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第10回 平成20年6月13日(6月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成20年東村山市議会6月定例会

東村山市議会会議録第10号

1.日  時   平成20年6月13日(金)午前10時
1.場  所   東村山市役所議場
1.出席議員   26名
  1番   丸  山     登  議員       2番   佐  藤  真  和  議員
  3番   朝  木  直  子  議員       4番   矢  野  穂  積  議員
  5番   薄  井  政  美  議員       6番   野  田     数  議員
  7番   熊  木  敏  己  議員       8番   島  崎  よ う 子  議員
  9番   山  川  昌  子  議員      10番   伊  藤  真  一  議員
 11番   奥  谷  浩  一  議員      12番   大  塚  恵 美 子  議員
 13番   山  口  み  よ  議員      14番   福  田  か づ こ  議員
 15番   肥  沼  茂  男  議員      16番   北 久 保  眞  道  議員
 17番   加  藤  正  俊  議員      18番   鈴  木  忠  文  議員
 19番   島  田  久  仁  議員      20番   石  橋  光  明  議員
 21番   駒  崎  高  行  議員      22番   川  上  隆  之  議員
 23番   木  内     徹  議員      24番   保  延     務  議員
 25番   田  中  富  造  議員      26番   清  沢  謙  治  議員

1.欠席議員   0名

1.出席説明員
市長 渡 部   尚  副市長 金 子   優 君


収入役 室 岡 孝 洋  政策室長 諸 田 壽一郎 君


総務部長 石 橋   茂  財務部長 野 島 恭 一 君


市民部長 大 野   隆  保健福祉部長 越阪部 照 男 君


環境部長 西 川 文 政  都市整備部長 小 嶋 博 司 君


政策室次長 曽 我 伸 清  保健福祉部次 長 島 文 夫 君
君 長

教育長 森     純  教育部長 榎 本 和 美 君



1.議会事務局職員
議会事務局長 木 下   進  議会事務局次長 田 中 憲 太 
君 君

議会事務局次長 南 部 和 彦  書記 荒 井 知 子 
補佐 君 君

書記 三 島   洋  書記 村 中 恵 子 
君 君

書記 白 井 優 子 



1.議事日程
 第1 一般質問(続)


