化に向けての支援を進めていくべきであると考えますが、いかがかお伺いします。
  次に、大きな2点目といたしまして、中学生の災害ボランティアについてなんですけれども、これも市長の施政方針説明の中に、首都東京でも首都圏直下地震の発生が危惧されている中で、市の地域防災計画に基づき、みずからの身はみずからで、地域は地域で守るということを基本に、自主防災組織の活性化や救命講習の実施などを積極的に進めてまいりたい、このようにおっしゃっておられます。それで、地域防災計画を見ますと、大きな項目でいきますと、社会福祉施設等の安全対策、58ページですけれども、それの(1)社会福祉施設等と地域の連携という項目があります。
  そこには、施設等入所者の迅速な避難のために、施設関係者だけではなく、周辺地域の協力が不可欠である、このため、施設と周辺地域の事業所、町会・自治会等との間、及び施設相互間で災害時応援協定を締結するよう、その促進を図るとあります。また、1つ飛ばしまして、(3)に防災訓練の充実という項目があります。そこでは、市は総合震災訓練の実施に際し、社会福祉施設における訓練項目を設け、地域住民等の協力による避難訓練や初期消火訓練を実施している。今後、各施設における自衛消防訓練等の機会をとらえて、施設の使用実態に沿った適切な避難行動力を習得できるよう、訓練内容の充実に努めていくとあります。
  そこでお伺いいたしますが、我が東村山市では、平日の昼間に、例えば災害が発生した場合、都心の方へ勤めに行かれている方が非常に多いと思います。そこで、地元の地理に明るい中学生の力をかりる必要があると考えております。
  ①として、先日、八坂小学校では、グループごとにエリアを分けて、地域を調査し、防犯・防災マップを作成されていました。私もこのとき、ある班と一緒に地域を回らせていただきました。また、総合防災訓練時には、第七中学校の生徒が、やすらぎの森東村山の方の車いすを押し、災害時のボランティアの訓練をされておられました。
  そこで、お伺いいたしますが、中学校での災害時の地域への対応等については、今現在、どのような学習をされているのか。
  ②といたしまして、災害スタッフボランティア養成講座の研修を受けたんですけれども、その研修の際、災害図上訓練、DIGの体験実習で、それをやってみて、改めて自分の住んでいる地域の特性を実感いたしました。DIGの訓練は、大きな住宅地図を使いながら、自分の住んでいるまちを知り、起こりそうな災害を考え、どのように行動するかを確認する、非常にゲーム感覚で楽しい災害訓練なんですね。そのDIGのよい点は、いろいろな情報を色分けして書き込み、例えば、川だとか道路だとか建物だとか、そういったものを色分けして塗っていきます。その完成した地図を見ながら、自分たちの住んでいる地域がどんな場所なのか。これは、日ごろは通学・通勤等で通っているんですけれども、いざ上から見た形で、地域が一目瞭然で把握できる。どういったところに緑があるというか、空き地があるとか、逃げる場所があるとか、どういったところが非常に建物が建て込んでいるとか、そういうのが、ちょうど飛行機から下を見たような感じでわかるわけです。
  完成した地図を見ながら、自分たちの住んでいる地域がどんな場所なのかを話し合うことで、さまざまなことに気づく点があります。それは非常にメリットだと思います。ぜひ、中学生にも実施していくべきであると考えますが、いかがかお伺いします。
  ③として、災害時のボランティアの担い手として、中学生の力をかりることが必要と考えます。先ほど来、申し上げますように、昼間の人口が、皆さん都内の方に通われている方が多いので、残っている人だけではなかなか大変なところもあります。やはり、地元の地理をよく知っている中学生の力をかりることが必要だと考えております。また、事前に、そのために、各中学校がどの養護老人ホームや各施設を担当するかを決めまして、職員の方と連携した災害訓練等を実施すべきであると考えますが、これについていかがか、お伺いいたします。
  大きな3番目。公民館の物品販売についてなんですけれども、平成20年1月29日から2月3日までで開催されました相田みつを展、東村山市「いのちの教育」推進プラン、事業チャレンジ2、相田みつを展、大変たくさんの方が来られて盛況だったと思います。1階の展示室、これは入場は無料です。展示が行われまして、カレンダーや本、ボールペン等のグッズを買うことができ、非常によかったと思います。私もこの、「ありがとう」と書いたボールペンを購入させていただきました。
  今回、物品の販売や受け付けは、社協のボランティアグループが交代で実施されたということです。その主催は、東村山市の教育委員会で、こちらに書かれていますけれども、後援は東村山市社会福祉協議会がされています。その販売した収益の一部を社協に寄附するという内容であったようにお聞きしております。中央公民館の窓口でお伺いいたしますと、公民館では営業行為ができないよという説明を受けました。確かに、社会教育法第23条第1項、また第2項で、そういったことが規定されております。でも、ちょっと不思議に感じたんですね。それで、質問させていただきます。
  ①、営業行為ができないという、その営業行為は、どういうものを指すのか。お伺いします。
  ②、物品の販売は営業行為に当たらないのか。お伺いします。
  ③、物品の販売が認められる条件・基準は何か。お伺いします。
  ④、今回の場合のように、ボランティアで受け付けや販売を担当していただいて、収益の一部を社協に寄附するといった形式をとれば、物品の販売ができるということが、実際されていますから、これは実証されたわけであります。このような形式を進めていくべきであると考えますが、いかがか。お伺いします。
○市民部長(大野隆君) 地域商店街の活性化対策について、答弁を申し上げます。
  まず、市としてどのような支援策があるかということでありますが、御質問の具体的なシステムにつきまして、新しい取り組みということで、資料を取り寄せて、内容を確認させていただきましたが、このシステムの目的といたしましては、大手小売業者は、大規模店舗とコンビニエンスストアとの組み合わせにより、地域商店圏域を独占すべく、店舗展開を進めている。例えば、イトーヨカードーとセブン-イレブン、イオンとローソン、ミニストップ、それから西友とファミリーマートなど、それらに対して、商店街の小売店は店舗間の連携もとれず、仕入れ、物流、情報、店舗等、さまざまな分野で大手におくれをとり、時代の流れに取り残されつつあり、これらに対抗するものと説明しております。
  確かに、市内の商店街は、こうした背景も含めて、大変厳しい状況下にあり、さまざまな対策を講じて頑張っている商店街や個々の店舗もありますが、全体としては、やはり、さらなる活性化対策が必要であろうと認識しております。
  御質問者の説明もありますように、関連商品の販売をすることは、品ぞろえの拡大による顧客の単価を上げる効果や、決済を端末で処理することによる利便性を高める効果があり、個店の差別化が図られ、商業の活性化が期待できることが考えられます。
  しかし、一方で、このシステムを導入することにつきましては、ターミナルセット、通信用ルーターの購入費が40万円、ネットワーク料金としての維持費が毎月2万7,000円強を要するということで、個店の負担が大きく、システムの導入をしない店、できない店との間に隔たり、新たな難しさが生まれてくることも懸念されてまいりますので、事業実施に当たりましては、まず事業主体である各商業経営者の意欲、取り組み姿勢が優先されるべきものとは思われます。
  市としては、こうした観点から、経営指導機関であります商工会と連絡をとり、国や東京都の補助支援策を提供していきたいと思いますが、具体的には、東京都の新・元気を出せ!商店街事業における施設整備、それから販売促進等を図るための活性化事業が、IT関連の強化等も含めて対象になるものと思われます。ただし、この事業は、商工会、商店街、商店街連合会が交付対象になっておりまして、東京都、市をあわせて補助対象事業の3分の2、200万円が上限となっております。また、ランニングコストについては適用外のため、月々のネットワーク使用料については、対象外かと思われます。
  なお、直接的な補助制度ではありませんが、商工会の連合会が実施しております、企業や店舗に専門家を無料で派遣するエキスパートバンク事業があり、経営、営業、生産、技術など、問題を抱える小売店の経営を支援するもので、利用方法は、商工会を経由して連合会に要請をすれば、派遣を受けることができるシステムであります。
  こうしたことから、御質問いただきましたシステムにつきましては、市も情報収集をし、市の情報も提供しながら、商工会と協議をしてまいりたいと思っております。
  次に、豊中市のBフレッツ事業のような、財政負担をかけずに商店街の活性化が図れないかということでありますが、大阪府の豊中市のBフレッツ事業は、商店街で物品販売等をしていた空き店舗の機能を利用して、地域づくりの教室、サロン、子育て情報交流を、商店主が出資して、有限会社豊中駅前まちづくり会社を設立しております。Bというのは、ちょっと定かではありませんけれども、Friendship Life Art Townというようなアルファベットの頭文字を取ってBフレッツと名づけて運営しているということです。そして、世代を超えた交流の場を創造し、地域の人々の生活を豊かにし、いろいろな「集い」の開催を通じて、地域、豊中駅前の活性化とともに、「アートと文教のまち豊中」にふさわしいまちづくりの発信基地となることを目指しているということだそうであります。
  こうした取り組みにつきましては、当市においても、都の活性化事業補助金を活用して行ってまいりましたが、国・都の施策で平成20年度当初予算での成立が前提になりますが、経済産業局の中小商業活力向上活性化支援事業というものがございます。空き店舗を活用したチャレンジショップ、コミュニティ施策や地域農産品のアンテナショップ等を設置・運営するための補助として、国の補助率が2分の1、補助対象はやはり商店街振興組合、商工会、事業協同組合等となっておりますが、この制度も活用できるのではないかと思われますので、商工会に情報提供しながら、積極的に取り組んでいきたいと考えております。
○教育部長(桑原純君) 私の方から、中学生の災害ボランティアと公民館での物品販売について、お答え申し上げます。
  初めに、中学校での学習の関係でありますが、議員からも御紹介がありましたとおり、昨年9月1日に市内で実施されました総合防災訓練には、東村山第七中学校の生徒約20人が災害ボランティアとして参加し、やすらぎの森東村山の方々の避難活動支援を行ったところでございます。東村山第七中学校では、総合的な学習の時間の中で、いのちの学習として、第2学年の生徒全員に災害ボランティアの学習をしております。内容は、東村山消防署や救命救急災害支援ボランティアの方々の御協力をいただきまして、炊き出し訓練や起震体験、地震が起きたときの体験、消火活動訓練、応急処置の体験などでございます。
  また、いのちの教育推進プラン事業の一環といたしまして、市立中学校の第3学年生徒全員を対象に、普通救命講習会を実施しております。これは、心肺蘇生の実施やAEDの使用、大出血時の止血方法など、救命に必要な応急手当てを習得するものでございます。
  このように、各学校での学習や市の取り組みを通しまして、命の大切さや命の重みについて考え、思いやりの気持ちをはぐくむとともに、災害時に地域の力として活躍できる資質の育成を図っているところでございます。
  次に、DIGの実施についてでありますが、DIGにつきましては、英語の頭文字をとりまして、災害、想像力、それからゲームの頭文字をとって名づけられた、参加型の災害図上訓練ということで認識をしております。まちを知り、災害の発生により予想されます被害等の様相を議論するDIGにつきましては、災害を理解する、まちを探求する、防災意識を喚起するといった、まちに住む人々の意識等の向上の、いわばソフト面の充実に資するものであると考えております。
  災害時に中学生が積極的に地域の避難活動支援を行うことができるためには、学校と地域が連携して、中学生の資質を向上させることが大切であると考えております。その一つの手段として、DIGのような訓練を学校の学習にも取り入れ、その力が地域の活動に生きる実感を持たせ、地域の担い手としての自覚を育てることが重要であると考えております。学校や地域の状況に合わせまして、紹介するなどしてまいりたいと考えております。
  次に、職員と連携した災害訓練等の実施についてでございますが、平日の昼間に災害が発生した場合、地域で中学生の力を必要とする状況となります。日ごろから、地域の施設などとの交流を通しまして、災害時に備え、活動支援等、さまざまな準備をすることは、とても重要なことであると考えております。いざ災害が発生した場合には、中学生の安全の確保を前提に、地域に貢献できるような状況であれば、災害対策本部等の指示を受け、具体的に地域を支える活動ができるよう、中学生の災害ボランティアに関する意識・知識・技術等の向上を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
  次に、公民館の物品販売について、順次、お答え申し上げます。
  初めに、営業行為とはということでありますが、一般的には利益を得るための事業を行うものであると理解しているところでございます。
  それから、②でありますが、公民館と営利につきましては、議員も御紹介いただきましたけれども、社教法の中でも一定の考え方が示されております。その中、23条では、公民館が行ってはいけない行為といたしまして、専ら営利を目的として事業を行い、特定の営利事業に公民館の名称を利用させ、その他営業を支援することはいけませんということはうたってございます。
  先般、公民館で開催いたしました相田みつを展での販売につきましては、他の公共施設等で開催された相田みつを展に来場した方々が、会場に設けられた販売コーナーで、相田みつを作品の書籍等を購入することが多く、今回も多数の市民が購入を希望することが予想されましたこと、また、販売を社会福祉協議会に依頼し、物品の販売利益の一部を社会福祉を目的に利用することなどから、来場者の利便性の向上と福祉の向上のために行ったもので、社教法23条で規定いたします営利を目的とした事業には当たらないと考えているところでございます。
  次に、物品の販売が認められる条件・基準についてでございますが、物品の販売は、営利を目的にせず、福祉の増進、住民の教養の向上、利便性などに寄与するなどの場合に認められるものではないかと考えております。具体的には、今回のように、福祉向上のために社会福祉協議会等に利益が寄附されるような事業や、教育委員会など、公的機関が主催する講演会等で、講演会等に関係する書籍類の販売などが、これに該当するのではないかと考えております。
  次に、今回のような形式を今後も進めるべきではないかということでございますが、物品の販売を含めまして、利用しやすい施設、多くの人が集う施設として、公民館の施設運営を柔軟にし、公民館を中心とした社会教育の活性化を今後も図ってまいりたいと考えているところでございます。
○11番(奥谷浩一議員) 再質問させていただきたいと思います。
  まず、第1点の地域商店街活性化事業につきましては、今、部長の答弁にありましたように、東村山市としてお金がないので、情報収集をしていただきまして、ノウハウを、いろいろ情報提供を商店街にしてあげていただけたらと思います。
  2つ目の中学生の災害ボランティアにつきましては、今、答弁がありましたように、地域の担い手としての実感が持てるように、君たちが主役なんだ、君たちがいないと我々の市は本当に大変なんだということを実感できるように、また、総合学習等の時間でやっていただきたいと思います。
  3点目のところなんですが、これ、よくわからないんですね、今の。営利行為というのは、利益を得るものだ。2つ目の、物品の場合は、今回の場合は販売コーナーで、来場者の利便性、福祉の向上というお話だったんですけれども、実は、今、おっしゃったように、これはボールペン、600円ほどするんですけれども、この一部が社協の方にお金が寄附されるからいいというようなお話だったんですけれども、残り一部を抜いた以外は、相田みつを美術館の方の収益になるんですね。
  もう一つ問題になるなと思うのが、今回、販売はボランティアでやっています。私は、相田みつを館へ行ってきました、有楽町にある。そこは、職員の人というか、ちゃんと職員を雇ってやっていると思いますけれども、今回、ボランティアでやっていますので、ボランティアで販売して、延べ169名、時間が356時間、ボランティアの人が入っているんです。例えば、東京都の地域別の最低賃金、19年10月19日ですけれども、739円かかるんですよ。そうすると、アルバイトでしたとしたら、26万3,084円かかっているわけです。今回は、ボランティアでやってもらっていますから、このお金、要らないわけですよね。そうすると、このお金は、本来600円なりのボールペンの中に、そのアルバイト料が含まれて販売されていると思うんですね、普通やる場合は。相田みつを館でやる場合は。ところが、今回は無料ですから、26万3,084円はもうかっているはずなんです。なおかつ、この一部の10%、社協の方にいくのは。それ以外の90%は相田みつを美術館にいっているわけです。
