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第7回 平成20年3月26日(3月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成20年東村山市議会3月定例会

東村山市議会会議録第7号

1.日  時   平成20年3月26日(水)午前10時
1.場  所   東村山市役所議場
1.出席議員   26名
  1番   丸  山     登  議員       2番   佐  藤  真  和  議員
  3番   朝  木  直  子  議員       4番   矢  野  穂  積  議員
  5番   薄  井  政  美  議員       6番   野  田     数  議員
  7番   熊  木  敏  己  議員       8番   島  崎  よ う 子  議員
  9番   山  川  昌  子  議員      10番   伊  藤  真  一  議員
 11番   奥  谷  浩  一  議員      12番   大  塚  恵 美 子  議員
 13番   山  口  み  よ  議員      14番   福  田  か づ こ  議員
 15番   肥  沼  茂  男  議員      16番   北 久 保  眞  道  議員
 17番   加  藤  正  俊  議員      18番   鈴  木  忠  文  議員
 19番   島  田  久  仁  議員      20番   石  橋  光  明  議員
 21番   駒  崎  高  行  議員      22番   川  上  隆  之  議員
 23番   木  内     徹  議員      24番   保  延     務  議員
 25番   田  中  富  造  議員      26番   清  沢  謙  治  議員

1.欠席議員   0名

1.出席説明員
市長 渡 部   尚 君 副市長 金 子   優 君


収入役 室 岡 孝 洋 君 政策室長 諸 田 壽一郎 


総務部長 石 橋   茂 君 財務部長 神 山 好 明 君


市民部長 大 野   隆 君 保健福祉部長 越坂部 照 男 


環境部長 北 田 恒 夫 君 都市整備部長 小 嶋 博 司 君


政策室次長 野 島 恭 一 君 保健福祉部次 岡 庭 嘉 明 君


保健福祉部次 長 島 文 夫 君 財政課長 今 井 和 之 君


課税課長 森 本 俊 美 君 保険年金課長 原   文 雄 君


教育長 森     純 君 教育部長 桑 原   純 君



1.議会事務局職員
議会事務局長 木 下   進 君 議会事務局次 田 中 憲 太 君


議会事務局次 神 山 正 樹 君 書記 関 根 吉 次 君

補佐
書記 南 部 和 彦 君 書記 荒 井 知 子 君


書記 首 藤 和 世 君 書記 村 中 恵 子 君


書記 三 島   洋 君



1.議事日程
  〈政策総務委員長報告〉
 第1 議案第 2号 非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
 第2 議案第 3号 東村山市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例
 第3 議案第11号 東村山市土地開発基金条例を廃止する条例
  〈厚生委員長報告〉
 第4 議案第 8号 東村山市長寿祝金等に関する条例の一部を改正する条例
 第5 議案第 9号 東村山市介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例
 第6 議案第10号 東村山市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例
 第7 19請願第22号 乳幼児医療費助成制度の拡充に関する請願
  〈環境建設委員長報告〉
 第8 議案第12号 東村山市下水道条例の一部を改正する条例
 第9 議案第15号 所沢市・東村山市行政境における公共下水道の相互利用及び関連事務の相互委託の一部           変更
 第10 議案第16号 東村山市道路線(野口町2丁目地内)の認定
 第11 議案第17号 東村山市道路線(秋津町2丁目地内)の認定
  〈生活文教委員長報告〉
 第12 議案第 4号 東村山市国民健康保険条例の一部を改正する条例
 第13 議案第 5号 東村山市特別会計条例の一部を改正する条例
 第14 議案第 6号 東村山市後期高齢者医療に関する条例
 第15 議案第 7号 東村山市小口事業資金融資条例の一部を改正する条例
 第16 議案第14号 東京都後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更する規約
  〈予算特別委員長報告〉
 第17 議案第23号 平成20年度東京都東村山市一般会計予算
 第18 議案第24号 平成20年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算
 第19 議案第25号 平成20年度東京都東村山市老人保健医療特別会計予算
 第20 議案第26号 平成20年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計予算
 第21 議案第27号 平成20年度東京都東村山市介護保険事業特別会計予算
 第22 議案第28号 平成20年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算
 第23 議案第29号 平成20年度東京都東村山市受託水道事業特別会計予算
 第24 議案第31号 東村山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例
 第25 議案第32号 平成19年度東京都東村山市一般会計補正予算(第3号)
 第26 委員会付託(請願)の閉会中継続審査について
 第27 常任委員会の所管事務の継続審査について
 第28 請願等の委員会付託
 第29 選挙第 1号 東京都十一市競輪事業組合議会議員の選挙について
 第30 選挙第 2号 東京都四市競艇事業組合議会議員の選挙について
 第31 選任第 2号 野火止用水保全対策協議会委員の選任について
 第32 選任第 3号 三多摩上下水及び道路建設促進協議会理事及び委員の選任について
 第33 推薦第 1号 東村山市都市計画審議会委員の推薦について
 第34 議員提出議案第 3号 産科・救急医療体制の早期整備を求める意見書
 第35 議員提出議案第 4号 子どもの医療費無料化に関する意見書
 第36 議員提出議案第 5号 東京都知事が公約した中学3年生までの医療費無料化の早期実現を求める意見               書
 第37 議員派遣の件について



午前10時11分開議
○議長(丸山登議員) ただいまより、本日の会議を開きます。
  なお、本日の議場のカメラ撮影につきましては、カメラ撮影許可のあったものについてのみ、これを許可いたします。
  なお、議事の進行の妨げにならないようお願いをいたします。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(丸山登議員) この際、議会運営委員長より、議案等審議に当たって「議会への報告申し入れ」が出されておりますので、特にこれを許します。議会運営委員長。
〔議会運営委員長 鈴木忠文議員登壇〕
○議会運営委員長(鈴木忠文議員) 議会運営委員協議会の集約結果を報告いたします。
  効率的な議会運営を行うために、本日のこれからの議案等審議、つまり、これからの議事日程すべてについて時間制限を行いたいと思います。これは会議規則第57条の規定によるものです。
  本日の具体的な「各会派の時間配分」については、自民党・自治クラブは21分、公明党は17分、共産党は15分、民主・生活者ネットワークは12分、草の根市民クラブは10分、希望の空は6分、地元のチカラは6分といたします。
  この時間については、質疑、討論時間を含んでおります。
  これら、各会派に割り当てられました総時間内においては、同一会派内においては自由に、1人で使おうと全員と使おうと、全く自由といたします。
  ただし、時間内での一切の責任は会派内でとっていただきます。あわせて、同一会派内にあっては、1議案について、1人の質疑だけといたします。
  なお、表示の残時間につきましては、ゼロで他の会派へ移って、また戻った場合は、1度だけに限り、新たに1分からスタートしますので、これを有効にお使いください。
  以上のとおり、本日の議案等審議、つまり、これからの議事日程すべてに時間制限を行うということで集約されました。報告といたします。
○議長(丸山登議員) 休憩します。
午前10時13分休憩