午前10時3分開議
○議長(丸山登議員) ただいまより、本日の会議を開きます。
  本日の議場のカメラ撮影につきましては、許可をした者に限り、これを認めます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第1 一般質問(続)
○議長(丸山登議員) 日程第1、一般質問を行います。
  順次、質問を許します。
  9番、山川昌子議員。
○9番(山川昌子議員) 通告に従い、大きく2点について質問いたします。
  まず、1点目です。「北西部地域の特性を活かした街づくりについて」。
  東村山駅西口再開発事業も、月を追うごとに再開発ビルが高くなり、駅前広場も、仮設ではありますが、南側が供用開始となりました。
  一昨年の12月議会で、政策総務委員長として、東村山駅西口再開発事業を現計画のまま行うことについて、市民の賛否を問う住民投票条例の審査結果の報告をさせていただきました。市民とのパートナーシップと、再開発によるまちづくりの成果やその意義を考える大きなチャンスとなりました。特に、北西部地域に長く住む方々にとって、このままではますます西口は寂れてしまう、何とかしなくてはという強い意思を感じました。署名に参加した方も、原点の思いは同じではなかったのかと、最近話し合った野口町3丁目の方のグリーンバスの要望のお話の中で感じたところです。
  市の顔となる東村山駅も、西口再開発事業の推進により、いよいよ先が見えるところまで来ました。さらに、東村山駅周辺整備が充実して暮らしやすいまちになると、心待ちにする市民の御意見も多くなりました。
  そこで、西口再開発の現状と、見通しや、北西部地域の数多くある観光資源を生かしたまちづくりについて、確認の意味も込めて質問いたします。
  (1)西口再開発事業の現状と見通しについて。
  ①、工事の期日は順調に推移されているのでしょうか。その具体的な進行状況は。それぞれの工事完了、供用開始時期の予定をお伺いいたします。
  ②、周辺道路の整備について、進捗状況をお伺いいたします。
  (2)北山公園周辺について伺います。
  ①、北山公園整備事業により、昨年、菖蒲田の工事がありました。近年、土壌が悪い、花つきが少なくなっているとの御指摘があったところでございます。東村山市総合計画第6次実施計画によると、平成20年から3年かけて、菖蒲田改良工事実施と計画されております。工事内容と工期予定についてお伺いいたします。また、花の種類について、北山公園は東京百景として、菖蒲が有名ですが、夏のヒマワリや、秋のコスモス、ヒガンバナなどもあって、四季それぞれに楽しむことができる東村山の誇りとなる公園です。菖蒲の品種と、その他の花についてもお伺いいたします。
  ②、隣接地などの用地取得について、その計画と進捗状況をお尋ねいたします。
  ③、(仮称)民設公園積み立て基金創設の計画について、どう検討されているのかお伺いいたします。
  ④、道路や橋などの、北山公園入り口への周辺アクセス整備についてお伺いいたします。
  ⑤、20周年を迎えた菖蒲まつりも、北山菖蒲まつりから、東村山菖蒲まつりとして2年目を迎えました。ことしは、新しいイベントも実施されております。新たな取り組みを高く評価するところでありますが、今後の菖蒲まつりの実施についてお尋ねいたします。
  (3)下宅部遺跡出土品を展示収蔵するための「(仮称)縄文たいけん館」建設の進捗状況について、3点にわたりお伺いいたします。
  ①、現在、建築中の「北山たいけん館」の完成予定はことし8月で、植栽等の外構工事は来年3月と伺っておりましたが、その進捗状況は予定どおりでしょうか。お尋ねいたします。
  ②、具体的な内部の展示や各スペースの内容について、それぞれ伺います。
  ③、市民に愛称募集されましたが、応募総数は何通でしたでしょうか。最終決定は7月となっておりますが、4点から5点の応募された愛称を、中間報告として御披露願います。
  (4)正福寺や徳蔵寺、将軍塚など、ガイドボランティアの活躍がとてもすばらしいと思いました。そこで、ガイドボランティアの人数、出動実日数と延べ人員をお伺いいたします。また、その募集と研修について、実態をお尋ねいたします。
  (5)グリーンバスの北西部回りについて。
  ①、東村山駅西口広場ができれば、現在の諏訪町回りコースが西口から出発し、西口に戻るように予定されていますが、その際、大踏切前の道路渋滞を、今後、どう整理するのか、お考えをお伺いいたします。
  ②、野口町・多摩湖町回りのコースは、東京都でただ1つの国宝である正福寺地蔵堂や北山公園・下宅部遺跡公園などの名所・旧跡を回り、鷹の道へ出て、美住リサイクルショップ、旧保健所などの市施設を回るコースを市民要望により提案いたしますが、検討中の新規路線の現状、御見解をお伺いいたします。
  (6)総合的な「観光課」の設置については、毎回、議会に一般質問が出ております。いよいよ、西口再開発ビル内の商業関連、農産業関連施設をどうするのか、真剣に協議・検討する時期と考えております。
  そのためにも、このときに観光課設置は、大切な拠点となると考えられます。現在まで、どう検討されてきたのか。市長のお考えをお伺いいたします。
  大きな2点目です。公共施設駐車場の障害者スペースに各種マーク設置を。
  平成18年6月議会の一般質問により、聴覚に障害のある方のための「耳マーク」を、庁舎・公共施設窓口に設置していただき、特に手話のできない中途失調者の方に、大変に喜ばれました。ありがとうございます。今回は、市庁舎駐車場の「車いすマーク」について、御要望が出ましたので、障害をお持ちの方に対し、ノーマライゼーションの立場で、この件を中心に、順次、質問いたします。
  各駐車場スペースに書かれている「車いすマーク」は、「障害者国際シンボルマーク」で、障害を持つ方全員を意味しておりますが、一般的には車いすの方しか利用できないと理解されております。そこで、庁舎や、公共施設駐車場の優先スペースに、妊娠中や、体が不自由な方が利用できるスペースであることを示すような複数のマークを、わかりやすく掲示してほしいとのことでした。市庁舎、公共施設駐車場の現状と、今後の対策についてお伺いいたします。
  (1)現在、市庁舎・市民センター・各公民館・図書館・ふれあいセンターなどの公共施設の駐車台数と、そのうちの障害者用スペースの台数は何台でしょうか。お伺いいたします。
  (2)障害者マークのスペースに一般車両がとめられていて駐車できないなどの苦情が過去にあったかお尋ねいたします。
  (3)それらのマークについては、外からは障害の見えない、体の内部に障害のある方の「ハートプラスマーク」、妊婦であることを周囲の人に知らせる「マタニティマーク」、けがをしていることを知らせるマークなどの複数のマークがあります。従来からの「車いすマーク」のほかに、これらのマーク設置へのお考えをお伺いいたします。各鉄道車両では、既に実施されていますが、だれもが安心して足を運ぶことができる市役所になるために、東村山市が他市に先駆けて駐車場のサポート体制整備の取り組みについて考察を求め、実施へのお考えをお伺いいたします。
  (4)障害のある方が、いつも障害者であるとは限りません。必要なときに必要なサポートをすることが、元気で生活できる健常者としての私どもの使命ではないでしょうか。心臓疾患の方が、車いすに乗っていないからと、見ず知らずの人にとがめられたとの例もあります。車いすの優先スペースに、各種マークの看板設置について、全生園のあるハンセン病療養所所在地市長としても、障害を持つ方への理解が深い渡部市長の御見解をお伺いいたします。
○都市整備部長(小嶋博司君) 都市整備部から、1点目の(1)、(2)、(5)についてお答えいたします。
  まず、西口再開発の現状と見通しでございますけれども、地下駐輪場と人工地盤につきましては平成21年3月、再開発ビルと駐車場等につきましては、21年6月の竣工に向けて工事を進めさせていただいております。再開発ビルにつきましては、年内には最上階までの〓体工事が完了する予定となっております。
  それぞれの工事開始時期等の予定でございますけれども、地下駐輪場工事につきましては、5月から北側の第2工区の工事が始まりました。また、南側の第1工区の〓体が完成したことから、御質問にもありましたとおり、仮設駅前広場を開設し、5月1日から供用開始させていただいたところでございます。
  ペデストリアンデッキにつきましても、6月上旬から工事を開始いたしております。この工事によりまして、地下駐輪場と再開発ビルを、東村山駅のコンコースに接続させていきます。
  駅前広場の工事でございますけれども、地下駐輪場工事と広場のライフライン工事完了後、来年度当初に着手していきたいと考えております。
  西口地区内の道路工事でございますけれども、用地取得が絡むものですから、用地取得完了済みのところから、ライフライン工事終了後、道路利用するほかの工事と調整を図りながら、順次、着手していきたいと考えております。具体的なスケジュールは、関係機関との協議内容を集約しながら進めており、着手時期等については、もう少し時間をいただきたいと思います。
  次に、②の周辺道路の進捗状況ですが、西口地区の道路予定地の用地取得率は、約66%になりました。残り34%ですが、区画道路1号と3・4・9号線の一部になりますが、現在、2名の底地権者、並びに6人の借地権者の方々と、鋭意、交渉を進めさせていただいているところでございます。
  次に、2点目の北山公園周辺についてお答えいたします。
  まず、菖蒲田の改良工事でございますけれども、北山公園整備事業として、平成19年度から実施しておりまして、実施計画上は3年間と、御質問にありましたのですけれども、全部終わるのはおおむね五、六年かかるかなということで、23年ないし24年ごろには、すべての菖蒲田の改良工事を実施してまいりたいと考えております。
  工事内容ですが、土の天地返しを行うとともに、用土の補充として、木くずのチップの荒木田や、植物堆肥の施肥を行っております。昨年実施したことで、「ことしは花が随分きれいになったな」という声も聞いておりますので、引き続き、今年度も改良工事を行ってまいりたいと考えております。
  菖蒲の花の品種ですが、昨年度実績として、江戸系、あるいは肥後系、伊勢系等、20種類の新種の株を、新たに植栽いたしております。既存の品種につきましては、判明できている株から、品種、花名の表札を作成し、表示するような試みを行う予定であります。
  北山公園の菖蒲以外の花でございますけれども、季節順に申し上げますと、3月下旬の菜の花から始まりまして、4月のコブシ、ハナミズキ、あるいは桜、6月の菖蒲以外に、アジサイ、スイレン、7月中旬にはオオガハス、9月上旬にはコスモス、同9月下旬にはマンジュシャゲの花が植えられております。
  次に、②の北山公園関係の用地取得でありますが、北山公園の対岸の竹林約1,000平米を、平成15年、並びに17年、2回に分けて、土地開発公社で既に先行取得しております。19年度には、公園内の北川に隣接する道路部分、約90平米を取得いたしました。
  今後の計画といたしましては、優先整備区域であります北山小学校側の民有地、あるいは縄文たいけん館敷地の一部、借地部分がございますので、これらにつきまして地権者との調整をしながら、順次、取得してまいりたいと考えております。また、自然公園であります北山公園の景観を保全する目的で、北川を挟んだ対岸の樹林地でございますけれども、新たに都市計画公園への区域として追加させていただくべく、取り組んでまいりたいと考えております。
  次に、萩山なんですけれども、民設公園の基金の創設の関係ですが、制度上、35年以降において、申し出によって公有地化ができるというシステムになっておりまして、それに対応するために、基金の創設の必要性について検討してまいりました結果、実施計画に位置づけさせていただきました。計画年次といたしましては、平成21年度の創設を目途といたしております。
  次に、周辺整備でございますけれども、18年度に市道144号線の4、八国山通りでありますが、ここの踏切北側に歩道を設置させていただきました。また、その他の整備計画でございますけれども、同踏切拡幅とその南側約20メートルを、実施計画の中で拡幅改良を位置づけさせていただきました。22年度に現況測量いたしまして、今後の周辺整備につなげてまいりたいと考えております。
  次に、⑤の菖蒲まつりについて申し上げます。北山公園では、毎年6月、170種類10万本のハナショウブが咲き誇る中、16日間にわたって菖蒲まつりを開催、約6万人を超える方々にハナショウブを楽しんでいただいております。御質問にありましたとおり、昨年度より、北山菖蒲まつりの名称を、東村山菖蒲まつりとして改め、市の一大イベントとして取り組んでおりますが、ことしは20周年の節目に当たりまして、6月7日から22日までの16日間、模擬店、お茶席、琴の演奏、歴史散策スタンプラリー等、例年の催しのほかに、新たな取り組みといたしまして、正福寺など3カ所で観光ガイドによる歴史の紹介、菖蒲の花を利用した花びら染めの体験、今回の菖蒲まつりの様子を撮影した写真を来年の菖蒲まつりで発表、展示する写真コンクールの開催等を組み入れ、来場者の足としてシャトルタクシーの運行などを試みておりまして、20周年記念事業に沿えた内容を催しております。今後とも、菖蒲まつりにつきましては、商工会、西武鉄道、JA、市の4者で構成する実行委員会で協議していきながら、市の観光振興の中心として、大切に維持・推進してまいりたいと考えております。
  次に、5点目の西口、通称・大踏切の対策でありますが、即効対策といたしましては、西武鉄道によりまして、「賢い踏切」という制度があるんですが、遮断機の閉鎖時間帯の短縮、あるいは歩行者の安全対策として、歩道と車道を区分けするカラー舗装、グリーンベルトを実施しているところでございます。今後も、交通渋滞緩和、交通状況改善について、道路管理者であります東京都、あるいは西武鉄道に要望してまいりたいと考えております。
  また、将来的には、どうしてもこの大踏切を含む鉄道の連続立体交差事業などを視野に入れながら、周辺の都市計画道路を推進していくことが、大変重要であると考えております。
  次に、グリーンバスの関係でございますけれども、新規路線の検討内容ですが、今年2月に、おかげさまで久米川町循環と諏訪町循環を新たにスタートさせていただきました。その後、民間バス事業者によりまして、新たな路線が展開されております。これらを総合的に再精査し、現在、民間バス事業者と意見交換をいたしているところでございます。第6次実施計画において、22年度に新規路線の構築を計画しております。
  したがいまして、運行ルートを含む詳細につきましては、今後、精査してまいりますけれども、御提案のありました野口町・多摩湖町コースは、北西部のまちづくりの関係、あるいは市内の名所、主要施設等の点で、非常に優先度が高いものととらえておりまして、今後、調整してまいりたいと考えております。
○教育部長(榎本和美君) 私のほうから、縄文たいけん館の関係について答弁申し上げます。
  まず、①点目の(仮称)縄文たいけん館の進捗状況でございますが、工事は、基礎工事、柱・構造物工事、屋根・外壁工事と順調に進んでおりまして、現在では、水道、電気配管等の設備関係工事に入っております。
  したがいまして、予定どおり8月末には完了するものと考えております。
  次に、②点目の具体的な内部の展示や各スペースの内容についてでありますが、施設は2階建てでありまして、1階は下宅部遺跡の資料公開をする収蔵展示スペース、八国山の人と自然の関係を示すものを中心に展示する展示スペース、自然やアートクラフト、伝統文化、考古学などのさまざまな分野の工作や、体験を行う体験学習スペース、それと散策者の休憩とインフォメーションを兼ねましたフリーギャラリーなどとなっております。このほかに、事務室がございます。
  また、2階でありますけれども、下宅部遺跡の資料を適切管理するための収蔵庫と特別収蔵庫、ボランティア活動を支えるボランティアルーム、資料の整理作業や学習などを行う学習室となっているところであります。
  次に、③点目の愛称の関係でございますが、応募総数は全部で123件でございました。主なものでありますけれども、八国山縄文たいけん館、東村山縄文たいけん館、ふるさとたいけん館、東村山縄文ふれあい館などとなっておりますが、言葉としては、縄文、ふるさと、八国山、たいけん、発見、このような言葉を含んだ名称が多くございました。
  それから、次に、(4)のガイドボランティアの関係でありますけれども、現在、北西部地区を中心に活動していただいている方々は、市民団体であります東村山市北西部地区「歴史とロマン」わくわくするまちづくり市民の会の皆様でございまして、会には現在、23名の方が登録されております。
  出動実日数、延べ人数でありますけれども、19年度の実績では、出動実日数は6日、延べ98名という報告をいただいております。
  また、募集と研修でありますが、募集につきましては、市民の会が、市報、「東村山歴史とロマン」の会報等に掲載し、随時、募集を行っております。また、歴史館を利用している団体にも、募集案内、呼びかけなどをしているところでございます。
  研修につきましては、市民の会の方が講師となりまして、市内史跡や文化財等の研修を行っているところであります。
○総務部長(石橋茂君) 大きな2点目について、答弁申し上げます。
  まず、各施設の駐車台数と障害者用駐車スペースでございますが、本庁舎駐車場の駐車台数は106台で、うち8台が障害者用スペースとしております。市民センターが35台で、うち5台。公民館及び図書館は、各館合わせて78台で、うち15台。ふれあいセンターは、5館合わせて17台で、うち7台。スポーツセンターは88台で、うち5台。ふるさと歴史館は3台で、すべて障害者用のスペースとさせていただいております。
  次に、苦情でございますが、本庁舎、並びに市民センター駐車場につきましては、そのような苦情はいただいておりません。公民館や複数の文化センターにおいては、年に1回から数回程度の苦情があると聞いております。
  3点目の駐車場のサポート体制整備でございますが、障害者のための国際シンボルマークのほかに、文字や言葉ではなく、絵やマークで物事を示す絵文字が普及してきていることは、御指摘のとおりでございます。これらは、国際的に定められたものや、法律に基づいているもののほか、障害者団体が独自に提唱しているものもあります。いずれも、理解と配慮を求めるマークと認識しております。
  障害等のある方が、安心して暮らせるよう、これらのマークを利用して、サポート体制を整えていきたいと考えております。
  看板設置については、市長答弁となります。
○市長(渡部尚君) 山川議員から、私に対しまして、2点、御質問いただきました。お答えさせていただきます。
  まず、1点目の観光課の設置の考え方でございますが、昨年12月定例会、及びことしの3月定例会におきまして、多くの議員の方から、北西部の観光開発等、観光担当部署の設置に関して御提案をいただいたところでございます。このことによりまして、企画政策課、産業振興課、都市計画課、みどりと公園課、ふるさと歴史館の5課で構成いたします観光振興連絡会議を本年度より立ち上げまして、現在、当市におきます観光振興のあり方について、鋭意、検討を重ねているところでございます。検討内容といたしましては、今後の観光振興計画、組織、そして西口ビル産業関連施設の活用方法等を含めた北西部の観光振興対策の大きく3点でございまして、当面する対策と中・長期的計画に分けて、整理いたしているところでございます。
  また、ことし4月の多摩26市の組織改正の状況を見てみますと、立川市で観光振興・産業政策担当主査を新設、あきる野市では、これまで商工観光課があったそうでありますが、それとは別に地域産業推進室を新設しております。また、狛江市では、産業振興、地域づくり、文化活動などを一体的に推進する地域活性課を新設したと聞いております。
  当市では、20年度については組織改正を見送らせていただきまして、現在、21年度に向けて、全庁的な組織の見直し、及び組織定数の削減を検討いたしているところでございまして、組織全体のスリム化の徹底を図る中で、いかに新たな行政需要に対応した機動性の高い組織づくりを進めていくかが大きな課題であると認識いたしているところでございます。
  いずれにいたしましても、観光振興など市の活性化は、最重要課題、また、重要な政策テーマであると認識しております。全体的な組織改正、定数計画を整理する中で、今後の観光振興を所掌する組織、人員配置等について、鋭意、検討させていただきたいと考えております。
  それから、2点目の「ハートプラスマーク」や「マタニティマーク」看板の市駐車場における設置の件で御質問をいただきました。
  東京都の整備基準の中で、障害者用スペースとしては、幅3.5メートル以上を設けるという数値がございますけれども、車のドアを全開にして、車いすを出し入れしたり乗り換えたりすることができるように設定されたものでございまして、自動車の乗降に際して広くスペースを必要とする人が、安全、かつ、支障なく施設を利用できるようにするためのものでございます。