  そうすると、これ、利益を得る目的ではないかもしれないけれども、利益が出ているんですけれども、それが営業行為でない。今の物品の販売について、何で主催が教育委員会であればいいのか。公民館の、先ほどおっしゃった、社会教育法第23条第1項、専ら営利を目的として事業を行い、特定の営利事業に公民館の名称を利用させその他営利事業を援助すること、この辺に全く当たるのではないかと私は思うんですけれども、見解を求めます。
○教育部長(桑原純君) 先ほど申しましたとおり、一応、社教法23条の中で、専らということがございますので、いろいろ解釈の仕方はあるかと思いますけれども、公民館を、例えば各部屋を占有して、そこで物を売るとか、そういう行為については専らに当たるかと思っております。
  ただ、公民館のホールだとか、あるいは今回のように展示室等が主目的で事業を行い、それに付随して物を売るということについては、専らに当たらないという解釈で、今回はおります。
○11番(奥谷浩一議員) 専らに当たらないということなんですけれども、そうしますと、例えば公民館を利用する方が、あと、ホームページとか見て公民館を利用しようとする人が、わからないといけないと思うんですよ、今のことが。これはいいけれどもこれはだめというのが、一般の市民にわからないと、何で教育委員会だけやっていいんだ。今回のは、物品販売で営業行為ではないということを、それがわからないと、非常に公民館の公益性というのが阻害されると私は考えます。
  これ、中央公民館で聞いたんですけれども、中央公民館では、利用案内というのがないんです、くださいと言っても。口頭で、今言った営利目的はだめ、政治はだめ、宗教はだめと言われるだけで、ちゃんとした利用案内はつくっていません。ホームページで見たら、今の3点が書いてあるだけです。
  もう一つ、例えば富士見公民館利用案内はあります。これには、一番後ろに小さく、公民館では営利(私塾的なもの)を目的とする事業を行えませんと書いてあるだけなんですね。そうすると、一般の市民が公民館を使おうとすると、今のようなことができるか、できないかという判断基準が全くないという点があります。
  他市のホームページをちょっと拾ってみたんですけれども、非常に詳しくわかりやすく書いています。例えば、今の部長のおっしゃった物品販売のみを目的とした活動。のみをですね。ですから、ほかのものがあって、ちょこちょこと物品を売っている。これはオーケーだと思うんです。あとは、大きな3番目に、営利に該当するとき、学習活動のうち主たる目的が物品の販売または企業の広告宣伝に当たる等、営利を追求するのであるとき。塾的なものですよね。そういったものはだめだと書いてあるんです。こういうふうにちゃんと書かないと、市民は不信感を抱くと思うんです。それについて、これから教育委員会として、ホームページなり利用案内なりをどのようにされるか、最後、お聞きします。
○教育部長(桑原純君) 今、議員御指摘のとおりだと思います。やはり利用する方々にとって、きちっと内容がわかりやすいものを整備していく必要があると思いますので、整備をするように努めてまいりたいと考えています。
○議長(丸山登議員) 奥谷議員の質問を終わります。休憩します。
午前11時50分休憩

午後1時11分開議
○議長(丸山登議員) 再開します。
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○議長(丸山登議員) 一般質問を続けます。
  10番、伊藤真一議員。
○10番(伊藤真一議員) 通告書に従いまして、1、防犯ボランティアによる青パト活動支援の考え方、2、市営住宅をめぐる諸問題、3、当市の財政問題の、大きく3項目にわたり、質問いたします。
  初めに、大きな1番として、防犯ボランティアによる青パト活動支援について、お伺いいたします。
  近年、全国各地で多発している重大犯罪への対策として、平成16年12月から、地方自治体や民間団体が自動車を使用して行う自主的防犯パトロールに、警察の許可を得て、青色の回転灯を装備して行うことができるようになっております。以下、この許可を得た車を青パトと呼ばせていただきます。昨年末現在、全国で2万527台の青パトが活動しており、都内でも374台、多摩26市では188台が自主防犯パトロールのために活躍しています。通告書に書きました台数は一昨年末のもので、全国で1年間に7,000台もふえていることがわかります。近隣でも、小平市10台、小金井市10台、埼玉県下ですが所沢市5台と、徐々に拡大してきております。
  けさの読売新聞多摩版には、立川市で昨日280名の市職員の参加する青色防犯パトロールの発足式が行われたことが報じられております。当市では、防犯協会の2台が活躍しておりますけれども、市内全域を考えますと、さらなる拡大が望まれるところです。しかし、残念ながら、先行自治体の活動状況と比較すると、まだまだ道半ばでございます。各地域においてのこれらの活動は、市職員による防犯業務というより、防犯協会、農協、自治会、商工会、あるいはPTAなどの市民グループが中心になって展開しているものと伺っております。まさに、協働であります。警察だけに頼らず、自分のまちの安全・安心は、自分たちで守ることが大切です。自主防犯の意識あるところとないところでは、犯罪の発生件数に大きな開きを生じます。だれかに見られているという環境が、犯罪の発生を未然に防ぎます。その意味で、多くのグループにより、自主防犯活動が市内全域で展開できる体制の整備が期待されているところです。
  では、どのようにすれば、青パト活動を展開できるのでしょうか。緊急車両の赤、工事用車両の黄色、ともに道路交通法上、自主防犯パトロールには青色回転灯の使用が認められております。ただし、この青色回転灯を一般の車両に装備するには、警視庁の許可が必要となります。私が、東村山警察署に確認したところ、この管内としては、市長から防犯活動の委嘱を受けた団体であることが必要とのことでした。つまり、市内には、警察署の指導のもと、防犯活動に活躍している防犯ボランティアグループが多数存在しますが、青パトの活動をするには、市長の認証がなければできないのが実情なのです。
  一方、自治体によっては、防犯を強化するため、広くボランティアによる青パト活動の参画を認めている川崎市のようなところもふえてきております。一方、施政方針説明において、市長も、市民の防犯意識の高揚を図り、地域防犯体制の強化に努めてまいりたいと述べられました。そこで、お伺いいたします。
  ①といたしまして、侵入盗、放火等の凶悪犯罪、ひったくり、子供への性犯罪等には、地域の目に犯罪抑止効果があると考えるが、市民による防犯体制は十分と認識されていますでしょうか。
  ②、東京都は、青色防犯パトロール補助事業を推進しておりますが、東村山市としては、どのように具体化していくか、今後の姿勢、方針をお伺いいたします。
  ③といたしまして、他市における青パトによる犯罪抑止効果を、どう評価・認識しておられますでしょうか。伺います。
  ④として、市として防犯ボランティアに青パトを含む防犯活動を委嘱することについて、問題とするところ、あるいは条件とすることは何かを伺います。
  次に、大きな2番目として、市営住宅に関してお伺いいたします。
  昨年、市営住宅にお住まいの市民の方から、おふろが故障する部屋がふえてきている。ガスの設備であり、事故も心配である。建って相当年数経過をしており、そろそろ新品に交換してほしいけれども無理かなという御相談がございました。財務部管財課にこのお話を伝え、生命と生活にかかわることだから、優先しての対応をお願いいたしました。そこで、以下、市営住宅の運営に関してお尋ねいたします。
  ①、都営住宅の数多く所在する当市が、市営住宅を設置するに至った経緯をお伺いします。
  ②、市営住宅条例第5条には、災害等で住宅を失った市民のための住居等が目的に挙げられているが、非常用として、現在、空き室が確保されていますでしょうか。お尋ねをいたします。
  ③、耐震性について、必要な調査・確認は完了しておりますでしょうか。
  ④、といたしまして、公営住宅として、都営住宅との設置上のコンセプトの違いは何か。お聞きいたします。
  ⑤、住民から、先ほども述べましたけれども、おふろの給湯器が老朽化して、故障が多いなどの声がありますけれども、築後15年を経過して、住民の安全確保の観点からも、どう対応していくのか。お伺いをいたします。
  ⑥として、家賃滞納はないか。その実態と対応状況についてお伺いいたします。
  最後に⑦として、市営住宅の承継について、居住者の住生活の確保と公平性の観点から、今後どうあるべきか、所感をお伺いをいたします。
  大きな3番目として、当市の財政問題についてお尋ねいたします。
  私は、昨年12月の一般質問において、地方財政健全化法の施行に備えてをテーマに、種々質問をいたしました。市長からは、身の丈に合った財政運営、身の丈そのものを伸ばす政策、そして、何を優先するのか、市民との合意形成を趣旨として御答弁いただきました。財政面では最も厳しい局面で市長となられ、その立場から、責任ある御答弁をいただいたと思っております。それを踏まえ、今後の財政運営について、具体的な諸問題について、お尋ねいたします。
  (1)政府の財政資金保証金なし繰り上げ償還について、お尋ねをいたします。
  ①としまして、19年度補正予算のところで、都市整備部長から御答弁いただいたものにつきましては、理解しております。そこで、20年度以降、繰り上げ償還の対象予定となる既存借り入れについて、概要をお尋ねいたします。
  ②、③は、補正予算審議の御答弁で理解いたしましたので、割愛させていただきます。
  ④、繰り上げ償還の財政上の効果について、お伺いいたします。先日の都市整備部長の御答弁ですと、繰り上げ償還額、それから加重平均利回り、そして、新規適用利率が3%であったとして、単純計算いたしますと、およそ7,000万円程度しか効果がないように思えるのですが、御答弁は1億5,700万円の負担軽減になるというお話でございました。そのあたりの詳しい御説明をお願いいたします。
  (2)職員定数の適正化について伺います。
  多摩26市の中で、東村山市は、青梅市、小平市、多摩市と、人口、市税収入が似通っています。しかし、例えば東村山市よりも広い面積の青梅市は、当市より150人も少ない職員数で運営されています。また、東村山市より財政力にすぐれる多摩市でも、当市より50人程度少ない職員数となっております。そういった点で、これらの市は、よい意味で今後の当市の財政健全化、当面の行政改革の手本となるまちではないかと考えます。また、行財政改革大綱には、平成18年度から5年間で90名削減を目標としていますが、果たして退職不補充だけで達成できる見通しにあるのでしょうか。そこで、お伺いいたします。
  ①として、各市の職員数を踏まえ、当市の適正な職員数をどの水準に置くべきか。お伺いいたします。
  ②として、第3次行財政改革大綱の施策を踏まえ、今後、どのような具体策で適正化の実現を目指すのか。お尋ねをいたします。
  ③として、国有資産等所在市町村交付金について伺います。市内面積の約4分の1を占めると言われる国有地・都有地の存在は、財政収入を見る上から、看過できない存在です。これが私有地なら、民間事業用地なら、どれだけ市財政に寄与することだろうと考えるのは、私だけではないと思います。
  地方税法により、都所有を含む国有資産等には、固定資産税を課すことができないことが定められていますが、昭和31年より、当時の地方財政の困窮に対応すべく、固定資産税相当額50%の交付金が支出されています。その経緯から、これはあくまで交付金であって、税金ではございません。しかし、地方分権、三位一体改革と、自治体財政が激変する中で、算定根拠の50%について、未来永劫、このままで黙っていていいとは、私は思いません。特に、交付金の算定には、固定資産税率を用いているなど、本質的に固定資産税と同等の意味を持つものと考えますが、その一方で、都市計画税相当分は、算定に入っていません。これらの問題は、東京都の税制調査会でも議論された経緯があり、今後の地方自治体財政を考える上で、国・都に強く改革を求めていくべきものと考えます。そこで、お伺いします。
  ①、小平霊園の市内所在分は、交付金の対象になっていますでしょうか。
  ②、市長にお伺いします。自治体の長として、地方分権、課税自主権の観点から、A、交付金算定に近隣の固定資産税の50%という定料率を用いていること、B、都市計画税相当額を、交付税算定の根拠から外していること、この2つにつきまして、市長のお考えをお尋ねします。
  (4)租税特別措置法におけるガソリン税の暫定税率問題について、伺います。
  さきの川上議員の代表質問への市長答弁で、おおむね理解いたしましたところですが、1点だけお尋ねいたします。市長答弁では、万一暫定税率廃止となった場合、当市では4億9,800万円の歳入不足になるということでございました。国会での平成20年度予算審議の動向いかんでは、当市の来年度の予算執行、財政再建に大きな影響を及ぼす懸念があります。
  そこでお尋ねしますが、万一暫定税率廃止、4億9,800万円の歳入欠陥を生じた場合、予算執行上の対応として、一部予算の縮減、あるいは市債の発行で対応するのか、対応方針をお尋ねいたします。
○市民部長(大野隆君) 防犯ボランティア、及び青パトに関しまして、答弁申し上げます。
  初めに、防犯体制と犯罪抑止効果でありますが、東村山警察の資料によりますと、平成19年1月から12月の1年間における刑法犯件数は、全体で2,112件でございます。内容といたしましては、自転車盗、車上ねらい、空き巣等の窃盗犯が1,551件、器物損壊251件、知能犯104件、占有離脱物横領93件、傷害・暴行等63件、風俗犯10件、凶悪犯9件、公務執行妨害4件、その他27件でございます。前年と比べて、大きな傾向的な変化はなく、件数的には19件の減少となっております。また、地域別では、多い順に、栄町が347件、秋津町345件、本町278件、久米川町185件、恩多町182件で、逆に、少ない順といたしましては、諏訪町28件、廻田町47件、多摩湖町57件となっております。
  また、市内での防犯ボランティアの活動状況につきましては、12月議会でも答弁申し上げましたが、東村山警察に登録して防犯活動を行っている団体は67団体であり、町別にばらつきはあるものの、13町に組織化されております。子供の見守りとして、PTA関係の方々などが多数、街角防犯隊として、犯罪抑止活動を実施していただき、また、老人会や商店会などのボランティア団体の方々、ごみ収集車の防犯アナウンスや、犬の散歩時に腕章をつけたわんわんパトロールなど、地域の防犯活動を行っていただいております。また、午後3時30分には、防災行政無線で、子供の見守りに関する放送を行い、広く市民の方々に協力をお願いし、犯罪抑止効果を高める対策、防犯体制の充実に努めているところでございます。
  次に、東京都の青色防犯パトロール事業の推進について、市の施政方針ということでありますが、東京都の青色防犯パトロール補助事業は、近年の我が国の犯罪の凶悪化や低年齢化等に伴って、自主防犯活動の機運が高まる中、国の施策を受けて推進するもので、青色回転灯の補助を行っております。青色防犯パトロールとは、青色回転灯を装備した自動車を用いた自主防犯パトロールをいい、青色回転灯は、目につきやすいことから、犯罪を行おうとする者を警戒させる犯罪抑止効果や、地域住民に安心感を与える効果も期待できるとされております。
  当市においても、東村山防犯協会が、年次計画の中で積み立てを行い、昨年の10月に青色回転灯を装備した防犯パトロールカーを導入しております。補助団体としては、区市町村、及び区市町村を通して申請する団体で、防犯協会、町会・自治会、商店街、PTA、自主防災ボランティア団体、地域安全活動を目的とした公益法人、NPO等で、補助額は、補助対象経費の2分の1以内で、1台当たり25万円が限度となっております。
  また、青色回転灯をつけて防犯活動を行っていただくためには、警察署、または市町村から防犯活動団体として委嘱を受け、警察本部長から証明書の交付を受ける必要がありますが、これについては、多くの条件が伴ってまいります。まず、継続的な自主防犯パトロールが実施できること。警視庁で実施する青色防犯パトロール講習を受講するなど、パトロール中に予想される事案に適切に対応できること、青色防犯パトロールを適切な方法により実施することができること等々、信頼性の高い団体であることが必要であります。こうした詳細規定を網羅した内容の規定か要領等を設置して、委嘱条件を明確にする必要があるものと思っておりますが、これらについては、今後、東村山警察署と十分協議して進めていきたいと思っております。