午前10時13分開議
○議長(丸山登議員) 再開します。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(丸山登議員) 以上で、議会運営委員長からの報告を終了いたします。
  本件につきましては、会議規則第57条に「発言時間の制限」が規定されておりますが、改めて、この議会において議決をとります。
  本日のこれからの議案等審議、つまり、これからの議事日程すべての時間配分の方法については、先ほどの委員長の報告にありましたとおりに実施いたしたいと思います。
  お諮りいたします。
  以上のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(丸山登議員) これから委員長報告に入りますが、委員長報告の質疑者に申し上げます。
  質疑は行政にするものではなく、委員会の審査の内容について質疑をするものであります。質疑者は十分、御注意願います。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第1 議案第 2号 非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
日程第2 議案第 3号 東村山市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例
日程第3 議案第11号 東村山市土地開発基金条例を廃止する条例
○議長(丸山登議員) 日程第1、議案第2号から日程第3、議案第11号を一括議題といたします。
  政策総務委員長の報告を求めます。政策総務委員長。
〔政策総務委員長 島田久仁議員登壇〕
○政策総務委員長(島田久仁議員) 政策総務委員会に付託されました議案の審査経過並びに結果を報告申し上げます。
  まず、初めに、議案第2号、非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について審査をいたしました。
  総務部長より、今年度各保健事業に従事している非常勤特別職のあり方について検討してきたが、保健従事者の勤務時間を短縮することが可能であることや、近隣自治体の非常勤特別職の報酬について調査したところ、当市の報酬額が平均より上回っていることから、今回、報酬額の改定を提案するものであるとの補足説明がありました。
  5人の委員から多くの質疑がありましたが、主な質疑、答弁を報告します。
  母子保健事業の内容が今回の改正によりどのように時間短縮されるのか、また、報酬日額の他市の状況はとの質疑には、非常勤特別職を雇用し実施している母子保健事業は、3、4カ月健診年18回、1歳6カ月健診年20回、3歳児健診年18回、1歳6カ月、3歳児健診の結果の経過観察健診年12回、歯科健診が年24回である。平成19年度では、73名の非常勤特別職が従事し、職種は、保健師、助産師、看護師、管理栄養士、歯科衛生士、心理相談員、視能訓練士、保育士の8種である。今回、勤務時間を何とか縮減できないかという見直しを図り、従来、午前中に非常勤職員と市職員で会場の設営、物品整理、統計処理などを行い、午後には健診に従事していたが、午前中の仕事については市職員のみで行うこととし、10時から5時の勤務時間を正午から5時に短縮した。また、他市の状況を非常勤看護師の例で示すと、各市支給形態は、賃金、報償、報酬と違いがあるが、1時間当たりの額では、当市の現行が2,300円程度、26市の平均が1,778円、最高が2,550円、最低が1,340円であるとの答弁でございました。
  改正による影響額はとの質疑には、平成20年度から3、4カ月健診に臨床心理士による相談を新規に実施していくこと、また、各健診事業が効率よく行えるよう看護師を増員するなど含めると、おおむね260万円程度の減額になると見込んでいるとの答弁がありました。
  母子保健事業に関して管理栄養士は採用するが栄養士は採用しない、保育士は採用することになっている。国家試験を受けないと資格がもらえない職種と、そうでない職種を分けるべきだが、報酬とか賃金設定の基準としてどのようにお考えかとの質疑には、現時点では母子保健事業のくくりを一つの事業として考え、その職種、職種で扱うものは違うわけでありますが、母子保健を充実させる事業を効率的に行っていくとの観点から、その職種性に富んだ専門業務に従事していただくという内容で、現在のところは9,500円という統一的な事業運営をしたいとの答弁でした。
  以上で質疑を終了し、討論はなく、採決の結果、賛成多数で可決と決しました。
  次に、議案第3号、東村山市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例について、総務部長より、退職における手当の育児休業期間の取り扱いの見直し等を行うため提案する。内容としては、在職期間のうち育児休業した期間については、原則、その月数の2分の1に相当する月数を在職期間から除算するが、子が1歳に達するまでの期間については、特例として、その月数の3分の1に相当する月数を在職期間から除算できる規定になっている。今回、子が1歳に達するまでの特例期間を廃し、育児休業した全期間について、その月数の3分の1に相当する月数を在職期間から除算できる規定としたものであるとの補足説明がありました。
  5人の委員が質疑を行いました。主な内容を紹介します。
  今回の改正の経過とその効果をどう見るのか、また、育児休業の取得状況はとの質疑には、当市の職員支え合いプランの中で、仕事と子育ての両立を支援するとの観点があり、その中で今回の改正は職場環境の充実を視点に、東京都の制度を参考にしつつ提案するものである。改正による効果は、なるべく多く取得してもらいたい。特に、男性については10%を目標に取り組むが、効果として具体的に数字を挙げかねる。当市での育児休業取得状況は、平成16年度14名、うち男性が1名、17年度12名、男性ゼロ、18年度14名、うち男性1名であるとの答弁でした。
  他市の状況はとの質疑には、今回の改正は東京都の退職手当制度の改定に準拠している。同様に退職手当組合に参加している市、例えば、小平市とか清瀬市とか東久留米市が改定を予定しているとの答弁でありました。
  また、改正による影響をどう見るかには、普通退職の場合、大体4カ月程度の影響であり、定年退職については、最高支給額があるので、ほとんど影響なしと考えているとの答弁でした。
  以上で質疑を終了し、討論はなく、採決の結果、賛成多数で可決と決しました。
  最後に、議案第11号、東村山市土地開発基金条例を廃止する条例について、政策室長より、昭和44年当時、土地価格が右肩上がりで推移していた背景の中、用地を少しでも安価に、かつ、事業実施期間に確実に取得するため、先行取得などを目的に土地開発基金条例を設置した。その後の土地価格の下落に伴い、先行取得などの土地開発基金の担う役割が変化してきたことにかんがみ、土地開発公社との関連を含めて総合的に検討を行い、一定の見直しを図るため、当面の間、本条例の廃止をお願いするものであるとの補足説明がありました。
  6人の委員全員から多くの質疑がありましたが、主な内容を報告します。
  基金の保有財産と土地の売り払い予定はとの質疑には、基金保有財産として、現金は6億6,206万7,902円であり、土地については、都市計画事業の関連用地、都市計画道路の代替地、また、市道の拡幅事業用地など8カ所、総面積で1,760.81平米であり、その当時の取得金額で8億8,727万7,622円となっている。土地売り払いの予定としては、現在駐輪場として、また、公共用道路として使用しているところもあり、宅地として多摩湖町4-4、88.26平米や栄町1丁目、3・4・26号線の両側2カ所、235平米は、売却が可能と考えているとの答弁でした。
  当面の間、廃止とあるが、土地開発基金廃止後の土地開発公社を含めた今後の見通しについてとの質疑には、基金の廃止後、土地価格の推移状況を見ながら、今後の土地ニーズ、基金がもたらすであろう効果、土地開発基金と土地開発公社のかかわりの中で、双方が担うべき役割などについて適切な判断をしていきたい。土地開発公社については、まだまだ東村山にとっては必要であると認識しており、基金が廃止された段階では、基金が持つ効果・対応については、土地開発公社で対応を図りたい。東村山の今後の都市基盤整備の状況を見据えながら、公社については将来的には研究していきたいとの答弁でした。
  土地を購入する場合、基金か公社か一般会計で購入するのかの振り分けはどう行われてきたかとの質疑には、土地所有者が、例えば、相続等で早急に取得してほしい場合、代替地等で本体地権者に同価格で売却するのであれば、土地開発基金がベストである。土地開発公社では、その間の金利がかかる。また、事業用地では、土地開発基金で取得すると、結果的に市のものであるので、基本的には補助金がつかない。したがって、土地開発公社で先行取得しておき、翌年、補助金を導入して買い戻すためには公社が必要である。起債等の充当が可能な事業の用地取得の場合には一般会計を使う。このように従来、土地の取得内容によって使い分けてきたが、今回、すべての土地を売る地権者が、代替地がないと絶対売らないという状況が変わってきたということがあり、土地開発基金については一定見直しをしても問題ないとの判断をし、基金条例の廃止を提案させていただいたとの答弁がありました。
  3人の委員より指摘のあった本町1丁目、野口橋交差点都有地の隣地は、交通安全協会事務所の移設場所を確保した上で早急に処分すべきではとの質疑があり、府中街道3・3・8号線がどういう形で事業決定されるか十分に見定めながら、本条例可決後、20年度に一定の方針を考えていきたいと答弁がありました。
  各自治体で土地開発基金を廃止する傾向があるが、一つの役割が終わったということとともに、財政上の問題もあり、基金全体を見直していると考えるが、我が市でも土地開発基金だけでなく、基金全体を今回見直したのかという質疑には、基金についてはたくさんあるが、市の財政を補完するための財政調整基金は非常に厳しい状況であり、他の基金は、それぞれ特定目的がある。全体を通しての議論は財政内部でもできていない。今後そのような可能性、選択肢もあろうかと考えているとの答弁でございました。
  以上で質疑を終了し、討論はなく、採決の結果、賛成多数で可決と決しました。
  以上で、政策総務委員会の報告を終わります。
○議長(丸山登議員) 報告が終わりました。
  議案第2号から議案第11号については、質疑、及び討論の通告がありませんので、採決に入ります。
  なお、採決は議案ごとに行います。
  最初に、議案第2号についての委員長報告は、原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
  次に、議案第3号についての委員長報告は、原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
  次に、議案第11号についての委員長報告は、原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第4 議案第 8号 東村山市長寿祝金等に関する条例の一部を改正する条例
日程第5 議案第 9号 東村山市介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例
日程第6 議案第10号 東村山市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例
日程第7 19請願第22号 乳幼児医療費助成制度の拡充に関する請願
○議長(丸山登議員) 日程第4、議案第8号から日程第7、19請願第22号を一括議題といたします。
  厚生委員長の報告を求めます。厚生委員長。
〔政策総務委員長 福田かづこ議員登壇〕
○厚生委員長(福田かづこ議員) 厚生委員会の報告を行います。
  まず、議案第8号、東村山市長寿祝金等に関する条例の一部を改正する条例についての審査結果の報告を行います。
  まず、審査に先立ち、所管部長より補足説明がありました。
  今回の条例改正は、第1条の目的を長寿祝金から記念品を贈ることに改め、第2条の対象者を最高齢、及び満77歳を除外し、第3条の現金または記念品であったものを満100歳には2万5,000円相当、満88歳には5,000円相当の記念品にするというものであり、施行日はことし4月1日とするという説明でした。
  補足説明の後、質疑に入りました。
  まず、必要のないものを送られるより現金がよいと思うがとの質疑に、全国共通商品券や市商工会発行の商品券、産業まつりお楽しみ券を検討しているとの答弁がありました。
  最高齢者への祝い金は廃止となったが、最高齢になったときだけ送ったらよいのではとの質疑に、頂点の最高齢から100歳、88歳というハードルを越えた方を対象にし、敬老の意義を明確にするものであるとの答弁がありました。
  また、77歳を廃止することにより予算の削減額はとの質疑には、891万円の減額になるとの答弁がありました。
  条例の施行された経緯はとの質疑に、65歳以上の高齢化率は確実に右上がり、20年1月1日の高齢化率は21.3%で、日本の平均寿命も男性が79歳、女性が85歳と世界でもトップ、こうした状況で改正を行うとの答弁がありました。
  また、改正前の対象者は何人かとの質疑には、07年度で77歳が1,152人、88歳が249人、100歳が17人、最高齢が1人との答弁もありました。
  制度を始めたときの理念とその変遷を明らかにしてほしい。さきの質疑で、平成10年度の長寿祝金のことで答弁があったが、それ以前の敬老金支給に関する条例では、福祉の増進を図るという言葉があったとの質疑には、高齢者の豊富な知識と多年にわたり地域の発展に尽くした経緯、そのことを社会的に敬い長寿を祝うことに変わりはない。変遷の理由は、現金給付より高齢者へのトータルの福祉サービスを行っていくという福祉施策の展開が背景にあるとの答弁でした。
  77歳の方への支給を削った理由はとの質疑に、77歳は平均寿命を下回っており、長寿化の進展に考慮したとの答弁でした。
  また、福祉の増進と言ったが、高齢者の施策は削られている。平成19年度で、65歳以上の高齢者施策で削られたものを挙げてくださいとの質疑に、高齢者緊急通報システム197万1,000円の減、老人クラブ助成金145万4,000円減、合わせて342万5,000円の減との答弁がありました。
  お祝いが現金ではない明確な理由をもう一度聞きたいとの質疑には、経済的な余裕が生まれたこと、福祉サービスもそれぞれの状況にあわせ総合的に行い、地域資源を活用して支援をするスタンスが必要である。多摩地域でも、記念品に移りつつあるとの答弁がありました。
  近隣自治体の制度について特徴的な事例はとの質疑には、武蔵野市は100歳に10万円相当のギフト券、青梅市は80歳1万円、90歳2万円、100歳3万円、このほか花束を贈っている自治体もあるとの答弁がありました。
  以上で質疑を終了し、討論を行いました。
  反対の討論は、初めに、敬老金支給条例ができたときにあった福祉の増進を図るという文言を削った。経過を見ると、ただお金を削っている。高齢者の施策も悪くなっている。平均寿命が延びたとしても、そこまで生きてこられた方々に対する敬意と古来日本で喜寿の祝い、米寿の祝いを祝ってきた、それは継続されるべきだと思うので、反対するというものでありました。
  賛成の討論は、77歳が廃止は寂しいが、平均寿命に達していないことを考えればやむを得ない。また、この10年間で、平均寿命が男性で1.9歳、女性で2.3歳延びた。長寿を指す年齢が上昇している。他市でも支給している自治体が少ないという印象を受けた。77歳の廃止は残念だが賛成。支給年齢を80歳の傘寿、90歳の卒寿にするよう提案するというものでありました。また、891万円の減は、楽しみに待っている方への影響は多いが、お祝いはハート、それを忘れない施策の展開を求め、消極ながら賛成というものでした。
  討論の後、採決の結果、挙手多数で議案第8号は、原案可決と決しました。
  次に、議案第9号、東村山市介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例についての審査結果の報告を行います。
  審査に先立ち、所管部長より、今回の条例改正は平成17年度の税制改正により、収入が変わらなくても介護保険料が上昇する第1号被保険者について、平成18年、19年度で激変緩和措置を講じてきたが、それを平成20年度も継続するものであるとの補足説明がありました。
  質疑では、保険料の激変緩和を平成20年度も継続する背景はとの問いに、住民税の激変緩和が廃止され、被保険者の負担が重くなること、後期高齢者医療保険料も年金から天引きされるため、年金生活者への影響が一層大きくなることを踏まえ、国が継続を決めたとの答弁がありました。
  また、対象人数はとの質疑に、2段階から第4段階になった人が290人、3段階から第4段階になった人が91人、2段階から5段階になった人が95人、3段階から5段階になった人が1,140人、4段階から5段階になった人が832人で、18年度の対象者合わせて2,448人であり、19年度は2段階から4段階になった人282人、3段階から4段階になった人が94人、2段階から5段階になった人91人、3段階から5段階になった人1,104人、4段階から5段階になった人が849人で、19年度の対象者合わせて2,420人との答弁がありました。
  また、特例措置による影響額はとの質疑に、第4段階で259万4,400円、第5段階で1,334万3,000円、合わせて1,593万7,400円であるとの答弁がありました。
  平成21年度の第4期介護保険事業計画の保険料の見直しをどうするかとの質疑には、現在6段階の保険料区分の見直しを含め、サービス料を見込んで算定することになるとの答弁がありました。
  また、激変緩和は自治体で違うのかとの質疑には、自治体の裁量によるもので、保険料も自治体で決めるので、緩和率が異なることもあるとの答弁がありました。
  滞納世帯と人数についての質疑には、1年以上が558世帯634人、1年6カ月以上が430世帯500人、2年以上が422世帯491人との答弁がありました。
  以上で質疑を終了し、討論がありませんでしたので、採決を行い、挙手全員で議案第9号は、原案どおり可決と決しました。
  次に、議案第10号、東村山市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について審査結果の報告を行います。
  所管より、今条例改正は健康保険法の一部改正、後期高齢者医療制度の創設に伴う条文整備を行い、あわせて東村山市単独事業である登録証を廃止するものであるとの補足説明が行われました。
  その後、質疑に入りました。
  初めに、母子世帯、父子世帯の数と推移はとの質疑には、平成17年度で母子世帯1,185世帯、父子世帯58世帯、平成18年度、母子世帯1,284世帯、父子世帯76世帯、平成19年度、母子世帯1,397世帯、父子世帯91世帯であるとの答弁がありました。
  また、当市の母子世帯の所得の平均、階層別はとの質疑には、平成18年ベースで平均106万4,438円、非課税2,296人、基準額未満が795人、基準額以上が406人との答弁がありました。
  養育費を受けている世帯はとの質疑には、全体の6%であるとの答弁がありました。
  ひとり親が困っていることはとの質疑には、母子世帯で経済的支援、就労支援、父子世帯では家事や子育て相談と把握しているとの答弁もありました。
  また、経済的な相談は月に何件かとの質疑には、20年1月時点で54件、月にすると14件から15件との答弁がありました。
  登録証廃止の影響はとの質疑に、平成18年度ベースで133万9,000円の減額になるとの答弁がありました。
  所得限度額を超える世帯はとの質疑には、母子、父子合わせて177世帯が影響を受けるとの答弁もありました。
  全部支給、一部支給を受けている世帯で、義務教育のお子さんのいる世帯はとの質疑には、915世帯であるとの答弁もありました。
  また、ひとり親世帯の医療費助成制度の過去5年間の実績はとの質疑に、平成14年5,445万2,617円、平成15年5,540万9,131円、平成16年5,544万3,618円、平成17年6,077万8,546円、平成18年6,321万4,154円との答弁がありました。
  登録証での5年間の推移はとの質疑には、平成14年79万1,519円、平成15年102万84円、平成16年85万1,542円、平成17年139万8,253円、平成18年133万9,464円との答弁がありました。
  登録証廃止の市長の考えはとの質疑に、市長より、精査はしていないが、一定の所得制限はあるけれども、都の制度で登録証の世帯は吸収できる。多摩地域では国立市、多摩市、当市のみの実施であり、こうした状況も考え整理をした。母子・父子世帯の自立支援に力を入れるべきと考えているとの答弁がありました。
  また、所得制限の緩和で登録証をなくすというが、2人お子さんがいらした場合の所得制限はとの質疑に、ひとり親家庭の母、父は268万円、孤児などを養育している場合は312万円との答弁があり、268万円の所得でホームヘルプサービスや児童扶養手当などを受けられる制度があるかとの質疑に、児童育成手当のみであるとの答弁もありました。
  また、母子家庭の就労支援、支給給付などの実績はとの質疑に、平成17年の実績で、自立支援教育給付6名、支出総額27万8,359円、高等技能訓練促進費2名、支出総額206万円、平成18年度は自立支援教育給付のみ3名、支出総額10万198円であり、この制度は自己負担が生じるので、母子福祉資金貸付の併用で一時的な負担軽減を図っているとの答弁がありました。
  また、市はさらなる就労支援策を持っているかとの質疑に、今後の課題である、ハローワークなどとの連携を強めるとの答弁がありました。
  以上で質疑を終了し、討論を行いました。
  討論は、反対が2人の委員で、ひとり親家庭は所得がオーバーしているといっても、ぎりぎりのところで頑張っている。一定の所得のために、長時間労働をしながら子育てをしている。収入が少しふえれば、いろいろな制度が受けられない。子供を進学させてやりたいと思うと、3割の医療費負担は重過ぎる。命にかかわる問題。それほど高い予算ではない。西口につぎ込むお金があれば、こうしたところにこそ使うべきというものと、母子家庭の暮らしは経済的な自立を果たせないというのが実感。経済的自立を図る受け皿がなく、所得保障もしっかりしていない中での削減は反対というものでありました。
  賛成の討論は、単独事業の廃止によって影響を受ける世帯は177世帯。決して豊かとは言えないが、4歳未満までは所得制限がない。また、義務教育就学時の医療費助成もできた。総合的に判断するとやむを得ない。ひとり親の就労環境は厳しい状況にある。しかし、ひとり親家庭の医療費助成は、都の制度で全部、または、一部の助成が受けられる。義務教育就学時の医療費助成もできた。4歳までは所得制限もない。さらに、児童手当、児童扶養手当、母子の家賃補助など幾つもの助成がされている。今度の条例改正は、使命を全うしたと思うので、賛成というものでありました。
  討論の後、採決を行い、挙手多数で議案第10号は、原案可決と決しました。
  以上で、議案の報告を終わります。
  続いて、19請願第22号、乳幼児の医療費助成制度の拡充に関する請願の審査結果の報告をいたします。
  昨年9月議会で付託後、開会中の19日、第1回目の審査を行って以来、今議会まで審査を続けてまいりました。その結論を得ましたので、報告をいたします。
  質疑の中では、まず、4歳以上就学前までの医療費を無料化した場合に、市の持ち出し分は年間で約2,000万円かかることが明らかになりました。また、東村山市内の就学前までの医療費助成の受給率は、ゼロ歳88%、1歳児91.6%、2歳児86.3%、3歳児88.7%、4歳児87.1%、5歳児82.2%、6歳児82.2%であることも明らかになりました。所得制限は、国の児童手当制度に準拠し、例えば、夫婦と児童2人の世帯の場合、860万円ということもわかりました。さらに、23区はすべて所得制限を撤廃、26市中18市が所得制限をすべて撤廃、特に区市町村の格差が、この一、二年で大きく広がり、区部から転入した市民が必ずといっていいくらい、なぜ同じ都民なのに市町村自治体によって格差があるのか、少子化ということを言いながら、なぜ格差があるのかと、窓口で苦情に近い言い方をするということも答弁によりわかりました。
  子供が病気になったときに、親がお金の心配をしないで病院にかかれるということは本当に大切なこと、市として目の前の子供たちの命を守るために、2,000万円のお金を出し惜しみしないでいただきたいとの質疑に、所管部長は、乳幼児医療費の助成は、やっと2007年10月から4歳未満の所得制限がなくなった。請願の審査の中で、委員それぞれ判断を願いたいと答えました。
  以上の質疑で、請願の趣旨についてその是非を明らかにし、今議会の委員会において採決を行うことに決し、討論を行いました。
  まず、2人の委員が採択すべきとの討論を行いました。
  それは、乳幼児医療費助成制度の拡充に関する請願は、子供の命にかかわる問題であり、東京の中でも格差が広がっている中、中学生ぐらいまでの医療費無料は早期に実現すべき。2,000万円で子供の命が守れるなら、せめて小学校入学前までの医療費無料は早急に実現すべきというものでした。
  反対の討論は、2人の委員が行いました。
  おおむね医療費は、今でも90%近い方が医療を無料で受けられている。所得制限も子供が2人いた場合、860万円、所得制限をなくしたときの財政負担は2,000万円。乳幼児の医療費無料はやった方がよいが、財政が厳しいときに優先順位を考えると厳しい。さらに、医療費無料だけでなく、病院に行くべきかどうかの判断をつけられるよう、保護者の子育て力をつけることに取り組んでもらいたいというものでありました。
  討論の後、採決を行い、賛成少数で19請願第22号、乳幼児医療費助成制度の拡充に関する請願は、不採択と決しました。
  以上で、19請願第22号の審査結果の報告を終わります。
○議長(丸山登議員) 報告が終わりましたので、質疑に入ります。
  質疑は一括で行います。
  質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 質疑がありませんので、討論に入ります。
  なお、討論、採決は、議案、請願それぞれ分けて行います。
  最初に、議案第8号については、討論の通告がありませんので、採決に入ります。
  議案第8号についての委員長報告は、原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
  次に、議案第9号についても、討論の通告がありませんので、採決に入ります。
  議案第9号についての委員長報告は、原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
  次に、議案第10号について討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  議案第10号についての委員長報告は、原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
  次に、19請願第22号についても、討論の通告がありませんので、採決に入ります。
  19請願第22号についての委員長報告は、不採択であります。
  お諮りいたします。
  本件を、委員長報告どおり不採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、本件は、不採択と決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第 8 議案第12号 東村山市下水道条例の一部を改正する条例
日程第 9 議案第15号 所沢市・東村山市行政境における公共下水道の相互利用及び関連事務の相互委            託の一部変更
日程第10 議案第16号 東村山市道路線(野口町2丁目地内)の認定
日程第11 議案第17号 東村山市道路線(秋津町2丁目地内)の認定
○議長(丸山登議員) 日程第8、議案第12号から日程第11、議案第17号を一括議題といたします。
  環境建設委員長の報告を求めます。環境建設委員長。
〔環境建設委員長 奥谷浩一議員登壇〕
○環境建設委員長(奥谷浩一議員) 環境建設委員会の報告をいたします。
  当委員会に付託されましたのは、議案第12号、議案第15号、議案第16号、議案第17号の4件であります。
  多くの質疑がなされましたが、それぞれの要旨を順次報告いたします。
  まず、議案第12号、東村山市下水道条例の一部を改正する条例について議題といたしました。
  所管から補足説明がございました。
  当市の下水道使用料は、東京都水道局長が請求者となり、払い込み、または、口座振替の方法で徴収している。平成18年6月の地方自治法の改正により、指定代理納付者による立てかえ払い、いわゆるクレジット払いができるようになり、区部では昨年10月から実施しており、多摩地区においても利用者のニーズにこたえ、多くの市が実施を予定しており、当市においても導入をするために、下水道条例の一部を改正するものであるとの説明でした。
  質疑は、まず、初めの委員から、クレジットを加えた理由と目的は何かとの質疑に対し、答弁は、近年クレジットカード支払いについて要望が高まり、利用者のニーズにこたえるとともに、支払い方法の多様化によるサービスの充実を図ることを目的としているとの答弁でした。
  次の委員から、区部については昨年10月からスタートしているが、多摩26市が後発となった事情はとの質疑に対し、東京都より多摩地区においてもクレジット払いを導入してほしい旨の要望があり、府中市を会長とする多摩下水道使用料事務委託協議会にて検討を重ねた結果、平成20年10月1日実施に向けて、各市が条例改正を3月議会並びに6月議会に上程することで協議会の合意を得たとの答弁でした。
  また、市民にはどのような形でPRがなされるのかとの質疑に対し、市報に8月掲載予定、東京都が7月の水道ニュース、8月に東京都の広報に掲載予定であるとの答弁でした。
  別の委員から、システム開発の初期費用とランニングコストは幾らかとの質疑に対し、当市が負担するクレジットシステム開発費は約269万円、手数料は年間で約50万円を見込んでいるとの答弁でした。
  また、別の委員から、想定される問題点はどのようなことかとの質疑に対して、料金情報をカード会社に提供することになるので、個人情報保護に関するなお一層の取り組み、努力が必要であると認識している。市としても、東京都水道局に適切な取り扱いを要望していくとの答弁でした。
  以上で質疑を終了し、討論に入りました。
  討論はありませんでした。
  続きまして、採決に入り、挙手多数で議案第12号は、原案のとおり可決することに決しました。
  次に、議案第15号、所沢市・東村山市行政境における公共下水道の相互利用及び関連事務の相互委託の一部変更について議題といたしました。
  所管から補足説明がございました。
  東村山市と所沢市にまたがる西武鉄道グラウンド跡地開発に伴い、所沢市の市域にかかる部分の汚水を東村山市が設置する下水道施設に排除することが、関係住民の便宜にかなうと判断するもので、他の団体の方の施設の利用に関し所沢市と協議を行い、昭和62年4月1日に締結した相互委託の一部を変更するもので、地方自治法第244条の3の規定により、本案を提案するものである。対象予定地は25戸で、所沢市の下水道条例の定めるところにより使用するものであるとの説明でした。
  質疑は、まず初めの委員から、下水管が古くなった場合どう処理するのかとの質疑に対し、答弁は、管理部分は、本管は東村山市の管理、本管から取り出し管と公設升までが所沢市の管理、それ以降が建物所有者の管理となっていることから、管理者の負担となるとの答弁でした。
  次の委員から、同様の問題対応は上水道にも発生すると考えられるがいかがかとの質疑に対し、上水道については東京都水道局が区域外給水で対応するとの答弁でした。
  別の委員から、ごみの回収については、東村山市のシステムで回収するのかとの質疑に対して、現在は所沢市側で収集する動きであるとの答弁でした。
  また、別の委員から、委託料の算定方法はどうかとの質疑に対して、両市において協定書を交わし、1立米当たり80円、それを4カ月間まとめて年3回納付する取り決めがされているとの答弁でした。
  以上で質疑を終了し、討論に入りました。
  討論はありませんでした。
  討論を終了し、採決に入り、挙手多数で議案第15号は、原案のとおり可決することに決しました。
  続いて、議案第16号、東村山市道路線(野口町2丁目地内)の認定、議案第17号、東村山市道路線(秋津町2丁目地内)の認定を一括議題とし、補足説明と質疑を一括で行い、討論、採決はそれぞれ行いました。所管より補足説明がありました。
  初めに、議案第16号の東村山市道路線の認定議案について、野口町2丁目地内の願い出による既存道路を認定するもので、道路線は市道第81号線6、幅員5.0メートル、延長80.5メートルである。
  次に、議案第17号の東村山市道路線の認定議案について、秋津町2丁目地内の願い出による既存道路を認定するもので、道路線は市道第566号線7、幅員4.5メートルから5.0メートル、延長72.5メートルである。
  両議案とも一般公衆の利便及び地域の道路事情に供すると認められるため、道路法第8条第2項の規定に基づくものであるとの説明がありました。
  質疑は、議案第16号について、なぜこの時期に認定なのか伺うとの質疑に対して、本路線は東側市道262号線1側の隅切りがなく、私道と道路の受け入れに関する規則に適合しないため受け入れができなかった。適合する隅切りを私道所有者が平成19年3月に分筆し、新たに築造し、平成19年5月に市道路線認定並びに敷地寄附申請書が提出され、今回の認定議案になったとの答弁がありました。
  また、認定されることにより、地権者並びに行政側のメリット、デメリットは何かとの質疑に対して、地権者側は管理費用がなくなるメリットがある。デメリットは特にない。行政側のメリットは、道路面積延長が地方交付税の算定基準に算入されることから、地方交付税の増額になること。デメリットとしては、将来、当然道路維持管理費がかかることであるとの答弁がありました。