  したがいまして、このスペースは車いす使用者に限らず、高齢により歩行困難な方や、妊娠、けがにより一時的に歩行困難な方、難病等により歩行困難な方も利用できると考えております。このことを、駐車場を利用される方に御理解していただくために、すべての障害者を示す国際シンボルマークのほかに、御提案いただきました身体内部に障害を持つ方をあらわす「ハートプラスマーク」や、妊産婦の方への配慮をお願いする。「マタニティマーク」、また、けがをしている方の利用を示すマークを設置してまいりたいと考えております。
  本庁舎駐車場につきましては、106台のうち50分の1の2台を、障害者用スペースとして確保する必要がございますが、いきいきプラザは保健センターとしての機能を有していることから、当市では8台のスペースを、現在、設けております。健診等では、実際には一般用の駐車スペースも、大変混雑しておりまして、御迷惑をおかけしている状態でございますけれども、当面、この8台の、現在、障害者用マークがついているスペースに、新たな山川議員から御提案いただいたマーク等の看板を、試行的に設置させていただきまして、利用者の反響を見てみたいと、現在、考えているところでございますので、御理解賜れればと思います。
○9番(山川昌子議員) 大変御丁寧な御答弁をいただきまして、感謝申し上げます。
  何点か質問と、それから要望をさせていただきます。
  まず、「賢い踏切」というのが、先ほど御答弁の中にありましたが、「賢い踏切」とはどのようなものなんでしょうか。おわかりになるところで、教えていただきたいと思います。
  それから、市長、ありがとうございます。今の組織編成のときに考えるということで、4月から検討するというところができたということは、一歩踏み込んで、とてもよかったなと思っているところでございます。
  あと、障害者用の駐車場の件ですが、今、御答弁いただきまして、設置していただけるということで、大変にうれしく思っているところでございます。外見上に障害がある等、内部障害とかが見えない場合があるし、あと、いきいきプラザにお見えになる妊婦さんとか、そういう方が、やはり車いすのところはとめづらいから、よっぽどいっぱいになってしまうと仕方がないのかなと思うそうなんですけれども、あいていても、やはりとめないというお話でした。いや、高齢や松葉づえが必要な方にとって、従来の「車いすマーク」のほかに、絵で理解できる看板を設置していただくことで、安心して市役所に来られるようになると思います。一日も早い設置を、お願いするところでございます。
  そこで、1つ、看板の設置について不安があるんですが、何も私が考えることではないのかもしれませんが、それは、市庁舎の駐車場というのは、産業まつりなど、各種バザーやイベントで広く使われますけれども、そのときに、何か車どめも邪魔になるという話を前に聞いたことがあるので、わかりやすい看板の設置はお願いしたいんですけれども、それとともに、イベント利用の際に邪魔にならないような看板の位置はどうなのかななどと思いました。移動式がよいのか、植え込みのほうに寄せて立てたらわからないのかなということで、工夫していただくとは思いますけれども、この辺についてお考えを、今、急にでどうなのかなと思うんですけれども、お伺いいたします。
○都市整備部長(小嶋博司君) 「賢い踏切」の件でございますけれども、先ほども少し申し上げたんですが、要は、電車の通過速度に合わせて、遮断機を早く上げるということであります。つまり、急行が通って、小江戸が通っておりますね。ああいう時間は、踏切を通る時間が早いですね。で、その機能を持たせた、早く通過するには早く遮断機を上げるという意味を称して、「賢い踏切」と申します。
○総務部長(石橋茂君) 駐車場の利用の関係ですけれども、各種イベントの利用方法と、見やすい、利用しやすい駐車場の看板の設置との整合性を考えて、設置してまいりたいと考えております。
○議長(丸山登議員) 次に、10番、伊藤真一議員。
○10番(伊藤真一議員) 私からは、大きく3点にわたり、質問いたします。
  まず、通告書の大きな1番、行財政改革における事業点検への取組みについてお聞きします。
  私は、昨年12月に、地方財政健全化法について、また、本年3月は、高金利借入金の借りかえ促進、国有資産等所在市町村交付金の見直し提案、職員定数の合理化の状況について質問いたしました。それは、財政問題が、今、最も重大な問題の一つであると考えるからであります。
  今回は、それを受けて、平成14年から本格的に実施されている事務事業評価についてお尋ねいたします。
  過去6年間にわたる事務事業評価が、財政の健全化と行政サービスの向上に一定の成果を上げてきたことについては、私は、評価されるべきものと考えています。
  しかし、経常収支比率をとってみても、目標とする85%に対し、平成18年度は94%と、まだまだ大きな隔たりがあります。
  したがって、議会としても、実施計画の推移については、厳しく見ていく必要があり、それが市民の負託にこたえることであると考え、今回、お尋ねをするものです。
  平成15年当時の東久留米市の市報を見ますと、「東久留米市財政危機宣言 破綻回避のために」という見出しが1面トップに踊っており、東久留米市の危機感が伝わってきます。当時、つまり、平成14年の東久留米市の財政状況を見てみますと、経常収支比率で92.1%、東村山市は90.8%という状況。また、財政力指数は、東久留米、東村山とも0.78と同じです。数字には、余り大きな開きがありません。
  両市の財政を比較して、むしろ注目すべきは、主要な財政指標より、基金と市債の残高の推移です。平成18年と14年を比較すると、東久留米市の基金は、総残高ベースでプラ・マイ・ゼロの状況です。一方、当市は、約22億円も基金残高が減少しています。また、市債残高に目を向けますと、当市のほうが一般会計のベースでは4億円弱増加している状況です。つまり、基金と市債を合わせて考えると、当市はこの間に、東久留米市に比べて26億円もお金が減ったことになります。
  先日お会いしました東久留米市の幹部によりますと、厳しい難局を乗り越えるために取り組んだことの一つは、徹底した事務事業評価であったようです。むろん、行政サービス水準の維持や、戦略的な都市計画にもお金がかかります。東村山市として、その効果が出てくるのは、これからだという考えもあります。けちけちの均衡財政に徹した東久留米と、むしろ、積極的投資を進めた東村山、両市の自治体経営の哲学が正反対であることを、数字は示しています。
  しかし、この間の財政政策に真の評価が出るのは、まだまだ先のことだと思います。そしてまた、市民に当市の財政再建への取り組みが理解されるためには、今、事務事業の総点検を図ることが極めて重要だと考えます。
  今定例会の所信表明で、市長も、昨年12月より、既存事務事業の強化、現状維持、適正化、あるいは凍結または廃止といった方向性の仕分けと、それに伴う経営資源の再編について、事業点検を開始していると述べられました。
  そこで、通告に従いまして、順次、お尋ねをいたします。
  昨年12月から実施している事務事業点検について、中間時点での報告として、以下5点をお伺いします。
  (1)分析作業の進捗状況、及び終了のめど、実施のめどについてお伺いします。
  (2)事業の強化、継続、縮小、凍結ないし廃止を目指す、それぞれ主な事業項目は何か、現時点での具体策、または方針をお聞きします。
  (3)事務事業評価結果と予算策定は、どのように連動させているのかをお聞きします。
  (4)現行の事務事業評価方法について、課題と対策をお伺いします。
  (5)長期にわたる行革による士気の低下、事業評価作業自体のマンネリ化はないか。その実情と対応方針についてお伺いします。
  次に、大きな2番の、今後の地域公共交通のあり方について、お尋ねします。
  当市には、鉄道の駅が9つあり、民間バス路線やコミバスもあり、地方の過疎地帯に比べると、比較的には公共交通の便は、さほどに悪いとは言えないと思います。
  しかし、マイカーの普及、バス路線の廃止など、マイカーを利用できない一部の市民にとっては、移動手段の確保に悩んでいるのも事実です。
  例えば、若い人たちにとり、久米川駅から近いはずの美住町第2都営住宅にお住まいのひとり暮らしの高齢者の方々は、病院に通院するために、医療費よりも高いタクシー代金を負担しておられ、それを嘆いておられます。今月7日より、北山公園で菖蒲まつりが開催中ですが、市民であっても高齢者にとっては、なかなか出向くことが難しいとの声も聞こえてまいります。また、高齢者のマイカー運転による事故も、増加傾向にあります。
  一方で、マイカーをみずから運転される高齢者は、不便になるので、やはり車を手離せないといいます。まさに、モータリゼーション時代となっているわけですが、高齢者の移動手段、地球温暖化防止、石油資源問題、交通渋滞、高齢者の事故防止、バス事業経営の採算性など、総合的、また将来的に市民生活を展望すると、新たな公共交通手段を社会全体が考えなくてはならない時代が迫っているように思えてなりません。また、コミバスを含め、それらを行政が公共事業として行うことにも、財政面から限界があるように思います。それらの問題解決のために、あくまで将来的にではありますが、市民ニーズの集約、事業者間の意見調整といった地域公共交通に関する意見集約について、行政が果たすべき役割があるのではないかと思います。
  平成18年10月に道路運送法が改正され、バス、タクシーの許認可に係る規制緩和が行われました。それにより、地域住民や事業者等が合意すれば、国の制限を受けずに、市民にとってベターな公共交通を実現できるようになってきているのです。
  昨年11月、富士見町2丁目ひばりが丘自治会の皆さんとともに、市長に交通不便地域解消の要望書をお届けした際、市長からも、狭隘な住宅地内をカバーできる交通手段を考えないといけない旨の御発言がありました。
  そこで、私は、先日、東京大学大学院の設計工学研究室を訪れ、経済性と利便性にすぐれた全く新しいタイプの乗り合いタクシーであるオンデマンドバスについての研究を調査してまいりました。これは、千葉県柏市で7回にわたる実証実験が行われ、実用化に向け研究が進んでいるもので、時刻表や停留所のない最新の情報システムを駆使した、次世代乗り合い交通システムです。いわば、「賢いタクシー」です。
  その際、東大の研究員は、乗り合いというシステムの技術開発や採算性よりも、道路運送法の規制緩和のもとで、自治体や市民、地元事業者の意見集約、合意形成のほうが壁が厚いとも語っていました。私からも、東村山市の公共交通のあらましについて伝え、この秋にも、当市の次世代の公共交通について、東大研究室の見解が示されることになっています。
  当市がより魅力あるまちとして発展していくためには、より便利で安心な交通網の実現を目指して、行政として今後、どのように取り組んでいくかを模索する機会とすべく、通告に従い、以下、お考えをお聞きします。
  公共交通をめぐる現下の問題点、コミュニティバス路線の地理的、財政的限界、高齢化による交通弱者の増大、事故増加の懸念、道路渋滞解消、CO2削減等、複合する課題を有機的に解決する手段としての、民間による将来の乗り合いタクシー事業について、以下、3点についてお伺いします。
  (1)乗り合いタクシー事業のもたらす効用について。
  (2)改正道路運送法、及び地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第14号の趣旨から、市民、及び関係者の意見集約については、自治体の交通所管がイニシアチブを担うべきものと考えるか。
  (3)法が定める地域公共交通会議の当市における設置の要否について、お考えをお尋ねします。
  最後に、大きな3番目についてですが、住宅耐震化等の支援制度、及び住宅関係所管の機構改革についてお聞きします。
  住宅都市である我が市は、住宅に関する諸問題を、財政問題と市民生活の両面から考えなければなりません。工業都市や商業都市が、豊かな財政力を背景に行っているさまざまな施策も、我が市にはなかなかできないことがたくさんあります。まさに、緑と家はたくさんあるが金はないというのが実情ですが、その主役である市民が住まう住宅については、もっと重要視していくべきではないでしょうか。むしろ、住宅都市であることを弱みとせず、強みにしていくべきであると思います。
  そのためには、耐震対策など、市民の安全・安心を守る政策で、近傍の住宅都市が既に実施していることについては、十分な検討を行う必要があります。商工業都市は、道路網や空港、あるいは港へのアクセス、水資源や大消費地とのロケーションなどが発展要因となります。住宅都市は、鉄道などの交通網や、ショッピングセンター、公園、学校などの施設、そして手厚い行政サービスなどが魅力となります。
  まちの発展のために、当市は、住宅政策では、他市の後塵を拝してはならないと思います。むしろ、他市に先んじた魅力ある住宅政策展開のためにこそ、市が持つ経営資源を集中すべきであります。その結果として、担税力の高い世帯構成を実現して、市の財政力強化を図り、住民の満足度を高めていくべきであるとの考えから、以下、質問いたします。
  都内各市区において制定が進む住宅耐震診断等の諸制度に対する当市の方針、及び所管が分散している住宅関係業務所管を一本化することについて、以下、御見解をお伺いします。
  (1)老朽化木造家屋への耐震診断について。
  ①といたしまして、新耐震基準未満の市内木造家屋の棟数、居住者数の状況。
  ②、震災の規模により想定される、それら家屋の被害状況。
  ③、それら家屋の市内密集地域はあるか、また比較的多い町はどこか。
  ④、防災の視点から見た行政による耐震診断助成事業への見解をお伺いします。
  (2)高齢者の賃貸住宅契約への契約保証制度について、お聞きします。
  ①、多摩26市の同制度の実施状況。
  ②、市民相談からうかがえる潜在的ニーズから、その必要性を認識しているかどうか伺います。
  ③、実施する場合に想定される、行政の負担についてお伺いします。
  (3)新耐震基準未満の分譲マンション耐震診断について。
  ①、新耐震基準未満の市内マンションの棟数、居住者数の状況。
  ②、震災の規模により想定される被害状況。
  ③、それらの市内密集地域はあるか、また比較的多い町はどこか。
  ④、防災の視点から見た、行政による耐震診断助成事業への見解をお尋ねします。
  最後に、(4)住宅関係所管を「住宅課」に一本化する機構改革についてお伺いします。
  ①、各部が所管する住宅関連の業務にはどのようなものがあるか。
  ②、特定行政庁となったときに行う「建築確認業務」に対する当市の方針。
  ③、魅力ある街づくりの観点から、住宅都市として住宅政策を戦略的に行う必要があるが、どのような具体的施策を考えているか。
  ④、当市が持つ経営資源を効率的に活用し、限られた予算で最大の効果を挙げるための機構改革として、例えば「住宅課」の創設といった住宅関係所管の統一化を行ってはどうか。先ほど、山川議員に対する市長答弁の中にも、21年度、組織改編のようなお話が市長からございましたけれども、その中で、そのようなことが検討されているかどうかも含めまして、お尋ねいたします。
○政策室長(諸田壽一郎君) 行財政改革における事業点検への取り組みにつきまして、私のほうからお答え申し上げます。
  市長の所信表明で申し上げましたとおり、強化、維持、適正化、凍結または廃止という4つの仕分けと、経営資源の再編の観点から、現在、分析を行っているところであります。分析作業の進捗状況につきましては、各部より選出されました事業点検部会で、486の事務事業の分析を進めまして、第1段階として、事業に対する部会としての方向づけは行いました。今後、事業担当所管との協議を行い、具体に検討を行ってまいる予定でございます。
  分析作業の終了、実施目途ということでございますが、まず21年度予算への反映が期待できる事業を優先的に進め、予算編成に生かしていきたいと思っております。
  次に、2点目の主な事業項目につきましては、現時点では、第1段階として整理された段階でございます。今後、事業担当所管との協議を行い、一定の方向性を進化させた後、御報告させていただければと考えております。恐縮ですけれども、もうしばらくお待ちいただければと思っております。
  現時点での具体策、または方針でありますけれども、全事業を横断的に分析したことによりまして、個々の事務事業レベルにとどまらない施策レベルでの方針が、幾つか出てきております。
  例えば、事業目的が類似している事業やイベントの整理・統合、あるいは指定管理者制度を初めとする民間活用等、そういう項目が上がってきておりますが、先ほど申し上げましたように、事業担当所管との協議も十分に行う中で、さらに整理を進めていきたいと考えております。
  予算との連動でありますけれども、申し上げましたように、今後、関係部署とのヒアリング、個々の事業の方向性を具体に協議しまして、21年度の予算策定につながるようにしていきたいと考えております。また、そのために、定期的に財政所管との協議も行っているところであります。
  今後、この事業点検の取り組みを、決算に基づくチェックと、具体的改善案の策定、そして翌年度の予算編成への反映といった毎年のPDCAサイクルとして確立できるよう進化させ、評価の結果が見えない、あるいは散発的な評価でありるシステムとして定着していないなどということがないように、マネジメントサイクルとして進めてまいりたいと考えております。
  評価手法の課題と対策でありますが、従来の事務事業評価は、評価した結果が次のアクションにどうつながったのかが、どうも見えづらいという部分がございました。議員御指摘のように、次のアクションを担保する予算編成への反映ということにつきましては、政策室だけではなく、財務部、総務部、そして事業担当所管とも一体となって取り組んでいく必要があると考えておりまして、連携には十分留意しながら、進めてまいりたいと考えております。
  それから、既存の事務事業は、対象者数の多少、あるいは緊急性の大小はあるにしましても、すべての事業が市民にとって受益があり、限られた資源の中でどのように配分すべきなのか、486の事務事業を横断的に分析する中で、厳しい行財政環境ではありますが、適切に進めてまいりたいと考えております。
  最後に、士気の低下、マンネリ化ということでありますが、実は行政、民間にかかわらず、改革にとって御指摘の点は、厳しく大きな課題であると受けとめております。先の見えない行革、あるいは効果の見えない行革、目的の見えない行革、参加意識の感じられない行革、納得されない行革となった場合には、御指摘の問題に直面するのではないかと考えております。
  実効のない評価は、評価のための評価というマイナススパイラルを起こしまして、仮に1人が100歩前に進んだとしても、1,000人が1歩後ろに下がることによって、結果は900歩マイナスになってしまうということのないように、進めていきたいと考えております。
  実は、この事業点検を開始するに当たりまして、実務の責任者であります課長補佐、係長を中心にしまして、19回に分け、144名の皆さんへ、この趣旨を説明するとともに、協議を行ってまいりました。その中で、財政への認識は高い。自分の職場を守る時期は終わった。あるいは、正直な提案を所管から出すので、トップはくみ取ってほしい。あるいは、スクラップ・アンド・ビルドのスクラップが、まだ不十分ではないかという意見もあり、総じて前向きに受けとめていると感じておるところであります。
  現在、市長みずからが、庁内各種会議で行革の必要性を訴え、また、各部から全庁的に選出した事業点検部会を組織し、部会員内での意識のすり合わせを行い、一定の視点をもって486の事業を全庁横断的に分析してまいりました。また、その結果につきましては、事業を最もよく知る担当所管と市の置かれた状況、指標となるべき事項、分析に当たっての視点、及びその結果などを含めて協議を行い、できるだけの理解を得て、その上での整理となるように努めてまいりたいと考えております。
  そのことがなければ、実は最も大切であり、重要な課題である、直接に影響を受ける市民の皆さんへの理解を、今後、求めていくことは困難ではないかなと考えておりますので、厳しさを増す行財政環境の中、さらなる市民サービスの向上を求めるためにも、行革は進めていかなければなりませんので、御指摘の点につきましては、十分留意しながら進めていきたい、このように考えております。
○都市整備部長(小嶋博司君) 都市整備部からは、大きな2点目と、3点目の(4)についてお答えいたします。
  まず、乗り合いタクシー事業の関係で、東京大学研究所の「賢いタクシー」ということで御提案をいただきました。乗り合いタクシー事業がもたらす効用と問題点でありますけれども、バスが運行できない狭い道でも運行が可能であることが、最大のメリットととらえております。