  次に、他市の青パト配備状況、犯罪抑止効果と評価ということでありますが、まず、昨年、東村山防犯協会が導入いたしましたので、導入後の状況について申し上げます。昨年の10月11日から現在まで、市内全域をほぼ毎日パトロールを実施し、犯罪抑止に努めていただいております。東村山警察署でも、その効果を高く評価しておりまして、市内の犯罪発生件数も減少していると聞いております。
  他市における青パト配置状況でありますが、昨年12月31日現在で、区部では、区所有が90台、防犯活動団体の所有が96台でございます。また、26市では、市所有が111台で、このうち府中市が26台、調布市が22台、八王子市が14台と続き、18市が所有しております。けさの新聞に出ておりましたけれども、この中にはまだ入っておりませんでしたが、立川市でもここで10台入ったようなことが書いてございました。それから、また、26市の防犯活動団体としては、全体で77台の保有となっておりますが、このうち、八王子市が54台、続いて町田の4台となっております。
  八王子市に聞いてみましたが、八王子市では、すべて八王子警察署が防犯団体の委嘱を行っており、犯罪抑止効果を上げているものの、問題点としては、個人の車を利用しているので、事故があった場合の車両に対する保険等が課題であるということであります。
  次に、市として、防犯ボランティアに青パトを含む防犯活動を委嘱することについての問題ということでありますが、ただいま答弁させていただきましたとおり、当市は、長い間、市民の防犯活動ボランティアの指導・育成等、東村山防犯協会が大きな役割を果たし、現在も活発に安全・安心まちづくりのための防犯パトロール活動を行っていただいております。しかし、他市においては、より多くの防犯活動団体が、市や警察署の委嘱を受けて、青色防犯パトカーを保有して、防犯活動を展開しておりますので、今後、東村山防犯協会、東村山警察署と協議・調整を行い、積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
○財務部長(神山好明君) 大きな2点目から、順次、お答えさせていただきます。
  まず、市営住宅を設置するに至った経緯についてですが、市営住宅は、昭和31年から32年にかけまして、住宅に困窮する市民のために、一戸建て住宅50戸を建設したものであります。
  都営住宅が多く存在する当市が、市営住宅建設に至った経過ということでございますが、昔のことで明らかにはわかりませんが、昭和30年代から40年代は、日本の経済が急成長しており、人口が都心へ集中してまいりました。このようなことから、まず、住宅が不足していたものと思われます。また、都営住宅との関係ですが、当市では、古くは昭和23年から建設が始まっておりますが、戸数的には多くはありませんでした。昭和33年から36年にかけての久米川第14、15都営住宅の建設で、数が急増しております。恐らく、市営住宅建設時には、このように都営住宅が多くなることが予想されておらず、住宅困窮の救済のために建設されたものと思われます。
  次に、非常用住宅についてですが、市営住宅条例第5条では、公募を行わずに市営住宅に入居させることができる条件として、災害による住宅の滅失が規定されております。しかし、現在、市営住宅への入居を希望される市民は非常に多く、平成17年度から平成19年度の3カ年の応募率では、平均で53.5倍、最高倍率で134倍という高倍率となっております。このような中で、非常用としての空き室確保は困難な状況にあり、万が一災害等が発生した場合には、都営住宅に頼らざるを得ない状況でございます。
  次に、3点目の耐震性についてですが、旧耐震基準で設計されたものが耐震診断等の対象とされており、市営住宅は、平成4年度、及び平成5年度に建設されたもので、いずれも新耐震基準により設計されたもので、調査等の対象外建築物となっております。
  次に、4点目の都営住宅との設置上のコンセプトの違いはということでございますが、基本的には、公営住宅法の目的、住宅に困窮する低所得者に対して低廉な家賃で賃貸することで、同じであろうと思います。違いといたしましては、御案内のとおり、市営住宅は市内の市民のため、都営住宅は都民のためであり、市営住宅では、いかに住宅に困窮している市民に入居していただけるかがコンセプトになっているものと考えております。また、東村山らしさという点で、市営住宅の建設に配慮した点といたしましては、基本構想で掲げます将来都市像「自然と調和し 健康でふれあいのあるまち 東村山」を受け、敷地内の公園緑地に占める割合を30%程度に設定し、植栽を行うなど、緑について重要視させていただいたところでございます。
  次に、5点目のふろがまの老朽化についてですが、入居者の安全性の確保の重要性から、早急なふろがまの入れかえが必要と考え、平成20年度からの第6次実施計画に位置づけ、積極的に改善を図るべく、関係所管課と調整を行っております。平成20年度以降におきましても、継続的に事業を進めるべく、一定額の予算確保を図ってまいりたいと考えております。
  次に、6点目の家賃滞納についてですが、過去3年間と1月末までの今年度の状況について申し上げます。平成16年度におきましては、当該年度の現年度滞納額はございません。過年度といたしまして、5万2,000円、滞納者数で2人いらっしゃいました。平成17年度の現年滞納はなし、過年度では1万3,000円、滞納者1人。ですから、1名は納めていただいたということになります。それから、平成18年度では、現年の滞納なし、同じく1人継続されていまして、1万3,000円の滞納額となっております。平成19年度では、現年度で17万7,000円で、滞納者が1人、過年度で1万3,000円で、滞納者が1人となっており、入居者の理解と協力により、滞納者はほとんど発生しておりません。
  次に、滞納に対する対応についてですが、毎月末を納期限とし、前月分の納付がない入居者に対しては、翌月の20日前後に、納付のお願いを電話等により行っております。ほとんどの入居者の方は、この電話により、納付をいただいており、先ほど答弁させていただいたように、現年度の滞納がない状況となっております。さらに、電話等によるお願いで納付をいただけない入居者に対しましては、督促状を送付するとともに、電話や訪問等により納付をお願いしているところでございます。以降、さらに納付がない場合には、滞納が3カ月に達した段階で、催告書を送付するとともに、その連帯保証人に対して、納付履行協力依頼書を送付し、協力をお願いしているところでございます。現在、滞納されている入居者については、このような手続に沿って、完納いただけるよう努めているところでございます。
  最後7点目になりますが、入居の継承についてです。非常に難しい問題であると認識しております。一定の基準を設けて、基準どおりに運用すると割り切れればよいのかもしれませんが、入居されている方の転居先や費用も、当事者の方にとっては大きな問題でございます。反面、御指摘のありました税金を投入している市営住宅です。公平性が保たれていなければなりません。市営住宅条例第14条では、入居者が死亡または退去した場合には、同居の者が市長の承認を得て、引き続き入居できることとなっております。今後、どうあるべきかにつきましては、東京都や他市の動向を見定めてまいりたいと思いますが、当面は個々の実情により判断せざるを得ないものと考えております。
  大きな3点目の財政問題についての(1)の財政融資資金の補償金なしの繰り上げ償還についてでございます。普通会計債につきましては、対象となる地方債は2本ございます。借入残高は4,177万円で、使途は第七中学校の建築にかかるもので、金利7.1%、借り入れ先は簡易生命保険資金となっております。普通会計債につきましては、平成20年9月が借りかえ日となっておりまして、2本のうち1本は20年3月に償還が完了してしまうこと、また、もう1本につきましても、21年3月に償還が完了してしまうことから、繰り上げ償還は行いませんでした。また、下水道の繰り上げ償還日とのずれを生じておりますが、繰り上げ償還の時期が、平成19年度公的資金保証金免除繰り上げ償還等実施要領に定められておりまして、金利7%以上のものについて、旧資金運用部資金、及び公営企業金融公庫資金につきましては、平成20年3月の定期償還日、旧簡易生命保険資金につきましては、平成20年9月の定期償還日と定められております。今回の普通会計債は、先ほど申し上げましたとおり、旧簡易生命保険資金でございますので、平成20年9月が借りかえ日となっており、このような判断とさせていただいたところでございます。下水道会計については、先ほどの答弁のとおりでございます。
  4点目になりますが、7,000万円と1億5,000万円の違いでございますが、17億3,300万円の元金に対しまして、平均利率7%掛けたのと、それから、現在、推計でございますけれども、借りかえ利率3%の差によりますと、7,000万円強となるところでございますけれども、これ、単年ですべて返し切ることではございません。数年かかって返し切ることになりますので、これらを足し算していきますと、1億5,000万円強になるというようなことでございます。
  (2)につきましては、総務部の方から答弁をさせていただきます。
  (3)の国有資産の関係でございますが、小平霊園所在地分について、国有資産等所在市町村交付金制度は、固定資産税が非課税となっております国、地方公共団体が所有する固定資産のうち、公共の用に供されていない貸し付け資産等については、一般の固定資産との平均上、固定資産税に相当する額を所在市町村に交付するものでございます。また、これらのうち、市町村交付金の対象から除外される資産があり、墓地はこれに該当しております。したがいまして、御質問の小平霊園所在地分につきましては、交付金の対象となってございません。
  (4)の歳入不足が生じた場合の関係でございますが、暫定税率が廃止された場合の歳入不足に対して、どの分野の予算を圧縮するかについては、市民サービスの低下を招かないよう、可能な限り努めていくことが理想ではありますが、内部経費のみでの対応は困難と考えております。そのようなことにならないことを祈るところですが、現実になった場合には、議会の御指導や市民の方の御意見をお聞きしながら進めていく必要があると思っております。また、市債の増発でありますけれども、現在、国庫補助金として、道路特定財源が充当されている久米川駅北口整備事業や、東村山駅西口再開発事業など、大型事業に対する影響額部分につきましては、一般財源での対応が非常に厳しいため、市債での財源補完となるものと考えております。
○総務部長(石橋茂君) 私の方から、職員定数の適正化について答弁申し上げます。
  各市の職員数でありますけれども、人口規模や事務事業等の施策など、各市の政策によりさまざまであります。当市の場合、福祉行政や教育行政における施策等の充実を図り、市民サービスの向上に取り組んできたことなどから、これらの部門において、職員配置の充実を図ってきた経過がございます。
  そこで、当市の適正な職員数ということでありますけれども、第3次行財政改革大綱における定数適正化計画において、平成23年4月1日までに、90人の職員数を削減する目標を掲げております。したがいまして、この目標を達成することが、当面の定数適正化の方針であると考えております。
  次に、職員定数削減の具体策でありますが、まず、定年退職者不補充の徹底を図っていきたいと考えております。また、事務事業の見直しや再任用職員の人事配置、業務の民間委託、あるいは指定管理者制度の活用など、民間等の活力を活用していきたいと考えております。また、これらの取り組みにより、職員体制が変化すると、組織機構についても見直しを行う必要が生じてまいりますので、事務事業の推進体制にあわせ、簡素で効率的な組織へ変革させていきたいと考えております。
○市長(渡部尚君) 伊藤議員から、国有資産等所在市町村交付金について、地方分権の推進、課税自主権の視点から、自治体首長としての考えをということでありますが、まず、Aとしての交付金算定根拠に、近傍固定資産評価の50%相当を適用しているということにつきましては、御案内のように、国有資産等所在市町村交付金法に該当がございます。同法第9条においては、市町村長は、国有財産台帳に掲載された価格が近傍類似地の固定資産税の課税標準の基礎となるべき価格と著しく異なると認める場合においては、各省、各庁の長または地方公共団体の長に理由を付して申し出ることができるということとなっております。
  著しく異なると認める場合とは、法解釈によりますと、一方の価格が他方の価格の2倍を超えるような場合には、これは明らかに著しく異なるものと認定することができるとされております。割合では50%以下になった場合に申し出ることができることとなりますので、国または東京都の台帳価格の通知に対しましては、近傍類似地の価格等により、著しく異なるものを把握し、価格の修正通知を適宜行ってまいったところでございます。
  法による規定、及び事務処理については、以上のとおりでございますけれども、国有資産等所在市町村交付金は、国等が所有する固定資産は非課税としつつ、本来の行政事務に使用しない貸し付け資産などについては、市町村の自主財源を確保する等の観点から、一般の固定資産との均衡を考慮し、固定資産税にかわるものとして、市町村に交付されるものでございます。しかしながら、交付金の算定基礎となります国有財産台帳価格につきましては、従前から、近傍類似地の固定資産評価額との間に乖離が生じているのが現実でございます。しかしながら、今、申し上げましたように、その乖離が2倍、あるいは50%以下ということになりませんと修正のお願いができないわけでございまして、地方課税自主権を強化する観点からも、この制度のあり方は、ぜひ見直されるべきものであろうと考えておるところでございます。制度の見直しにつきましては、法改正が必要となります。容易ではありませんけれども、市長会等を通じまして、国・都に働きかけをしてまいりたいと考えております。
  次に、Bの都市計画税相当額が算定根拠に入っていないことについてでありますが、現状、交付金の率は、固定資産税の標準税率と同じ1.4%でございます。当市の土地や家屋は、固定資産税と合わせて0.27%の都市計画税が課せられておりますけれども、交付金には都市計画税相当分は含まれていないというのが現状でございます。都市計画税は、都市計画事業を進める上で欠かすことのできない財源となっております。国等が所有する固定資産についても、これらの都市計画事業のサービスを受けている、一般の固定資産との均衡を図るためにも、応分の負担を求めていくべきであろうと考えております。さきの御質問と同様に、都市計画税相当分の交付につきましても、制度の見直し・改善について、市長会等を通じて、さらに強力に求めてまいりたいと考えております。
○10番(伊藤真一議員) 再質問させていただきます。
  再質問は、市営住宅に関してお尋ねいたします。
  ガス給湯器の入れかえにつきまして、先ほど、予定があるということでございましたが、予算大変厳しい中でございますので、平成20年度において、とりあえず何世帯分をお願いできるのかというところ。それから、その優先順位、例えば、壊れたものからとか、あるいは平成4年に建ち上がった建物からとか、優先順位があると思うんですが、そのあたりの詳しいところを、決まっておられるようでしたら、お尋ねしたいと思います。
  それから、質問とあわせて、要望でございますが、先ほどの防犯ボランティアの青パトにつきましてでございますけれども、東京都は25万円を限度として、青パトの補助金制度を実施しているというお話がございました。これは、私も承知しているところでございますけれども、自治体によっては活動費を支援しているところがありますけれども、当市が財政的に大変厳しいということについては、私も十分に認識しているところでございます。市には、せめて、助成金ということではなくて、いわゆるゼロ予算の形ででも自主防犯ボランティアグループが青パト活動を積極的にできるように、ぜひ応援をしていただきたいなと考えております。市長のマニフェストには、「八国山からの新たな風」宣言、この八国の智恵の中に、市民と職員の知恵と力を結集する新たな仕組みをつくるとございます。ぜひ、我がまちの安心・安全に貢献したいと考えている心ある市民の青パト活動が、幅広く展開できるための道を開いていただきたいと思います。
  それから、先ほど市長に御答弁をいただきました国有資産等所在市町村交付金でございますけれども、確かに法律の壁は厚いと思いますが、地方分権の観点から、市長おっしゃったように、見直されるべきものと、私も強く考えるところでございますので、市長会等に強く申し入れをしていただきたいとお願いしたいと思います。
○財務部長(神山好明君) ガスふろがまの入れかえの関係でございますが、91戸中、既に5戸につきましては入れかえが済んでおります。20年度の予定といたしましては、3、4、5号棟といいますか、45戸。すべて48戸あるわけですけれども、3戸が入れかわっておりますので、45戸を実施していきたいと考えております。