  また、別の委員から、市道81号線の5の丁字路のところにカーブミラーがある。私道からの出口には、カーブミラーは取りつけられないことになっているが、なぜかとの質疑に対して、過去約15年以上前、公道と私道の交差部であっても、都補助が受けられる関係と交通安全対策上、必要な交差点には、カーブミラーを設置していた時期があった。この場所も、その時期に設置されたものと推測する。なお、現在は公道と私道の交差部には、一切カーブミラーは設置していないとの答弁がありました。
  また、別の委員から、議案第17号について、幅員が4.5メートルだが、新設の場合は5メートルを確保すべきではないかとの質疑に対し、道路幅員については開発行為の協議経過の中で、北側の道路位置指定道路に接続させ、かつ、5メーターの幅員を確保するよう強く要請した。しかし、結果として、区画数が7区画から6区画に減る関係から、合意が得られなかった状況であるとの答弁がありました。
  以上で質疑を終了し、討論、採決は、両議案それぞれ別々に行いましたが、いずれも討論はございませんでした。
  採決の結果は、議案第16号は挙手全員、議案第17号は挙手多数でございました。よって、議案第16号及び第17号は、いずれも原案のとおり可決されました。
  以上、環境建設委員会の報告といたします。
○議長(丸山登議員) 報告が終わりました。
  議案第12号から議案第17号につきましては、質疑、討論の通告がありませんので、採決に入ります。
  なお、採決は議案ごとに行います。
  最初に、議案第12号についての委員長報告は、原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
  次に、議案第15号についての委員長報告は、原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
  次に、議案第16号についての委員長報告は、原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手全員と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
  次に、議案第17号についての委員長報告は、原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本件を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、本件は、原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第12 議案第 4号 東村山市国民健康保険条例の一部を改正する条例
日程第13 議案第 5号 東村山市特別会計条例の一部を改正する条例
日程第14 議案第 6号 東村山市後期高齢者医療に関する条例
日程第15 議案第 7号 東村山市小口事業資金融資条例の一部を改正する条例
日程第16 議案第14号 東京都後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更する規約
○議長(丸山登議員) 日程第12、議案第4号から日程第16、議案第14号を一括議題といたします。
  生活文教委員長の報告を求めます。生活文教委員長。
〔生活文教委員長 野田数議員登壇〕
○生活文教委員長(野田数議員) 生活文教委員会に付託されました計5議案の審査結果を報告いたします。
  まず、議案第4号、東村山市国民健康保険条例の一部を改正する条例についての補足説明が、市民部長よりございました。
  本件については、平成20年度の医療制度改革に伴い、後期高齢者医療制度が創設されたこと、特定健診、特定保健指導が保険者に義務づけられたことにより、条例の一部改正をするものとのことでした。
  補足説明終了後、質疑に入りました。
  ある委員より、今回条例改正ということだが、後期高齢者医療制度の創設に関連してということで、ほかにも国保条例の改正が必要な点があるということで、この3月議会に条例を提案している自治体があるようだが、東村山市としてどのような対応をするのかとの質疑がありました。
  答弁として、後期高齢者医療制度に伴いまして、国保税の方も区分の現行の医療分と新たに創設される後期高齢者医療支給分に細分化されるため、税率賦課限度額等の改正が必要となります。したがって、それに伴う国保税条例の改正の準備をしているところですが、国・都の条例案や、その情報がおくれていることもあり、適切な対応をとってまいりたいとのことでした。
  質疑・応答の後、討論はなく、賛成全員で議案第4号は、原案のとおり可決されました。
  次に、議案第7号、東村山市小口事業資金融資条例の一部を改正する条例について、市民部長より補足説明がありました。
  今回の条例の一部改正は、企業経営の多角化や社会情勢の変化に対応した支援を実施するため、市内の商工業の育成を目的として実施している小口事業資金融資制度の充実、見直しを図るもので、条例改正の内容としては、全国の保証協会が昨年10月から開始した責任共有制度の実施に伴い、当市の融資制度もこれにあわせて条例整備を行い、融資、保険等の改正を図るものとのことでした。
  補足説明終了の後、質疑に入りました。
  ある委員からは、今回の条例改正で市財政への影響はどのようになるのかとの質疑がありました。
  答弁は、保証料を2分の1に改正したことで歳出削減につながり、市の負担は軽減になると思っている。具体的には、19年度決算見込み額の2割から3割額になるのかと予測しているとのことでした。
  また、ある委員より、借り主への影響はないのかとの質疑に対し、影響を極力ないようにしたい。圧倒的に他市の状況は2分の1を上限としているということがございますので、当市も状況的に判断させていただくものですとの答弁でした。
  質疑・応答の後、討論はなく、賛成多数で議案第7号は、原案のとおり可決されました。
  次に、議案第5号、東村山市特別会計条例の一部を改正する条例、第6号、東村山市後期高齢者医療に関する条例、第14号、東京都後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更する規約を一括議題といたしました。
  それぞれの補足説明が市民部長より行われました。
  議案第5号については、平成20年4月から後期高齢者医療制度が施行されることに伴い、特別会計条例の一部を改正するとのことでした。議案第6号については、後期高齢者医療制度が施行されることに伴い、市が行う後期高齢者医療の事務について条例を制定するものとのことでした。議案第14号については、後期高齢者医療保険料の軽減策として、各区市町村の一般財源を投入することになり、その一般財源を各区市町村からの分担金により支弁することとなり、規約の変更が必要になったため、本規約の一部を変更するものとのことでした。
  以上、補足説明の終了後、質疑に入りました。
  議案第5号については、ある委員より、後期高齢者の人口増とか率によって、2年ごとに保険料を自動的に引き上げていくと聞いているがどうなるのかとの質疑がありました。
  答弁では、自動的に引き上げるということではなく、現役世代と後期高齢者の負担の公平という観点から、22年度以降は高齢者の人口増減率にあわせて負担を調整して見直していくとのことでした。
  また、議案第6号については、ある委員より、激変緩和措置の全体について伺いたいとの質疑があり、答弁としては、激変緩和措置は高齢者の医療の確保に関する法律施行令により、被扶養者であった被保険者は、被保険者になった月より2年間所得割額は課さず、均等割額を2分の1に減額するとされております。また、与党高齢者医療制度に関するプロジェクトチームにおける合意により、さらに平成20年4月から9月までの6カ月間は保険料を凍結し、20年10月から21年3月までは均等割額の9割を減額するものとしたところでございますとのことでした。
  議案第14号については、ある委員より、規約で変更されている附則第5項、区市町村の一般会計からの保険料の軽減のために負担を求める経費について4項目あるが、それぞれどのくらい一般会計から負担するのかとの質疑がありました。
  答弁では、審査支払い手数料は3,312万9,000円、財政安定化基金拠出金は868万8,000円、保険料の未集金補てん分は2,284万4,000円、保険料所得割額軽減分は794万6,000円を見込んでおり、合計で7,288万7,000円ですとのことでした。
  以上のような質疑・応答の後、討論、採決に入りました。
  まず、議案第5号については、討論がなく、賛成多数で原案のとおり可決しました。
  次に、議案第6号については、討論が反対、賛成で、それぞれ1件ずつございました。
  まず、反対討論ですが、東村山市単独ではどうすることもできない制度設計になっているということもよくわかりますし、それを考えると、反対をとなえたところで何になるのかというじくじたる思いもあります。現在進められている医療費適正化というものは、都道府県を国の出先機関として、いかに患者に保険医療を使わせないかということを競争させることに思えてならないと思います。医療の必要度が極めて高くて、同時に負担能力が低い対象者たちを集めて制度をつくれば、どうなっていくか明らかではないかと思います。所管の丁寧な対応を進めるという答弁には感謝を申し上げつつも、あえて反対の討論ということで述べさせていただきますとのことでした。
  次に、賛成討論は、今日の急激な少子・高齢化、経済の低成長化、老人医療費の大幅な増加ということで、国民皆保険制度の維持が危惧されています。今後も、この国民皆保険制度を堅持して、将来にわたって医療保険制度を維持していかなければならないと思います。現役世代と高齢者との負担を明確にして、高齢化社会にふさわしい新たな医療制度として、後期高齢者医療の確保に関する法律に基づき、後期高齢者医療制度が創設され、その事務を行うための東村山市としての条例制定に対して賛成といたしますとのことでした。
  討論終了後、採決に入り、挙手多数で議案第6号は、原案のとおり可決しました。
  最後に、議案第14号については討論がなく、賛成多数で原案のとおり可決しました。
  以上、生活文教委員会の報告といたします。
○議長(丸山登議員) 報告が終わりました。
  議案第4号から議案第14号につきましては、質疑、及び討論の通告がありませんので、採決に入ります。
  なお、採決は議案ごとに行います。
  最初に、議案第4号についての委員長報告は、原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
  次に、議案第5号についての委員長報告は、原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
  次に、議案第6号についての委員長報告は、原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
  次に、議案第7号についての委員長報告は、原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本件を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
  次に、議案第14号についての委員長報告は、原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第17 議案第23号 平成20年度東京都東村山市一般会計予算
日程第18 議案第24号 平成20年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算
日程第19 議案第25号 平成20年度東京都東村山市老人保健医療特別会計予算
日程第20 議案第26号 平成20年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計予算
日程第21 議案第27号 平成20年度東京都東村山市介護保険事業特別会計予算
日程第22 議案第28号 平成20年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算
日程第23 議案第29号 平成20年度東京都東村山市受託水道事業特別会計予算
○議長(丸山登議員) 日程第17、議案第23号から日程第23、議案第29号を一括議題といたします。
  予算特別委員長の報告を求めます。予算特別委員長。
〔予算特別委員長 鈴木忠文議員登壇〕
○予算特別委員長(鈴木忠文議員) 本委員会に付託されました議案第23号、平成20年度東京都東村山市一般会計予算につきまして、審査経過並びに審査結果について報告申し上げます。
  議案第23号は、本定例会初日であります2月26日に上程され、同日、正副議長を除く24名の全議員を委員とする本特別委員会が設置され付託されたところであります。
  議案の審査につきましては、3月13日、14日、17日、18日の4日間にわたり集中的、精力的に進めてまいりました。
  審査方法といたしましては、予算書の事項別明細書のページに従い、歳入は一まとまりにし、歳出については、初めに議会費から総務費、次に民生費、次に衛生費、次に労働費から商工費、次に土木費から消防費、次に教育費、次に公債費から予備費の7つに分割し、それぞれについて順次、審査を行ったものでございます。
  さて、平成20年度一般会計予算は、渡部市長誕生後初めての満年度予算であり、市長みずからがマニフェストを通して市民に約束してきたことや、タウンミーティングを通じて得た市民からの意見、そして、議会からの意見を可能な限り具現化することを意識し、また、第6次実施計画の初年度を迎え、その計画事業の着実な推進を目指す予算としたものであります。
  予算規模は、総額443億1,885万9,000円で、前年度比17億3,279万6,000円、4.1%の増となっております。これは三位一体改革に伴う一般財源の減少による財源不足の対応として、財政調整基金などの取り崩しの抑制に努めながらも、まちの骨格づくりである東村山駅西口再開発事業、及び久米川駅北口整備事業関連や後期高齢者医療特別会計が新創設されることから、総体的に増になり、結果として予算規模が3年ぶりに増となったとのことでありました。
  次に、審査内容について報告申し上げますが、何分、膨大なボリュームであり、かつまた、正副議長を除く全議員が委員として出席されておりましたので、審査の際、議論された事項の主な点を、ごく簡単に触れるのみとさせていただきたいと存じます。
  審査に当たりましては、まず、副市長より補足説明があり、歳入歳出予算の総額並びに款項別区分、債務負担行為、地方債について説明があり、続いて、事項別明細書に沿い詳細に説明がございましたが、ここではその内容を割愛させていただきます。
  まず、歳入でありますが、経済見通しは、国、東京都の動向、予算編成の手法並びにプロセス、そして個人市民税、法人市民税、固定資産税等、市税の算定根拠や収納見通し、税制改正の影響、地方譲与税並びに地方交付税の国庫支出金等に対する今後の収入見通し、また各種使用料、手数料の収納状況や収納方法につきまして、多くの論議がございました。
  歳入の質疑を通じ、多くの委員から、市税等に対する一層の徴収努力を図るよう指摘があったことをつけ加えておきたいと存じます。
  次に、歳出でございます。
  まず、総務費では、職員人件費、人事管理費、職員研修関係費、総合計画策定事業費、行政事務効率化事業費、庁舎維持管理費などについて審査がなされました。
  次に、民生費では、71名問題に絡んだ児童クラブの今後の問題や民間保育園問題、児童虐待問題、そして、長寿祝金を初めとする一部事業の見直しに関して論議となりました。
  衛生費では、まず、保健衛生費関係で、2回から5回に拡充された妊婦健診事業、健康診査事業、小児初期救急平日夜間診療事業について、また、清掃費関係では、秋水園整備について、容器包装プラの収集について、生ごみ堆肥化促進事業や資源物収集業務、及びごみ運搬処理業務の委託先や委託経費などについて、質疑がございました。
  次の労働費では、勤労福祉サービスセンターなどについて、また、農林費では、魅力ある都市農業育成対策事業、生産緑地保全整備事業など、次に、商工費では、商店街の活性化、観光PR事業の充実などについて、質疑があったところであります。
  次に、土木費では、私道も含めた道路維持改修事業や橋の補修並びにかけかえ事業の内容、用途地域指定がえの進め方やコミュニティバス運行事業に関する質疑、また、北山公園整備事業、都市計画税の配分と都市計画についてなど、東村山駅西口再開発事業の今後のスケジュールや進め方、区画道路整備の進捗状況など多くの論議があったところでございます。
  消防費については、消火栓設置負担金の内容と団員減少についてのみ質疑がございました。
  教育費では、水飲栓直結給水化工事、縄文体験館建設事業費、図書館システム経費、公民館・図書館のオストメイト対応改修工事、八坂小・第一中学校耐震補強工事の質疑や、給食調理業務などについて論議があったところでございます。
  次の公債費については、起債の発行と基金の取り崩しについて、また、一時借入金について質疑がありました。
  以上が審査経過の概要でございます。
  続いて、討論について申し上げます。
  討論は、反対が3名、賛成が4名の委員が行いました。今回、討論の中で数多くの指摘事項、要望事項等がございましたが、ここでは反対、賛成の理由のみを申し上げることとし、要望事項については割愛させていただくことをお許しいただきたいと存じます。
  反対討論の主な内容は、高齢者を初めとする福祉関係の諸手当や補助金の見直し、生活道路などの整備の立ちおくれ、公務を民間に明け渡し、職員の意欲をそぎ、市民にも不安を与えている。
  別の委員からは、市長自身がこのまちをどういうまちにしたいのかというビジョンが、予算書から読み取れない。また、職員のやる気を出させる予算書にもなっていないという内容でありました。
  賛成討論の主な内容は、原油高、円高など先行きが不透明な中、いまだ定まらない道路特定財源問題や後期高齢者医療制度創設など、例年にない予算編成であったと考える。そのような中、歳入の根源である市税徴収には、今後も引き続き努力してほしい。懸案であった萩山児童クラブ舎実施設計、公民館・図書館オストメイト対応トイレの計画、妊産婦健診の2回から5回への拡充、萩山駅エレベーターの設置など、子供、高齢者、障害者のある方に配慮した予算である。財政状況を一気に好転させることはできないが、今後の渡部市長の市政運営に期待を込め、賛成したいというものでありました。
  討論終了後、採決の結果、賛成多数で議案第23号、平成20年度東京都東村山市一般会計予算は、原案のとおり可決されたところであります。
  以上が本特別委員におけます議案第23号の審査経過と結果でございます。
  続きまして、本委員会に付託されました議案第24号から議案第29号までの6つの特別会計の平成20年度予算につきまして、審査経過並びに審査結果につきまして、簡潔に報告申し上げたいと存じます。
  議案第24号から第29号につきましては、本定例会初日に上程をされ、同日、本特別委員会に付託されたものであります。
  議案の審査につきましては、議案第23号の議了後、3月18日に行ったところであります。それぞれの議案の審査に当たり、まず、所管部長より事項別明細書に基づき詳細に補足説明がございましたが、その内容につきましては割愛をさせていただきます。
  初めに、議案第24号、平成20年度東村山市国民健康保険事業特別会計予算についてでありますが、新たに創設された後期高齢者医療制度との関係から、新制度への移行に伴う国保税収入の減要因に関して、また、今後の徴収見込みや医療費の推移に関して、そして、特定健診、特定健康指導について多くの質疑がされました。
  討論はなく、採決の結果、本案は原案のとおり可決されたものでございます。
  次に、議案第25号、平成20年度東京都東村山市老人保健医療特別会計予算についてでありますが、診療分の月おくれ請求の関係や特別会計終了後の事務処理について質疑がございました。
  討論はなく、採決の結果、本案は原案のとおり可決されたものでございます。
  次に、議案第26号、平成20年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計予算についてでありますが、本案については、平成20年4月から新たに実施される後期高齢者制度の開始に伴い、広域連合の会計予算に伴う市が行う後期高齢者医療の事務に関して予算計上されたものであり、被保険者数の見込み、後期高齢者等国保の特定健診との関係、制度の周知方法、保険料の決定並びに徴収方法について審査がされました。
  討論は、反対1名、賛成2名の委員が行い、反対討論の主な内容は、この制度は75歳以上の高齢者を差別し、本人の意思にかかわらず、強制的に別の制度に切り離すもので、高齢者いじめ制度である。
  賛成討論としては、後期高齢者医療制度はさまざまな課題があり、解決しなければならない点もあるが、国民皆保険制度を堅持しつつ、将来にわたり持続可能な保険制度とすることが重要である。また、新制度により保険料負担の適正化、公平化、また、予防医療の充実により医療費支出の抑制を進めていく上でも必要であるという内容でありました。
  討論終了後、採決の結果、賛成多数で本案は、原案のとおり可決されたところでございます。
  次に、議案第27号、平成20年度東京都東村山市介護保険事業特別会計予算についてでありますが、介護保険運営経費の大幅な伸びの内容、特定高齢者実態把握事業、介護サービスに充実している労働者の処遇の問題などについて審査がされました。
  討論はなく、採決の結果、本案は原案のとおり可決されたものでございます。
  次に、議案第28号、平成20年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算についてでありますが、本件については、今後の使用料収入の見込み、国庫支出金の内訳について質疑がありました。
  討論はなく、採決の結果、本案は原案のとおり可決されたものでございます。
  最後に、議案第29号、平成20年度東京都東村山市受託水道事業特別会計についてでありますが、34年間の受託水道事業最後の年となり、平成21年3月末、東京都への事務移管が完了になることから、今日まで漏水当番に当たっていた関係から今後のあり方について、また、職員について質疑がございました。
  討論はなく、採決の結果、本案は賛成多数で原案のとおり可決されたところでございます。
  以上が予算特別委員会におけます議案第24号から第29号までの6つの特別会計、20年度予算の審査経過並びに審査結果でございます。よろしく御審議いただきますようお願い申し上げ、委員長の報告とさせていただきます。
○議長(丸山登議員) 報告が終わりました。
  議案第23号から議案第29号につきましては、質疑、及び討論の通告がありませんので、採決に入ります。
  なお、採決は議案ごとに行います。
  最初に、議案第23号についての委員長報告は、原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
  次に、議案第24号についての委員長報告は、原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
  次に、議案第25号についての委員長報告は、原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
  次に、議案第26号についての委員長報告は、原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に、議案第27号についての委員長報告は、原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
  次に、議案第28号についての委員長報告は、原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
  次に、議案第29号についての委員長報告は、原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
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○議長(丸山登議員) 議会運営委員長より調査の中間報告が出されております。後ほどボックスに配付いたしますので、お受け取りください。
  次に進みます。
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○議長(丸山登議員) 日程第24、議案第31号から日程第25、議案第32号の委員会付託は、会議規則第37条第2項の規定により省略いたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
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日程第24 議案第31号 東村山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例
○議長(丸山登議員) 日程第24、議案第31号を議題といたします。
  提案理由の説明を願います。市民部長。
〔市民部長 大野隆君登壇〕
○市民部長(大野隆君) 上程されました議案第31号、東村山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例につきまして御審議いただきたく、その内容について説明させていただきます。
  本件につきましては、平成20年度の医療制度改革により、国保加入者のうち老齢等年金給付の支払いを受けている65歳以上の世帯の世帯主に対し、国民健康保険税を特別徴収の方法によって徴収することを規定するものでございます。
  この規定は、4月から実施できる内容ですが、本市では、平成20年10月より開始する予定でございます。したがいまして、平成20年7月に賦課する国民健康保険税につきましては、すべて普通徴収の方法により納税通知書を発送し、その後、該当する世帯に対し、特別徴収に切りかえていく予定でございます。
  配付をさせていただきました新旧対照表の12ページをお開きいただきたく存じます。
  最下行にございます特別徴収でございますが、次に、14ページをお開き願います。第12条でございますが、第1項で、当該年度の初日、国民健康保険税の賦課期日である4月1日において、国民健康保険税の納税義務者で65歳以上の世帯の世帯主に対して課税する国民健康保険税を特別徴収によって徴収することを規定しております。
  次に、第13条につきましては、特別徴収義務者を指定するものでございます。老齢等年金給付の支払いをする者を年金保険者といい、社会保険庁、国家公務員共済組合連合会、日本私立学校振興共済事業団、地方公務員共済組合連合会のことを指しております。
  次に、第14条でありますが、年金保険者は徴収した国民健康保険税を指定した期日までに、市へ納入することを規定しております。
  次に、16ページをお開きください。
  第16条でありますが、仮徴収につきまして規定をしております。前年の10月から翌年の3月までに特別徴収した額を、当該年度の4月から9月までの特別徴収の額として仮徴収することを規定しております。これは国民健康保険税の賦課決定が7月のため、当該年度の4月から9月までの半年間については、前年10月から翌年3月までの半年間、特別徴収した額と同額を仮に徴収することを規定したものでございます。したがいまして、10月以降の額については、当該年度に賦課決定した額から仮徴収した額を差し引いた額を特別徴収することになっております。
  次に、18ページをお開きください。
  第18条でございます。第1項で、特別徴収対象被保険者が年金受給の支払いを受けなくなったことにより特別徴収されない場合は、普通徴収により徴収することを規定しております。
  以上、この条例の主な内容を説明させていただきました。簡単な説明で恐縮ですが、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げまして、提案説明を終わらせていただきます。
○議長(丸山登議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
  質疑ございませんか。16番、北久保眞道議員。
○16番(北久保眞道議員) 国民健康保険税条例の一部を改正する条例につきまして、質疑させていただきます。
  平成20年度の医療制度改正には、大きな柱が3つあると思われます。1つは、後期高齢者医療制度の創設であります。2つ目は、特定健診、特定保健指導が義務づけられたことであります。3つ目といたしまして、65歳以上の年金受給者から国民健康保険税を特別徴収することであると認識しております。介護保険料につきましては、既に実施しておりますし、後期高齢者医療保険料についても、4月から実施することとなっております。
  そこで、お伺いいたします。
  まず、最初に、今回の条例改正は、65歳以上の世帯に対して、国民健康保険税を年金から特別徴収することについての内容でありますが、国保税の限度額や後期高齢者支援金分の税率等の改正が含まれていないように見受けられますが、この理由をお伺いいたします。
  2つ目といたしまして、国保税を年金から特別徴収する世帯は何世帯あるのか、お伺いいたします。
  3つ目といたしまして、特別徴収を開始する時期、いつから開始するのか、お伺いいたします。
  4番目としまして、最後に、特別徴収する世帯は65歳以上の世帯でありますが、その条件が大変複雑であると聞いております。どのような世帯構成であれば該当するのかを、具体的に説明していただきたいと思います。
○市民部長(大野隆君) 初めに、本条例改正が特別徴収だけにさせていただきました理由につきまして説明させていただきます。
  本来は、国保税の賦課限度額の改正や後期高齢者支援金分の税率等の内容についても条例改正が必要でございます。また、その内容につきましても、国民健康保険法の改正により既に明らかになっておりますので、当市といたしましても、今議会に上程する予定で、国保運営協議会にも1月17日に諮問し、2月14日に答申をいただき、条例の一部改正の準備を進めてきたところでございます。
  しかしながら、国民健康保険税の賦課区分、及び賦課限度額等につきましては、地方税法により規定をされており、その地方税法の改正作業並びにこれらに関する情報が大変おくれたために、今議会に上程することができないと判断をさせていただいたところでございます。このため、このたび既に地方税法の改正がなされている特別徴収分についてのみ追加議案として提出をさせていただき、賦課限度額の改正や後期高齢者支援金分の税率等につきましては、平成20年3月31日付市長専決で行うように進めさせていただいているところでございます。
  次に、その特別徴収以外の内容につきまして、若干、説明させていただきます。
  国保税の賦課区分は、平成20年度から新たに後期高齢者支援金分が加わり3区分となります。医療給付費分、それから後期高齢者支援金分、介護給付費分となり、賦課限度額をそれぞれ47万円、12万円、9万円といたします。また、所得割額、及び均等割額につきましては、平成19年度の医療給付費分の税率、及び均等割額の範囲で案分をいたしました。現行の医療給付費分の所得割の税額5.8%を4.8%とし、1.0%部分を後期高齢者支援金の税率といたします。また、2万2,800円の均等割額につきまして、医療給付費分として1万2,900円、後期高齢者支援金分として9,900円といたします。さらに、後期高齢者支援制度の創設により、今まで国保の世帯主であった方が後期高齢者医療制度へ移行することで、国保の世帯割額を2分の1減額とする。また、6割、4割の軽減判定も継続するなどの特定世帯の規定についても、地方税法の改正内容にあわせ国保税条例に規定する予定でございます。
  次に、国保税を年金から特別徴収する世帯数でありますが、国保加入者は1月1日現在、約5万5,500人でございます。平成20年度からの後期高齢者医療制度へ移行する方を除く国保加入者は約4万3,500人、世帯数で約2万4,800と見込んでおります。特別徴収に該当する65歳から75歳未満の人数は約1万3,600人で、世帯主が65歳以上75歳未満の世帯数は約8,300でございます。さらに、特別徴収すべき条件を満たす世帯は、約4,700世帯と見込んでおります。
  次に、特別徴収の開始の時期でありますが、平成20年度の医療制度改革による国で示されたスケジュールでは、平成20年4月から仮徴収を開始することとしておりますが、後期高齢者医療につきましては、そのスケジュールどおり4月から実施をすることとしております。
  しかしながら、国保につきましては、該当する条件整備等が複雑で、システム対応を伴うことも考えられますために、平成20年10月の本徴収からの開始とさせていただきたいと考えております。この取り扱いにつきましては、26市すべて同様の取り扱いでございます。
  次に、特別徴収の対象世帯について申し上げます。
  最初に、国保税における特別徴収対象者の3つの条件について説明を申し上げます。
  1つには、世帯内の国保被保険者全員が65歳以上75歳未満の世帯で、擬制世帯を除く世帯主であること。2つ目には、年金額が18万円以上の受給をしていること。ただし、その年金が担保に供していないものに限ります。3つ目は、国保税と介護保険料との合計額が、年金額の2分の1を超えないということでございます。
  次に、特別徴収、普通徴収の判定例について申し上げます。
  初めに、国保の世帯主で、夫72歳、妻68歳で構成されている世帯につきましては、特別徴収となります。
  次に、国保の世帯主で、夫72歳、妻68歳で子供が40歳、国保に加入している世帯構成につきましては、国保加入者全員が65歳以上の世帯に該当しないために、普通徴収となります。ただし、その40歳の息子さんなりが社会保険の場合は、特別徴収の対象となります。
  次に、世帯主の夫が78歳で後期高齢者、妻68歳国保の世帯につきましては、擬制世帯となりますので、普通徴収となります。また、世帯主の夫が75歳未満でも、社会保険に加入している場合も同様に擬制世帯となりますので、普通徴収となります。
  その他といたしまして、年度途中に世帯主が後期高齢に移行することや、年度途中に国民健康保険税が減額となるような場合には、即時、特別徴収を解除して、普通徴収に切りかえる必要ということになっております。
  以上、さまざまな条件がありますので、慎重にシステム等を検証することとあわせ、特に、対象となる世帯には、わかりやすい説明を行っていきたいと考えております。
○議長(丸山登議員) 休憩します。
午前11時45分休憩