  問題点でありますけれども、ワゴン車を利用しても、乗車定員が運転手を含み10名以下であること、車いすが乗車した場合に、大幅に乗車定員が少なくなってしまうこと、乗車定員以上の乗車ができていないことから、満員になった場合は、通過しなくてはいけないことなどが考えられると思います。また、デマンド型の乗り合いタクシーの場合、予約制となるため、問題点は多少、少なくなるものと思われますが、予約を入れている人の乗車ができない場合もあり得ること、あらかじめ登録しておかなければいけないこと、予約の方法が、高齢者や、機械、あるいは携帯電話の操作が苦手な人には受け入れられにくいこと等が考えられます。さらには、料金面の既存のバスとの調整等の課題があることととらえておりますが、基本的には狭隘道路がたくさんあるものですから、有効的であると考えております。
  次に、(2)の改正道路運送法と地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第14条、及び、法が定める地域公共交通会議の可否につきまして、一括してお答えさせていただきます。
  乗り合い旅客に係る道路運送法の改正につきましては、地域の関係者が合意している場合には、運賃等の規制緩和を行っており、また、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律は、この法律を活用いたしまして、地域の関係者による合意形成や、これに基づく取り組みを推進していく、あるいは合意形成のための新たな仕組みを推奨していくものととらえております。
  公共交通の考え方ですが、基本的には、民間事業者が参入しない公共交通網の空白地域は、市がコミュニティバス事業等で行っていくべきだと考えておりますが、あくまでも民間が優先と位置づけております。
  このような中で、地域関係者間の意見集約を、市がイニシアチブを持って行うという御提案でございますけれども、地域公共交通会議、あるいは地域公共交通総合連絡計画協議会等の法定の会議が適切と考えておりまして、これらの会議を設置した場合に、その会議での決定事項が義務づけられますので、実施する事業主体によっては、抵抗があるところもある、対応できないということで、現時点では設置を考えておりませんけれども、今後、さらに研究を重ねて、会議のあり方を検討してまいりたいと考えております。
  次に、住宅関連のことでございますけれども、まず1点目の、庁内の住宅関連業務がどの程度に分散されているかということでありますが、住宅関連といたしましては、都営住宅、UR都市再生機構、関東財務局関連の住宅関係につきましては政策室企画政策課、個人住宅の修・改築等の業者あっせん、修改築補助金交付関係につきましては市民部産業振興課、住宅に関しての耐震化促進等は市民部の防災安全課、住宅関連のトラブル相談窓口は、同じく市民部の市民生活課、市営住宅関連、アスベスト、耐震等建築相談関係は財務部管財課、民間分譲マンション推進行政連絡会というのがございますけれども、こういう関係の窓口につきましては、都市整備部の都市計画課でございます。
  以上申し上げたことがございますけれども、さらに、保健福祉部では、高齢者住宅の管理であるとか、障害者の自立支援援護としての住宅設備改善費補助を行っており、住宅関連に関しましては、非常に多岐にわたっているのが現状でございます。
  次に、建築確認業務に対する市の考え方でございますけれども、建築基準法第4条には、人口25万人以上の市は、建築主事を置き、建築指導行政を行うこととなっております。
  しかし、現在、東京都では、人口15万人以上の市におきましても、建築指導行政の事務移管を進めております。現在、多摩26市のうち9市が、東京都から移管を受けております。
  建築指導行政につきましては、建築確認の審査、指導、あるいは工事完了に至るまでの施行状況の把握、指導、また、道路を中心とする公共施設の整備や住環境の維持・保全などに配慮した健全なまちづくりを進める等、きめ細かな行政指導ができる点で、相当なメリットがあります。
  しかし、一方、それらの業務に携わる事務職員の確保、とりわけ専門性に特化した職員が必要になることなど、相当な人員増が見込まれまして、予算的にも大変な負担になることで、まだ当市は15万人に達しておりませんけれども、現状では、それらの隘路があるということで、移管については、今のところ考えておりません。
  ちなみに、移管した9市の中では、職員数が、多いところでは大体32人ですとか、あるいは、少ないところでは13人ですとか、こういう専門家集団の職員を入れないと、処理が対応できないということもございます。
  最後に、③の住宅政策と、④の住宅関係所管の統一化について、一括答弁させていただきたいと存じます。
  先ほども答弁申し上げましたとおり、現在、住宅関係の所管が分散していることから、個々の担当分野での住宅関連施策を展開しておりまして、企画政策課においては本庁プロジェクト、市民部の防災安全課においては、東村山市の耐震改修促進計画など、個別の政策がございますけれども、御質問のような具体的な住宅政策、あるいは全市的な住宅政策は、現状は策定しておりません。
  過去に、住宅マスタープランというのをつくらせていただきました。これにつきましては、計画期間が平成5年から平成12年度ということで、1回、つくったことがあります。これは、居住の場としてのベッドタウンからの豊かさを実感できる、環境重視の、御質問にありました住宅都市を目指すという意味合いのものでございます。これ以後は、そういうマスタープラン等はつくっておりません。
  組織をどうするかというお尋ねでございますけれども、現在、総務部を中心に、住宅関係の業務を担っている政策室と都市整備部において、住宅関連の業務の今後のあり方について、まず協議テーブルをここでスタートさせていただきました。今後、申し上げたとおり、全庁的にまたがるものですから、全庁的な協議を進めながら、市民にとってわかりやすい組織づくりを目指していく考え方がベースでございますけれども、先ほどの建築確認事務との移管の関係とか、そういうことが具体にある課題も事実でございますので、より慎重に検討してまいりたいと考えております。
○財務部長(野島恭一君) 私のほうから、住宅耐震診断の支援制度、及び住宅関係所管の機構改革についての(1)から(3)について、答弁申し上げます。
  まず、初めに、1番目の新耐震基準施行以前の市内木造家屋の棟数でありますが、御案内のとおり、昭和56年5月31日に新耐震基準が定められ、それ以前に建てられた建造物が、耐震診断・耐震補強の対象になり、本年、東京都からの照会に基づき、調査を行っております。その調査結果によりますと、昭和56年5月以前に建設された木造住宅は、1万1,275件でございますが、居住者数につきましては、申しわけございませんが、データがございません。
  2番目に、震災規模別の被害状況でありますが、平成18年5月に東京都より公表されました、「首都直下地震における東京の被害想定」によりますと、震災の規模を、多摩直下地震、マグニチュード7.3、冬、18時、風速毎秒6メートルと想定しますと、東村山市の被害想定は、建物棟数3万2,302件、うち木造2万7,556件、非木造4,746件、このうち全壊棟数は449件となっております。
  3番目でございます。家屋被害の集中想定地域でありますが、先ほど申し上げました昭和56年以前の木造建物1万1,275件を、多い町別に申し上げますと、秋津町1,628件、恩多町1,469件、久米川町1,229件となりますが、住宅密集地域ではありませんので、必ずしも被害集中地域ということではないと思っております。
  4番目に、防災の視点から見た耐震診断助成金新設の考え方でありますが、多摩26市の中で、耐震診断助成制度は17市が実施しております。助成額は多様ですが、今後、当市においても検討すべき課題であると考えております。
  次に、大きな(2)番目でございます。多摩26市の同制度実施状況でございます。契約を保証するという点では、多摩地域においては4市、町田市、日野市、国分寺市、清瀬市が、いずれも65歳以上の高齢者が民間賃貸住宅等に入居する際、保証人がいない場合に市が保証人となり、住宅の確保を援助する制度を実施しております。
  2番目に、市民相談からうかがえる潜在的ニーズから、必要性を認識しているかについてでございますが、市民相談を受けている所管である市民生活課では、平均して月1人程度の相談が、また、高齢介護課においても、年に数件の相談が寄せられており、大きな数字ではありませんが、要望があるということは、認識しているところです。
  次に、3番目の実施する場合に想定される、行政の負担でございます。市が保証人になる場合、第1に考えられるのは、債務の負担です。主たる債務者―入居者でございますが、その債務を履行しない場合には、民法の規定により、賃料未払いなどの履行をなす債務を負うことになります。
  次に、(3)の①、②、③をまとめて答弁申し上げます。
  新耐震基準以前の市内分譲マンションの棟数、被害状況、被害の密集地域につきましては、調査データがございませんが、先ほど申し上げました東京都の「首都直下地震における東京の被害想定」によりますと、建物被害3万2,307件中、非木造住宅4,746件が、何らかの被害を受けると予想しております。
  ④でございます。最後に、非木造集合住宅に対する耐震診断助成の見解でありますが、耐震診断助成を行っている多摩17市の中で、8市が集合住宅に対する耐震診断の助成を行っております。詳細な運用基準まではわかりませんが、検討段階では、戸建て住宅、集合住宅、木造に限定するのか、非木造まで含めるのかといった運用基準を定め、補助要綱等を整備する必要があろうかと思っています。
○10番(伊藤真一議員) 御答弁に対しまして、再質問させていただきます。
  まず、行政改革のところでございますけれども、これは市長にお尋ねしたいと思います。
  議会が、行政評価にどのようにかかわっていくことが望ましいか。議員のOBでいらっしゃる市長ですので、そこのところをぜひお伺いしたいと思います。
  それから、これは室長から御答弁いただきましたけれども、事務事業点検につきましては、はっきりとした、今、どういう状況にあるかということもお示しいただけない状況であったかのように感じますし、ただ、今後の予算編成とかがかかわってくる場合には、やはり予算の議案を審議する前の段階で、議会としても、今、行政評価がどうなっているのかということをしっかり知った上で、予算審議に臨むのが正しいのではないかと私は考えます。
  したがいまして、これは要望ですが、事務事業点検の進捗内容につきましては、都度、議会のほうにも、差し支えのない範囲でも結構かとは思いますけれども、ぜひお示しいただきたいと思います。
  それから、公共交通のほうでございますけれども、商工会の広報紙を見ますと、菖蒲まつりにおいて、東村山市と会場を結ぶ乗り合いタクシーが運行されたということが載っていました。このことにつきまして、もし所管のほうで御存じのことがありましたら、お話をいただければと思います。
  あわせて、この公共交通の会議ですけれども、これにつきましては、先日、東大和市の道路関係所管を訪れまして、部長、課長とお話をしてまいりました。東大和市では、コミュニティバスに関してですけれども、この会議を実際に立ち上げております。
  そこでお伺いした話ですけれども、国の窓口のほうでは、必ずしもいろいろなことを縛ってしまうような内容で会議を開く必要はない。ですから、東村山市は、今後の公共交通システムを考える上で、このことに関してという形で、限定的に会議を開くことも可能だと考えますので、その点につきましては、これも要望させていただきますけれども、会議の設定に、ぜひ市民も入れていただきながら、実施を可能にできないかどうか、努力していただきたいと思います。これは、要望でございます。
  それから、最後の住宅問題でございますけれども、先日、立川市の、やはりこれも所管を訪れまして、立川市には住宅課という課がございます。そちらの課長とお話をしてまいりましたけれども、先ほど、部長からお話のありました平成5年から12年までの住宅マスタープラン、これは、立川市では、やはりずっとつくり続けておりまして、それに基づいて住宅政策をやっております。
  そこでお尋ねしますけれども、当市が12年をもって住宅マスタープランの作成を見合わせている理由と、今後の考え方につきまして、お聞きしたいと思います。
○市長(渡部尚君) 行政評価、事務事業評価について、議会がどうかかわるべきかということで、議員のOBとして御意見をということでございましたので、私が議会のほうでこういうことをというのも、ちょっとはばかられるようでございますが、御質問でございますので、答弁させていただきたいと思います。
  御案内のとおり、行政評価は、現在、行政経営を行う上で、柱の一つになっております。かつては、三重県の北川知事等が導入して、随分、先鞭をつけて、全国でそれに基づいて、自分たちが行ってきたことをもう一度チェックして、費用対効果等を見ていこうということで取り組みをさせていただいているところでございますが、1つには、事務事業評価の場合、非常に煩雑になりがちだという問題点が指摘されているのと、それと、やはり評価者によって、かなり評価が違ってくることは、もうどんな評価でもそのとおりだろうと思うんですが、特に行政評価、事務事業評価というものについては、一定の条件においては評価はできるのかもしれませんが、最終的な部分としては、やはり政治的な背景を持った中での評価ということになろうかと思います。
  そういう意味では、まさに議会の審議そのものが、私どもにとっては評価で、議会は、英語で言えばカウンシルで、カウンシルというのは評議会とも訳されるわけでございますから、議会の、特に決算審議、あるいはこれから執行する事業計画であります予算の審議等を通じて、本当にこの事業が市民のために成果を上げているのかどうなのか、それは個々の議員のお立場で御評価をいただければよいのではないかと、私としては考えているところでございます。
  いずれにしても、行政としては、先ほど来、室長が申し上げたように、現在の事務事業について、一度、ゼロベースで点検して、これからさらに伸ばしていかなければならないもの、そして、現状維持でもよいだろうという部分、そして、さらには廃止や凍結、一定の見直しをしなければいけないものという形で、今、庁内プロジェクトで、各部から1名ずつ若手中堅職員が、自分の部署を離れて、それぞれ点検作業を行っているところでございまして、それに基づいて、今後、事業課とのヒアリングをさせていただき、ある程度の段階になれば、議会にもお示ししながら、また議会の御指導をいただいて、最終的な行政改革の後期計画をつくり上げていきたいと考えているところでございます。
○都市整備部長(小嶋博司君) 菖蒲まつりのシャトルタクシーの関係でありますけれども、伺っているところでは、東京交通株式会社が商工会から依頼を受けまして、道路運送法第21条の許可をとって運行すると聞いておりまして、今週の土日、14日、15日の2日間のみの運行ということを伺っております。時間は、10時から4時の間ということで、30分間隔で東村山駅西口から菖蒲園まで、料金については100円と聞いております。定員については9名だという情報を得ております。
  それから、住宅マスタープランの関係で再質問いただいたんですけれども、東村山市の全体の土地利用というのは、基本的に住宅都市でございますので、このマスタープランをつくった段階以降からも、基本的には住宅のマインドによって市内が開発されているということは、紛れもない事実であります。
  もう一つは、宅地開発指導要綱、あるいは都市計画の用途が、年々、改正・変更されてまいりまして、改めてこの住宅マスタープランをつくらなくても、一定の住宅に対する帰趨は行われるのではないかという判断も、当時、あったかと思いますけれども、つくったのは当時の政策室なんです。昔の政策室でつくったんですけれども、その後、12年に終わっていますが、そのことについては、その後の東村山市の社会情勢を含めて、継続してつくっていなかったということがございますけれども、今後については、先ほどの住宅所管担当の統一化ということが、今後、目指される中で、どの程度のものが必要なのかどうか、そのことについては、研究はする必要があるかと思います。
○議長(丸山登議員) 次に、11番、奥谷浩一議員。
○11番(奥谷浩一議員) 大きく2つのテーマで、質問させていただきます。
  1つ目は、まちづくりについて、2つ目は、市役所の有効利用についてです。
  まず、1番目、まちづくりについてお伺いいたします。
  これも、(1)「誰もが健やかに暮らせるあたたかいまち」について、「車椅子で利用できるお店のマップ」についてと、(2)災害時の備えについてお伺いいたします。
  それでは、まず、(1)「誰もが健やかに暮らせるあたたかいまち」について、「車椅子で利用できるお店のマップ」についてお伺いいたします。
  市長は、平成20年3月定例市議会における施政方針説明において、基本目標4、「誰もが健やかに暮らせるあたたかいまち」の高齢施策について、「住みなれた地域でいつまでも健康で生き生きと暮らし続けるシステムや基盤の整備が重要であります」、「高齢者の自立を支援し、高齢者が尊厳を持ちながら暮らせる、安全で安心な社会を目指してまいりたいと考えているところであります」とされています。実際に、お年寄りや障害、事故などで足の不自由な方々が車いすで利用できるお店のマップがあれば、安心して外へ出て交流が図れると考えます。おしゃれをして外出することが、気持ちに張りをもたらし、リハビリになると、新聞紙上にも掲載されていました。
  こちらにあります第3次東村山市地域福祉活動計画、平成18年から平成22年の障害者福祉計画、バリアフリー化の推進では、「障害者が利用しやすい商店街への整備啓発・福祉マップづくりを推進する」と記述があります。しかしながら、現在のところ、その動きが見えてきません。
  そこでお伺いいたします。
  ①、平成6年3月につくられた第1次東村山市地域福祉活動計画、これは平成6年から12年のもので、全5冊の福祉マップを作成されています。1つ目としまして、平成9年3月31日に、「安心して歩ける東村山を目指して 道路マップ」が発行されました。これは、54ページであります。平成10年3月31日に、「駅・公共施設マップ」が発行されました。これは、84ページあります。3番目に、平成11年3月31日に、「福祉マップ商店編」が発行されました。これは、84ページもあります。4番目に、平成12年3月31日に、「福祉マップ医療機関編」が発行されました。これは、58ページであります。5番目に、平成13年3月11日に、「福祉マップ集会所・福祉施設編」が発行されました。これは、70ページであります。平成8年度から12年度の間に調査に協力された方は、合計で330名もおられます。5冊で、合計350ページになります。これをたたき台として、実際に使いやすい「車椅子で利用できるお店のマップ」を作成するべきであると考えますが、いかがかお伺いします。
  ②につきましては、第3次の東村山市地域福祉活動計画に、「福祉マップ」の記載、記述がありましたので、削除させていただきます。
  次に、(2)番目、災害時の備えについてお伺いいたします。
  2008年5月2日から3日にかけて、ミャンマーを襲ったサイクロン、また5月12日に発生した中国四川省大地震により被災された方々に、哀悼の意を捧げるとともに、亡くなられた方々の御冥福と、一日も早い復興を願うものであります。
  ちょうど5分ほど前に、議場も地震で揺れましたので、すごくタイムリーかなと思います。
  この災害を教訓として、東村山市の災害への備えや、災害時の対応について、再度確認しておく必要を感じ、質問させていただきます。
  ①につきましては、先ほど、伊藤議員への答弁で、26市中17市が制度をつくっているということがわかりましたので、割愛させていただきます。
  ②、これも伊藤議員への答弁で、検討する課題であると答えていただいたんですけれども、ここについてはまた後でやりたいので、質問させていただきます。
  東村山市においても、木造住宅の耐震診断補助金制度を創設するべきであると考えますが、再度、答弁願います。
  ③、昨年9月、一般質問した、避難所のかぎの管理について、このときの答弁が、「学校のかぎの関係でありますけれども、教育委員会の職員、並びに保健福祉部の職員がというところについて、これは基本的に避難所を開設する職員ですよということでありますけれども、実態問題としては昼間ということでしかできないと思う、おっしゃられる状況であろうかと思います。体育館のかぎ、それから門のかぎ、この2つが必要だろうと思いますので、その辺のところにつきましては、大至急、整備をさせていただいて、教育委員会とも相談させていただく中で対応をとっていきたいと思っております」との答弁をいただいておりますので、その後、どのような調整・改善をされたのかお伺いいたします。
