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第9回 平成20年6月12日(6月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成20年東村山市議会6月定例会

東村山市議会会議録第9号

1.日  時   平成20年6月12日(木)午前10時
1.場  所   東村山市役所議場
1.出席議員   26名
  1番   丸  山     登  議員       2番   佐  藤  真  和  議員
  3番   朝  木  直  子  議員       4番   矢  野  穂  積  議員
  5番   薄  井  政  美  議員       6番   野  田     数  議員
  7番   熊  木  敏  己  議員       8番   島  崎  よ う 子  議員
  9番   山  川  昌  子  議員      10番   伊  藤  真  一  議員
 11番   奥  谷  浩  一  議員      12番   大  塚  恵 美 子  議員
 13番   山  口  み  よ  議員      14番   福  田  か づ こ  議員
 15番   肥  沼  茂  男  議員      16番   北 久 保  眞  道  議員
 17番   加  藤  正  俊  議員      18番   鈴  木  忠  文  議員
 19番   島  田  久  仁  議員      20番   石  橋  光  明  議員
 21番   駒  崎  高  行  議員      22番   川  上  隆  之  議員
 23番   木  内     徹  議員      24番   保  延     務  議員
 25番   田  中  富  造  議員      26番   清  沢  謙  治  議員

1.欠席議員   0名

1.出席説明員
市長 渡 部   尚 君 副市長 金 子   優 君


収入役 室 岡 孝 洋 君 政策室長 諸 田 壽一郎 君


総務部長 石 橋   茂 君 財務部長 野 島 恭 一 君


市民部長 大 野   隆 君 保健福祉部長 越阪部 照 男 君


環境部長 西 川 文 政 君 都市整備部長 小 嶋 博 司 君


政策室次長 曽 我 伸 清 君 保健福祉部次 今 井 和 之 君


教育長 森     純 君 教育部長 榎 本 和 美 君



1.議会事務局職員
議会事務局長 木 下   進 君 議会事務局次 田 中 憲 太 君


議会事務局次 南 部 和 彦 君 書記 荒 井 知 子 君

補佐
書記 三 島   洋 君 書記 村 中 恵 子 君


書記 白 井 優 子 君



1.議事日程
 第1 一般質問


午前10時2分開議
○議長(丸山登議員) ただいまより、本日の会議を開きます。
  本日の議場のカメラ撮影につきましては、許可をしたものに限り、これを認めます。
  なお、議事の妨げにならないよう、御注意願います。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第1 一般質問
○議長(丸山登議員) 日程第1、一般質問を行います。
  一般質問の時間配分については、より円滑で効率的かつ民主的に行うため、お手元に配付してあります「運営マニュアル」に従って行います。一般質問の範囲は、3所管、また3部門までとするとなっております。したがいまして、4部門以上にわたる質問は、質問者のほうで3部門に落として質問をしてください。ただし、再質問、再々質問において、適切・的確な答弁を行うために、答弁が4部門以上にわたった場合につきましては、やむを得ないと判断させていただきますので、あらかじめ御承知おき願います。議員各位、並びに答弁者の皆様の御理解をお願いいたします。
  この際、議長として申し上げておきます。
  これからの発言は、すべて簡明に行っていただくことはもちろんでありますが、各自、答弁時間を十分考慮に入れた質問を行ってください。
  順次、質問を許します。
  最初に、2番、佐藤真和議員。
○2番(佐藤真和議員) 今回は、目下の問題として、3つのテーマを取り上げます。持ち時間が3倍ほど欲しいところですけれども、できるだけ焦点を絞って伺っていきたいと思います。また、あいにくの雨の中、傍聴にお越しいただいた市民の方々に感謝を申し上げて、質問に入ります。
  1番、官製NPO設立に見る東村山市役所流市民との協働をただすということで伺います。
  市は、事あるごとに市民との協働の重要性を強調しておられます。公共とは何か、基礎自治体がどうあるべきかの議論の中で、確かに多くの自治体で先進的な取り組みが重ねられてきていることは、御案内のとおりです。しかし、この間、我が市の市民との協働の歩みについては、どうにも不十分、そしてアンバランスでひとりよがりな印象が否めません。どうしてなんでしょうか。そして、今、またおかしなことを始めていると、私は見ています。
  ①です。
  東村山市が考える市民との協働とはどのような姿か。政策室が担うことになって、3年か4年になると思いますが、この間の政策の積み上げを説明願いたい。また、現段階での成果、また課題がそれぞれ何か、わかりやすくお話しいただきたい。
  ②、NPOを含む市民活動総体の活性化に向けたサポート、環境整備には、所管としてどう取り組んでこられたのか。
  ③、NPO法人東村山活き生きまちづくりとはどのような団体か。設立の経過から、現在に至るまでを含めて御説明をお願いしたい。正副理事長、理事についての御説明をお願いします。
  ④、東村山市とNPO法人東村山活き生きまちづくりとは、どのような関係にあるのか。
  ⑤、NPO法人東村山活き生きまちづくりの法人設立準備の実務は、どこでだれによって進められたのか。東京都の所管への打ち合わせにも出向いているはずですし、登記手続に出向いたのはだれか伺います。政策室の職員が実働部隊として動いている事実はないでしょうか。
  ⑥、市は、この間、市民との協働を重要なテーマとして掲げてきましたが、今回のあり方は、行政とNPOとの関係、かかわり方として不適切ではないかという声を多く聞きますし、私もそう考えています。市民活動として自律的に頑張る団体を、総体として支援するべき立場の市が、特定のNPOに対して、特別な取り計らいをしていると指摘されても仕方がない状況ではないかと思います。市民活動に優劣も貴賤もありません。現在のかかわり方を早急に見直すことを求めて、見解を伺います。
  2番、改善指導に応じないりんごっこ保育園の実態と諸問題について。
  (1)保育士不足問題のその後です。2月18日付のりんごっこ保育園職員等の改善について(通知)に対する、その後の保育園側の対応はどうなっているのか。
  ②、公・私立認可保育園各園について、配置基準上で必要な保育士数と、実際に勤務していらっしゃる保育士数について、4月1日、6月1日現在の数字を、園ごとにお願いします。
  ③、保育士数の数によって左右される補助金について、御説明をお願いします。
  (2)です。
  保護者は、なぜ園内に入れないのかということです。
  4月1日以降、りんごっこ保育園では、保護者を全く中に入れないという対応に出ています。ここに、園児の受け渡し方法についてという園だより号外がありますが、ここを見る限り、親は中に入れません。私が聞いている範囲でも、保護者は、今、送迎のときに、中に入れない状態です。2カ月がたちました。その事実を確認しているのかどうか伺います。また、市としては、どう対応し、園側は何と説明しているのか。保護者の理解が得られていると言える状況か。また、市の職員は、4月以降、園舎内の様子をつぶさに実際に確認できているのかどうか、伺います。
  (3)その他の問題として、幾つか伺います。
  ①、18年度決算報告書類は、結局、市の所管には提出されたのか伺います。
  ②、公・私立認可保育園18年度決算での、保育材料費と給食費について、園児1人当たりの全園の平均額と、りんごっこ保育園の決算額の実態を明らかにしていただきたい。
  ③、おやめになった職員に、いつまでも離職票を出さなかったと聞いています。離職票は、本来どのような扱いにすべきと定められているのか確認をしておきます。
  ④、土曜日保育を、事前に申し出がなかった場合に、断っている事例はないのかどうか伺います。
  ⑤、今年度の入園者に、誓約書は書かせたのか。
  ⑥、運営委員会名簿は、提出がされたのか。
  ⑦、障害児保育は、開始されたのか。
  ⑧、エリア会議が、今、各地で開かれていますが、この会議を初め、地域の連携・協力の場に、園としてきちっと出てきているのかどうか、伺います。
  ⑨、園長会議で求められている事項があるはずです。それを遵守しているのかどうか、伺います。
  (4)今後の対応です。
  待機児問題解消策として、やはり手を打たなければいけない。待機児がいるということを、この保育園はまずうたって、だからだという話をあちこちでしています。待機児がいるのに、妨害がされているという言い方をしています。待機児が多く、利便性のいい地域の、例えばマンションの1階等に東京都の認証保育所、特に、これは会社立でやっているところですね、こういうところを需給調整弁のような形で出店を公募して、待機児の状況が減れば、多分、業務をたたむだろうという発想でやっていらっしゃる自治体もあります。私は、認可保育園だけを整備をしていくというやり方でなくてもいいと思っています。過渡的な措置として、検討に値すると考えますがいかがでしょうか。
  ②、認可保育園にもかかわらず、行政から求められた説明に、まともに答えようとしていないりんごっこ保育園です。一方的な主張ばかり繰り返しているこの現状は、私は一刻を争うほどに深刻だと考えています。市民からの悲鳴に対して、市長としてどう対応するか。3月議会でも伺いましたけれども、あれから3カ月、状況は全くよくなっていない、その状況を踏まえてお答えいただきたい。
  大きな3です。
  西口再開発の現状と問題点について伺います。
  (1)工事の周辺への影響です。
  ①、工事の進捗状況と今後の見通しを明らかにしていただきたい。
  ②、深夜に及ぶ工事が、地域住民に大きな負担となっていると、私も聞いていますし、2月、3月と現場にも行きましたし、夜中の本当に1時過ぎまで左官押さえというんですかね、工事をやっていらっしゃる。確かに、大きな音は出ていないけれども、やはり、地域にしてみれば、大変気になる。余り、私は、そういう時間まで工事をやっているのを見たことがないと思いながら、現場にいました。作業されている方は、本当に大変だというふうにも思っています。最長で、何時まで作業が行われてきたのか。その頻度は、今後どうなるのか。周辺への説明・周知は、だれがどう進めて、どのような形で声に耳を傾けているか。私は、工程の見直しを、どれだけ要請しているのかということも疑問に思っています。強く要請すべきではないのか。住民の立場に立った対応を求めて、見解を伺います。
  (2)この事業の効果・影響です。
  にしきの御旗であった経済効果、費用便益3.95を達成できそうなんでしょうか。風害や日影による影響も含め、私は、信頼できる機関において、客観的な再評価を考えるべきだと思います。考えを伺います。
  ②、周辺道路、踏切等の整備の見通し、西口地域の活性化への取り組み等、今後のスケジュールは、どう検討されているか。駅前だけの整備で、あとは望めないという悲観的な悲痛な声が多く聞かれるのは事実です。地元の幅広い声を拾う場を、市として、どう考えるのか伺っておきたいと思います。
○政策室長(諸田壽一郎君) 1点目の質問について、政策室のほうからお答えさせていただきます。
  まず、1点目の協働についてでありますけれども、みずからのまちはみずから経営するという、その地方分権、それから複雑多様化する市民ニーズへの対応、市民の皆さんとの協働は大変重要であると認識しておりまして、市長マニフェストにも、市民、NPOとの協働推進が掲げられまして、また、第3次行財政改革前期実施計画でも、協働の推進を挙げております。今回、策定しました第6次実施計画におきましても、多くの具体的な事業を掲げさせていただいているところであります。また、指定管理者の基本的な考え方につきましても、その制度の目的としまして、協働の推進を制度の目的の一つとして掲げているところであります。
  市民、各団体、行政が、それぞれ自立した主体者として、ともに目的を共有し、このまちの福祉の増進のため、連携・協力・推進をする、そのために、セミナーへの参加、あるいは、研修会や講演会の取り組み等を行うとともに、庁内における協働の実態調査等を通じて、庁内における体制づくりや、具体的な協働事業の検討、あるいは、庁内会議等におきましての周知を行ってきたところであります。また、具体的な協働へのプロセスをレビューする必要があるということから、この間、団塊世代を対象に活動を進めてきたことは、御案内のとおりであります。
  さらに、市長のタウンミーティング等を通じまして、一定の手法等についても検討を進めてきたところであります。課題としましては、目的実現のために、連携・協力していく、そのためには、自立した主体として、相互の信頼関係のきずなで結ばれることが必要であります。それには、一例でありますけれども、例えば、協働への市民の意欲の違い、これをどうしていくのか。また、信頼を結ぶためには、やはり、共有された情報が必要でありますが、情報共有のあり方はどうしていくのか。また、市の内部でも、ある所管とは連携がとられているけれども、他の所管ではそのことがわかっていないという問題を、どう解決していくのか。また、生活者として、あるいは、ボランティアとして活動している市民、そして、公務として、職として活動する職員、この相互理解をどう図るのか等々、多くの課題があることは事実であります。
  総じて、ふだんのコミュニケーションのもと、試行錯誤しつつ、信頼関係を築いていくプロセスを、どう担保していくのか、これが必要だと考えております。自治会の加入が、平均57%に満たない現状の中で、これらの課題を整理し、職員、市民の皆さんとの認識を共通化させ、手順化させる必要があると考えております。
  2点目でありますけれども、市民活動の活性化に向けたサポートでありますけれども、先ほど申し上げましたことに加えまして、多摩市、国分寺市、志木市、和光市等へ、協働を進めるための仕組み、あるいは、市民活動センター、行政パートナー制度、市民参加の各戸別課題をテーマとした訪問調査を実施しました。また、市民活動団体の実態調査、及び、今後の地域活動の担い手として期待される団塊世代の意識調査、これをアンケートにて行いました。さらに、団塊シンポジウムを、市民公募にて結成しましたその懇談会との協働によって開催し、市民活動団体の紹介ブース、これを設置しまして、交流の場づくりを行い、また、市内で活動しているグループ、団体の情報を収集し、1冊の冊子にまとめて配布もしたところであります。
  続いて、懇談会を中心としまして、大人たちのしゃべり場を開催するとともに、全庁的な協働事業を実施し、全部で59に及ぶ協働事業がリストアップされ、申し上げましたように、今後の対応についての検討を行いました。また、全生園の人権の森構想推進のために、市民、全庁職員ボランティアで行っております草刈りの活動、あるいはハンセン病問題基本法の署名活動への協力などを行ってまいったところであります。今後は、市民ボランティアグループ「懇団塊」と、新たな公募市民、企画運営会の委員の方々とともに、交流を目的としたイベントを8月に開催を予定しているところであります。
  3点目の、NPO法人の関係でありますが、御質問は、本来、当該NPO団体に向けられるべきものと考えます。しかし、私も理事の一人でありますので、わかり得る範囲でお答えします。
  NPO法人東村山活き生きまちづくりは、市民と行政、及び、企業等団体との協働によりまして、個性豊かな自立した市民による新たな東村山市の地域コミュニティーの実現を目指して、平成20年2月に設立されたものであります。
  主な事業は、人権の森構想の実現に関する人権の森委員会、それから、活力のある東村山のまちの実現に関するまちづくり委員会、東村山市の総合民力を結集した市民大学等の構想の実現に関するひとづくり委員会を中心に推進されております。中でも、人権の森委員会におきましては、4月にハンセン病問題基本法の署名活動を、市内駅頭や、さきの緑の祭典で実施し、また、各方面への署名協力の働きかけを行い、その署名簿を、多摩全生園入所者自治会へ届けることができました。
  設立の経過でありますが、さきに申し上げた趣旨を目指すためには、どのような組織、活動方法などがよいのかが話し合われまして、その結果、平成19年度に設立の準備を開始し、NPOの活動方針や組織編成を組み上げていったものであります。当市といたしましても、人権の森は、何としても実現したい施策の一つであり、現在の状況を考えますと、早急に進めなければならない課題であります。また、具体的な活動の中では、市行政としての限界もあります。さらに、議員も御承知のとおり、昭和48年の通産省工業技術院機械技術試験場のつくば移転の際、このときに、東村山市緑を守る市民の会、この活動の前例などからも、推進母体としての活動をぜひお願いしたいと、市としても考えたところであります。また、あえて言わせていただきますけれども、東村山市民である私個人としましても、人権の森実現はぜひにも目指したい、そのように考えております。主脳部会議、政策会議等でも御了解をいただきまして、私個人としても参加させていただいたところであります。当然、この会への入会金、年会費等は私のポケットマネーで支払わせていただいております。
  続きまして、NPO法人と生き生きまちづくりの関係でありますけれども、先ほども申し上げました人権の森構想を実現するための推進母体として、昭和48年の中央公園活動のように多くの関係機関を巻き込んだ動きの核になっていただきたい、そのように考えております。NPOの設立等については、実は何度か、この活き生きだけではなくて、市民からの問い合わせもいただいておりました。そういう際に、市としましては、具体的な設立等に向けての作業実態を踏まえ対応する必要があり、今回、一定の協力をする中で、設立から活動に至る経験を、今後は、市民協働の中に生かしていけるのではないかと考えております。
  5点目ですけれども、法人の設立準備の実務につきましては、NPOの構成員により行われ、企画政策課の職員も支援させていただいた経緯はございます。これは、申し上げました人権の森実現を会の設置目的として進めている団体に対し、できる範囲での支援を行っていくという意味で行ってまいりました。その結果、その設立や仕組み等につきましての経験が、今後生きるであろうということにつきましても、申し上げたとおりでございます。
  最後でありますけれども、現在、東村山市内では、41団体のNPO法人が活動されております。それぞれのNPOにおきまして、保健・医療・福祉やまちづくり、男女共同参画、学術・文化・スポーツなど、多方面にわたり特徴ある独自の目的を定款に定め、活動されているところであります。その中で、多くのNPO団体と市が協働して事業を行っていることも、議員、御承知のとおりであります。また、それぞれの側面におきまして、自立する相互の主体として、お互いの立場で協力・連携、あるいは、支援を行い、既に多くの事業実績がございます。市としましては、これらの観点から、NPOに関するさまざまな問い合わせや相談等を含め、今後も積極的にかかわっていきたいと考えております。
  なお、議員、御心配の点につきましては、誤解を招かないように留意し、進めていきたいと考えております。
○保健福祉部長(越阪部照男君) 2点目のりんごっこ保育園に関する質問にお答えいたします。
  保育士の件でございますけれども、現在、りんごっこ保育園より、改善後提出書類の提出はございませんが、保育士有資格者は確保されており、改善されております。
  2点目の公・私立認可保育園各園の保育士の配置状況でありますけれども、まず、公立保育園でありますけれども、第一保育園、4月1日、必要保育士数10人、実勤務15人、6月1日、必要保育士10人、実勤務15人です。以下、公立の第二から第八保育園も、同様な配置状況でございます。それから、私立の保育園でございますけれども、つぼみ保育園、4月1日、必要保育士数19人、実勤務26人、6月1日、必要保育士19人、実勤務26人、久米川保育園、4月1日、必要保育士12名、実働17名、6月1日、必要12名、実勤務17名、花さき保育園、4月1日、必要保育士11名、実勤務21名、6月1日、必要11名、実勤務21名です。東大典保育園、4月1日、必要5名、実勤務8名、6月1日、必要5名、実勤務8名でございます。ふじみ保育園、必要、4月1日ですが11名、実勤務16名、6月1日、必要11名、実勤務16名、わくわく保育園、必要、4月1日、11名、実勤務16名、6月1日、必要11名、実勤務16名、りんごっこ保育園、必要9名、実勤務13名、6月1日、必要9名、実勤務11名、つばさ保育園、4月1日、必要6名、実勤務11名、6月1日、必要6名、実勤務11名でございます。
  次に、補助金の件でありますけれども、私立の認可保育園全園に対しまして、公・私立の施設間の職員給与格差の是正を目的として、民間給与等改善費という加算を行っております。この加算につきましては、施設の常勤職員1人当たりの平均勤続年数を基礎にしており、施設ごとに決められております。
  次に、りんごっこ保育園の児童の受け渡しの件でありますけれども、本年度より、りんごっこ保育園では、近隣の方から駐車方法についての苦情が寄せられまして、駐車時間の短縮と駐車場利用をよりスムーズにし、セキュリティー対策を強化することなどを目的として、登園時、降園時ともに、園児の受け渡しは玄関ドアを入ったところで行っております。在園児の保護者の皆様から、保育室等で何が行われているのか、非常に不安であるとの御意見をいただいております。担当所管といたしましては、4月9日、4月17日の2回、りんごっこ保育園へ赴きまして、その実施状況等を実際に見ながら、園長より内容確認等を実施しております。
  次に、りんごっこ保育園の平成18年度の決算書類でありますけれども、4月8日付で収受を行っております。
  次に、保育材料費、給食費の件でありますが、保育材料費につきましては、公・私立保育園全園の平均が1,562円、りんごっこ保育園は177円でございます。給食費につきましては、公・私立保育園全園の平均が283円、りんごっこ保育園は232円となっております。
  次に、職員の離職票の件でありますけれども、離職書の提出等につきましては、東京労働局が所管となりますため、お答えすることは差し控えさせていただきます。
  それから、土曜日保育の関係でありますけれども、りんごっこ保育園に在園している児童の保護者より、事前申し出に関する御意見として伺っておりますが、書類等提出による確認はできてございません。
  それから、入園者の誓約書の件でありますけれども、誓約書という文書が存在することは確認しております。
  それから、運営委員会の名簿でございますけれども、園長会でも提出を求めておりますが、現在のところ、運営委員会名簿の提出はございません。
  次に、障害児保育ですが、障害児保育は、まだ実施されておりません。
  それから、エリア会議などへの参加でありますけれども、りんごっこ保育園の実施している地域活動事業といたしましては、世代間交流、高齢者との集いとしてタケノコ掘りや敬老会、異年齢児交流としての運動会や夏祭りの参加、プール開放を行っております。また、子育て相談、生活発表会を実施しております。そのほかにも、東部エリア地域子育て支援ネットワーク会議に園長が参加してございます。
  次に、園長会議の関係でありますけれども、園長会議では、他の認可保育園と同様に、りんごっこ保育園に対しましても、事務事業の遵守等に協力を求めてございます。
  次に、待機児の解消の問題でございますけれども、東村山の次世代育成支援行動計画、レインボープランでございますけれども、定員の弾力的運用でありますとか、本町北ブロックへの認可保育園の開設、認証保育所、認可外保育室等、既存保育施設の有効活用や、幼稚園との連携などについて、今後も引き続き検討を行い、待機児童の解消に努めてまいりたいと考えております。
○市長(渡部尚君) りんごっこ保育園につきまして、市長の見解ということで御質問をいただきましたので、お答えさせていただきます。
  3月定例会でもお答えをさせていただきましたし、佐藤議員はよく経過を御存じのことと思いますが、市としては、本年の2月18日に保健福祉部長名で園長あてに、りんごっこ保育園職員等の改善についてという通知を出させていただきました。同日付、実際にファクスでいただいたのは20日でございますが、事務連絡ということで、常勤職員等についてはということで文書を園側からはいただいておりますが、こちらが求めている内容とはかなりそごがあるのかなと受けとめたところでございます。また、3月5日に、再度、園長名でこちらのほうに文書をいただいておりますが、これは2月18日の市のほうから園のほうに出した文書を撤回してほしい、そういった内容でございます。市としては、3月定例会でお答えしたように、その後も粘り強く折衝してきたわけですが、再度、5月1日付で保健福祉部長名で園側に改善計画書の提出についてという通知を出させていただいたところでございます。これに対して、5月15日付で、園長名で、私と保健福祉部長名あてに、保健福祉部長名義の文書について質問書ということで質問書をいただいて、大変困惑をいたしているところでございます。
  3月定例会でも申し上げましたけれども、今後とも東京都と連携を密に図りながら、市といたしましては、全力で当該園に対して協力を求めてまいりたい、施設においても、ぜひさらなる連携を市と図っていただくように、お願いを粘り強くしていきたいと考えているところでございます。
○都市整備部長(小嶋博司君) 大きな3点目の、西口再開発についてお答えいたします。
  まず、①の工事の進捗状況、見通しでございますけれども、地下駐輪場と人工地盤につきましては、平成21年3月、再開発ビルと駐車場棟でございますけれども、21年6月の竣工に向けて、工事を進めております。なお、再開発ビルにつきましては、年内には最上階までの躯体工事が完了する予定であります。
  次に、②の深夜作業の関係でございますけれども、深夜作業は、コンクリートの打設時に行っておりまして、コンクリートの土間を押さえる、左官ならし工事というんですけれども、大きな面積を打設する場合には、よく左官ならし工事が深夜に及ぶ現場もございます。特に、冬場でございますけれども、コンクリートの硬化速度が低下いたしますので、早朝まで行ったことが過去にありました。躯体工事が完了する12月末までには、月に2回から3回、この作業を予定させていただいております。周辺への周知でございますけれども、施工者がその都度、資料を配付させていただいて、工事内容の説明を行い、一定の理解を得て進めさせていただいております。特に、市民の皆さんへの影響を最小限にすることが最重点でございますので、不用意な騒音、振動を発生させないよう、厳しく注意をいたしているところでございます。また、市民の方からの苦情や要望は、発注者であります組合が窓口になりますけれども、市に寄せられることもありますので、市からも注意を促しているところでございます。
  工程の件でありますけれども、周辺への影響期間をできるだけ短期間にすることも考慮しておりますので、現状では申し上げた工程で進めてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、工事中は、市民の方に少なからず御迷惑をかけることになりますので、十分説明し、丁寧に対応するよう、十分、指導してまいりたいと考えております。
  次に、2点目の費用便益、ビー・バイ・シー、風害等の再評価でございますけれども、費用便益につきましては、再開発事業の国の採択要件を判断する一つの手法でございます。この国土交通省の調査手法の創設にかかわった研究機関でございますけれども、野村総研と三菱総研でございまして、西口の費用便益調査は受託コンサルが、再開発コーディネーター協会を経由いたしまして、三菱総研に委託したものでございます。
  また、風害につきましては、経験豊富なこの分野の権威であります風工学研究所によって行われておりまして、他の環境項目とあわせ、東京都の都市計画審議会の答申を得ておりますので、現状、再評価については必要ないものと考えております。ただ、ビー・バイ・シー、費用便益につきましては、まちづくり交付金制度がございます。この中では、当然、事後評価ということが義務づけられておりますので、一定、そのビー・バイ・シーについての事後評価が行われるという予定であります。詳細については、これからでございます。
  最後の②の周辺道路、踏切等の整備の見通し、西口活性化等の取り組みでございますけれども、駅前広場や再開発ビルなどの都市拠点機能の整備と、これからの整備効果を周辺地域に波及させる関連道路の整備を、地域の活性化の起爆剤とすべく、鋭意継続して事業を推進してまいりたいと考えております。次のステップといたしましては、これらの整備効果をフォローアップするため、西口の地区計画エリア、6ヘクタールのエリアでございますけれども、その地区計画に沿った土地の利用や活性化などの施策について、まちづくり研究会や地域市民の組織を中心に、幅広い地元の声を反映させながら進めてまいりたいというふうに考えております。踏切の解消や、西口地区の外側の周辺道路の整備でございますけれども、都市の構造と深くかかわる重要課題でございますので、長期的な視野でのまちづくりの将来像をしっかり見据えて、例えば、鉄道の連続立体交差事業などの高度な手法も含めて取り組んでまいりたい、このように考えております。
○2番(佐藤真和議員) 再質問させていただきます。
  まず、官製NPOの問題ですけれども、政策室長の思いがわからないわけではないです。だけれども、やっぱり私はおかしいと思いますね、聞いていて。庁内で、本当にコンセンサスがとれていたんでしょうか、これは。そこが、去年の6月に、私、書類を開示してもらいましたよ。見たけれども、あの書類は、まずだれがつくっているのかということを伺いたかったです、まずね。これから聞きますけれども。やはり、協力云々という話がありましたけれども、いいですそれは。私は、目的自体にけちをつけるつもりもないです。
  ただ、やり方として、やっぱりおかしくないですかということを改めて申し上げたい。やはり、NPOが1つある、そことどうやって連携しながら事業をするか、それはきちんと相談をするべきだし、再三、室長は自立的にとおっしゃったけれども、構成員が準備されたんですか。市の政策室がほとんど実務的なことを担ったのではないんですか。私は、都庁でも、担当の方にお会いしているし、偶然ですけどね。それから内部でも庁内の方が書類をつくったのではないんですか、5月の主脳部会議の資料を見る限りですよ。では、NPOの定款はだれがつくったんですか。あるいは、先ほどおっしゃった設立趣意書案、それも載っていますよね、6月の主脳部会議の資料に。あれは、だれがつくったんですか。そこを伺っておきたいと思います。
  今、御本人がおっしゃいましたけれども、政策室長は理事です。どこから、その話をいただいたのか、伺っておきたいと思います。それから、NPOにおいて、具体的にどういう役割を背負われているのか。私は、本来的にNPOが答えるべきだと、そのとおりだと思っているんですよ。だけれども、実態として、行政がやっていないかということで聞いているわけですよ。だから問うているわけで、NPOの活動について、私たちががたがた言う話ではないというのは、前提としてわかっていますので、そこを踏み外しているつもりはありません。
  それから、事務局をどこで担っていらっしゃるのか。総会があったと思うんですけれども、総会や会議がいつどこで行われたのか、庁舎を無料で使っている事実はないか。あったっていいんですよ、ちゃんと明文化されて約束がされていればね。だけれども、なれ合いでやっていないかということを聞いているんです。
  それから、部下、あるいは室長自身もですね、勤務時間内に本NPOに関することに携わったことはないのかどうか。あるとすれば、それが可能だとする根拠を、協働だ協力だと、わかりますけれども、それでは私は役所の仕事は通らないと思うから、聞いているわけです。
  それから、先ほど、一切、理事長、副理事長の答えがなかったですけれども、私のほうから申し上げますが、前市長が理事長、そして前副市長と、前市長の後援会の幹部がこぞって副理事長というNPOですよね。それは、NPOだから、それ自体も私がとやかく言うことでもないと思う。でも、極めて政治的色彩が強いというのは、だれが見ても、そう思うでしょう。そして、そこにですね、理事に現職の部長がいて、しかもNPO所管の責任者です。設立の準備や実務を、市職員が公務として担っているとしたら、私はそれはやっぱり線を引くべきだということを申し上げているわけで、それについて改めて答えていただきたい。
  全体の奉仕者であるべき役所の職員の職務の問題、公務労働とは何か、そして、税金の使われ方としてですね、あるいは、市民との協働のあり方として、私は根本的に何かおかしくないかということをもう一回聞きます。
  それから、前副市長、市政アドバイザーについては、議案が出ていますので、今回は聞きませんが、やっぱり去年の業務一覧を見ても、人権の森、どこまでがNPOで、どこまでが業務かわかりませんが、私はそこについても整理が必要だというふうに思いますので、考え方を伺っておきます。政策決定プロセスの透明化、説明責任という点で、もう一回、政策室長に伺います。
  それから、5と6については、市長に伺いたいんですけれども、私はね、過ちを改めるにはばかるなかれと言われますが、現在のやり方は、私はやっぱり間違っていると思います、それは。思いは幾らよくても、やり方が間違っていると思う。人権の森構想は、全生園自治会の皆さんの気持ちを最優先になさって進められるはずでしょうし、大いに推進されることで、私たちも協力しなければいけないと思っています。しかし、であればなおのこと、政治的な信条を超越した、広くて全市民的、全国民的な広がりを持ったものを、絶えず心がけなければいけない、そういう対象ではないのかと思います、この事業は特に。目的がよくても、やり方が間違っていてはだめだと思いますので、ここについては市長に、考え方を伺っておきたいと思います。
  それから、先にりんごっこですが、保育士不足について、一連の経過が御説明あって、私のところにも、市が5月1日付に出した通知、15日付の厳守と書いた、16日の前の日に送りつけてきた質問書、これについてのコピーがありますが、提出はしていないと言いましたよね、報告に対して。だけれども改善はされた、行政はどうするのか、実態は改善されたからいいですよという答弁ですか、部長。これについては、報告がないという状況はそのままだと思いますので、伺っておきます。
  それから、保護者が中に入れない件ですけれども、確かに、駐車場云々と言っています、セキュリティーだと。だけれども、どこの保育園が、セキュリティーをテーマにして、利用者を中に入れないんですか。そんな学校は聞いたことありません。保育園もありません。外部の者に対するセキュリティーはわかりますよ。それから、駐車場を理由にするのであれば、徒歩で行っている人、自転車で行っている人は圧倒的に多いはずです。この方たちも入れていない状況について、市としては放置するのかどうか伺っておきます。
  お金の関係とかは、わかったので結構です。
  それから、土曜日保育ですけれども、保護者から声があるけれども、書類確認はしていない。これは、だめだと思いますよ。土曜日は事前に言っておかなければ受けないというのはだめなはずですから、東京都にちゃんと確認してください。それから、入園時の誓約書、これも認可外保育所の発想です。認可園では決して認められていない、こんなものは。市長に対して、申請書を出して、市からオーケーが出れば、それでいいはずです。どうして、そこで親が誓約書を書くのか、こんな発想自体がおかしい、これも東京都に確認をしていただきたい。
  それから、運営委員会名簿はなぜないのか聞きます。どうしてないんですか。ほかの社福なんかが、理事会の名簿を出せなくて認められるんですか。何で運営委員会名簿がないのか、聞いておきます。この運営委員会は、理事会とかがないから、かわって求められている場のはずですよ。単なる園長の個人的諮問機関ではないはずです。それについて伺います。
  障害児保育については、いいです。
  それから、今後の対応ですけれども、市長は大変困惑しているとさっきおっしゃいました。全くそうで、協力を求めていきたい、粘り強くお願いしたい、そういう状況をもう越えている、過ぎていると思うから、こういうことになっている、こういう質問をしています。私は、そこについて、市長に話をしたいと思っていたのは、キャンディチーズの誤飲問題、それから食中毒騒動、そして、今、園内で起きていることは、もはや私は人権の問題だと思っています。保護者や元職員から次々届く声は2つや3つではないんです。10、20という単位です。そして、保育園のホームページは、いまだににせ食中毒事件と許しがたい記述がされていますけれども、一昨年11月の問題について、園が配った園だよりを見ているから、保護者も元職員も声を上げられない、そこにはこういうのを訴えると書いてあるわけだから。こんなものですね、配ったままにしてあるわけだから、しかも、ホームページにも書いてある。怖くて、みんな物が言えない。こんなのが保育園として通るのかどうか。親としての当たり前の疑問をぶつけたり、率直に苦情を言った人もいるようですよ。だけれども、園長は避けるようにして、何も話もしてくれない。送り迎えのときに職員と話をしたいのに、園長が目を光らせていてやりとりができない、そんな話を、直接市長に聞いていただきたい。そして、東京都につないでいただきたい。
  東京都が動かないのは、私も知っています。東京都まで電話している人もいる。だけれども、東京都が全然動かないから、絶望感に満ちている。このことを、何とか打開していただかないと、園に協力を求めている段階、それはそれでいいですけれども、実際、日々起きていることは、そういうことですから、ぜひそこについては御回答もお願いしたい。そして、会っていただきたい。都庁に連れていくわけにいかないんですよ、僕らも直接会うのをみんな怖がって来ないし。だから、いついつ市長に会ってほしいという連絡だったら、今、間接的にも可能かもしれない、そこまで来ています。
  それから、一連の問題の中で、最近は、園内で運営委員、顧問と言われているそうですけれども、顧問みずからお出ましになって、犯人探しが行われているこの間の状況を受けて、りんごっこ保育園運営委員であり、園長と住所を同じくしている、ここにいる矢野議員、みずからある雑誌の5月号に書いている。保育園の保護者の一部、職員の一部、外部の人間らが共謀して計画的に保育園の認可取り消しをねらった不穏な動きのあったことを強く指摘する。既に、職員の中には、この動きに関与した事実を書面で認めている者もいる。担当所管の児童課の職員の中にも、彼らと連動するような者までいる。これは、島田議員が、この後厳しくやってくださると思うので、詳しく述べませんけれども、不穏な動きに関与した事実を書面で認めた者がいるって何なんですか。園内で査問委員会なるものが開かれて、本当に怖いという声まで伝わってきている。そして、市の職員が連動していると公然と書いていることに対してですね、しっかり調べて、その上で虚偽であったならば、私は公的な対応をとるべきだと思いますよ、これは。親も、やめた職員も、都の部長や課長、そして市にも連絡をしているんだけれども、なかなか動いてくれない、絶望感です、本当に。これは、本当にかわいそうです。何とか会っていただきたい、そのことを市長に答えていただきたい。ここは、市長にお子さんを託した保護者の皆さんと、未来ある子供たちのために頑張っていただきたい。腹をくくってお答えいただきたいと思います。
  最後に、保育所の設置の問題ですけれども、私はこの状況というのは、やはり児童福祉法、そして、各種通知にも引っかかってくる状況になってきていると思いますよ。平成12年の児童発第295号、そこでは保育所を経営する事業に関し、不正または不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りるものは認可しないとあるし、社会的信望が必要だ。そして、児童福祉最低基準を維持するために、設置者に対して必要な報告を求めた場合には、これに応じることともある。一つもやっていないではないですか、りんごっこ保育園は。保育所の運営が適正を欠くと認めるときには、指導ができて、そして認可の取り消しもある、私はこのことを前提に東京都は動くべきだと思いますので、考え方を伺っておきます。
  そして、最後、西口です。時間がなくなりましたので、余り聞けないんですけれども、さっきの周辺の周知、50件と聞いていました、私も。50件ということは、大分やっているのかと思って、この間初めて図で確認したんですよ、聞いてもらって、所管の方に。そうしたら、本当に目の前、中にアパートが3つ入っているから、本当に目の前ですよ。だけれども、この事業で、それは地権者の協力がなければできなかった、そのことについては私もわかりますが、その外側、おとといの議案でも申し上げたけれども、その外側の人たちに対する配慮がなさ過ぎる、本当に今回の事業は。その方たちは、いつの間にか計画区域を外されて、そして、その後もほとんど情報が来ない、そういう状況をぜひ改善していただきたい。そして、所管が3つ、4つにわたったといいますよね、地下駐輪場の今後の対策は道路・交通課でしょう。そこについても、私は一貫して対策担当を、地域の声を聞く担当を置いていただきたい、決めていただきたいと思うんです。これについて、考え方を伺います。