  あと、21年度は非常に予算が厳しいので、ここで確実にということは申し上げられませんけれども、残りの1、2、6号棟、41戸を実施できればと考えております。
○議長(丸山登議員) 次に、9番、山川昌子議員。
○9番(山川昌子議員) 通告に従い、今回は大きく2点にわたり、質問いたします。
  初めに、大きな1です。
  市民協働による自主防災組織の東村山市連合会結成について。
  渡部市長の体制となって初の予算審査を前に、東村山市は大きな転換期を迎えております。目まぐるしく変化する内外の社会情勢はもとより、環境問題とともに治安の悪化や、首都直下型地震が近いのではないか等、先送りを許されない解決すべき課題が山積しております。こうした時代を踏まえて、未来のためのまちづくりを推進してまいりました人口増を見込んださまざまな施策の展開が急務と言えます。そこで、まちづくりのための今後の取り組みの一つとして、安全・安心な東村山のために、防災対策について提言し、お考えをお伺いいたします。
  防災対策は、日ごろから言われるとおり、住民1人1人の自助と、自治会団体等の共助、市役所等の公助を3本の柱に、それぞれが機能してこそ、いざというときの混乱を防ぐことができると思います。自助・共助の考え方に立つ自主防災組織の確立と、地域自主防災組織の育成を、さらに強力に推進することが大切な事業であることは、言うまでもありません。各町の自主防災組織も、廻田町を初めに、今年度の多摩湖町自主防災組織設立により、13町全町に設置されました。しかし、各町の設置内容については、市内全域をカバーしたとは言いがたい実態でございます。
  そこで、今後の課題は、自主防災組織の地域拡大と、連合会や協議会の結成であると思うところでありますので、順次、御見解をお伺いいたします。
  (1)防災は時と場所を選びません。ひとり暮らしの高齢者や障害者など災害弱者に対する体制や、帰宅困難者への情報提供、拠点整備についてなど、市の総合的な防災の計画や考え方をお伺いいたします。
  (2)現在、組織化された既存の自主防災組織の連携について、これまでに話し合いなどはあったのでしょうか。お尋ねいたします。
  (3)13町に組織されたとはいえ、各町の実態はまだ完全に整ったわけではありません。そこで、13町すべてについて、各町の具体的な現状・実態と、さらなる組織づくりの考えをお伺いいたします。
  (4)各自主防災組織代表による連絡協議会、または連合会の設置について、考え方をお伺いいたします。
  (5)連合会ないし連絡協議会が設置されたならば、各地域の情報交流や、それぞれの地域に設置された備蓄庫の総点検、消防署や消防団との情報交換などの市民協働の連携の場となると思います。いかがでしょうか。御見解をお伺いいたします。
  市内各地域の点である町内の自主防災組織を、線から面へとつないでいく、組織づくりの提案でございます。13町各町に自主防災組織が設置されたこのときだからこそ、いよいよ市全体として、総合的に協議する場を仲介することが市の責務であると思うところでありますので、安全・安心の東村山市づくりのために、御見解をお伺いいたします。
  大きな2点目です。
  多摩湖町自治会集会所の老朽化による建てかえについて。
  多摩湖町2丁目に建つ多摩湖町自治会集会所は、昔はため池であった土地に、簡易住宅を移築した建物であります。もともとが中古であった建物でありますが、自治会集会所として長年使用されてまいりました。その間、自治会としては、雨漏りを修理し、トイレを改修し、土台を補強したり、さまざまな応急処置をして使用してきた経過がございます。しかし、いよいよ老朽化が進み、地震等の災害にも耐えられないような状態となりました。多摩湖町の拠点である自治会集会所の建てかえは、自治会役員、住民の切実な要望でありました。
  そこで、(1)として、東村山市自治会集会施設等補助金交付規則により適用された、自治会集会所の建てかえ、耐震改修工事、修繕について、来年度に向けて、今年度までの建てかえ、修繕など、計画も含めて、お伺いいたします。
  (2)多摩湖町集会所用地は、ため池であった土地なので、湿気が多く、問題も多いのかなと思いますが、土地について、現在までの状況をお伺いいたします。
  (3)多摩湖町自治会集会所建設に当たり、問題点は何かあるでしょうか。せせらぎの道に近い場所でございます。現状で考えられるところをお伺いいたします。
  (4)今後の自治会集会所の改築・改修工事について、要望が出されている町はあるでしょうか。この際、お尋ねしておきます。
  先年、平成16年度として、諏訪町自治会館の建てかえがありました。諏訪町の皆様は、新しく広くなった自治会館を十分に活用され、地域コミュニティの拠点となっております。人数割で出されていた自治会の補助金が、交付規則の変更となってから、集会所の建てかえという形で活用される2例目となることに、地域住民の喜びの声を代弁し、見解をお伺いいたします。
○市民部長(大野隆君) 初めに、自主防災組織等、市の防災対策について、答弁を申し上げます。
  震災時の災害を最小限にとどめるため、東村山市は、自助・共助・公助を防災の基本の3本柱に据えて、市、事業者、市民が連携・連帯する防災対策を目指しております。
  平成7年の阪神・淡路大震災以降、震度6以上の大きな地震が続いていますが、この5年間だけでも、宮城県沖、宮城県北部、十勝沖、新潟県中越、能登半島、そして昨年7月13日には新潟県中越沖地震により、姉妹都市・柏崎市がわずか2年9カ月という短期間の中で、またしても大きな被害を受けたところであります。
  昨年11月30日には、会田柏崎市長が、お礼のごあいさつに当市を訪問され、その後、本年1月には、柏崎市のガス水道局・品田局長が、会田市長からの感謝状を携えて来庁されました。今後、完全復興には、なお数年を要すると話されておりました。
  大正12年の関東大震災以降、東京には80年以上大きな地震がなく、歴史的には、いつ大地震が起きてもおかしくない状況であります。平成18年5月に、東京都より公表されました首都直下型地震における東京の被害想定によりますと、可能性の大きい地震は2種類、1つは東京湾北部地震、もう一つは多摩直下地震であります。この中で、地震の規模、マグニチュード7.3、冬の夕方18時、風速6メートル、震度6弱としたシミュレーションでは、多摩地区のおよそ半数が同程度の被害を受け、当市においては、住宅462棟が全壊、出火11件、死者21名、負傷者は重傷患者84名を含む798名、エレベーターの閉じ込め22名、震災廃棄物は7万トンと推計をしております。また、ライフラインへの影響として、断水25%、下水道被害16.9%、停電3.2%となっております。一時避難者につきましては、震災の翌日が1万3,668名、避難所生活者は8,884名となっております。
  これらに備えまして、市としては、毎年、全市的な総合震災訓練、夜間訓練を行い、消防署、消防団や関係団体は日常的な訓練を重ね、避難所や備蓄品の備えにも努めております。また、今年度は、災害時の応援協定として、理容組合、それからプロパンガス組合、JA農協を窓口とした防災農地協定を新たに締結させていただき、充実を図ってまいりましたが、柏崎市の経験を生かした図上訓練や避難所開設訓練等の取り組み、要援護者対策については、今年度実施ができませんでしたので、20年度の課題とさせていただきたいと思っております。
  そうした中で、御質問をいただきました自主防災組織は、地域防災活動の中核として大変重要であるものと位置づけております。昨年の柏崎市の被災には、行政面積が広く、被害が大変広範囲に及んでおりましたので、住民同士の協力や、1,500名の消防団員が市民1人1人の安否確認に回る活躍をされたと聞いております。当市の場合、柏崎市と面積の違いはありますが、人口が密集しておりますので、やはり、自助・共助両面の対策を準備しておくことが必要と考えております。また、震災時には、消防車・救急車の緊急車の通行が困難な狭い道路がありますので、こういった場所につきましては、自主防災組織の可搬ポンプが有効に機能するものと思っております。当市には、7つの消防分団、133名の分団員と27の自主防災組織があります。各自主防災組織は、初期消火訓練、救出・救助訓練等を実施しており、災害時には活躍していただけるものと思っております。
  次に、既存の自主防災組織の連携についてでありますが、過去に自主防災組織の隊長が集まって、各組織の情報交換などを目的とした連絡会議を立ち上げた経緯がございます。この連絡会議は、自主防災組織の方々の発案で結成され、年に一、二回、開催しておりましたが、例年、年度当初に防災安全課主催の説明会があったり、年に三、四回、消防署の指導のもとに、自主防災組織全体での訓練を行い、可搬ポンプの操作、放水、災害被害の救出・救助に伴う資機材の取り扱いを含めた実践訓練、また、防災館への視察・研修等の中で情報交換を行っているために、現在、連絡会議は途絶えておりました。
  次に、自主防災組織は、昨年、多摩湖町に結成されたことによりまして、13町すべてに結成されたわけですが、町別に見ますと、萩山町、富士見町には5団体が、青葉町には4団体、美住町に3団体、廻田町が2団体となっており、その他の町は1つずつと、地域によってばらつきがございます。特に、栄町、本町や秋津町は、人口密集地域のために、被害危険度の高い地域でありますし、久米川町や恩多町は面積が広く、全体をカバーするには少し広過ぎるのかなと思われます。これらの地域に関しましては、今後、さらなる結成促進を図ってまいりたいと思っておりますが、その一方で、地域住民の高齢化やリーダー不足などの現実的な課題も、結成から10年を経過して出てきております。
  最後に、連合会組織につきましては、過去、連絡会議を立ち上げた際にも、情報交換や市民協働を主たる目的としておりましたが、現在、自主防災組織で抱えている隊員の高齢化やリーダー不足、訓練参加率など、さまざまな課題解決の糸口にもなり、組織の活性化にも役立つと思います。また、お話にもありましたように、備蓄庫内の品目や点検、消防署・消防団との交流・連携等もございますので、今後、既存の27自主防災組織の皆様とよく相談をして、連絡協議会、あるいは連合会の設置に向けて、協議・検討をさせていただきたいと思っております。
  次に、多摩湖町自治会集会所の建てかえ計画について、答弁申し上げます。
  初めに、自治会集会所建設補助金の状況でありますが、自治会所有の集会所の建てかえ計画等は、自治会の任意で行っていただいており、東村山市自治会集会施設等補助金交付細則に基づき、新築・建てかえは280万円、修繕は50万円を上限に、工事費の50%を補助する支援を行っております。現在、自治会が独自に保有いたします集会所は59カ所ございますが、このうち都営住宅や供給公社等のものが38カ所ございますので、実質的には、市の補助金で建てかえやメンテナンス等を行う集会所は、残りの21カ所が対象かと思います。
  この5年間の新築と改修の状況を申し上げますと、15年度は改修が1件、16年度は建てかえ、諏訪町の集会所の建てかえでありますが1件と、それから修繕が1件、それから、17年度は修繕が1件、18年度、修繕3件、19年度、修繕1件、そして現在、多摩湖町自治会より、集会所建てかえ計画の申請に基づき、20年度予算に建てかえ1件を計上させていただいております。
  次に、多摩湖町自治会集会所の建てかえに伴います、土地の状況と地目とのことでありますが、この土地は、もともと国有地であったものを市が払い下げを受けたもので、地目としてはため池でありましたが、集会所の敷地につきましては、現在、宅地に変更済みであります。
  次に、建設に伴う問題点ということでありますが、当該地は多摩湖緑地の地域内に位置しているため、市の関係所管であるみどりと公園課、管財課、それから市民生活課において、建物の位置や貸与する土地の範囲等について、改めて協議を行いましたが、その結果、自然保護を考慮した中で使用することを再確認するということで、特段の問題はないと判断しております。
  最後に、今後の自治会集会所に関する補助金の申請でありますが、現在、新たな話は出ておりません。
○9番(山川昌子議員) 再質問させていただきます。
  まず、1点目の、市民協働による自主防災組織の東村山市連合会結成についてでありますが、ただいまの市民部長の御答弁にありましたように、今後、大規模な震災が起こったときには、市挙げての公・民ともの一貫した活動が大切であると思いました。現在、予定されている自主防災組織は、いかがなんでしょうか、計画は。
  今の御答弁でありますと、高齢化とかリーダー不足によって、なかなか厳しいような状況でございましたが、お話にありました栄町、本町、秋津町という地域、今後また推進していかなければいけないのではないかなと、御答弁を聞きながら思いましたので、推進のための話し合い、検討はどうされているのか、お伺いいたします。
  次に、なかなか、全町、市内全域に設置できない理由というのは、今、伺いましたけれども、団塊の世代の方々がいよいよ地域に戻ってくる、ぼつぼつ戻ってくるという状況でございます。地域活動をしていただくいいチャンスだと思いますので、これについては努力していただきたいと思いますので、御意見をお伺いいたします。
  次に、連合会結成と協議会の開催についてなんですが、要するに、各団体のリーダーの方に集まっていただいて話し合いを持つという協議会の方式、また、ちゃんとした連合会の結成、これはどちらでもいいんですけれども、ともかく、話し合いのテーブルを持つということが大事だと思っております。自主防災組織の連合会設立については、いざというときの防災対策について、市の問題として、一つのテーブルで協議していく場を提供していく、これはお金もかからないし、すぐに着手できる政策ではないかと思っております。今年度中の計画着手について、市長の方からお考えをお伺いしたいと思っております。最後の、なるべく早くに着手していただきたいという内容でございます。
  それから、多摩湖町の自治会の集会所の老朽化による建てかえについてでございますが、市の支援を受けて、自治会でも予算計画や建設の設計などを、今、検討されているところでございます。ともかく、安定した建設が無事にできるようにということで、これは要望でございます。
  とりあえず、1点目の、市民協働による自主防災組織の一日も早い設置をお願いし、質問とさせていただきます。
○市民部長(大野隆君) 自主防災組織の新しい組織のことにつきましては、私のところに、公式な話ではありませんけれども、2団体ぐらいが、どうすれば自主防災組織をつくることができますかという話も出ておりますので、ぜひ拡大していきたいと思いますし、それから、率直に申し上げて、10年ちょっとたってまいりまして、かなりリーダーの皆さんが高齢化してきて、70歳、75歳という方の皆さんで頑張っていただいているというところも多うございますので、ぜひ、今、お話がありましたような、これから団塊世代の皆さんに地域の中で活躍していただけるようにお願いしていきたい、そんなことでまた広げていきたいとも思っております。
○市長(渡部尚君) 自主防災組織の連合会というんでしょうか、ないし、連絡協議会の設置ということにつきまして、お金もかからないし、すぐスピード感を持ってやりなさいという御指摘でございまして、私もお話を承っていまして、もっともだなと思わせていただいたところでございます。先ほども、所管の市民部長の方から一定の答弁をさせていただきましたけれども、それぞれ自主防災組織も、今もお話がありましたように、隊員、特にリーダーの皆さんの高齢化だとか、今、山川議員の方から御指摘がありました、次なるリーダー層としての団塊の世代の方の発掘だとか、共通するいろいろな課題等も抱えているところでございますので、それぞれの自主防災組織の役員さん、リーダー役の方々に、年に何回かお集まりいただいて、今も訓練等、実施いたしておりますけれども、そういうさまざまな課題等について、意見交換をしたり、うちではこういうことでうまくいっているんだとか、うちはこういう点で問題を抱えているんだとか、率直に自主防災組織の皆さんが話し合える、そういう協議機関を設けていくということは、自分たちのまちを自分たちで守る自主防災組織を、さらに強力にしていくことにつながっていくんだろうと思っておりますので、早急に、そのことについては、立ち上げの方向で検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長(丸山登議員) 次に、8番、島崎よう子議員。
○8番(島崎よう子議員) 通告に従って質問してまいりますが、ここ数日、大変春めいてきまして、しかも午後の時間帯ですので、皆様少し眠くなるかもしれませんが、どうぞよろしくお願いいたします。
  初めに、公共施設管理計画の作成を提案する質問です。