  ④、これも、昨年9月議会で一般質問させていただきました災害弱者の名簿の共有について、これも「大至急、整備をしていきたい」との答弁をいただいておりますので、その進捗状況をお伺いします。
  ⑤、避難拠点運営連絡会等の組織化は、図られているのかお伺いいたします。
  ⑥、萩山町では、市民の有志の方が萩山町地域懇談会を結成され、平成20年4月、こちらにありますけれども、「萩山町防災マップ」というのを作成し、6月に配布されておられます。萩山町地域懇談会とは、萩山町の福祉協力委員会が中心となり、萩山町内の施設、地域活動団体、町会・自治会など77施設、団体へ呼びかけ、さまざまな事柄や課題に対して話し合いを進めている場です。この萩山町地域懇談会をもとに、避難拠点運営連絡会等の組織化を図っていき、そのノウハウを他の12町に広げていくことができると考えますが、いかがかお伺いします。
  大きな2番目につきまして、質問させていただきます。
  市役所の有効利用について「「水フェスタ」を東村山市役所で常設に」というテーマです。
  2008年6月8日に、水フェスタが開催されました。これは、安全でおいしい水プロジェクトにより、蛇口回帰に向けた各種施策を推進しており、この一環として、水道週間に合わせた恒例のイベントです。こちらのところで、きき水コーナーというのがあったんですけれども、そこでは東京水、日本の名水、海外の水を飲み比べて、どれが一番おいしく感じるかをはかるものです。おいしいと感じる水の番号の色のシールをもらって、ボードに張っていきます。実際、私が張ったシールが東京水であったりして、感銘を受けました。きき水をすると、こちらのペットボトルが1本もらえました。非常においしかったです。
  また、昨年から、市内の小学校では、蛇口から直接、水道の水を飲んでもらえるように、順次、配管を直結しています。これは、配水管から蛇口まで、直接、飲み水を供給する給水方式に移行するもので、貯水槽を経由しないため、いつでもおいしい水道水が供給できるとともに、あわせて、老朽化した水道管の赤水対策も実施するものです。
  しかし、小学校の水がおいしくなっても、他の市民の方は、小学校に飲みに行くわけにもいかず、そのおいしさが伝わりません。
  そこで、1年に1度だけ、わざわざこういう形でペットボトルで東京水を宣伝しなくとも、東村山市役所で東京のおいしい水を、常時PRすればよいと思います。
  しかし、現状では、東村山市役所の水は、おいしいとは言えないと感じます。
  ①、東村山市役所の水がおいしくない理由についてお伺いいたします。
  ②、屋上のタンクから配管を通ってくる水を飲んでいると思いますが、この配管は既に何十年もたっているので、劣化していると思います。屋上タンクの清掃は定期的に実施されていると思いますが、配管のほうの清掃はどれぐらいの間隔で行っているかお伺いいたします。
  ③、東村山市役所の水の水質や安全性の検査はどれぐらいの間隔で行っているのか。また、その結果はどうかお伺いいたします。
  ④、東京の水のおいしさを市民の皆さんにPRするためにも、小学校と同じように飲み水について市役所の配管を直結すべきであると考えますが、いかがかお伺いします。
○保健福祉部長(越阪部照男君) 私のほうから、「福祉マップ」関係についてお答えさせていただきます。
  この「福祉マップ」につきましては、東村山市の社会福祉協議会が、第1次の地域福祉計画活動計画の中で、「福祉マップ」として作成したものでございます。議員が御質問の中で言われたとおり、道路編、駅・公共施設編、商店編、医療機関編、集会施設・福祉施設編と、5編のマップを5年間かけて、住民の方の活動としてつくっていただいた内容でございます。
  この考え方といたしましては、住民活動として、障害のある方や子育て中の方にも優しいまちづくりを進めるために、自分たちの住む地域にどんな資源があるのか、住みよい環境があるのか、住民自身が市内を歩いて点検活動を行いまして、各分野ごとの冊子としてまとめたものであります。その後、社会福祉協議会の地域福祉活動計画、住民活動計画でありますけれども、2期、3期と計画は作成されておりますが、その中では、マップの更新はされておりません。
  しかしながら、「福祉マップ」の商店編を補完するために、さらに一定のバリアフリー構造や、障害者、子育て等に対する配慮でありますとか、サービスを行っているお店を把握したり、また、募集したりして、福祉協力店として指定を行うこととしております。車いすで利用できるお店として指定することで、マップとは別の視点でありますが、このような形で、現在、社会福祉協議会としては取り組みを行っているところでございます。
  また、私どもの地域福祉計画の中では、施策の展開の中では、バリアフリーのまちづくりという中で、バリアフリー化の推進ということで、福祉マップが施策の展開方向に載っておりますが、これらの計画については、逐次、20年から22年の計画の中で、検討を進めていきたいと考えております。
○市民部長(大野隆君) (2)の災害時の備えについて、答弁申し上げます。
  初めに、1点目の26市の木造住宅耐震診断補助金については、割愛というお話がございましたけれども、先ほど、財務部長のほうから説明させていただきましたが、若干、補足も含めて、2番との関連もありますので説明させていただきます。
  26市の中で17市が行っておりまして、補助対象の建物、昭和56年5月31日以前に建てられたものでありますが、一戸建ての住宅、集合住宅等で、一般的に木造戸建て住宅の耐震診断については10万円から15万円ほどを要するようでありますが、各市の補助内容といたしましては、補助率が3分の1から3分の2、補助限度額2万5,000円から10万円、予算枠としては10件から最大100件、金額にしますと30万円から600万円、19年度の実績としては、多い順に申し上げますと、町田市で48件、八王子市37件、府中市30件。17市の中で少ないところ、5件以内の市も、6市ございました。
  2点目のこれらに関して、当市における木造住宅耐震診断補助金制度の創設につきまして、これは先ほど、伊藤議員に対して、財務部長からお答えさせていただきましたけれども、あわせて住宅所管の問題については、都市整備部長から説明させていただきましたけれども、この辺の関連も含めて、所管の問題等も含めて、今後、検討していく課題と考えてございます。
  次に、避難所のかぎの管理体制でございますが、昨年9月定例会で御指摘をいただき、その後、教育委員会と学校で協議を重ね、現在は、市立小・中学校22校の正門、校舎玄関、体育館のかぎを、3本1組で市に保管いたしております。
  学校のかぎにつきましては、セキュリティー対策や、児童・生徒の個人情報等の問題があり、何度となく教育委員会と防災安全課で協議を行い、防災安全課で管理することで、整備を図ってまいりました。毎年7月に、小・中学校の体育館を使用して、夜間震災訓練を実施しておりますが、学校の所在する町の在住職員も参加しております。災害時の初動行動として、避難所開設を担当する教育部、それから保健福祉部のだれが市役所にかぎをとりに来て、学校へ駆けつけるのか、避難所の開設の手順、職員の役割分担等に関するマニュアルの整備、また、先日、御質問のございましたDIG等の図上訓練を含めた職員防災訓練の実施等につきまして、現在、部内の検討会で詰めております。
  次に、災害弱者に対する要援護者名簿の共有化の進捗状況でございますが、こちらにつきましては、引き続き、現在も調査・調整中でございます。この件も、昨年の9月定例会で御質問いただき、過去の経過も含めて、早急に対処しますと申し上げたところでありますが、その後の状況について、報告させていただきます。
  19年度においては、各市の情報収集を行い、20年度に入って、部内検討会で協議しております。本年4月現在、災害時要援護者名簿の作成は、26市中8市が取り組んでおりますが、高齢者が詐欺事件の被害者になることが多いなど、個人情報の運用上の難しさがあり、各市とも要援護者の名簿の登録者は、対象者のうちのほんの一握りにとどまっております。各市とも、対象者は高齢者、障害者、外国人、妊婦、乳幼児を抱えるひとり親世帯等で、説明に当たっては、民生・児童委員さんや社会福祉協議会等の協力を得ながら、本人の申し込みによる登録方式をとっております。各市の登録者といたしましては、八王子市、調布市が最も多く、ともに8,000人強ございます。次に、国分寺市、国立市が1,800人、1,900人、その他の4市は、200から400人程度でございます。また、これらの中で、自治会、自主防災組織等へ、災害時用に事前に名簿を共有している市は2市で、そのうちの一つ、K市が1,900人、1市は360人の登録者でございます。当市といたしましては、全員の登録はできずとも、より多くの方に登録していただけるように、K市の取り組みを参考に、現在、検討しております。
  しかし、一方、昨年9月よりスタートいたしました社会福祉協議会が事務局となって進めております、東村山あんしんネットワークのヘルプカードが、既に登録者といいましょうか、申請していただいた方が700名になろうとしております。ヘルプカードも、障害者、高齢者が地域で安心して暮らせるように、本人の自主的意思で作成されているものでありますが、現在は、名簿登録として管理するまでには至っておらないということで、今後の課題ということであります。
  したがいまして、これらを勘案しながら、市の今後の方策を定めていきたいと考えているところでございます。
  次に、避難拠点運営連絡会の組織化でありますが、防災計画の平成17年修正版に、次のように記載してございます。「市は、自主防災組織、町会・自治会、PTA等の協力を得て、今後、避難所拠点運営連絡会等の組織化を図っていきたい。また、各避難所要員は、震度6弱以上の地震が発生した場合には、命令の有無にかかわらず、指定されている小・中学校に参集し、自主防災組織等の協力を得ながら、避難所の開設・運営に従事する」とあります。教育委員会では、平成17年のときに、職員体制の割り振りを一度いたしましたが、その後、職員の人事異動、退職等もありますので、改めて職員の配置体制を整え、地域の皆様の協力を得て、避難拠点運営連絡会を立ち上げていきたいと考えております。
  次に、萩山町地域懇談会の作成した「萩山町防災マップ」の作成、そして、その活動をベースに、避難拠点運営連絡会の組織化を図り、12町に広げてはということでの御提案でありますが、萩山町地域懇談会は、萩山町地域福祉協力員さんらが中心となって、毎回、40名から50名の方が参加して、作成していただいたと伺っております。マップには、避難場所、災害用の井戸、街頭の消火器、備蓄倉庫等が掲載されており、災害時には有効に活用されるものと思っております。
  萩山町地域懇談会の皆様の活動も参考にさせていただき、また、各地域で防災・防犯に取り組んでいただいている多数のボランティア団体の皆様にも御協力いただいて、各小・中学校の避難拠点運営連絡会の組織化に努めていきたいと考えております。
○総務部長(石橋茂君) 市役所の水の味の関係ですけれども、当市には、多摩川水系給水地域と、荒川水系給水地域がありまして、一般的に多摩川の河川水のほうが、荒川の河川水よりも良質でおいしいと言われておりますが、残念ながら、市役所の水道水は、東村山浄水場の荒川水系が給水されていますので、おいしくないと言われている部類でございます。
  しかし、現在、東村山浄水場は、大規模な工事を行っておりまして、平成21年度末には運用開始予定の高度浄水処理された水が供給されることになっております。したがって、おいしさが改善されるものと期待しております。
  次に、給水管の清掃関係ですが、平成16年に屋上タンクを交換し、ビル管理法に基づいて、1年に1度、清掃を実施しており、19年度は7月に行っております。給水管の清掃につきましては、法律の定めがないこと、構造的に難しいこと、薬品の使用は人体に影響が出ることなどから、一般家庭を含めて、清掃は行われていないのが一般的だと認識しております。本庁舎の場合、平成12年に給水管の交換工事を行ったところでございます。
  水質検査につきましても、ビル管理法に基づき実施し、19年度は7月と、20年1月に行っております。検査は、半年に1度行っており、すべて水質基準に適合する判定となっております。
  次に、配管の直結についてですが、本庁舎の施設形状や、水道水の使用状況、これは地下に食堂があるということや、あるいはトイレのバルブの関係ですけれども、現在、それらの使用状況から、現在製品化されているポンプ性能では、直結増圧方式などの採用は、残念ながら、難しいと考えております。
  今よりおいしい水につきましては、先ほど答弁させていただきましたけれども、高度浄水処理された水道水の供給に期待したいと考えておるところでございますが、本庁舎、いきいきプラザに設置しております冷水器を、19年度から、順次、入れかえを行っておるところでございます。おいしく、かつ、衛生的に給水できるように努めてまいりたいと考えております。
○11番(奥谷浩一議員) 何点か再質問させていただきます。
  大きな1番、まちづくりについての(1)「誰もが健やかに暮らせるあたたかいまち」、「車椅子で利用できるお店のマップ」について、再質問させていただきます。これは、市長にお伺いいたします。
  「東村山市福祉マップ」作成の活動実行委員会の方の編集後記を、若干、紹介させていただきたいと思います。
  これは、「福祉マップ」の集会施設・福祉施設編をつくられた方の感想です。
 「たくさん歩きました。いろんなところを訪ねました。住んでいるまちで知らないところはないくらいです。メジャーでいろいろなところをはかりました。今でも買い物途中で、「ああ、ここは狭くて通れない。この段差も難しい」なんてつぶやいています。たくさんの人と話しました。マップのこと、ボランティアのこと、そしてこの東村山市のこと、みんな優しくて、一生懸命生きている。みんな同じだと感じました。誰もが住みよいまちになるといいな、このマップがそのための一助となることを切に願っています。マップづくりに御協力くださったとてもたくさんの皆様、ありがとうございました。」
  もう一つだけ、紹介させていただきます。これは、「福祉マップ商店編」のほうです。
 「この「福祉マップ」も、3冊目となりました。調査員の皆様、御苦労さまでした。調査に御協力くださった商店の皆様、ありがとうございました。目の不自由な方と一緒に調査したとき、「ここにこんなお店があったんだね」、「必要なものを言ってくださったらお持ちしますよ」。車いすの方と一緒に調査したとき、「ここに段差があるんですね」、「構造上、仕方なくてね。でも、声をかけてください。力はありますから」、こんな会話が飛び交うと、「東村山っていいまちだな」とうれしくなりました。もっとまちに出かけていきたいと思っている障害をお持ちの方々と、もっと来てほしいと思っているお店の方々とを結ぶかけ橋に、このマップが使われることを願っています。」
―こういった編集後記が出ております。
  先ほどの部長の答弁では、平成22年に向けて検討してまいりますといったお話でしたけれども、私たちは、この編集後記にあるような気持ちにこたえなくてはいけないのではないかと思うんです。これこそが、市長が6月定例議会の所信表明でおっしゃっている、「みんなで創るみんなの東村山」ではないでしょうか。私は、これこそが市民力だと思いますが、市長はどのようにお感じになるかお伺いいたします。
  (2)災害時の備えについてお伺いいたします。
  ②の東村山市においても、木造住宅の耐震診断補助制度を創設する件について、再質問させていただきます。
  先ほどの御答弁では、軽く、今後、検討する課題だと思いますという答弁をいただいてしまったんですけれども、御存じだと思いますけれども、東京都都市整備局のホームページに、地震に関する地域危険度測定調査(第6回)が、平成20年2月に公表されています。それには、都内の市街化区域の5,099町丁目の中の順位、ランクが公表されています。東村山市内では、青葉町2丁目が、建物倒壊危険度、ランクは上からいって、5、4、3、2、1と5ランクあるんですけれども、3ランク、順位が5,099分の1,035位、総合危険度ランクは3、順位が1,087位。諏訪町1丁目が、建物倒壊危険度ランクが3、順位が1,093位、総合危険度ランクが3、順位が1,149位です。この危険性については、担当所管は認識されていると思います。
  また、平成9年6月定例議会におきまして、荒川昭典議員の民間の建築物の耐震診断の補助金の制度について考えてほしいという一般質問に対して、総務部長が、「特に東村山は、木造住宅等の建築物に対する耐震診断は必要なことと基本的には考えておるところでございます」との答弁をされています。
  そして、平成17年―8年後ですけれども、9月定例議会においても、この段階でもまだできていないんですね。黒田せつ子議員の、「個人の家も耐震診断をしておけば安心だよ、この家にいても安心なんだよということを市民の方々に伝えていくということも大事なことだと考えますので、その耐震診断を、補助を出して、せめてこのぐらいでこうしなさいということをできる、そうした制度ができないものか」との一般質問に対し、市民部長が、「耐震診断につきましては、今、関係所管で検討しております。今後どう助成等できればいいか、今現在、検討中ですので、御理解いただきたい」―もう一回言います。「今現在、検討中ですので、御理解いただきたい」との答弁をされておられます。「今現在、検討中」が、なぜ3年もかかっているのかお伺いいたします。
  大きな2番目の市役所の有効利用の水フェスタのところは、何か荒川水系、高度浄水になれば改善されるというお話だったんですけれども、やはり給水管、中の水が流れてくる配管のところがさびているのかどうか知りませんけれども、せっかく高度浄水になっても、味が変わらないのではないかなという危惧がありますので、またそれは、これから検討していただきたいと要望しておきます。
  今の2点について、お答えください。
○市長(渡部尚君) 「福祉マップ」の関係で、御質問いただきました。所管部長がお答えさせていただいておりますが、これは市が直接かかわった事業ではなくて、社協の事業ですけれども、大変多くの福祉協力員を初めボランティアの方によって、現在の「福祉マップ」が作成されたと認識いたしておりますし、あと、別の御質問で取り上げていただきました萩山町の地域懇談会で作成された防災マップ、これも立ち上がりのときは、私も議員でかかわっておりましたので、いろいろ承知はしているつもりでございます。本当に、こうした自主的な市民の皆さんの大きなお支えがあって、やはり東村山市というのは成り立っているなと、今もつくづく思うところでございまして、こういう市民の力をきちんと受けとめていける体制を、やはりつくっていくということが、これからの当市における大きな課題の一つかなと思っております。
  マップの問題については、今後、社協とも十分協議しながら、進められるところを進めていく。障害者だけではなくて、最近は、例えば、乳幼児を気軽に連れて行けるお店を紹介してほしいという声も、何か寄せられていると聞いておりますので、それらを含めて検討したいと思います。
○市民部長(大野隆君) 耐震診断の補助の関係でありますけれども、この件は、今、議員のほうから、お話がいろいろございましたけれども、私が市民部長になってからも、委員会等の中でもそういったお話も聞いておりまして、毎回、課題にさせていただきますということで答えながら、なかなか予算的な問題等も含めて方向性が出せない中で、今日まで参りました。
  今回、各市状況等も調べる中で、17市が既に実施しているということもございます。そして、各市の補助の状況等もわかりましたので、財政問題も含めて、なお一層、前向きに検討したいと思っております。
○11番(奥谷浩一議員) 市長、答弁ありがとうございます。ぜひ、市民の気持ち、先人の汗をくみ取っていただきまして、市長も、多分、議員のときに、一緒にいろいろなことをされていると思います。その思いを、やはり後輩に伝えていく東村山であってほしいなと思います。
  今、市民部長のほうから答弁いただきました。前向きにということで、先ほどの市民部長の答弁であった「大至急」というのは、本当にすぐにできるというのは、議会の言葉でわかりました。「すぐに検討する」というのは、半年ぐらいかかるんだなというのが、今回の6月の歩きたばこ条例の件でわかりました。
  でも、わからなかったのは、「今現在、検討中」というのが、何で3年もかかるのかなというのがわかりませんでしたので、その辺は、26市で17市がされているということなので、残っているほうが少ないわけですから、もっと前からずっと言われていることなので、ぜひとも前向きに検討していただきたいと思います。
○議長(丸山登議員) 奥谷議員の質問を終わります。
  休憩します。
午前11時58分休憩