  それから、西口の地域は、もう商店はどんどん閉まっています、商店街の会長の店も閉まったし、また6月末で3軒店が閉まる。そういう中で、駅前だけやるけれども、あとはもう持たないということは3年前に言っていました、皆さん。17年3月に、私も、西口再開発はだれのものかということで質問しましたけれども、本当に皆さん絶望感、瀕死の状態です。これについては、ぜひこれも、所管が違うかもしれないけれども、地域を歩いていただきたい、そして、声をしっかり拾っていただきいたいとお願いしたいと思います。
  それから、クレーンの危険性とか、工事の問題もあるんですけれども、これについては、また継続していきたいと思います。なかなか、あの上で、超高層タワークレーンで物をつっている下を、子供たちが通学路で歩いている姿を見ているのは、本当に厳しい。下を歩かないでほしいと地域の人は言っているみたいだけれども、警備員も出ていない。あの状況は、私は危険だと思うし、工程の見直しは先ほどなかなか難しいとおっしゃった。確かに、工期もあるけれども、ぜひ考えていただきたい、そのことを最後に伺って終わりたいと思います。
○政策室長(諸田壽一郎君) 先ほども答弁申し上げましたように、このNPO法人につきましては、全生園の人権の森、これの実現を目指しているその団体であります。昭和48年に、通産跡地、あれを中央公園にするときの、当市はその前例もあるわけです、経験もあるわけです。そういう中で、各種の団体を糾合していただけるような、中心になる核がどうしても必要だということで、NPO団体の方々と一緒になって進めておるところであります。庁内のコンセプト云々の話でありますけれども、先ほどもお答え申し上げましたように、首脳部会議、あるいは政策会議で説明させていただき、了解を得ているところであります。
  それから、また、御案内のとおり、東村山市の組織規程の中に、企画政策課につきましては、人権の森に関することということが、これは業務として位置づけられているわけであります。でありますので、人権の森の推進を進めていこうとするNPO団体と我々が一緒になってやっていく、これについては私は何の問題もないと考えております。
○保健福祉部長(越阪部照男君) まず、りんごっこ保育園の保育士の関係でございますけれども、2月18日に改善命令というか、お願いをさせていただいたところでありますが、改善の報告書が出ていない状況でございますので、再度、こちらのほうとしても、書類の提出をお願いしていきたいと思います。実際には、保育士がもうその時点からすぐに改善されているわけでありますから、何ゆえに出さないのか、ちょっと私も非常に疑問には思っておりますが、ぜひ出していただきたいと思っております。
  それから、保育園の園舎に入れないという状況でございますけれども、御承知のとおり、りんごっこ保育園は、ああいう入り口の両側が一般の戸建て住宅という形で、駐車スペース等も、ちょっと離れたところにありますので、そういう中で、いろいろな御苦労はされているかと思いますけれども、ただ、こういう保護者の方が園内に入れないということで、これはちょっと異常な状態でございますので、市としても、それらについては、ぜひ改善をしていただくよう、これからも努力してまいります。
  それから、土曜日の保育の関係と誓約書の関係等については承知しておりますけれども、東京都のほうとも連絡を密にして確認をしていきたいと思います。
  最後の運営委員会の名簿でございますが、残念ながら、提出義務としてはございませんので、努力というか御協力という中で、今後も、これも本来なら公表して恥ずかしいようなものではないと思いますので、出していただけるようにお願いしていきたい、そのように思っております。
○市長(渡部尚君) 私のほうに、今回のNPO法人の関係、それからりんごっこについて、再度御質問いただきました。
  NPO法人の関係については、議員が御指摘のように、不適切ではないかという声は、私自身も直接いろいろな方から承っております。ただ、理事長初め、副理事長が前市長、前副市長だという属人的なことで多少おっしゃっている向きがあるのかなと私としては理解をいたしておりまして、先ほど来、政策室長が申し上げているように、市の政策テーマであります人権の森構想を担っていただく市民組織として、私どもは考え、そしてそこに対して一定の支援をしてきた、そういう認識でございます。
  御案内のとおり、昨日、ハンセン病問題基本法が成立をして、今後、各園で将来構想をどうしていくのかということが求められているわけでございます。私も、議員のときに佐藤議員にも御協力をいただいて、例の愛知万博のサツキとメイの家の誘致運動をさせていただいたときに、大変、全生園の方々にもお世話になりまして、実際に一緒に愛知万博にも行かせていただいたというような経過もあります。そのときから、行政が主体的、かつ積極的に人権の森構想の推進にかかわっていかなければならないけれども、それと同時に市民がどういうふうにこの人権の森構想の実現にかかわっていくのか、やはり一定のそうした市民組織というものがないと、なかなか、自治会と行政だけでは厳しいというのは、その当時から私自身も認識いたしておりました。今回、前市長、前副市長に直接設立をお願いしたわけではありませんけれども、恐らく前理事者の皆さんも同じような認識がおありになって、今回、この組織は人権の森構想だけをやるわけではありませんけれども、大きな柱として、人権の森を市民サイドで担っていく組織を立ち上げていただいたと思っております。
  細かな点では、確かに議員御指摘のとおりの部分もあるかもしれませんが、私どもとしては、先ほど政策室長が答弁させていただいたように、かつての通産省の跡地、あれを国が売却するときに、東京都に公園として購入していただいていこうというときの、市民サイドの旗振り役というか、運動体として緑を守る市民の会、今の緑を守る市民協議会の前身でございますけれども、そういったものも立ち上げられて、そこと行政がある意味一体となりながら、中央公園の緑を守ってきたという歴史もございますので、それらを勘案した中で、今回、総合的に判断をし、この団体の設立に対して、市としては一定の支援をしてまいったところでございます。議員が御指摘のとおり、御心配の点については、誤解を今後招かないように、その辺はきちんと整理をしながらパートナーシップ、お互いに、いわゆる、なあなあではなくて、主体同士としてきちんとしたパートナーシップを取り組んだ中で、ともに人権の森構想推進に向けて努力をしてまいりたいと考えております。
  それから、りんごっこの関係でございますが、保健福祉部長から、具体な点については、お話をさせていただいたところでございます。非常に、私どもとしては、今の市の権限ということの中では、非常に厳しいなという思いを持っているところもございます。議員が御提案いただいたように、不安を抱いていらっしゃる保護者の方がいらっしゃれば、いつでもお目にかかって直接お話をお聞きをしたい、そのように思っているところでございますので、ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。
○都市整備部長(小嶋博司君) 西口関係でありますけれども、地域への周知、市民への周知でございますけれども、以前は組合のほうから、組合ニュースということを発行させていただいて、全体のことについてもう少し広い範囲でお配りしたことがございます。そういうことを含めながら、どういう情報発信ができるかということについて、研究をしていきたいと思っております。
  それから、今回、再開発エリアに入れなかったエリアのことも御質問ありましたけれども、当時、1.04ヘクタールを最終決定する前に、当然、沿道の皆さんにも、区域としてはいかがでしょうかということについてのアナウンスはさせていただいた経過がございます。結果として、今の1.04ヘクタールになったということがございます。
  2点目の地域商店街等活性化等の関係でありますけれども、市民部の産業課所管、あるいは商工会と、ハードな部分については、先ほど答弁させていただきましたけれども、ソフト面を含めてどういうことができるのか、北西部全体のそのエリアの中で、どういう視点が考えられるのか、そのことについては研究をしていきたいと思います。
  最後に、工程の見直しの関係でありますが、先ほども申し上げましたとおり、できるだけ工期がございまして、その工期を越えてすることは、さらに迷惑がかかってくるわけでございますので、何とか、迷惑がかかることになるわけですので、十二分に、十分、地域市民の皆さんに説明をさせていただいて、御理解をいただいた中で、この工程で進めさせていただきたいと考えております。
○議長(丸山登議員) 次に、3番、朝木直子議員。
○3番(朝木直子議員) 質問時間制限に抗議して、一般質問を行います。
  まず、大きい1番目、公共施設のあり方について伺います。
  ①、有料制の現状と問題、ホール等予約の問題点についてです。
  有料化については、いまだに利用者は納得していない。利用率の現状はどうか。また、有料で高額な利用料を取りながら、備品の不備や空調の不良などが目立ちますが、どのように考えているのか。また、中央公民館を除く各公民館のフラットルームや視聴覚室をホールとして利用する場合、4カ月前までの予約となっておりますが、4カ月を過ぎると、予約が入っていなくても利用できない現状について、利用者の不満が多いのでありますが、予約があいていても4カ月を過ぎると予約できないという理由は何なのか、改善できるのではないかと思いますが、伺います。
  ②、公民館利用の有料化については、制度が始まっても市民は納得しておりません。無料に戻せとの声が大きいのでありますが、負担能力の乏しい層からも利用料を徴収している現状を、どうとらえているのか。本来、教育機関であることを考えれば、無料に戻すべきでありますが、見解を伺います。
  ③、④は割愛いたします。
  ⑤、今後、防災・防犯活動や災害時などには、自治会などの地域の連携活動が非常に重要になっていくと思いますが、自治会館の現状はどうなっているのか、自力で建設や建てかえができない自治会が大半だろうと思いますが、このような現状を踏まえ、競輪迷惑料の問題などはありますが、多摩湖ふれあいセンターのように、地域活動の拠点として公共施設を無料開放すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
  次に、大きい2点目、環境部の諸問題についてお伺いいたします。
  昨年12月議会の一般廃棄物処理手数料値上げ議案の際の質疑から、当市の廃棄物処理手数料の算定根拠が全く不明であって、文字どおり     ということが判明したのであります。時間制限や質問回数が制限されておりますので、これを端的に象徴する幾つかの問題を、前議会3月議会の答弁を踏まえて何点か伺います。
  ①、動物処理係の職員人件費に関する問題など、ごみ処理手数料全体の算定根拠についてであります。
  まず、12月議会の環境建設委員会でも、所管の説明では、動物死体処理の持ち込みの場合の処理原価は1件当たり5,265円、内訳は収集経費が2,956円、処分経費が2,309円とのことであり、これを根拠に、2,000円から5,000円に手数料を値上げいたしました。処理経費の2,956円というのは、引き取りに行く職員の人件費、処分経費の2,309円というのは、動物霊園に遺体を連れていく業者へ支払う経費だという答弁であります。近隣市に比べて、当市だけ突出して高い、例えばお隣の東大和市などは2,200円であります。この現状を見ても、この処理原価の人件費というものが、一体どういう計算で2,956円になるのかとただしたのであります。
  これに対して、所管は、動物遺体収集専門の職員がおり、その職員の従事割合で算定した人件費で、この職員は1日に二、三件の動物遺体収集をしており、ほかの時間は瓶・缶収集のケースを洗っているという答弁をしたのであります。しかし、さきの3月議会での質問で、私が秋水園に調査に行きましたら、そのような職員はいませんよという、どういうことでしょうかとお聞きいたしましたら、今度はこの職員は07年、平成19年度には既に再任用の期限が切れていて、もういない。08年度から処理手数料、しかしながら08年度からの処理手数料の値上げの算定はその職員のやめる前年、06年度の実績で計算したのでこうなったという答弁でした。ごみ処理手数料の値上げの算定根拠に、現実には退職して存在しない職員の人件費を前提として、2,000円から倍以上の5,000円に値上げをする、こういうことが社会的に通用すると思っているのか、このような     値上げが市民の理解が得られると考えているのか、お伺いします。
  ②、持ち込みごみの収集手数料の算定根拠についてであります。
  秋水園への持ち込みごみの処理原価41円の算定根拠の内訳はどうなっているのか、また、この持ち込みごみの処理原価41円に、人件費を含む処理経費が含まれているのは、なぜなのか伺います。
  ③、次、持ち込みごみの計量の問題であります。
  市民から、持ち込みごみの計量がおかしいのではないか、上乗せされているようだとの苦情が数多く来ているのであります。秋水園で、持ち込みごみの計量をする際には、持ち込み時と、ごみを園内でおろしてから再計量し、この差額をごみの重さとして手数料の計算がされるのでありますが、まず、なぜこの計量が10キロ単位なのか。当市の条例では、市が処分のみをする場合の一般廃棄物処理手数料は、1キログラムにつき35円と明記されております。であるとすれば、1キロの単位まできちんと計量すべきではないか。10キロで丸めて持ち込み料金を請求するのは、1キロを単位とする条例に違反しているのではないか、市民が納得できるようにお答えいただきたい。
  また、通常、手数料などの費用を請求する場合には、その根拠となる計量結果、これは利用者に見えるように表示させるのが常識であると思いますが、行きも帰りも、秋水園の計量器は利用者から全く見えません。また、計量が10キロ単位である説明もないわけでありますが、この点も、市民に不信感を持たせる原因になっていると思います。そこで、具体的には、条例によれば、持ち込みごみ手数料は1キロ当たり35円と明記されているのにもかかわらず、なぜ10キロ単位で手数料を徴収することができるのか、その理由をまず伺います。
  ④、これも3月議会でやりましたが、家庭ごみと事業用を分ける必要がないという所管の答弁についてであります。
  3月議会での所管答弁では、持ち込みごみについては、家庭用と事業用を分ける必要はなく、分けることが困難であるという答弁がありましたが、わかるように御説明をいただきたい。家庭からの持ち込みごみは、非日常のごみであるから、事業用と同じ手数料なんだという答弁を、昨年12月議会、及び、3月議会にされているのでありますが、家庭からの持ち込みごみが日常か非日常かの議論は横に置きまして、家庭からの持ち込みごみが非日常だと仮定しても、手数料の区分は日常と非日常ではなくて、家庭用と事業用を区別しているのでありますから、家庭用のごみを事業用と分ける必要がないというのは、全く意味不明であります。手数料の区分が、日常と非日常ではなく、家庭用と事業用なのでありますから、なぜ家庭用の非日常ごみが事業用と同じにみなされるのか、御説明を願います。
  ⑤、⑥、一緒に伺います。
  粗大ごみのシールを、公民館や図書館などの公共施設、また市民課の地域サービスなどで取り扱ったらどうかとの質問の答弁がありませんでしたので、3月議会でありませんでしたので、再度伺います。できない理由があれば、お答えいただきたい。また、収集袋は、多くの商店などで扱っておりますのに、粗大ごみ用のシールだけ別になっているのはなぜか。販売以前に、シール販売方式以前に行っていたように、代金引きかえ方式と併用にすべきだと思うのでありますが、これができない理由についてもお答えいただきたい。また、粗大ごみの処理手数料でありますが、収集する場合は品目ごとに手数料が定められているのに、なぜ秋水園に持ち込みをする場合には、1キロにつき35円、しかも10キロ単位になるのか。品目ごとに人件費を除いた料金設定をするのが常識ではないかと思いますが、この点についても伺います。
  ⑦、集合住宅を中心に、ごみ分別の調査を行うとのことでありますが、調査を行う地域の住民の理解は得た上で行っているのか。プライバシー保護への配慮はどのように行っているのか伺います。
  次に、大きい3点目、保健福祉行政のあり方について伺います。
  まず、(1)認可保育園運営、収支の実態と補助金のあり方について。
  ①、市長に伺いますが、わくわく、つばさの特恵的優遇、施設使用料補助をなぜ続けるのか。わくわくは、証券や積み立てで内部留保している株式会社ではないかと思いますが、お答えいただきたい。
  ②、各認可保育園別のため込み額の実態、証券等とは何なのか伺います。
  ③、これも市長に伺います。ため込んでいる認可保育園に巨額補助を続けておりますが、市財政はそんなに裕福なのかどうか伺っておきます。
  ④、06年、07年度実績で、市内の認可保育園の園児1人当たりの補助金年額の合計を伺います。
  ⑤、08年度の市内認可保育園の園児1人当たりの補助金年額合計見込み。
  ⑥、各認可園の、都・市の経常経費補助金交付額合計の過去5年間の実績を伺います。市長は、優遇されている巨額のため込みのある社福だけに特別枠を設けて、子育て推進交付金を手厚く交付して、同じ市内の子供たちの間に、園児1人当たりの補助金格差をつける不公平行政をいつまで続けるつもりなのか、伺います。
  次に、保健福祉部の諸問題についてであります。
  ①、部長とりわけ児童課長の法令理解力の著しい低下の実態でありますが、まず第1に、3月の予算特別委員会で、中島児童課長は矢野議員の質疑に答えられず、議会を空転させたあげく、翌週になってとんでもない答弁をしたのでありました。すなわち、6名以上の乳児が入所する保育所の場合、配置されている看護師1名を保育士とみなし、保育士の実人員に加えることができるとの国の98年、平成10年4月9日付局長通知、児発第305号については、補助金交付の際に限って適用されるにすぎず、これが児童福祉施設最低基準第33条第2項が定めた認可保育所が配置すべき保育士の実人員とはみなさないなどという、100%誤りであって、保育の所管課長としての基礎的な法令のイロハすら知らない素人以下のレベルであることを証明した、とんでもない、恥ずべき答弁をしたのであります。
  そこで伺いますが、3月の予算特別委員会での中島児童課長が行った国の98年、平成10年4月9日付局長通知児発第305号は、補助金交付の際に限って適用されるにすぎないとの答弁は誤りではなく、保健福祉部所管は現在もなお維持するという考えなのか、明確にお答えいただきたい。
  次に、児童福祉法45条に基づき定められた厚生省令たる児童福祉施設最低基準を維持するための改善勧告、または、改善命令などの監督権限を、市町村長が持っているかについてでありますが、これについても、3月の予算特別委員会での矢野議員が追及したにもかかわらず、中島児童課長は明快な答弁をしておりません。そこで伺うのでありますが、児童福祉法46条第1項から第4項は、厚生省令たる児童福祉施設最低基準を維持するための改善勧告、または、改善命令などの監督権限を有するのは、都道府県知事であることを明確に定めておりますが、所管は、現在もなお市町村長が厚労省令たる児童福祉施設最低基準を維持するための改善勧告、または、改善命令などの監督権限を有するという考えを持っているのか、明らかにしていただきたい。
  さらに、第3といたしまして、国、及び、都の見解を確認した上での質問でありますが、03年12月26日付で設定された東村山市私立保育所設置指導指針、通称・ガイドラインの問題であります。何か、素人じみた主張が、当市議会の質疑の中でも繰り返されてきたのでありますが、この際、はっきりさせておく必要があるのは、このガイドライン第3、事前協議の3には、次のようなことが規定されております。すなわち、前項に定めるもののほか、市長は次に掲げる事項のうち、第2の基本方針から必要と認めるものについて、設置予定者との調整(最低基準を超えた設備、及び、運営の向上に関する調整を含む)を図るものとするとあり、園庭の充実とか、避難経路、その他がうたわれている。つまり、児童福祉施設最低基準を超える施設運営等の内容を上乗せしなさいという規定であります。問題は、このガイドライン第3の規定を受けて、第6に市長は、認可権者東京都知事に意見書を提出するときには、この第3の最低基準を上乗せすることを十分踏まえたものにしなければならないとある。すなわち、認可権者都知事が保育所の設置認可をするには、市長の意見書がなければならないのでありますから、本件ガイドラインによれば、保育所設置予定者の申請に児童福祉施設最低基準を超えた設備、及び、運営の向上がなければ、市長の意見書は、都知事には提出してはいけないという運用実態になるわけであります。
  そこで、直接確認したのでありますが、国も都も、認可権者東京都でもないものが、児童福祉施設最低基準を超えた設備、及び、運営を上乗せしなければ保育所の設置認可をさせないなどということを定める、つまり、本件当市のガイドラインのような保育所設置予定者に最低基準の上乗せを強制するがごとき定めを設けることは、認められないとしているのであります。この点について市長に伺いますが、03年12月26日付で設定された本件ガイドライン保育所設置予定者の申請に、児童福祉施設最低基準を超えた設備、及び、運営の向上がなければ、市長の意見書を都知事に提出しないという、申請者に最低基準の上乗せを強制するものであるのか、否か、はっきりと伺います。
  ②、④、一緒に伺います。
  予算特別委員会での歴史に残った、所管の児童課長として恥ずべき迷答弁、及び、保健福祉部長の本会議での迷答弁の後始末はどうつけるのか。また、市内全域に配布された迷答弁について、市長の責任と今後の是正策について、市長にお答えいただきます。
  ③、地方公務員法第34条には、職務上知り得た秘密については、ほかに漏らしてはならない、他に漏らしてはならないという守秘義務が規定されているのでありますが、この点につき、具体的に伺います。
  市内恩多町のりんごっこ保育園園長が、先ほど佐藤議員が質問してくれたので、わかりやすくなりましたが、5月15日付の質問書を5月19日に配達証明つきで郵送して、市役所には翌日の5月20日に配達されているのでありますが、このわずか3日後の5月23日に、何と文書名をはっきりと特定して、りんごっこ保育園から市あてに出された質問書の開示請求が、佐藤市議から出されているのであります。問題は、わずか3日前に市役所に届いた質問書という文書名が特定されて、開示請求されている点であります。当然に、市役所保健福祉部、とりわけ児童課所管の関係者が、この文書が届いた事実を佐藤市議に伝えなければ、佐藤市議は質問書という文書名までは特定した開示請求できなかったはずであります。
  そこで、伺いますが、市長はこのような所管の守秘義務にかかわる情報が届いた、わずか3日後には、外部に漏えいしている事実につき、どのように考えているのか伺います。
  ⑤、次に、保育所施設の使用のあり方であります。
  03年の1月17日、選挙のぴったり3カ月前でありますけれども、佐藤市議は、東京都認証保育所「空飛ぶ三輪車」が賃借している、市野口町3丁目7番地38所在アパート、サンシティーハイツⅡの101号室に、日野市から引っ越してきて住民登録をしたと主張しているのでありますが、保育所、とりわけ巨額の補助金が交付されている当認証保育所の管理・運営・使用のあり方について、多くの疑義がありますので、伺います。
  ところで、佐藤市議は、昨年の4月に市民部長や選管事務局長らの質問に対して、日野市から転入して、この03年1月17日に住民登録をした市所在のアパートを、その1月17日当時借りていたのは、認証保育所「空飛ぶ三輪車」で、前年の02年ごろから借りており、この保育所施設の同アパートを、昼間は保育所としてのスペースだったが、夜は寝起きしていたと供述していたことが、選管作成の公文書に記録されております。また、法廷での証人尋問の場でも、同様に、昼は保育所のスペースとして使っていたところを、夜はそこで寝泊まりしていた、保育所施設と兼用で使っていたというふうに供述しているのであります。つまり、佐藤市議は間違いなく、昼間は都認証保育所「空飛ぶ三輪車」が、保育の用に供していた野口町のアパート、サンシティーハイツⅡの101号室に、園児が帰った後、自分の家財道具を持ち込んで、おふろにまで入っていたのかどうかは知りませんけれども、ここで寝起きして生活していた、保育所の施設で。生活していたそうです。
  これを公に認めているのでありますが、ところで、裁判所に提出した審理書の中でも、佐藤市議は、当初は確かに保育所と兼用でしたが、閉園時刻以降は、私の生活の場として使わせてもらっていました。そして、保育所の園舎の建てかえは、同年3月末にほぼ完成したため、5月の契約切りかえ時をもって、私の名義で借り受けることとしたものです。なお、この保育所は認証保育所であるため、このような取り扱いも設置者の裁量の範囲である旨、市の執行機関も東村山市議会で答弁するなどして認めているところですと主張しております。これは、私ども会議録確認しましたが、どこにもありませんが、どこにそのような答弁があるのか。あるのか、ないのかも含めて、明快にお答えいただきたい。
○教育部長(榎本和美君) 大きな1点目の①と⑤につきまして、教育部より答弁させていただきます。
  まず、公民館の有料制の現状と問題ということでありますけれども、実質、有料化が平成19年度にスタートいたしました。この間、利用者の方からは、意見を多くいただいております。もとに戻してほしい、あるいは高齢者、障害者、児童関係団体への援助を求める声、それから各館ごとに料金に差がある、何とかならないか、などの御意見をいただいております。その結果と申しますか、いろいろ理由は考えられますけれども、19年度の利用率につきましては、18年度と比べますと公民館全体で約9.8%の減という状況であります。いただきました市民の声につきましては、現状の方針の中で、どこをどのようにできるのか、ただいま検討中と申しますか、どうできるものがあるか、大変苦慮していろいろ考えて、もしできることがあれば、今後の改正の中で政策室と協議を進めてまいりたいと思っております。
  次に、ホール予約の問題でありますが、御指摘のとおり、ホール、または、フラットルームとして二通りの利用可能な施設で、申請時にトラブルと申しましょうか、若干の申請者とのやりとりがございました。そういった施設は、ホールとしての利用を優先していることから、ホールにつきましては、1年前から4カ月前までの申し込み、その後、フラットルームとしての利用の予約につきましては、3カ月前の15日から予約システムで申し込みをいただくようになっております。したがって、4カ月過ぎてから、ホールとして利用したい申請者と若干のトラブルがございましたが、現在では、より多くの市民の皆様に御利用いただくという観点から、ケース・バイ・ケースでありますが、柔軟な対応をさせていただいております。
  それから、⑤の自治会館等の関係でありますけれども、集会所につきましては、市直営が萩山、富士見、富士見第二、廻田の4カ所、自治会等が保有・管理する施設が21カ所、都営住宅内で東京都が所有し、自治会が管理するものが38カ所ございます。これに類するものとして、市内にはふれあいセンター5館がございます。このうち、市の集会所につきましては、台風や火災等に伴う一時避難所としても活用しているところであります。また、ふれあいセンターは、日ごろから地域のコミュニティ施設としてさまざまな活動利用が行われておりますので、震災発生時等においても、市の災害対策本部の指示のもとに避難施設として活用することにもなっているところであります。
○環境部長(西川文政君) 環境部の諸問題についてお答えをさせていただきます。
  まず、1点目の動物処理費の関係でございますが、動物処理費に限らず、19年度に実施いたしました料金改定の算出に関しまして、18年度決算をすべて使っております。一方、19年度12月議会で改正をいたしましたので、この時点では、19年度の決算額は、当然出ておりませんので、18年度を使わせていただきました。
  2点目の、持ち込みごみの収集手数料の算定基礎についてということでございますが、原則的には、収集処理にかかわるすべての経費、すなわち収集運搬経費、中間処理経費、最終処分経費、この3点を処理量で除して算出しております。
  続きまして、トラックスケールの10キロ単位というのがアバウトではないかという御質問につきましてお答えさせていただきますが、現在、秋水園に設置しております計量器につきましては、収集業者や処分業者等のトラックスケールは重量の計測を主に担っていることから、計量につきましては、30トンの計量器をつけております。この30トンの計量につきましては、今現在、市販されている計量器の主なものが、10キロ単位の計量単位となっておりますので、結果として10キロの計量をさせていただいております。
  続きまして、家庭ごみと事業ごみを分ける必要がないのではないかという御質問でございますが、一般収集におきましては、指定収集袋を、家庭系と事業系に分けさせていただいております。一方、持ち込みごみにつきましては、家庭系と事業系を分けておりません。なぜなら、先ほど御質問者もおっしゃられたように、収集におきましては、一般家庭は、一般収集の中で収集し、事業系の部分につきましては、一般収集、及び、民民契約での持ち込みになっております。その段階で、指定収集袋を分け、負担割合を変えて料金が結果として分かれております。一方、持ち込みごみにつきましては、秋水園においては事業系ごみ、あるいは、一般家庭ごみという分けを行っておりません。なぜなら、持ち込みされる方が、個人であるのか、事業であるのかという証明を一々とるということは、行うことが不可能と考えておりますので、結果として1種類の料金体系でいただいております。
  その次が、粗大ごみ収集シールの件につきまして、もともと粗大ごみ収集につきましては、現金の引きかえということで従前は行われておりました。この欠点としまして、収集日に必ず、収集を依頼された方は、その場で立ち会わなければならないということが、長い間、問題としてとらえられておりました。この問題を解決する方法として、シール制に切りかえたわけでございます。シール制にすることにより、事前に申し込みする段階で料金が確定し、その料金を、事前に張ることによって、お申し込みいただいた方は、当日立ち会いをする必要がございません。これが、利点等がございますので、現段階では指定収集シールということで行っておりますので、仮に多くの市民の方から苦情、相談等がございましたら、将来については検討していきたいと考えております。
  次に、集合住宅での分別程度の確認ということですが、基本的には、集合住宅等の管理者の方々等に了解を得た上で、現地での破袋作業を考えていきたいと思っております。その際には、破袋したものが、仮に住民の方が立ち会った際に、だれのものかという内容がわからない程度の距離を置くなどして、作業のほうを実施していきたいと考えております。
○保健福祉部長(越阪部照男君) 市長答弁という部分もありましたが、それを除いて私のほうからお答えさせていただきます。
  まず、保育園の内部留保金の実態ということでございますが、確かに18年度決算におきまして、投資有価証券でありますとか、保育所の繰越積立金、あるいは、保育施設の設備整備積立金預金等があることは承知しております。特に、私立保育園の中で、1園でありますが、投資有価証券という形でわくわく保育園が有価証券を保有しております。そのほか、りんごっこ保育園を除く7園が、保育施設の整備費積立金というものを、多いところで2,400万円ぐらい、少ないところで100万円ぐらいの積み立てがございます。それから、繰越積立金でありますけれども、これは年度間の運営の中の繰り越しということでありますが、りんごっこ保育園はゼロでありますけれども、少ないところでつばさの100万円、多いところで久米川保育園の1億2,000万円程度がございます。
  次に、認可保育園の園児1人当たりの補助金でありますけれども、障害児保育に関する補助金と、施設使用補助を除いた実績額でお答えさせていただきます。まず、18年度でありますが、つぼみ保育園が37万4,916円、久米川保育園、45万1,320円、花さき保育園、55万3,032円、東大典保育園、75万36円、ふじみ保育園、61万5,876円、わくわく保育園、13万7,244円、りんごっこ保育園、14万6,748円、つばさ保育園、18万5,664円。19年度であります。つぼみ保育園、38万4,782円、久米川保育園、45万1,252円、花さき保育園、55万8,403円、東大典保育園、72万8,238円、ふじみ保育園、63万4,356円、わくわく保育園、12万6,528円、りんごっこ保育園、17万1,997円、つばさ保育園、21万5,371円という形で、社会福祉法人立でありましたり、NPOだったり、その設置形態によって若干違っておりますし、定員数等によってこのような差が出てございます。
  それから、もう一つ、20年度ということでございますので、申し上げます。つぼみ保育園、38万6,761円、久米川保育園、45万5,097円、花さき保育園、57万4,964円、東大典保育園、71万6,856円、ふじみ保育園、61万1,749円、わくわく保育園、32万8,992円、りんごっこ保育園、25万7,859円、つばさ保育園、64万8,888円であります。
  それから、5年間の経常経費の補助金の都と市の分でございますが、恐れ入りますが、隔年でお答えさせていただきます。15年度、つぼみ保育園、9,969万4,000円、久米川保育園、6,624万9,000円、花さき保育園、6,750万1,000円、東大典保育園、3,175万7,000円、ふじみ保育園、7,825万3,000円、わくわく保育園、4,115万8,000円の6園でございます。それから、17年度、つぼみ保育園、9,809万円、久米川保育園、6,982万円、花さき保育園、6,829万円、東大典保育園、3,165万円、ふじみ保育園、7,837万9,000円、わくわく保育園、4,059万3,000円、新たに17年度からは、りんごっこ保育園が1,107万円、同じくつばさ保育園が1,387万円でございます。19年度、つぼみ保育園、9,880万6,000円、久米川保育園、7,209万6,000円、花さき保育園、6,775万4,000円、ふじみ保育園、7,821万4,000円、わくわく保育園、3,793万3,000円、りんごっこ保育園、1,302万8,000円、つばさ保育園、3,072万7,000円。
  1つ、訂正をお願いいたします。先ほど、20年度の1人当たりの補助金ということでありましたが、ふじみ保育園の数字を、62万1,749円に訂正させていただきます。
  それから、通告の中では、市長という部分については市長のほうからということで、御質問の中で市長というのは、私のほうからお答えさせていただきます。
  さきの議会で、答弁の件でございますけれども、本年の2月18日付のりんごっこ保育園園長あての文書、りんごっこ保育園職員等の改善につきましては、東京都の福祉保健局の指導のもと、保健福祉部長名にて送付させていただいたところでございます。これにつきましては、確かに指導監督権限、あるいは認可権限等は都道府県でございますが、市としても一定の公金を補助している保育園でありますので、これらのところについて改善のお願いをしていく、そのような考えであります。
  次に、守秘義務の関係でありますけれども、地方公務員法の34条の守秘義務につきましては、私ども地方公務員全体として果たさなければならない義務であると認識しております。
  それから、情報公開でいろいろな文書が出ておりますので、一連の関係文書すべてということ等が非常に多くの情報公開の中で出てきますので、それらの中で対応して文書が出るというケースが、一般的にはございます。
  それから、保育所の施設の関係でございますけれども、「空飛ぶ三輪車」の関係の園舎の関係でございますけれども、通告書からは、保育所施設の使用のあり方という通告でありましたので、ここまでのところが読み切れてございませんので、一般的な形でお答えさせていただきます。保育所の施設につきましては、公金で運営している施設でありますので、通常の保育業務に支障が生じるような使用は、保育所としての目的や役割の点からも、当然、指導しなければならない。その点において、市、東京都とも同様の判断として行っております。
○市長(渡部尚君) 朝木議員から数多くの御質問をいただきましたので、できるだけ漏れのないようにしたいとは思いますけれども、答弁申し上げます。
  まず、1点目の公共施設の有料制の関係でございます。これは、この間、随分議論させていただきました。公共施設については、これは選択的なサービスに類するものと認識いたしておりますので、基本的には受益者負担ということで、一定の利用者に御負担を求めていくということは、必要なことだと考えているところでございます。しかしながら、一方で市民のためにつくられた施設で、料金が非常に高額なために利用率が極端に落ちるという状況に仮になるとすれば、それはまた問題でございますので、今後、それらを考慮しながら考えてまいりたいと思っております。
  それから、保育園関係で、数多くの御質問をいただきました。
  まず、わくわく、つばさへの補助のことについてですが、施設使用補助については、国の規制緩和によって株式会社等が設置する認可保育園が負担する土地や建物の賃借料に対する補助が、国・都の補助制度には存在しなかったことにより、市民の負託にこたえた施策の一つとして、公益水準の維持を図るために、当市において実施をしている制度でございます。なお、認可保育所運営費補助体系については、補助水準の低下につながらないということを前提に、継続的な経営が可能かどうか等、規則改定を含め、18、19年度にわたり、総合的に見直し作業を進めまして、20年度に新たな補助体系で実施をいたしているところでございます。
  わくわく保育園の積み立て等につきましては、経常経費補助金の使途等を定めた国の299号通知などの諸規定に従い、東京都による各園の施設調査書の精査や検査指導の実施を通して、管理・指導がなされております。当市といたしましても、認可保育園運営費の根幹ともいうべき経常経費補助金の目的外使用等、国299号通知の規定を逸脱するような運用がなされることがないよう、今後も東京都との連携を密にし、認可保育園への適切な管理・指導を行ってまいりたいと考えております。
  それから、巨額な補助をする余裕があるのかということでございます。
  市単の補助をするべきではないというお考えなのでしょうか。各認可保育園の積み立て等については、長期的に安定した経営を確保するために、また、施設や設備を整備するために設けられておりまして、法令等に基づいて処理をされておると理解しております。認可保育園の補助については、保育水準の維持を前提としつつ、児童福祉施設最低基準第4条による、児童福祉施設は最低基準を超えて、常にその施設、及び、運営を向上させなければならないといった規定の遵守のもと、延長保育事業や障害児保育事業、地域活動事業など、東村山市において長年にわたって培われてきた各認可保育所運営諸事業のさらなる充実と発展を目指して、いわゆるガイドライン、東村山市私立保育所設置指導指針を参考に行っておりまして、内部留保のある、なしにかかわらず、必要なことと考えているところでございます。
  次に、社福だけに特別枠を設けることについての御質問でございますが、東京都による子育て推進交付金は、次世代育成支援東京都行動計画のもと、認可保育所の事業を中心として、一律に行ってきた補助を廃止し、市町村の裁量により、地域の子育て支援ニーズに応じた取り組みの促進を通じ、社会全体で子供と子育て家庭をサポートする環境整備の充実を目的として創設された制度でございます。先ほども述べましたが、当市では、子育て推進交付金創設に対応するために、20年度、規則改定等を含めまして、運営費補助規則の再構築を実施したところでございます。その再構築につきましては、保育水準の維持を前提としつつ、児童福祉施設最低基準第4条による、児童福祉施設は最低基準を超えて、常にその施設、及び、運営を向上させなければならないといった規定の遵守のもと、延長保育事業や障害児保育事業、地域活動事業など、東村山市において長年にわたって培われてきた各認可保育所運営諸事業のさらなる充実と発展を進める立場で取り組んでいるものでございます。
  ガイドラインの関係でございますが、最低基準の性質を考慮すると、児童の処遇向上のため、市町村が最低基準に上乗せした指導指針を独自に設けることについては問題はないと、国のほうからの見解をいただいているところでございまして、東村山市における保育の質を確保する上、今後ともガイドラインに基づき指導をしてまいりたいと考えております。
  3月議会での私の答弁についての責任ということでございますが、先ほど、佐藤議員にもお答えをいたしましたように、私どもといたしましては、当該園に対しまして速やかな回答を、今後とも求める立場でございます。
(不規則発言あり)
○議長(丸山登議員) 休憩します。
午前11時45分休憩