午後1時16分開議
○議長(丸山登議員) 再開します。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(丸山登議員) 議案第31号を議題といたします。
  ほかに質疑ございませんか。10番、伊藤真一議員。
○10番(伊藤真一議員) 議案第31号につきまして、公明党を代表して質疑いたします。
  まず、通告書の1番でございますが、国民健康保険税の賦課限度額につきましては、さきの北久保議員への答弁でよくわかりましたので、割愛をいたします。
  次に、2番目のお尋ねでございますが、今回の議案書によりますと、第12条において、国民健康保険税の納税義務者、つまり、世帯主が65歳以上で、かつ、老齢年金等の給付を受けている方を特別徴収対象被保険者とすると理解するところですが、これも先ほどの北久保議員への御答弁でおおむね理解いたしましたけれども、関連してお尋ねをいたします。
  世帯内に65歳未満の被保険者のいる世帯、そして、擬制世帯については、特別徴収の対象には該当しないということですが、そもそもこのような世帯について対象から外す、その考え方のところをお尋ねいたします。
  3番目です。特別徴収の対象となる年金給付についてお尋ねをいたします。
  これも先ほどの補足説明で触れられておりましけたれども、確認させていただきます。つまり、公的年金すべてが対象となり、個人年金、企業年金等は一切対象外という理解でよろしいでしょうか、確認のためにお尋ねいたします。
  4番目として、もう一度、特別徴収の対象となる年金給付についてお伺いします。
  昭和62年の年金制度改正前の旧国民年金法、旧厚生年金保険法など併給が行われる年金があります。また、現行の年金制度においても、併給調整が行われない複数年金の受給者がいらっしゃいますが、そのような場合、どの年金を優先して特別徴収されるのか、お尋ねいたします。
  それから、5番目ですけれども、これも大野部長、先ほど福祉医療機構の年金担保貸付の利用者について、特別徴収の対象には該当しないというお話がありましたので、これも割愛させていただきます。
  6番目ですが、後期高齢者医療制度との関連でお伺いいたします。
  特別徴収対象者に該当するか否かの判定、及び税額決定の根拠となる年金額のチェック作業のスケジュール、これは後期高齢者医療制度と国保の前期高齢者とでは、同じ仕組みで運営されていると考えてよろしいのでしょうか、参考までにお聞きいたします。
  最後に、7番目として、世帯内の被保険者の異動への対応についてお尋ねをいたします。
  例えば、働いている若い世代が世帯内にいて、国保の被保険者である場合を想定してお話をいたします。この家族が、例えば、若い息子さんがいるような場合、社会保険のある企業に就職をする、あるいはそういった企業を退職して国保の被保険者として戻ってくる、こういった異動は十分に起こり得ることでありますが、このような状況に対応する保険料の賦課徴収の事務について、保険者間における情報のやりとりなどに混乱が予想されますが、システム上の被保険者の管理、及び所管担当の事務対応について、必要な準備が整っているかどうか、お尋ねをいたします。
○市民部長(大野隆君) 初めに、2点目の関係でありますが、擬制世帯、それから、65歳以下で国保内に働き手がいる場合にはどうなりますかということでございました。そのあたりの精神、考え方のところはどうかということでありますけれども、国保につきましては世帯の考え方、それから、後期高齢や介護につきましては個人からの天引き、差し引くというような考え方であるということで、それぞれ違いがあるとは思います。そうは言いましても、年金からの特別徴収による天引きをするということを考えます。年金の性質というものを考えますと、そこに少し違いが出てくるのかなと思います。
  例えば、擬制世帯で、80歳の方が後期高齢で、これは特徴されます。そこに、また国保も擬主という形で特徴するということになりますと、そこに年金からダブルで特別徴収されることになりますので、その辺はちょっと年金という性質上、難しさがあるのかなと思います。
  それから、例えば、自営で夫婦2人で、そこに息子さんもいる家族でいる場合、皆さん国保でいらっしゃる場合、既に例えば、40歳の息子さんぐらいがいらっしゃるとすれば、主に所得はその息子さんが中心であります。そこに国保税が課税された場合に、息子さんの主に国保税をやはり親の年金から徴収するという考え方が、ちょっと無理があるのかなというようなことで、特別徴収は一定考え方をそのようにしている、制限をしているというようなところだと考えております。
  3点目でありますが、特別徴収の対象年金でありますが、先ほどお話ししましたように、老齢年金、それから退職年金、障害年金、遺族年金でございます。したがいまして、個人年金、それから企業年金等は対象外であります。
  それから、複数の年金を併給・受給しているような場合の優先の考え方でありますが、これについては規定がございまして、年金保険者優先を第1位としております。年金保険者優先とは、1位が社会保険庁、2位が国家公務員共済組合連合会、3位、日本私立学校振興共済事業団、4位が地方公務員共済組合連合会となります。
  また、年金種別による優先を第2順位としております。これにつきましては、年金種別による優先として、1位、老齢基礎年金、2位、国民老齢通算老齢年金、3位、厚生老齢通算老齢特例老齢年金、以下20位までずっと細かに規定されております。そのように順位が指定されております。
  それから、これらに対する根拠法ですけれども、平成11年の介護保険料の特別徴収を定めたときに、介護保険法施行令第41条にて、年金基準額である18万円の決定、及び年金の優先順位を定めたものを国民健康保険税や後期高齢者医療保険料の特別徴収においても引用しているものでございます。
  それから、年金からの特別徴収につきましては、考え方、後期高齢者と同じ方法かということでありますけれども、既に実施をしております介護保険料の方法を引用して行うもので、後期高齢者医療保険料については、本年の4月から仮徴収を実施する予定でございますが、国民健康保険につきましては、先ほど申し上げましたように、10月から開始をさせていただくということでございます。
  その次に、国保世帯内の異動によります事務処理の対応のことでありますけれども、国民健康保険税を年金から特別徴収する場合に、介護保険料や後期高齢者保険料と異なり、世帯単位、しかも、世帯主から徴収することでございます。したがって、年度の途中に世帯主が75歳となって後期高齢に移行することなど、国民健康保険税が減額になる場合には、直ちに特別徴収を中止して、普通徴収に切りかえを行うことになります、事務が少し煩雑にはなってまいりますが。したがって、国の定めたスケジュールでは、20年4月から仮徴収を実施しますが、他の26市においては10月から実施をいたします。
  それから、国民健康保険税の特別徴収、さまざまな条件がありますので、慎重にシステムを検証しながら介護保険、それから、後期高齢者との連携等の庁内体制を整えて、混乱が生じないように心がけ、対象等の被保険者の世帯に対しても、わかりやすい説明をこれから進めてまいりたい、そのように思っております。
○10番(伊藤真一議員) 一番最後のところ、慎重に対応していかれたいということでございますが、単純に考えても、非常にややこしい仕組みになろうかと思いますので、システム上も、また、市民への対応につきましても、十分慎重に取り扱っていただくよう要望させていただきたいと思いますが、この特別徴収を始めるに当たって、要望させていただきたいことが1点ございます。
  介護保険の保険料は、もう既に該当者からは、年金から特別徴収がされておりますが、あるケースを紹介させていただきますけれども、老齢年金の現況票を出さなかったために、年金が支給停止となってしまった。その場合、普通徴収に切りかわったというケースなんですが、被保険者の方が、その意味が理解できずに、大変困惑されてしまったというお話を伺いました。
  市役所から送られてくる文書というのは、非常に難しい文言が使われていたり、また、小さな文字を使用しているものが多いのが、市民の率直な印象だと思います。特別徴収、そして、普通徴収の切りかえなど、こういったこちらから払っていたのに、ある日変わってしまった。役所の方のルールでは、ちゃんとルールに従ってやっているんだけれどもということですが、市民の方から見ると、非常にわかりづらいというケースも想定されますので、今後、高齢者の方への文書の発送に当たりましては、わかりやすい説明といった御配慮をしていただくようにお願いをして、質疑を終わります。
○議長(丸山登議員) ほかに質疑ございませんか。13番、山口みよ議員。
○13番(山口みよ議員) ①については、先ほどの質疑の答えの中でわかりましたので、割愛します。
  ②、65歳以上の方から年金天引きという特別徴収をすることにした理由は何なんでしょうか。
  ③も割愛します。
  ④、課税は一人一人分離して徴収をすることは考えられないでしょうか。今のお話の中でも、かなり複雑で、これを確実にこなしていくという事務的な措置も続けていくというのは、かなり難しいのではないかと思います。
  ⑤、滞納の理由は、生活困窮によるものが多いという一般質問での答弁がありました。特別徴収で徴収率は上がると思うんでしょうか。お聞きいたします。
  ⑥、資格証明書の発行は少なくなっています。しかし、短期保険証の発行はふえていないでしょうか。10年前、5年前、そして、今年度の数字を教えてください。
  ⑦、短期保険証が発行されていても、取りに来られない方は何人おられるでしょうか。発行枚数のそれは何パーセントに当たりますか。それを教えてください。
  ⑧、生活保護の扶助費の中の医療費が1億4,454万4,000円とふえていることからもわかるように、医療費の負担が大きくなっています。年金から天引きされて国保税は払っても、窓口負担が払えず、医療が受けられない方が出てきています。このような方たちに、どのような対策を考えていらっしゃるか教えてください。
○市民部長(大野隆君) 最初に、65歳以上の方に対する特別徴収導入の考え方でありますけれども、平成18年6月に、医療制度改革関連法案として可決された地方税法の改正がございます。地方税法第706条第2項等により、老齢等年金給付の支払いを受けている65歳以上の国民健康保険の被保険者である世帯主に対して課する国民健康保険税は、原則、特別徴収の方法によって徴収することを規定しております。また、導入の背景といたしましては、平成12年度に施行された介護保険制度において、65歳以上の被保険者に対し、年金からの特別徴収を実施したことを受けたものと認識をしております。
  それから、一人一人に分離して課税ができないかということでありますけれども、国民健康保険税の納税義務者は国保被保険者の世帯主であること、また、世帯主が国民健康保険に加入していない場合は、当該被保険者である世帯主とみなして国民健康保険税を課税することが、地方税法の第703条第4項、国保税条例の第1項に定められておりますので、今段階においては一人一人に分離して課税することはできないと思っております。
  それから、特別徴収で徴収率の増収につながると思うのかということでありますけれども、現状におきましても、65歳以上の方の徴収率というのは、65未満の方の年齢層に対して高いというふうに認識をしておりますので、急激な徴収率の増には必ずしもつながらない、そのように考えております。
  それから、短期証明証の発行関係でありますけれども、資料としてございます13年度からお答えをさせていただきます。いずれも10月1日の数値でございます。13年度504件、14年度201件、15年度619件、16年度501件、17年度1,026件、18年度899件、19年度が1,287件でございます。
  次に、短期保険証を取りに来られないという方でありますけれども、今年度、平成19年10月に短期保険証となった1,287件のうち、郵送分として111件送付しておりますが、残り1,176件につきましては、納税相談等を行うべく窓口で交付する旨の通知を送付しておりますが、そのうち776件が取りに来ておりません。発行数の65.9%となっております。
  なお、19年10月に通知を送った短期保険証の有効期間がここで切れますので、4月1日から使用できる短期保険証並びに窓口交付通知を3月21日に送付したところでございます。
  それから、医療費負担のために、その医療が受けられない方への対策ということですけれども、国民健康保険税の収納率、現年度分、滞納分、合わせて72.1%という状況でございます。多摩26市の中においても、16位というようなことで、本議会におきましても、国民健康保険制度としての相互扶助、税の公平性などの観点から徴収率の向上が求められております。こうした状況の中で、国民健康保険法並びに東村山市国民健康保険被保険者証等制限事務取扱要領に従って短期保険証の交付、及び窓口交付を行っていることろでございます。
  それから、納税課におきましても、窓口並びに臨戸徴収による納税相談、それから、滞納者の実態調査等を踏まえながら、必要に応じて生活保護の相談等も進める場合もございます。
○13番(山口みよ議員) 再質疑をいたします。
  まず、⑤の徴収率は大して上がらないとおっしゃっていますけれども、この5年間でも納税義務者の1人当たりの平均所得が35万円も下がっているという状況の中では、やはり市民の生活がかなり厳しくなっているものと思います。それで、今、国民健康保険税が今回は引き上げにならなかったことはよかったと思うんですけれども、やはり市民の皆さんの暮らしがどうなっているのかということを考えた上での対処をお願いしたいと思います。
  ⑦の短期保険証の数、やはりどんどんふえているんですね。それで、私、前に勤めていたところで、2001年のときに患者さんが滞納されて、なかなか保険証がもらえなくて、病院にかかれないとおっしゃっていたんですが、短期保険証が郵送されてきて、それでやっと受診できたところでがんが見つかり、それでその後、手術をして、今は元気に働いていらっしゃるという方がいらっしゃたんですね。ところが、ことし1月に、やっぱり短期保険証で、市役所の窓口に来ればお金を払うようにとしか言われないので、なかなか取りに来られないということで、手おくれになって、見つかったときには、もう入院して1週間で亡くなってしまいました。このような短期保険証の扱いについて、取りに来られない方について、それなりの対応が何か必要ではないかと思うんですが、そのことについていかがお考えでしょうか。
○市民部長(大野隆君) 確かに、今の、保険証がないために医療を受けられないというところにつきましては、おっしゃる状況はよくわかります。そのことと、それから税の確保という問題と、その辺の兼ね合いがあろうかなと思いますけれども、今、短期保険証ということについては、半年ということでのものになっておりますので、半年後には期限が切れてしまいますので、もう一回取りに来てくださいねというようなことの通知を出しながらやっておりますけれども、いずれにしても、この辺のところは、今おっしゃられたような状況等も踏まえながら、運用方法としては少し検討すべき点はあるのかなと思っておりますけれども、考えていきたいと思っております。
○13番(山口みよ議員) 今の短期保険証のことなんですけれども、やはり窓口に払いに来るようにという通知では、皆さん払いになかなか来られないんですね。それで、もっと窓口での対応が、もう少し工夫が必要なんではないかと思うんです。来れば、お金を払わなければ渡さないというような威圧的なものを感じて、やはり皆さんなかなか、市役所に行くのはもう嫌だというふうな声がたくさん聞かれるんですが、そういったところでの対応をもっと工夫して、1枚の保険証で命が助かるか助からないかのその瀬戸際にあるということを、行政の方も思って仕事をしていただきたいと思います。お願いいたします。
○議長(丸山登議員) ほかに質疑ございませんか。11番、奥谷浩一議員。
○11番(奥谷浩一議員) 議案第31号に関しまして、質疑させていただきます。
  大きな1番、世帯数についてですけれども、(1)、(2)につきましては、さきの議員の答弁でわかりましたので、割愛をさせていただきます。
  (3)、世帯内の国保被保険者全員が65歳以上75歳未満の世帯数のうち、前年度の世帯の総所得金額が年間33万円以下の場合で、均等割額と平等割額の6割が軽減されている世帯数をお伺いいたします。また、この中で今回の特別徴収をされる世帯があるのかどうかもお伺いいたします。
  (4)、同じく、今回の適用される65歳以上75歳未満の世帯のうち、前年度の世帯の総所得金額が年間33万円に被保険者(世帯主を除く)1人につき24万5,000円を加算した額以下の場合で、均等割額と平等割額の4割が軽減されている世帯数の数をお伺いいたします。また、この中で今回の特別徴収がされる世帯があるのかどうかをお伺いします。
  大きな2番目といたしまして、徴収率についてお伺いいたします。
  (1)としまして、世帯内の、同じく国保被保険者全員が65歳以上75歳未満の世帯の国民健康保険税の過去5年間の徴収率をお伺いします。
  (2)、さきの議員の答弁では、徴収率のアップの増にはならないと思いますという答弁であったんですけれども、特別徴収をすることによって、何パーセントの徴収率アップを見込んでおられるのか、お伺いします。
  大きな3番目としまして、滞納額と不納欠損額につきましてお伺いします。
  (1)、世帯内の国保被保険者全員が65歳以上75歳未満の世帯の国民健康保険税の過去5年間の滞納額と不納欠損額をお伺いします。
  (2)、これを特別徴収にすることによって、滞納額がどれぐらい軽減されると見込んでおられるのかをお伺いします。
  大きな4番目としまして、メリット、デメリットについてお伺いします。
  特別徴収をすることによる被保険者、保険者、それぞれのメリット、デメリットは何か、お伺いします。
  大きな5番目、変更については、先ほどの議員の答弁で、即時、切りかえられるということですので、わかりましたので、割愛します。
  大きな6番目、周知の方法についてお伺いします。
  10月にこの徴収が開始するということですけれども、市民の方に対する周知の方法について、お伺いします。
  大きな7番目、相談、クレーム等についてお伺いします。
  特別徴収になることについて、市民の方からの御相談やクレームがあれば、どのような内容で何件ほどあるか、お伺いいたします。
○市民部長(大野隆君) 所得33万円で6割軽減世帯のうち、特別徴収される世帯数でありますけれども、65歳以上75歳未満の軽減世帯数のデータがありませんので、19年度の当初、賦課資料により、推計値でお答えをさせていただきます。
  国保全世帯数約3万1,000世帯のうち、6割減額該当世帯は8,150世帯でございます。そのことから、65歳以上75歳未満の特別徴収該当世帯約4,700世帯のうち、約1,400世帯が6割減額に該当すると推測をし、そのほとんどが特別徴収に該当する、そのように考えております。
  それから、4割軽減でありますけれども、国保全世帯数3万1,000のうち、4割減該当世帯が830世帯でございます。65歳以上75歳未満の、同じく特別徴収世帯数4,700世帯のうち、約150世帯が4割減額に該当すると推測をしております。これもまた、ほとんどが特別徴収に該当するのかと考えております。
  それから、65歳以上75歳未満世帯の過去5年間の徴収率ということでありますけれども、これもそういったデータはございませんので、国保税全体の5年間の現年の徴収率だけ申し上げさせていただきます。14年度から89.3%、89.6%、それから89.4%、89.5%、18年度が89.4%でございます。
  それから、特別徴収することによってどの程度の徴収率になるかということでありますけれども、これもどの程度になるかということは想定をしておりませんが、ちなみに、後期高齢で特別徴収をすることについては、98%の徴収率と試算をしております。
  それから、滞納額と不納欠損額でありますけれども、これも65歳から75歳未満のということについては、データがありませんので、国保税全体ということで申し上げさせていただきます。
  過去5年間の滞納額であります。これは、その当該年度の現年分の滞納額ということになりますけれども、14年度が3億7,731万6,750円、15年度3億7,240万1,900円、16年度4億477万1,660円、17年度4億1,358万3,100円、18年度4億5,497万6,083円。
  それから、不納欠損額でありますけれども、これも国保税のトータルとしての不納欠損額でありますが、14年度2,792件、1億2,427万100円、15年度6,768件、1億1,173万2,038円、16年度6,208件、1億1,133万7,374円、17年度7,806件、1億1,097万840円、18年度7,170件、1億1,238万2,066円。
  特別徴収することによって、滞納額がどのぐらい軽減されるかというこでありますけれども、これも先ほどお話ししましたように、現段階での65歳以上の徴収率はかなり高いということで、さほど大きなということで、それ以上のところは、数値的には申し上げることはできません。
  メリット、デメリットでありますが、特別徴収によるメリット、デメリット。
  メリットにつきましては、まず、被保険者のメリットでありますけれども、金融機関へ出向いていただく必要がなくなります。それから、納付書の紛失であるとか、また、忘れてしまったとかという納付漏れがなくなるといったような利便性かなと思っております。それから、保険者に関しましては、事務効率の面からメリットがあります。
  デメリットにつきましては、被保険者、保険者とも共通で、特別徴収なのか、普通徴収なのかという判定はとても難しい、複雑であるということが挙げられるかなと思っております。
  それから、周知方法でありますけれども、4月1日の国保だより、それから市報、ホームページ、それから、20年度の賦課決定の際に通知をさせていただきます際に同封して、被保険者の方に周知をしていきたい、そのように考えております。
  それから、相談、クレームということですけれども、現段階では、そういったことは特にございません。しかし、今後、国保だより等の中でお知らせしていく中では相談、あるいは、そういったクレーム等も考えられますので、できる限りわかりやすい説明を心がけて、御理解を得られるように努めていきたいと思っております。
○11番(奥谷浩一議員) 再質疑と要望をさせていただきます。
  再質疑の方は、先ほどの世帯数の大きな1の(3)、(4)で、6割が軽減されている世帯が、特別徴収される世帯ですね、約1,400世帯との推計です。4割の軽減の方が、特別徴収される世帯数150世帯と御答弁いただいたと思うんですけれども、その方たちは今回、特別徴収に当たっては、特に何も手続せずに、6割、4割、そのまま適用されるのかどうか、確認をさせてください。
  要望なんですけれども、先ほど来、各議員が要望しているように、今回のこの特別徴収になるとかならないとかという判定が非常にわかりづらい。65歳以上75歳未満、言葉悪いですけれども、結構年配の高齢者の方が多いんで、そういう細かいところの説明を丁寧にしていただかないと、よくわからないという方がたくさん出てくる。ですから、この国保だよりとか市報に載って、よくわからないなと窓口に来られたきとには、特に丁寧に対応していただきますように要望します。
○市民部長(大野隆君) 最初の再質疑につきましては、いずれの場合も特に手続はなくて、通知できます。
  それから、今、2点目の要望につきましては、極力努力してまいります。
○議長(丸山登議員) ほかに質疑ございませんか。4番、矢野穂積議員。
○4番(矢野穂積議員) 質疑時間制限に抗議しながら、1点だけ伺っておきますが、先ほどなぜ特別徴収するのかということについては、答弁、法律を引いてお答えがあったんですが、国保世帯主が─この特別徴収の対象の問題なんですけれども、国保世帯主が介護保険料の特別徴収対象者で、世帯主の介護保険料と国保税の合計額が年金支給額の2分の1を超えない場合を対象とするということですけれども、年額18万円というのは月額1万5,000円ですよね。それの2分の1を超えない場合を対象とするというわけなんですが、生活費というのが人には必要なわけで、処分できる所得というのが限定されている場合に、この年金支給額の2分の1を超えない─この介護保険料と国保税の合計額がですね─というふうに設定した合理的根拠というのはどういうところにあるのか、お答えいただきたい。
○市民部長(大野隆君) 合理的な根拠というのは、先ほど答弁させていただきましたように、平成12年のときの介護保険法の制定のときの考え方であったと思います。
  それから、基本的な考え方の部分でありますけれども、18万円というところにつきましては、複数の年金の受給することや、そういったことも考えられますし、あるいは、対象者としての年金額というようなところの中での考え方というようなところになろうかなと思っておりますので、生活費というところとは、直接的には……というような思いもしておりますが。
○議長(丸山登議員) 休憩します。
午後1時51分休憩