午後1時7分開議
○副議長(山川昌子議員) 再開します。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○副議長(山川昌子議員) 休憩前の奥谷議員への答弁に関し、発言訂正の申し出がありますので、これを許可します。
  総務部長。
○総務部長(石橋茂君) 先ほど、奥谷議員への答弁の中で、水の味について申し上げました。これは、味覚の問題もございますけれども、一般的に、多摩川水系の水のほうがおいしいと言われている方が多いという意味合いでございます。
  ちなみに、先日、御質問の中にもありました水フェスタで、東京水が一番おいしいという評価が得られたということでございますが、その水なんですが、聞くところによると、荒川水系が8割、多摩川水系を2割程度ブレンドしてある、東村山浄水場から出た、水道事務所の蛇口からとった水、そのように聞いております。
  以上、訂正させていただきます。
○副議長(山川昌子議員) 一般質問を続けます。
  12番、大塚恵美子議員。
○12番(大塚恵美子議員) 大きく2つの項目について、質問させていただきます。
  1つ目、周産期からの子育て支援に助産師の活用を。
  近年、小児科、産科における医師不足、産科医療機関の減少が社会問題となってきました。当市においても、分娩のできる医療機関は1カ所、助産所が1カ所という状況です。少子化対策が叫ばれても、出産する場所すら身近にない。また、出産まで医療機関等にもかかれない実態も明らかになり、産む格差をどう埋めるかも課題です。
  私たち、生活者ネットワークは、2006年から、自分らしい出産ができるための「出産ガイドブック」をつくる活動を進めてまいりました。妊娠、周産期からの子育て支援体制の拡充が求められ、妊産婦を孤立させず、子育てを安心してスタートさせる数少ない社会資源の一つとして、助産所、助産師の積極的活用が望まれます。
  そこで、伺います。
  ①点目、東京都における周産期医療体制について、及び周産期医療機関「連携ガイドライン」が作成され、周産期センター、病院、診療所、助産所から成るネットワークグループの構成と連携強化の基盤づくりがようやく進められようとしていますが、当市における現状の把握とネットワーク化に対する考え方はどうあるのか伺います。
  ②点目、都立清瀬小児病院の存続が、今こそ重要であり、東京都が作成した医療ネットワークの確立が急務です。現時点でも、病院が助産所からの搬送を必ず受け入れるようにすることが必要です。多摩地区においては、清瀬小児病院が申し入れを受け入れ、公文書を発行しています。武蔵野日赤病院、公立昭和病院が医療法19条による提携病院の申し入れを断っていますが、行政の責任として働きかけることが必要です。考えを伺います。
  ③点目、医療法に規定される助産所について、東京都は、医療機関案内サービス「ひまわり」で助産所を掲載、紹介していますが、当市発行の「医療機関等一覧」、こちらの全戸配布されているものですけれども、こちらには、唯一ある助産所の掲載がされていません。行政が、分娩施設として助産所があることを説明するために、本来なら掲載され、情報が提供されるべきです。掲載されていない理由は何でしょうか。伺います。
  ④点目、「妊婦健診診査受診券」による受診回数が5回へ拡大されましたが、子育て交付金の活用によるものであり、厚生労働省は14回の受診が望ましいとしています。都内においても、過半数が14回を公費扱いとする23区との格差は大きく、今後の妊婦健診の公費取り扱いの拡充についての考え方を伺います。
  ⑤点目、受診券は、いわゆる里帰り出産や助産所での健診については、対象外とされてきましたが、今回、条例・規則等の改正で取り扱いを可能とすると聞きますが、改正内容及び整備の進捗について伺います。
  ⑥点目、当市を含め、26市のうち3自治体が「償還払い」を適用すると聞き、評価をするものですが、具体的にはどのように適用されるものか伺います。
  ⑦点目、市内の助産所で、年間100人もの赤ちゃんが生まれます。妊婦への不公平感をなくすために、助産所・助産師でも妊婦健診票が使えるようにするべきであり、現実には医療機関できり健診できない医療行為となる検査内容、必ず5回に貧血検査などが入っておりますので、そういった検査内容の見直しが必要ですが、いかがでしょうか。また、見直しすることに課題があるとすれば、それは何でしょうか。伺います。
  ⑧点目、母親学級、両親学級などに「性、妊娠、分娩に関する教育」の専門家である助産師を活用することは大変有効なはずですが、以前に比べ、助産師が活用される回数が減ったと聞きます。理由は何か伺います。
  ⑨点目、助産所は、産むための施設という役割にとどまらず、子育てに悩む母親たちに、密接で適切な指導ができる場所です。周産期からの子育て支援として、助産師と協力したプログラムの作成が重要であると考えます。また、妊産婦の孤立をやわらげ、育児不安の軽減を図り、虐待予防の役割を妊産婦訪問、新生児訪問で未然に防ぐことができます。一般的指導ではない生活に沿った指導を1回で終わらせず、助産師の継続した活用でさらに充実させることが有効であると考えますが、いかがでしょうか。これは、市長に伺います。
  大きく2項目に移ります。
  「農あるまちづくり」に向けた取り組みについて伺います。
  食糧危機が世界的規模で進んでいますが、農地制度の改革には期待が持てず、今や食糧自給率は、カロリーベースで39%です。農地保全に対応できる税制改革を待つうちに、農地は消失してしまいます。しかし、平成11年施行の食料・農業・農村基本法以来、都市農業の振興が明確に位置づけられました。東京都も4月に「農業・農地を活かしたまちづくりガイドライン」を策定しています。また、平成18年には、東京農業振興プラン中間評価をしています。東村山市は、「ちろりん村」などの市民参画、「農産物直売所マップ」に先駆的に取り組んできた実績があり、安全・安心な野菜の供給基地、地域内自給率の向上に向けた都市農業の存続と、「緑あふれるまち・東村山」の実現に向けた「農あるまちづくり」を、さらに期待するものとして質問します。
  ①点目、市内の緑被率と農地が占める割合の経年変化を伺います。それとともに、将来的人口予測を伺います。恐らく、減少する農地と、宅地化、人口増加という相反する数字が示すギャップと、なぜ農地保全が必要なのか、考え方を市長に伺います。
  ②点目、平成13年策定の「東村山市農業振興計画」において実行できたこと、中間評価はどのようにされたのか伺います。
  ③点目、都市農業存続のためには、市民の理解と支援が不可欠です。振興計画策定に際しての生産者のヒアリングからは、体験農園や援農に対する期待が読み取れます。現在、5園の体験農園の運営については、補助の内訳、拡充の方向性、行政のイニシアチブの取り方など、園主だけにお任せではない積極的な施策展開が必要ですが、考えと課題について伺います。
  ④点目、体験農園経験者のつながりと今後の受け皿づくり、都市農業への理解、本格的な援農への誘導が必要と考えます。国分寺市では、「市民農業大学」を開催し、援農ボランティアの育成を行い、蓄積された毎年80人余りが農家に派遣されています。東村山では、ふれあい援農ボランティア講座が開催されていますが、援農としての定着が困難と聞きます。講座から移行させるための具体的取り組みには何があるか伺います。
  ⑤点目、振興計画の重点項目として挙げられている「剪定枝」等の堆肥づくり、リサイクル、循環を含む具体的な施策の方向性、考えを伺います。
  ⑥点目、当市の特色づくりとして「武蔵野うどん」が注目されています。地場産の小麦でつくるうどんで差別化、ブランド化を図ることも一考です。麦畑は激減、小麦の生産は下降の一途ですが、地産地消の一環として、栽培に関する推奨策、振興策を考えられないか伺います。
  ⑦点目、子供たちが身近に「農のあるまち」を実感することが必要であり、工夫が求められます。給食での地場野菜の活用と、目標値の設定については、前回、質問させていただきましたが、今回は振興計画に位置づけられた学校農園の設置については、どのように進行されているのか伺います。
  ⑧点目、生きる力が実感できる食べ物や、自然の恩恵を知ることができる小・中学生の農業体験については、武蔵野市の施策のように、市外でも宿泊体験ができる事例もあります。柏崎市や白州など関係性を持つ地域との提携などは検討されたことがあるか、考えを伺います。
  ⑨点目、震災などに対し、脆弱な都市の機能ですが、インフラ整備として、農地に組み入れた防災機能、システムについて改めて伺います。
○保健福祉部長(越阪部照男君) 子育て支援の助産師の活用について、お答えさせていただきます。
  東京都の周産期医療機関「連携ガイドライン」でございますが、周産期医療を担う周産期母子センター、病院、診療所等の医師等が中心に、医療圏での医療連携を進めていくことを目的に、平成20年3月に作成されております。当市におきましても、分娩取り扱い医療機関1カ所、助産院1カ所という大変厳しい状況でありますことから、既存の病院、診療所や助産所等が協力しながら、その持てる機能を最大限に活用できるよう、ネットワーク化は必要であると考えております。
  それから、公立昭和病院などの医療機関においての、助産所からの医療連携の申し出を断ったということについてでございますが、産科医師の不足のあおりを受けまして、現行の産婦人科体制では提携病院としての役割を果たすことが極めて困難な状況であり、助産所支援まで手が回らない現状であるということが、お断りしている状況とのことであります。当市といたしましては、当然、連携病院の申し入れの働きかけをしていく必要があると考えますが、実際のところ、社会問題化している医師不足の解決については、国や都の抜本的な対策や、周産期医療ネットワークの推進を期待しているところでございます。
  次に、「医療機関等一覧」への掲載の件でございますけれども、当市発行の「医療機関等一覧」は、東村山医師会に加入している医療機関を掲載させていただいております。東京都と同様に、医療法の規定にされております助産所でありましたらば、今後は、市の「医療機関等一覧」にも、御案内の掲載、紹介をさせていただきたいと考えております。
  次に、妊婦健診の公費負担の関係でございますけれども、本年度より妊婦健診診査公費負担を2回から5回に拡充いたしましたが、実施に当たりましては多摩地区の自治体間で協議し、統一して5回の実施に踏み切ったものでございます。拡充に当たりましては、厳しい財政事情の中、約2,000万円の予算を新規に計上いたしました。今後の拡充につきましては、近隣市の状況も見ながら判断していきたいと考えております。
  次に、里帰り出産についてでございますけれども、都外での受診でありますとか、助産所での妊婦健康診査につきましては、利用できなかった受診票の枚数分の相当額を還付することで、いわゆる償還払い制度の制定に向けて、早急に準備を、今、進めているところでございます。
  それから、その適用ということでございますけれども、市内に住所を有する妊婦に対しまして、平成20年度に受診した妊婦健康診査について、契約医療機関以外の医療機関等で受診したために、使用できなかった受診票の相当額を還付する予定でございます。
  次に、助産所の取り扱いでありますけれども、現在、医療機関でしか利用できないわけでありますが、この関係は、国保連を通して実施している関係からできないわけでありますけれども、ほかの指定医療機関以外の医療機関、これは、例えば埼玉県等の都外の医療機関でありますとか、助産所に受診している妊婦は、全妊婦に対して約1割程度いらっしゃいますので、償還払い制度によりまして還付を行うことで、現在、対応していきたいと考えております。
  次に、助産師の活用ということでありますけれども、両親学級では助産師を講師といたしまして、妊娠中の生活呼吸法、母乳管理について講義を行ってまいりましたが、毎月平日に行っています母親学級でも同様の講義を行っておりまして、また、産科等でも実施しているため、3年前から両親学級の内容を変更して実施しております。今後も、限られた予算の中でありますけれども、効果的な事業内容を検討していく中で、助産師の活用についても視野に入れていきたいと考えております。
○市長(渡部尚君) 大塚議員から、私のほうに2点、御質問いただきましたので、お答えさせていただきます。
  まず、1点目の周産期からの子育て支援に助産師の活用をということで、市長の考えはということでございますが、ただいま保健福祉部長が答弁させていただきましたけれども、現状で母親学級、妊産婦・新生児訪問指導、3、4カ月児童健康診査での予診、及び産婦相談に配置しておりまして、妊産婦の相談にその専門性を発揮していただいているところでございます。特に、新生児訪問指導につきましては、産後間もない母親の育児不安を和らげる重要な役割を担っているものと認識いたしております。
  平成19年度は、399軒の御家庭に、保健師、助産師が訪問しておりますが、その内容は、希望者全員、及び未熟児等のハイリスク者となっており、母乳時や子供の発育の心配などに、細やかに対応しているところでございます。このような活動が、ひいては虐待予防につながると確信しておりますが、そのためには地域の子育て支援事業と連携し、訪問から地域へつなぐ役割を強化することで、孤立化予防につながると考えているところでございます。新生児訪問等については、現在、児童育成部会等においても協議、検討いただいておりますので、今後、その中で、助産師との連携強化についても検討してまいりたいと考えているところでございます。
  次の大きな2点目の「農あるまちづくり」の関係で、私のほうにいただいた質問についてお答えします。
  市内の緑被率と、農地が占める割合の経年変化でございますが、大変恐縮でございますが、現在、市にございますデータでは、平成11年3月に策定いたしました緑の基本計画のデータがあるのみでございまして、その数値を申し上げますと、平成2年では緑被率が38.1%、うち農地の割合が48.8%であります。平成5年では、緑被率は37.6%、うち農地の割合が40.6%、平成10年では緑被率34.7%、うち農地の割合は39.6%であります。
  また、平成15年、多摩北部都市広域行政圏協議会で調査いたしました多摩六都全体の緑率です。これは、緑被率ではなくて、それに水面、河川や池等を加えたものでございますが、平成15年の多摩六都全体の緑率が36.5%とされておりまして、その数値から推計いたしますと、当市の緑率は平成15年時点で大体40%程度と思っております。
  また、将来人口予測ですが、第3次総合計画における推計値としては、2010年の人口は、約15万4,000人と推計しております。なお、策定年度の1996年は、約13万5,000人であり、15年間で1万9,000人の増加と予測しているところでございます。
  これら緑被率と将来人口等との数字のギャップと、農地保全に対する考え方についてでございますが、御案内のとおり、当市はこれまで農村地域でございまして、昭和36年には、東京で一番サツマイモの出荷をしていたという記録も残っている地域でございますが、早くから鉄道網が発達して、都心へも比較的交通利便だということから、昭和30年代ぐらいから、戸建て住宅の開発とともに、公団、あるいは都営住宅等の建設も進められ、その後の高度経済成長に伴い人口も急速に増加して、都市近郊の住宅地として発展してきたわけでございます。
  その一方で、スプロール化や、緑や農地の減少という問題をもたらしてきたことも事実でございます。大塚議員、御案内だとは思いますが、当市の経営耕地面積の推移を見ますと、1970年、昭和45年には420ヘクタールあったものが、直近の平成18年、2006年には144ヘクタールということで、36年間で実に3分の1に減少しているということでございます。農家の数も、昭和45年、1970年には631戸あったものが、18年には328戸ということで、ほぼ半減いたしております。この要因には、今申し上げたような、急速に都市化が進んだということもありますが、近年においては、やはり相続に伴って、農地や屋敷林、あるいは樹林地を手離すという例が非常に多いわけでございます。
  都市におけます農地というのは、消費者の身近なところで野菜や果樹が栽培されて、消費者に供給されるという意味において、大変貴重な生産拠点である一方、御指摘のとおり、密集する住宅地の中にあっては、防災上も貴重な空地、スペースとなっておりまして、特に、近年、食糧危機や食の安全ということが叫ばれる今日においては、都市農業、都市農地の役割というのは、ますます増していると認識いたしております。今後も、農地保全のために、当市としても、できる限りの取り組みをしてまいりたいと考えているところでございます。
  農地保全のためには、大きくは2点ほどの取り組みが必要なのかなと考えておりまして、1つは、やはり制度面、特に税制面の問題、そして、もう一つは、農業経営上の課題を解決していくということが重要であろうと思っております。
  まず、制度面でございますが、生産緑地制度、並びに相続猶予制度などの現行の農地制度の堅持、そして、3大都市圏の都市農業の実態に即した新たな農地、あるいは税制度の構築に向けて、市長会等を通じ、国・都に今後も力強く要請していきたいと考えているところでございます。
  次に、農業経営の関係でございますが、この東村山において、農業経営が成り立つようにしていく。特に、後継者にとっても、魅力ある農業経営を確立していくということが重要だと考えております。おかげさまで、当市の農家は、非常に今、頑張っていただいている方々が多くて、平成17年度のデータでは、農業算出額は多摩26市中、当市は8位ということで、比較的、農業が頑張っているところでございます。特に、御案内のように果樹や花卉、こういったものが非常に伸びているところでございまして、こうした付加価値の高い農業を進めていただく。そのために、市として支援していくということが、今後の農地保全のためには大事なのではないかと考えているところでございます。
  20年度の予算においては、農林業費が久々に1億円台に回復いたしましたけれども、全体では0.2%ということで、今後、いかに農林業予算の財源を確保していくかということが、やはり大きな課題と認識いたしております。厳しい財政状況でございますが、引き続き、東村山市の農業の振興のために、また農地保全のために、市としても努力してまいりたい、このように考えているところでございます。
○市民部長(大野隆君) 農業関係の2点目以降につきましては、所管より答弁させていただきます。
  初めに、農業振興計画で実行できた内容でありますが、本計画は、将来像を、「暮らしに笑顔 農の心がいきづく 八国のさと」と掲げ、平成13年から22年度までの10年間の計画となっております。
  本計画の主な取り組みでありますが、大きく3つの柱に分類しております。
  1つ目の生産基盤及び環境資源としての農地の保全については、法改正では、平成4年度のみの生産緑地指定でありましたが、要請活動によって、平成14年度からの追加指定の実現により、これまでに約4万7,000平方メートルが、新たに指定されております。また、現行の生産緑地制度や、相続税猶予制度の堅持、新たな保全制度の構築など、農業委員会関連組織で、国に対し要請活動を行っております。次に、環境資源として、防災機能の重視という面から、災害時における防災協力農地として、昨年11月にJA東京みらいと協定書の締結をしたところでございます。
  2つ目の柱の魅力ある農業経営の確立につきましては、農業経営の育成のための国・都の補助事業を、平成14年度から集中的に導入し、ハウスなど施設整備を図ってまいりました。目的は、花卉の産地力の強化、野菜では、トマト、小松菜の通年栽培、それから果樹では西欧ブドウのブランド化推進などであります。
  次に、農業経営基盤強化促進法に掲げる認定農業者制度を、昨年11月に事業化し、農家が目標とする5年後の農業経営改善計画を、5月の認定協議会において審査・認定し、今月には認定書の交付をする予定でございます。
  次に、市民による援農ボランティア事業でありますが、平成14年度からJAとタイアップいたしまして、財団法人東京都農林水産振興財団の「東京の青空塾」事業に取り組んでおります。また、学校給食の充実を図るべく、参加農家の拡大のため、平成18年度にも都補助を受け、ハウス整備を行い、安定供給に努め、現在では全校導入が図られております。
  3つ目の柱の交流と農あるまちづくりでは、農産物情報に関して、御質問にもありましたが、平成16年度に国庫補助を受けまして、市内全体の直売所を網羅した「農業マップ」を作成し、市民に情報提供しております。同様に、昨年、毎年、旬の農産物として、多摩湖梨、ブドウなどの果樹につきましても、市報を通じて「東村山産のくだもの」と題し、荷姿品評会の案内と販売所、もぎとり農園などのお知らせをしております。また、練馬区を先進地とする、農家が野菜のつくり方を教える農業体験農園については、多摩地域でも広がりを見せてきておりまして、当市でも2カ年の事業として、国・都の補助支援を受け、5カ所、設置しております。園主側は、苗や肥料、栽培に必要な農機具などを用意し、栽培方法などの講習を実施しますので、入園者側は、初心者でも品質のよい、新鮮で安全・安心な農作物が得られたり、農業者や他の入園者との交流が盛んになるといったメリットがございます。