  (1)市に必要な公共施設を大切に、長く使用する長寿命化、延命化、財政的観点からとらえてみました。公共施設の保全方法には、予防保全、事後保全があると思いますが、多くは、定期点検の結果によって補修をしたり、あるいは破損したら補修するといった、対症療法で進められてきていると思います。しかし、今後は、財政的な面だけでなく、解体時の産業廃棄物やCO2削減などに配慮して、いかに環境に負荷を与えないかという視点からも、長期にわたって施設を使うかが肝要であると考えております。
  一般的に言われていることではありますが、建築後、10年ごとに修繕を施し、50年間使用するのと、築20年後に手を入れ、築30年後に建てかえる場合を比べたとき、早い時期からメンテナンスに取り組んだ方が、ずっと経費がかかりません。ライフサイクルコストという発想を持つべきではないでしょうか。市が所有する公共建築物は整備されてきており、急速に進行する施設の老朽化に対応し、良好な状態を保持するための維持・補修が喫緊の課題になると考えています。そこで、伺っていきたいと思います。
  ①です。今までに長期修繕計画を策定した建築物はあるのか。お伺いします。
  ②です。56年以前の建築の学校は、耐震補強工事が進められていて、昨日の代表質問の川上議員への答弁で、全学校の工事が終わるのに10年かかるとのことでした。ほかに耐震調査の必要がある建物は、どのぐらいあるのでしょうか。
  ③です。建築計画、維持・管理、リフレッシュ工事と、計画的な修繕を行うための保全計画の作成が必要と考えますが、見解を伺います。
  (2)土地についてです。
  ①、市が有している土地、事務報告書によりますと、133カ所ありますが、市有地で売却する予定のものは何カ所でしょうか。
  ②、土地開発公社、買い戻しした土地はどのぐらいあるのか。お伺いします。
  ③です。青葉町3丁目、平成の里の隣地は、憩の家等集会施設として、平成6年、平成14年に東京都振興基金を活用して、買い戻しを行いました。この例のように、買い戻しした用地の活用計画はあるのかどうか、あるいは、変更を含め検討しているのかどうか。お伺いします。
  ④です。借地についてですけれども、これも84カ所、14万2,718平米あるようです。この借地を利用しているものの中で、将来、市が購入しなければならない土地はどのぐらいあるんでしょうか。この借用地を見てみますと、駐輪場や久米川ふれあいセンターなども含まれております。
  (3)です。公共施設の配置及び施設数を、検討・確認するべきではないかと思います。
  ①として、今後、必要としている施設はどのようなものがあるのか。障害者就労支援センターや、男女共同参画センター、私はNPO活動支援センターも必要かと考えておりますが、どのようなものでしょうか。
  ②として、第二児童クラブのように、時限が迫られ必要性の検討があるものは、どのようなものがあるのか、伺います。
  (4)です。道路維持補修や、拡幅改良工事についてです。
  例えば、鷹の道、郵便局本局の踏切を渡ったところの歩道は、狭く、自転車と歩行者が入りまじって歩きにくいところです。特に、郵便局の方から渡った左側歩道は大変狭い上、舗装も悪く、危険です。旧保健所が、社協と、総合こどもセンターでしたか、としてオープンすると、バギー利用や年配者などの利用もふえて、さらに危険が増すと思われます。歩道を拡幅する計画はあるのか。また、三幸タクシーわきの道路上に消火栓が出ていて危険であるなど、改良が必要だと思います。
  ②として、道路維持補修計画はあるのか。伺います。
  ③、拡幅改良工事計画はあるのか、これもお聞きします。
  (5)です。維持補修費予算をどのように考えているのか。20年度予算計上、まだ可決はされておりませんが、たしか200万円弱だったと思います。大変少額でがっかりしているわけですが、どのようなお考えでしょうか。
  (6)公共建物、道路、橋、土地などの維持補修を含めた管理計画を作成するべきだと考えますが、見解を伺います。
  2点目のテーマです。
  タウンミーティングの成果をどこにつなげるのか。これも伺っていきたいと思います。
  渡部市長のマニフェストの1つであるタウンミーティングが実行されています。昨年10月から、毎月第3土曜日に行われてきた市民と市長の対話集会は5回実施され、今年度計画のあと1回を残すだけになりました。渡部市長は、どんな分野の質問にも答えられ、議員4期時代の活動が生かされていると感じております。質問には、公民館有料化をもとに戻してほしいこと、国民健康保険料を値下げしてほしいことなどの要望事項ももちろんありましたが、私は5回の集会に参加して、東村山市全体の活性化を願う提案の多さに感動したところです。環境問題、財政などを心配し、財政力アップをどう図るかについて、また、農業や産業への具体的な提案もあり、これらの市民の知恵を、市政に生かせないものかと痛感しています。
  (1)5回までの集会で、初めに市長の感想を聞かせてください。対話集会からの成果は、何と受けとめておられるでしょうか。また、担当職員、地域住民として参加された職員の感想を聞かせていただきたいと思います。
  (2)です。参加人数、年齢構成は、いかがだったでしょうか。目標をどのように想定し、それに対してどうであったのか。伺います。
  (3)です。ふれあいセンター運営協議会が進行役を担いました。私は、皆さん、大変進行を上手に運営し、力のある市民が大変多くいらっしゃるなと思いました。タウンミーティングの成果と課題について、伺うものです。
  (4)です。報告書が素早く作成され、よかったと思います。ことしに入ってからは、ホームページでも写真つきで掲載し、様子が伝わりやすいと思っています。さらに、市報のスペースの問題がありますけれども、市報へもこのような形でお知らせすると、よりアピールできるのではないかと思います。言いっ放しではなく、きちんと答えを返し、参加できなかった市民へも共有を図られるようにしました。評価しているところです。さらに対話集会を進め、討議できるような形へステップアップさせていただきたいと思います。
  きのうの田中議員に対する答弁で、さらにキャッチボールを行うようにしていきたいと市長は言われておりましたので、同じ考えかと思います。市民からの意見について、答弁するだけではなく、市のある政策について意見をもらう、さらに市民同士、ディスカッションする場とすることについて、見解を伺います。
  かつて、ニセコ町を視察した際に、あちらでも、たしかざぶとん集会と言っていたような気がするんですが、町長が町民との対話集会をたくさん持っていくんですけれども、そのとき、焼却場問題で大変反対の意見もあったそうです。そのことについて、丁寧な対話集会を行い、住民同士の理解も得られたという話を伺ったことがあります。
  また、今、大変懸案事項になっております緑の保全のことです。落ち葉の問題で、樹木を切らざるを得ない事態が起きています。いわゆる、遠くの緑はいいが、隣の緑は許せないという問題です。総論賛成、各論反対といったテーマなどは、この解決方法をディスカッションすることも一案ではないかと考えます。
  (5)です。市民シンクタンクをつくり、行政に意見反映させる組織をつくる提案も数多く出ていました。今後、どのように生かすのでしょうか。その中には、市税増有識者会議の立ち上げという提案もありました。伺うものです。
  (6)です。課題をどのように受けとめているのか。伺います。
  最後のテーマ、“食”から生きる力をについてです。
  通告した段階では、高齢者の食についても質問を出していたのですが、テーマが3分野を超えてしまったため、割愛しました。その関係で、通告書のその部分の内容を削除して質問したいと思います。
  子供たちの食生活調査をもとに、一人食べの実態と、警鐘を鳴らしたNHK番組、こどもたちの食卓─なぜ一人で食べるの─知っていますか子どもたちの食卓で、孤食、個食などが問題にされて久しいです。テレビをごらんになった方がいるかと思いますが、御飯にパンという組み合わせで、副食がない食卓、親は別室にいたり、テレビを見ていて、子供だけで食事をしていたり、テレビが見たくて自分の部屋で一人で食事をする子供の実態に、私は危機感を募らせています。そこでお尋ねします。
  (1)です。朝食欠食は集中力を欠く、学力低下、いらいらが募る、すぐキレる、不規則な食生活が肥満などの生活習慣病の若年化をもたらすなど、さまざまな問題の引き金となっていると言われております。そこで、伺います。
  ①、保育園・小学校・中学校で朝食を食べてこない子供たちは、どのぐらいの割合でいるのでしょうか。幼稚園もわかるようでしたらお願いいたします。
  ②、小学校・中学校で、親子料理教室の実施状況についてお聞きします。大変好評と聞いております。どのような教科で行っているんでしょうか。だれが教えているのか、また、成果と課題をどのようにとらえているのか聞くものです。
  ③、朝食レシピ大会を提案するが、いかがでしょうか。親が帰宅できない、食事の支度ができない間に、スナック菓子ばかりを食べてしまう傾向があるようです。高学年の子供なら、親を待たずに自分でつくるチャンスにできるのではないかと思うのです。朝食の大切さについて、各家庭で話し合いを持ち、重要性を再認識する、また、親子のきずなを深めるという目的で、夏休み、朝食レシピつくりを企画し、朝食レシピを募集したらいかがかと思う提案です。
○財務部長(神山好明君) 私の方から、大きな1番の1)、2)、4)について、お答えさせていただきます。
  まず、長期修繕計画を策定した建築物はあるのかという点についてですけれども、御質問者の言われるように、早目の点検、そして早目の修繕が建築物を長もちさせ、結果として経費がかからない、このことにつきましては、そのとおりと思っております。しかし、大変申しわけない話ではありますけれども、長期修繕計画を策定した建築物はございません。
  2点目の、耐震調査の必要のある建築物についてですが、耐震改修促進法によりますと、当市の公共施設で努力義務のある該当施設は27施設でございます。内訳といたしましては、まず小学校で新耐震基準で建設されました富士見小学校を除く14校と、中学校では市立第七中学校を除きます6校、このほか保育園で3園、第五、第六、第七、その他公共施設といたしましては、本庁舎、中央公民館、中央図書館、福祉センターの4施設がございます。このうち、小・中学校につきましては、平成18年度末に耐震診断をすべて終了しております。今後は、実施計画に基づき、順次、耐震改修工事等を行っていく予定でございます。また、保育園、その他7施設につきましては、第6次実施計画に位置づけ、早急に耐震診断を行い、計画的に耐震補強を行っていくことになるものと考えております。
  それから、3点目の保全計画の作成の必要についてですが、新築建物については計画から建設、また維持・管理、いわゆるメンテナンスや修繕、そして解体までのトータル的にかかる経費、いわゆるLCCというんですか、ライフサイクルコストをいかに抑えるかが建物の一生にかかる経費を少なくすることにつながっております。また、既存建物につきましては、長期修繕計画や保全計画等を作成し、計画的にメンテナンスを行うことで、LCCを抑えることができるものと考えております。
  このように、公共建築物にかかわります維持・管理等に対します考え方は、市長傘下の自治体でも公共施設の維持・管理、いわゆるストックマネジメントとして共同して研究しておりまして、今後はシステムの共同開発等も踏まえた中で、連携してシステムの構築を図ってまいりたいと考えております。
  それから、2)の土地についてでございます。
  まず、売却可能な市有地についてですけれども、これは普通財産に該当するものと考えております。18年度末現在、普通財産として管理しております市有地は12カ所で、2,554.81平米ございます。この中では、群馬県嬬恋村1,157平米、また、西口の代替地であります旧野口町のゲートボール場が708.92平米含んでおります。これらを差し引きますと、688.89平米となります。これらのうち、恩多町3丁目の1カ所、137.55平米につきましては、売却可能なものとして、去る2月19日に一般競争入札に付したところでございますが、残念ながら入札参加者はおらず、売却に至っておりません。現在、早期売却に向けた準備を進め、新年度早々改めて一般競争入札を実施してまいりたいと考えております。
  この土地以外は、いわゆる不整形といいますか、一人立ちできない土地でございまして、隣接地に買っていただくことが前提となり、過去にも売却の交渉をしたものが多くありますけれども、合意に至らず、現在に至っているものでございます。
  次に、公社から買い戻した土地はどのくらいあるのかという点についてでございますが、14年度から18年度5年間について申し上げます。件数、面積で申し上げたいと思います。14年度は6件で2,774平米、15年度は3件で1,907平米、16年度は4件で1,024平米、17年度は2件で518平米、18年度は2件で311平米でございます。この5カ年の合計で17件、6,533平米となっております。
  それから、買い戻した土地の活用計画についてですが、公社からの買い戻し状況につきましては、ただいま答弁したとおりですけれども、これらの土地は、公社に先行取得をお願いし、事業実施時に買い戻し、当初の計画の目的に沿って有効活用するものでありますので、活用計画のない土地はございません。
  それから、将来購入しなければならない土地についてですけれども、平成18年度末現在、土地財産表に計上されている借用地は84カ所、14万2,718.52平米となっております。現段階で、購入しなければならない土地はございませんが、今後、地権者の相続等により購入しなければならない土地が発生する可能性は十分ございます。また、有償のものについては、有償借地と購入の比較などにより、財政上の負担軽減を図れるかどうかが課題であると考えております。
  次に、4)の道路の関係ですけれども、道路維持補修や拡幅改良工事について申し上げます。
  最初に、鷹の道の歩道の関係ですが、踏切から旧保健所までは、議員御指摘のように、狭い上に歩道の切り下げの影響で、歩道面に傾斜などが認められます。当面の対策といたしましては、鷹の道と東村山駅西口に通じる市道が接道する三幸タクシー付近の消火栓表示等の移設や、移設後の高さの調整等につきまして、現在、担当所管の間で調整をしているところでございます。また、旧保健所側、コンビニ付近の歩道面は、切り下げにより路面が傾斜しているなど、対策が急がれるところでありますが、二重投資を避ける意味から、西口再開発事業関連として改修をしていきたいと考えているところでございます。また、歩道拡幅計画についてですが、この箇所は歩道の幅員が非常に狭く、交通危険箇所であると認識しており、所管課といたしましては、歩道拡幅が必要だと考えておりまして、今後、実施計画に反映するよう、努力してまいりたいと考えております。
  次に、②の道路維持補修計画はあるのかという点についてですが、道路舗装の寿命は10年から15年程度と考えておりまして、このライフサイクルに沿って所管課の道路補修計画を立てた経過がございます。しかしながら、実際の道路寿命の長短は、舗装や路盤のグレード、通過車両の種類、通過交通量などによりまして、予想しがたい部分もございます。当市のように、限られた行政区域内の、主に生活道路の補修では、日々変化する状況を監視・確認しながら、最も必要とする場所に補修工事を行っていくことが、結果として効率的な予算執行につながるものと考えておりまして、現在では補修計画の策定はしておりません。一方、傷みの程度は、日々業務の中で把握しているところでございます。
  次に、③の拡幅改良工事計画はあるのかということについてでございますが、全市的な市道拡幅改良事業は、東村山市総合計画の実施計画に基づき実施しているところでありまして、拡幅改良工事計画としてはございません。内容的には、実施計画策定時に拡幅路線を選定し、年次計画を立てております。路線策定の基本的な考え方ですが、都市計画道路と幹線道路、あるいは幹線道路間を補完する路線と交通危険路線、及び特殊事情路線を中心に、事業計画に取り組んでおります。
  次に、5)の維持補修予算をどのように考えているのかという点についてでございますけれども、御案内のとおり、当市の厳しい財政状況の中、予算確保に苦慮していることも事実でございます。このような中で、総延長260キロを超える市道を常に良好な状態に保つには、多くの財源が必要であり、また、その大半は一般財源であります。限られた予算をいかに効率よく執行し、市民要望にこたえていくのかといった視点が、今後ますます重要になってくるものと考えており、道路の維持補修予算も同様であると考えております。
  次に、6)の公共建築物、道路、橋、土地などの維持補修を含めた管理計画を策定すべきでないかという御指摘でございますが、公共建築物につきましては、先ほど、1)で、土地につきましては、2)でそれぞれ御答弁をしたとおりですが、道路、橋などの管理計画に関しましては、道路維持補修計画のところでも申し上げましたが、まずは状況把握が重要であると考えております。その上で、緊急性の高いものから補修を進めていくことになります。短期的な計画は必要ですが、長期的な計画になりますと、劣化のスピードの違いなどがあり、必ずしも生きた計画とはならないことが十分考えられます。いずれにいたしましても、施設の機能維持は重要なことであります。予算との整合をとりながら、進めてまいりたいと考えております。