午前11時46分開議
○議長(丸山登議員) 再開します。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(丸山登議員) 環境部長。
○環境部長(西川文政君) まず、1点目の、シールの販売について、公共施設でなぜ売れないかという御質問ですが、今現在、シールの年間売り上げにつきましては、おおよそ1,700万円程度の売り上げになっております。その1,700万円を市内13町、24店舗の販売店と美住リサイクルショップ、及び、秋水園、合計26カ所で販売しております。この販売シールにつきまして、年間1,700万円というのが、多いか、少ないかという議論は難しいところですが、その手数料をお支払いするに当たって、取扱店数をふやせばふやすほど、あるいは公共施設で販売をすればするほど、現在の販売をしていただいている指定店の手数料が減額されることから、現在のシールそのものの仕組みといいますか、そこが崩れてくる可能性があるということです。それは、なぜかというと、シールそのものが、買い取り制という制度を持っておりますので、今現在も取り扱いが少ない店舗については、その種類が減る傾向にございます。その辺につきましては、環境部のほうが現地に伺いまして御説明をさせていただいているところですが、その辺がございまして、今現在切りかえるということではなくて、将来の問題としてどのようにしていくか検討していきたいと考えております。
  代金引きかえにつきましては、先ほど言いましたように、件数との関係で、将来に向けて検討していきますとお答えさせていただきます。
  それと、計量につきましては、条例上で1キロ単位ということで設定をさせていただいておりますが、現在、先ほども説明させていただきましたように、計量器そのものが30トンのランクの計量器が必要になっております。この30トンの計量に対しまして、販売されている計量器が10キロ単位の計量器しかございません。ですので、将来的にここの問題につきましては整理をしていきたいということで、次回の使用料改正等に向けて作業のほうは進めていきたいと考えております。
○3番(朝木直子議員) たくさんあるんですけど、答弁漏れも含めてわかりやすいところで、1つ伺います。今の10キロの問題ですけれど、今の現状ですと、例えば入り口の重さが1,466キロだった場合、これは丸められて四捨五入で1,470キロになり、また帰るときに、12キロ分のごみをおろして、1,454キログラムだった場合には、今度1,450キログラムに切り捨てられるわけですよ。そうすると、12キロのごみを持っていっているのに、20キロ分のお金を取られるわけですよ。条例では、1キログラム当たり35円と書いてありますが、これ300円ぐらい不当に徴収されることになっておりますし、これが市民に誤解を与えるもとになってると思います。
  それから、計量表示がなぜ見えないのか。これ、料金を徴収するんであれば、当然、計量の結果が見えるようにするべきだと思いますが、それについて伺います。
  それから、18年度決算で、値上げをする際に、20年度からの値上げをするのに、倍以上の値上げをするときに、18年度決算をもとにするっていう、それはいいんですが、それは何回も聞きましたけれども、実際にもう今19年度現在に、当然、専門の職員、収集の専門の職員はいないっていうのがわかっていて、なぜいないとわかっている人件費を前提にして倍以上の値上げができるんですか。そういうことが、社会的に通用すると思っているのか、市民が納得すると思っているのかについて、お伺いをいたします。
○環境部長(西川文政君) 今の例につきましては、ふえた場合という例だと思うんですが、当然減った場合もございますよね。ですので、確かに御指摘のようにふえた場合もありますが、今お答えしたように減った場合も出てくるということで、結果としては、先ほど申しましたように、次の段階で整理をしていただくとお答えさせていただきます。
  次に、18年度決算で算出をするのはおかしいというお話ですが、数字そのものをとらえるときに、決算数値をとらえざるを得ません。そのために、委託という状態になっておりましたが、その段階で18年度決算を使わせていただきました。ちなみに、委託した料金につきましては、1匹当たり3,223円ということで、先ほど議員が、前回の答弁のときにあった2,956円ですか、これから金額は逆に上がってしまいます。そういう意味では、18年度決算の数値のほうが低く抑えておりますので、数字の考え方の違いはあるにせよ、算出としては、結果として大差のない数字と確認をさせていただきました。
○3番(朝木直子議員) 粗大ごみのシールの件ですが、これ要望ですけれどもね、一刻も早くお願いしたいと思います。これは、先ほど何だか商店の利益が問題だみたいなことおっしゃってましたけど、とんでもない話ですよ。それから、留守のときには、確かにシールは便利ですけども、移動が困難で、家にいて代金引きかえのほうが便利な方もたくさんいらっしゃるので、その点、抜け落ちてるんじゃないですか。
  それから、先ほどの計量の関係ですが、そうすると、運で何キロだったかと、運によって、ただになったり多く取られたりするっていうのは、部長の答弁と思えないんですよね。この点は市民にとても説明できることではないと思いますので、以上、一刻も早く改善をしてください。
○環境部長(西川文政君) 計量につきましては、次回の条例改正に向けて、問題点ととらえておりますので、整理はしていきたいと考えております。
○議長(丸山登議員) 朝木議員の質問を終わります。
  休憩します。
午前11時54分休憩