午後1時51分開議
○議長(丸山登議員) 再開します。
  市民部長。
○市民部長(大野隆君) 2分の1を超えないという基準とした理由でありますけれども、特別徴収は支給される年金から天引きされるため、老後の所得保障としての年金制度の趣旨にかんがみ、また、既に特別徴収を実施している介護保険料を優先した場合に、国が一定の上限として2分の1の設定が妥当であると判断したことによるものでございます。
○議長(丸山登議員) ほかに質疑ございませんか。2番、佐藤真和議員。
○2番(佐藤真和議員) 若干伺っていきます。
  1番はわかりましたというか、お話としてはわかりました。
  2番で、そういう意味で厳しい状況にある高齢者にとって、やっぱり心理的にもさらなる追い打ちになるという懸念があるわけで、市としてはどのように考えて対策を打っていかれるのか、そこをお聞かせいただきたいと思います。
  それから、3番も先ほどお話があったので結構です。
  その1点、お願いします。
○市民部長(大野隆君) 高齢者にとって、年金からの介護保険料に加えて国民健康保険税も天引きされるということについて、大変厳しい状況になるということについての認識につきましては、そのように理解をしております。また、逆に一方で、支払い忘れがなくなって便利になるねというような話も伺ってはおりますけれども、市として、その辺の状況について認識をして、市民の方に丁寧に説明をして、理解に努めていくようにしていきたい、そのように思います。
○2番(佐藤真和議員) 支払い忘れがなくなるというのは、ないとは言わないんでけれども、そういう問題なのかなという感じはしますが、1点この再質疑ですけれども、先ほど─確認の意味なんですけれども、苦しくなるという点で、今回は国保税の値上げはないということでなっていますが、伝えられるように、東大和市では否決の方向でというような話も来ています。状況として、引き上げということをどの程度視野に入れているのか、入れていないのかということを、この段階で厳しいという点でさらにそこが来ると、本当に立ち行かなくなるのではないかと思うものですから、確認をさせていただきたいと思います。
○保険年金課長(原文雄君) 国保税の改定でございますが、平成20年度に向けては、国保の運協でもお話しさせていただいたんですが、制度改正が大きいということで、いわゆる新しい制度のことによって、歳入の見込みの判断が難しい、歳出についても支援金等が難しいという判断の中では、国保税を改定することは難しいだろうということで、案分という形をとらせていただきました。
  平成20年、21年度に向けては、その歳入歳出の、いわゆる収入と医療費の動向を見ながら検討していくということで、運協の方でもお話しさせていただいたと思います。
○議長(丸山登議員) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。13番、山口みよ議員。
○13番(山口みよ議員) 日本共産党を代表して、議案第31号について、反対討論をいたします。
  社会保険庁は、公的年金は老後の生活を実質的に支えていくことをその役割としていますと言っています。しかし、本条例は、こうした65歳以上の高齢者の年金から国民健康保険税を天引きするものです。出費がかさみ大変なとき、市の方にお願いをして少し延ばしていただいて払っているのよ、税金だからきちんと納めなくちゃねという話をよく聞きます。しかし、この条例のように、いや応なしに国民健康保険税と介護保険料を天引きされたら、残った年金でどのように暮らしていけるのでしょうか。税金を納めながら1割の自己負担分が払えず、医療も介護も受けられず、ひっそりと暮らしていけというのでしょうか。
  今回は、国民健康保険税の値上げがされなかったことは評価できますが、生活を支えられるような年金でもないのに、ここから天引きするような条例には賛成できません。
  以上の理由で、反対討論といたします。
○議長(丸山登議員) ほかに討論ございませんか。16番、北久保眞道議員。
○16番(北久保眞道議員) 議案第31号、東村山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例に対し、自民党・自治クラブを代表して、賛成の討論を行います。
  本議案は、健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴い、国民健康保険税の特別徴収の実施を定める条例改正であります。この4月から、75歳以上を対象とした後期高齢者医療制度が開始されます。国保税は世帯単位で決められますが、75歳以上で後期高齢医療保険に移行する方と74歳以下の方の組み合いを初めとするさまざまなパターンが考えられ大変複雑です。保険税額も変わる場合もあり、市民の困惑も予想されます。年金からの天引きによる誤解が生じないとも限りません。通常よりなお一層の丁寧な広報、説明を心がけ、周知・徹底を図っていただくことをお願いして、賛成討論といたします。
○議長(丸山登議員) ほかに討論ございませんか。4番、矢野穂積議員。
○4番(矢野穂積議員) 草の根市民クラブは、以下の理由により反対する。
  本件条例改正案の前提となっているのは、弱者切り捨て、格差拡大の自民・公明連立小泉政権が06年6月に強行採決した健康保険法等の一部を改正する法律(平成18年法律第83号)であって、高齢者は早く死ねというのかという連鎖の声が全国から巻き上がっている天下の悪法であって、既にこの悪法によって、名称からして特定高齢者を差別する後期高齢者医療制度が、本年4月から強行されようとしているのであります。
  しかし、国政レベルであっても、野党4党は一致して08年ことし2月28日、4月からの実施予定のこの後期高齢者医療制度自体を廃止する法案を衆議院に共同提出した。そして、同じく同月から予定されていた70歳から74歳の窓口負担を1割から2割に引き上げる措置も、政府与党の1年間凍結ではなく明確に廃止する。そして、国民健保の保険料の年間18万円以上の人からの天引き徴収も盛り込まれているのであります。
  この制度改悪は、従来、保険料負担のなかった被扶養者を含め、生活保護世帯を除くすべての高齢者から保険料を徴収し、毎月1万5,000円以上の年金受給者全員から保険料が天引きされる。その上で高齢者人口の増加や医療費給付費の増加に伴って際限なく保険料負担をふやす過酷な制度となっている。単に医療費を抑制することだけが目的と言わざるを得ないのであります。すなわち、当市在住4,700世帯の零細な年金生活者の生活費から、いや応なしに収奪をしていくこの制度改悪の問題点は、以下のとおりであります。
  ①、給与所得者の扶養家族となって、今は負担ゼロの場合であっても、新たに保険料負担が発生すること。
  ②、定額制となれば積極的に治療すればするほど医療機関の持ち出しとなり、手をかけない方が利益を多く満たす仕組みで、高齢者に対する医療内容の劣悪化を招くおそれがあること。
  ③、2年ごとに保険料見直しが義務づけられ、保険で賄う医療費の総額をベースにして、その10%保険料を財源にする仕組みとなっており、しかも、後期高齢者の人数がふえれば、10%についても見直しをして引き上げていく可能性がある。
  それと、④として、医療と介護の利用料の支払い上限額を決め、それを超えた金額を返還するという高額医療介護合算療養費の償還制度を設けているわけでありますが、今の医療費自動償還から申請償還に変わってしまい、本来返還されるべきお金も申請しなければ返されなくなるという、大きな損失をこうむるという高齢者も出てくるわけであります。
  最後に、⑤として、広域連合議員の定数の問題であり、個々の自治体の住民の意見を直接的に反映できる仕組みとはなっていないというような後期高齢者医療制度、こういう天下の悪法を奇貨として、まさに年金天引き強行をやっていることを74歳以下、そして、65歳以上の人たちに特別徴収の制度を、これを強行するというのが、本件条例案の本質であります。
  このような制度改悪については、零細年金生活者の生活を考えたときに、生活破壊を許すことは断じてできないのであって、さらにつけ加えるならば、このような制度改革を続ける自公連立政権は、一刻も早く政権交代をすべき必要があるということを強く指摘し、以上の理由により、草の根市民クラブは断固、本件議案に反対いたします。
○議長(丸山登議員) ほかに討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 以上で討論を終了し、採決に入ります。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第25 議案第32号 平成19年度東京都東村山市一般会計補正予算(第3号)
○議長(丸山登議員) 日程第25、議案第32号を議題といたします。
  提案理由の説明を願います。財務部長。
〔財務部長 神山好明君登壇〕
○財務部長(神山好明君) 上程されました議案第32号、平成19年度東京都東村山市一般会計補正予算(第3号)につきまして、提案の説明を申し上げます。
  平成19年度も厳しい財政運営ではございましたが、御指導賜りながら、一定の見通しをつけることができましたことから、事務事業の整理を中心に、補正予算を編成させていただきました。
  今回の補正では、2億4,654万円の減額補正としておりますが、内容的には大きな額の増減がございまして、詳細につきましては、後ほど説明させていただきたいと思います。
  配付申し上げました補正予算書の2ページをお開き願います。
  歳入歳出予算の補正でございますが、第1条といたしまして、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ2億4,654万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ432億5,117万6,000円とさせていただくものでございます。
  次に、第2条の継続費の補正でございますが、7ページをお開き願います。
  上段の第2表、継続費補正でございますが、東村山駅西口地区まちづくり交付金事業の進捗にあわせ、事業期間を平成21年度までに変更させていただくとともに、事業費を変更させていただくものでございます。
  また、(仮称)縄文体験館建設事業につきましては、入札結果によりまして、事業費を変更させていただくものでございます。
  次に、第3条の繰越明許費の補正でございます。
  中段の第3表、繰越明許費ですが、東村山駅西口地区市街地再開発事業の一部事業費を翌年度へ繰り越すものでございます。
  次に、第4条の債務負担行為補正でございます。
  下段の第4表、債務負担行為補正、東村山駅西口地区市街地再開発事業の進捗状況によりまして、事業期間を平成21年度までに変更させていただくものでございます。
  次に、第5条の地方債の補正でございますが、8ページをお開き願います。
  新たに、ゲートボール場公園用地取得事業といたしまして、6億1,440万円を追加させていただいております。
  また、変更といたしまして、9ページになりますが、普通債で本庁舎アスベスト除去事業以下、北山小学校水飲栓直結給水化事業までの15事業について、事業実績にあわせ、起債限度額の整理をしております。
  下段にあります特例地方債の臨時財政対策債につきましては、発行可能額の決定を受け、限度額の変更をさせていただいているものでございます。
  次に、歳入歳出の個別事項についてですが、最初に、歳入歳出の入り繰りが複雑な案件が2点ございますので、これから説明をさせていただきます。
  まず、1点目といたしまして、大変御迷惑をおかけいたしました職員の不祥事に関連いたします予算措置の関係でございます。恐れ入りますが、77ページをお開きください。
  中段ですけれども、まず雑入といたしまして、戸籍住民基本台帳手数料等弁償金766万9,000円を計上いたしております。これは横領金額754万5,000円と利子分12万4,000円の合計額でございます。このうち、横領金額の754万5,000円につきましては、恐縮でございますが、281ページをお開き願いたいと思います。
  下段の賠償金等経費に戸籍住民基本台帳手数料等賠償金754万5,000円を計上いたしております。この支出をもちまして手数料へ振りかえるもので、少々複雑になっておりますが、賠償金を直接手数料に入れられないため、このような処理をさせていただいております。
  恐れ入りますけれども、45ページにお戻り願います。
  最上段にございます市民課の手数料でございますが、こちらは本来、調定されるべき額を計上したものでございまして、先ほどの賠償金をそれぞれの手数料へ振りかえした後の額となっております。
  なお、戸籍住民関係手数料、及び印鑑登録証明手数料が減額になっておりますが、これは事件とは関係なく、減収になったものでございます。
  続きまして、2点目ですが、先ほど御可決いただきました土地開発基金条例廃止に伴います予算についてでございます。恐縮ですが、69ページをお開き願います。
  下段にございます土地開発基金運用収入4,735万5,000円でございます。東村山高校北側にございました土地を売却したときの簿価との差額でございます。この収益金を、恐縮でございます、281ページをお開き願います。
  この収益金を上段の土地開発基金繰出金として、基金に同額を積み立てております。これは東村山市土地開発基金条例第6条の規定により、基金の運用から生ずる収益を歳入歳出予算に計上して整理させていただいているものでございます。
  恐れ入りますが、75ページにお戻り願いたいと思います。
  中段にございます土地開発基金繰入金でございますが、先ほど積み立ていたしました収益金と基金が所有しておりました現金の総額として6億6,206万7,000円を繰り入れるものでございます。
  これより歳入に入らせていただきます。
  主な点につきまして、説明欄を中心に関連する歳出とあわせて説明をさせていただきます。
  16ページ、17ページをお開き願います。
  市税でございます。全体を通しまして、当初予算調定時からの推移と徴収率の状況を勘案した内容となっておりますが、当初予算と比較いたしますと、調定では1億3,089万円の減となっておりますが、収入では9,415万円の増額となりました。要因といたしましては、徴収率の向上によるところが大きく、93.6%から94.6%へと1%上昇しております。これは全庁を挙げて実施いたしましたさまざまな徴収率の向上への取り組みによる成果であると考えております。
  次に、20ページの地方譲与税から35ページにあります地方特例交付金でございますが、それぞれ東京都の決算見込み通知等によりまして、一定の整理をさせていただいております。
  次に、36ページ、37ページをお開き願います。
  地方交付税でございます。普通交付税の決定を受けまして、1億8,701万1,000円の減額をしてございます。地方財政計画では、前年比4.4%の減とされておりましたが、当市では15.1%の減となっております。
  次に、少し飛びますが、46ページ、47ページをお開き願います。国庫支出金でございます。
  47ページ下段の生活保護費負担金1億6,441万1,000円の増額でございます。こちらは連動いたします歳出とあわせて、後ほど説明をさせていただきます。
  次に、50ページ、51ページをお開き願います。
  最上段の市街地再開発事業費補助金750万円の減額、まちづくり交付金5,559万円の減額ですが、いずれも東村山駅西口再開発事業に関連する補助金でございまして、事業の進捗にあわせて、一定の整理を行ったものでございます。
  次に、2つ下にございます安全・安心な学校づくり交付金8,180万5,000円の減額でございますが、こちらは八坂小学校耐震工事等の延期によります交付金の減額でございます。
  また、中段にございます安全・安心な学校づくり交付金4,816万円の減額でございますが、こちらは第一中学校耐震工事等の内容変更によるものでございます。大きな増減がございますが、国庫支出金総額といたしましては、1,903万6,000円の増額となっております。
  次に、56ページ、57ページをお願いいたします。都支出金でございます。
  57ページの上から2段目にございます市町村総合交付金でございます。東京都のヒアリング等で、当初の想定より減額が見込まれますことから、一定の整理をさせていただいているところでございます。
  次に、58ページ、59ページをお願いいたします。
  下から2番目にございます鉄道駅エレベーター等整備事業補助金5,000万円の減でございますが、こちらは萩山駅エレベーター設置工事が20年度へ延期になったことによります補助金の減でございます。
  以上が減額項目でございますが、都支出金総額では6,583万6,000円の減額となっております。
  次に、68ページ、69ページをお開き願います。財産収入でございます。
  69ページ下段にございます土地売払収入9,543万4,000円の減額でございますが、こちらは増減双方の要素がございまして、まず、増額要素といたしましては、都道226号線拡幅に伴います野火止小学校用地売却等によりまして、総額で7,741万7,000円の増となっております。減額要素といたしましては、西口再開発に伴います旧ゲートボール場用地売却が延伸されたことによる減額でございます。
  次に、72ページ、73ページをお願いいたします。
  寄附金でございますが、73ページ上段にあります一般寄附金936万4,000円の増でございます。こちらの内訳でございますが、社会教育活動に対しまして1件、長寿社会対策基金に対しまして2件、緑地保全基金に対しまして2件、介護保険事業に対しまして1件、一般寄附金として4件、合計10件、936万4,000円の寄附をいただいたものでございます。
  その下の公共施設整備協力金1,610万円の増額ですが、秋水園わきの旧西武鉄道グラウンドの宅地開発に伴う納付金でございます。
  次に、74ページ、75ページをお願いいたします。
  繰入金ですが、最上段、財政調整基金繰入金1億3,000万円の減額でございます。こちらは当初1億8,000万円の取り崩しを予定しておりましたが、今回の補正にて取り崩し額を5,000万円とするものでございます。
  次に、ふるさと創生基金繰入金3,500万円の減額でございますが、(仮称)縄文体験館の入札結果によります繰入金の減でございます。
  次に、76ページ、77ページをお願いいたします。
  諸収入ですが、77ページ中ほどにございます収益事業収入1,499万9,000円の増額ですが、内訳として、十一市競輪事業組合1,000万円、四市競艇事業組合500万円の配分金が見込まれることによるものでございます。
  次、78ページ、79ページをお願いいたします。
  上段にございますオータムジャンボ宝くじ区市町村交付金2,566万5,000円ですが、こちらは財団法人区市町村振興協会からの配分金でございます。
  次に、82ページ、83ページをお願いいたします。
  市債ですが、総額で6億2,450万2,000円を減額するものでございます。詳細につきましては、先ほど説明いたしました8ページ、9ページの第5表、地方債補正をごらんいただきますようお願いいたします。
  続きまして、歳出の主な項目について説明申し上げます。
  恐縮ですが、88ページ、89ページをお願いいたします。
  総務費の職員人件費でございますが、職員退職手当1億6,792万6,000円の増額をしております。教育長を含め10名の普通退職者の退職金として計上させていただいているものでございます。
  少し飛びますが、132ページ、133ページをお願いいたします。
  民生費でございます。下段の旧多摩東村山保健所取得事業費の中の旧多摩東村山保健所改修工事8,000万円の減額でございますが、これは改修工事が平成20年度へ延期となったことによります減額でございます。
  次に、134ページ、135ページをお願いいたします。
  下段の国民健康保険特別会計繰出金4億6,545万9,000円の増額でございます。内訳といたしまして、特別会計繰出金4億4,740万9,000円、基盤安定繰出金1,805万円の増となってございます。この繰出金の増によりまして、急激な医療費の増額のない限り赤字決算はないものと考えております。
  次に、146ページ、147ページをお願いいたします。
  中ほどにございます老人保健事業費、老人ホーム措置委託料ですが、こちらは養護老人ホームの措置費でございまして、1,559万9,000円の減額をしております。主な減額理由でございますが、大口の入所先であります東村山老人ホームが複数部屋から個室への転換を図っております関係から、新たな措置者が入所できないため、減額となっているものでございます。
  少し飛びますが、174ページ、175ページをお願いいたします。
  生活保護援護事業費でございます。医療費扶助につきましては、第2号補正にて、約1億3,000万円の減額補正を行ったところですが、その後、予想を上回る医療費の伸びがございまして、1億4,454万4,000円を増額いたすものでございます。医療扶助対象者人数はさほどの伸びを示しておりませんが、1人当たりの医療費の高騰や入院患者の大幅な増加により、医療費が大幅に伸びたものでございます。
  また、生活・住宅・教育扶助につきましては、主に受給世帯、及び人数の増加によるものと考えております。
  次に、210ページ、211ページをお願いいたします。
  土木費でございます。最下段にございます久米川駅北口整備事業費3,838万2,000円の減額ですが、こちらは主に契約実績による減額でございます。
  次のページにあります物件等補償料4,192万5,000円の増額でございますが、沿道整備街路事業の確定により精算を行うものでございます。
  次に、216ページ、217ページをお願いいたします。
  下段にございます駅エレベーター等設置事業費1億1,666万6,000円の減額でございますが、こちらは既に御案内のとおり、工事が平成20年度に延期になったことによる減額でございます。
  次に、その下にございます東村山駅西口再開発事業費4億2,466万9,000円の減額ですが、次のページになりますけれども、東村山駅西口再開発関連道路整備事業費4億1,202万4,000円の減額でございます。それぞれ工事の進捗状況により、出来高払いが減額となったものでございます。
  続きまして、244ページ、245ページをお願いいたします。
  小学校施設整備事業費2億9,002万円の減額でございます。重立ったところは、八坂小学校耐震補強等の工事が入札不調により、平成20年度に延期されたことによる減額でございます。
  最後になりますが、274ページ、275ページをお願いいたします。
  ゲートボール場公園用地取得6億1,448万5,000円の新規計上でございます。こちらは土地開発公社が先行取得しておりましたゲートボール場公園用地が供用開始いたしておりますことから、土地開発公社経営健全化計画に基づき買い戻しを行うものでございます。
  以上、雑駁でございますが、歳入歳出の主要な項目を説明させていただきました。よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、提案の説明とさせていただきます。
○議長(丸山登議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
  質疑ございませんか。17番、加藤正俊議員。
○17番(加藤正俊議員) 自民党・自由クラブを代表いたしまして、議案第32号、平成19年度東京都東村山市一般会計補正予算について、少しお聞きいたします。
  まず、最初に、生活保護についてお聞きいたします。
  歳入のところと歳出のところで、生活保護の関係のところが大分ふえております。そこで、まず、生活保護の実態というものをお聞きしたいと思います。
  1番、まず、生活保護の認定基準をお聞きいたします。2番として、これよく言われるんですけれども、生活保護がふえているので、東村山は認定が甘いのではないかという市民の声が多いので、実際どう運営されているのか、そこらのところをお聞きいたします。3番目としまして、生活保護世帯は何世帯、何人ぐらいでしょうか。4番目として、19年度はどれぐらい申し込みがあって、何世帯、何人が認定されたのでしょうか。それから、5番目として、年齢は大体何歳ぐらいの方が多いのでしょうか。6番目として、本年度の認定理由はどの項目が多いのでしょうか。生活保護の認定基準の中に幾つかありますので、お答え願いたいと思います。7番として、増加したうちで、生活補助と医療補助の金額はどのぐらいになっているんでしょうか。8番として、なぜこんなに東村山は生活保護がふえたんだと、何か思い当たる節がありましたら、教えていただきたいと思います。9番目として、近隣市は一体どのようになっているのでしょうか。10番目、今後はどのようになっていくと予想しているんでしょう。11番目、では、どのように市としては対応していくのか、それをお聞きいたします。
  2番目としまして、民生費について。
  民生費のうち、社会福祉費というのが大幅にふえておりますけれども、その内訳をお聞きいたします。
  3番目、西口の代替地についてお聞きいたしますが、場所は一体どこなんでしょうか。それから、売却予定金額というのは、2番目として、幾らなんでしょうか。3番目として、今後の売却の見通しはどのようになっているんでしょうか。
  4番目としまして、野火止の土地の売却についてお聞きいたします。
  売却になりました理由、経過をお聞きいたしたいと思います。2番目として、場所は大体わかりますが、大体どこら辺になるんでしょうか。3番目として、売却金額はどのぐらいでしょうか。4番目として、面積はどのぐらいになっているんでしょう。5番、道路になると聞いていますが、いつごろできる予定でしょうか。6番目、野火止小学校の用地も少し売却したんではないかと思いますが、その点をお聞きいたします。
  5番目としまして、ゲートボール公園についてお聞きいたします。
  購入をすることになった経過をお聞きいたします。場所、面積を2番目としてお聞きいたします。3番目として、購入金額6億1,448万5,000円と予算書の方では書いてあったんですけれども、それでよろしいのでしょうか。4番目として、購入相手はだれでしょうか。
  6番目として、3・4・27号線沿線土地の売却についてお聞きいたします。
  土地開発公社、土地開発基金のおのおのの売却金額を教えていただきたいと思います。
  7番目としまして、会計処理についてなんですけれども、不祥事の賠償金の確定というのはいつごろになるんでしょうか。2番目、予算との関係はどのようになるんでしょうか。
  以上いろいろありますが、よろしくお願いいたします。
○保健福祉部長(越阪部照男君) 民生費関係についてお答えさせていただきます。
  まず、初めに、生活保護の認定基準でございますけれども、生活保護法の規定に基づきまして、根拠としております厚生労働大臣の定める基準をもとといたしまして、そのうちその方の金銭、または、物品で満たすことのできない不足分を補う程度において行うものとしております。
  また、基準につきましては、要保護者の年齢別、性別、世帯構成別、所在地地域別、その他保護の種類に応じて必要な事情を考慮して、最低限度の生活の需要を満たすに十分なものであって、かつ、これを超えないものでなければならないとなっております。
  次に、保護の認定の件でございますが、決して甘いとか、逆に厳しいとか、過ぎるようなことではございません。保護の要件に該当するか否かにつきましては、関連法令等に基づきまして適切に実施しておりまして、今後もそのように努めてまいりたいと考えております。
  次に、生活保護世帯でありますが、本年2月現在で1,732世帯、2,424人でございます。
  それから、相談件数の関係でありますが、やはり2月現在の延べ相談件数につきましては、704件でございます。うち申請件数は242件でございまして、このうち開始世帯件数が236件でございます。また、年齢につきましては、19年度の開始世帯の年齢でお答えいたしますが、19歳から90歳までと幅広い年齢層になっており、65歳以上の方が約31%となっております。
  次に、認定の理由でございますけれども、18年度実績では、世帯員の疾病が約4割で一番多く、次に就労収入の減少等でございます。
  次に、補正額でありますけれども、生活扶助の補助は、当初予算額に対しまして4,384万8,000円の増、医療費扶助は1億4,454万4,000円の増を見込んでおります。
  次に、生活保護の受給理由でございますけれども、不況による失職など、その時々の社会情勢を反映する要因が多いほか、世帯主の疾病でありますとか、老齢によるものなどが挙げられておりまして、受給者数は毎年ふえ続けているのが状況でございます。
  全国的にも生活保護世帯数は増加傾向でございまして、当市においては、東京都や市部全体から比較しても、保護率や伸びも高くなっております。これにつきましては、当市が、都営住宅が多いことでありますとか、高齢人口が多いこと、病院等の施設が多いことが理由として挙げられるかと思っております。
  それから、近隣市の状況でありますが、昨年12月現在の各市の保護率の推移によりますと、前年同期と比較しまして、一番伸びているのが西東京市でありまして、0.9ポイントの増でございます。次に、当市と武蔵村山市が0.6ポイントの増でございます。次に、東久留米市が0.5%増、清瀬市が0.4%増となっておりますが、変化のないのが東大和市で、前年より低くなった市が小平市の0.3%のマイナスでございます。
  10番目の今後どのようにということでございますけれども、これからも高齢化が進む中で、雇用環境など社会情勢が大きく変化することがなければ、現在の増加傾向は変わらないものと思っております。また、当市を取り巻く環境も、大きな変化が考えられませんので、増加傾向は続くものと思われます。
  また、対策についてでありますが、当市だけで解決できない部分もあることも事実でありますが、特に、当市につきましては、疾病による受給開始となる場合や、病院や施設が近隣に多い当市では、遠方から通院のために転入する場合などがあります。これらの環境的な大きな課題もありますが、現状といたしましては、就労支援による自立へ向けた対策や保護の適正実施を強化していきたいと考えております。
  大きな2点目の社会福祉の増額補正の内訳でございますが、一番大きいものは、国民健康保険事業への繰出金4億6,545万9,000円の増加となっております。このほかにも増減がございまして、社会福祉総務費の中では、保健所の改修費が8,000万円を減額しております。また、援護費関係では、障害者の自立支援医療費の助成費等が1,900万円の増、老人保健医療会計特別会計への繰出金が3,417万1,000円の増などが、主な内訳となっております。
○都市整備部長(小嶋博司君) 私の方から、ナンバー3からナンバー6についてお答えいたします。
  最初に、西口の代替地の関係でございますけれども、売り払い場所でございますが、野口町1丁目22番地先にあります旧野口町ゲートボール場跡地の宅地造成地でございます。売り払い予定金額は、4区画で総面積708.9平米、金額で1億9,400万円強でございます。
  次に、今後の見通しですが、この場所は西口の再開発事業、道路事業に伴いまして、地権者への代替地として予定しておりますので、現時点で明確な売却時期は未定でございますが、用地取得の進捗状況にあわせて、売却を進めていく予定でございます。
  なお、本宅地造成地は全部で11区画ございまして、19年度までに7区画を売却いたしておりまして、残りがこの4区画となっております。
  次に、4点目の野火止小学校用地の売却関係についてお答えいたします。
  売却することになった経過でございますけれども、この場所が都道226号線の渋滞対策で、歩道設置を含む交差点改良を東京都が実施するもので、第2次交差点すいすいプランに位置づけ事業を進めておりまして、それに伴って野火止小学校用地を売却したものでございます。
  事業概要ですが、恩多町3丁目の運動公園通りの交差点から恩多町5丁目の東村山プラザ交差点までの歩道、バスベイ等の設置を含めて、現況、今の道路は7メーターでございますが、これを幅員11メーターから最大15メーターに拡幅するもので、東京都の計画で19年度から21年度までが用地取得、そして、22、23年度に道路築造工事を予定いたしている内容であります。
  なお、本事業につきましては、かねてから東京都に対し強く要望してまいりました結果、事業決定されたものでございます。
  ②の売り払い場所でありますが、野火止小学校校庭北側の都道に面します恩多町5丁目48番地3ほかでございます。
  売却金額ですが、用地の売却費として6,358万円強、それからフェンス、あるいは、工作物等の補償金といたしまして1,383万円強、合わせた合計金額で7,741万6,466円でございます。
  次に、売却土地面積ですが、259.73平方メートルでございます。道路になる時期でございますけれども、現時点で交差点すいすいプラン事業の全体の竣工予定は23年度でございます。
  なお、今回売却した用地につきましては、仮設歩道として、新学期より供用される予定でございます。
  今回の売却地は、すべて野火止小学校の学校用地が対象となったものでございます。
  なお、セットバックしているフェンスの北側を含めて、すべて学校用地となっております。既に仮設歩道として供用開始の工事が行われており、児童等の安全対策が図られるものと考えております。
  次に、大きな5点目のゲートボール場公園関係につきましてお答えいたします。
  購入の経過でございますけれども、野口町1丁目、旧保健所東側にありましたゲートボール場公園が、東村山駅西口再開発事業に伴いまして廃止されることになったことから、そのゲートボールの代替地の予定地ということで、平成9年に土地開発公社が先行取得したもので、平成16年10月1日より、ゲートボール場公園として供用開始し、今般、土地開発公社の経営健全化団体の指定を受けていることから、特別な財政措置として、起債対象となりましたので、今回、一般会計で取得するものでございます。
  次に、場所、面積ですが、廻田町1丁目26番地1、面積は約2,780平方メートルでございます。
  次に、購入金額ですが、約6億1,448万4,000円で、東村山市土地開発公社から取得簿価をもって買い物するものでございます。
  最後に、3・4・27号線沿線にあります都市計画事業関連用地の売却関係ですが、当該地は久米川町3丁目地内で、平成6年度に都市計画事業関連用地として取得した土地であり、土地開発公社用地約3,178平米、簿価約11億9,775万円、それと、隣接する土地開発企業地約855平米、簿価約3億2,064万円、これを合わせて一団の土地として、整形地として一般競争入札により売却したものでございます。
  入札結果は、近鉄不動産株式会社首都圏事業本部が合計額17億4,300万円で落札いたしました。土地開発公社分として約13億7,500万円、簿価を約1億7,724万円上回ったものでございます。土地開発基金分は約3億6,799万円、簿価差につきましては4,735万円、公社、及び基金分合わせて約2億2,460万円が簿価を上回って売却できたものでございます。
○市民部長(大野隆君) 市民部から、不祥事の賠償金の確定ということについての御質疑をいただきました。
  1月21日に警察署に告発をいたしまして、その後、2月8日に地方自治法第243条の2に基づきまして、監査委員に賠償責任の有無、及び賠償額の決定をお願いしているところでございますが、現在、監査委員の方で調査を進めていただいておりまして、4月中には決定をしていただくということでの状況を聞いております。
  それから、予算との関係でありますけれども、先ほど財務部長から提案説明で説明させていただきましたけれども、横領金額の概算額754万4,550円、及び利息につきましては、諸収入、雑入、弁償金で歳入で一回受けて、一方で、歳出として754万4,550円を諸支出金賠償金の補償補てん及び賠償金にて支出をして、さらに手数料で戻すように組ませていただいております。
  補正予算確定後、直ちに執行させていただきますが、もし、これで4月中に監査委員の方で決定をしていただいて、概算額と決定額とか相違が出ました場合には、平成20年度に入りまして再度精算をさせていただくということで、予定をさせていただいております。
○保健福祉部長(越阪部照男君) 私の先ほどの答弁の中で、近隣市の状況、生活保護の保護率の関係でありますが、パーセントという答弁をさせていただきましたが、パーミルと訂正をお願いいたします。
○17番(加藤正俊議員) まず、生活保護についてですが、ことし増加したうちで、生活扶助が4,384万というのに対して医療扶助が1億4,454万、これ大変な、病気を原因にする人が生活保護を受けられるということになったという話でありますが、ちょうど今、武蔵病院にしろ方々の病院で、今まで入院していたのを通院させろとこういうことでやっていると思うんですが、それで、その方たちが来られて、どうも生活保護受けたのかなと私一回思いましたが、もしそうだとすると、そういう方はもとのところの市で面倒を見てもらうとか、あるいは、国で見てもらうとかしない限りは、これからもっともっとふえるような気がいたします。そうすると、当市でやれる範囲を超えてしまうような事態が出てきているんではないかと今感じているんです。
  それで、市長を初めとして、これから市長会でも、そういうことを念頭に置いて、もっと国で面倒を見てくれというようなことをうんと言ってもらわなければいかんなと思います。それが1点です。
  もう一つ、3・4・27号線についての再質疑なんですが、詳しい入札状況というのがわかりましたら、お聞きしたいと思います。
  それから、もう一つ、比較的高く売却できましたんですけれども、その理由もあわせてお願いいたします。
○保健福祉部長(越阪部照男君) 生活保護のうち、特に、医療費扶助の伸びでございますが、9月の補正時点までは、それほど医療費の方も伸びる要素はないということで、減額補正をさせていただきましたが、上期になりまして、大変、医療費の方がふえております。これらのところを特に分析いたしました結果、特に、高額の入院費ということで、御案内のとおり生活保護につきましては、医療費そのもの10割分が、生活費の扶助費として支出されますので、それらのものが月額で例えば200万円の方とか100万円の方、そういう方が多数出られたことによって、月額ですので、そういう方の分によってふえてきた、そのように考えております。
  それから、特に、武蔵病院の問題等ありますが、通常でありますと、措置もとといいますか、生活保護を受けた方が武蔵等に通院、あるいは、入所された場合でも、それは措置もとのところが生活保護費の負担をしていただきますが、退院されて今後は通院される場合に、やはり近いところからの通院というケースが、そういう利便性というか、そういうことを考えた場合に、小平市でありますとか、東村山市とかにお住まいになって通院される、そういうケースになった場合には、住所地は東村山市とか、こちらになってまいりますので、それらについては、私どもなかなか制度の中では矛盾というんですか、ありますけれども、そういうところがこれからの中で解決していかなければいけない点かと思っております。
○市長(渡部尚君) 加藤議員から、生活保護に関しての地域偏在というんでしょうか、そういったことについて、市長会等を通じてもっとしっかり取り組めということでございます。
  御指摘踏まえて、これから取り組んでまいりたい、そのように考えているところでございますが、生活保護制度自体も今いろいろ議論の俎上に上っていることは御案内のとおりでございまして、1つには、三位一体改革のときに、これは国の憲法第25条に基づく制度でございますけれども、国が今75%、そして、基礎自治体が25%の負担ですが、これを国の負担を下げて2分の1、2分の1にしようという動きがあって、まだこれも完全に消えたわけではないということで、これについては地方自治体としては、あくまでもこれはどこに住んでおられようと、やはり国が責任を持って、国家の責任において必要最低限というんでしょうか、日本人として生活ができ得る水準を維持するということの制度でございますので、これはやはり国の制度において責任を持ってやっていただくということを堅持していただくことが非常に重要ではないかなと、そのように考えております。
  それと、もう一つは、先ほども御指摘がありましたが、当市においては特に甘いとか、厳しいということはありませんけれども、先日も北海道において不正受給の問題が明るみに出て、昨年度、平成18年度では不正受給が全国で90億円もあったというようなこともございますので、これら当市においてもこういうことがないように、今後も適正に審査をしていく必要があるだろう、そのように思っております。
  さらには、年金等の絡みで、いわゆる国民年金の支給額よりも、場合によっては生保の受給額の方が多くなってしまうというようなことも指摘をされておりまして、今後の、いわゆる格差が拡大をし、なおかつ、高齢化が物すごい勢いで今後も進んでまいりますので、そのときに医療、あるいは、年金等を含めて社会保障制度がどうあるべきなのかということは、やはり、国においてもっと議論されてしかるべきできはないかなと思っております。
  よく言われることですけれども、我が国の公的扶助というんでしょうか、生活保護の支給額は、先進国の中でも非常に高いと言われております。逆に、支給されている総人口に占める割合は、先進国中最下位と言われておりまして、今後、生保を受けなければならないような層が、我が国においても拡大されるのではないかということが危惧されておりまして、その場合、今のような支給額を維持した中では、なかなか制度そのものが存続が難しいのではないか、あるいは、年金との兼ね合いにおいても難しいのではないかということで、一定その辺も整理をしていただく必要があろうかと思いますが、市長会においても、これらのことも検討・研究しながら、適時・適切に国の方に要請・要望してまいりたい、そのように考えております。
○都市整備部長(小嶋博司君) 公社、基金の入札の結果でございますけれども、入札につきましては、19年10月29日に入開札を行いまして、参加者は6社でございました。落札者は申し上げたとおり、近鉄不動産株式会社首都圏事業本部が17億4,300万円、次が伊勢原建物株式会社15億8,651万円、次が西武不動産販売株式会社15億3,600万円、次が株式会社大京12億3,900万円、次が株式会社長谷工コーポレーション11億6,000万円、最後ですが、株式会社ライズベル7億7,500万円、したがいまして、10億円ほどの乖離がある、最高と最低では─ということであります。
  簿価といたしましては、15億2,000万円でございますので、2億2,000万円強簿価を上回ったわけでありますが、上回った理由でございますけれども、1つには、3・4・27号線が開通をしたこと、逆に言えば、開通を待っていて売却をしたということが1つあります。それからもう一つ、2つ合わせると4,000平米に実はなるんですけれども、公社、基金合わせると。4,000平米の土地の希少価値が1つにはあるんだろうな。それから、当該地は四方道路です。北に27号線の20メーター道路、南側が鷹の道、東西にも市道があるということと、4,000平米まとまっているということが、希少価値ではなかったのかな。もう1点は、早くから売却についてPRをしていった、この3点によって高く売れたのかな、このように考えております。
○議長(丸山登議員) 加藤議員の質疑を終わります。
  休憩します。
午後2時52分休憩