○政策室長(諸田壽一郎君) 私の方からは、1の3)と2のタウンミーティングの関係についてお答えいたします。
  まず、今後、必要としている施設ということでありますけれども、リサイクルプラザ、あるいは地域集会施設につきましては、現在、第6次実施計画上の位置づけも含め、検討してまいりたいと考えております。
  そのほか、里山体験館、男女共同参画センター、NPO活動支援センター、国際交流センター、就労支援センター等につきまして、強い要望がありまして、その必要度、あるいはその時間的尺度と財政的尺度の妥協点を見出しながら、今後、検討する必要があるものと考えております。
  一方で、先ほど来、答弁がありましたように、市内公共施設の老朽化対策についても考えていかなければならず、財源の有効的、効率的活用の見地からも、例えば複合化、併設化等も含めた多様な検討をあわせて行っていかなければならないのではないかと考えております。
  それから、時限が迫られという点でございますけれども、リサイクルプラザ、地域集会施設、児童館等があるわけでありますが、先ほど申し上げましたように、建築基準法の改正による新耐震基準を満たしていない、昭和56年以前に整備された多くの公共施設があるわけでございまして、その点もまずは急いで検討しなければならないものと考えております。
  次に、タウンミーティングの点でありますが、市長の感想というのは、後ほど市長より答弁させていただきますが、参加した職員の関係でありますけれども、参加した職員からは、出席された市民の皆様の生活者としての市政への関心の高さ、また、職員は自分の所管業務を通して市政を見ているわけでありまして、所管を超えた幅広い市政課題を市民とともに学べた、こういう感想を聞いております。
  次に、参加人数の関係でありますが、5回までの参加者は、延べ約370名であります。参加された方からのアンケートによりますと、30歳代が3%、40歳代が4%、50歳代が16%、60歳代が43%、70歳代以上が34%で、若い世代の参加が少ないので、この点については工夫していきたいと考えております。
  他市の例で、10人程度の参加というタウンミーティングがあることも承知しておりましたので、我々としては会場の7割ぐらいは入っていただきたいなと考えておりますが、議員も御参加いただいておりまして御承知のように、ふれあいセンターの会場がほぼ満席という状態になっておりますので、この点についてはよかったなと思っているわけですが、このまちに責任を持つ市長と、そしてこのまちに生活する市民が、多方面からの語り合いと、あと、ふれあいセンター協議会の皆さんの努力のたまものだと感謝しておる次第であります。
  3点目のふれあいセンター運営協議会の進行役という話でありますけれども、タウンミーティングを行うに当たりまして、先ほど申し上げましたが、幾つかの他市の事例も研究させていただきました。行政が公共施設を押さえまして、そして市報、ホームページの行政のメディアで広報し、課題を限定しまして、各所管、管理職も同行して行っている事例もあったわけですけれども、先ほど申し上げましたように、出席者としては、さほど多いものではありませんでした。
  そこで、初めてタウンミーティングというものを行うに当たりまして、市長と我々事務方と協議いたしまして、市長の意向として、まずは市民と市長のタウンミーティングとして、市長自身の言葉で語る、それから、継続して行っていく、それから、だれでも参加できるように、市政の全般の広い課題をテーマとしていこう、それから、市民の皆さんとともにつくり上げていくものにしよう、経費をかけないでやっていこうということ、それから、いただいた声には必ず答えを出していこう、それから、あせらずこつこつと進めていこうなどという一定の方向を協議しまして、だれもが気軽に参加できる事業として設計を行っていたわけでありますけれども、その中で、各ふれあいセンターを会場とし、各地域でボランティアとして管理・運営に御苦労いただいている市民協議会のさまざまな活動や、あるいは地域課題の御意見も伺える。また、参加される皆さん方の顔が見える。ふれあいセンター市民協議会の方にぜひ御協力をいただいていきたい。そして、より気軽に、より本音の語り合いとなるようにしていきたい。このように考えまして、その結果は、一定の、申し上げましたような成果につながっていると考えております。
  それで、今後の課題としましては、今後は来年度、13町にタウンミーティングを拡大していきたいと考え、検討しております。御協力いただく市民の方を、ふれあい市民センターの場合は市民協議会というのがあるわけでありますが、今後、御協力いただく市民の方を、どのような方にお願いしていただこうかということを、現在、検討しております。
  記録集でありますけれども、こちらは率直に申し上げまして、ボリュームのある作業であります。しかし、できるだけわかりやすく、会場の雰囲気が伝わるものにしていきたいと思っております。また、出された課題に対しては、当日、市長より答えられたもの、あるいは時間の関係で答えられなかったものも含めまして、すべて一定のお答えを返していきたいと思っております。
  当初、私たちは、質問がなかったらどうしようかという心配を、一番最初のときはしていたわけでありますけれども、今のところ、それらは杞憂に終わっております。限られた時間内で、なるべく多くの方とキャッチボールができるようにと思いまして、結果として、御指摘のような討議というところまでには至っていないのは事実でありますが、どういうやり方があるのか、今後、この点については研究していきたいと思っております。
  それから、会場に来られた方と政策テーマを決め、ディスカッションをという御指摘でありますが、このことについても、みんなでつくるみんなの東村山、これを実現するには、極めて重要な方法の一つだと考えております。ただ、今までのところは、先ほど来申し上げましたように、できるだけ多くの市民と多くの課題を語り合うというのがコンセプトとなっておりまして、今後、第4次総合計画策定での市民との協議の場、これらも含めまして、またタウンミーティングも回を重ねてまいりますことにより、会場にお越しの皆さんやスタッフがなれてくるものと思いますので、徐々にいろいろな方法を試みていきたいと考えております。
  また、シンクタンクの件でありますが、さまざまな課題に対しまして、市民の知識や知恵をまちづくりに活用していく、これは非常に有意義だと思っております。しかし、一方では、附属機関の関係とか、いただいた意見の実現手法など、多くの課題があることも事実でありますので、まずは、申し上げましたように、タウンミーティングや第4次総合計画策定の場などを活用して、できるだけ多くの市民の方々から御意見を伺っていきたいと考えております。
○市長(渡部尚君) タウンミーティングについての市長の感想、それから、成果をどのようにとらえているのかということで御質問をいただきました。
  全体的なことについては、今、政策室長がお答えしたとおりで、基本的には余り私も変わってはおりませんけれども、まず、市民との意見交換ということについては、市長への手紙だとか市長へのファクス、Eメールとかいう機会はあるわけですけれども、直接顔を合わせてお話を伺う、お顔が見える距離で意見交換ができるということは、私自身にとりましても、この議会とはまた違った意味での非常に緊張感というんでしょうか、真剣勝負のような気持ちで、毎回臨ませていただいておりまして、大変、自分自身が勉強になるな、あるいは市民の皆さんに鍛えていただいているなというのが、率直なところの感想でございます。
  また、多岐にわたる御意見、御要望、御提案を伺う中で、島崎議員からも御指摘がございましたけれども、単に要望していくということだけではなくて、自分の住んでいる東村山というまちを、これからいかに活性化していくのかとか、どうすればよくなるのかという、本当に市民の皆さんが熱い思いを持って参加をいただいているということに対して、私自身も大変そのことに心強く思うと同時に、さまざまな具体的な提案に触発を受けるというんでしょうか、大変、そういう面でも勉強させていただいていると思っております。
  成果につきましては、まだ緒についたばかりでございまして、率直に申し上げて、こういう成果を挙げましたということで、現段階として胸を張ってお示しできるような内容には至っておりませんけれども、少なくとも市民の皆さんが行政に対して、個々に要望・要請をするだけではなくて、さまざまな提案を含めて、御意見を公開の場で、ほかの市民の方がいらっしゃる中で発言できる機会をつくったということは、これからの新たな住民自治、あるいは市民協働といったことを考えた場合、新たな胎動というものを、私自身感じているところでございます。
  まだまだ小さな試みでもございますし、また、議員御指摘のように、まだ、市民の方と私が個々にやりとりをするというだけで、市民の方同士がディスカッションするような場にはまだなっておりません。そういう意味では、課題も大変多い、例えば参加者は御案内のとおり、かなり高齢の方に偏っている嫌いもありますので、そういったいろいろな課題もありますけれども、御案内のとおり、先月行われた久米川町でのタウンミーティングでは、30歳代の若い方から、タウンミーティングのあり方そのものについて、大変貴重な御提案もいただいて、その後も引き続き行政事務局と協議をいただいて、御協力をいただけるということでございまして、これまでは市行政とほとんど接点のなかったような市民の方の新たな参加・協働というものも、少しずつではありますけれども、芽生えているのかと思っております。
  また、事業の種というんでしょうか、政策の種も、非常に毎回いただいております。すべて実現するということには、なかなかいかないかもしれませんけれども、御提案いただいたものを1つでも形にしていければいいなと考えております。
  いずれにいたしましても、こうした小さな取り組みですけれども、市民との対話を深めながら、私が掲げております、みんなでつくる、みんなの東村山の実現の礎にしてまいりたいと考えております。
○教育部長(桑原純君) 私から、大きな3番の“食”から生きる力をについて、順次、答弁申し上げます。
  初めに、朝食を食べてこない子供たちはどれぐらいの割合でいるのかという御質問でございますけれども、市内保育園で特に調査は行っておりませんけれども、東京都が行いました、幼児期からの健康習慣調査報告書、この調査は東京都内の幼稚園、及び保育園に通園する4歳、5歳、6歳児の保護者対象に行われている調査でございますが、この調査によりますと、朝食を食べる頻度が少ない子供、週に二、三日しか食べない子供につきましては2.6%ということであります。また、市内におけます幼稚園では、朝食をほとんど食べない、食べる頻度が少ない子供につきましては、2.5%と伺っております。次に、小学校では、全校ではありませんけれども、朝食の欠食についての調査を行いました結果、3校でありますけれども、八坂小学校、秋津東小学校、化成小学校であります。八坂小学校におきましては、2年生から6年生を対象に行ったところ、食べないことがあると答えた子供が13.2%、ほとんど食べないというのが2.2%。それから、秋津東小学校では、3年生を対象に行いました。食べないことがあると答えたのが20.3%、ほとんど食べないというのはゼロ%。化成小学校では、1年生から6年生を対象に行いまして、食べないことがあると答えたのは37.6%、ほとんど食べないというのはゼロ%でありました。中学校では、市内全7校でありますけれども、毎日食べる82%、時々食べる12%、食べない6%という数字が出ております。という結果でございました。
  次に、小・中学校で、親子料理教室の実施状況について、どのような教科で行っているか。また、だれが教えているか、成果と課題についてとのことでございますけれども、小・中学校での親子料理教室の実施状況につきましては、小学校15校中4校で実施しております。これは、化成小学校、青葉小学校、八坂小学校、富士見小学校でございます。開催方法といたしましては、教科としてではなくて、PTA主催、または土曜講座の中で行っておりまして、学校におります栄養士が講師を務めております。そのほかといたしましては、学校公開授業として、親子料理講習会を毎年夏休みに、各学校の栄養士が講師になり実施しております。また、児童館との共催事業といたしまして、うどんづくりを親子を対象に、学校調理員が講師になり、夏休み中に料理講習会を実施しております。
  成果につきましては、それぞれの講座とも大変好評で、次年度への継続が要望されているところでございます。今後、親子料理講習会の実施につきましては、計画の段階において、食育の観点をしっかりとらえることを課題として実施していく予定でございます。なお、中学校では行っておりません。
  次に、朝食の大切さ、それから、レシピ大会の御提案でございますけれども、朝食レシピ大会につきましては、特に計画はしてございませんけれども、都立多摩小平保健所管内で取り組んでおります、食を通した地域の健康づくりネットワーク会議における取り組みといたしまして、平成20年度において、圏域課題として、朝食について取り組みをする予定でございます。また、毎月の給食だよりや給食指導を行う際に、栄養士によるレシピ紹介を行っております。既に、保護者と連携いたしまして、朝食メニューを募集して紹介している学校もございますので、さらに広げていくよう、各校にも働きかけをしていきたいと考えております。
  また、御提案のございました朝食のレシピ大会につきましては、朝食の大切さを親子で考え、親子でレシピをすることにつきまして、食育の推進につながるということもありますので、御提案として受けとめておきたいと思っております。
○8番(島崎よう子議員) 何点か再質問したいと思います。
  順不同になりますが、今のレシピ大会についてなんですけれども、中学生だけが6%というのはさもありなんかな、朝食を食べてこない子供たちという意味では、中学生はいろいろと忙しいですし、おしゃれにも忙しいですしというのもありますが、中学生だとなおさら自分でつくれますよねというところがあって、親頼みではなくて、つくるということにも関心を向けるためにも、できたレシピを頭から聞くのではなくて、自分で能動的に働きかけるという意味で、レシピ大会、いいアイデアだと思っているんですが、検討してください。
  それから、タウンミーティングについてです。ちょうど今のところ、全部の回、出させていただいたんですが、先日も参加していた方とお話をしていましたら、問題意識がすごく触発されるというか、言われてみればそうだなと刺激を受けて、あのこともこのこともどうなっているんだろう、こうしたらいいのに、ああしたらいいのにということが気づかされるということを話していた若者がいました。そのことが物すごく大きなことだろうな、大きな力になるなと思います。
  先ほど政策室長からも、職員が、行政課題全般にわたって知ることができたというお話なども伺いましたが、そういうところで、このタウンミーティングをずっと続けていくと、物すごい財産になるのではないかという予感を持っております。
  それで、1つ提案をさせていただきたいんですが、本当に残念なほど若者が少なかったんです。それで、若者のいるところで開催したらどうかと思ったんです。幼稚園とか保育園で開催するんです。そうしたら、そこの幼稚園の親御さんたち、保護者たちは来やすくなるのではないでしょうか。もちろん、お知らせもそこで中心に行っていけば、あるいは託児つきということも考えられないかと思っておりますが、そういったことも検討して、御意見を伺わせてください。
  それから、きのうの答弁でしたか、自治基本条例に対する市長の御答弁の中で、自治の機運をつくっていくという言葉があったかと思うんですが、そういう意味でも、このタウンミーティングの位置づけが、そういうことになったら非常に意味があるなということも感じているところです。
  それでは、1番目の質問の、長期修繕計画というか、公共施設の管理計画についてなんですけれども、財務部長の方から、非常にそういう計画をつくることはコスト的にも有効であるという御答弁でした。そこでは、大変心強く思ったんですが、東京都が、たしか10年後の東京への実行プログラムでしたか、あの中で、社会資本、ストックマネジメントというのを出しております。その中で、東京都が今後10年間で維持・補修などにかかるお金が8,000億円と出ておりました。大変な金額だと驚いたわけですが、そして、石原都知事の方のコメントが、財政が好転したので、今、こういった問題を考えることができるとお話しされておりましたので、東村山市が、耐震補強のあることからやっていかなければならないのだというお立場も、考え方もよくよくわかるのではあるんですけれども、コスト的に見たら、こちらを建てて維持・補修していった方がかからないのだというところまでわかっているわけですから、ぜひとも取り組むべきではないかと思うんです。