午後1時開議
○議長(丸山登議員) 再開します。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(丸山登議員) 一般質問を続けます。
  次に、4番、矢野穂積議員。
○4番(矢野穂積議員) 時間制限に強く抗議しておきます。
  先ほどの、朝木議員の質問と同様の内容も含まれているんですが、答弁があればもう一回質問する必要はなかったんでありますけれども、まるで答弁のない保健福祉部もありますので、順次伺っていきます。
  まず、最初の公共施設の有料化等に関する問題でありますが、先ほどの教育部長の答弁で、かなり前向きの態度もおありになるということもわかるんでありますが、問題は市長の態度でありますので、この点から伺っていきます。
  利用率が10%も下がっているっていうのが具体的な数字として、この間ずっと言われてるわけでありますが、先ほども指摘のあった、負担能力の乏しい層から有料制を無料に戻していく手順、これを市長はどのように考えているのか、一般論ではなくて具体的にお答えいただきたい。
  次に、企画員制度っていうのは、従前、社会教育関係者の中では高く評価された当市の公民館の制度として、学級講座の企画員制度という正式名ですが、があるわけでありますが、これがどんどん後退していった経過があります。こういう制度改定というか、制度を変更した中で、市民講座、市民大学は活性化していったのか、この点について伺います。
  例えばでありますが、どうも最近、アルトサックスの講座を公民館でやってるようであります。私自身も、サックスの愛好者の一人でありまして、テナーを3本持っておりますが、公民館の講座として、だからといって適切なのかどうなのか。この辺も、総務部長はかつて公民館にいて、企画員制度の係長も担当したのかなというような感じもありますので、御存じのようでありますが、アルトサックスの講座をやることについて、全くだめだとは言わないんでありますけどね、この公民館の講座としてやるときに、具体的にそれが適切かどうか、市民のニーズとして、市民の共通のテーマとして、これを取り上げて講座設定していく必要があるのかどうなのかについては、企画員制度のときはかなり具体的な討論を時間かけてやってた経過があります。今はですね、こういうことはないと思いますが、職員の方の趣味とか趣向でもってですね、それが決まっていくようだと、これは困るということもありますので、どのように把握し、検討したのか、伺っておきます。
  それから、最後ですが、教育部の所管に変形労働時間制を取り入れて、社会資源としての市職員の多角的な、あるいは、効率的な活用を図るべきではないかと思いますので、この点についてどのように考えているか伺っておきます。
  1点目だけ市長ですね。
  次は議会でありますが、この間、議会改革が必要だという声は、市民の中にもかなり強く出ているわけでありますけれども、議員としてもですね、この間、私も一貫して主張してきた点について、きょうは時間がありませんので、保健福祉部の答弁が随分されてない部分がありますから、時間を割く必要がありますので、2点について伺っていきます。
  1番目は、議員年金基金の過去5年間の収支の実態、今年度の赤字見込み、支給を受けてる当市議会元議員数、廃止すべきではないかと思いますが、市長にも伺っておきます。
  2番目は、役職加算。議員は2割上乗せになってるわけでありますが、ボーナスですね、まず全職員の合計額、議員の合計額、行財政改革というなら、まずこれを廃止して、さらには行政視察、政務調査費の廃止等を断行すべきではないかと思いますが、市長自身の考え方も伺っておきます。
  次は保健福祉の関係でありますが、1番目、収支の実態とかについてありますが、1番目の内部留保の関係について、わくわくが有価証券をためてるということを、先ほどの部長答弁ではなされているわけでありますが、この有価証券というのは具体的に何か、これは予算特別委員会からずっとお聞きしてる内容ですので、明らかにしていただきたい。
  それから、先ほどの④、⑤についてでありますが、どうして施設使用補助ですか、これを抜いて、わくわくが、例えば1人頭の年間の補助金の交付額が13万とか12万とか、一番少ない金額になってるんですね。この施設使用補助を入れたら、これどうなるのか。わくわく、それからつばさ、両方をですね、それだけを言ってください。一番大きいのはですね、今まで答弁のあった中では、東大典が75万とか、61万のこれはふじみですか、こういったのが答弁されていますけれども、それに対して、わくわく、つばさはどうなってるのかを伺っておきます。
  次はですね、先ほど朝木議員がかなり全体の議論として理解を深めるために、いろんな角度で説明がなされていたわけでありますが、最低基準、児童福祉施設最低基準、それから監督権限、ガイドライン、これについて、保健福祉部だけかなと思ったら、市長は極めておもしろい答弁をしてますね。まるで理解してない人が市長にもなってるみたいな印象も受けますので、徹底してこの点について伺っておきます。
  まずですね、朝木議員が、98年、H10年4月9日付局長通知児発第305号、これは6人以上の乳児がいる場合には、看護師1名が保育士とみなされるという通達です。これについてですね、これは補助金を交付するときだけ適用される通達であって、こんなのは児童福祉施設の最低基準33条の2項が決めてる、認可保育所の職員配置の基準なんかには、これは適用されないんだっていうふうに、3月の予特では、児童課長は平気で答弁したんです。それも、空転した翌週の月曜日にそれをやった。こんなことを今も維持してるのかどうなのかということをですね、いいですか、児童課長答弁を、今維持してるかどうかって聞いてんですよ。市長、あなたが答えるんだったら答えてくださいよ。明確にお答えいただきたい。
  それから、2番目は、最低基準を維持するための改善勧告とか改善命令、先ほどの朝木議員の質問の中でも出ていたんでありますけれども、具体的には児童福祉法の46条の1項から4項にこの改善勧告、改善命令等の監督権限がきちんと規定されている。これは、改正を経て、きちんとこの46条の1から4項までの間に書いてあるんでありますが、にもかかわらず、市長は市町村長にもですね、こういう権限があるってあなた言ってんだよね。何に基づいてあるのか、これをきちんと言ってください。渡部さんいいですか。それから、部長もですね、この点について、ちょっと都から言われたのかな、都に聞いたのか、勉強されたようで、権限の問題を触れていましたから、何回も同じような愚かな答弁はないと思いますけども、この点もはっきりお答えいただきたい。要するに、児童福祉施設最低基準を維持するための改善勧告、改善命令などの監督権限が、市町村長にはあるというようにするのかどうなのか、どの根拠法令かということを言ってください。
  それと、3点目でありますが、ガイドラインの問題であります。
  私がここでお伺いするのは、先ほどの朝木議員の質問でもはっきりしてたんでありますが、例えばですね、最低基準を超えて、その保育園をよくしてください、これはだれも否定してないんですよ。補助金をあげますから、最低基準の33条が決めてるような、2項が決めてるような職員の配置基準を超えて、職員を多く配置してくださいというふうなのを市が言って、じゃ補助金をくれるんだったらうちもやろうかなというところがふえて、全体として配置数がふえるというのは結構なことでありますよ。違うでしょ、このガイドラインは、趣旨が違うでしょう。このガイドラインの最低基準を上乗せするということをしなければ、いいですか、第3がそういうことを書いてあってですね、事前協議で上乗せしなさいっていうふうな協議をするんだ、調整をするんだと言ってる。で、第6にですね、意見書を市長は都知事に上げなきゃいけない、認可を、保育園を認可するときには、必ずですね、市長の意見書をつけて出しなさいっていうふうに、都の実施要領で決まっている。
  そうすると、もしも上乗せ、最低基準より上乗せしてくださいって言われたときに、設置認可の申請者が、いやそれはちょっとうちの事情でできませんと言ったときに、やりなさいと言って、それを決めたのが第6ですよ、ガイドラインの。こういうことをやっていいんですか。つまり設置認可の申請者にですね、上乗せを、最低基準の上乗せを強制するような運用実態が出るような定めはやっちゃいかんというのが、国・都の見解ですよ。あなたは、どこで聞いてきたんですか、それ。そういうものをやっていいということなのか、いけないということなのか、その点1点に限ってですね、答えてください。いいですか、補助金を上げるから職員の配置基準を上乗せしてくださいっていうのと違うんですよ。
  それから、次。
  後でまた、その責任問題については、その答弁を踏まえてお聞きします。
  それから、この問題の最後の部分でですね、佐藤市議が認証保育所にですね、ちょうど前の選挙の3カ月前に、日野市から住民登録を移して、自分もその認証保育所の施設の一部に自分の家財道具、ここに書いてありますよ、日野から持ってきたテーブル、机、本棚、あるいは、小さい和ダンス、そういったものを部屋の一角に置いて、そこで生活を始めましたっていうふうに裁判所に出してる陳述書でも書いてる。自分で自供してんですよ。それから、市民部長と選管が事情聴取したときもこれをはっきり言ってる。こういうことをやっててですね、先ほどNPOと市の区別をつけるべきだなんてとんちんかんなこと言ってましたけど、自分がやってるのはですね、現在ですよ、1億近い補助金をもらってる認証保育所の施設の中に自分の生活をするコーナーを設けてですね、昼間はですね、園児が、何ですか、制作をしたり、保育をしたり、小さい子が一緒に昼寝してるときにですね、そばに年長がいるとうるさいから、その佐藤市議が住んでたところで年長組が保育を受けてたということが書いてある。こういうことについてですね、佐藤市議は平気で、さっきも朝木議員が言いましたけどね、こんなことを言ってんですよ。
  市の所管として、市の執行機関が答弁を議会でしている。その中にですね、認証保育所の場合は、保育所設置者の裁量でこういうことが許されるというふうに書いて出してるんですよ。(発言する者多し)何をつべこべ言ってんだよ。当事者でない人たちは黙ってなさい。(発言する者多し)私が提訴してんですよ、    ということで前段をわかってないのが、ぐじゅぐじゅ言ってんですが、私が聞いてんのは、市の執行機関が保育所の、認証保育所設置者の裁量で、この認証保育所に佐藤市議が選挙の3カ月前に自分の荷物を持ってきて、そこで暮らした、そういうことを認めるということを、あなた方は答弁したっつってんだ、どなたかが。どこに書いてあるんですか、明確に答えてください。
  それからですね、守秘義務の関係ですが、先ほども朝木議員が詳しく言ったので細かくは言いませんが、佐藤市議と保健福祉部の所管の関係というのは、これは何ですか。示し合わせてやってるようなもんじゃないですか。何か、いろいろ騒いでる連中の全体像が見えてくるような感じがいたしますがね。そこでですね、この件に関して、何だかよくわからない答弁をしてましたけど、こういうふうなことが守秘義務として規定されてる地公法の34条にかんがみて許されるのかどうなのかということを伺っておきますよ。しかも、示し合わせてやってるっていうことが、職員と佐藤市議が示し合わせてやってるっていうふうに言われてもしょうがないっていうふうに思いますが、どうですか、これについては。
  最後ですね、伺っておきますが、学童クラブ、児童クラブと放課後教室との関係でありますけれども、①、昨年度06、07年度の児童クラブ、17カ所あるようですが、事故発生件数。それから、2番目は、新年度の児童クラブの実態、途中退所した児童数等、わかるようでしたら明らかにしていただきたい。それから、3点目は、放課後教室実施の課題と問題点。それから、4点目は、児童クラブの再編が差し迫った急務であることは、だれも否定できないわけでありますが、その際に最も重要なことは、新1年生、及び、障害児が全員入所することではないかと思うわけでありますが、対策について具体的にどのように検討しているのか。それから、この間、一貫して取り上げてきてるんでありますが、児童クラブ職員の勤務実態とその問題点を明らかにしてください。
○教育部長(榎本和美君) 公民館の関係で2点ほど御質問いただきましたので、答弁させていただきます。
  まず1点目は市民講座の関係でありますが、市民講座につきましては、現在は公募によります市民講座ボランティアの皆様と、公民館職員との協働で公民館運営審議会の御意見をいただきながら、選定、企画、運営を実施しているところであります。内容的には、地域の課題を的確にとらえるなど、また、市民のニーズと整合性を図りながら、市民の皆様が学びを通して元気で生き生きと暮らせるよう、市民講座の活性化に努めているところでございます。御指摘のアルトサックスの講座ということでありますが、地域のいろいろな課題と同時に、歴史、文化、芸術を学ぶということも大変重要な課題であると考えておりますので、そのようなところで講座の企画もされているものと考えております。
  それから、2点目の教育部所管に変形労働時間制をとり入れるべきだという御質問でありますけれども、教育部といたしましては、現在、図書館等も3班編成、ローテーションなどを組みながら勤務をしている実態もございますので、これ以上の変形労働時間制の導入については、今のところ考えておりません。
○議会事務局長(木下進君) 大きな2点目の議会に関する御質問でございますが、まず、1点目の質問の関係でございますけれども、5年間の収支実態でございますが、14年度から申し上げますと、収入249億100万円、支出301億2,900万円、平成15年度、収入285億9,000万円、支出354億8,600万円、16年度、収入301億3,500万円、支出354億6,300万円、平成17年度、収入375億5,600万円、支出461億4,400万円、平成18年度、収入344億4,800万円、支出587億6,400万円でございます。
  次に、今後の見通しということでございますけれども、財政状況は今後とも厳しい状況であると認識しているところでございます。支給を受けている議員経験者数ということでございますけれども、19名でございます。廃止すべきではないかということでございますが、今後とも必要な制度であると考えております。
  次に、2点目の質問の関係でございますけれども、役職加算額でございますが、19年度の職務加算額の全職員の合計額は1億5,983万円でございます。また、議員の合計額は、1,028万円でございます。なぜやめないかということでございますけれども、条例に基づき支給されているものというふうに理解をしているところでございます。また、行政視察、政務調査費につきましては、議会事務局が答弁する立場にはございませんので、御理解いただきたいと思います。
○保健福祉部長(越阪部照男君) 保育園関係についてお答えさせていただきます。
  まず、内部留保金の関係でありますが、御質問者が言われるわくわく保育園の投資有価証券で3,530万円ほど保有していた経過がございます。大変恐縮ですが、この内容に、それが国債であるとか都債であるとか、その辺について、確認しておりませんので、答弁は差し控えさせていただきます。
  それから、認可保育園の園児1人当たりの補助金の関係で、施設使用料補助を入れた場合ということでありますので、これは想定できましたので、答弁書ができております。18年度につきましては、わくわく保育園が37万7,376円、つばさ保育園が56万244円であります。19年度につきましては、わくわく保育園が36万5,333円、つばさ保育園が57万6,674円です。それから、20年度につきましては、わくわく保育園が49万3,513円、つばさ保育園が103万4,766円でございます。
  それから、ガイドラインとか権限とか最低基準とかありましたが、まず、みなし規定のことを申されていましたけれども、確かに議員御指摘のとおり、民間施設の改善費等については、みなし規定がありまして、看護師を保育士とみなすというみなし規定がございます。しかしながら、児童福祉施設の最低基準第33条には、このようなみなし規定はございませんので、したがいまして、基準を確保するよう要請をしているところでございます。
  監督権限の関係でございますけれども、御指摘のとおり、保育所の認可、監督指導権限は、都道府県でございます。しかしながら、先ほど朝木議員にもお答えしましたとおり、民間保育園に対しましては市の公金である税を補助金という形でお支払いしてありますので、そういう意味合いからも会計も含めていろいろな意味で子供たちのために指導、監督をさせていただいております。
  それから、先ほど市長のほうからガイドラインの関係がありましたけれども、これは私どもは東京都ともいろいろお話しして、厚生労働省の見解もお聞きしたとおり、最低基準に独自の部分を上乗せいたしました指導指針は問題はないという見解をしております。ただ、設置許可手続等の権限はございませんので、その辺では、あくまでも指導指針ということで御理解をいただきたいと思います。
  それから、守秘義務ということでございましたけれども、先ほど朝木議員にお答えしましたとおり、情報公開請求につきましては、公開のそのものについて、事案について、何々に関する何月何日からそれ以降の関係する文書についてすべてという情報公開の請求が、私ども保健福祉部には大変多くございます。そのことで一般的には、情報公開をやっておりますので、そういう意味合いで情報公開はされたと思っております。
  それから、保育所施設の使用のあり方でありますけれども、この通告からは御質問されているような内容の、通告では読み取れないことがあります。したがいまして、一般的なことでお答えいたしますと、私どもといたしましては、今後とも、施設が目的外に使用されぬように、保育に支障が出る要因などにはならぬよう、設置者には、引き続きよりよい保育の提供を維持していただきたいと期待をしているところでございます。
  それから、児童クラブの関係でございます。
  発生件数でありますけれども、まず平成18年の状況でありますけれども、総件数で68件ございます。事故の発生件数の多いクラブから申し上げますと、廻田児童クラブが10件、次いで萩山7件、青葉6件、東萩山、それから栄町、本町児童館育成室、これらが4件となっております。19年度の状況でございますと、総件数が82件、多い順から申し上げますと、青葉、萩山が11件、北山10件、次いで野火止6件、東萩山、廻田5件となっております。
  それから、本年度の児童クラブの状況でございますけれども、入会児童は4月1日現在で1,156名であります。昨年が1,164名でしたので、比較いたしますと8名の減となっております。
  それから、放課後子ども教室の関係でありますが、児童の放課後の生活の場を考えた場合、児童並びに保護者に対して、選択肢がふえたことが、また待機児童の対策の点から、放課後子ども教室は重要な事業であると考えております。
  次に、4点目でありますけれども、大規模化の問題、それから補助金カットの問題を抱えまして、解消への対策が急がれているのが現状でございます。そのために、児童クラブの入会審査基準や、運営基準等の整備をして、児童クラブの分野や民間活用を含め再編を考えております。また、増加傾向にあります新1年生の受け入れ問題についても、運営基準等を整備する中で解消したいと考えております。それから、障害児の対策でありますけれども、遠方への通所の緩和を行うことから、弾力的な入会措置をとりまして、利便性を考えた入会措置をとっております。
  5点目の職員の勤務の実態でございますけれども、早番、遅番のシフトをとっておりまして、早番につきましては、午前8時半から17時15分まで、遅番は、午前9時15分から18時までの、それぞれずれ勤体制となっております。このことによりまして、時間外の抑制に努めています。
○市長(渡部尚君) 私のほうにも何点か御質問いただきましたので、お答えいたします。
  まず、1点目の公共施設の有料制の関係でございます。これは、先ほど朝木議員にもお答えをいたしましたし、市長就任以来お答えをさせていただいているとおりでございます。今後は、定期的な使用料の見直しを行っておりますので、それに向けて議会の御議論、あるいは、市民の御意見等も踏まえながら、見直し作業を進めていきたいと考えております。
  それから、議員年金の関係については、私が答弁する立場にはありません。が、必要な制度であると事務局長がお答えしたとおりだと思っております。
  それから、役職加算、いわゆる職務別段階加算についてでございますが、役職別段階加算は、役職段階を問わず、一律支給が定められております現在の公務員の期末・勤勉手当制度にあって、職務の権限と責任に応じた処遇を実現するために、人事院並びに各都道府県等の人事委員会の勧告に基づき設けられたものでございまして、当市としても、その本来の趣旨を踏まえながら、今後も制度維持を図ってまいる考えでございます。行政視察、政務調査費についても、私から答弁する立場にはございませんが、市政発展に必要と議会が判断されたものと認識いたしております。
  それから、保育園の関係については、御質問いただいた内容は、今、すべて所管部長が答弁させていただきました。最低基準、監督権限、ガイドライン等についてはですね、今、部長のほうから答弁申し上げたとおりでありますが、繰り返しになりますけれども、最低基準については、児童福祉施設最低基準第33条には、みなし規定はないと私どもとしては考えているところでございます。また、当然、認可保育園の設置、監督の権限は都道府県にあると認識をいたしております。ガイドラインにつきましても、先ほど答弁をしましたが、市が一定の上乗せを求める指導指針を独自に設けることについては、国の見解でも問題はないとされております。(不規則発言あり)ガイドラインにつきましては、当市のこれまで長年にわたって培ってきた保育の水準を維持するべく、保育関係者等々の方々の知恵を結集して策定をされた指針であります。当然、当市としては、それに沿って設置を求めていくということになろうかと思います。
○4番(矢野穂積議員) 時間もないので、問題の点に絞っていきますが、最低基準33条の2項には、みなし規定はないよっていうふうに、部長も市長も言いましたね。
  恥をかかしてあげましょう。あのね、このみなし規定というのはね、この児童福祉施設最低基準の中に入ってんですよ。知らなかったでしょ。部長も勉強してくださいよ。児童課長にきちんと教えなきゃだめだ、市長も。どこに書いてあるか、教えてあげましょう、ね。このですね、残念ながら、附則の、いいですか、後ろのしっぽのところにちゃんと書いてある。どこに書いてあるかというと、いいですか、附則、平成10年4月9日厚生省令第51条の2、経過措置、乳児6人以上を入所させる保育所にかかわる改正後の第33条の第2項に規定する保育士の数の算定については、当分の間、当該保育所に勤務する保健師または看護師を、1人に限って保育士とみなすことができると書いてある。これは、最低基準なんですよ。いいですか、あなた何て答弁した、さっき。最低基準の33条の2項にはみなし規定がないと言ったでしょう。附則には書いてあるの、ちゃんと。どういう気持ちでそういうことを言ったのか。ごめんなさい、間違ってましたって答弁するんでしょう、後で。
  それから、次、何回も言ってるけど、だからですね、改善命令とかお願いとか言ってたけれども、誤りなんですよ、あなた方の言ってるのは。知らないんだからね、そういうイロハを知らないのにですね、改善命令だなんていうね、百年早いっていうんですよ、わかった。(不規則発言多し)それからですね、次、騒いでんのがいますけどね、一緒になってやってる騒いでる人がいますが、恥を知りなさい、恥を(不規則発言多し)最低基準も知らないのが。
  次はですね、この最低基準の監督権限は、児童福祉法の46条で都道府県知事になってる、これは児童福祉法が改正されて、昔はですね、行政庁と書いてあった、行政庁はこうこうできると。今は都道府県知事になってる。あなた方みたいな、とんちかんな解釈をする人が出てくるから、わざわざ国はですね、児童福祉施設の最低基準の維持・監督の権限については、都道府県知事と変えたんですよ、改正したの、よく覚えときなさいよ。だから、私が言いたいのは、あなたが市町村長ができるなんて言ってんだったら、どの法律のどの部分に書いてあるのか、はっきり答えなさい。でなければね、謝るの。(不規則発言多し)
  ガイドラインの問題は私が聞いてるのは、上乗せ、最低基準の上乗せをすることについて、強制してもいいと国と都が言ったのか、伺います。(不規則発言多し)
○議長(丸山登議員) 休憩します。
午後1時36分休憩