  以上が、本計画に掲げる施策について実施した主な内容であります。
  次に、農業振興計画の中間評価ということでありますけれども、特に第三者評価は、受けてはおりませんけれども、本計画に掲げる重点施策を中心に積極的に進めております中で、先ほど市長からございましたけれども、東京都からの担当所管や東京都農業会議等からは、当市の厳しい状況における都市農業については、先進的な取り組みとして高い評価をいただいているところでございます。
  次に、体験農園の運営についての考えと課題でありますが、既設の施設整備に当たっては、国・都の補助に対し、市でも予算の範囲内で支援いたしました。あわせて、初年度に限り、農機具の備品購入費等について、市単独で30万円を限度に補助いたしました。
  また、拡充の考えですが、5カ所の利用率が、現在、約80%であります。農業経営の一環としての開設をしているということもありますので、収入面での影響等も考慮いたしまして、当面、推移を注視していきたいと考えております。
  行政のイニシアチブということですけれども、所管は園主会の事務局を担っており、上部組織の東京園主会への参画、園主会会議、市報などへの利用者募集のPR等を行っております。
  次に、援農への具体的な取り組みですが、先ほど若干触れましたが、平成14年度からJAと連携し、「東京の青空塾」事業を実施しており、この間、野菜、果樹、花卉農家を受け入れ先としまして、1年間の実習を経て、平成19年度までに述べ60名の市民の方が認定を受けております。中には、継続して受け入れ農家の担い手として活動を行い、有償ヘルパーとして従事している方もございますが、この件につきましては、先進の国分寺市の市民農業大学の取り組みなども、今後、参考にしながら、さらなる援農制度の確立を目指していきたいと思っております。
  次に、剪定枝などを使った堆肥づくりの件でありますが、現在、試験的に実施しております。市内の小・中学校の2カ所に設置しております大型生ごみ処理器で処理されました給食残滓の処理物、市内から排出される剪定枝のチップを混ぜて発酵させ、成分分析をした後、市内農家5件に年間2トンずつ、合計10トンを配布いたしまして、使用における土壌の変化、作物の作成等、調査しているところでございます。
  次に、小麦栽培の奨励策、振興策の考え方でありますけれども、昭和30年代までは、市内至るところに小麦畑が点在し、農家自身が製粉し、食していた時代がございました。
  しかし、高度成長期を迎え、廉価な輸入粉の存在、製粉業の廃業、近郊農業への移行などで生産の意欲が減退し、現在では市内の小麦販売農家は3地区4軒のみとなり、栽培面積も約1,500平方メートルとなっております。反面、手打ちうどん専門店は、今も強い人気がございまして、御案内のとおり、東村山ブランド「里に八国」は、東村山の誇る食文化として売り出し中でございます。
  本計画でも、小麦栽培から収穫、うどんづくり等の体験として掲げておりますことから、昨年、農業者へ相談し、一部の農家では、小麦の栽培を開始されたところでございます。まだ収穫量もごくわずかでありますので、当面は栽培地の拡大を図っていきたいと考えております。
  次に、学校農園の設置でありますが、15小学校のうち、回田、北山、野火止、久米川東の4校が校外に、他の11校も校内に畑があり、全学年がサツマ・ジャガイモを中心に、多品目の作物を栽培体験しております。今後につきましても、農家の方を講師として招き、農業の風土、文化などの話をしていただくなど、機会も設けていきたいと思っております。
  次に、姉妹都市などへの宿泊、農業体験でありますが、現在、宿泊ではありませんけれども、毎年2回、JAと共同いたしまして、親子・ちびっこ農業教室を開催し、身近にある農業について体験していただいております。また、秋津「ちろりん村」でも、体験の場としての利用もございます。連携につきましては、柏崎市と、毎年、稲の苗を送っていただいて、小学校で育成を図っております。
  最後に、農地を利用した防災機能、システムでありますが、昨年11月に、JA東京みらいとの間で、災害時における協力に関する協定を締結いたしました。この協定は、市内の農地を災害時において使用することに対し、必要な事項を定めております。この制度は、あらかじめ所有者の了解を得た農地を登録しておき、災害が発生したときには、一時避難場所、復旧用資材置き場、生鮮食料品の提供、農地用・災害用井戸の利用、救出・救助活動のためのトラック、トラクターなどの資機材の提供、及び運転、操作等、労力の提供を受け、状況に応じて協力を願うものであります。
  以上の5項目の内容について、協力できる項目を、防災協力農地登録届出書として提出していただきます。6月中旬に、登録説明会を開催し、下旬に登録書の締め切りを予定しております。その後は、登録内容を整理し、主な登録農地には、市民にお知らせするための看板を掲げていきたいと考えております。
○12番(大塚恵美子議員) 何点か再質問させていただきます。
  初めに、周産期からの子育て支援のほうです。
  今回、「医療機関等一覧」に、やはり医療法等にのっとって、助産所も社会資源としてこれから掲載していくというお返事をいただきましたけれども、それはひとまずとしても、なかなかお産するに当たっても、本当に出産難民が出るような、出産の格差がどんどん開いていっています。そのあたりの認識、また、先ほどは、昭和病院への搬送は、今のところ、難しいところにある、御理解をとおっしゃったんですけれども、やはり公平感がない。助産所にかかっている人が、本当に年間で1回か2回あるぐらいの昭和病院を頼っていくという搬送についても受け入れられないというのは、やはり格差をますます開かせてしまうのではないかと私は思います。そのあたりの不平等感に関する認識を、もう一度確認します。
  そして、また、子供に関することで、市長に伺います。
  国が、平成19年に通知を出した「妊婦健康診査の公費負担の望ましいあり方について」という文書がありますが、それについては、14回が望ましいとしているんですけれども、5回であった場合、5回すべてが医療機関で行われる検査内容にはなっていません。国の通知では、2回ぐらいのところで、貧血の検査もありませんし、助産所などでできるようになっているんです。現に、埼玉県では、助産師会も委託契約機関に加わるなど、助産所が受診票を取り扱える内容にしています。東京都は、5者協議と言われる権威が、助産所の排除を誘導するような扱いです。お産を扱う施設の少ない当市が、東京都に対し、きちんと物を言っていただきたいのですが、いかがでしょうか。考えをお聞かせください。
  それから、農あるまちづくりのほうでも、再質問をさせていただきます。
  先ほどの小麦のことなんですけれども、栽培地の拡大を図っていきたいというお答えをいただきましたけれども、具体的にはどのようにされるのか伺っていきます。1,500平方メートルきり、3地区でそれくらいしか、今、小麦の畑が残っていない。それを拡大していく。具体的にはどうなさるのか伺います。
  そして、同じく小麦のことなんですが、2点目、市長に伺います。
  現在、小麦でまちおこしとして、小麦を栽培する具体的なまちおこしの活動が、農家と市民の協働で展開し、新聞でも報道されました。来週にも収穫が行われるそうです。特産物としての小麦生産の復活、地粉うどんの製造など、地域活性、農地の保全が具体的に進められています。同僚議員に対する以前の答弁の中に、「東村山のブランドづくりに向け、経営安定化に向けて支援を行っていく」としています。農機具の補助、広報活動、イベントの共催など、協働の手法や支援が考えられますが、いかがでしょうか。先ほどの答弁にもありましたけれども、市民の力を受け入れていくといった市長のアイデアを伺います。
  それから、援農ボランティアもやっている、体験農園もやっている。でも、メニュー化だけではだめなんです。努力だけではだめで、本当に、予算も0.2%きりつくっていない。援農のボランティアで、60名が認定されているというんですけれども、ボランティアを生かせるようなコーディネートの力が、私は、この当市にはないのではないかと思っています。平成13年のこの振興計画、10年後には新計画が新たにつくられることになりますけれども、そのときに向けて、消費者の参画や、このボランティアをどのようにコーディネートできるか、その部分を入れていかなかったら、絵にかいたもちになってしまうと思います。そのお答えもいただきたいと思います。
○保健福祉部長(越阪部照男君) まず、「医療機関等一覧」の関係でございますが、先ほども申し上げましたとおり、これからにつきましては、掲載の方向で進めていきたいと考えておりますが、私どもの市の場合、妊娠のときに母子手帳をお渡しするときに、個別に全員にお渡ししておりますが、そこの段階で、このような市内の分娩施設ということで、助産院も含めた形で紹介をしておりますので、そのような扱いとしております。
  それから、昭和病院の受け入れの問題なんですが、これも昭和病院に確認させていただいたわけでありますけれども、実は、本年6月1日に、医師の数は6名確保できたということなんですが、ただし、このうち1名が産休、1名が病欠、さらに1名は婦人科対応という状況で、実際には3名きり対応できないということで、これにつきましては、もう昭和病院の通院の妊婦の対応で目いっぱいという状況がありますので、そのようなことで昭和病院としても、実際にはそういう体制をとりたいんだけれども、なかなかできないということでお断りしている、そのような状況です。
○市長(渡部尚君) 質問にはありませんでしたけれども、今の昭和病院の産科の先生が非常に少ないという問題は、理事会でもかなり課題となっておりまして、今後、地域の産科医療をどうやっていくのかということで、精力的に取り組んでいかなければならないと、理事者間でもそういう共通の認識に立って、院のほうには、強くお願いしているところでございます。
  ただ、全体的に、勤務医を確保するのが非常に難しい。特に、産科、小児科のお医者さんを確保するのが非常に厳しい状態が続いておりますので、そこは御理解いただければありがたいと思っております。
  それから、私のほうに再質問いただいた助産所、助産師での妊婦健診の関係ですが、私の聞いている範囲では、国のほうも助産院、助産師で妊婦健診を行えるようにという方向で進んでいると聞いておりますので、大塚議員の御指摘も踏まえて、市長会等を通じ、東京都にもお願いしてまいりたいと考えております。
  それから、農業の麦の関係ですが、私も、先日、新聞に出た件は承知いたしておりますし、耕作されていらっしゃる農家の方から、直接お話を伺う機会もございました。緒についたばかりというところもありますけれども、今後、ぜひ農業者、そして、それを支援する市民の皆さん、そして、行政も何らかの支援をさせていただいて、小麦栽培から収穫、うどんづくり、そして、東村山の小麦、地粉でつくったうどんということで、大きなブランド価値にはなると思っておりますので、ぜひ、どういう協力、支援ができるのか、研究してまいりたいと考えております。
○市民部長(大野隆君) 今、市長のほうからお答えがございましたけれども、小麦の栽培の拡大については、武蔵野うどんを東村山市が他市にも増した、一歩前進させたという意味合いの中で、地粉を使ってという思いの中から、昨年あたりから地域の農家の方とお話もさせていただきながら、1軒だけ、始めていただいた方がございますので、そういった中で、さらに拡大していきたいと思いますが、やはり採算性といった問題もあるようですし、ある程度、スケールメリットも必要だということもありまして、東村山市だけではなくて、近隣との連携みたいなことも必要なのかなという話も聞いてはおります。
  それから、援農の関係でありますが、コーディネートする人も必要でしょうということ、それから、消費者の声も聞いてということもございました。先ほどお話をしましたように、国分寺市の市民農業大学という先進のところもございますので、そういったところのやり方等も含めて、さらに研究しながら、やはりおっしゃられた何らかのよりよい東村山の農業という点では、そういった点も考慮しながら進めていきたいと思います。
○12番(大塚恵美子議員) 再々質問させていただきます。
  先に、小麦のほうでは、市長が割と具体的な描きがおありになるようで、これからどういう協力、支援ができるか検討していくという前向きなお答えだったので、やはりこういう目玉になるものは元気につくっていかないと、本当に農地はなくなりますので、そこのところはよろしくお願いしたいと思います。
  それから、助産所のほうなんですが、伺います。
  東京都が医療連携のガイドラインをつくった。これは、本当にお産ができる施設が、こんなに急激に減るとは思わなかったという話を、先月だったか、私は東京都に出かけていって、御担当から話を聞いてきました。それで、やはり、おしりに火がついて、もうどうしようもない事態で、何とかしなければということで、やっと今になって、周産期センターから助産院をひっくるめたグルーピングをしていかなければならない。「遅いんだよ」と、私は本当に思ったんですけれども、そのときに、例えば清瀬小児は、今、本当に廃止する方向では間違いなのではないかと申し上げました。そうしましたら、御担当が、清瀬小児を元担当していらした方だったらしく、やはりそのときと今の時点が、すごく劇的に変わってしまったのでとおっしゃっていました。
  それで、今、昭和病院の話なども、なかなか厳しいのだ。本当に、医師を疲弊させてしまっているような状況にあるのだと聞きましたが、では、何でみすみす近くの助産所までも搬送を受け入れることができた清瀬小児病院がつぶされなければならないのか、私は不思議でならないんです。そのあたりを、今の時点で、このまちからどのように見ていけるでしょうか。そのあたりについて、もう一度、市長に伺っておきます。
○市長(渡部尚君) 清瀬小児の問題については、昨年度だったでしょうか、議会で存続を求める意見書を採択されて、東京都のほうに御送付されているということでございます。市としましては、一応、東京都の決定があるものでございますので、当市としては、当市の区域内にある多摩北部医療センターの充実を、一日も早く実現していただきたいという申し入れを、この間、東京都に対して行っているところでございます。特に、産科ではありませんが、小児科の充実については、積極的に今の段階でお願いしているところでございます。
○副議長(山川昌子議員) 次に、13番、山口みよ議員。
○13番(山口みよ議員) まず、乳幼児医療費助成事業について。
  今、若い人たちは、不安定雇用と低所得で、生活支援を求める人が、総務省の調べでは70%いると言われています。東村山市でも、例外ではないと思います。
  このような状況の中で、乳幼児の医療費無料化の要求は強くあります。国民の要求に押されて、とうとう国も今年4月から、就学前まで2割負担とせざるを得なくなりました。この事業は、市長の重点施策にもなっています。
  また、1月の厚生委員会で、子育て推進課長は、命の尊厳ということは、まず考えていかなくてはならない重要なテーマである。乳幼児医療制度所得制限、今は4歳未満から、さらに6歳、就学前まで達成できるように最大限努力していくと答弁しています。
  国の制度で2割負担となったのですから、市の負担は軽くなったはずです。しかし、第6次実施計画の中では、22年度まで継続となって予算がついていません。
  そこで、質問いたします。
  ①として、22年度まで継続とした理由は何でしょうか。
  ②、就学前まで無料化を実施した場合、幾らかかるのでしょうか。
  ③、医療費の心配がなく、子供を病院に連れていけることは、親にとってどれだけ安心なことでしょうか。大きな子育て支援になると思われないでしょうか。
  ④、まず、市長にお答えをお願いいたします。市民の要求は、かなり強くあります。署名を集めたり、国会へ要請に行ったり、大きな運動になっています。市議会からも、先ほど、市長の答弁にありましたが、都に意見書を出しています。市からも、国や都に対して、市民と一緒に要請に行くぐらいの気概が必要かと思いますが、いかがでしょうか。
  2番として、地域医療の充実についてです。
  全国で、看護師、医師不足で、医療崩壊が言われています。東村山市内でも、看護師不足が理由で閉鎖したのではないかと言われる病院がありました。多摩北部医療センターでは、看護師不足で1病棟閉鎖になっています。そして、今、多摩北部医療センターに依頼するという話でしたが、ここは医師不足のために小児科が、この6月10日で、入院ベッドはゼロになりました。2006年の医療大改革法により、市内にある医療型療養病床約300床は廃止されることになっています。このように、東村山市でも、地域医療が不安定な状況が起きています。
  そこで、質問いたします。
  ①、第6次実施計画の中で、小児初期救急医療体制の整備とあるが、初期医療はどこで実施するのでしょうか。整備とは、具体的に何をしようと考えているのでしょうか。
  ②、清瀬小児病院が統廃合された後、どうなるか。受け皿としての北部医療センターが民営化されたら、不採算部門の小児科の存続は危ういのではないかと、12月議会で清沢議員が質問しています。これに対して、受け皿としての北部医療センターで、小児科医療が不採算であるからということで廃止とならないよう、強く行動していきたいと答弁がありました。どのような行動をして、結果はどうだったでしょうか。
  ③、清瀬小児病院を残してほしいという市民の要望は大きいものがあります。駅頭で署名を集めましても、反響は大きく、2時間で300筆集まるなどという、今までにない反響です。市として、このような市民の要求をどう受けとめるのでしょうか。
  ④、12月議会で、保健医療公社―北部医療センターのことです―が民営化されても、地域医療の需要と信頼にこたえるよう努力しているものととらえているとありました。その後、どうなったか、具体的に教えてください。
  3番目に、餓死事件の根絶を。
  ①、前回の私の質問に、厚生労働省の通知を活用して、関係部局、機関との連絡、連携体制を強めていくという答弁がありました。このことは、どのように進んでいらっしゃるか、具体的にお答えください。
  ②番目に、3月に、死後40日目で発見された方がいらっしゃいました。これは、先月3月の議会で、私がここで質問をしているこのときに、もう既に亡くなっていらっしゃったようです。この方は、生活保護を受けていましたが、御存じだったでしょうか。
  ③番目に、福祉課のケースワーカーは、何人いらっしゃいますか。
  ④番目、ケースワーカーが担当するのは、1人当たり何件なのでしょうか。
  ⑤番目、ケースワーカーがかかわっていながら、なぜ40日間も発見がおくれたのか、理由を説明してください。
  ⑥番目、ケースワーカーの仕事量は、適切なのかどうか教えてください。
○保健福祉部長(越阪部照男君) まず、最初に、乳幼児医療費の助成事業についてでございますけれども、今回の第6次実施計画の策定の中でも、いろいろな協議をさせていただきましたが、子育て施策全体の中で、結果として、第6次の実施計画につきましては、拡充の状況とはならなかったところであります。限られた財源と、子育て支援政策総体の中で、この乳幼児医療費の助成事業については、所管としても、今後も努力していきたいと考えております。
  2点目の就学前までの拡大に係る必要額でございますけれども、年間で2,100万円程度と推計いたしております。
  それから、子育て支援とのことでありますが、乳幼児医療費助成の所得制限の拡大は、経済的支援の重要性、近隣市との格差是正、議会からの御意見等を踏まえながら、重要な課題であるという認識はしているところでございます。
  それから、4点目は、後ほど市長のほうからということであります。
  それから、大きな2点目の地域医療の関係でございますけれども、小児の平日の夜間診療でございますけれども、実施計画の中で、小児初期救急医療体制の整備とありますが、この実施計画のもととなる後期の基本計画を見ていただくと、よくおわかりになるかと思うんです。そちらのほうでは具体的な文言で、内容等の説明がありますが、実施計画上は、整備でお幾らかかる、あるいは継続とかとなっております。
  具体的には、多摩北部医療センターと、佐々病院でやっている、小児の平日の夜間の応急診療ということでございます。これにつきましては、昨年7月より、佐々総合病院、これは西東京市が加わりまして、多摩北部医療センターの2つの病院で、診療が始まった内容でございます。そういう中で、実際としては、診療体制としては、毎日1つの病院が5日間できればよいわけでありますけれども、3日と2日ということがありますので、拡大して、佐々も、多摩北部も、5日ずつ実施できるように、今後、努力するという意味が、整備という意味でございます。