午後3時20分開議
○議長(丸山登議員) 再開します。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(丸山登議員) 議案第32号を続けます。
  ほかに質疑ございませんか。9番、山川昌子議員。
○9番(山川昌子議員) 議案第32号、平成19年度一般会計補正予算(第3号)について、公明党を代表して質疑いたします。
  まず、1点目としては、全体として今回の第3号補正の特徴についてお伺いいたします。
  2点目、歳入です。
  市税の個人市民税を5,513万2,000円の増として、106億6,830万4,000円とした内訳をお伺いいたします。
  次に、②として、法人市民税を3,270万8,000円減額いたしましたが、内訳についてお伺いし、また、さらに現年課税分と滞納繰り越し分の考え方についてお伺いいたします。
  3点目として、固定資産税、現年課税分、また、滞納繰り越し分、それぞれの増の補正とした理由をお伺いいたします。
  4点目です。市たばこ税5,936万8,000円減額補正いたしました。今後の見通しについてお伺いいたします。
  ②として、市内のたばこ自販機の数は減っているのでしょうか、お伺いいたします。
  ③として、購入のための成年身分証カード、これが今度実施になります。どう考えるのか、この点についてお伺いいたします。
  5点目、都市計画税1,409万円増額して、15億6,979万3,000円とした内訳についてお伺いいたします。
  6点目、20ページになります。
  地方譲与税、地方道路譲与税、見込み減となった根拠、今後の見通しについてお伺いいたします。
  7の22ページから36ページまでのこの件については、割愛いたします。
  8点目、38ページ、民生費負担金、老人措置費負担金707万5,000円減の理由をお伺いいたします。
  さらに、②として、児童福祉費負担金の公立分の負担金増、私立分負担金増、管外分負担金増、それぞれの内訳についてお伺いいたします。
  9点目の寄附金ですが、これは一般寄附のところは先ほど説明されましたので、①は割愛いたします。
  ②として、なぜ予算を当初計算の中に─公共施設整備協力金の方です。なぜ予算を当初計算の中に、この大型開発の計画というのがわかっていたと思うんですが、なぜ組み込めなかったのか。また、予想できるものもあったと思うんですけれどもどうなのか、お伺いいたします。
  10点目、77ページ、諸収入の収益事業収入についてお伺いいたします。
  これは競走事業で1,500万円の、1,000万と500万ということで先ほど説明ありましたが、この金額で確定なのでしょうか。また、売り上げは上がっているのでしょうか。今後の見通しについてお伺いいたします。
  11番目、100ページ、歳出に移ります。
  総務費の財産管理費、庁舎維持管理経費のうち工事請負費、減額が608万3,000円となっておりますが、この内訳についてお伺いいたします。
  12点目、101ページ、車両管理経費、市民バス運行管理業務委託料の減の140万円について、これはなぜなのでしょうか、理由をお伺いいたします。
  13点目、104ページ、交通安全対策費、駐輪場維持管理経費2,360万2,000円減になっております。この駐輪場の実態についてお伺いいたします。内訳をお伺いします。
  14番目、132ページ、民生費の旧多摩保健所取得事業費7,979万6,000円減になっております。これは平成20年度へ先送りとなったということですが、詳しい理由、また、今後の計画についてお伺いいたします。
  15点目、137ページ、援護費の日常生活用具給付金増518万円。これはどんな内容を見込んで増となったのか、お伺いいたします。
  ②、住宅設備改善費909万6,000円の増。これは何件と見込んだ増なのでしょうか、お伺いいたします。
  次に、16番については、割愛いたします。
  17番、159ページです。
  児童福祉総務費の子育てひろば事業、これはつどいのひろばですが、①として、180万4,000円減となりましたが、この内訳についてお伺いいたします。
  また、②として、委託料127万円減となりました。今後の計画についてお伺いいたします。
  18番目、161ページ、児童手当事業費、小学校就学前特例給付増についてお伺いします。増となった人数と手続等対象となる家庭への周知について完了しているのでしょうか、お伺いいたします。
  20番目、162ページ、母子福祉費、ひとり親家庭等医療費助成事業費、扶助費925万5,000円増になりましたけれども、この内訳についてお伺いいたします。
  21ページの扶助費については、先ほどいろいろ御説明ありました。その中で部分的ですが、理解しましたので、割愛いたします。
  22番も割愛いたします。
  23番、211ページ、久米川駅北口整備事業費、委託料7,693万2,000円の減については、それぞれ内訳をお伺いいたします。
  24番についても、割愛いたします。
  25番です。216ページの再開発事業費、これは萩山駅エレベーター等整備事業の負担が、駅の調査をしたところ大きな穴があったということで、その報告によって、平成20年度にということで減になりました。調査の内容、また、状況と今後の設置への計画のスケジュールについてお伺いいたします。
  26番も、上に戻りますけれども、割愛いたします。
  27番、222ページ、常備消防費、常備消防の都委託金が減になりました。3,853万2,000円のこの減の理由、内訳についてお伺いいたします。
  28番の244ページ、小学校施設整備事業費、委託料及び工事請負費の減理由についてお伺いいたします。各細目の工事内容と延期になった理由、今後のスケジュールについてお伺いいたします。
  29番、第一中学校の改修工事内容と、2カ年を3カ年とした理由についてお伺いいたします。
  最後の31番─30番は割愛します─276ページ、幼稚園費です。
  幼稚園の就励事業の補助費が減額となりました。入園金補助については、市長のマニフェストに入っておりますが、検討されているのか。国や都で、幼稚園の入園奨励金制度が実現に向けて検討され、多くの区や市で実施されております。これについてお伺いいたします。
○財務部長(神山好明君) 私の方から1番から6、それから、10番についてお答えいたします。
  まず、1点目の今回の補正の特徴についてですが、最終補正ということで、例年どおり事務事業の整理が主な特徴でありますが、そのほかの特徴といたしましては、先ほど提案説明の中で申し上げましたが、皆様に大変御迷惑をおかけしました職員の不祥事に関連します予算処理、また、土地開発基金の廃止に伴います予算処理を挙げることができます。
  また、大きな増減といたしましては、北口、西口の工事の進捗状況にあわせた歳入歳出の増減、八坂小学校耐震工事等の延期による増減、普通退職者の退職手当の計上、国民健康保険の繰上充用への対応、生活保護費等を挙げることができると考えております。
  それから、2点目の個人市民税についてですが、予算額95億6,041万9,000円に対しまして、補正後額で96億4,825万9,000円で、8,784万円の増額となっております。内訳といたしましては、所得割の普通徴収分におきまして6,538万8,000円の増、特別徴収分が4,977万4,000円の増となっており、また退職所得分離課税は4,058万円の減となっております。均等割につきましては、普通徴収分が887万5,000円の減、特別徴収分が1,517万7,000円の増となっております。また、滞納繰り越し分につきましては、695万6,000円の増となっているところでございます。
  2番の②の法人市民税でございますが、法人市民税を3,270万8,000円減額した内訳につきましては、御案内のとおり、法人市民税は収益に関係なく法人の規模に対して課税する均等割と法人の収益に対して課税する法人税割で構成されております。
  均等割につきましては、新規法人の増加や既存法人の規模拡大、及び徴収率の向上により、19年度当初の予算額と比較しますと2,249万円の増となっております。法人税割につきましては、徴収率は向上したものの、原材料の高騰等の影響により収益が予想した以上に減少していることから、当初の予算額と比較いたしますと5,619万円の減としております。また、滞納繰り越し分につきましては、当初予算に比べますと調定額が減少している一方、徴収率が向上していることにより、当初の予算額に比べますと99万円ほどの増としております。
  以上のことから、法人市民税全体といたしましては、予算額ベースで当初予算に比べ3,270万8,000円の減としたところでございます。
  次に、現年課税分と滞納繰り越しの考え方についてですが、現年分では均等割が2,249万円増となるものの、法人税割で5,619万円が減となっており、滞納分では99万2,000円の─額は少ないですが、増となっております。これらの合計が3,270万8,000円の減となっているわけですが、現年につきましては、現在の経済状況が色濃く反映されているものと考えているところでございます。
  次に、3点目の固定資産税についてですが、調定ベースでは、現年課税分では増額、滞納繰り越し分では減額、トータルといたしましては減額となっておりますが、収入額は現年課税分、滞納繰り越し分ともに年間を通じ順調に伸びているところでございます。
  現年度分につきましては、平成18年度決算の徴収率98.1%を上回る収納状況であり、当初予算額より5,921万5,000円の増額、徴収率0.7ポイント増の98.3%で補正計上させていただいているところでございます。滞納繰り越し分につきましても、年間を通じて納税のPRや滞納整理を推進し、徴収努力をした結果、当初予算額より2,316万6,000円の増額、徴収率で9.0ポイントの増で、28.0%で補正計上させていただいているところでございます。
  次に、4点目のたばこ税の今後の見通しについてですが、禁煙、嫌煙の広がりや健康志向の影響やたばこ税の税率引き上げなどにより、喫煙人口が減少しております。今後につきましても、市たばこ税につきましては、減収傾向が続くものと考えております。
  次に、たばこ自動販売機の数についてですが、日本たばこ産業株式会社からの情報によりますと、平成19年9月の時点で281台あったものが、平成20年3月の時点で267台と、半年間で14台減少しているとのことでございます。
  次に、たばこの成人識別カードについてですが、未成年者の喫煙防止対策の一環といたしまして、平成20年7月から、東京都内におきましても成人識別たばこ自動販売機が導入されます。自動販売機でたばこを購入する場合は、成人識別カードが必要となります。このカードの導入により、未成年者の喫煙防止対策が一層推進されますが、カードの普及率が低い場合には、コンビニエンスストア等の対面販売で購入する方がふえることから、自動販売機での売り上げ減少につながるものと考えております。市たばこ税に影響を与える可能性がありますので、今後の動向につきましても注視してまいりたいと考えております。
  次に、5点目の都市計画税についてですが、内訳といたしましては、土地が221万6,000円、家屋は624万4,000円、滞納繰り越し分で563万円と、それぞれ増額となっております。これらは家屋を除き、調定額は減となっているところでありますが、徴収率のアップにより、増額したものでございます。
  次に、地方譲与税の関係でございますが、現在、国会でいろいろ御審議いただいているようですけれども、その点は除外させて答弁させていただきます。
  まず、地方譲与税につきましては、今回補正いたしました地方道路譲与税のほかに、当市が見込めるものといたしましては、自動車重量譲与税がございます。これらは一たん国に歳入された後、地方道路譲与税につきましては都道府県、及び市町村に、また、自動車重量譲与税につきましては、道路の延長や面積によって案分された額が市町村に交付されるものでございます。
  予算額につきましては、東京都の通知に基づき計上させていただいているところですが、東京都の試算方法についてお聞きしましたところ、当初予算に関しましては、前年の10月までの実績からその年度の決算見込みを推計し、その額に地方財政計画の増減率を乗じて算出、また、補正額に関しましては、その年度の11月までの交付実績と、そのときの社会情勢を勘案しつつ推計を行っているということでございました。
  このように、今後の見通しを含め、数カ月先の社会情勢をすべて予測した推計額を算出することは大変困難であり、都の担当者の方も大変苦慮しているとのことでございました。また、平成19年度の決算見込み額につきましては、各年度の決算額の比較から、毎年0.03%ほど減少した額となっており、現時点では暫定税率が廃止されておりませんことから、原油の高騰や環境保護の推進等により、国の歳入が減少しているものと分析しており、大幅な減額はないものと考えております。
  次に、10点目の諸収入の収益事業収入の関係でございます。
  予算計上いたしました収益事業収入の配分金は、先ほども申し上げましたが、十一市の方で1,000万円、四市で500万円でございます。四市競艇につきましては500万円ですが、さらに500万円をプラスした1,000万円の配分を予定していると現在承っております。また、確定につきましては、近日中に組合議会がございまして、そこで議決されれば確定されるということをお聞きしております。
  それから、売り上げにつきましては、十一市競輪では前年度に特別競輪として競輪グランプリを開催し、153億円の売り上げがあったため、前年度対比では大幅な減となる予定でありますが、その影響を除きますと、5%強のプラスを見込んでいるところでございます。四市競艇は開催がまだ残っているため、直近の状況では前年度を少し下回る状況となっております。
  今後の見通しでございますが、競輪グランプリなどの特別な開催があると、売り上げに大きく影響いたしますが、全国的に売り上げと入場人員の減少傾向が続いている中で、十一市競輪、四市競艇事業組合とも増収対策や従業員の削減等の経営努力を行い、両組合とも黒字経営で前年度に引き続き配分金を出している状況でございます。今後も一層の増収対策とコスト削減による経営努力を行い、継続的に配分金が出せるよう経営体質をつくる必要があり、努力をしてまいりたいと考えております。
○保健福祉部長(越阪部照男君) 民生費関係の御質疑についてお答えさせていただきます。
  まず、8点目の民生費の負担金でございますが、老人措置負担金の減の理由でありますが、当初予算におきましては、養護老人ホームの措置者を月84人と見込んでおりましたが、実績におきましては、月最大限で77人ということで、措置人数が減ったため措置負担金が減となりました。
  この内容といたしましては、東村山老人ホームが現在、個室化を進めていることから、新たな入所者の措置ができない状況がありまして、措置者が減となったものでございます。
  2点目の児童措置費の負担金でありますけれども、19年度分の調定予定額に基づきまして、徴収率、当初と同じ98%で見込んでおりますが、特に、新しく入所した児童等の調定額が増額したことによるものでございます。また、過年度分につきましては、当初徴収率を10%と見込んでおりましたが、20%増にしたことによります増額となっております。
  次に、歳出でありますが、14点目であります。旧多摩東村山保健所の改修工事の先送りの要因でございますが、建築基準法改正の影響が大きかったことと、市民意見の反映を図る懇談会を実施したことによりまして、実施設計に時間がかかったことによりまして先送りしたものでございます。今後につきましては、20年度早々の工事の入札を行いまして、4月中に着工し、8月中旬には竣工する予定と考えております。その後、9月に備品購入等、移転準備を行って、10月に施設開所を予定しているところでございます。
  次の日常生活用具給付費増の要因といたしましては、障害者自立支援法の施行によりまして、それまで補装具費でありましたストマ用装具など6種目が日常生活用具給付費に再編されたこと、また、支援法の施行によりまして、障害児を抱えた世帯などの利用が促進されたことで、518万円の増額を計上させていただいた内容となっております。
  住宅設備改善費の増額ですが、当初予算におきましては3件で、365万4,000円と見込ませていただきましたが、本年1月までに11件の申請実績がありまして、今後さらに1件を見込んで12件として、909万6,000円の増額を見込ませていただいた内容でございます。
  次に、子育てひろば事業費の減の内容でございますけれども、19年度の当初予算におきましては、市が直接施設の維持・管理を行う考え方でありましたが、維持・管理と事業運営をNPO法人に委託したことから、関係する維持・管理費について減額を行ったものでございます。
  次に、委託料の減につきましては、当初予算におきましては、市の嘱託職員の人件費相当額を計上しておりましたが、単価的にも国の基準額ベースぐらいの基準で委託することが、これはNPOに委託したわけでございますけれども、できましたので、差額の118万9,000円を減額するものでございます。
  それから、今後の計画でありますけれども、7エリア構想に基づきまして、各エリアへの設置を目指していきたいと考えております。
  次に、小学校の修了前の特例給付の増額についてでありますが、まず、増となった人数でありますけれども、被用者分1,487人の増、非被用者分が100人の増でございます。対象となる家庭への周知につきましては市報、及び学校でのお知らせ等配布等によって周知をしているところでございます。
  次に、ひとり親家庭等医療費の助成事業でありますが、対象者の増の部分とインフルエンザ等の流行によりまして、診療件数が増額になった内容となってございます。
○都市整備部長(小嶋博司君) 私の方から9点目の寄附金のうち、公共施設整備協力金を当初予算に計上できなかったのかというお尋ねでございますけれども、宅地開発指導要綱によりまして、公共施設整備協力金については、基本的に寄附金であるという性格上、事業主の理解と協力によって成り立つものでありまして、事業主との合意が前提となります。したがいまして、当初予算段階で開発計画での額が確定いたしておりませんために、毎年、科目存置として20万円を計上させている次第であります。ぜひ御理解をいただきたいと思います。
  次に、13点目の駐輪場の維持管理経費の減額内訳でございますが、東口の新設駐輪場用地借地料726万9,000円、新設駐輪場の整備工事費894万7,000円、機械式ゲート賃貸借料が242万5,000円、駅前広場の管理委託費479万1,000円が主な減額の内訳でございます。
  また、駐輪場の実態でございますが、指定管理者としてシルバー人材センターが管理しております有料駐輪場が18カ所、市の直営管理している駐輪場は2カ所でございます。利用状況でございますが、久米川駅南口第2駐輪場が稼働率50%、久米川駅年間登録駐輪場、これ三中の隣ですが、これが約53%、このほかの有料駐輪場は月により若干の変動はありますが、おおむね稼働率100%の状況でございます。
  次に、23点目の久米川駅北口整備事業費の減額の詳細でございますが、まず、業務委託料の減788万2,000円につきましては、埋設管撤去工事や周辺箇所暫定整備工事などの減による精算や監督業務などの事務事業費の減額となったものでございます。
  次に、地下駐輪場工事委託料の減、これが大きいんですが、4,751万1,000円につきましては、地下駐輪場の工事委託は本体工事、電気工事、機械設備工事でありまして、2カ年の工期となっております。減額の額につきましては、本体工事の今年度出来高78.5%に応じた減額でございます。
  次に、埋設管撤去工事委託料900万円と、それから、周辺箇所の暫定整備工事委託料900万円、これを予定いたしておったわけでありますが、予測できない地下の埋設管や駅利用者への不便を解消するための仮設舗装や周辺道路との取りつけなどに対応するために、実は両方で1,800万円予算計上いたしておりましたが、幸い支障となるような案件が発生しなかったことから、減額するものでございます。
  以上が減額の内訳でございます。
  次に、25点目の萩山駅エレベーターの整備事業でございますが、今年度中に整備すべく工事に着手しておりましたけれども、御質疑にもありましたとおり、空洞が発見されまして、工事の見直しを余儀なくされたため、減額をさせていただいたものであります。西武鉄道とは20年度のできるだけ早期に完成するよう調整し、影響のなかった下りホーム内のエレベーターを優先整備し、2月に空洞の埋め戻しが実は完了いたしております。本年4月にエレベーター1基を供用開始する予定であります。今後の予定ですが、残り3基のエレベーターの設置と障害者対応型のトイレ、誘導ブロック、手すりの整備、点字案内板設置などのすべての工事が、20年度中に完成する予定でございます。
○総務部長(石橋茂君) 11点目の庁舎維持管理経費608万3,000円の内訳でございますけれども、19年度に本庁舎地下蓄熱層改修工事と本庁舎アスベスト除去工事を実施いたし、それぞれ入札を行ったわけですが、その中で317万円、及び291万3,000円の契約差金が生じたものでございます。
  次に、市民バスの委託契約でございますけれども、平日の午前8時から午後5時の運行を基本運行として、平日の時間外運行、休日運行、休日の時間外運行、宿泊を伴う運行等をそれぞれ項目としてあらわし、単価契約を結んだところでございます。したがいまして、今年度、個々の単価により実績の数量を乗じて加えたものが実績額で280万円となりまして、予算額との差額を減額したものでございます。
○市民部長(大野隆君) 27番の常備消防費、常備消防都委託金減3,853万2,000円の理由について申し上げます。
  これは東京都との消防委託事務の管理に要する経費負担に関する協定書に基づきまして、市の人口に消防費基準財政需要額、さらに補正係数を乗じて得た額と定められております。市の積算のような積み上げ方式ではなく、協定書に基づく積算方法により確定した数値に基づき精算処理を行ったものでありますが、内容といたしましては、消防費基準財政需要額が若干下がったことによるものとなっております。
○教育部長(桑原純君) 私の方から、大きな28、29、31につきましてお答え申し上げます。
  初めに、小学校施設整備事業費、委託料の主な減の理由でありますが、南台小学校屋内運動場改築工事実施設計委託料の減と青葉小学校耐震補強工事実施設計委託料につきましては、いずれも契約差金からくる余剰額を補正処理したものでございます。また、市立八坂小学校耐震補強工事管理委託料の減につきましては、平成19年度に予定をしておりました同校の耐震補強工事の実施が中止になりましたことから、同様に工事管理委託につきましても減額処理をしたものでございます。
  また、工事請負費の主な減の理由につきましては、八坂小学校耐震補強工事が業者の入札辞退から工事が中止になりましたことから、平成19年度の同校耐震補強工事額を減額処理いたしたところでございます。そのほか関連工事といたしましては、同校の耐震補強工事の中止に伴う外壁改修工事の減、並びに平成19年度の入札に伴う契約差金の減が主な理由となっているところでございます。
  今後のスケジュールにつきましては、八坂小学校耐震補強工事につきましては、平成20年度の実施に向けまして、学校や関係所管と調整を重ね、早期発注による優良業者の選定、また、受注者側の工事従事者の早期雇用確保などが図れるような工事契約を実施するために、現在準備を進めているところでございます。
  また、南台小学校屋内運動場改築工事につきましては、平成20年度につきましては、平成19年度の実施設計をもとに都の建築指導事務所へ改築のための確認申請手続と積算業務の期間に当てておりますので、手続が完了次第、平成21年度以降の改築に向けまして、現在準備を進めている予定であります。
  次に、第一中学校の改修工事の内容等についてでございますが、平成19年度における第一中学校の主な改修工事は、耐震補強工事とトイレ改修工事、また、体育館のアスベスト除去工事となっております。
  また、耐震工事が2カ年から3カ年になった理由でありますが、校舎の耐震補強工事は、工事量から判断いたしまして2カ年にわたる工事を想定しておりましたが、平成18年度に国の公共施設等に対する耐震化政策の影響から、平成18年度での評定取得におくれが生じまして、平成19年度は南校舎のみの耐震補強工事となっております。このため、平成20年度の夏季休業期間中を活用して耐震補強工事を実施するといたしますと、仮設校舎の設置など、工事負担がさらに増大するという懸念が生じましたことから、これらのことを考慮いたしまして、計画変更を余儀なくされた状況になったところでございます。平成19年度を含めまして、20年度、21年度の3カ年の計画による耐震補強工事への計画変更をさせていただいたものでございます。
  スケジュールですが、平成20年度の対応につきましては、4月下旬に入札の公告を実施いたしまして、その後5月初めに業者指名を行い、5月下旬ごろ開札予定をし、準備を進めていきたいと考えているところであります。平成20年度は、西校舎への補強工事を実施いたしまして、平成21年度は東校舎への補強工事を計画しているところでございます。
  次に、31点目の幼稚園の関係でございますが、幼稚園就園奨励補助金の減額の理由でございますが、本制度につきましては、国が所要経費の一部、原則3分の1を実施主体であります市区町村に補助する制度でありまして、平成19年度当初予算編成時には、国より示されました補助単価に基づき予算編成を行ったところであります。しかしながら、その後、国の予算が確定した時点では、所得階層ごとの補助単価のうち、第2子以降の補助額が当初予定より大幅に変更されたために、補正減となったものでございます。
  次に、入園金補助について市長のマニフェストに入っているが、検討されているかということでございますが、市長の重点施策として、幼稚園児保護者助成の充実が市長のマニフェストに掲げられていることは承知をしているところでございます。また、一方で、本市の財政状況も逼迫しているところであり、第6次実施計画も含めまして、子育て支援総体として十分検討させていただきたいと考えているところでございます。
○議長(丸山登議員) ほかに質疑ございませんか。24番、保延務議員。
○24番(保延務議員) 日本共産党を代表しまして、議案第32号について、通告に従って質疑いたします。
  まず、市民税についてです。
  この間、老齢者控除の廃止や定率減税の廃止、あるいは、住民税のフラット化という問題がございまして、こういったことによる市民への影響というのをどのように見ているか伺います。
  2点目は、地方交付税、36ページ、1億8,701万1,000円の減額です。この減額になった理由、及びこの積算根拠を伺います。
  3点目は、教育使用料、42ページ、各公民館使用料の増減です、減額が多いわけですが、その理由を伺います。この結果をどのように見ているかについても伺います。
  56ページ、市町村総合交付金4,883万9,000円。減額の理由、及び積算根拠を伺います。
  74ページ、土地開発基金の繰入金6億6,206万7,000円です。この基金を廃止した理由。改めて伺います。それで、財源不足を補ったような感じですけれども、こういう使い方はいかがなものか。貴重な財源は市民の福祉に回すべきではないかと思いますが、お考えを伺います。
  79ページ、後期高齢者医療制度システム開発助成金5,139万1,000円。実際にかかった費用は幾らか、超過負担はないか伺っておきます。
  次に、歳出関係です。
  149ページの高齢者緊急通報火災安全システム事業費39万6,000円の減。これは待機者がいるというふうに言われているんですけれども、そういう中でどうして減額が発生するか伺います。また、待機者の解消にどう取り組むか、いつまでに解消するか伺っておきます。
  2点目は174ページ、扶助費、生活保護援護事業費。先ほどいろいろ議論もありましたが、改めて生活保護増加の社会的な問題は何か。
  この中の2点目、医療費の件は先ほどありましたので、割愛します。
  3点目、この問題では電気代等の滞納者についての政府通知というのがいろいろ出ているわけですよね。厚労省とか経済産業省、そういう通知が出ているのは知っているかどうか。また、どういうふうに扱っているか伺います。
  176ページ、保健衛生費です。これは救急車での患者の受け入れを病院が断るケースがふえて、社会問題になっているわけですけれども、このことについての原因は何か、どのような対策があるか伺います。
  それから、199ページ、住宅修改築補助事業費10万4,000円の減です。これについても、どうして残額が発生したか、説明を伺います。
  それから、耐震診断への補助制度です、検討しているかどうか。
  次に、205ページ、私有道路整備事業費889万6,000円の減です。これも予算特別委員会ですか、26件残っているというふうに話ありましたが、この当初予算で想定していたのはどこか。それから、これたしか皆減になっているんですけれども、その事情を説明されたい。
  それから、227ページ、学校用務業務経費。これについては民間委託を検討しているというふうにもちょっと伺って、そんな話を伺っているんですが、実際はどうか伺います。
  最後ですけれども、278ページ、公債費ですね。今後の公債費の推移、見通しを伺います。それから、公債費比率の推移についても伺います。また、今後、公債費負担の軽減策を伺っておきます。
○財務部長(神山好明君) 私の方からは、歳入の1、2、4、それから、歳出の7番について答弁させていただきます。
  まず、第1点目の市民税についてですが、言われるとおり、平成18年、19年度では老齢者控除や定率減税の廃止、税源移譲による住民税の税率のフラット化など、大きな税制改正がありました。住民税のフラット化は、所得税を合わせると原則増減なしということでありますので別といたしましても、老齢者控除や定率減税の廃止は実質的に増税になっていることは事実であります。だれしも税負担が増となることについては喜べることではないとは思いますが、税制改正では、それまでの減税が一定の役割を終えたとして、廃止されたものと認識しております。
  また、市民への影響についてですが、もちろん皆無とは言えませんが、反面、少子・高齢化時代の行政需要の増加は一途をたどっており、そのための財源も必要であることもまた事実であります。一定の行政水準を維持するために、一定の負担をいただくことは必要なことではないかと考えております。
  次に、2点目の交付税の関係でございますが、普通交付税の見込みにつきましては、昨年6月の算定結果に基づき補正させていただくものでございますが、当初予算編成に関しましては、国の地方財政計画をもとに推計をいたしているところでございます。
  平成19年度の地方財政計画では、地方交付税総額で前年度比マイナス4.4%とされておりました。これに基づきまして、地方への重点配分等を考慮しつつ、平成18年度決算額に対しまして当市ではマイナスの7.75%と推計したところでございます。しかしながら、予想以上に地方への重点配分がなされ、決定額といたしましては、マイナスの15.1%となったところでございます。
  今後の見通しにつきましては、昨年度をもって三位一体の改革は一定の終結を見たものの、依然として地方への重点配分や交付税総額の削減など、交付税に依存せざるを得ない当市といたしましては、大変厳しい状況が続くものと予想しております。
  4点目の総合交付金についてですが、市町村総合交付金は交付金の性質ごとに分類いたしますと、一定のルールで算出されます基盤強化分と事業の進捗等に影響を受けやすい振興支援分によって構成されております。特に、振興支援分の積算に関しましては、年3回あります東京都のヒアリング等におきまして連絡を密にとり、推計をしているところでございます。平成19年度の総合交付金の大きな減理由は、振興支援分の減額が大きく、内容といたしましては、まず、事業延期による影響といたしまして、萩山駅エレベーター設置工事や八坂小学校耐震化工事、旧多摩東村山保健所改修工事、また、入札や事業の進捗による影響といたしまして、(仮称)縄文体験館建設工事などを挙げることができます。これらの減額により、総合交付金に関しましても、当初より減額となったところでございます。
  次に、歳出の7点目の公債費関係でございます。
  まず、1つ目の今後の公債費でございますが、平成19年度の市債借入額を決算見込み額32億3,899万8,000円、平成20年度の借入額を当初額である40億550万円、平成21年度以降に小・中学校耐震補強やその他公共施設、及び秋水園整備計画等を含めた形でおおむね25億円から27億円程度の借入額と推計いたしますと、平成21年度では38億4,000万円、平成22年度では39億2,000万円、平成23年度以降、平成30年度までは30億円後半で推移し、平成31年度以降は30億円前半の公債費になると予想しております。
  次に、公債費比率の推計でございますが、先ほど答弁いたしました内容で借り入れを行い、平成19年度から5カ年間で申し上げますと、平成19年度で12.1%、平成20年度で12.2%、平成21年度で11.9%、平成22年度で12.4%、平成23年度で12.2%と推計しているところでございます。
  次に、公債費負担軽減策についてですが、御案内のとおり、公債費は地方債の元利償還金であります。公債費を軽減するには、地方債を発行しないことが最も有効でありますが、地方債には、やはり御案内のとおり、世代間の負担のバランスをとる、あるいは、年度間の負担の平準化を図るといった目的がございます。このことからすれば、地方債は適正に運用することが大事であると考えております。また、公債費の増加を招かぬようにすることも大事であります。そのためには、地方債の元金償還額の範囲内での地方債の発行ということが必要になります。年度によって地方債の発行額は、その年の事業量によって異なりますことから、年度ごとに公債費の元金償還額でなく、中期的な地方債残高、別な言い方をすれば、公債費比率になりますが、この点に注意していくことが必要だろうと考えております。
○教育部長(桑原純君) 私の方から、歳入歳出各1点ずつ御質疑いただきましたので、答弁申し上げます。
  初めに、公民館の使用料の減額の理由でございますけれども、各公民館の使用料につきましては、その算出に当たりまして平成19年4月から9月までの実績と、18年10月から3月までの利用回数をもとにして、平成19年前期の利用率で算出し計上したものでございますが、結果として、平成18年度の実績と比較しますと、利用率が低下しているということが、今回の減額の要因の一つとして考えられると思います。
  しかしながら、平成19年の前期と後期、直近の2月を比較しますと、微増でありますが、約4%の増となっておりますことと、また、新規登録団体、約85団体でありますが、増加したことに踏まえますと、今後、利用率は少しずつであるかと思いますけれども、高まっていくものと見ているところでございます。
  次に、歳出の学校用務業務の民間委託の件でありますが、学校用務業務につきましては、現在、環境整備係16名によりまして4班、あるいは、5班編成によりまして、市内の小・中学校22校を巡回して、給排水設備あるいは大工工事、塗装等、年間に約2,000件に近い業務をこなし、施設整備維持補修に努めているところでございます。この業務の民間委託については、現在、検討はしておらないというところでございます。
○政策室長(諸田壽一郎君) 土地開発基金の関係でありますが、廃止としました理由につきましては、先ほど政策総務委員長が報告されておりましたけれども、土地価格の上昇前に用地取得を行うという基金創設時との状況の変化を踏まえまして、また、土地開発公社との関連を含めて総合的に検討を行い、一定の見直しを図るということで、当面の間、基金を廃止したものであります。また、繰り入れました基金につきましては、民生費を含む一般財源として充当させていただいておるところであります。
○市民部長(大野隆君) 2点、御答弁させていただきます。
  初めに、歳入の6番の後期高齢者医療制度システム開発経費でありますが、総額6,730万7,625円となっております。このうち国庫補助金795万8,000円とこの助成金、これは市長会を通して東京都市町村振興協会からの助成交付を受けたものでありますが、5,139万1,000円を合わせて、残り795万8,625円が市の負担となっておりますけれども、超過負担というようなとらえ方はしておりません。
  もう1点、歳出の方の4番でありますが、住宅修改築費補助の10万4,000円の削減でありますけれども、これにつきましては、10万円につきましては19年6月に所有者から申請を受け、交付決定をいたしましたけれども、工事期間として6月から12月までに着工をお願いしておりますが、それが着工できないということで、本人から取り下げの申し出がありましたものでございます。それから、4,000円につきましては、交付決定額と実績報告額の差金でございます。
  それから、耐震診断の補助制度ということでありますけれども、本事業は不況対策、経済対策としての地域経済の振興を目的としたものでありまして、耐震診断の趣旨、制度に適用しておりませんが、これから災害に強いまちづくりを進める観点からとらえると、耐震改修の補助制度については、今後の課題ととらえているところでございます。
○保健福祉部長(越阪部照男君) 歳出の1番目の高齢者の緊急通報火災安全システム事業費の減額でございますが、御案内のとおり、この減額分につきましては、地域協力員の報償費の減額でございまして、この内容といたしましては、地域協力員がどうしても見つからない場合につきましては、通常3名のところを2名の協力員で運用していることなどによりまして、これらの報償費が減額となった内容になっております。
  御指摘の待機者の解消につきましては、取り外し機器の再利用を積極的に行うなど、少しでも多くの取りつけ機器を確保することで、今後とも対応していきたいと考えております。
  それから、生活保護費の増加の問題でございますが、保護の動向といたしまして、やはり景気動向とそれに関連した経済的とか社会的要因のほか、生活保護法のほかにさまざまな福祉施策の法律の整備状況などによりまして、複雑な要因の影響があるかと受けとめております。また、特に、被保護世帯の累計別では、高齢者世帯の増加が目立っておりまして、高齢化によるさまざまな影響が、被保護世帯の増加に結びついているものであると思っております。
  ③の厚生省通知の関係でありますけれども、東京都は、平成13年に出たわけでありますけれども、これを受けまして各水道営業所、東京ガス株式会社、東京電力株式会社に対しまして、協力依頼を行っておりまして、各福祉事務所との連携・強化を図っているところでございます。
  次に、救急患者さんの状況でございますが、断わざるを得ない原因についてでございますけれども、結論から申し上げますと、1人の医師が対応できる限界を超える緊急患者さんが来院している状況にあるため、他の病院にお願いせざるを得ないという事態が発生していると思っております。対策につきましては、地域において安心して生活を送るためには、救急医療体制の確保が重要でありまして、初期救急、2次救急、3次救急の役割分担に基づく体系的な医師の確保など、体制整備を図ることが必要であるととらえております。
○都市整備部長(小嶋博司君) 歳出5点目の私有道路整備費減の関係でございますが、今回の減額でございますけれども、私有道路整備工事費の工事請負費について、市が工事を受託して工事を発注するのではなく、申請人が直接業者に依頼し、工事を発注し施工することになったために、歳入を含めて受託工事請負費を減額したものでございます。したがいまして、市が当初予算額どおり9割の補助金を支出し、萩山町3丁目23番地先の2カ所の私道整備は予定どおり完了いたしております。ほとんどのケースは受託工事が多いわけでありますが、市へ工事を委託するかしないかの判断は、申請者が決める制度となっているためであります。
○24番(保延務議員) 何点か再質疑いたします。
  土地開発基金の繰入金なんですけれども、こういう財源ができた場合、もうちょっと考えた方がいいのではないかと思うんですけれども、市長にお話を伺いたいと思います。
  例えば、長寿対策基金に入れるとか、そういうふうになれば次に役立っていくのではないかと思うんですよね。何かただ不足を補ったという、どうなのかなというふうに。もう少し市民にとって、こういうことに使ったとちゃんと言えるようにした方がいいのではないかと思うんですが、市長にお話を伺いたいと思います。
  それから、149ページ、高齢者緊急通報システム。これは再利用は当然としても、これは高齢化社会の中でひとり暮らしの高齢者なんかがふえる中では、全体として総数はうんとふやしていくということが必要ではないかと思うんですが、その辺について伺います。
  それから、生活保護の関係です。この電気代。これ餓死者があちこちで生まれて、それを自治体がちゃんと生活保護とかなんかをやって救わなくちゃいけないということで通達が出ているんですけれども、先日、美住町で起こった餓死事件について、立川の営業所に聞きに行きましたら、福祉の関係との連絡をとることは、システムとしていないというふうに言っているんで、先ほど通知して連携をとっているというんで、その辺の関係どうかということ。
  それから、私有道路、これ26件も残っているというんで、予算を余らせているという関係はどうなんでしょうか。もったいないと思うんですが、伺います。
○市長(渡部尚君) 土地開発基金の繰入金の使途についてでございます。
  これについては廃止をするとき、総務委員会でも大分御議論をいただきましたし、予算特別委員会の中でもいろいろ御議論いただいたところでございます。確かに、廃止をして、何らかのまた基金にきちんと積みかえるということができれば、一番クリアな形でお示しができたんだろうと思っておりますが、土地の先行取得については、今後、公社も含めて、どこかの時点で再構築をしていきたいな、そのように考えているところでございます。
  今回、やはりどうしても財源対策的な側面が強いのかなと思っております。先ほどの国保税でも御議論いただきましたけれども、今回、これは予算特別委員会でも申し上げさせていただきましたが、これ以上、国保の、いわゆる赤字を繰り延べしていくということについては、やはり一定の整理をしていく必要があるであろうということを、財健法の絡みの中で考えさせていただきました。
  当然、保険料については、先ほどもどうなのかという御議論いただきましたけれども、今後の推移の中で総体的に検討はせざるを得ないだろうと思っております。しかしながら、一方で、繰出金の額も19年度については19億円ということもあるわけでございまして、今後これらを補完しながら、健全な一般会計並びに各特別会計の健全経営に努めてまいりたい、そのように考えているところでございます。
○保健福祉部長(越阪部照男君) 高齢者の緊急通報の関係でございますけれども、確かに待機者がいる状況でございますが、限られた予算の中ではありますが、私ども所管といたしましては、高齢化が進む中でその必要性は認識しておりますので、少しでも多くの機器を整備するように努力をしていきたいと思っております。
  それから、生活保護の関係で、電気料の問題の御指摘でありますが、確かに13年3月の通知で、これに基づいて東京都が主体的に各関係機関に連携・強化ということで図ったと思いますが、若干時間がたっているという面で、御指摘のような形で、それぞれの事業所との出先等について、なかなか周知が忘れられてきているような、そんな状況もあるかと思いますけれども、そういう関係部局と今後も連携を図りながらやっていきたいと思っております。
○都市整備部長(小嶋博司君) 私有道路の関係につきましては、先ほど答弁させていただいたとおりでございまして、このケースは9割の補助が該当するんですよ。当初予定どおり、その工事が実行したわけです。ただ、工事そのものを申請者がやったということで、先ほど答弁していますでしょう。なので、予算が余ったということではなくて、このケースで言うと、たしか880万円ぐらい工事費がかかっています。10%歳入で入れてもらうんですよ、申請者から。9割を持って含めて工事委託料で市が受託工事を請ければ発注するわけでしょ。そうではなくて、今回補助金だけでいい。9割の市の補助金だけでいい。自分たちで工事を全部施工・管理やるからということで、ただ、技術支援は当然、補助金を出している以上は、市の方で整理をしたということですから、全く予算が余っているとかということではありません。制度的なものであります。
○24番(保延務議員) そうすると、では、事業はちゃんとやられたとこういうことですよね。26件残っていると言いましたよね、申請が。これはどんなふうに取り組まれるんでしょうか。
○都市整備部長(小嶋博司君) 今後の推移を見て十分検討してまいりたいと考えています。
○議長(丸山登議員) ほかに質疑ございませんか。23番、木内徹議員。
○23番(木内徹議員) 議案第32号について、民主・生活者ネットワークを代表して質疑いたします。
  まず、第1点に、7ページですけれども、継続費補正。これは東村山駅西口地区まちづくり交付金事業が総額で3,100万円ほど増額補正されておりますけれども、これはどのような理由か、お聞かせいただきたいと思います。
  2点目に、8ページですけれども、地方債の補正の追加というのがございます。これはゲートボール場公園用地取得事業債6億1,400万円余、この引き受け期間と予定利率をどのように考えているのかお伺いいたしますとともに、いわゆる、市場公募による資金調達は考えなかったのか、また、そのメリット、デメリットをどう考えているのか伺います。さらに、参考までに伺いますが、この事業債は次年度の地方交付税を考えるときに、基準財政需要額に一部算入され得ると考えていいのかどうか、その点について伺います。
  3点目の市税については、割愛をいたします。
  4点目の41ページ、住宅使用料。これは市営住宅使用料マイナス100万円強と、いわゆるマイナス補正になっておりますけれども、これについては新たな滞納が発生したことによるものなのか、その点についてお伺いいたします。
  5点目に、43ページですけれども、工場アパート使用料。これは当初予算よりも270万円弱の減額補正、この理由についてお伺いをいたします。
  6点目、土地売払収入。これについては、さきの委員が質疑をいたしまして、答弁がわかりましたので、割愛をいたします。
  7点目の69ページ、資源物売払収入。これは2,500万円余の増額補正、恐らく売り払い数量、あるいはまた、単価の引き上げによるものと思いますけれども、その実態についてお伺いをいたします。
  8点目、73ページ、寄附金ですけれども、寄附金936万円がございますけれども、その一部が恐らく歳出で緑地保全基金積立金705万円となっているというふうにも思いますけれども、確認のためにお伺いをいたします。
  9点目の75ページ、繰入金ですけれども、ふるさと創生基金繰入金の3,500万円減額補正は、いわゆる歳出の縄文体験館建設事業費3,100万円の減額と連動しますけれども、その要因と、それからその差額、いわゆる先ほど申しました3,500万円と3,100万円、厳密に言いますとその差額約350万円ですけれども、これはどのような仕組みから発生するものなのか、その点についてお伺いをいたします。
  10点目の職員人件費については、割愛をいたします。
  11点目の車両管理経費。これについても割愛をいたします。
  そして、12点目、111ページですけれども、資産税賦課事務経費、標準宅地の不動産鑑定評価業務委託料が3,100万円余増額補正となっておりますけれども、年度途中での大幅増はどんな理由があるのか、お伺いをいたします。
  13点目の189ページ、ごみ資源物収集委託事業。これはごみ収集委託料の増要因と、そしてまた新聞紙の持ち去りが一部で横行していると聞いておりますけれども、さきに条例改正等によりまして、これまで強化したつもりでありますけれども、この条例改正によるこれまでの摘発事例と、そのさらなる防止強化、どのように考えているのか、その点について伺います。
  14点目、191ページ、ごみ処理経費ですけれども、これは容器包装プラスチックの中間処理業務委託料が377万円増額計上となっております。これは恐らく収集量が予想よりもふえたことによる増額補正だと思いますけれども、その理由について、内容についてお伺いをいたします。
  最後に、15点目ですけれども、235ページ、小学校費ですけれども、小学校施設維持管理経費に関係して、雨水利用の雨かえるの利用が6校でなされておらず、撤去の要望があると、最近、環境報告書─これ平成18年度版でありましたけれども、その環境報告書にそんな記載がございました。その後、どのような措置がなされたのか。水資源の大切さを直接生徒に訴える、その意味では大切な施設だと思いますし、この雨かえるについては、所管がかなり御努力されて、全国紙でも取り上げられた重要な水資源の大切さを訴える施策であると考えておりましたけれども、この施設を継続をすべきだと思いますけれども、その点についてお伺いいたします。
○都市整備部長(小嶋博司君) 1点目の西口まちづくり交付金の継続費増額の理由でございますけれども、再開発事業のおくれに伴いまして、まちづくり交付金事業であります地下駐輪場の築造工事の関係でございます。この工事につきましても、着工がおくれたために、契約変更する必要が生じております。
  具体的な増額の内容といたしましては、当初契約における工期、実は18年9月29日から20年9月30日という工期設定がございます。この工期を延ばさざるを得ないということから、これらによります関係経費の増額と第1期工事分における残土処分費、あるいは、今後行われる第2期工事の残土処分費にかかわる精算分により増額をさせていただくものであります。
○財務部長(神山好明君) 私の方から、2、4、9、12の4点についてお答えさせていただきます。
  2番目の地方債補正の追加についてですが、ゲートボール場公園用地取得事業債は、一般単独事業という地方債のメニューで75%を充当し、残りの25%につきましては、一般単独事業の充当残に充当できる地域再生債という地方債を活用しているものでございます。
  引き受け期間と予定利率でありますが、現在、予定額通知におきまして、借り入れ先は財団法人東京都区市町村振興協会となっております。予定利率は、東京都区市町村振興協会の貸し付け条件といたしまして、貸し付け日における財政融資資金の同一条件の償還期間の貸付利率に30%を乗じて得られた率を、当該償還期間の貸付利率から減じて得られた率となっており、現在、3月12日ごろの適用利率から想定いたしますと、財政融資資金元金均等20年、償還3年据え置きの利率が1.6%ですので、30%分、0.4%を減じた1.2%と、非常に有利な金利で借りられることとなっております。
  今回、このように国の財政融資資金の利率により、30%も低い利率で借り入れが可能となったことから、当該案件に限りましては、市場金利により有利な利率での借り入れが可能であると判断し、市場公募による資金調達は見送りとさせていただいたものでございます。
  市場公募のメリットにつきましては、民間資金を導入する場合として、競争性から低い金利で借り入れることができます。また、デメリットとしては、事務の煩雑さなどありますが、指定金融機関や協調融資との協議や整理といった課題も残っているところでございます。
  また、地方交付税の基準財政需要額に算入できるかということについてでございますが、地域再生債におきましては、その元利償還金について、後年度標準事業費方式により算入されることとなっております。
  次に、4点目の住宅使用料についてですが、結論から申し上げますと、新たな滞納が発生したことではございません。御案内のとおり、市営住宅使用料は前年度の収入に基づき年度当初の家賃を決定しております。御質疑の使用料のマイナス要因でございますが、大きな要因としては、入居者の失業等に伴います収入の減により、収入の再認定の結果、使用料の減額を行ったものが挙げられます。その他、世帯変更に伴い、使用者の所得水準が低くなるなど、転出等に伴います住宅の明け渡しなどによるものなどにより、家賃収入の減額を生じたものでございます。
  次に、9点目の繰入金についてですが、(仮称)縄文体験館建設事業に対する基金繰入金の減は、本体工事といたしまして2,911万3,000円、工事管理委託料といたしまして19万4,000円の減、外構工事実施設計委託料といたしまして13万1,000円の、トータルといたしまして2,943万8,000円の減となっており、これと連動しております。
  まず、この減についてですが、契約差金と工事の年度割が具体化したことにより、平成19年度において2,943万8,000円を減としたものでございます。この財源といたしまして、国庫補助金2,000万円と地方債1,800万円は当初予算と変更なく、さらに東京都市町村総合交付金の充当を610万円増額することにより、この交付金を増額したことと、事業費の減額分─今の2,943万円でございますが、これとの合計額3,553万8,000円をもちまして、基金繰入金を3,500万円減としたものでございます。
  次に、12点目の資産税の関係ですけれども、土地につきましては3年ごとに評価の見直しを行っておりますが、次回は平成21年度が評価がえの年となります。平成21年度の評価がえを行うためには、評価がえ基準年度の初日が属する年の前年の平成20年1月1日における標準宅地について不動産鑑定を行うことにより、土地を鑑定し、価格を求めなければならないものとなっております。そのためには、3年ごとに当初予算へ当該業務にかかる予算を措置し、業務委託を行わなければならないものでありますが、平成19年度当初予算の要求時におきまして、3年に1度の計上ということであったために予算措置がされておらず、本補正においてお願いするものでございます。
○市民部長(大野隆君) 5番の工場アパートの使用料の減額補正理由について答弁をさせていただきます。
  当初、使用料見込み額としては工場アパート全室─8室でありますが、これをフルに予算計上させていただきましたが、御案内のように、1室長く不法占拠がございました。昨年6月に明け渡しということがございましたけれども、その後の残地動産の処分等に時間を要しまして、10月まで未納という、あきの状態になってしまいました。
  それから、同じく、中で1つ、今まで不法占拠があったところは、200平米のアパートでありましたけれども、100平米を使っていた業者さんの方で、200平米の方に移るということがございましたけれども、その後に入居予定をした方が当初、入居予定するという予定であったわけですが、結果として、会社事情等によって入居ができなかったということで、空き室になってしまっております。そういった状況で、こういった減額になっております。
○環境部長(北田恒夫君) 環境部の方から、3点、答弁させていただきます。
  まず、資源物売払収入関係でございますが、増額の要因は、市況の上昇に伴う売却単価の引き上げが主なものでございます。
  具体的には、スチール缶は、当初予算で1キログラム当たり10円で見込んでおりましたが、4月から9月までが28.1円、10月から3月までが31.6円と大幅に単価が上昇いたしました。また、売却量については、約10トン増加し、結果的に約610万円の増額となっております。
  次に、アルミ缶は、当初1キログラム当たり127円で予算を見込んでおりましたが、4月から9月までが183円、10月から12月までが179円、1月から3月までが196.1円となりました。また、売却量も約12トンふえ、結果的に約1,700万円の増額となったものでございます。
  次に、古紙ですが、新聞は当初1キログラム当たり2円50銭で見込んでおりましたが、4月から9月までが6円、10月から3月までが8円となりました。売却量が約100トン減少したことにより、約590万円の増額となっております。
  次に、雑誌でございますが、雑誌は1キログラム当たり当初1円50銭で予算を見込んでおりましたが、4月から9月は2円、10月から3月までが4円となり、売却量も約158トン増加し、約410万円の増額となっております。同じく、段ボールは1キロ当たり当初2円で見込んでおりましたものが、4月から6月までが2円50銭、7月から9月までが3円、10月から3月までが5円で、売却量も約43トン増加し、結果的に約210万円の増額となっております。
  一方、減額した売り払いとしては、ペットボトルが250トンが独自処理から容リ協会処理に変更したことに伴い、約790万円の減額となっており、生き瓶、鉄くずが売却数量等減から約170万円の減額となっているものでございます。
  次に、13番のごみ資源物収集委託事業費の増の関係でございますが、収集委託料については、平成14年10月に有料化を実施して以来、収集委託台数約20台で委託契約をしてきました。平成10年10月契約時点の世帯数は5万9,905世帯で、平成18年度契約時点の世帯数は6万3,110世帯でございます。1年間に3,205世帯の増加となっております。また、平成19年度契約時点では6万4,819世帯となり、4,914世帯の増となっております。
  このように顕著な人口増に対し、委託契約の考え方に関し、人口増加分を加算することとさせていただきました。しかし、平成19年、当初予算計上時に起点となる年月日を、平成17年4月1日とすべきものを平成17年9月1日にしてしまい、このため人口増加の人数を少なく見積もってしまい、今回の補正で本来の人口調整を行わせていただいたものでございます。
  次に、紙類の市場価格の高騰による持ち去りについては、各町にいらっしゃいますごみ減量等推進員の方からも持ち去りに関する御連絡をいただき、この場合、ごみ減量等推進員の方々と環境部の指導員による早朝の見回りを実施し、持ち去り防止に努めております。しかし、摘発は現在のところございません。
  次に、ごみ処理経費の容リプラの377万円増の問題でございますが、容器包装プラスチック分別収集中間処理委託料は、平成16年度に行った組成調査に基づき、不燃ごみ搬入実績から不燃ごみ搬入量4,500トンの約56%に当たる2,530トンを予算化いたしました。しかし、収集実績が予算化量を170トン上回る見込みから、今回、中間処理業務委託料として377万円を増額補正させていただいたものであります。
○政策室長(諸田壽一郎君) 寄附金についてお答えいたします。
  御質疑者のおっしゃるとおりでありますけれども、今回、一般寄附金の補正は936万4,000円でございますが、そのうち705万円は緑地保全基金への積み立てを目的としてお預かりしたものでありまして、団体1件と個人お一人の方からお預かりしたものであります。したがいまして、同額を積立金として歳出計上させていただきました。
○教育部長(桑原純君) 私の方からは、小学校費についてお答えいたします。
  小学校におきます雨かえるの設置についてでありますが、市内の小学校につきまして、雨かえるにつきましては、平成9年度に市内の各小学校に設置をいたしました。その後、設置を8年経過した中で、平成17年に各小学校での使用状況等の実態調査をいたしましたところ、正常に機能して使用されている学校が6校、それから、たる本体が破損し、交換が必要な学校が5校で、そのうち修理によります継続して使用を希望している学校が2校、残りの3校は何らかの原因で使用されていない状況でありました。また、平成15年と19年度には、各1校ずつ撤去されているという状況がございます。
  議員御指摘の御質疑のとおり、子供たちにとりまして水資源の大切さを教える教材といたしましては、大変貴重であると考えておりますが、雨かえる本体でありますたるの入手が大変難しくなってきていることと、また、限られた修繕予算によりまして、学校の要望にこたえることができないというのが現状であります。しかしながら、今後につきましては、修繕費の確保等を関係所管と協議をしながら、雨かえるの存続方法を考えていきたいと思っております。
○23番(木内徹議員) 1点だけ再質疑させていただきますけれども、この地方債補正の追加、いわゆるゲートボール場の公園用地取得事業債なんですけれども、これについては今、御説明がありました。財団法人の東京都振興協会、それで予定利率1.2%という形で、かなり低い利率だということで、その意味では安心しましたけれども、私、今回、このゲートボール場用地取得というのは、金額的にも、また、いわゆる土地を保有して、そして、半永久的に市の行政財産として残るものですよね。そうすると、これは市場公募による金利の競争性を持たせた、いわゆる金利の低下だとかなんかで、かなり有効だと私は判断したんです。今後の考え方については、確かに今後、研究・調査していきたいという話がありましたけれども、市長、どうでしょうか、これからこういうものについては積極的に考えていくということで、確認をお願いしたいと思います。
○議長(丸山登議員) 休憩します。
午後4時45分休憩