午後1時36分開議
○議長(丸山登議員) 再開します。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(丸山登議員) 答弁願います。保健福祉部長。
○保健福祉部長(越阪部照男君) 最低基準の関係でありますが、みなし規定そのものは、私どもも東京都のほうと、どういう解釈になるのか、その辺については御指導を仰いだ中で33条の2項には、みなし規定はございませんということでありますので、その見解でございます。
  それから、2点目の監督権限でございますけれども、議員御指摘のように、指導・監査・認可権限については、都道府県でございますが、私どもとしても先ほど申し上げましたとおり、公金を支出している保育園に対しての指導・監査等については、私どもは権限を持っていると思っております。
  それから、ガイドラインの上乗せ規定でありますけれども、これは確かに指導指針という形でやらせていただいておりまして……(不規則発言あり)上乗せの部分ということで、子供たちのその安全で安心な保育という意味から、東村山らしい保育の実現ということでガイドラインを設定させていただいております。そのことをもって、設置認可に対して、このことが、指針を守らないからというところでは、権限というのは及ばないかもしれませんが、あくまでも指導指針ということで事前協議等を進める中で、お互いに、真摯にそこを話し合っていくことが、東村山の保育行政のあり方につながってくる、そのように思っております。
○市長(渡部尚君) 今、保健福祉部長が答弁したとおりです。
(不規則発言あり)
○4番(矢野穂積議員) いいですか、この最低基準そのものの中にね、みなしが入ってんの、それについて知らなかったらごめんなさいと言うべきでしょう。恥ずかしい話なんだよ、部長も児童課長も市長も。それでいて、改善命令とやらを出したわけ、         いうふうに私なんか思うね。だから、早く答えなさい、これについて。
  それからね、強制できるのかどうなのか、最低基準を上乗せするような、そういうものを設置認可のときに強制できるのかどうかを聞いてんです。きちんと答えなさいよ。
  それから、根拠条文、指導・監査の権限の根拠条文を言いなさい、市町村長の。(不規則発言あり)
○保健福祉部長(越阪部照男君) 根拠条文ということでありますけれども、指導監査につきましては、先ほど答弁したとおり、根拠の条文そのものは持ち合わせてございません。持っておりませんが、市が公金として支出している団体等については指導監査のものはあると私は考えております。
  あと、ガイドラインの関係でありますけれども、あくまでも指針ということで、お互いに真摯に話し合って、よりよい保育行政を進める上では、ぜひやっていきたい、そのように思っております。
  それから、33条2項の本文上にはみなし規定はございません。(不規則発言あり)
○議長(丸山登議員) 次に、5番、薄井政美議員。
○5番(薄井政美議員) 通告に従って質問をさせていただきます。
  大きく3点、質問させていただきます。
  まず、1点目、地域振興策として広告に力を。
  財政状況の厳しいのは、東村山市だけではありません。全国の多くの自治体は、財政状況の厳しさから、事業予算の削減などを手がけています。その一方で、一部の自治体では、自力で歳入増を図ろうと積極的に広報紙やホームページなどに広告を取り入れています。やみくもに広告収入の増加を図ることは、自治体としての役割を考えるとき、疑問を抱かざるを得ません。しかし、地元の飲食店や事業者の広告を掲載すれば、地元の産業を盛り上げる一助となり、地元が栄えれば税収アップにもつながります。そういう意味で、広告に力を入れてもらいたい、そう私は考えています。
  そこで、まずは市のホームページにあるバナー広告について、次の5点をお伺いします。
  ①、平成20年度予算では、市ホームページ広告料納入金として465万円が計上されています。この根拠をお伺いします。
  ②、3月まで17枠埋まっていたバナー広告は、この4月、一気に7枠に減りました。5月は8枠、そして今月6月は10枠。バナー広告は、1枠2万5,000円ですから、予算で見込んだ465万円に達するためには、186枠、1カ月に直しますと、15.5枠埋めなければなりません。それなのに、今年度が始まって3カ月、目標枠に達していません。この原因は何でしょうか。
  ③、今後のバナー広告の見込みをお伺いします。また、予算に見込みとして出した額に達していない場合、その責任はだれが、どのように負うんでしょうか。
  ④、昨年6月の一般質問で、私は、バナー広告について聞いたのですが、その際、政策室長は、今後も広告主獲得に向けPR方法は工夫して努力していきたい、今後のPR方法でございますが、他自治体の取り組み状況等も参考にし、研究していきたい、そう答弁されていますが、その後、現在までどのような工夫、努力、研究がなされたのでしょうか。
  ⑤、バナー広告ではありませんが、グーグル・アドセンスなどのテキスト広告を入れてみてはどうでしょうか。現在、朝日新聞や読売新聞といった公共性の高いマスコミのサイトにも入っているので、自治体が入れても問題ないと思うのですが、いかがでしょうか。
  2番目としてお伺いします。
  他の自治体を見ると、ホームページのバナー広告だけではなく、さまざまな広告商品を開発し、まちの活性化につなげています。そこで、次の3点についてお伺いします。
  ①、横浜市では玄関マットや車のホイールカバー、図書館貸し出し証の裏面や、納税通知書などに、そして大分市では、庁舎内の壁面や清掃車などに広告をつけています。東村山市では、このような広告商品を考え出す部署はどこに当たるのでしょうか。また、これまでに、何が広告商品になるのか、それを検討したことがあるのでしょうか。
  ②、昨年6月の一般質問で、私は、市報への広告掲載についてお伺いしました。それに対して、政策室長は、市報に有料広告を掲載することにつきましては、検討はいたしましたが、現段階では広告掲載のためページ数等がふえまして、現状では掲載することで赤字が想定されてしまいます。いずれにしましても、今後の課題としながら、このことにつきましては研究をしていきたいと思っておりますと答弁されています。この場合、広告料金を1段を幾らに設定し、広告制作負担は行政側、クライアント側、どちらになっているのでしょうか。また、その後、どのような研究がされたのでしょうか。
  ③、ホームページについては、広告掲載規定が設けられていますが、広告全般についての広告掲載規定、もしくは広告掲載要綱が、東村山市にはありません。各所管が、それぞれの規定を設けて広告を入れているのが現状です。私は、市としての広告掲載規定を設ける必要があると思うのですが、どのようにお考えでしょうか。
  大きな2番として、市民本位のホームページを。
  昨年8月13日から9月30日、そしてことし2月4日から2月29日と、2回にわたって東村山市ホームページに関するアンケート、これが行われ、さまざまな問題点が浮き彫りになりました。ホームページの改善は、手間はかかるものの、お金のかからない部分が多いので、早急にできるところから改善していただきたいと思っています。そこで、次の4点についてお伺いします。
  ①、アンケートでは、5人に3人がスムーズに見つからなかったと答えています。このことは、以前から指摘されていて、平成18年9月定例会では桑原議員が、迷路のようだ、絶対あるはずの情報なのに行き着けないと、改善を求める質問をしました。これに対し、当時の政策室長は、現在、ホームページでは、利用者がキーワードを入力して情報を絞り込み、必要な情報にたどり着けるサイト内検索の機能が一般的に利用されておりまして、情報提供手段は一定担保されていると考えております、こう答えています。つまり、わからなかったら検索窓を使えよという非常に乱暴な答えなのですが、今もこのような考え方なんでしょうか。
  ②、最近は、障害者や高齢者にも使いやすいホームページづくりをしている自治体がふえています。例えば、大分市のホームページには、文字の拡大、文章の読み上げ、そんな機能がついています。東村山市では、この点について、どのようにお考えでしょうか。
  ③、昨年9月の一般質問でも伺ったんですが、公共施設予約システムがいまだにiモードのみとなっています。具体的な改善スケジュールをお伺いします。
  ④、昨年12月の一般質問で、私は、パブリックコメントについて統一ルールが必要なのではないかと質問したところ、渡部市長から、まだ庁内全体のルールがない状況で、何をパブコメにかけて、何はかけないのか、その辺からもう一回、庁内でも議論しないとまずいのかな、あるいはパブコメの期間をどうするのか、では、いただいた意見について、どう、市として、こういうことでこれは意見反映をします、あるいは、こういうことではできませんというお答えを返していくとか、いかないのかとか、そういう基本的なルールも徐々に整備していかないと、やはりパブコメをやった意味合いが、逆に反発を買ってしまうということではまずいのではないか、そのように感じております、そういう答弁をいただきました。その後、庁内ではどのような検討がなされたのでしょうか。
  続いて、大きな3番として、淵の森対岸緑地の管理についてお伺いします。
  ことし3月24日に、地権者と買い取り契約を結び、ようやく公有地化された淵の森対岸緑地。しかし、買い取ったらおしまいというわけではなく、まだ管理という課題が残っています。そこで、次の2点についてお伺いします。
  ①、ことし3月の一般質問で、管理については、淵の森保全連絡協議会において管理していただくことで、基本的に話し合いは済んでおりますが、詳細協議につきましては、公有地化後に行うということとなっております、そういう答弁を都市整備部長からいただきましたが、取得から2カ月、詳細協議はどのように進んでいるのでしょうか。
  ②、先日、淵の森保全連絡協議会の人とともに、淵の森対岸緑地に入ったのですが、ガラスくずや伐採して放置された木など、想像以上にごみがあるのにびっくりしました。淵の森保全連絡協議会では、6月22日に保全作業を行う予定ですが、恐らくごみの撤去に終始すると思います。ここで出てくるごみについて、市としてはどのように対処されるのでしょうか。
○政策室長(諸田壽一郎君) 大きな1番、2番につきまして、私のほうからお答え申し上げます。
  まず、ホームページの、予算要求の関係でありますが、20年度予算要求時点までの1年間の掲載実績、こちらに1割増加を見込みまして465万円を計上させていただいたところであります。
  2点目でありますが、例年、4月当初は掲載枠が少なくて、そして、年度末に向け徐々にふえていく傾向があるわけであります。今年度も、議員御指摘のとおり、4月当初は7枠でございましたが、7月には13枠となる見込みと、所管より聞いております。昨年10月に、過去のバナー掲載事業者へアンケート調査を実施いたしました。効果があったとお答えのある一方、掲載料が高いんではというような意見もいただいております。これらのことについては、さらなる研究を含め、努力してまいりたいと考えております。
  3点目の、今後のバナー広告の見込みでございますけれども、年度内には徐々に掲載数がふえる傾向もございますので、より多くの広告主を獲得し、まずは予算額を確保できるように努めてまいりたいと考えております。なお、当市のバナー広告収入額を多摩地域の市町村内で比較いたしますと、18年度決算でありますけれども、430万円、こちらにつきましては八王子市の439万円に次いで2番目の収入額となっております。今後も、バナー広告事業の充実に向け、努力してまいりたいと考えております。
  それから、昨年6月議会以降の取り組みということでありますけれども、昨年8月に、他自治体の取り組み状況調査としまして、多摩地域の市町村へ、バナー広告のPR方法、掲載料や掲載場所、あるいは、納入実績、広告代理店の活用状況などの調査も実施いたしました。それから、10月には、掲載事業者へアンケート調査を実施いたしました。年明けには、新年度へ向けまして、新たに市内42の学習塾だとか、132の福祉関連施設などに案内状を送付し、PRの拡大を図ったところであります。今年度に入ってからは、全国的に見ますと、バナー枠を広告代理店へ一括販売している、こういう自治体もありますことから、それらの調査も実施したところであります。現在、これらの調査結果も参考にしまして、課題等を整理しているところでございます。
  次に、グーグル・アドセンスの話でありますが、いわゆるアフィリエイトといいますか、連携型のものでありますけれども、開いたページに関連する広告が選択的に表示されて、クリック数によって報酬が支払われるクリック報酬型や、ホームページを通じて商品を購入した場合に支払われる成果報酬型というのがあるようでございます。民間企業のホームページでは多く利用されているようでありますけれども、自治体では、平成19年5月に新潟県のホームページで、一部試験導入をされたと聞いております。これらのことにつきましては、当市の自治体規模での有効性なども含めて、ホームページの広告事業全体の中で、研究していきたいと考えております。
  それから、新たな財源対策ということでありますけれども、平成14年度に、新たな財源確保のアイデアチームというのが設置されまして、新たな財源の研究と実施方法について検討されました。その中で、有料広告事業についても検討されまして、その後、緊急財政対策実施計画、あるいは、第3次行財政改革大綱の前期実施計画にも、広告収入の検討という項目で挙げられ、継続して取り組んでいるテーマでございます。こうした取り組みの中から、市のホームページのバナー広告、あるいは、広告つきの封筒、あるいは、コミュニティバスの中づり広告、ことしからは納税通知書の封筒、またあるいは市民のしおり等にも広告が入るようになったわけであります。
  それから、担当所管でありますけれども、率直に言って2万数千人の職員を擁する横浜市と違いまして、私どもの規模ではなかなか専門担当部署を置くことまではできないというのが率直なところでありまして、全庁的な推進役としては政策室が行いまして、また、具体的な形としましては、それぞれの個々の所管部署、こちらがお互いに連携をとり合いながらやっているというのが実態でございます。
  それから、広報紙の有料掲載の関係でございますけれども、まず、1広告のスペースとしましては、縦4センチ、横8センチ程度で、掲載料は2万5,000円程度。それから、広告の版下作成費用につきましては、クライアント側にお願いしたいと想定しておりました。その後の想定でありますけれども、恒常的に継続させていくための募集方法や、あるいは、広告原稿や版下の確認作業、掲載広告内容の審査等、また、それらに対応するための職員の時間外対応がどれぐらい出るのかなどを総合的に勘案して、現実的に効果のある財源確保なのかどうかを、引き続き調査・研究をしていきたいと考えております。
  それから、広告の掲載規定の関係でありますけれども、ことしの1月に、東村山市有料広告掲載に関する基本方針というものを、内部指針でありますけれども策定し、全庁に周知したところでございます。広告媒体によりまして、広告の形態、規格が多岐にわたっておりますことから、基本方針という位置づけとし、各所管においては、これをベースにして個別に定めるという形で進めております。
  それから、ホームページの検索の関係でありますけれども、アンケート結果では、検索しづらいという厳しい御指摘を確かにいただいております。ホームページを御利用される方たちは、多種多様な環境、考え方、視点もございますので、すべての方に御理解いただくというのは、率直に言ってなかなか難しいと思っておりますけれども、できるだけわかりやすいページをつくっていかなければならないと考えております。現在、ホームページの評価の高い自治体と、当市のホームページのコンテンツ構成だとか、あるいは、タブの移動だとかサイト構成、これらの比較を行っておりまして、実際の利用者を想定したページ検索の流れを比較・検証するなどしまして、当市ホームページの課題を整理し、その対策を研究しているところでございます。
  それから、市民本位の障害者や高齢者にもという話でありますが、ホームページ作成に当たりましては、アクセシビリティーに関する基準、こちらのほうを定めさせていただきまして、日本工業規格のJISXの8341の3、あるいは、総務省のみんなの公共サイト運用モデル、こちらなどに準拠し、ページデザインを統一し、ナビゲーション機能など、総合的に使いやすくなるよう、その向上に努めておるところであります。さきに申し上げましたとおり、他自治体のページとの比較検証を、今現在実施しているところでございます。確かに、情報弱者と言われる方への配慮も、一番重要な課題ととらえていきたい、できる限りの対応をしてまいりたいと考えております。
  それから、iモードの関係でありますけれども、前回も、システムのリプレースに合わせ、iモード以外も対応させていきたいとお答えしたと思います。リプレースにつきましては、当初は本年度中を予定して検討してまいりましたけれども、他のシステムや機器類とのプライオリティー、こちらの中を選択する中で、結果として見送らせていただいた経過がございます。今後、導入時期について改めて検討し直し、このリプレースに合わせながら、iモード以外も対応してまいりたいと考えております。
  それから、パブリックコメントの関係でありますけれども、計画策定や政策決定の過程で、市民の皆さんからの意見をいただき反映させる、その対応について、各所管にばらつきがあるのは問題があるんではないですかという御指摘であったと思います。御案内のとおり、市民の皆さんの意見を聞き、反映させる手法としましては、パブリックコメントのほか、市長への手紙、市長へのEメール、あるいは、ファクスによる市長への手紙、または、タウンミーティングでの御意見、日常、窓口に寄せられる御意見等々があるわけであります。それぞれ、意見として出される対象や範囲や時期やテーマなどの違いはあるにしましても、市民の皆さんからの意見をいただき、施策や事業に反映させる重要なプロセスであると考えております。
  これらの、行政側から見るとインプットの情報に加えまして、アウトプットの情報といいますか、例えば、情報公開であるとか、あるいは、情報公表であるとか、あるいは、情報提供、また、あるいは、広報、こういう一連の情報のあり方、市民参加と情報のあり方について、現在検討を進めているところであります。まだ、政策室部内での整理段階でありますけれども、各情報を4象限におきまして、それぞれの象限の中で一定の整理を進めております。パブリックコメントそのものは、御案内のように実施はされておりますけれども、そのルールにつきましては、この整理の中で、まずはパブリックコメントの対象とする情報、さらにその中で、このことはパブリックコメントしていきますよという市民へのお約束をするもの、あるいは、その手続、これら一連を整理していきたいと考えております。
○都市整備部長(小嶋博司君) 3点目の淵の森対岸緑地、通称・八郎山でございますけれども、この管理についてお答えいたします。
  御質問にありました3月議会で答弁いたしましたとおり、淵の森保全連絡協議会に管理をしていただくべく、協議を進めさせていただいております。具体的には、5月22日に淵の森保全連絡協議会と、現地での用地の確認作業を行ったところでございます。といいますのは、現地につきましては、河川を含めて民有地が非常に複雑に入り組んでいる。このようなことから、その境界に目印となるロープ等を張るなどの作業を行ったところでございます。
  また、今後の緑地保全の方法や管理の方法につきまして、保全作業に参加していただく人の意見も聞きながら、時間をかけて詰めていくこと、さらに、第1回の保全作業を早急に実施するということを確認し合っております。その後、第1回保全活動につきましては、質問にありましたとおり、6月22日に行うことを決定したところでございます。
  次に、当該緑地のごみの関係でございますけれども、この用地交渉については大変難しかった用地交渉でございましたけれども、その最終段階において、この緑地内にあるごみ等について、保全協議会のメンバーの皆さんと考え方を一定、相談させてもらいました。1つは、伐採された樹木につきましては、落ち葉などの苦情によりまして、仕方なく以前の所有者が伐採したものであり、処理方法等については、現状のまま残地することについて、やむを得ないだろうという確認をとったところであります。今後、協議会と協議して、一部利用できるものがあるかもしれないということについては、活用していくということであります。
  ただ、緑地西側に山となっていたサッシやガラスくずが、実は大変多くありました。これについては、当然、所有者側においてしかるべき時期までに撤去するということで確認をした結果、4月末までにあの膨大な量のサッシ、あるいはガラスくずについては、かなり撤去をしていただいて、現状の姿になっているということでございます。
  6月22日の保全作業につきましては、第1回ということでございますので、市長、私、みどりと公園課職員、あるいは、参加希望している東村山市側の市民も数名いらっしゃいますので、一緒に参加させていただく予定でございまして、その作業で収集されたごみ等については、市が後日回収し、処理していく考え方で、現在、そういう方向で進めていきたいと考えております。
○5番(薄井政美議員) 再質問させていただきます。
  まず、バナー広告についてなんですが、基本的な姿勢をお伺いさせてください。465万円、平成20年度の予算で計上されている金額なんですが、これはあくまでも目標額なんですか、それとも、465万円というのは最低ラインの額であって、目標はあくまでも20枠すべてを毎月埋めた場合の600万円というふうに設定しているのか。要するに、先ほど、平成18年度は430万円で八王子に次いで2番目に高かった、確かにそうかもしれません。だけれども、もともと20枠と決めたということは、20枠を埋めるつもりがあった、埋める成算があったからだと思うんですよ。でも、それは何かトーンダウンして、でもこれだけ埋めて2番目になったからいいではないかと言われても困るかなと思うんですよ。だから、そこで、確認の意味で聞かせてください。
  それから、先ほどの答弁を聞いていますと、結局、広告効果がないから、バナー広告をとりやめる事業者が出ているんだと思うんですよ。しかしながら、月間5万以上のアクセスは、十分とはいえなくても、悪くない数字だと思うんです。となると、広告効果がない原因は何だと分析されていますか。ちなみに、ある英会話教室は、市のバナー広告では1件の入会の申し込みもなかったけれども、とことこ通信というわずか700部の子育て情報紙に載せたところ、5件も申し込みがあった、そう聞いています。この広告効果の差は、何だと思いますか。
  それから、3点目に、答弁してもらえなかったんですけれども、責任の問題なんですが、ちゃんと営業努力をすれば入るはずの広告収入が入ってこない。これは市民に迷惑をかけているという意味では、横領によって入るべきお金が入らなかった不祥事と同じだと思うんです。それなのに、だれも責任をとらないというのは、どういうことなのか。民間企業ならあり得ない考え方だと思うんですよ。渡部市長は、どのようにお考えでしょうか。
  それから、バナー広告の契約が切れて4月に一気に減ることは例年のことだということですけれども、それは少なくとも前月である3月には、契約のことですからわかっていると思うんですよ。現在に至るまで、バナー広告をふやす有効な手だてを講じなかった責任は大きいと思います。今後、どのような対策を講じていくのか、もう一度具体的に説明してほしいです。
  責任があると、今は一応は指摘しましたけれども、でも、私としては、今の体制で市の職員に責任を負わせること自体はかわいそうだと思っています。というのも、皆さん、営業に関しては素人ですし、横浜市では、広告事業推進担当者として3人の職員を専門につけて、広告全般について企画・営業させています。また、自治体によっては、先ほど政策室長も答弁されたように、指定広告代理店を募って営業させているケースもあります。今、検討の段階に入っているということですが、現状では、各所管が企画、営業をやっているというのが実情で、そのために広告を組み合わせて営業をする発想とか、トータルでのクライアント管理が全くできていないと思うんですよ。そこで、私は、今のやり方を見直すべきだと思うんですけれども、この点についても、市長はどのようにお考えでしょうか。
  それから、平成15年に、先ほども答えたと思うんですけれども、プロジェクトチームをつくって新しい広告アイデアをまとめています、それは私も見させていただきました。おもしろいアイデアがいっぱい出ています。その後、全くその手のプロジェクトチームはできていないし、そういう検討もされているように、一応、情報公開をとったんですが、ないみたいなんですが、今こそまた同様のプロジェクトチームをつくって検討すべきだと思うんですけれども、その点について、どのようにお考えでしょうか。
  それから、政策室長の答弁を聞いていると、やっぱり感じてしまうんですけれども、なぜか市報への広告掲載に関しては、ちょっと消極的なものを感じるんですが、営業する側に立てば、「市報ひがしむらやま」ほど魅力的な広告媒体はないと思うんですよ。同じタブロイド判である夕刊フジ、これは実売が今は10万部以下だということを言われています。それを考えると、確実に6万6,000世帯に配布される市報がどれほど部数的に魅力があるか、これはわかると思うんですよ。地元の飲食店の広告を集めて掲載すれば、それがちょっとした特集記事のようにすら見え、さらに効果はアップして、地元の活性化につながると思います。積極的に検討すべきだと思うんですけれども、この点についても、市長はどのようにお考えでしょうか。
  それから、有料広告に関する基本指針、1月に決められた、私も見ました。ただ、これは政策室長もおっしゃられていたように、内部指針ということですよね。内部指針の状態で、私は広告をどんどん進めてほしいとは思っていますけれども、掲載規定がきちんとしたものができていない段階でやるのは、やっぱり危険だと思っています。そこで、この基本方針に基づいて、広告掲載要綱なり、広告掲載基準というのを策定していただきたいと思うんですが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
  それから、ホームページについてなんですけれども、先ほど、いいと思う他の自治体のホームページを参考にしているとおっしゃいましたけれども、具体的に目標としている、もしくは、参考としているようなサイトがあれば、挙げていただきたいと思っています。
  それから、文字の拡大や文章読み上げなどの機能、それから、公共施設予約システムの問題に限らないんですけれども、情報のバリアフリー、これがどうもおくれているような気がします。例えば、私は自分のブログに対して、ある読者から、マル数字やローマ数字などの機種依存文字がマックだと文字化けしてしまう、だからできるだけ使わないでほしい、そういうメールをいただいたことがあります。それ以来、できるだけ機種依存文字は使わないようにしているんですけれども、市のホームページを見ますと、かなり機種依存文字が使われています。だれがどんな機種のパソコンから見ても、使いやすいホームページを目指すべきだと思うんですけれども、市としては情報のバリアフリー化について、何らかの検討を、されているとは思うんですけれども、もう一度お伺いします。それとも、市民から指摘がない限り、みずから点検して改善することはしないという姿勢なんでしょうか。一応、確認のためにお伺いします。
  それから、パブリックコメントの問題に限らないんですけれども、どうも「市報ひがしむらやま」とホームページの情報の連携がうまくいっていないように見受けられます。情報の一元化を図るべきだと思うんですけれども、お考えをお伺いします。