  そして、まず計画を立ててみる。どのことが課題であるのか、どのぐらいの施設が維持・補修をしていかなければいけないのかということを、チェックしていくということが必要なのではないかと思います。
  それから、また、政策室長の方からお答えいただきました、今後の必要な建物というところの話にもなるんですが、必ずしも新しい場所に新しい建物をつくるという発想ではないと、御答弁も聞いていたんですけれども、有効的に、今あるものを、もしかしたら、統廃合して、要らない施設もできてくるかもしれませんよね。そういったことも含めて、公共施設の配置のあり方とか、維持・補修だけでなく配置のあり方も考えていくべきかと思うのですが、その点についてもお答えを願いたいと思います。
○政策室長(諸田壽一郎君) タウンミーティングの関係で、若者のいるところで、幼稚園・保育園、そういうところで検討できないかということでありますが、先ほども市長の答弁にありましたが、久米川のふれあいセンターで御意見をいただいた、30代のある若い市民の方でありますけれども、その後、我々事務局とメール等で、また、実際においでになりまして、若い人を集めるにはこういうポスターでないと集まらないよとか、それから、例えばポスターの中に、実際に出てきた意見を少し書き込んだポスターをつくったらどうだとか、それから、我々は全く当たり前のことだと思ったんですけれども、入場無料とはっきり書いた方がいいとか、幾つかの御提案をいただいております。それらの御提案等含めまして、今、御指摘いただいた点については検討していきたいと考えております。
  それから、昨日、市長の方から、自治基本条例の関係で、多くの市民の方に関心を持っていただいて、積極的に、主体的にかかわっていただくという機運を盛り上げるためには、このタウンミーティング、あるいは第4次総合計画策定の際の市民との協議、そういう場にしていきたいというお話がありました。我々も、事務方として、市長の意向に沿えるように、今後、工夫をしていきたいと考えております。
  それから、公共施設の関係ですが、私も先ほど答弁させていただきましたように、併設、あるいは複合化含めて、今後のありようについては考えていきたいと考えております。
○財務部長(神山好明君) 財務部の愚痴になってしまうかもしれません。東京都も、財政が好転してそういうことができるというような状況だと、今、御質問者もおっしゃっておりました。確かに、修繕計画を立ててやることが、一番コスト的には効率的であるということは、十分認識しているところでございますけれども、なかなかあしたの御飯の方が、現在、先に立っておりまして、なかなかそういかないというのが現実でございます。とりあえず、建物がかなり老朽化しておりますので、基本的にはきちっと修繕計画を立てて、あるいは第6次実施計画、あるいは第4次総合計画の中にきちっと位置づけた中でやっていく必要がある、このように考えております。ただ、そこに財源がどう追いついていくのかというところが非常に大きな課題である、このように認識しておるところでございます。
  御質問者の御提案、貴重な御意見として承って、何とか反映できるように頑張っていきたいと思います。
○8番(島崎よう子議員) ただいまの公共施設の配置のところで、もう一点、検討してくださるということでしたので、その際には、ぜひ地域バランスという視点も取り入れていただきたいと思います。私が住んでいる青葉町は、公共施設が1つもないということで、いつもおしかりを受けております。そういった点も加味していただきたいと思います。
  それから、財務部長のお答え、もっともなんですけれども、私自身、実に中・長期計画を立てられない人間なんです。それなのに、こういった質問をするのはと、自分のことを棚に上げてなんですが、計画性があると希望が見えるというか、特に大きな自治体ですから、どのぐらい何が必要なのかということを把握していたいと思うわけです。今回の保健所であるとか、旧庁舎だとか、そういった活用のことも、もっと長い目で総体的に見れる視点というのはとても大事ではないかと思いますので、次の第4次総合計画のところでは、これを入れていただきたいと思うのですが、御見解を聞かせてください。
○財務部長(神山好明君) 総合計画に入れられるべきかどうかということについては、この場では答弁を差し控えたいと思うんですけれども、例えば道路等については、先ほど答弁いたしましたように、劣化のスピードの違い、それから、建物についても多分そういうことがあるんだろうと思います。ところが、当市の建物を見ますと、御案内のような状況でございます。先ほど、御質問の一番最初にあったように、耐震だけでも10年かかる。そういうような中で、どこまで入れられるのかという点については、先ほどの財政の問題を含めまして慎重な計画が必要である、このように考えるところでございます。
○議長(丸山登議員) 休憩します。
午後3時10分休憩

午後4時2分開議
○議長(丸山登議員) 再開します。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(丸山登議員) 一般質問を続けます。
  7番、熊木敏己議員。
○7番(熊木敏己議員) お疲れのところ、大変恐縮でございますが、もう少々おつき合いのほど、よろしくお願いいたします。
  通告に従いまして、大きく3点の質問をさせていただきます。
  初めに、成人の日のつどいについて、質問をさせていただきます。
  自分自身の成人式にも出席したことがなく、初めて東村山市の成人の日のつどいに出席させていただきました。他市のことですけれども、報道等で、以前の物すごい成人式を見ているせいか、厳粛かつ平穏な式であったという感想を持ちました。また、自分の娘も含めまして、年齢の違いからか、新しく成る人ではなくて、新しい星の人という星人式、新星人といいますか、そういう思いでございます。
  以前に議会でも討論されてきたこととは承知しているんですけれども、現在の状況や今後のあり方について、お伺いいたします。
  1です。ことしの新成人の人数と式への出席者の人数、男女比をお伺いいたします。どこかでお聞きしているとは思うんですけれども、改めて確認させてください。
  2です。10年ほど前から、式典のみの開催となったようですが、昨年と比べ、式全体で新たに加えたり変更したりしたものはあったのでしょうか。お伺いいたします。
  3です。式典の予算が年々減少していき、来年度はどのように行うのか心配になってしまうところでございますけれども、本年の費用はいかほどかかったのか、お伺いいたします。
  4です。記念品が廃止されたとお聞きしています。理由は、大体想像できるんですけれども、廃止された理由と、今後のお考えをお伺いいたします。
  5です。過去の議会の中で、中学校ごと7地区に分けて開催したらどうかという質疑もあり、その答弁もございましたけれども、今後もスポーツセンターで開催する予定でしょうか。お伺いいたします。
  6です。成人に対しての案内状では、駐車場はなしとしていました。市報でも、臨時駐車場は使用できなくなりました、車での来場は御遠慮いただき云々とありました。とはいいながら、ことしも臨時駐車場があったと記憶しております。売却してしまった土地の利用ということだったと思うんですけれども、今後はどのようにお考えになるのか。お伺いいたします。
  7です。駐車場がないということで、これ、スポーツセンターでやるという前提で質問させていただいているんですけれども、市報では、グリーンバス等の公共交通機関を御利用くださいとありました。グリーンバスを無料で使う、そういう検討はされなかったのか。お伺いいたします。
  8です。これは市長と教育長にお伺いいたします。市長におかれましては、議員時代、教育長におかれましては、校長時代に出席されたのかとは思いますけれども、新しく市長、教育長という立場で出席された成人の日のつどいについて、感想、もしくは思いというものはございますでしょうか。
  次に、大きな2点目、グリーンバス新2路線の状況について、お伺いいたします。
  まずもって、ルートの決定、バス停の位置決定等、あちらを立てればこちらが立たないというところでは、所管におかれましては、大変に御努力いただきまして、ありがたく感謝を申し上げます。
  運行開始から2週間しかたっていないので、集計がないかもしれませんが、諏訪町循環、久米川町循環の現状について、お伺いいたします。また、さきの代表質問、答弁等で理解できたものもあるのですが、確認の意味でお伺いさせていただきます。
  1です。現段階で市民の方からの御意見、苦情はないでしょうか。好評であるとか、便数が少ないとか、バス停の変更の意見があったというようなことはお聞きしたんですが、その他ありますでしょうか。お伺いいたします。
  2です。乗車状況が心配で、私はバスを見ると、乗っている人を数えることがよくここで多いんですけれども、特に久米川循環では、ああ500円だとか、200円しか乗っていないとか、そういう利用者の状況は、今、どのようになっているのか。当初試算していた数値があるとしたら、利用状況についての分析等、お考えをお伺いいたします。
  3です。現在、両ルートとも渋滞の起こり得る府中街道を通っています。諏訪町循環には踏切もあります。道路の状況で、時刻表どおりの運行ができているのか。お伺いいたします。
  4です。例えば、久米川町循環を利用する方が、市役所や多摩北部医療センター、また白十字病院や新山手病院に行くとした場合に、久米川町ルートでは、どこにもルート上、停留所も何もないわけで、どこかでトランスファー、乗りかえをすることになるんですけれども、乗りかえをすると片道200円かかるということになります。お互いさまといえばそうなんですし、久米川町に何もないから、それはしようがないと言われればそのとおりかもしれないんですが、もともと安い料金であるし、まだグリーンバスがあるだけいいのかとも思いますが、どうにも納得いかないところでございます。この乗りかえで、利用する方の割引等のお考えはないか、お伺いいたします。
  最後に、3点目、地球温暖化・温室効果ガスの削減について、お伺いいたします。
  本年より、京都議定書の発効により、第1約束期間である2012年までに1990年比の6%の温室効果ガスの削減をしなければならないのですけれども、地球温暖化は、市民、都民、日本国民の枠を超えて、地球人として考える重要なことであると思っております。ただ、環境問題の解決は、多くが地域社会の活動によってなし遂げられ、行政、市民、業者それぞれが一体となって具体的に進めていく必要があると考えます。東村山市の取り組みについて、お伺いいたします。
  1です。国、または都から、東村山市に対して、具体的な削減目標値等の指示はあったのでしょうか。お伺いいたします。
  2です。今の1で、何らかの指示があった場合の検討はされているのでしょうか。行政としての策、市民や業者へ協力をお願いすること、啓発すること等、お伺いいたします。
  実際には、国も都も対策を出さずに、6%から7%の増加をしているとされている中、市としてエコオフィスプラン東村山を策定し、10.3%の削減、第2次エコプランでは2000年比で2010年までに12%以上の削減をしていくという先ほどの答弁もございました。市独自の取り組みに、敬意を表するところでございます。ただ、国や都は、企業等について義務化するか努力目標にするか、どちらにしても排出規制をするのでしょうが、そこから外れてしまった部分、中小の企業や事務所、一般家庭への対応が市の役目になると思います。そこら辺を踏まえまして、市民や業者へどのように協力をお願いするのか、お聞かせいただければと思います。
  3です。東村山市の温室効果ガスをCO2換算した総量と、多摩地区での評価をお伺いいたします。
  4は、代表質問の答弁等で理解いたしましたので、割愛させていただきます。ただ、1点、市長の答弁に、環境問題を、教育も含め取り組んでいきたいとありました。教育ということで提案させていただきたいんですけれども、市内の業者が開発したもので、家庭のCO2排出量や、どれぐらいエコにつながるかということがすぐわかる計算尺のようなものがあります。名前は忘れてしまったんですけれども、ことしの4月に発売され、多分300円ぐらいだったと記憶しているんですけれども、例えば、お父さんが通勤時に車をやめて電車を使えば、CO2が幾ら少なくなるとか、家族がそれぞれの部屋でテレビを見たりエアコンを動かしたりしないで、リビング1室に集まってテレビを見たり、エアコンを使っていれば、CO2がどれだけ少なくなるとか、今使っている家電を省エネタイプにするとどれぐらい減るとか、すぐに計算できるもので、小学生でも使えますし、結構やってみると楽しいものでございます。これを使って、教育の方で、我が家のCO2削減を宿題にするとか、そういうことをしていただければ、親の教育にもなるのではないかというところがございまして、これは市内の業者さんでもございます。この辺、一考をお願いしたいと思います。これは提案でございます。
  5です。これも代表質問の答弁で理解いたしましたので、割愛させていただきます。申しわけございません。
  6です。ストップ地球温暖化!第1回クール東村山コンテストの状況ですが、これも答弁で、46世帯の応募があったこと、結果もお聞きしたような気もするんですが、再度お伺いさせていただきます。
  最後に、7です。住宅用太陽光発電装置補助の状況ですけれども、これもさきの答弁でお聞きしまして、平成18年には35件、19年には29件ということでしたが、よろしかったでしょうか。お伺いいたします。
○教育部長(桑原純君) 私の方から、成人の日のつどいにつきまして、順次、答弁を申し上げます。
  初めに、ことしの新成人の対象者でございますけれども、外国人登録者を含めまして1,567人でございます。当日は、このうち62.16%に当たります974名の方に出席していただいております。なお、申しわけございませんけれども、男女比の集計は行っておりませんので、よろしくお願いいたします。
  それから、式の構成について、昨年との変化でございますが、本市の特色であります、開式前に、市内の児童によります、ことしの場合ですと富士見小学校の和太鼓クラブの演奏ですとか、それから、式が終わってからの恩師との歓談、そういったことが特色でありますが、それらも含めて昨年と変わったところはございません。
  それから、事業経費の総額でありますが、172万9,285円でございます。
  また、記念品の廃止の理由と、今後の考え方でございますけれども、記念品につきましては、事業経費の見直し、また、多摩地区26市中16市が出しておらないという現状、全体的に廃止の方向であることなどから判断いたしまして、ことしより廃止させていただいたところでございます。また、今後につきましても、記念品は出さない方向で考えているところでございます。
  会場につきましては、現在、市民スポーツセンターで行っておりますけれども、以前、明法高校の講堂をお借りしてずっと実施しておりました。たまたま、明法高校の校舎の建てかえということがありましたものですから、それを機に、スポーツセンターの方へ会場を移した経過がございますが、来年につきましては、全体的な経費の見直し、あるいは事前の準備、事後の片づけ等を勘案いたしまして、明法中学・高等学校での会場を、今、考えているところでございます。
  それから、駐車場の関係で、ことしの場合、当初、駐車場はありませんということでPRさせていただいたんですが、その後、地権者の御厚意によりまして使えるということになったものですから、その辺の行き違いがあったのかなと思っております。また、仮に会場が、来年、明法高校の方に移りましても、近隣の小学校等の校庭等を活用していきたいと思っていますし、また、ことし、駐車場はありませんということでPRしたところ、ほとんどの方々が車で来なかったんですね。ですから、混雑等を考えるといいことだったと思いますので、来年も、この辺も視野に入れながら考えていきたいと思っております。
  それから、グリーンバスの利用の件でございますけれども、平成18年に会場をスポーツセンターに変更した際、スポーツセンターで行うときに、グリーンバス記念乗車券の発行等も検討した経過がございましたけれども、バスへの乗客の集中による混乱、例えば定員オーバーによる積み残しの問題ですとか、そういった問題への対応や経費の問題などから、実施を見送った経過がございます。
○市長(渡部尚君) 熊木議員から、成人の日のつどいの感想ということで御質問をいただきました。
  今、教育部長の方からお答えしましたように、62%に上る、大変多くの新成人が参加して、多少ざわついたというか、私語等はございましたけれども、他の自治体に見られたような大きな混乱、事故もなく、無事に終了することができまして、大変、私としてはよかったなと思っているところでございます。御協力をいただきました青少年委員を初めとする関係者の皆様、そして御出席をいただいた議員の皆様に、改めてこの場をおかりして感謝申し上げたいと思っております。