午後4時45分開議
○議長(丸山登議員) 再開します。
  市長。
○市長(渡部尚君) この間、当市としてもできるだけ利率を下げて、有利にお金を借りたいということで、縁故債におきましても、今回の下水道の平準化債借りかえについては、全体の35%については公募させていただきまして、かなり低い利率で、入札で起債を起こすことができることになりましたんで、今後もそうした市場での公募、また、いろいろ御指摘をいただいている、いわゆる市民からいただくというか、貸し付けをしていただくミニ公募債等も含めて今後検討を進めていきたい、そのように考えているところでございます。
○議長(丸山登議員) 木内議員の質疑を終わります。
  お諮りいたします。
  この際、会議時間を暫時延長いたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
  休憩します。
午後4時47分休憩

午後5時開議
○議長(丸山登議員) 再開します。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(丸山登議員) 質疑を続けます。
  ほかに質疑ございませんか。3番、朝木直子議員。
○3番(朝木直子議員) 質疑時間制限に抗議します。時間がありませんので、順不同で伺います。
  まず、保育園関係ですが、矢野議員が指摘しておりました社福法人立の保育園決算書の財産目録がようやく出てきたのでありますが、まず、わくわく保育園の有価証券3,700万円の内訳。
  次に、久米川保育園でありますが、貸借対照表に2,500万円の国債が2件記載されているのですが、財産目録には何の記載もない。これは社福法人会計基準に違反しているのではないかと思いますが、見解を伺います。
○議長(丸山登議員) 休憩します。
午後5時1分休憩