  それから、淵の森の対岸緑地についてなんですけれども、この間、入ってみたところ、緑地内に、周辺の人が多分つくったと思うんですけれども、畑みたいなものがありまして、コンポストとかも置いてありました。保全活動をスムーズに進めるためには、保全連絡協議会の力も必要ですけれども、そういう周辺住民との交渉とか、その辺を考えると、保全活動をスムーズに進めるためには、市側の力が必要だと思うんですけれども、この点に関して所管の考えをお伺いさせてください。
  最後にこれは要望なんですけれども、空堀川や北川のクリーンアップ活動、保全活動でありながら、今では何か気軽に参加できるイベント的な意味合いを結構持っていて、気軽に市民が参加しているという状況があります。こうした傾向は、とてもいいことだと私は思っています。そこで、お願いなんですけれども、こうした市民団体による保全活動を、もっと市報やホームページを使って市民に告知していただきたい。自然を大切にする人をふやすことが、結局、昨今問題になっている身近な緑に対する苦情やトラブル、これを減らすことにつながると思いますので、これは要望なんですけれども、よろしくお願いします。
○政策室長(諸田壽一郎君) 20枠の関係でありますけれども、率直に言って、ホームページのバナーを始めるときに、よそはどうやっているんだろう、あるいは、民間はどうやっているんだろう、そういう中で20枠を定めたものであります。薄井議員も御承知のとおり、それを定めた中で、職員もあちらこちらに行きまして、ぜひ掲載をお願いしたいという中で、今までの経緯があるわけであります。
  それから、5件のお客さんが来たという事例でありますけれども、効果がないとおっしゃいますけれども、先ほど申し上げましたバナー広告のアンケートの中では、例えば、うちのバナー広告で広く知っていただいて、掲載を考えた、そして、ヤフーに次いで2番目にアクセスがあったよというところもございますし、それから、バナーのアクセスについては、想定したぐらいの効果は出ましたよというのもございます。ですので、それぞれいろいろあるのではないかなとは思うんでありますけれども、ただ、先ほども申し上げましたように、掲載料がやや高いということは言われている点であります。
  それから、責任問題という話がございました。民間の場合は、売り上げが達成できない場合には、横領扱いされるのかもしれませんけれども、市ではそのようなことは、そこまでは踏み込んでおりません。現実に、先ほども申し上げましたように、一定の努力をしながら、額も出しております。八王子は、平成14年度にバナーをたしか立ち上げたんだと思います。そこに次いで、2番目に出している。また、昨年の掲載実績に1割を見込んで、これは何とか歳入を確保していきたいと、今、職員は懸命に努力しているわけであります。でありますので、できれば薄井議員から、しっかり頑張ってほしいというエールのところでとめていただければありがたかったなと思っております。
  それから、15年のプロジェクトの関係でありますけれども、こちらも、先ほど言いましたように、政策室が、今、推進を、旗振りはやっております。それぞれの課の所管と調整をしながら、連携して進めていくと考えて、今、努力しておりますので、御承知いただきたいと思っております。
  すみません、市長に聞くのと、こっちに聞くのとごっちゃになってしまっているかもしれないんですが、申しわけございません。
  それから、内部指針の関係でありますけれども、内部指針は指針でありますけれども、別に指針にとめたのは、これでいいよという話ではなくて、一定の方向性を出して、先ほど言いましたように、具体なものはそれぞれの所管のほうにお願いしていることがありますので、そこで余りかちかちにしてしまうと、動きがとれないのではないかということもありまして、今、指針で様子を見ております。議員の御指摘も踏まえて、今後また検討は進めていきたいと思っております。
  情報のバリアフリーの文字の関係でありますけれども、確かにアンケートなどでも、マックで見た場合には見づらいというアンケートもたしかあったと思います。そういうことも踏まえて、先ほども申し上げましたように、それらを参考にしながら、今、整理をしております。
  あと、市報とホームページの関係がございました。基本的に、なるべく早く出す情報、こちらについてはホームページで、それから一定程度きちんとした、ある程度整理した情報として出すのは市報というような形で、使い分けを、今、考えております。そのような状況の中で、市報とホームページが、情報の掲載量も違いますので、必ずしも連動はされていない面は否めないかと思いますが、そういう事情であるということで御了解いただきたいと思います。
○市長(渡部尚君) 薄井議員から、広告の関係、そして、ホームページの関係でしょうか、何点か御質問いただきましたけれども、今、政策室長がほとんどお答えをさせていただいたと思っておりますが、自治体広告というのは、やはりまだかなり日の浅い分野だと私自身は受けとめております。現段階では、自治体間のもともとの規模の差というのがかなりあって、戦略的に広告事業をやれているところというのは、比較的やはり規模の大きい自治体、そこに専属の職員等を配置できる、一定のそういう力量というんでしょうか、規模があるところがかなり先行していると思っております。当市は、非常に少ない職員の中で、今、何とかバナー広告等で、少しでも収入を上げようということで努力をさせていただいておりますので、売り上げが達成できないから、それは横領と同じだという御認識は、ぜひ改めていただきたいと思っているところでございます。
  それから、当然、バナー広告のあり方、あるいは、市報等の活用等も、これから検討していかなければならない課題だとは思っております。先ほど、政策室長のほうが、当市の場合、ややバナー広告料が高いのではないかという指摘をクライアントから受けているというお話もございました。自治体によっては、バナー広告の位置を入札で決めている、一番見やすい、見栄えのする位置は比較的高くて、ちょっとスクロールしないとならないようなところは値段が若干下がるとか、いろいろな工夫をして何とかクライアントを拡大しようとされているようでございますので、そういったいろいろな事例も参考にしながら、当市としても、これから努力をしてまいりたいと思います。
  それから、市報への広告の掲載ですが、確かに6万6,000世帯に、戸別に配布をさせていただいておりますので、確実に情報が伝わるという意味では、非常に媒体としては価値があるかもしれないと思っておりますが、先ほど政策室長が申し上げましたが、広告を入れるとなると、今度は全体のボリュームの関係でページ数をふやさざるを得ないのではないか、そうすると、印刷費の兼ね合いでどうなのか。これは、実は20年度の予算の査定のときに、大分、議論を予算編成会議の中でさせていただいて、少しでももしプラスになるのであれば踏み切ろうかという議論もしたことも事実ですけれども、実態として、やっぱりそこまで本当に広告が集まるのかどうか、ちょっと不安な面もあって、20年度については踏み切れなかったという実態がございます。
  今後、こうしたことも踏まえながら、新たな行政分野としての自治体広告のあり方、例えば、先進市では、まちの看板は、スポンサーで、いろいろなまちの掲示板というんですか、あるいは、案内板などをスポンサーで企業にお金を出してもらって設置をしているとか、あるいは、イベント用の食べ物を食べたりする容器だとかコップ等も企業から、企業のネーミングが入ったものを提供いただいているとか、いろいろな事例があるようでございますので、先ほど薄井議員からもう一度プロジェクトをというお話もありましたので、それらも踏まえながら、今後、総合的に研究してまいりたいと思っております。
○都市整備部長(小嶋博司君) 淵の森対岸緑地の保全活動ですが、確かに議員御指摘のとおり、東村山市民側の、特に周辺の市民が参加することは、私としてもいいことだなと思っています。ただ、11年前に、まさに対岸の緑地を取得した段階で、保全協議会の宮崎会長を中心に11年間、トラストでやっていただいたということもありまして、今回の緑地についても、管理はさせていただくということになっておりますので、そこはよく保全協議会と相談をしながら進めていかないといけない、拙速ではいけない、基本的には御提案のとおりだと考えていますけれども、よく相談しながら、入り方の問題を含めて協議をしていきたい、このように考えます。
○5番(薄井政美議員) 横領はちょっと言い過ぎですね、すみませんでした。
  私としては、職員の方には、ホームページをよくしてもらうことに、特に情報推進課の方なんですけれども、専念していただきたいという思いがあるものですから、そこでやっぱりホームページ、自分がやいのやいの言っているからいけないのかもしれないですけれども、そこまでの責任を結局は負わざるを得ない状況に、今あるから、それはちょっとかわいそうだなと、本当に思うんですよ。だから、その負担を何とか軽減させていただくようなアイデアを、知恵を絞っていただきたいと思っています。
  それから、バナーについて、確かに広告の位置によっては効果があるところもありますけれども、ずっと見ていますと、同じ定位置で動きが全くないというのも、ちょっと問題かなとは思っています。あと、ほかの自治体では、例えば6カ月契約、1年契約なんかで割引をしているとか、広告を商品として考えたときに、いろいろなサービスを行っています。こういうことも検討していくべきではないかと思うんですが、その点についてお願いします。
  それから、新しい広告の可能性はいっぱいあると思うんです。先ほど、市長がおっしゃられたとおりだと思います。それ以外にも、例えば駐車場のさくに広告の看板を設置するとか、そういうのもいいかもしれませんし、そういう新しい広告の可能性を考えること自体が、職員の発想の転換も促してくれると思うんですよ。現在、財政状況が厳しいということが浸透し過ぎて、新たな事業を考えるとき、職員の多くは、予算がないんでと、すぐ二の足を踏んでしまいます。コスト意識を持つことはとってもいいことなんですけれども、これでは市民がいいアイデアを出しても、いつまでたっても市民との協働、こういうことができないのではないかと思うんですよね。
  でも、例えば、先ほど市長もおっしゃいましたけれども、歩道にベンチ1つを設置することについて、看板1つ設置することについて、広告をとろうではないかという発想があれば、前に進んでいくと思うんですよね。また、どういう広告が有効なのかというのを考えるようになれば、それは情報の周知方法を考えることにも役立つと思うんですよ。
  例えば、今月1日から路上喫煙防止条例が施行されましたよね。市役所周辺では、黄色いのぼりが立っています。これで、周知活動をやっています。のぼりもいいんですけれども、さらに周知・徹底するためには、例えば、エレベーター内とか、トイレの中とか、そういうところにポスターがあってもいいのではないかと思うんです。逆に言えば、それをエレベーターの中とか、トイレを広告スペースとして活用することも有効だと思うんですよ。こんなふうに、新しい広告の可能性を職員が考えること自体は、意識を変えるという意味でも有効であり、私は積極的に推進するべきだと思うんですけれども、もう一度、市長、お考えをお願いします。
○市長(渡部尚君) 幾つか御提案を含めて御指摘をいただきました。
  確かに、長期でバナー広告を掲載する場合の割引制度だとか、その辺は今後研究していかなければいけない課題だなと思っております。
  情報推進課の職員に、すべて責任を押しつけるつもりは、毛頭ありませんので、トップセールスという言葉もありますから、私も、では広告とりに歩きたいと思っているところでございますし、アイデアはどんどん出していくということが、とにかく今の東村山で一番大事なことでございますので、そういう機運をつくる意味合いにおいても、何らかの、庁内の職員のさまざまなアイデアを集める工夫をしてみたいと思っております。
○議長(丸山登議員) 次に、6番、野田数議員。
○6番(野田数議員) クールビズになったとたんに風邪を引きまして、鼻声でややお聞き苦しい点もあるかと思いますが、よろしくお願いいたします。
  昨今の原油、食糧などの物価の高騰が、市民生活、及び、行政に与える影響と、その対策について質問いたします。
  我が国のガソリン小売価格は、年々上昇し、今月に入り、1リットル当たりのレギュラーガソリンの価格は、ついに170円台に突入いたしました。これは、第2次オイルショック以降とのことであります。価格高騰の要因としては、中国、インドなど新興国の経済成長による需要の増、サブプライムローン問題により行き場のなくなった巨額な投機マネーの流入などが挙げられております。各調査機関によりますと、近い将来にリッター200円の可能性も言及しております。
  一方、食糧価格に目を向けますと、世界的な穀物価格は過去数年で倍に上昇しており、米、トウモロコシ、小麦など、主要穀物価格は過去最高水準となっております。OECD、経済協力開発機構は、穀物価格については、今後10年は依然、最大50%高で推移すると予測しております。食糧危機の要因としては、オーストラリアなど有力な穀物生産地での不作や、穀物輸出国の輸出規制、他の資源同様、中国やインドなど、新興国での需要の増加や巨額な投機マネーの流入とされております。
  また、大きな要因として見逃せないのが、近年盛んなバイオ燃料の増産と言われております。石油の代替エネルギーであるバイオ燃料の生産は、アメリカ、ブラジルを中心に政府が奨励し、トウモロコシやサトウキビなどのバイオエネルギー作物の生産が拡大され、その分、小麦や大豆などの食糧生産が急激に圧迫されているとも言われております。これら、原油食糧の価格高騰は、私たちの衣食住のすべてにおいて影響を及ぼしております。
  店頭のあらゆる食品価格が上昇し、大豆価格の高騰からは、豆腐店が廃業し、麦芽やトウモロコシなどの原材料の高騰からは、ウイスキーやブランデーなどの酒類の値上げがなされました。乳牛の主な飼料であるトウモロコシ等の価格高騰によって、規模の縮小や廃業する酪農家がふえ、バターを初めとする乳製品の品薄も招きました。物価高騰は、国民経済、国民生活に既に大きな影響を及ぼしており、行政に対しても多大な影響があると思われますが、現状と対策について、順次質問いたします。
  最初に、東村山市政全般において、これら一連の物価高騰から、どのような影響を受けているのか、公共事業、物品購入、学校食品など、その影響は多岐にわたると思いますが、詳細を伺います。
  各地において、建設資材の高騰などにより、入札が不調に終わり、公共工事が遅延しております。特に、小学校の耐震化工事のおくれは、地震大国である我が国にとって喫緊の課題であると考えます。当市の公共事業に与える影響はどのようなものか、伺います。
  また、学校給食においては、各地でその値上げが検討されております。報道によりますと、品川区では、学校給食費の値上げを2学期から行うとのことでした。これまでは、安価な食材への切りかえや、価格の安定している米飯の回数をふやすなどで対応してきたとのことですが、予想を上回る食材価格の高騰に持ちこたえられなくなったのが要因とのことです。我が市においては、値上げを極力控え、食材の工夫で乗り切っていただきたいと思いますが、現状をお聞きします。
  物品購入についても、石油製品の高騰などから、影響はあると思いますが、詳細を伺います。
  また、委託業務全般において、受託者に与える影響は、どのようなものがあり得るのか、質問いたします。各調査機関により、当面、原油、食糧を中心とした物価の高騰が続くと予測されております。今後、行政にどのような影響を与えていくのか、見通しについても伺います。
  次に、行政サービスの品質確保と経費削減を両立するために、物価高にどのような対応をなされているのか、また将来的な考え方についても伺います。
  先日の、熊木議員の質問、答弁でも触れられておりましたが、現在、国土交通省では、契約後の公共工事の費用の見直しを検討しているとのことでございます。資材や原材料の高騰を受け、製造業やサービス業など、あらゆる業種に深刻な影響を与えておりますが、特に中小の受託者においては、なかなか価格に転嫁できない実情があると思います。行政において、経費削減は避けられない課題ですが、これらの物価上昇を放置して、民業を圧迫し、地域産業を疲弊させるべきではないと考えますが、見解を伺います。
  今後、さらなる物価高が予測されておりますが、将来的な対策について、当市の考え方も伺います。
  次に、さきの質問と重複しますが、特に学校給食への対応について質問いたします。
  国際的な小麦価格の高騰から、農林水産省は、代替原料として米の粉、米粉というらしいんですが、米粉の増産支援を表明いたしました。来年にも、米粉を生産する業者や、農家を後押しする新法を通常国会に提出し、補助金も検討しているとのことであります。また、本日、我が党では、米粉加工食品を普及・推進する議員連盟が発足いたしました。米粉の流通量を大幅にふやすことで、供給過剰の米の有効活用と、パンやめんなどの原材料の確保を両立させ、将来は輸入小麦の約2割に当たる100万トンを米粉で賄うことも視野に入れているとのことです。このたびの食糧危機は、中国産食品による残留農薬や毒物混入事件を機に、我が国では、食に対しての関心が大いに高まっております。これを機に、給食食材の調達のあり方を見直してはいかがでしょうか。将来的な食糧価格の上昇を視野に入れ、検討できないか、見解を伺います。
  報道によりますと、文部科学省は、現在の米飯基準である週3日を、さらにふやすことを検討しているとのことですが、輸入原材料を減らし、御飯をふやすなど、国産食材にシフトできないのか、御見解を伺います。あわせて、学校給食に使用されている輸入食材の詳細についても伺います。
  最後に、物価高騰による市民生活、地域経済に与える影響についての実態を伺います。
  企業業績が悪化し、資金がふえない中での物価の高騰だけに、消費の冷え込みが予測されております。国内消費の縮小は、バブル崩壊以降、穏やかな景気回復を歩んできた我が国経済と国民生活に、大きな打撃を与えております。ガソリン価格の高騰は、ガソリンスタンドの経営を直撃し、自動車の販売に大きな影響を与えております。一部のエコカーを除く自動車の売り上げが軒並みダウンし、我が国の自動車産業を脅かしております。さらに、自動車の普及に伴って成長したロードサイドの店舗を展開している外食産業や、小売業などからも、悲鳴が上がっております。また、燃料費の高騰に加え、食糧生産の肥料に欠かせない燐酸の原料資源である燐鉱石の国際価格も高騰していることから、地域の農業にも極めて大きな影響を与えております。行政として、かかる状況に対して、地域経済の現状を把握しておられるのか、また、消費者に対して何か対策がとり得るのか、御見解を伺います。
  一基礎自治体でとり得る方策といっても限りがありますが、一部地域では便乗値上げの監視など、消費者保護の対策を模索している地域もあるようでございます。中小企業庁や都道府県レベルでは、融資などの支援を行っているとのことですが、御見解をお聞かせいただきたいと思います。
  以上大きく4点について質問いたしました。これら石油危機、食糧危機は、一朝一夕で解決できる問題ではありません。長期的な国策としては、食糧生産を拡大し、食糧自給率を上げなくてはなりませんし、化石燃料にかわる代替エネルギーの実用化も急がなくてはなりません。省エネ技術のさらなる進展も必要とされております。来月に行われる主要国首脳会議、北海道洞爺湖サミットでは、当初の主要課題は温暖化対策など、環境問題とされておりました。しかしながら、今月に入ってから、福田総理は、ヨーロッパ各国首脳との会談や、食糧サミット参加を機に、洞爺湖サミットにおいても、原油、食糧問題をあわせて主要課題として取り上げ、解決に向けて、各国首脳で明確なメッセージを発信するとの方針を固めたとの報道がありました。まさに世界レベルの課題ですが、自治体でも、都道府県レベルではさまざまな取り組みを模索しておるようであります。岐阜県においては、知事みずからが南米へ出向き、現地の農園と提携し、将来的に岐阜県に優先的に穀物が供給されるよう契約を行ったとのことであります。何も、渡部市長に南米に行っていただきたいというわけではござませんが、これら物価の高騰が市民生活、地域経済に打撃を与えている状況を踏まえての目配せ、気配りをお願い申し上げ、質問を終了いたします。
○財務部長(野島恭一君) 財務部から、原材料高騰によってもたらされる影響と対策について、1番目と2番目についてお答えを申し上げます。
  昨今の原材料高騰から、公共事業、物品購入、学校給食などへの影響の詳細ということで、当方も非常に苦慮しているわけでございます。今年度の現在までのところ、これは当市の契約は大体、当然終わっているんですけれども、あるいは、支出、予算執行において、目立った事態は今のところ発生しておりません。しかし、今後、公共工事の契約等においては、鋼材価格の大幅な上昇等を受け、設計金額の見直し等を行わなければ、受注者がいなくなる可能性もあります。4、5月の鋼材価格を比較してみますと、異形棒鋼は1トン当たり9万4,000円から10万円、H型鋼は1トン当たり11万円から11万8,000円と、1カ月で六、七%上昇しておりまして、昨年5月からは4から5割値上がりしております。他市においては、今月入札の工事案件を、急遽見直し、議会に付議するという例があり、当市においても、今後、そのような自体が起こり得る可能性があります。
  物品購入においては、原材料の高騰を価格に転嫁することが起こりつつあり、予算の執行にかなりの制約が生ずることが懸念されます。4月の全国消費者物価指数は100.8で、前年同月比0.9%上昇し、物価の上昇に歯どめがかかっておりません。食料品、光熱水費等、さまざまなものが値上げされ、また、世界的な原油と穀物相場の高騰が、市民生活に影響を与えていくものと思われます。
  受託者への影響の今後の見通しでございます。
  受託者への影響の見通しにつきましては、一般的には、採算の悪化が懸念されますが、特に原材料費の影響を直接受ける工事関係に顕著に考えられます。国土交通省は、契約済みの公共工事の支払い額を見直し、資材高騰分の一部を上乗せして支払うスライド条項の実施を検討しているようであり、当市でも研究をしてまいりたいと存じます。
  次に、2番目でございます。
  行政サービスの品質確保と経費削減を両立するために、原材料高にどのような対応をしているか、今後、さらなる物価高が予測されているが、将来的な対応策についての考え方ということですが、個々の案件に対し、最小の経費で最大の効果を期待すべく、知恵を働かせてまいりたいと考えております。例えば、予算編成時に、時間が経緯することで鋼材の値上がりの影響を受けることになるため、極力短時間に抑え、発注を早めることを心がけたり、財源確保が可能であれば、工事発注の際、直近の単価を採用したりしていきたいと考えております。
  将来的な対応についてでございますけれども、原油、原材料の価格につきましては、今後、高どまりの中で推移していくものと思われ、製造業やサービス業など、幅広い分野の産業に影響が考えられますが、基礎自治体といたしましては、この傾向を注視しながら、より一層の経費削減に努めるとともに、限られた財源を有効に活用してまいりたいと考えております。
○教育部長(榎本和美君) 学校給食の関係につきまして、お答えさせていただきます。
  御指摘のように、食料品につきましては、小麦粉製品に限らず、いろいろなものが値上がりしているという状況でございます。肉類、乳製品、あるいは、油類、そういったものは顕著な値上がりがあるところでございます。そんな中で、学校給食につきましては、月ごとの収支を見る中で、全体の栄養バランスや児童・生徒の要望等を考慮しながら献立を作成しているわけでありますけれども、その中で、食材につきましては、本当に大変な苦労をしながら、やりくりをしている状況がございます。
  小麦価格が高騰して、パンが値上がりしてということがありますけれども、幸いに、現在は、学校給食会指定のパン屋ということで、値上がりはしておりますけれども、さほど大きく値上がりしている状況ではありませんので、やりくりしながら現段階では現状のまま、週5日のうち3日を米飯、残り、パンを1.5日、残り、めん類等が0.5日、そういう、これまでの状況を維持しながら、しばらくやっていきたいと考えておりますが、今後、ますます値上がりがしていくようですと、なかなかやりくりも難しい状況になってまいります。先ほど、おっしゃられました、米粉からつくるパンというのも承知いたしておりますので、今後、状況を見ながら、そのようなところも検討していかなければならないかと考えているところでございます。
  また、輸入食材の関係でございますが、学校給食におきましては、安全性を確保するという観点から、極力国産品だけを使うようにということで、今、やっております。やむなく、価格面ですとか、国産では供給できないという食材があった場合には、食材提供業者から証明書を取り寄せまして、安全性が確認できる食材のみを使用しているということであります。詳細ということでありますけれども、先ほど申しましたように、ほとんど外国の食材は使ってはおりませんが、まれに、例えば、魚類ですね、具体的に申しますと、白身魚の材料となるメルルーサという魚がいるんですが、これについては国産はありません。したがって、何校かで月に1回使うかどうかぐらいの状況でございます。あとは調味料につきましては、どうしても外国製品に頼らざるを得ない状況がございます。そういったものも、1つ1つ安全性を確認しながら、今、使っている状況がございます。したがって、輸入食材の比率ということであれば、ゼロではございませんが、限りなくゼロに近いということが言えると思います。
○市民部長(大野隆君) 4番目の、市内産業に与える影響につきまして、お答え申し上げます。
  戦後最長の好景気がここへ来て後退傾向という、実感のないニュースとは裏腹に、市内の中小企業事業者、生産業者等においては、長く苦しい経営環境が続く中、一層の厳しい状況を迎えております。商工会として、さまざまな産業振興策に取り組み、特色ある製品づくりとしての、一店逸品推進事業や、地域ブランド推進事業、里に八国等々、そういった経営努力を行い、また、個々の事業者においては、徹底したコスト削減努力を図っておりますが、残念ながら廃業等のために、商工会を脱退する業者がふえてきているということも聞いております。
  こうしたことに対する行政支援策としては、市の小口事業資金もありますが、中小企業庁のセーフティーネット補償制度というものがございます。この制度は、新保険法に規定するところの、企業の悪化している業種指定で、建設関連、原油高騰、原材料高騰等による支援策でございます。内容といたしましては、別枠の融資保障で、普通保障2億円、無担保保障8,000万円以内、無担保無証人保障1,250万円以内で、保障率はおおむね1%ということになっております。要件といたしましては、最近3カ月間の平均売上高が前年同期比5%以上減少している中小企業で、所在地を所管する市町村長の認定を受ければ、金融機関より融資が受けられる支援策で、平成19年度が28件、平成20年度においても既に木造建設業、普通洗濯業、生コン製造等で11件認定をし、支援が行われているところでございます。
  また、消費者への支援策ということでお話がございましたけれども、今のところ、直接的に消費者相談ということについては、こういった相談は改まっては来ておりません。それから、国・都等からも特に支援策ということは、今のところはございません。
○議長(丸山登議員) 野田議員の質問を終了します。
  休憩します。
午後2時51分休憩