  式典終了後には、御案内のように、会場を開放しておりますけれども、開放された舞台の上で、新成人同士が肩を組み合って記念撮影をする、恩師と一緒にまた写真を撮ったりという姿を見て、大変ほほ笑ましい光景が随所で見られまして、時代が変わっても、やはり新成人になる喜びというのは同じなんだなと思ったところでございます。
  成人の日のつどい、成人式については、大人になるのだからもっと厳粛にやったらどうか、あるいは、新成人の自主性を生かして、新成人に手づくりの式典を行わせたらどうかとか、さまざまな御意見があることは承知いたしておりますけれども、当市の場合、大変多くの市民の皆さんの御協力をいただいて、明るく和やかな雰囲気で成人の日のつどいができたということで、新成人の皆さんにとっても、長い一生の間、大変思い出深い一日になったのではないか、そんな感想を持っております。
○教育長(森純君) 成人の日のつどいについての思い、感想ということでございますけれども、熊木議員からもございましたように、今まで校長として、毎年成人の日のつどいに出席させていただいておりますので、ことし参加して特別な思いというのは特にございませんけれども、いつも感じることをお話しさせていただきますが、本市の成人の日のつどいでは、テレビで問題になるようなこともございませんし、式典終了後に、先ほど市長からもございましたように、新成人が卒業した小・中学校の先生方と歓談をするということを見ておりますと、大変、毎年、ほほ笑ましく思っていた次第でございます。全体を通しまして、成人の日のつどいとしては、よいものであったのではないかと思っております。
  反省といたしましては、参加者全員が着席できずに、結果として私語によるざわつきが、例年より多少多かったのかなと感じております。1,000人近い参加者を集めて式典を進行するということで、全員が舞台に集中できるような工夫を、今後はしてまいりたいと思っております。
○都市整備部長(小嶋博司君) 大きな2点目のグリーンバスの新規路線の現状について、お答えさせていただきます。
  初めに、新規2路線に対する意見・苦情等でございますけれども、現時点では、多くの方が待ち望んでいたこともありまして、大変好評を得ております。また、要望・意見といたしましては、バス停の新設要望といたしまして、久米川町循環の二柳橋南から消防団の第二分団までの間、これが遠いので1カ所ということであります。それから、諏訪町循環につきましては、弁天橋北バス停から新山手病院のバス停までの間にバス停を設置してほしいと、多く要望が出されております。したがいまして、今後、設置に向けて努力してまいりたいと考えております。
  また、諏訪町循環につきましては、西口再開発事業完成までの暫定ルート、府中街道を通るということでスタートしたことによりまして、化成小学校前通りを通行できない、西口駅前広場へのアクセスができないことから、早期に西口の再開発に伴う駅前広場を完成してほしいという要望を強くいただいております。
  次に、利用状況ですが、2路線で、2月末現在、1日平均133人の利用であります。当初、1日平均300人超を、実は予定いたしております。現状では大変少ないわけでございますけれども、一方、回数券の売り上げはかなり伸びているということから、今後の利用者の推移を注視して見守っていきたいと思います。
  利用者減の要因でございますけれども、やはり諏訪町循環におけます病院の送迎車、これを廃止できなかったということが、大きな要因ととらえておりますので、今後、両病院についてそういうことの調整を図ってまいりたいと考えます。
  次に、3点目の定時運行の関係ですが、現時点では、おおむね時刻表どおり運行いたしておりますが、府中街道の混雑状況によっては、今後、多少の遅延は想定いたしております。
  最後、4点目の乗りかえの割引の関係でございますけれども、1路線内での乗り継ぎにつきましては、現在、行っておりますけれども、路線を乗り継ぐ方の割引は行っておりませんけれども、今後、料金改正をする際、その可能性を含めて、十分検討してまいりたいと考えております。
○環境部長(北田恒夫君) 私の方から、地球温暖化に関して、5件、答弁させていただきます。
  まず、国、また都から、東村山市に対して具体的な削減目標等の指示はあったかということですが、国や都からの具体的な削減目標等の提示はなく、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく、率先行動計画の策定義務が、地方自治体に対して課せられております。このため、当市においても、平成14年に、平成12年度データを基準年度としたエコオフィスプラン東村山を策定し、さまざまな省エネルギー対策の取り組みを行ってまいりました。
  一方、事業者に対しては、国・都の法律においては、行動計画等の策定義務はございませんが、しかし、平成17年度に、東京都の環境確保条例で、地球温暖化対策計画書制度が施行され、燃料、熱、電気の年間使用量が、原油換算で1,500リッター以上の事業所は、地球温暖化対策計画書を策定することとなっており、この対象となる事業所は、現在、市内に6事業所ございます。現在、これらの6事業所と東村山市がCO2排出削減に努めているところでございます。
  次に、何らかの指示があった場合、検討はされているのでしょうか、また、行政としての策、市民や事業所への協力をお願いすること等、お伺いいたしますということでございますが、これは、現在、東京都では、国の温暖化対策への取り組みが不十分であるとして、環境確保条例の見直しを行っており、今年度中に、東京都環境審議会から答申が出されるとのことであります。
  また、現行の東京都環境基本計画も、2002年1月の策定から6年余りたったことから、現在、計画の改定作業を進めており、今年度中に策定する予定とのことであります。こうした見直しは、東京の都市活動が、国内外から供給される膨大な資源に依存し、地球規模での気候変動が、東京の存在そのものを直接的に脅かすものと考えていることに起因しています。そのため、今回の環境確保条例や、環境基本計画の改正の中心は、温暖化対策であると言えます。
  この見直しによって、例えば、大規模事業所に対しては、地球温暖化対策計画書制度のさらなる強化を図り、関連企業、フランチャイズ店等を含めた中小企業と協働した取り組みを進め、中小規模事業所に対しては、省エネに関する知識やノウハウを積極的に提供するなど、省エネに向けた取り組みを動機づける仕組みを検討するものとしています。
  また、家庭での省エネの推進としては、低エネルギー型の生活への転換を促す施策転換を図り、例えば、各家庭におけるエネルギー使用量がリアルタイムで表示される機器の普及などを進めるとともに、常にエネルギー消費を感じることができる仕組みづくりをしていくことを検討しております。
  このように、今後ますます、さまざまな新しい温暖化対策が講じられてくることになると思われます。そのため、当市といたしましては、国や都の動向につき、積極的に情報収集に努め、必要に応じてしっかりと連携・協力を行って、柔軟に、かつ確実に取り組んでまいります。
  次に、東村山市の温室効果ガスをCO2換算した総量と、多摩地区での評価をお伺いしますということでございますが、現在、オール東京62市区町村共同事業、みどりの東京・温暖化防止プロジェクトと題して、市町村単位で、このような換算量を計算できるソフトを構築中でございます。地球温暖化問題の温室効果ガスの総量を、東村山の範囲でとらえることはなかなか難しい点がございますが、本市といたしましても、その共同事業の中での推移を見ながら、このソフトが完成し次第、最大限の効果が得られるよう、有効に活用していきたいと考えております。
  次に、ストップ!地球温暖化、第1回クール東村山コンテストの状況でございますが、これは昨年10月1日の市報で、第1回クール東村山コンテストの参加を呼びかけました。46世帯の参加があり、このうち29軒より、最終的な実践の報告がございました。結果でございますが、1位の家庭が33キログラムのCO2の削減、2位が21キログラムの削減、3位が16.1キログラムの削減、4位が16キログラムの削減、5位が14キログラムの削減という結果が出ました。その削減量の上位5位までの御家庭に対して、3月中に賞品の贈呈、及び表彰式を行う予定でございます。
  また、平成20年度につきましても、継続して取り組んでまいりたいと考えております。具体的には、平成20年7月から9月の3カ月間とし、夏季の電気使用量が増大すると予想される期間を対象に、多くの市民の皆様に御参加いただき、少しでも確実に地球温暖化防止に向けた取り組みとして実行してまいりたいと考えております。
  最後に、住宅用太陽光発電装置の補助の実績でございますが、これは、先ほど議員が申されていましたように、平成18年度が35件、337万円の補助を実施いたしました。設置件数、この35件の太陽電池容量総合計は、95.5キロワットでございます。平成19年度は29件申請があり、太陽電池容量総合計は71.1キロワットでございます。この太陽光発電システムの補助事業を始めてからの合計は、64件で、太陽電池容量総合計は166.6キロワットでございます。これの発電容量でございますが、年間約1,000キロワットは発電されると考えておりますので、太陽電池容量1キロワット当たり年間約1,000キロワット/アワー発電することとしておりますので、今後、年間、16万6,600キロワット/アワーの節約ができると考えております。
  この年間の発電量を、CO2削減に換算しますと、約5万6,477キログラムのCO2削減量に相当いたします。また、これは、石油消費の削減にも換算しますと、石油約3万7,818リッターの削減で、18リッターの容器で約2,100本程度の削減となる、このように大きな効果を上げていると考えております。
○7番(熊木敏己議員) 意見と要望をあわせまして、数点、再質問をさせていただきます。
  まず、成人式の方からなんでございますけれども、今後は明法高校の方でしょうか、また行うということで、スポーツセンターではなくなるということで、いろいろな部分でなくなってしまったんですが、先ほど、ことしの出席者62.16%、これが、スポーツセンターだったからこれだけ来たのか、その辺をお伺いしたいんですけれども、おわかりになったらお願いいたします。
  それから、予算の方で、先ほどお答えいただきまして、ほぼ19年度予算いっぱいだったのかなと思っておるんですけれども、来年度、これ、予算の方なんで、ここでどうかなと思いますけれども、随分少なくなっているんですが、明法高校の方に移った場合に大丈夫なのかということと、先ほど、教育長からお話がありましたように、席がことしは少なかったんですけれども、私、明法高校の体育館というのはよく知らないので、そこには想定数入り切れる状況なのかどうかを、お伺いいたします。
  次に、バスの方なんですけれども、久米川町、諏訪町とも、新しい停留所をつくってほしいという要望があるというお話でございました。ぜひ、先ほど話しましたように、多分すごい御努力が必要なんだろうな、地先権者の方がよければ警察がだめだとか、いろいろあると思うんですけれども、ぜひ早期につくっていただけるようにお願いを申し上げます。
  また、利用者の状況でございますが、ほぼ予定した人間の半分、何か寂しい気が非常にするんですけれども、例えば、これで金額が高くなってしまうとかであれば、バスの財源、広告収入ということになったと思うんですが、補助金で問題あるかもしれないんですが、今のバスはかわいい絵が結構かいてあってきれいだなと思うところなんですけれども、これは全面広告にしてしまうとか、そんな方法はとれないか。また、淵の森の関係で、宮崎監督に貸しがあるんだか借りがあるんだかよくわかりませんけれども、例えば、ねこバス風なものを観光用にでも、例えば北西部の方、今度ルートを新しくした場合に、そういったねこバスを1台つくってみて、観光客用に、そんな考えはいかがなものか。これは提案でございます。
  また、バスで、先ほど、部長の御答弁で、乗り継ぐ方は割引ということで、今後、料金改定のときに考えるという御答弁がございましたが、その辺もう一度、どのようなお考えか、お伺いしたいと思います。
  それから、地球温暖化の方でございますけれども、先ほど、大塚議員への答弁の中でも、焼却ごみがCO2削減の60%を占めているというようなお話がございました。容プラの中の不純物除去に874万円ですか、これすごく金額かかっているなと思うんですけれども、この辺、今後、市民の方々に、もう一度徹底される方がよろしいのかなと思うんですが、その辺また、どんな方策をお考えか、お伺いさせていただきます。
  あと、クール東村山コンテストでございますが、上位5位の方まで3月中にということで、記念品なり賞品なりということで、先ほど言いましたように、こういうところには、参加される方は意識がかなり高い方だと思うので、できれば参加賞に先ほどの計算尺のようなものを使っていただければな。これは別に営業マンではないんですけれども、ぜひ今度御紹介させていただければなと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。これは意見でございます。
  あと、住宅用太陽発電装置、これは先ほどお聞きしたように、石油換算ですごいなというところがあるんですけれども、例えば、本庁プロジェクト、むさしのiタウンにも家がたくさんできているんですけれども、これは公の主導といいますか、東京工務店さんになるのか、よくわからないんですが、あそこら辺では、どの程度、そういった太陽光の発電をつけているのかというのがおわかりでありましたら、お聞きしたいと思います。
○教育部長(桑原純君) 成人の日のつどいの出席率の問題ですが、ここ数年見てみますと、ほとんど60%ちょっと超えるぐらいの出席率ですので、今、明法の当時の率がわからないものですから、はっきり申し上げられませんけれども、さほど影響はないと見ております。
  それから、予算の関係ですが、先ほど170万円ほどということでお話し申し上げましたが、その中で、設営の委託につきまして、ことしの場合ですと155万4,000円ほどかかっているんです。明法の場合ですと、過去お借りしていた例ですと、10万円程度で済んでいるということですので、大分差があるかなと思っております。
  それから、座席の関係ですが、明法の場合には、講堂で1,100席がございます。ことしの場合、1,050ですので、大丈夫かと思っております。
○都市整備部長(小嶋博司君) コミュニティバスの関係なんですけれども、まず、利用者の関係については、20年度にわたって、どのような利用者になるか、十分把握していかなければいけない課題だと思っていますけれども、広告収入の関係については、当然、全体のバス事業をとらえながら、運行経費を含む費用の縮減だとか、あるいは、一方、入りの方の広告収入等については、引き続いて検討してまいりたいと思います。
  それから、宮崎監督、ネコバスの話でありますけれども、確かに、御指摘のとおり、北西部の観光ルートには有効だと思いますけれども、実現はかなり難しいと考えていますが、研究をしてまいりたい。
  それから、料金改定の話でありますが、実は、民間バス事業者が、新年度になってバスを走らせるということがございます。この料金は、170円ぐらいと伺っているんです。そうしますと、うちの100円との乖離がございますものですから、その辺の利用状況を含めた料金の検討をしながら、先ほどの乗りかえ割引の関係についても検討してまいりたいと考えております。
○環境部長(北田恒夫君) まず、最初の容器包装プラスチックの中の不燃物の関係でございますが、私どもの今回の焼却物の二酸化炭素量は可燃ごみに対して算定しているものですから、これはフェニックスから戻ってきたものは、不燃ごみとして処理しておりますので、直接のカウントの対象とはなっておりません。ただ、これに関しては、大塚議員のときに答弁させていただいたように、可燃ごみにしろ、容器包装プラスチックにしろ、その分別の基準を守っていただくというのは当然でございますから、今後とも、これの削減には努めていきたいと考えております。
  また、次のむさしのiタウンにおける太陽光発電の問題でございますが、申しわけございませんが、これに関する資料は、今、持ち合わせておりませんので、答弁は控えさせていただきたいと思います。
○議長(丸山登議員) 以上で、熊木議員の質問を終わります。
  一般質問の途中ですが、お諮りいたします。
  本日は、以上をもって延会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 御異議なしと認めます。
  よって、本日は、以上をもって延会といたします。
午後4時40分延会

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