午後5時1分開議
○議長(丸山登議員) 再開します。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(丸山登議員) 質疑を続けてください。朝木議員。
○3番(朝木直子議員) ⑧です。
  次に、つぼみ保育園とふじみ保育園ですが、つぼみ保育園は定期預金6,870万円、都債3,195万円、合計9,065万円の内部留保がありますが、ふじみ保育園は定期預金2,951万円、5年ものの国債が1,991万円、合計4,950万円の内部留保があるわけですけれども、このように巨額の長期保有の内部留保をため込んでいる保育園に対して、当市の逼迫した財政から、なぜ手厚くほかの社福以外の保育園より上乗せして補助金を支出するのか、直ちに是正すべきであると思いますが、市長の見解を伺います。
  次に、③の議会報発行についてでありますが、与党議員が上げた付帯決議によって、裁判所から損害賠償命令が出たわけでありますが、これ、なぜ与党議員みずから責任をとらないのか伺います。
  次に、⑨、生活保護関係ですが、福祉電話が廃止されたことによって、電話を持たない高齢者のひとり暮らしの方などがいらっしゃいますが、110番や119番などの緊急通報ができない状態についてどのように考えるか伺います。
  次に、⑩、淵の森の購入ですけれども、契約をしたということは報道があったようですけれども、売買は完了しているのか、移転登記は終わっているのか伺います。
  次に、⑰、公民館関係ですが、祝日開館についての検討はどこまで進んでいるのか、図書館もあわせて伺います。
○議長(丸山登議員) 答弁の前に、今、朝木議員の質疑は③、⑧、⑨、⑩、それから⑰ということですので、答弁者よろしくお願いします。答弁願います。市長。
○市長(渡部尚君) ⑧についてお答えをさせていただきたいと思います。
  一般質問、あるいは、予算審議等でも議論させていただきましたけれども、保育園に一定額の内部留保金があるというのは承知をいたしております。ただ、それは単年度で見れば適正の額を毎年積み上げてきたものと認識をいたしているところでございまして、法令に従って適正に行われているものと思っております。
  市側の方も、法令に従って適正に補助金を支出させていただいているところでございますが、東京都の補助金の交付金化に伴いまして、当市としても20年度より保育園、主体が適正に支出をしているということでございまして、先ほど申し上げたように、20年度からは、いわゆる民1民2と言われている部分についても、一定の整理をさせていただくということでございます。
○議会事務局長(木下進君) ③についてでございますけれども、本件議案とは関係がなく、答弁は差し控えさせていただきます。
○保健福祉部長(越阪部照男君) 生活保護絡みで電話の関係でありますけれども、行政として行ってきました福祉の施策の中で、身体障害者並びに高齢者への方の福祉電話の貸与利用につきましては、平成17年度をもって廃止しているところでありまして、それ以後につきましては、これら高齢者の方も身体障害をお持ちの方、あるいは、生活保護を受けている方等についても、多様な形態の中での対応をお願いしているところでございます。
○都市整備部長(小嶋博司君) ⑩の淵の森の対岸緑地の取得の関係でありますが、3月24日月曜日、午後3時30分に契約を締結いたしております。同日、所有権移転登記を提出いたしておりますので、所有権は移転された、このように理解しています。
○教育部長(桑原純君) 公民館と図書館の祝日開館についてでありますが、公民館につきましては、多くの方の利便性と快適に使っていただけるということで、平成9年度末に臨時開館を実施したところでございますけれども、今後はさらに祝日開館に向けての実施に向けて準備を進めていきたいと考えております。また、図書館につきましても、図書館機能や、また、その機能を損なうことのない開館体制を維持していくことを前提にしながら、開館日の拡大、祝日の開館に向けて考えていきたいと思っております。
○3番(朝木直子議員) 先ほどの乳幼児医療の請願などもそうですけれども、何かといえば財政が逼迫しているのでできないというふうな言葉をよく聞くわけですけれども、その中で、これほど内部留保のある社福法人立の保育園に、なぜ巨額の補助金を支出し続けるのか。そういう余裕があるんですかとお聞きしているので、お答えください。
  それから、福祉電話についてですが、緊急通報ができない状態というのをどういうふうに考えているかと伺ったので、その点についてもう一度御答弁ください。
○市長(渡部尚君) 余裕があるかないかということよりも、適正に保育がされるために必要な補助はしなければならない、このように考えているところでございます。
○保健福祉部長(越阪部照男君) 生活保護世帯であるがゆえに電話が持てないということではないと思いますので、それらのところでは努力する中で、多様な形の電話の対応をお願いしているところでございます。
○3番(朝木直子議員) 適正か適正ではないかということではなくて、これでいいんですか、どのように感じるのか、もう一度お聞きします。
  今の電話の件ですけれども、もう一度聞きますけれども、緊急通報ができない状態について、電話を持つ余裕のない方、そういう方が緊急通報もできない状態についてどのように考えているか、対策は考えているのかという点をお聞きしたので、御答弁願います。
○市長(渡部尚君) 先ほど来、答弁申し上げているとおりでございますが、全体的に財政が厳しいということは当然のことでございまして、そのことをもって補助金を削減するとかということではなくて、やはり子供の保育を適正に行っていただくために必要な経費はあるわけでございますので、その分についてはやはり適正に保育が行われるために、市としては補助をする必要がある、そのように認識をいたしておるところでございます。
○保健福祉部長(越阪部照男君) 生活保護費の支給基準等につきましては、それぞれ生活費等基準があるわけでございまして、それらの中で電話等の対応についてもお願いしているところでございますので、御理解をいただきたいと思っております。
○議長(丸山登議員) ほかに質疑ございませんか。2番、佐藤真和議員。
○2番(佐藤真和議員) 18点通告させていただきましたけれども、大分出てきましたので、7つに絞って、あとは割愛をさせていただきます。
  まず、3点目、市街地再開発事業費補助金、西口再開発事業費ですけれども、国・都の補助金増減等、事業費の増減について、事業ごとにその内訳を明らかにしていただきたいと思います。また、国・都の協議の経過、内容ついて明らかにしていただきたい。
  4点目、優良建築物等整備事業費補助金、アスベスト、これ減ですけれども、減額の理由を伺いたいと思います。
  それから、10点目、健康診査事業費、基本健康診査が約9%、がん検診が約20%減額となっていると読めますけれども、要因は何でしょうか。
  11点目、アメニティ基金積立金増、14%ぐらいの増になっていますけれども、要因をお聞かせください。
  12点目、生ごみ集団回収事業委託料減、3分の1、33%減額になっていると思います。要因を伺います。また、19年度の当初目標数と現段階での結果はどうなっているのか伺います。
  13点目、可燃系廃棄物熱処理・灰溶融資源化運搬委託料と可燃系廃棄物熱処理・灰焼成資源化運搬委託料、灰溶融が17%の増額、灰焼成が35%減額となっていますけれども、それぞれの理由、状況をお聞かせください。また、委託先と処理プロセス、最終処分の方法、場所についても改めて御説明をお願いします。
  最後です。18点目に行きます。時間外勤務手当です。前年度比で約14%、ちょうど2,000万円減の当初見込みを立てながら、結果として、当初予算比で7,785万9,000円、約64%増ということで、今回計上されております。その事情について伺うものです。
○都市整備部長(小嶋博司君) 3点目の西口再開発の市街地再開発事業補助金でございますけれども、一般会計補助金と公共施設管理者補助金を合わせて750万円の減額でございます。また、都費の一般会計補助金分と公共施設管理者負担金分も合わせて1,483万8,000円の減額となっております。
  減額の主な理由でございますけれども、当初、再開発ビルの着工を平成19年2月ごろに予定いたしておりましたけれども、実質、着工が19年4月となったため、当初予定の事業が執行できなかったための減額でございます。
  以上が歳入ベースでございますけれども、歳出につきましては、219ページの再開発事業費の減額につきましても、事業費ベースで減額した再開発組合に対する補助金を計上しております。
  補助金の協議で、都との協議でございますけれども、前年度の11月ごろ、次年度の国庫補助金本要望の調査がまずあります。この調査を提出し、例年1月ごろ、国・都事業進捗状況や次年度の事業のヒアリングが行われております。その結果を受けて、年度当初の4月に国庫補助金の内示がありまして、補助金の交付申請を行うことになります。事業の進捗状況により、例年9月ごろ当初内示に対する増、あるいは、減の要望として内示変更の調査が行われております。
○総務部長(石橋茂君) アスベスト除去工事の関係でございますけれども、工事請負契約に当たっては入札を行い、予定価格を下回る1,291万5,000円で契約締結をいたしました。これに伴って、補助対象事業費が1,198万2,000円となり、その3分の1の補助399万4,000円と変更となりました。そこで、その差額128万1,000円を減額としたものでございます。
  次に、時間外の関係ですが、毎年度、時間外勤務時間が減少をしておりますが、年度初めに時間外の年間時間数の把握は大変困難でございます。そこで、平成19年度全般の予算編成との調整の中で、補正要因を含んだ予算措置となったものでございます。今年度における時間外勤務手当は昨年度実績、一般会計分ですが、6万8,970時間をおおむね6,000時間下回る約6万3,000時間、額にして前年度決算比1万1,000円減の1億9,881万8,000円と見込んだものでございます。
○保健福祉部長(越阪部照男君) 健康診査事業費の質疑にお答えさせていただきます。
  この減額の内容でありますけれども、健診の受診者数、それから、あわせて行っております肝炎ウイルスの健診受診者数の減によりまして、委託料を減額させていただいているものでございます。
  また、がん検診委託料につきましては、受診者数につきましては、前年度と比較しましてほぼ横ばいという状況でございますが、当初予算で見込みました受診者数─予算措置人数でありますけれども、これから減額となったものでございます。
  このような減の要因といたしましては、定員枠の廃止と健診期間の延伸の変更が行われたわけでありますが、市民の方にこの辺が微妙に影響して、いつでも受診可能と思われたことによりまして、逆にキャンセルが多くありまして、減少したのではないかとして、私どもとしてはとらえております。
○環境部長(北田恒夫君) 環境部から3点お答えさせていただきます。
  まず、アメニティ基金積立金が13.8%増の要因でございますが、アメ金はごみ収集手数料等の歳入から必要経費を除いたものを積み立てておりますが、まず、歳入面で見ますと、今回、ごみ収集手数料が1,654万5,000円の減でございます。そして、あと小金井市関係の広域支援のごみ支援委託料が369万円減となっております。これに対して、さきにもお答えさせていただきましたが、資源物売払収入、これはペットの配分金等含めてでございますが、3,340万4,000円の増となり、結果的に歳入が1,316万9,000円増になっております。これに対して歳出で、行政分の指定収集袋購入費とごみ収集委託手数料関係で歳出が490万6,000円減となり、結果的に1,807万5,000円の増となり、これをアメ金に積み立てさせてもらったものでございます。
  次に、生ごみの集団回収委託事業料減の問題でございますが、生ごみ集団回収に関する予算は、平成19年度200世帯の予算化をいたしました。これは前年度と比較すると、50世帯の増加を予算化いたしたものでございます。平成19年の参加世帯の状況は、4月が5世帯、5月が6世帯、6月が11世帯、7月が6世帯、8月が7世帯、10月が11世帯となり、年間で46世帯の増となりました。19年度の生ごみ集団回収予算額50世帯分については、4月から翌年3月の12カ月分を予算化しようとしていることから、先ほど説明いたしたように、年の途中で参加されるスタイルについては年間予算を必要とせず、予算が余ってまいりました。このため、今回の補正で整理させていただいたものでございます。
  次に、可燃系廃棄物熱処理・灰溶融資源化運搬委託料の関係でございますが、可燃系廃棄物熱処理・灰焼成資源化運搬委託料は溶融焼成処理の合計2,050トンでの予定処理量を2分の1ずつ当初予算では見込んでおりましたが、処理見込み数量が200トン減の1,850トンの結果となっております。しかし、溶融と焼成処理では、委託単価の1トン当たり3,000円の差がございます。このために、委託単価1トン当たり4万5,000円と安価である可燃系廃棄物熱処理・灰溶融資源化運搬委託処理量を当初の1,025トンから1,200トンに増加いたしました。このため826万9,000円の増額となり、また、逆に委託単価の1トン当たり4万8,000円の可燃系廃棄物熱処理・灰焼成資源化運搬委託処理量は、1,025トンから650トンに減といたしました。このため1,910万4,000円の減としたものであります。
  次に、委託先、及び内容でございますが、まず、可燃系廃棄物熱処理・灰溶融資源化運搬委託の委託先は、運搬が茨城県ひたちなか市の勝田環境株式会社、熱処理が茨城県ひたちなか市の株式会社カツタ、灰溶融が茨城県鹿嶋市の中央電気工業株式会社であります。
  処理プロセスは、搬入した廃棄物を株式会社カツタの中間処理場で焼却サーマル処理し、熱を利用しております。焼却灰は中央電工で溶融処理し、路盤材等への資源化活用となっております。
  次に、可燃系廃棄物熱処理・灰焼成資源化運搬委託料の委託先は、秋水園から中間処理場までの株式会社エコ計画までが、運搬が市内の加藤商事株式会社、熱処理が埼玉県さいたま市の株式会社エコ計画、灰焼成が埼玉県寄居町の株式会社埼玉ヤマゼン、飛灰の埋め立て処分が茨城県北茨城市の新和企業有限会社、株式会社エコ計画から新和企業までの運搬が岐阜県土岐市の株式会社三協でございます。
  処理プロセスは、搬入した廃棄物を株式会社エコ計画の寄居中間処理場で焼却、サーマル処理し、焼却灰は株式会社埼玉ヤマゼンで焼成処理し、人工砂等への資源化活用となっております。
○2番(佐藤真和議員) 少し再質疑します。
  まず、生ごみの集団回収なんですけれども、伺って理由はわかりましたけれども、ということはプラス50というのは、12月平均50でないと目標達成できなかったという考え方になるんですよね、きっと。金額的に言うとですよ。だから、つまり50足せるということは、相当なペースでこれはふやさなければいけなかったということだったのではないかなと思うんですけれども、その辺は、目標と取り組みというのは、実際この200世帯、現状、つまり昨年当初よりもプラ50を経常的にずっとクリアしていくというのは、どんな目標で取り組みされてきたのか伺いたいと思います。
  それから、今の灰溶融と灰焼成、伺ってみるとわかるんですけれども、全体として金額が減ったのはいいことだろうと私も今伺っていて、単価が高い方が減ったということなんで、いいことだろうと思うんですけれども、これはもっとそういう意味では割合を変えるということは、これは不可能なんですか。つまり、同じ原料を灰溶融、灰焼成に持っていっているわけで、灰溶融をふやしていくということは、これは何か事情があってできないとかということがあれば教えていただきたいと思います。
  それから、最後の時間外勤務手当なんですけれども、私の聞き方が悪かったのか、ちょっと話としてはよくわからなかったんですけれども、当初予算を相当上回った形で出ているという認識は間違っていますか。もう一回、済みません。総務部長の答弁もう一回、私の勘違いかもしれませんけれども、確認をさせてください。
○環境部長(北田恒夫君) まず、生ごみの問題でございますが、これは予算上考えますと、議員のおっしゃるとおり、当初からふやしておかないと、満年度予算にはならないということでございます。そういう意味において、現在の生ごみの集団回収は、市民から見ますと、恐らく私どもとしては5世帯を一単位でやっているとか、そういう意味では昔と違いまして容器回収でございますから、容器を引っ込めなくちゃいけないとか、いろいろな問題がございますから、そうなかなか一遍にというのは困難性はあると思います。
  また、次に、灰溶融と灰焼成の問題でございますが、これは当然、相手側も受け入れの量の問題によって単価も違ってきますし、当然、運搬はトン単価で契約しておりますけれども、当然、相手側もある程度のものを用意するということがございますから、ある程度の範囲内でいかざるを得ない。
  それともう1点、もし、1社に問題が出た場合、それを急に全部を振り変えるというのは、相手側の能力の問題ございますから、非常に危険であると考えて、私どもとしてもこの辺で納得というんですか、というふうな形と考えております。
○総務部長(石橋茂君) 時間外の関係ですけれども、当初予算で見ますと、18年度の当初が1億4,000万円強、19年度の当初が1億2,000万円強でございますので、議員言われるように、マイナス14%の計上でございます。
  しかしながら、先ほど申し上げましたように、年間の時間数を確実に推定するということが困難でありまして、当初予算時から補正要因を含んだものになっております。したがって、決算で比べると一番わかりやすいんですが、18年度当初が1億4,000万円強でございますが、決算では2億882万9,000円でございます。19年度に関しては、18年度よりも毎年度毎年度、時間外を減らす努力をし、全体で取り組んでおりますので、約6,000時間、時間外が減少する見込みでございます。それを実績額でやりますと、1億9,881万8,000円で済むということで、その額での補正をさせていただきまして、当初と比べると64%増になりますけれども、そういった数字ではなくて、実績で見ていきたいと考えます。
○2番(佐藤真和議員) 理解しました、今の話は。ただ、計上としてどうなのかと思っていますけれども、またそれは勉強していきたいと思います。
  それから、灰焼成、灰溶融なんですけれども、1つだけ確認を最後させてください。
  20年度の予算では、先ほど19年度では半分半分で計上していましたよね。結果としてこうなるわけですけれども、20年度においてはどんな計上になっていたかだけ確認をさせてください。
○環境部長(北田恒夫君) 申しわけございませんが、数量に関しては記憶しておりませんが、今後、20年度に関しては片方に単価を落とさせております。
○議長(丸山登議員) ほかに質疑ございませんか。5番、薄井政美議員。
○5番(薄井政美議員) 議案第32号について、通告に従って質疑させていただきます。
  まず、第1点目、16ページの市税なんですが、補正後の市民税、これ個人と法人、それから、固定資産税の徴収率をお伺いします。
  それから、②として、これは山川議員の質疑で理由はわかったんですけれども、市たばこ税が5,900万円減っているというのは、例年の減少傾向によるものだということなんですけれども、減少を見込んで予算を組まれていると思うんですが、それが新たにまた5,900万円減っていると解釈してよろしいんでしょうか。そうだとしたら、これ平成19年度のみの傾向なんでしょうか。その辺を教えていただきたいと思います。
  2点目、41ページの情報センター施設等使用料についてですが、59万2,000円の減額になっている理由をお伺いします。
  それから、3点目、教育使用料、公民館の使用料が減っている理由は、先ほど保延議員に対する答弁でわかったんですが、その中で、公民館5つある中で中央公民館は使用料がふえているんですよね。81ページを見ると、中央公民館のホール自主公演入場料は減っているんですね。こちらの方なぜなのか、理由をお伺いします。
  それから、4点目、民生費都負担金。
  ①として、心身障害者福祉手当負担金が減っている理由は何か、お伺いします。
  ②は、加藤議員の質疑でわかりましたので、割愛させていただきます。
  それから、5点目、民生費都補助金についてです。
  ①、心身障害者通所訓練事業補助金が1億4,400万円も減っている理由をお伺いします。
  ②として、福祉保健基盤等区市町村包括補助金のうち、高齢者生きがい事業費が減額となった理由をお伺いします。
  それから、6点目、65ページですが、教育費都補助金についてです。
  公立小学校運動場芝生化補助金が減った理由をお伺いします。
  それから、7点目は、寄附金についてなんですが、これは提案説明や木内議員、山川議員の質疑でわかりましたので、割愛させていただきます。
  それから、8点目、93ページなんですが、行政事務効率化推進事業費。ここにコンピュータ機器使用料が約1,000万円減っているんですが、その理由をお伺いします。
  それから、9点目、131ページなんですが、社会福祉総務費。民生委員・児童委員活動経費が減っている理由をお伺いします。
  10点目、151ページなんですが、長寿祝金事業費。これ減っているんですが、その理由をお伺いします。
  それから、11点目、197ページの商工業振興対策事業費についてお伺いします。
  商店街等活性化推進事業補助金が減った理由をお伺いします。
  それから、12点目については、木内議員の質疑でわかりましたので、割愛させていただきます。
  13点目、241ページ、情報教育コンピュータ経費。これについてなんですけれども、ソフトウェアライセンス使用料が約1,000万円減っているんですが、その理由をお伺いします。
  それから、14点目、267ページの公民館費なんですが、利用率が減っているということを先ほどほかの議員の答弁で聞いたんですが、その中でも中央公民館の管理経費がふえている理由を、これはちょっと不思議なので、お伺いします。
  それから、15点目、281ページ、賠償金等経費。
  1点目については提案説明で理解できましたので、割愛させていただきます。
  2点目なんですけれども、告発後、その後の警察の動きについてお伺いします。
○財務部長(神山好明君) 1点目の市税の関係でございます。
  補正後の徴収率でございますけれども、市民税個人分の現年度は、当初予算98.3%から0.6ポイント減の97.7%、滞納分で19.0%から4.7ポイント増の23.7%、合計で93.6%から0.4ポイント増の94.0%と見込んでおります。それから、法人現年分で見ますと、当初予算99.1%から0.3ポイント増の99.4%、滞納繰り越し分では17.0%から6.1ポイント増の23.1%、合計で97.3%から0.5ポイント増の97.8%を見込んでおります。固定資産税現年課税分では、当初予算97.6%から0.7ポイント増の98.3%、滞納繰り越し分は19.0%から9.0ポイント増の28.0%、合計で92.9%から1.8ポイント増の94.7%と見込んでいるところでございます。
  それから、たばこの関係なんですが、正直言いまして、私どもも困惑していることは事実でございます。ただ、先ほど申し上げました、禁煙、嫌煙の広がりや健康志向ということで、平成17年度と19年度の喫煙者率を見ると、17年度で29.2%、それから、19年度で26.0%、約1割ぐらい減少しております。19年度で見ますと、当初7億8,800万円のたばこ税を見込んでいたわけですけれども、補正後で7億2,800万円ということで、5,900万円の減をさせていただいたんですが、約8%ぐらいに該当、2カ年で10%と1年で8%ということ、若干合わないことは事実なんですけれども、やはり減の傾向が、喫煙者の減によって大きく影響していると推測できると考えております。
○政策室長(諸田壽一郎君) 情報センターの使用料につきましては、まず、平成18年10月の利用実績1カ月をもとに予算を立てたわけでありますが、減額の大きな要因といたしましては、各課への利用される催しの参加者が若干減となっていること、あるいは、カリキュラムの変化や、あるいは、2人で1台を使う等のパソコンの効率的な利用等に伴いまして、パソコンの利用台数が減っておりまして、そのための減額を見込んだところでございます。
  続きまして、行政事務効率化推進事業費のコンピュータ機器使用料の方でありますけれども、こちらにつきましては、まず機器使用料、このリースを開始するに当たって、まず、業務の入れかえ時期を考慮して、なるべく短縮するように努めたこと、それからまた新規導入、あるいは、リプレースにつきましても、まず、機器選定をするための見積もり合わせをした後、今度はリースの入札等を行うなど、なるべく経費の節減を努めたところでございます。その結果の減額であります。
○教育部長(桑原純君) 初めに、中央公民ホールの自主公演の入場料の減っている理由でございますけれども、平成19年度の特徴といたしまして、組織的な共同事業の取り組みといたしまして、親子を対象といたしました市民映画会の実施や平和映画会を国際男女共同参画課と共同して実施をし、入場料も無料としたこと、また、東京都との共同事業で子供芸能体験広場や都民寄席を開催いたしましたけれども、いずれも無料としたことによりましての減でございます。
  次に、校庭の芝生化の補助金の減でありますが、久米川東小学校の芝生化工事の実施に当たりましては、当初予算額へ工事費として7,000万円を計上しておりましたけれども、入札による契約差金が生じたことから、3月補正で減額処理をしたところでございます。
  それから、ソフトウエアライセンスの使用料の減額についてでございますけれども、ソフトウエアライセンスの使用料につきましては、平成17年度決算額を基準に平成19年度予算額を見積もっております。ライセンス使用料はオープン価格のために、実売価格の変動が大きく、製造者側の都合によって価格が大きく変動することもあり、急な価格上昇に備えることが必要であり、過去の使用料を踏まえ算定をしているところでございます。
  しかしながら、平成19年度におきましては、市場価格が低迷したということで、結果といたしまして、購入設計額を抑制できまして、入札実施により、さらに減額となった経過がございます。また、予算にはネットワークの大規模障害等発生時における復旧用対応ソフトウエアライセンス経費等の緊急補完経費も含まれておりますが、19年度は安定稼動ができたため、未使用分が残額となったことが減額の理由でございます。
  次に、中央公民館管理経費の増でございますけれども、特に、ことしの冬は寒かったということもあるかと思いますけれども、気温の寒暖化対策といたしまして、需要費の光熱水費106万2,000円が増になったものでございます。
  主な理由といたしましては、ホール等利用する約1時間ぐらい前に冷暖房等のスイッチを入れるんですが、ことしの場合、入れても効果がないと利用者からの苦情、また、要望がございまして、それらの改善策といたしまして、1時間以上、使用する数時間前から起動させるなど、頻繁に利用したことによるその結果と考えております。
○保健福祉部長(越阪部照男君) 民生費の都の負担金の心身障害者福祉手当の都の負担金でありますけれども、ここの当初予算額は、2億9,600万円ほどを当初予算で計上させていただきました。今回の補正では、ここを2億9,000万円ということで見込ませていただいておりますので、500万程度の減額が出たというような内容であります。そのような誤差の範囲であるかと思っております。
  2点目の心身障害者の通所訓練事業補助金の減額の理由でございますけれども、東京都の補助制度が変わってきておりまして、東京都の加算分が平成19年度より予算書の57ページに計上いたしました障害者施策推進区市町村包括補助に移行したことによりまして、1億4,400万円の減額となっております。
  次の高齢者生きがい事業に対する補助金の2,023万5,000円ですけれども、これにつきましても東京都の補助体系の見直しにより、歳入項目が変わったものでございます。新たな歳入項目といたしましては、予算書の61ページの高齢社会対策区市町村包括補助金の高齢者生きがい事業補助金2,027万1,000円に組み替えをいたしたところでございます。
  次に、民生委員・児童委員活動費の減でございますけれども、昨年12月1日付で民生委員・児童委員の一斉改選がございました。定数108名に対して実数が89名ということで、現在19名の欠員を生じております。したがいまして、減の理由といたしましては、12月以降、4カ月分の民生委員に対する活動費の報償費が大きな減額の理由となったものでございます。
  それから、長寿祝金事業の減額理由でございますが、結論的に申し上げますと、当初見込みより対象者が減となったものでございまして、88歳では1,266人と見込んだものが1,152人へ、また、77歳では336人が249人という対象者の減による減額となった内容でございます。
○市民部長(大野隆君) 2点、お答えさせていただきます。
  11番目の商工業振興対策事業費であります。
  商店街等活性化推進事業補助金につきましては、27の商店街が実施をしておりますイベント等活性化事業でございますが、この事業につきしまては、当初交付申請を受け、交付決定を行った後に事業終了後、実績報告を受け、確定するものでございます。したがいまして、実績報告の段階で減になったものでありますが、東京都の新元気出せ商店街補助事業は東京都が2分の1、市が6分の1を出しておりますけれども、イベント等で事業の内容が少し縮小になったとかというようなことがございまして、補助金の性質上、変更することはできないということで減額になっております。
  もう1点、15番の横領事件に伴う告発後の状況でありますが、1月21日に警察に告発をいたしまして、引き続き警察では捜査が続いております。直近の情報では、4月中には捜査を終了するという話を聞いております。
○5番(薄井政美議員) 丁寧な答弁ありがとうございます。
  1点だけ気になるのでお伺いしますけれども、民生委員の件なんですけれども、現在19人欠員というのは、かなり多いのではないかと思うんですが、やはり民生委員の方がある意味、最後の頼りになっているような状況もお年寄りの方によってはあると思うので、なるべく早く補充の方を考えていただきたいんですけれども、現在どのような対策というか、いないところに関してはどのようにカバーしているのか、その点もあわせてお伺いします。
○保健福祉部長(越阪部照男君) 民生委員さんの欠員でございますが、12月1日付で一斉改選ということで、先ほど19名の欠員ということでございましたが、その後、さらに私どもとしても対応をさまざまな形で行わせていただいておりまして、逐次、東京都、あるいは国の方の委嘱の期日にあわせるような形でやっておりまして、この4月にも、またさらに5名程度の委嘱を考えております。それ以降もまだ欠員生じますので、逐次、考えていきたいと思っております。
  欠員状況によるその地区のカバーにつきましては、近隣の民生委員さん等がカバーしていただくようにお願いしておりますが、場所的部分においては、ある程度行政側も対応しなければいけない部分も出てきておりますが、全体として、民生委員さんと行政部をあわせて対応を図っていっている状況でございます。
○議長(丸山登議員) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第26 委員会付託(請願)の閉会中継続審査について
○議長(丸山登議員) 日程第26、委員会付託(請願)の閉会中継続審査についてを議題といたします。
  本件については、各委員長より、それぞれ申し出があったものであります。
  お諮りいたします。
  お手元に配付の一覧表のとおり、閉会中の継続審査に付したいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
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日程第27 常任委員会の所管事務の継続審査について
○議長(丸山登議員) 日程第27、常任委員会の所管事務の継続審査についてを議題といたします。
  本件については、厚生委員長より、申し出があったものであります。
  お諮りいたします。
  お手元に配付の申し出一覧表のとおり、閉会中の継続審査に付したいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手全員と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
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日程第28 請願等の委員会付託
○議長(丸山登議員) 日程第28、請願等の委員会付託を行います。
  請願の委員会付託につきましては、お手元に配付のとおり、それぞれ付託いたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
  なお、付託されました件につきましては、閉会中の継続審査といたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
  以上で、請願等の委員会付託を終わります。
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日程第29 選挙第1号 東京都十一市競輪事業組合議会議員の選挙について
○議長(丸山登議員) 日程第29、選挙第1号、東京都十一市競輪事業組合議会議員の選挙を行います。
  本件は同組合規約第6条の規定に基づく選挙を行うものであります。
  議場を閉鎖いたします。
〔議場閉鎖〕
○議長(丸山登議員) ただいまの出席議員は26名でございます。
  お諮りいたします。
  会議規則第31条第2項の規定により本選挙の立会人に、5番、薄井政美議員、16番、北久保眞道議員の両名を指名いたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、ただいま指名いたしました両名の方に開票における立会人をお願いいたします。
  これより投票用紙を配付いたします。
  なお、念のために申し上げます。投票は1人1票、単記無記名でございます。
〔投票用紙配付〕
○議長(丸山登議員) 投票用紙の配付漏れはございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 配付漏れなしと認めます。
  投票箱の点検を行います。
〔投票箱点検〕
○議長(丸山登議員) 異状なしと認めます。
  これより投票を行います。点呼に応じ、順次、投票をお願いいたします。
  点呼については議会事務局次長補佐をもっていたさせます。議会事務局次長補佐。
○議会事務局次長補佐(神山正樹君) 議席順に議席番号とお名前をお呼びいたします。
〔点呼・各員投票〕
○議長(丸山登議員) 何名かの議員は投票しないようですが、棄権ですか。
〔「棄権をしてやめます」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 棄権と判断いたします。棄権者の投票用紙を事務局で回収してください。
  投票漏れはございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 投票漏れなしと認めます。
  投票を終了いたします。投票箱を閉鎖いたします。
〔投票箱閉鎖〕
○議長(丸山登議員) 開票の前に申し上げておきます。
  投票総数が出席議員数より少ない場合は、不足分については棄権したものとみなし、この選挙は有効といたします。
  投票総数が出席議員数より多い場合は、超過分がこの選挙の結果に異動を及ぼさないならば有効といたします。また、超過分が異動を及ぼすときは無効とし、再投票を行います。
  これより開票を行います。立会人の立ち会いをお願いいたします。
〔開票〕
○議長(丸山登議員) 立会人はお戻りください。
  開票の結果を報告いたします。
  投票総数19票、有効投票19票。
  有効投票中、丸山登10票、川上隆之議員9票。
  以上のとおりであります。
  この選挙の法定得票数は3票であります。よって、投票の多数を得られました丸山登、川上隆之議員が当選されました。
  ただいま東京都十一市競輪事業組合議会議員に当選されました丸山登、川上隆之議員が議場におられますので、会議規則第32条第2項の規定により告知いたします。
  議場の閉鎖を解きます。
〔議場開鎖〕
○議長(丸山登議員) 次に進みます。
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日程第30 選挙第2号 東京都四市競艇事業組合議会議員の選挙について
○議長(丸山登議員) 日程第30、選挙第2号、東京都四市競艇事業組合議会議員の選挙を行います。
  本件は同組合規約第6条の規定に基づく選挙を行うものであります。
  議場を閉鎖いたします。
〔議場閉鎖〕
○議長(丸山登議員) ただいまの出席議員は26名でございます。
  お諮りいたします。
  会議規則第31条第2項の規定により本選挙の立会人に、5番、薄井政美議員、16番、北久保眞道議員の両名を指名いたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、ただいま指名いたしました両名の方に開票における立会人をお願いいたします。
  これより投票用紙を配付いたします。
  なお、念のために申し上げます。投票は1人1票、単記無記名でございます。
〔投票用紙配付〕
○議長(丸山登議員) 投票用紙の配付漏れはございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 配付漏れなしと認めます。
  投票箱の点検を行います。
〔投票箱点検〕
○議長(丸山登議員) 異状なしと認めます。
  これより投票を行います。点呼に応じ、順次、投票をお願いいたします。
  点呼については議会事務局次長補佐をもっていたさせます。議会事務局次長補佐。
○議会事務局次長補佐(神山正樹君) 議席順に議席番号とお名前をお呼びいたします。
〔点呼・各員投票〕
○議長(丸山登議員) 何名かの議員は投票しないようですが、棄権ですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 棄権と判断いたします。棄権者の投票用紙を事務局で回収してください。
  投票漏れはございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 投票漏れなしと認めます。
  投票を終了いたします。投票箱を閉鎖いたします。
〔投票箱閉鎖〕
○議長(丸山登議員) 開票の前に申し上げておきます。
  投票総数が出席議員数より少ない場合は、不足分については棄権したものとみなし、この選挙は有効といたします。
  投票総数が出席議員数より多い場合は、超過分がこの選挙の結果に異動を及ぼさないならば有効といたします。また、超過分が異動を及ぼすときは無効とし、再投票を行います。
  これより開票を行います。立会人の立ち会いをお願いいたします。
  開票をお願いいたします。
〔開票〕
○議長(丸山登議員) 立会人はお戻りいただいて結構です。御苦労さまです。
  開票の結果を報告いたします。
  投票総数19票、投票総数のうち有効投票19票。
  有効投票中、丸山登10票、川上隆之議員9票。
  以上のとおりであります。
  この選挙の法定得票数は3票であります。よって、投票の多数を得られました丸山登、川上隆之議員が当選されました。
  ただいま東京都四市競艇事業組合議会議員に当選されました丸山登、川上隆之議員が議場におられますので、会議規則第32条第2項の規定により告知いたします。
  議場の閉鎖を解きます。
〔議場開鎖〕
○議長(丸山登議員) 次に進みます。
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日程第31 選任第2号 野火止用水保全対策協議会委員の選任について
日程第32 選任第3号 三多摩上下水及び道路建設促進協議会理事及び委員の選任について
○議長(丸山登議員) 日程第31、選任第2号から日程第32、選任第3号を一括議題といたします。
  本件については、理事及び委員を議長においてそれぞれ指名いたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、議長において順次指名いたします。
  選任第2号、野火止用水保全対策協議会委員に、北久保眞道議員、駒崎高行議員、清沢謙治議員を指名いたします。
  選任第3号、三多摩上下水及び道路建設促進協議会理事に丸山登、第1委員会委員に山口みよ議員、第2委員会委員に伊藤真一議員、第3委員会委員に加藤正俊議員を指名いたします。
  お諮りいたします。
  選任第2号から選任第3号までについて、ただいまの指名どおり、それぞれ選任することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、それぞれ選任することに決しました。
  次に進みます。
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日程第33 推薦第1号 東村山市都市計画審議会委員の推薦について
○議長(丸山登議員) 日程第33、推薦第1号を議題といたします。
  お諮りいたします。
  本件については、議長において指名いたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、議長において指名いたします。
  推薦第1号、東村山市都市計画審議会委員に、野田数議員、奥谷浩一議員、川上隆之議員、田中富造議員を指名いたします。
  お諮りいたします。
  ただいまの指名どおり推薦することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、以上のとおり推薦することに決しました。
  次に進みます。
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日程第34 議員提出議案第3号 産科・救急医療体制の早期整備を求める意見書
日程第35 議員提出議案第4号 子どもの医療費無料化に関する意見書
日程第36 議員提出議案第5号 東京都知事が公約した中学3年生までの医療費無料化の早期実施を求め               る意見書
○議長(丸山登議員) 日程第34、議員提出議案第3号から日程第36、議員提出議案第5号を一括議題といたします。
  本案につきましては、会議規則第37条第2項の規定により、提案理由の説明並びに委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手全員と認めます。よって、さよう決しました。
  次に、質疑に入ります。
  質疑については一括で行います。
  質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 質疑がありませんので、討論に入ります。
  討論も一括で行います。
  討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  採決は議案ごとに行います。
  お諮りいたします。
  議員提出議案第3号について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手全員と認めます。よって、議員提出議案第3号については原案のとおり可決することに決しました。
  次に、議員提出議案第4号について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手全員と認めます。よって、議員提出議案第4号については原案のとおり可決することに決しました。
  次に、議員提出議案第5号について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手全員と認めます。よって、議員提出議案第5号については原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
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日程第37 議員派遣の件について
○議長(丸山登議員) 日程第37、議員派遣の件についてお諮りいたします。
  地方自治法第100条第12項、及び東村山市議会会議規則第159条の規定に基づき、閉会中において議員派遣を行う必要が生じた場合、その日時、場所、目的、及び派遣議員名等の諸手続について、議長に御一任願いたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
  本件に関し、議員全員を対象にした議員派遣の日程が一部確定しておりますので、その内容をお知らせし、議会としての御了承をいただきます。
  日にちは、平成20年5月20日火曜日、場所は日本青年館、東京河川改修促進連盟総会及び促進大会に参加するものであります。議長において出席命令を出しますので、積極的に御参加いただきたいと思います。
  次に進みます。
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○議長(丸山登議員) 本定例会における議員の発言の中で、不穏当と認められる部分があったやに思われますが、議長として、今これを厳密に特定することができません。
  よって、お諮りいたします。
  地方自治法第132条に反する発言、事実関係がはっきりしない事柄、すなわち確定されていない事柄を私的判断によって発言したもの等あった場合には、この発言の取り消しを議長として命じます。このことは、当然これからの議会運営委員協議会への諮問、調査、答申を待つわけでありますが、この条例違反の発言がなければ、これを取り消す必要はないわけで、あればこれを取り消しいく、こういう措置をとっていきたいと思います。諮問、調査、議長一任も含め、本件取り消し措置について、これを議長に一任、承認することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、本件はさよう決しました。
  次に進みます。
  休憩します。
午後6時13分休憩

午後6時31分開議
○議長(丸山登議員) 再開します。
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○議長(丸山登議員) 以上で、全日程が終了いたしましたので、これをもって平成20年3月定例会を閉会いたします。
午後6時31分閉会
 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

東村山市議会議長  丸  山     登

東村山市議会副議長  山  川  昌  子

東村山市議会議員  薄  井  政  美

東村山市議会議員  北 久 保  眞  道


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