午後3時27分開議
○議長(丸山登議員) 再開します。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(丸山登議員) 一般質問を続けます。
  7番、熊木敏己議員。
○7番(熊木敏己議員) 通告に従いまして、大きく3点の質問をさせていただきます。
  初めに、久米川駅北口整備事業の暫定税率の影響について、お伺いいたします。
  議会初日、市長の所信表明にもありましたとおり、ことし3月31日、いわゆるガソリン税の暫定税率失効の影響で、国庫補助金の内示がゼロ円となり、北口整備事業に伴う地下自転車駐車場整備工事を一時凍結、その後、議会で再可決されたことにより、交付決定、工事も再開したということでございますが、今後、事業を進めていく上で、どのような影響があるのか、お伺いいたします。
  1です。工事の一時凍結について、市民への周知をどのようにされたのでしょうか。お伺いいたします。
  2です。工事再開に向け準備を行った結果、6月4日に本格的に再開と、所信表明でも言われましたが、工事の再着工に当たり、業者との作業や工程について、どのような打ち合わせをされたのでしょうか。また、市民への周知はされたのでしょうか。お伺いいたします。
  3です。今年度の国庫補助金の要望額に対して、内示額はどのようであったのでしょうか。お伺いいたします。
  4番目です。現時点で考えられる、新たな金銭的負担はあるのでしょうか。お伺いいたします。
  5です。約2カ月間の工事中断で、事業全体への影響があると思われますが、地下駐輪場工事の後も、駅前広場整備工事など、今後のスケジュールはどのようになっているのでしょうか。お伺いいたします。
  6です。西武鉄道が行うとされている駅出入り口工事の時期にも影響が出ると思いますが、問題はないでしょうか。お伺いいたします。
  次に、2点目、東村山市の墓地に関する基本指針についてお伺いいたします。
  これは、丸山議長も、日々気にとめてくださっていると思うんですけれども、東村山駅東口から、新しくできました3・4・27号線をスポーツセンターに向かって、信号の2つ目と3つ目、右側になりますが、旧市の駐輪場跡、久米川町と本町との境ですけれども、通行される方はだれでも、何だこれはと思うような、高いブロック塀で囲まれた異様な一角ができました。まず、法で許される限りぎりぎりの高さのブロック塀と、幅員には見合わない、周囲ともなじまない大きな門柱ができ、地域においては墓地ができる、宗教施設ができるなどとうわさはありました。後に、昨年11月でしたけれども、小関医科事務所、及び、社宅新築工事のお知らせが近隣住民に配られました。そこで、地元本町2丁目、久米川町4丁目、両自治会では、新築工事説明会開催の要望、その他、不安材料の質問をしてまいりました。この場では、詳細を申しませんけれども、先方、代理人弁護士からの回答文書はいただくものの、現在においても、地域住民の不安を払拭できる明快な回答はありません。
  先方は、宗教施設でも墓地でもないと言っておりますけれども、塀の高さ一つでも、先方の回答は、事業内容から、大学病院等からの要請による医療機関等の新製品の開発も含まれており、発注者弊社の企業秘密を扱っており、敷地内立ち入りやのぞき込み、観察をするような行為を未然に防ぐためにも、視界を遮る塀は必要があるという回答をされております。
  そもそも、小関医科株式会社たるものが、何だかよくわからず、事務所と社宅である建物ということなのにもかかわらず、企業秘密ということで、何を言っているのかよくわからないと考えるところであります。
  長くなってしまいましたけれども、墓地というものはどこにでもつくることができる、紆余曲折の後、事業変更や、有資格者へ土地を譲渡してしまうということで、墓地となる可能性があります。墓地の造成を、すべて反対しているわけではありません。私も、いつかはお世話になる場所だと思っておりますので、必要な施設であるという考えは持っております。しかしながら、今回の場所は駅前でもあり、27号線が開通し、市の顔となるところに、このようなことでよいのか、危惧しているところでございます。墓地造成ということでは、市内全域について心配されることでありまして、今後の市としての基本姿勢をお伺いいたします。
  1です。久米川町4丁目8番地での、現在の予定建物について、把握をされているのでしょうか、お伺いいたします。ちなみに、工期はことし3月末ということで、お知らせは届いていたんですが、社宅と言われるほうはまだ基礎しかできておりません。
  2です。久米川町4丁目8番地では、分筆をして2棟の建築物が建設されるとお聞きしております。現状では、塀に囲まれて、どうも接道をしていないというように思えるんですけれども、どのようになっているのか、お伺いさせていただきます。
  3です。墓地は、東京都と保健所の管轄になるとは思いますけれども、墓地を行う事業者に対して、東村山市として、指導できる要綱等の規制ができるようなものはあるのか。お伺いいたします。
  4です。市長にお伺いいたします。国分寺市では、墓地に関する指針があり、まちづくり条例の中に、墓地の設置を目的とする開発事業について、必要な指針を設けています。また、先日、6日ですけれども、お隣、武蔵村山市では、武蔵村山市における墓地建設計画に反対する決議が、全会一致で可決されました。この武蔵村山につきましては、江戸川区のお寺さんが、道路拡幅のために、武蔵村山の倉庫だったか土地を購入されて移転されてくるということでございます。たまたま、お隣の話でございますけれども、これは東村山への移転ということもあり得ないことではなかったのではないかと思いますし、決して他人事で考えていることでもないのかと思います。東村山の基本姿勢として、墓地に関する基本指針を、他市の事例に倣って、あらかじめ公布して先手を打つ等のお考えはないでしょうか。お伺いいたします。
  最後に3点目、ごみの減量、分別についてお伺いいたします。
  市民の方々のごみの問題に対する意識のアップや、ごみの有料化も手伝い、ごみの量が減っていると聞いております。容器包装プラスチック分別の収集開始から1年半がたち、分別についてかなりなれてきたものと認識しています。秋水園の延命化計画、並びに、耐震診断も報告されました。ごみ問題については、今後も大きな検討課題であると考え、お伺いいたします。
  1です。分別にも、かなりなれてきたのかなとも思ってはおりますが、現在、ごみの分け方や出し方での問題はあるでしょうか。お伺いいたします。
  2です。容プラ品質ランクで、Dランクになったと報告されました。改善されず、Dランクが続いて引き取りを拒否された場合には、どのような処理、処分をするのか。お伺いをさせていただきます。
  3です。4番の質問とも関係してきてしまうのかと思いますが、容プラ品質ランクDのランクアップのために、今後の取り組みをどのように行うのか。お伺いいたします。
  4です。市内の集合住宅において、6月以降、定期的に容プラの組成分析調査を実施予定とのことですけれども、具体的にどのように行うのか。お伺いをさせていただきます。
  5です。容器包装プラスチックの分け方、出し方というチラシをいただきました。意識のアップとか分別にもかなりなれたとか、自分で先ほど言いながら、驚いたことにといいますか、私の認識不足だったんだと思いますけれども、写真にあったように、きれいに洗わないとだめなのかなと思ったり、感想を持ちました。まさか、洗剤を使って水で洗わないとあそこまできれいにならないのかと思ったりだとか、仮に洗剤を使って、水を使ったほうが、環境にはよくないのではないのかなとも思ったりだとか。
  もう一つ、クリーニングのポリ袋ですか、クリーニングから返ってきたときに、ポリ袋が周りにかかっているのは、これは容プラではないということもただし書きに書いてありましたが、実は、それは私は知らないところでありまして、クリーニング屋さんの店頭にでも、そういうことが書いてあれば、もう少し認識できたのかとも思うんですが、実際に消費者といいますか、我々の立場に立ってみると、余りそんなの関係ないよという部分で、不燃にしてしまうのか、燃えるごみにしてしまうのか、容プラに入れてしまうのかというところで、よくわからないんですけれども、できれば私のクリーニングはああいうプラスチックは要らないなと思ったりもしているんですけれども、これは恐らく皆さん、同じの考えの方もいらっしゃると思います。結局、最終的に不燃物にしてしまうのかななんて思う方も多いのではないかと思います。実際、そうなのかもしれません。
  不燃物ということにつきまして、衛生上や置き場所がないために、月に1回では、我が家なんかではかなり厳しいところがあるんですけれども、費用の面も承知していますし、Dランクにして無駄な引き取りで900万円弱、引取料がかかっている現在という話もございます。また、今年度から、二ツ塚の埋め立て搬入部分も含めて、不燃物は、すべて民間施設によって資源化処理するというお話もございました。環境のためにも、不燃物の回収の日をふやすというお考えはないかどうか、お伺いをさせていただきます。
  6番です。今の秋水園の炉の性能や種類も承知しているんですけれども、東村山市では23区のように廃プラを燃えるごみとして収集して焼却することについて、どのような問題があるのか、お伺いさせていただきます。
  7番です。2008年4月保存版ということで、ごみの資源の分け方と出し方というものがあると思うんですけれども、これは、他市に比べても、23区に比べてもすばらしいものだと思っています。この中で、分別に迷うものとして、表が中ごろだったか、後ろのほうだったかにあるんですけれども、処理困難物となっているものについて、専門業者の紹介はしていただけるのかどうか、お伺いさせていただきます。
  8です。ごみの減量、分別について、先ほどの資源の分け方、出し方、その他、チラシもつくっておいておしまい、配っておしまいということでなくて、周知・徹底することが大事かと思います。かなり、浸透されているんだとは思いますけれども、まだまだ意識と実態との乖離があるのではないのかと思います。今後の取り組みで、特に力を入れることがあるでしょうか。お伺いいたします。
  最後になります。東村山において、エコセメント製品の使用状況、わかりましたら、教えていただきたいと思います。
○都市整備部長(小嶋博司君) 大きな1点目と2点目につきまして、私のほうから答弁させていただきます。
  最初に、久米川駅北口整備事業の暫定税率の影響の1点目でございますが、市民への周知でございます。暫定税率が失効となりまして、国庫補助金が予定どおり受けられなくなったために、去る4月7日に、市長の緊急記者会見を開きました。そこで、事業の一時凍結を発表したところでございます。これと同時に、市長のコメントをホームページに掲載したところでございます。また、現場におきましては、関係権利者、あるいは、近隣住民、まちづくり研究会の皆様に、お知らせ文を配布し、仮囲いの鉄板に拡大したお知らせ文を掲載させていただきました。
  次に、再着工についての事業者との打ち合わせでございますけれども、現場が駅前で人通りが多いこと、あるいは、覆工板の仮設道路であることなど、安全面に配慮し、頻繁に現場責任者と連絡をとっておりました。また、暫定税率が再可決された後は、工事再開に向けての準備を行っておりまして、御質問にありましたとおり、6月4日には再着工をさせていただいたところでございます。市民への周知でございますけれども、近隣住民や、先ほどのまちづくり研究会の皆様に対して、工事再開のお知らせ文を配付させていただきまして、現場にも、それぞれお知らせ看板を設置させていただきました。市の市街地整備課のホームページにも、再開のお知らせを掲載をさせていただいております。
  次に、3点目の要望額に対する内示額でございますけれども、提案でありました暫定税率が衆議院で再可決されることによりまして、回復いたしましたことは、地方財政、及び、地域整備に対する最悪の事態が回避され、安堵いたしたところでございます。幸い、当市におきましては、本要望額4億8,900万円に対し満額の内示をいただきました。ちなみに、東京都全体では、本要望額に対して、約84%の内示額であったと伺っております。
  次に、4点目の新たな金銭的負担でございますけれども、工事は約2カ月間凍結したことによりまして、覆工板や仮囲い鉄板、あるいは、現場事務所などのリース代等の経費がふえますが、必要経費の国庫補助率、この場合、10分の5.5になりますが、この国庫補助率について、影響額はその10分の5.5については、国で負担をしていただけると伺っております。したがいまして、今年度につきましては、大きな負担はないものと考えますが、金額の具体的な詳細については、今、新都市建設公社、あるいは、工事受託者と、影響額については詰めております。ただ、いずれも、国庫補助を受けると、会計検査の対象になるものですから、経費が全部認められるかどうか、その辺を含めて精査をしていきたいと思っていますけれども、総経費については1,000万円以下だと、今のところは把握しております。
  次に、5点目の事業全体への影響でございますけれども、これが一番影響が大きくとらえておりますが、約2カ月間の工事凍結によりまして、全体事業に影響が生じます。今年度は、地下駐輪場工事に全力を挙げまして、本年度末の地下駐輪場の完成を目指していきたいと思います。したがいまして、その上の駅前広場工事などは、一部、21年度に送らざるを得ない状況となっております。今年度は、駅前広場の一部排水施設工事や車道舗装工事などを行いまして、21年度に広場、附属物、バスシェルターだとか植栽ですね、こういうものや、歩道舗装、あるいは、電線共同溝の整備などを行う予定でございます。
  次に、駅出入り口工事でございますけれども、西武鉄道が行う出入り口の工事について、現在、協議をいたしております。工事場所が、広場工事の場所と競合するために、今年度に駅舎改築工事には鉄道側としては入れない、21年度になると伺っております。市としても、作業スペースの確保などに一定、協力をしながら、西武鉄道と駅舎改築も含めてきれいになるように、協議をしてまいりたいと考えております。
  次に、大きな2点目の墓地に関する市の考え方について、お答えいたします。
  最初に、久米川4丁目の予定建築物でございますけれども、東京都の多摩建築指導事務所に確認をさせていただいたところ、現在、質問にもありましたとおり、申請されている建物は2棟でございまして、1棟は平家建ての医療機器メーカーの事務所、もう1棟は、同じく平家建ての一戸建ての住宅で、建築確認申請がそれぞれ提出されていることを把握いたしております。
  次に、2点目の接道条件でございますけれども、これも建築指導事務所に確認しましたところ、この2棟の建築物については、それぞれの敷地を周りの市の道路に接道させ、人が出入りできる開口部を設ける計画となっておりまして、いわゆる、建築基準法上の接道要件は満たしていることを確認いたしております。
  次に、3点目の、墓地に関する市の要綱等、指導の関係でございますが、墓地につきましては、国の法律といたしましては、墓地、埋葬等に関する法律がございます。いわゆる墓埋法と略しますけれども、こういう法律がございます。また、東京都には、墓地等の構造設備及び管理の基準等に関する条例がございます。この条例そのものは、墓地を全面否定したものではなくて、一定の要件を満たせばということの条例でございます。東村山市には、墓地に関する条例、規則、要綱等は、現在ございません。確かに、御指摘のとおり、市の中心市街地に対する墓地につきましては、都市計画マスタープランから見ても、土地利用的には不整合と思われますので、今後、市の姿勢として、何らかの研究をしていく必要があると考えております。
  最後の4点目は、市長答弁になります。
○市長(渡部尚君) 久米川町4丁目の旧市の駐輪場跡地の関係について、私のほうに御質問いただきましたので、お答えさせていただきます。
  今、部長がお答えしたとおりでございまして、当該地は、議員が御指摘のとおり3・4・27号線、そして、市が組合で施行していただいた区画整理事業をやっていただいたところに隣接する、市としてのいわば中心市街地として今後考えていきたい区域でございます。こちらが、仮に墓地となってまいりますと、これまでの市の都市計画、あるいは、マスタープラン等との整合性がとれないということで、私が市長に就任以来、久米川町4丁目の自治会、並びに、本町2丁目の自治会の皆様から、大変御心配をいただいておりますので、どのように対処したらいいのかなということで、大変悩んでいるところでございます。
  全国的に、墓地事業者と地域住民との間で、新しい墓地の造成については、数々紛争事例になっているということは、議員御指摘のとおりでございます。ただいま、都市整備部長からお話しさせていただきましたけれども、法律、墓埋法、それから東京都の条例につきましても、本来、土葬の時代に衛生上の観点から墓地を規制するという趣旨でございまして、現在の火葬を前提とした墓地の規制については、所定の手続と一定の法令遵守を行えば、住宅地内、あるいは仮に駅前であっても、造成が可能ということで、特に用途地域等の規制等は設けられていないのが実態でございます。
  先ほど、国分寺の事例もお話しいただきましたけれども、三多摩地域でも、墓地造成に関する指針、あるいは、要綱等を設けている自治体もふえてまいってきておりますが、実態としては、その所期の目的を達成した自治体もありますけれども、逆にその行政、議会、そして周辺の住民の方、三者で一体となって、墓地を建設する事業者と争っても、なかなか実際のところは厳しかったというような事例も聞いているところでございます。
  いずれにしましても、先ほど来申し上げているように、市としては、この区域はこれまでの都市計画、あるいは、都市計画マスタープランとの整合を図るべく、先ほど都市整備部長が申し上げたとおり、市の姿勢を何らかの形で今後示していくことが必要であろうとは認識をいたしておりますので、今後、研究を早急にさせていただきたいと考えているところでございます。
○環境部長(西川文政君) ごみの関係をお答えしたいと思います。
  まず初めに、ごみの分け方、出し方の問題点についてでございますが、御承知のとおり、市では、現在、11分別をしております。可燃、不燃、容リプラにつきまして、戸建て住宅は戸別収集を、集合住宅は集積所収集を実施しております。問題とのことですが、秋水園など中間処理施設で処理を行いますと、本来入れてはいけない瓶・缶、汚れている容器、あるいは、プラスチック、不燃物等の混入が見受けられ、分別の徹底がされていない状況でございます。今後、市民の方々に適切に出していただくよう、なお一層の啓発に努めてまいります。
  続きまして、Dランクの関係でございますが、容器包装プラスチック品質検査で、Dランク判定となりますと、改善計画を立て、計画に基づいた改善の進捗状況の確認をするため、品質の再調査がございます。再調査において品質改善が見られない場合、次年度以降の引き取りを拒否される場合があるということでございます。受け取りが拒否された場合でありますが、容リプラ分別収集は継続して、容リ中間処理施設に搬入し、受け入れ再開に向けた品質向上を図る中間処理をし、完成したベールは、容リプラ処理する再商品化事業者へ再商品化委託単価、トン当たり7万5,100円でございますが、こちらを全額市負担で処理をする方法、または、現在不燃物処理をしている熱処理、灰溶融資源化等による処理委託料、トン当たり4万5,000円による処理、このどちらかの選択ということになりますが、今後、それらの方法のほかにどういう方法があるかを検討を進めていきたいと考えております。
  続きまして、容リプラ品質Dランクのランクアップのために、今後どのような取り組みをするかという関係でございますが、対応につきましては、短期的な対応、長期的な対応、2種類を考えております。短期的な対応につきましては、現在の中間処理施設におきまして引き抜きの強化を中心に行っていきたいと考えておりますが、もう既に分別のラインを1ラインから2ラインの増設をするとか、そういう対応は終了いたしました。今後、なお一層の引き抜き徹底をしていきたいと考えております。
  一方、長期的な対応、こちらにつきましては、ごみを出す市民への啓発活動が中心になると考えております。啓発活動につきましては、もう皆さん御存じのように、分別の仕方をパネルにしまして、庁舎に展示したり、あるいは各公共施設に展示をしております。また、自治会、老人会、集合住宅への出前講座等も実施し、分け方、出し方の説明を、より一層徹底して行っております。
  また、そのほか容リの、洗って出してくださいというチラシを、全戸配布を5月15日号の市報と同時に、各家庭に全戸配布をさせていただきました。また、今後、6月1日号の市報でもお知らせいたしましたが、集合住宅での組成分析調査を進めていきたいと考えております。
  続きまして、今お話ししました集合住宅の組成分析をどのように行うかということでございますが、先ほどもお話ししましたように、可燃、不燃、容プラにつきましては、戸建て住宅については戸別収集を実施し、集合住宅では集積所収集を実施しております。このため、戸建て住宅の方々につきましては、分別がされていないごみが排出されても、排出者が確認することができることから、その場で排出の仕方の説明をすることが可能となります。一方、集合住宅におきましては、集積所収集をしている関係から、どなたが排出したものかということが判断できません。このようなことから、先ほど申し上げました、集合住宅の組成分析調査を実施したいと考えております。
  具体的には、集合住宅の管理者等に了解を得た上、集積所におきまして破袋作業を行い、中の組成分析をし、不適合物がどのような形で入っているか、あるいは、プラスチックの汚れがどのようについているかというものを、その場で調査を行い、管理者等に確認をしていただくという方法を考えております。
  また、調査の場合には、その地域の廃棄物減量等推進委員や住民の方々に立ち会いをお願いし、どのような状況になっているかということを御理解いただきたいと考えております。
  次に、不燃物の収集回数の増加についてでございますが、容リプラの収集を開始するに当たりまして、従来の不燃物の組成分析の調査を実施いたしました。その結果、現在、容リプラとして収集している以外の不燃物の混入割合は、約2割ということで、非常に少ない量が、結果として出ております。この内容を、廃棄物減量等推進審議会、及び、環境建設委員会でそれぞれお諮りし、不燃物の収集回数を月に1回としてきた経過がございます。このため、今後、収集回数の増加等につきまして、市民の方々の要望等、御意見がございましたら、今後、検討をしていきたいと考えております。
  次に、23区と同様に廃プラを燃やすごみとして収集した場合、現在、どのような問題があるかということで、廃プラを焼却する場合には、ごみそのものが、極めて高カロリーのごみ質になってきます。このため、燃焼温度が高温化し、耐火物の損傷が進むことが考えられます。これを抑えるために、焼却量を低く抑えるという運転が必要となると考えております。このため、連続運転で安定稼働をさせるためには、高温化対策を施した炉内改造をすることが必要と考えられますが、一方、現在も指定収集袋等が多く含まれた状態で焼却処理をしております。このため、現段階では、仮に汚れたチューブ類などの不適合物、あるいは、廃プラスチック等を現在の炉で焼却処理をした場合、どの程度の燃焼温度が上昇するかについては、まだわかっておりません。この辺を含めて、今後、調査をしていきたいと考えております。
  次に、処理困難物の件につきまして、市で処理できないものを廃棄したい場合に、どこの業者かわからないということであれば、市のほうに、環境部のほうに御連絡いただければ、現在押さえている業者につきまして、御紹介をしていきたいと考えております。
  次に、ごみの減量、分別についての、今後の取り組みについてでございますが、東村山市の1人当たり1日ごみ量は、多摩地域のごみ実態調査で申し上げますと、平成17年度において、八王子市に次いで下から2番目、要は排出量が少ない2番目でございました。18年度においては、町田、八王子に次いで3位となっております。ごみの量で申し上げますと、平成17年度が645グラム、1日1人当たりの量でございます。18年度が639.9グラムということで、順位は2位から3位に下げたものの、ごみの量は減らしております。このように、一般収集されておりますごみから算出しますと、非常にごみの量は東村山市は少ないという実績を持っております。
  一方、ごみの総量でいいますと、現在、東村山は多摩地区におきまして中位にあり、このことから、事業系ごみの排出量が多いということが予測されます。そのため、19年度の下期より、事業系のごみの減量に向け、環境部として取り組んでおります。
  最後になりますが、エコセメントの使用状況でございますが、エコセメント施設は、平成18年7月から稼働しておりまして、現在、1日平均430トンを生産しております。多摩地区を初めとした使用実績の取りまとめは、まだ行われていないため、当市で使われている内容をお話ししたいと思いますが、当市での使用状況は、道路工事等におけるL型溝や街渠ブロック、境石などのコンクリート製品として使用されております。平成19年度におきましては、市道192号線の1、及び、市道165号線の1改良工事等に、これらエコセメントの製品が使われております。
○7番(熊木敏己議員) 再質問を何点かさせていただきます。
  まず、久米川駅北口の関係でございます。工事の再開ということで、工事を途中でとめていたわけでしたよね、たしか。それで、途中でとまった工事が、基礎コンだったか、土間コンだったか、コンクリートを途中で打って、配筋は完了していた、そんなことがある中で、ここ2カ月のブランクを過ぎて、そこからまた改めて始めることで、その辺、問題はないのかどうか、お伺いさせていただきます。
  それから、内示額が満額ということで、所管の御努力、ありがとうございました。
  あと、金銭的な負担ということで、今、詰めているということでございましたけれども、その中に、せんだって、西口の話でも質問させていただきましたし、先ほどの野田議員の質問の中でも、財務部長から、鉄鋼の1カ月での4%から7%だったと思うんですが、値上がりということを、御答弁がございました。2カ月とめたということで、その鋼材について、JVの業者から請求等はされていないのか、お伺いさせていただきます。
  今度は、久米川町の墓地の関係でございます。
  2棟の建物、これは計画が出ているということで、市のほうも確認していただいたということでございます。また、自治会から質問を先方にさせていただいた中で、代理人弁護士の回答で、本来南側、及び、東側に数カ所設置される設計でありますが、現在は防犯上の問題から、工事の1カ所のみとなっていると、先方も承知しているようだと思えます。どうしてそうしたのか、開発行為逃れではないのかとしか思えないんですけれども、高い塀につきましても、災害時の倒壊だとか、あそこが通学路にもなっているということで、防犯上の問題等も含めまして、都の許可でございますけれども、市としても連絡を密にしていただいて、今後も注意、最終的にちゃんと出入り口ができるのかどうか、その辺を注視していただきたいと思いますが、これはお願いでございます。その辺のお考えがあれば、お答えいただければと思います。
  それから、これもお願いになるのかと思います。先ほど、市長の御答弁の中で、どのように対処したらよいのか悩んでいるところであるということでございます。これは、私たち市民も、私もそうでございますし、地元の自治会の方々も、できることは御協力させていただきたいと思っておりますので、ぜひ相談していただくなり、こちらからも相談させていただきたいと思いますので、前向きに考えていただければと思いますし、やはり、今見た限りでは、これは少しおかしいのではないかということしか思い浮かばないですね。先方が、なかなか相手にしてくださらないというところもあるんですけれども、やはり今後の動向を見続けていただければと思うことと、先ほど申しましたように、あらかじめ先手を打つことも、多少の制御にはなるのではないかと思っております。
  それから、今度はごみのほうでございますけれども、細かい話になってすみませんけれども、先ほどの迷うものとしての表の中で、処理困難物扱いになっているもの、例えば、今、ガーデニング等で御家庭で泥だとか、かなり出てくる家があるのではないか。庭があれば、庭に捨てても構わない。ただ、マンション住まいの方だとか、そういう方というのは、やはり泥というのは、たしか処理困難物だったと思うんですけれども、出てくる量というのはさほどの量ではないと思うんですけれども、専門業者を紹介していただいて、多分、来ていただくと、それなりの有料ということになるのかなと思うんですけれども、よい解決方法というものを、細かい話で大変恐縮なんですけれども、その辺、何か方法はないでしょうか。お伺いをさせていただきます。
  また、先ほどの部長の御答弁で、今後の取り組みのお話もお聞きしました。事業系のごみのほうが多いということでもございましたけれども、やはり少しずつ減らしていけば、すべてが減っていくのかなと思います。北欧では、4歳ぐらいの子供が、既にごみの分別ができるということを、この間、テレビでやっておりまして、日本はやたら分別の種類が多いということもあって、なかなか難しいのかなとも思うんですが、ちょっとむちゃ振りになるかもしれないんですが、教育長のほうに、教育関係で小学生、中学生、その辺に教育の一環として、多分、今でもやられているのかなとは思うんですけれども、実際に、東村山市のごみの分別はこうなんですよと、すばらしい資料がございますので、そういったことを子供に教えていただいて、子供が家に帰ってから、お父さん、お母さんに教えていただくということもやっていただければうれしいなと思うんですが、この辺、不可能なことかどうか教えていただければと思います。
  以上、あとごみの関係は次の島崎議員にお願いして、終了いたします。
○都市整備部長(小嶋博司君) 久米川駅北口の関係でございますけれども、実は2カ月間、工事を凍結するということについて、あらかじめ工事を中断した、凍結した段階のときに、今後の国会スケジュールの予定も、既におおむねの予定は、その時点でお話をしてございました。したがいまして、御指摘のとおり、土間コンの状態で鉄筋がむき出しになっている状態があったんですけれども、当然、その2カ月間の中で、一定、その養生の準備はしていただきました。そういうことで、影響はないということでございます。
  それから、鋼材の値上げの関係等については、若干ありましたけれども、基本的には、よく凍結後の再開見通しを、先ほどお話ししたとおり、多分2カ月ぐらいでは国会が可決してくれるのではないかということを十分伝えて、打ち合わせしておりましたので、鋼材の値上げに伴う請求はございません。
  それから、墓地の関係でございますけれども、確かに御指摘のとおり、関係機関、東京都の保健所が許認可になるものですから、それから、建築関係については建築指導事務所、常に市のほうの担当課と綿密に情報交換をしながら、あるいは市民の皆さんと情報を共有化しながら、可能なものであることについては、連帯して対応していくことが今後一番重要な点かなと、御指摘のとおりの考え方で、それぞれの関係機関とも連携をさらに密にして、この課題について対処してまいりたいと考えております。
○環境部長(西川文政君) 初めに、訂正をお願いしたいのですが、先ほど、エコセメントの答弁のときに、使用している道路路線番号165号線の1とお答えしたようですが、正しくは465号線の1でございます。訂正をお願いいたします。
  それと、先ほどの処理困難物のお話の中で、泥の処理ということですが、量等によっても変わってきますので、できましたら、具体的な状況が出た際に、環境部のほうにお問い合わせいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○市長(渡部尚君) 久米川町4丁目の旧駐輪場の関係で、先ほど熊木議員から、地元ともよく相談してほしいというお話をいただいて、今、都市整備部長が答弁したとおりでございますが、私もかつて議員のときに、新青梅街道沿いの恩多町で新たに墓地が造成されたときに、近隣の方から御相談をいただきまして、当時まだ多摩東村山保健所があったころなんですが、大分、日参をした経験があって、墓地に関しては非常に難しいなという思いを、実際にはしているところでございますが、その後、東京都のほうも条例を一定程度改正をしまして、必ず造成に当たっては標識の設置をしなければならないとか、それから、説明会を開催しなければならないとか、そういった一定の規制強化に当たるような条例改正も行っております。多摩地域で、この問題で割かしうまくいった例を見ると、やはり、例えば、都議会にも請願を出されるとか、市レベルだけでなくて、東京都も巻き込んだ中で運動を展開されているケースが、比較的うまくいっているように見受けられるわけでございます。市としても、先ほど申し上げたように、東京都とも連絡を密にしながら、また地元の皆さんとも連携を密にしながら、先ほども申し上げたようにマスタープランに沿った土地利用がなされるように、指導をしていきたいと思っているところでございます。
○教育長(森純君) 先ほど、熊木議員のほうから、子供たちにごみの分別の教育をしっかりとして、その意識を家庭のほうでも生かしていくということができないだろうかという御質問がございましたけれども、現実問題としましては、小学校の4年生で、総合学習の一環として、秋水園の見学をしたり、あるいは、中学校あたりでも、環境教育ということで、ごみの分別については、それなりの指導は学校でしているというところでございます。
  ということで、子供たちの意識は結構高いということは言えると思います。ただ、それが家庭のほうまで、どの程度影響しているかというところまでは、実証しておりませんけれども、引き続き子供たちの意識を高めたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長(丸山登議員) 次に、8番、島崎よう子議員。
○8番(島崎よう子議員) 熊木議員からバトンが来ましたので、容器包装プラスチック処理の改善に向けてについて伺います。
  昨年1月から開始された容器包装プラスチックの収集は、排出の品質がDランクであって、容リ協会が引き取り拒否をする可能性が出てきたわけです。それで、環境部は対策の一つとして、容リプラの正しい出し方のチラシを全戸配布されたわけです。そこで、伺っていきたいと思います。
  このチラシには、最近は汚れがついているものや、プラマーク以外の混入物が多く出されるようになってきましたと書かれています。
  そこで、①、混入率の推移はどうなっているのか。不適合物の内訳を含めて伺いたいと思います。
  ②、最近悪くなったと書かれているわけですが、原因をどう推測しているのでしょうか。
  (2)の品質についてです。
  ①、Dランクとは、具体的にどのような状態を指すんでしょうか。調査方法などについても伺います。
  ②、近隣他市の状況は、いかがでしょうか。東村山市だけが、特に悪いのか、気になるところです。
  ③、万一、引き取り拒否された場合というのは、今、熊木議員への御答弁でわかったんですが、それで、今はまだ決まっていない、いろいろな方法があるんだと受け取れましたが、その場合、容リプラで出すよりか、経費はどうなんでしょうかね。高くなってしまうんでしょうか。そこら辺、今の段階でわかるようでしたら、大枠で構いません、お聞かせください。そして、再開手続はどんなふうな手続をとるのか、伺います。また、ほかにどのような影響があるのかも、あわせて聞かせてください。
  (3)改善に向けての取り組みです。
  美住リサイクルショップ運営委員の方は、さまざまなイベントのときに、分別クイズを行って、大変有効な活動だと感謝しているところです。つい先日も、夢ハウス祭りで、「Dランクって本当」という警告を発しつつ、容器包装リサイクルの分別クイズを行っておりました。そこで、すすいで出すとか、あるいは、容リプラに出されたものを小袋に入れないでね、なんていうことをアピールしておりましたが、クイズをしていた皆さんは、そういうふうに出すんですかということで、悪気といいましょうか、知らないということが多いような印象を持ちました。運営委員さんも、そんなふうにお話ししておりました。ですから、これはもっと知らす、啓発活動をすれば、Dを、汚名返上ができるのではないかということが思われるわけです。
  そこで、具体的に伺っていきたいんですけれども、①です。容リプラのサンプル掲示板は、大変好評だと思います。わかりやすくてとてもいいと思います。もっと有効活用していただきたい。庁舎やいきいきプラザに常設をする、スーパーの前とか新築マンションに置くとか、あるいは、ホームページもトップページのほうに持ってくるという使い方をしたらいかがかと思うのです。
  ②、出前相談、講座の実績はどのくらいあるのでしょうか。自治会、PTA、老人会への呼びかけは行っているのか伺います。
  ③、市報に掲載されていた、この集合住宅の成分調査というのはわかりましたので、結構です。
  ④、駅前キャンペーンで取り組みをしたらいかがかと思います。夢ハウス祭りでやっていた分別クイズですね、あんなのをやったら、大変アピール力があるかと思いますが、伺います。
  大きなテーマの指定管理者制度についてです。
  公の施設の管理・運営を民間企業やNPOにも委託できる指定管理者制度は、平成15年9月に自治法の一部改正がされ、平成17年10月に法施行され、当市では18年4月から4施設127カ所で指定管理者が管理・運営を行っていると思います。指定管理者制度のメリットは、主体性の発揮、事業者のノウハウの活用、自主事業に取り組め、収益を上げられることなどがあると思います。また、ふれあいセンターに見られるように、経費削減の発想だけでなく、市民、NPOとの協働の視点がある点を評価しています。しかし、気になるのは、保育園や有料駐輪場での指定管理者制度と業務委託はどう違うのか、有効なのか、多少疑問を持つところです。指定管理者制度で実施した場合、指定管理者がかわることもあり得ます。特に、保育園においては、保育士と子供との間に培われてきた信頼や安心感にとって、影響が出ると思われます。そこで、伺います。
  (1)第八保育園は、来年3月に期限が切れるため、6月1日付市報で募集をしていました。
  ①、指定管理者として業務委託時の保育所運営との違いは何なのか。お伺いします。
  ②、委託料と指定管理料の算定は、どのように行うのか、具体的に金額を聞かせてください。
  ③、区部などでは、保育園における応募者がなくて、混乱を招いた時期があります。その原因をどうとらえているでしょうか。当市においては、保育園の指定管理者制度を続けるのかどうか、検証したのかお伺いします。
  ④、保育園における広場事業などの地域住民との継続性については、どう考えているのでしょうか。
  ⑤です。管理・運営状況のチェックは、どのように行ったのか。業務委託時のときとあわせてお答え願いたい。また、認可保育園のチェック体制は、どのようにされているのかも伺います。
  ⑥です。指定管理者募集後のタイムスケジュールをお聞きします。
  (2)有料駐輪場は、シルバーセンターが指定管理者となっています。駐輪場管理業務は明確で、指定管理者と業務委託の違いが、私にはなかなか見えません。
  そこで、①、指定管理者と業務委託時とでは、変更はあるのか伺います。
  ②、指定管理者、また、行政サイド、双方にとってどのようなメリットがあるのか。
  (3)今後の指定管理者制度の課題は何か。通則条例、手続条例の制定を考えているのか。お伺いします。
  大きなテーマの3番目です。大規模児童クラブの解消に向けて、伺います。
  20年度は、入所申込者1,273名という、過去最大数となり、児童の安全性、ストレスの緩和などを考慮し、私は1,152人と書きましたが、先ほどの御答弁では1,156人ということでしたね、を受け入れた結果、却下された児童は40人、5月末現在の待機児童は91人と、学童保育連絡会の総会でお聞きしました。国の大規模化解消策として、児童クラブ71名以上に対しては、22年度から実施される職員人件費補助金をカットする方針が出され、当市の児童クラブ、20年度は16カ所のうち9カ所が対象になっています。しかし、それより前に、萩山児童クラブ建てかえの実施設計を今年度行うことになっており、方針が出されることが急がれると考えています。
  そこで伺っていきます。
  (1)です。5月28日に行われた児童育成計画推進部会において、71名問題について、市長を座長とし、担当所管、政策室、教育部、都市整備部で構成したプロジェクトを立ち上げ、方針を8月までに出していくという、市長より発表がありました。その際、3つの選択肢、①、70人で打ち切る。②、補助金を当てにせず、従来どおり71人を超えて運営していく。③、第2学童増設に踏み出す。この3つをもとに検討するという点でした。そこで、そうなのか確認をしたい。そして、このプロジェクトは、もう開始しているのか伺います。
  (2)です。20年度の入会審査では、継続の児童を優先させ、新1年生は、24人が待機児童となりました。これは、児童クラブ入会審査要綱第6条において、入会期間は、入会を決定した年度から3年生終了年度までとするとなっているためだとは思います。しかし、給食のない4月末までは、下校が早く、どのように過ごしたのか大変気になります。把握しているでしょうか。特に、新1年生は、3月末まで夕刻まで保育園で過ごしていたわけです。それが、明けた4月1日からは、ひとりで過ごさなければならなかったのかという点が、気になるわけです。給食開始の時期が、学校により違うということもちょっと耳にしましたが、実態はどうなっているのか。伺います。
  (3)です。検討事項であった以下の項目について、実態をお尋ねします。
  ①です。長期欠席や、通所実績が極端に少ない児童数。
  ②、保育料滞納世帯の実態はどうでしょうか。減免制度は、申請制のために、知らなくて滞納になっていることはないでしょうか。減免世帯はどのくらいか、免除世帯、及び、2人目以降は3,500円になるかと思いますが、減額世帯数を教えてください。
  ③です。毎年度ごとに在職証明の提出については、どのように行われたのか伺います。
  (4)です。71人超えの児童クラブは、19年度10カ所、20年度9カ所、開発の影響を受けて、入所希望の必要度は地域が流動的になるなということを思いますので、その把握は大変難しいように思われますが、どのように考えるのか。伺います。
  (5)です。以前、私は児童クラブの運営を、NPOと民間に任せる提案をしたことがあります。第2学童構想を考える際に、公設公営は、職員定数削減の方針からも考えられないと思います。かつての答弁のときにも、児童クラブの入所には限界があり、児童クラブを含めた多様な選択肢の中から、親の状況や子供の希望に沿った選択ができるような、ソフト・ハード面の整備が必要であると認識しているというような答弁をいただいております。そういったことからも、公設民営、民設民営など、足元に火がついた今の段階で、どのような御所見なのか伺います。
  (6)です。放課後子ども教室との関係です。
  先ほど、矢野議員への答弁で、待機児童解消から、選択肢で、放課後子ども教室というのは選択肢がふえ、待機児解消から重要なことであるという御答弁だったと思います。しかし、実態は、今、大岱小でやられていますけれども、ボランティアとして無償であるとか、学生ボランティアを当てにしているため、平日の午後の時間を確保することが難しくて、人材不足と聞いております。そんなことも含めて、御見解を聞きます。
  (7)です。児童クラブ料、クラブの運営、及び、管理を行う経費ですが、現在、月額5,500円です。予算特別委員会答弁によりますと、1人当たりコスト、18年度43万何がし、20年度は40万円何がしでした。約16.3%を親御さんが負担している計算になるかと思います。認可保育園保育料は、およそ50%が保護者負担です。負担割合の検証とともに、保育料と違って、所得に応じていない点も問題だと考えています。例えば、保育園保育料では、D階層が一番多いわけですけれども、8,900円から1万1,700円あたりが多いようですが、この階層にとっては、児童クラブに移ると5,500円と半額近くになります。一方、C階層市民税のうち、均等割のみの課税世帯は、保育園保育料は2,500円、また、市民税のうち、所得割課税額5,000円以上の世帯は4,500円となっていますが、保育園のときよりも児童クラブ料が高くなるという逆進性を生じています。第2学童をつくることを想定するときに、財源問題は避けて通れないと思いますので、見直すべきではないかと思います。そこで見解を伺うものです。
○環境部長(西川文政君) 容リプラの関係につきまして、お答えをさせていただきます。
  まず、初めに、混入率の推移ということですが、収集を開始しました時期が平成19年1月からで、19年度の単年度に、どのように不適合物が混入していたかという数字でお答えさせていただきます。
  まず、分別収集量につきましては、2,660トンで、秋水園からの量が31トン、合計2,691トンとなります。容リ協会へ搬出した量は、2,390トンであり、不適合物としては、約9.5%の254トンでございました。その中で、不燃物になるべきものが一番多く、8.8%、235トン、その他では、瓶・缶、ペットで、0.7%、瓶が4トン、缶が2トン、ペットが13トンとなっております。
  次は、最近悪くなったという原因をどう推測しているかということでございますが、さきに答弁いたしました不適合物の中で、中身の残ったチューブ類、これはマヨネーズ、ケチャップ、あるいは、歯磨き等のチューブ類でございますが、そちらの未洗浄、あるいは、コンビニ等で販売されておりますお弁当類の未洗浄、こちらは、袋を破袋する際に、残っておりますと、他のきれいな容リプラを汚してしまう結果となっております。また、もう一方、指定収集袋の中に、レジ袋など小袋が多く混入しております。これは、御家庭で処理をする場合に、小袋に入れておいて、まとまってから指定収集袋に入れるという結果、小袋が多く使用されていると思いますが、結果として、この小袋の中に不適合物が多く見られております。このため、市では、この小袋の使用を、今後、制限をしていくということを考えております。
  次に、Dランクとは、どのような状況かということでお答えさせていただきます。
  品質判定につきましては、外見の汚れ、確実に収集袋が破袋されているかを見る破袋度、異物を除去した後の容器包装プラスチック比率判定、それと医療廃棄物や危険物があるかどうかの禁忌品判定ランク、これらがございまして、評価ランクにつきましては、A、B、Dランクに評価され、Cランクはございません。
  次に、汚れや破袋度、容器包装比率判定ランクは、外見の汚れ、破袋度が評価配点6点未満ですとDランクになります。容器包装比率が85%未満もDランクとなります。禁忌品判定につきましては、医療廃棄物や電池等の禁忌品が入っておりますと、その段階でDランクとなります。
  調査方法につきましては、再商品化事業者である昭和電工株式会社川崎製鉄所で、協会委嘱調査員がベール保管所から3ベールを抜き取り、ベール寸法、ベール重量、かさ比重、外見汚れ付着等の検査、及び、サンプルを壊しまして、一定量を評価対象とします。その評価対象から、破袋度、汚れの付着した容リプラ、指定収集袋等の容リプラ以外の異物の量を計算し、容器包装比率を調査する方法であります。
  次に、近隣市の状況でございますが、西東京、武蔵村山市がAランク、清瀬市がBランク、東久留米市、国分寺市、府中市がDランクとなっております。まだ、19年度につきましては、一般公表されておりませんので、聞き取り調査によりまして、今の、申し上げました市を調べさせていただきました。
  次に、引き取り拒否になった場合、どのように処理をするのか、あるいは、経費についてということで、先ほど熊木議員にもお答えしましたとおり、容リプラの分別収集は、仮に引き取り拒否がされたとしても、翌年度の受け入れをしていただくために、中間処理施設に搬入し、再開に向けた品質向上を図っていくという作業をいたします。この完成したベールを自主的に検査をし、引き取り拒否期間中の状況を容リ協会に伝え、再開に向けたお願いをしていくというふうになります。
  また、受け取り拒否をされた品物につきましては、先ほどの中間処理を施した以降、現在、容リ協会から引き取りをしまして処理をしている再商品化事業者、こちらが、先ほどもお話ししましたが、トン当たり7万5,100円払っております。容リ協会を経由した場合には、全額を払いませんが、引き取り拒否をされた場合には、この額を全額市負担することとなります。もしくは、先ほどもお話ししました不燃物として処理をし、こちらのほうがトン当たり4万5,000円の処理費がかかってきます。そのほかに、今後、調査しなければいけないというものにつきましては、先ほど言いました再商品事業者以外の事業者の存在確認、及び、処理経費の確認等を含めて、検討していきたいと考えております。
  そのほか、どのような影響があるかということでございますが、一番大きな影響と考えておりますのは、市民の方々に御協力いただき、分別されたものが結果として容リ協会に引き取りを拒否され、多額の費用がかかる可能性があるということで、市民意識の変化を一番恐れております。
  次に、容リプラのサンプル掲示板についての有効活用ということでございますが、議員に御指摘いただきましたように、非常に、職員がつくるたびに改良を加えまして、より見やすい状態に、現在なっております。このサンプル掲示板につきましては、出前講座で使用したり、先ほどもお話ししました市役所を含めた公共施設、あるいは、ふれあいセンターへの一定期間の貸し出し等を含めて、現在、利用しておりますが、今後、スーパー等の展示を含めて、より積極的に活用していきたいと考えております。
  次に、出前講座等の実績ということで御質問ですが、平成19年度におきましては、転入者向けの啓発パネル、及び、相談を4月16日から5月7日の間、本庁舎1階正面ロビーで行いました。そのほかに、23回にわたり、相談や講座の実施を行いました。これらにつきましては、自治会等への呼びかけ、あるいは廃棄物減量等推進委員への依頼等を経由しまして、実施しております。
  次に、駅前キャンペーンの取り組みということで御提案いただきましたが、これらを含めまして、先ほどのスーパーの前での掲示ができないか等を、これから検討してまいりたいと考えております。
○保健福祉部長(越阪部照男君) 私のほうからは、指定管理者ということで、第八保育園の運営についてお答えさせていただきます。
  業務委託時には、施設の管理権限でありますとか運営責任など、市にあったわけでございますが、指定管理者制度では、それらに対して一定の権限が与えられまして、保育所管理・運営に自主性を認めることにより、包括的な効率性のある管理業務を受け持つことができることなどが違いであります。また、指定管理者制度は、管理委託制度と異なりまして、従来は管理・運営と公共的団体等に限定しておりましたが、民間事業者、NPO法人など、さまざまな団体が参入できるようになったことも大きな違いかと思っております。
  2点目の、第八保育園への委託料と指定管理料の算定についてですが、具体的にという御質問でありましたが、金額的な面で提示は、お答えはできないかと思いますが、委託料と指定管理料の算定の方法は、具体的には同じでございます。東村山市立の第八保育園の管理に係る年度協定に定めがある事項については、前年度の実績と今後の見込み額を推定し、予算内で年度協定を締結しております。
  3点目の、応募者がなく混乱を招いた事例という件でございますけれども、これはちょっと推測にはなりますが、応募条件等のハードルが高く、敬遠せざるを得なかった、あるいは、PR不足などが原因ではないかと思っております。また、指定管理者を続けるかどうかの検証の関係でございますが、指定管理者制度に移行することにつきましては、3年前に決定し、現在までの間、特に問題がございませんでしたので、指定管理者制度を続けるかどうかという部分では、具体的な検証は行っておりません。
  4点目の、保育園における子育て広場事業ですが、地域住民に対する子育て支援の一環として重要であると認識しておりまして、今後とも継続・推進していくことが必要と考えております。これは、どこが指定管理者に変わったとしても、推進をする考えでございます。
  5点目の、管理・運営状況のチェック体制でございますけれども、東京都の指導・検査の担当部署によりまして、指導・検査がおおむね2年に1回行われております。また、当市における指導・検査でございますけれども、都の検査に合わせまして実施しております。児童課長、及び、担当者が出向き、主に園の収入と市の支出額との整合性を中心に、会計面等の確認をさせていただいております。管理・運営状況のチェックは、業務委託時のチェック体制と変わらず確認をしております。
  最後の、指定管理者の募集後のスケジュールですが、8月上旬に応募者から提出されました書類の審査、そして、プレゼンテーションを行い、選定委員会において実施いたします。指定管理者候補者を選定いたしまして、9月の議会に議案をお諮りしたいと思っております。その後、議決をいただいた中で、指定管理者が決定される予定となっております。なお、この選定委員会につきましては、一般市民の公募を取り入れる形で、6月15日の市報で募集をさせていただく予定となっております。
  3点目の、児童クラブの関係でございますけれども、児童育成計画推進部会でも、市長のほうからお話をさせていただいたところでございますけれども、一定の期間を定めまして、関係所管とともに71名問題について3つの選択肢などを検討し、方針を決定したいと考えております。第1回の会を、6月5日、木曜日に開催させていただき、当面の課題であります萩山児童クラブの問題等についての内容の協議をさせていただいたところでございます。
  2点目の待機児童の件でありますけれども、全世帯への実態調査等は行っておりませんが、窓口でありますとか、電話での入会状況の問い合わせがありました際に、実情をお聞きしている状況です。その状況として、一番多いのが、1年生を放課後ひとりにしておくのが不安であったり、そのことから、就労時間を短縮しているため、就労を続けることができるかどうか、そんなような心配が聞こえております。また、長期休業だけでも入会できないかとの相談があります。また、1年生は初めて小学校の生活を送るために、戸惑いもあることから、配慮は必要であると考えております。
  それから、給食の開始時期でありますけれども、学校によって異なっておりまして、4月中旬が9校、4月末が5校、5月初旬が1校という状況でございます。
  3点目の、長期欠席等、あるいは、通所実績が少ない児童ということでありますけれども、19年度の1カ月平均で調査をいたしましたところ、月に2日ぐらいの出席の方が平均で1年生5名、2年生9名となっております。3日か5日間の出席が、1年生で6名、2年生8名となっております。これは、全児童クラブ合計の中でということでございます。
  次に、保育料滞納世帯の実態ということでありますけれども、19年度の現年度分の未納額は104万3,500円となっておりまして、15年度から18年度の滞納額が553万2,500円を合算した657万6,000円が、20年度の滞納繰り越し見込み額となっております。
  それから、減免世帯でありますけれども、19年度は56世帯となっております。
  次に、在職証明の提出の件でありますが、就労実態の関係から、添付は必要でありますので、現状、新規、及び、継続についても提出をいただいております。
  それから、入所見込み児童の把握についてでありますが、入会アンケート調査でありますとか、入学予定児童、あるいは、開発予定地などの情報をあわせて、入会希望児童数を把握しております。
  次に、運営形態の問題でありますが、先ほどもお答えしたとおり、関係所管の検討の中で、公設民営、民設民営などの案も検討させていただき、その中で方針を決めていきたいと考えております。
  次に、放課後子ども教室の関係でありますけれども、議員御指摘のとおり、ボランティアの確保等に苦慮しているということでありますが、私ども保健福祉部所管といたしましては、多様な放課後のあり方が、居場所がふえるということで、放課後児童教室は重要な事業であると考えております。
  次に、児童クラブ費でありますけれども、クラブの運営とか、管理を行う費用を一部保護者から納付していただいております。特に、施設の老朽化の問題等、各クラブによって違いますので、なかなか使用料の算定は困難性がありますが、児童クラブの71人問題を含めた中で、設置基準を定める時期において、児童クラブのあり方を検討することが必要であると考えております。
○都市整備部長(小嶋博司君) 2点目の指定管理者のうちの有料駐輪場の関係につきまして、①、②、一括してお答えさせていただきます。
  業務委託と指定管理との違いでございますけれども、法改正によりまして、利用者との契約の許認可業務を、指定管理者が、シルバー人材センターですけれども、行うか、あるいは、市が直営で行うことしかございません。市民サービスや利便性を考えた結果、指定管理者に移行したものでございます。具体的に申し上げますと、法改正後に有料駐輪場を業務委託する場合は、市が直接利用者との契約を結ぶことになります。一般的には、市の窓口で利用者と契約するわけでございまして、現地の管理事務所、シルバーの指定管理者と契約することのほうが、利用者にとってメリットがあるものと考えております。
  その他のメリットでございますけれども、利用時間の延長や、駐輪場施設の運営面で、利用者の利便性の向上が図られます。指定管理者にとりまして、民間の手法を用いまして、弾力性、柔軟性のある施設の運営を行うことが可能となったものであります。例えば、秋津駅の駐輪場でございますけれども、こちらではレンタサイクル4台、これを無料で実施しているなど、より利用者に対してサービスを提供できるものととらえているところでございます。
  次に、3点目の今後の指定管理者の課題でございますけれども、指定管理者制度検討会におきまして検討を重ねまして、平成19年7月に制度導入における基本的な考え方をまとめさせていただきました。この考え方の策定におきましては、指定管理者制度導入の目的は、市民サービス、及び、効率性の向上と協働の推進であることを基本として、制度導入施設の判断基準、指定管理者制度導入の手続、管理・運営の評価について議論を行ってまいりました。指定管理者制度の課題といたしましては、市民サービス、及び、効率性の向上、または、協働の推進を、指定管理者制度の導入によっていかに実現していくかということだと認識をいたしております。この市民サービス、及び、効率性の向上の実現のために、制度導入の対象となる施設の選定、導入後の管理・運営の適正な評価、導入時における指定管理者候補者の選考など、一連の指定の手続等の工夫が求められると考えております。島崎議員御指摘の通則条例、手続条例につきましても、今後、対象施設が増加していく中で、市民サービス、及び、効率性の向上と協働の推進の実現のため、適正な指定の手続のあり方を検討していく中で、議論していくべき課題ではないかと考えております。
○議長(丸山登議員) お諮りいたします。
  この際、会議時間を暫時延長いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 御異議なしと認めます。よって会議時間は暫時延長されました。島崎議員。
○8番(島崎よう子議員) 再質問いたします。
  容リプラのことですが、ちょっと細かい話で恐縮なんですけれども、イベントのときにごみ箱が置いてあります。そこに、プラスチックと書いてあるんですよね。そういったことからも、皆さん勘違いしてしまう傾向もあるのではないかなと思うんです。容器包装のプラが対象なんだけれども、プラスチックなら何でもいいと思いかねないというのが気になります。細かいことで恐縮ですが、そういったときにも容器プラとか書いてくださるように、お願いです。
  次に、指定管理者制度です。
  保健福祉部とは全然かみ合っていなくて、とても残念でした。たしか、法改正の18年9月のときに、公の施設を直営に戻すか、指定管理者制度にするか、どちらかの選択肢であったというのは、承知しております。直営に戻して、管理業務のところだけ委託するよということもできるわけですよね。実際、西東京市は、その18年9月の段階で、保育園を業務委託にかえたといういきさつも、最近ですけれども知ったところなんです。
  私がとても心配なのは、保育園というのは、先ほども子育て広場なども、指定管理者がかわってもやっていくよということでした。それは、そうだと思うんですけれども、特に人との関係ですから、継続性はどうなるんだろうかということが、保育園における指定管理者のことでは、とても気になるわけです。今回の第八保育園だけでなくて、子育て広場は市内の保育園、どこでもやっていますし、職場体験などもやっています。そして、いろいろなところの夏祭りとか、冬祭りとかお邪魔させていただきますけれども、そのときに、そこの卒園児たちが帰ってきますよね。ボランティアさんとして入っていたりもするのを見ると、本当につながっていることのよさというものを感じるわけです。そして、また、そういったことから、保育園の場合には、継続するということが非常に重要なのではないかと思いますし、保育園の場合は、今、待機児がいる状況ですけれども、選べるわけですよね。選べるというところで、かわっていってしまうというのは、どうなんでしょうかという点で、大変気になるわけですので、市長のほうに質問をしたいわけですけれども、今、申し上げましたように、子供にとって、保育園の指定管理者制度、事業者がかわる可能性のあるという点において、問題はないのかということを、お考えを聞かせてください。
  それから、この保育園の場合、指定管理者制度と業務委託をしたときの、支障は出るのか、あるのかどうかということも聞かせていただきたいと思います。
  それから、自転車のほうのシルバーの駐輪場のことでは、よくわかりました。利用時間の延長もできるようになったんだなというのと、あと、この間の北山菖蒲まつりのときに、レンタサイクル、たしか100円だったかと思いますけれども、ことしから取り組んだなんていうことがありました。あれは、管理業務をしていない部分ですから、指定管理者の収益になるということなんでしょうかね。新たな事業に取り組めるということで、指定管理者制度のほうがいいのかもしれないというところでは、わかったところです。
  それから、大規模解消に向けてなんですけれども、こちらは、市のほうがこれから検討していくということで、精力的にやっていくと考えられて、とてもよかったなと思うんですけれども、ただ、残念だったのは、運営を公設民営とか民設民営とか、いろいろな形ができるのではないだろうかということについて、もう少し具体的な御答弁を、これも市長にいただきたいと思います。
  それと、もう一点残念だったのは、71人超えというのが、児童クラブが動いていってしまうというところで、第2学童をつくるときに、どんなふうに考えていったらいいのかなというのが、答弁がかみ合っていなかったように思いますので、ここはもう一度お伺いさせてください。
○市長(渡部尚君) 指定管理者の関係、それから大規模児童クラブの関係で、私のほうに再質問いただきました。指定管理者、保育園等子育ての関係の施設についての問題については、議員御指摘のとおり、指定管理者制度を導入した当時から、議会でも随分御議論があったと記憶いたしています。ただ、今回は、当初の所定の規定に基づいて、当時一番最初に第八保育園を指定管理者制度にしたときに、3年後にもう一度見直しますということを、既にそのときに掲げて、指定管理者制度を導入させていただきましたものですから、今回については、その導入時に決めたことに基づいて、指定管理者の再度選び直しというんでしょうか、そういう作業を今年度やらせていただく予定でございます。
  ただ、議員が御指摘のとおり、子供について、途中で園の経営者、あるいは、保育士が途中でかわってしまうということについては、かなり大きな課題があるかと、私どもも受けとめているところでございます。いずれにいたしましても、今回はそういうことで募集をかけておりますので、その中で選ばせていただきたいと考えています。
  また、今後、その次のことについては、またいろいろ、今、幾つか御提案をいただきましたので、それらを踏まえて、中・長期的には考えていきたいと思っております。
  それから、大規模学童の問題で、第2学童に踏み出す場合には、当然、公設民営、あるいは、民設民営ということも考えないと、財政的に厳しいのではないかという御指摘でございます。私も、そのように理解をいたしているところでございますが、まだ大枠として、第2学童に踏み出すのかどうなのか、これからその辺を庁内的に議論させていただきたいと考えておりまして、まだ、今の現段階で公設民営、あるいは、民設民営に踏み出すかどうかということについては、検討の一つの課題ではあると受けとめているところでございますが、その辺について、十分に議論をまだ庁内的にしておりませんので、もう少しお時間をいただきたいと考えております。
○8番(島崎よう子議員) 前向きな答弁と受けとめさせていただきました。
  保育園の指定管理者制度も、私自身の質問の時期も、とても遅かったなという点では、反省しています。ぜひ、ソフト、心と、人と人とのつながりというところでは、そこを重要視していただきたいなと思うんですが、ただ、今後考えられる方法としては、どんな形があり得るんだろうかということがあるんですけれども、指定管理者制度にしなかったとする、そうしたら、その場合には、どんなことがあり得るんでしょうか。もし、想定されることがあったらお聞かせ願いたいと思います。
  それから、第2学童のところでは、地方分権の時代ではあるんですけれども、それなのにこういう言い方もおかしいですが、多摩地域では、第2学童増設という流れがありますよね。そういった学童保育の集まりなどに行くと、やはり多摩地域の中では、子育てしやすいまちづくりを目指している、そういうのをとても感じます。市長自身も、そちらに力を入れているように感じられますけれども、そこら辺はいかがでしょうか。
○市長(渡部尚君) いわゆる、公設民営の保育園の今後のあり方ということについては、議員のほうから御指摘があったように、管理委託ではなくて業務委託という形の方向性が一つ考えられるのかな。それから、もう一つ、仮に考えるとすれば、これは一例ですけれども、底地は市が所有したまま、建物等については、その請け負った法人等に譲渡して、土地は市のもので民設民営化していくというやり方もあるのかな、それらも今後は研究を進めていく必要があるだろうと思いますが、いずれにしても、先ほど来申し上げているように、第八保育園につきましては、今回、当初の規定方針どおり、指定管理者の選定作業を行わせていただきたいと考えているところでございます。
  それから、児童クラブの問題については、最終的には、今の厳しい財政状況が、やはり歴然とある中で、どれだけのことが、今、市ができるのかということになろうかと思います。気持ちとしては、私も思いはございます。自治体によっては、確かに第2学童に踏み出すという方向性を示している自治体もあるやに伺っていますが、一方で、国の補助金をあきらめて、大規模化のままでしばらくは推移をするしかないという方針決定をしている自治体もあるやに伺っています。
  いずれにしても、ただ、今、現状として新入学生の約3分の1が児童クラブへの入所を希望する状況で、当市の場合は、少子化とはいいながら、小学生については微増の状況で、学校によっては学校施設も増築しなければならないような現状で、非常にそういう意味では、子育て世代の方々にお住まいになっていただいているものと思っておりまして、今後も、総体としてのそれは子育て施策、これまで東村山市が積み上げてきたものが、やはり一定程度、子育てをされる世代にアピールしている部分があるのではないかと、私としては自負をいたしておりまして、今後も子育てしやすいまち、ただ、一方で厳しい現実もある中で、どこまで当市として、今後継続してそれらのことができるのかどうか、そこを夏ぐらいまでには見きわめていきたいと思っております。
○議長(丸山登議員) 島崎議員の質問を終わります。
  一般質問の途中ですが、お諮りいたします。
  本日は、以上をもって延会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 御異議なしと認めます。
  よって、本日は以上をもって延会といたします。
午後5時2分延会

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