  それから、北部医療センターの小児科の件でありますけれども、ここでは具体的なこととありますけれども、ここは老人病院から総合病院へと転換され、特に、地域の要望の中で、新たに小児科が設置されたわけでありますので、不採算性何がしといいながら、小児科の診療が廃止ということがないように、これからも機会を見ながら、理事者も含め、行動していきたいと思っております。具体的に、いついつ、何をやったという状況ではございませんが、そういう状況であります。
  それから、次に、清瀬小児病院の件でありますけれども、2次の医療機関として、大変重要な位置を持っておりました清瀬小児病院は、平成22年3月には、府中に小児総合医療センターとして再編され、廃院となることは、大変な痛手であると思っております。東京都は、移転計画を発表しておりまして、実行計画も進んでおりますので、なかなか覆ることは、難しさがあると思いますが、経過の中では、北多摩北部医療圏で組織しております5市としても、平成19年1月18日付で、都知事に対しまして要望書を提出し、行動したところでございます。
  次に、保健医療公社の件でありますが、これも具体的にということでありますが、12月以降、具体的な、どうこうしたことはございませんけれども、医師不足の厳しい状況の中で、医師の確保に努めるなど、医療機関として高い機能を発揮して、現在、医療需要にこたえているものと思っております。
  それから、3点の餓死事件ということでありますけれども、まず、生活困窮者の把握の件でありますが、地域のつながりのあります関係所管との連携を初めといたしまして、民生委員でありますとか、定期的な情報交換、社会福祉協議会との連携にて対応しておりますが、具体的なところでは、民生委員からの情報提供、都営住宅関係では、東京都の住宅供給公社、新聞配達の方、病院の相談員の方、御近所の方、消防・救急隊員などから、情報提供により、対応しているところでございます。
  それから、東京電力等の厚生労働省の通達があるわけでありますけれども、個人情報保護法の関係で、なかなか東電あたりからの情報はいただけない、そういう状況になっております。
  2点目の、40日たって発見されたということでありますけれども、この方が生活保護を受けていたかどうかということについては、お答えは控えさせていただきます。
  生活福祉課のケースワーカーの人数でございますけれども、現在、16名でございます。それと、係長職で、査察指導員が2名ほどとなっております。
  この1人当たりで担当する保護世帯数でありますが、本年4月時点で109世帯となってまいります。
  それから、発見がおくれた理由ということでありますが、これは一般的なことでお答えしますが、生活保護世帯の訪問の実態でお答えします。訪問調査の頻度といたしましては、他の公共機関や、地域とのかかわりでありますとか、本人の身体的・精神的状況、親族の関係など、総合的に判断し、随時、優先順位を決めて、実態把握に努めております。
  例えば、6カ月に1回訪問の方、3カ月に1回訪問の方、さまざまなケースがあるということで、御理解いただきたいと思います。そういう中では、どのケース、生保のケースということではありませんが、例えば、お元気な方であっても、何らかの急変により亡くなった場合に、もし、生活保護のケースであったとしても、6カ月の訪問のケースであった場合には、おくれるというケースがあるかと思います。
  それから、ケースワーカーの仕事量でありますけれども、世帯数が、現在、伸び続けておりまして、その中で、生活保護の制度でありますとか、社会福祉の制度も大変複雑化している中で、量も増加し、質も変化する中でありますが、十分な人員体制を確保することに難しさはありますが、具体的な実施方針にのっとりまして、定期的な情報交換でありますとか、情報の共有化、職員のスキルアップを図りながら、組織として取り組んでいるところでございます。
○市長(渡部尚君) 乳幼児医療制度の関係で、国・都への要望ということで御質問いただきました。乳幼児の医療費助成制度は、まさに自治体間の財政力の格差が、端的に表現されている感がいたしております。乳幼児の医療費助成については、国が少子化対策、子育て支援を重点施策としている中では、その責任において、全国一律に、すべての子供が支援を受けられるようにすべきものと考えております。
  また、都内におきます多摩地域と区部の格差、あるいは多摩地域内での格差も、ぜひ東京都の責任において解消していただければと考えているところでございますが、当市単独で働きかけるということについては限界がございますので、議会の御協力をいただきながら、さらには市長会等を通じて、国・都に対し、要望してまいりたいと考えております。
○13番(山口みよ議員) まず、1番の乳幼児医療費助成事業についてですが、三多摩26市の中でも、ほとんどのところが就学児前までの医療費助成というのをやっているんですが、東村山の場合には、大幅におくれています。それが、22年まで、さらに何もしていないということになれば、東村山に住みにくいということで、若い人たちがせっかくたくさん住んで、今、ふえているという中で、やはり住みにくいまちになってしまうのではないかと思うんですが、その辺についての努力は、やはりすべきではないかと思います。
  もう一つ、市長にお尋ねしたいんですが、国は、医療費助成の現物給付をするという市町村に対して、国民健康保険療養費など国庫負担金を減額するということがあるんですが、これは御存じだと思うんです。これは、理由が、現物給付にすると受診する患者数がふえるから、ふえた医療費は減額するということで、国がペナルティーをかけているんです。こういうことは、市民の要求にこたえて、市が努力しようとしていることに対して、国がペナルティーをかけているということになりますので、これはとんでもないことではないかと思うんです。これは、地方自治を踏みにじるものではないかどうか、これを市長はどうお考えになるか、この制度について、お考えを聞かせてください。
  それから、地域医療の充実についてなんですけれども、今、ここの多摩北部医療センターの実態がどうなっているのか、つかんでいらっしゃるのでしょうか。先ほど、市長も答えていらっしゃいましたけれども、今、多摩北部医療センターの実態というのは、大変な状態になっています。
  これは、4月の段階で、小児科医は常勤医が1名で、非常勤医は6名です。病床数が、この段階で13床ありましたけれども、これが3床に減って、そして6月10日、先ほども言いましたが、もう今はベッドがゼロという状況です。
  それで、先日、市議会の有志で、公立昭和病院に視察に伺いました。そのときに、公立昭和病院では、清瀬小児病院が統廃合されて、その受け皿としての公立昭和病院と、多摩北部医療センターの両方の体制整備がされないと、この圏域の小児医療は守れませんよと、はっきりとおっしゃっています。そして、これは、都に対しても要望書を、公立昭和病院としても出しています。このような状況の中で、まだ多摩北部医療センターに期待するというのは、実際にどう働きかけたのか。ほとんど何もやっていないのではないかと、今の答弁の中では思われるんですけれども、もっと深刻に地域の状態というのをつかむべきではないかと思います。
  それで、先日、大田区では、これは医師会が呼びかけてやったことなんですけれども、都内のほうはもっと病院がつぶれて、なくなっているという状況があるので、その危機感を感じて、医師会が呼びかけています。これは、医師会の会員とか、区内の入院医療機関、大学病院とか病床を持っている病院の管理者とか事務責任者、そして区の保健福祉部や保健所職員などで協議会をつくって、区民が遠くまで行かずに安心して医療を受けられる環境づくりを試みているということです。
  このように、先ほどの大塚議員が言っていましたけれども、やはりお産もできない、そして、小児科が受け入れる病院もない、そのような危機感が、今、増しているわけですね。しかも、療養病床の廃止によって、東村山市内にある300床が、これからなくなろうとしているわけです。
  こういったところで、東村山市民の医療をどうやって守っていくのか。これは、行政として責任を持つ必要があるのではないかと思うんですが、この辺についてどう考えていらっしゃるのか、そのことをお聞かせください。そして、現実に、今、どういうことが起こっているのか、そういったことも把握していらっしゃるのでしょうか。そのことをお聞きいたします。
  それから、多摩北部医療センターのことです。④番です。4月の段階で、医師数の定員60名です。ところが、ここに対して、今、15名の不足。そして、この6月末では、呼吸器の医師がまた2人、退職するということです。そして、看護師は、213名に対して、定員が18名不足。そして、看護師不足のために、ベッドは1病棟閉鎖しているという状況が、今、起きているわけです。ベッド稼働率は、ほとんどの都立病院は満杯で、90何%というベッド稼働率で、入院できないというのがほとんどのところなのに、この多摩北部医療センターでは、ベッドの稼働率は75.5%。これは、医師不足のためにベッド稼働率が動かないということです。そして、病棟によっては、50%もいかないところがある。
  このような状況の中で、どうやって期待しようとしているのか。この間も、期待するということをおっしゃっていましたし、きょうもまた、これでも期待するということをおっしゃっているんですが、本当にどういうことなんでしょうか。
  この病院は、都立から公社化されるときに、質は低下させないと約束したにもかかわらず、すぐ精神科病棟は廃止されました。そして、今、精神科や耳鼻科、婦人科の常勤医はゼロです。そして、これで地域に対して責任が持てる病院と言えるのか。これからさらに民営化された場合には、どういった病院になっていくのか。その辺を、市としてどう詰めていくのか。そのこともあわせてお聞かせください。
  それから、乳幼児の医療費の無料化、これは就学前までで2,100万円でできるということで、全体のところから見ていったら、この額が出せないので、22年までは継続で出せないということなんですが、この2,100万円の額が毎年1歳ずつでも引き上げれば、これがかからなくても済むわけですよね。ですから、一気にやったとしたって2,100万円がどうして出せないのか、そのことの答弁もお願いいたします。
  そして、3番目の餓死事件です。
  これは、私が3月に聞いたときと、ほとんど何も変わっていないということですよね。先日、私は、滞納者のところに東京電力の方が集金に回っていらっしゃるんですが、その方にお聞きしました。「滞納している方で、もしちょっと気になる方がいたら、連絡するようにという通達を聞いていませんか」と聞いたら、「何も知らない」ということだったんですね。それで、きょう、お聞きしたんですが、東京電力では、個人情報保護法があるから何もできないと言われたといって、そのままだそうですけれども、これは、厚生労働省の通達がちゃんと出ているわけです。個人情報保護法があるからといって、そういうことをしなくてもよいとはならないようにということまで、ちゃんと書いているわけですよ。ですから、そのことで、何もしないでそのままほうっておくということは、許されないことではないでしょうか。
  そして、しかも、私がこの質問をしている間に、もう1人、また餓死していたわけですね。こういうことが、再び起きているのにもかかわらず、ほとんど何も手を打たないでいるということが、私はどうしても解せないんですが、その辺についての市の責任というのはどう考えているのかお聞きします。
  それから、この方については、生活保護を受けていらっしゃる方です。そして、この方はアルコール依存症を持っている方なんですね。その方を、40日間、全然、市のケースワーカーが訪問しない。そのこと自体が、市は、では生活保護を受けている、担当のケースワーカーがいながら、ほとんど何もしていないということが許されるのでしょうか。
  そして、6カ月間も放置しておいても構わないような状態もあるということで、これはケースワーカーの数が、1人当たり109件も持っていれば、これはほとんど回れないし、一人一人について、顔と名前とその人の生活が見えるような仕事ができるとは、ちょっと思えないんですが、その辺について、ケースワーカーの仕事に対する量についてはどう考えていらっしゃるのか、それをお聞きいたします。
○保健福祉部長(越阪部照男君) まず、乳幼児医療の関係ですが、確かに御指摘のとおり、多摩の各市におきましては、就学前までを所得制限の撤廃という形が進んでいることは、私どもも承知しております。所得制限がまだ残っているのは、東村山市を含めて8市ということでございます。そういう中でも、今回の第6次の実施計画、22年までには計上できておりませんが、その内容につきましては、先ほど答弁させていただいたとおり、全体の施策の中で選択という形で、22年まではちょっと難しいのではないかということでございます。また、1歳でも上げればという状況もありますが、それらも含めて検討した結果、今回の6次には計上できなかったということでございます。
  それから、多摩北部病院の実態ということでありますが、正直言って、6月10日にベッド数がゼロになったというのは、報告は受けておりませんが、多摩北部医療センターと、各北部の市町村における行政、それから医師会、歯科医師会等を含めた病院運営協議会というのが設けられておりまして、多摩北部医療センターについては、昨年も4回ほど開かれておりまして、そういう中で病院の運営状況でありますとか、そのような報告を受けております。そういう中で、先ほどお話がありました看護師不足による病棟の閉鎖等については、その時点でファクス等でいただいて、情報は得ているところであります。
  いずれにしましても、医師不足という部分と、看護師につきましては、診療報酬改定による7対1入院基本料によって、看護師がある一定病院へ全部流れてしまったということで、看護師が確保できないということで、これは北部だけではなくて、昭和病院でも同じようになっている状況です。そういう中で、情報によりますと、昨年度、多摩南部地域病院、それから北部医療センター、荏原病院におきまして、公社病院の中で、一部病棟を休止したという状況はつかんでおります。
  あと、ドクターのほうが、60名の定員の中、おやめになったかどうかということは、現時点ではちょっとつかんでおりませんが、全体として3月には、さまざまな形で病院も含めて、福祉現場の中では異動、退職等もあります。そういう中で、特に医療現場においては、ドクターも看護師も不足する状況であることは、全体としては、私どもはつかんでおります。
  それから、民営化につきましては、東京都におきましては、平成13年に、都立病院の改革マスタープランを出しまして、それを、15年に実行プログラム、それから本年1月には都立病院の改革実行プログラムということで、都立病院の改革に進んでおります。そのような中で、清瀬小児病院につきましては、八王子小児病院と梅ケ丘病院を統合した形で、府中に小児総合医療センターという形で新設される、そういう集中化のプログラムが、東京都から発表されたところでございます。
  それから、都立の保健医療公社でありますけれども、病院経営が、東部と多摩南部、大久保病院、多摩北部医療センター、荏原病院、それから多摩がんセンター、これらを経営しておりますが、総体としての医師数の確保、医師の人数等、東京都でも最大の団体ととらえております。
  それから、全部はちょっと答え切れていないかと思いますが、40日たって発見されたというケースでありますが、私どもとしては、生保であるかということは、言及は控えさせていただきますが、ケースによって違います。精神の障害を持った方でありますとか、高齢の方、あるいは身体に障害を持った方とか、あるいは母子家庭とか、さまざまなケースによって、毎月定例的に訪問する方、3カ月に1回、6カ月に1回とか、あるいは、病院等に入所している場合のケースもありますので、そういう実態の中でありますが、結果として、この方は、今、アルコールの御病気ということでありますので、一定の通院をされていると思いますので、通常、6カ月ぐらいの訪問になるかと思いますので、そんな状況にあるかと思っております。
  落ちている部分があるかと思いますけれども、以上です。
○市長(渡部尚君) 医療費助成の関係で、国との関係で、現物支給すると、補助が削減されるということについてというお話でございましたけれども、率直に言って、申しわけございませんが、そういう事例を、私は承知いたしておりませんでした。
  ただ、先ほど来申し上げているように、基本的には乳幼児の医療費助成制度については、やはり国が行うべき制度であると認識いたしておりますので、今後とも市長会等を通じて、国に働きかけを行ってまいりたい、そのように考えているところでございます。
○13番(山口みよ議員) 乳幼児医療費助成事業については、市長は、やはりこれは重要課題として掲げていらっしゃるんですよね。これは、確かに国の制度であると思うんですね。これは、全国どこの子供でも、同じように医療費の無料というのは受けなくてはいけないと思うんですけれども、でも、やはり市が目の前に子供たちを見ていて、そこに対する施策をするのは、やはり市長、市の行政の責任だと思うんです。ですから、その辺についての考え方を、市長にお聞きします。
  それから、国の療養費のペナルティーをかけられるというのは、国にも都にも聞きましたが、東村山の場合も、これは当然かかりますということを言っていました。計算式も、出されています。この考え方に対して、やはり厳重に抗議する必要があるのではないかと私は思います。
  それから、餓死事件の根絶なんですけれども、この方の場合は、アルコール依存症だったわけですよね。この方に対しても、6カ月とか、そんな訪問でよいと思っていらっしゃるとしたら、それは大きな間違いではないかと思うんです。これは、やはり職員の数が少な過ぎるのではないかと思うんですが、その辺について、再度、お聞きいたします。何度聞いても、同じかもしれないですけれども。
  それから、地域医療なんですが、これは北部医療センターも、公立昭和病院も、ともにきちんとした受け皿を持って医療に当たらないと、両方ともつぶれてしまうという危機感を、やはり公立昭和病院は持っていらっしゃるんですよ。その辺のところについて、再度、お聞きいたします。
○市長(渡部尚君) 乳幼児医療制度につきましては、私も選挙公約にさせていただいているものの一つでございますので、今後も充実を図ってまいりたいという立場には変わりございませんが、19年度、議会で請願が提出されて、一定の議論がされて、一応、現状の市の財政状況の中では、時期尚早ではないかという議会の判断もいただいているわけでございまして、それらを勘案した中で、私どもとしては、第6次実施計画の中でどのようなことができるのか。たった2,100万円ではないかという御指摘ですけれども、現在の当市の財政状況の中では、経常経費で、経常的に出る支出で2,100万円というのは、かなり大きな額だと受けとめております。
  今後も、財政状況を勘案しながら、御指摘に合ったようなやり方も踏まえて、検討を継続してまいりたい、そのように思っております。
  それから、2点目の件は、医療保険制度の関係なんでしょうか。ちょっとどの部分をおっしゃっているのか、できれば事前に質問通告の中に入れていただけるとありがたいなと思っております。改めて、もしあれでしたら御質問いただいて、私の認識不足かもしれませんが、どういう状況なのかが理解できないので、ちょっと答弁は、そこについては差し控えさせていただきたいと思います。
○保健福祉部長(越阪部照男君) 孤独死というものが、近年、社会問題化していることは、私ども、承知しておりますし、国のほうにおきましても、本年3月には、福祉事務所長会議におきまして、やはりこういう孤独死の問題が、大分、顕在化するということで、改めて、御質問者が言われるような形で、情報の共有化とか、なるべく早く実施機関の窓口につなげるような、それは生活保護をもらっていない方も含めて、そういうような形で、市のほうにも一定のそういう努力をしてください。先ほど、私が述べたように、民生委員さんであるとか、住宅局であるとか、水道であるとか、それらの関連機関との連携を密にして、こういう孤独死がないように、早期発見にという連絡を受けているところでございます。
  地域医療の関係につきましては、公立病院に限らず、民間病院も、大変、医師不足という中で、特に小児科、あるいは産婦人科、麻酔科とか、これらが非常に不足している。それに加えて、看護師が、制度改正のあおりを受けて、全部、大学病院へ流れてしまっている、どこの病院もそのような状況であります。公立病院でありながらも、なかなか安定性という面も含めながら、ただ、中では、通常であれば応募がたくさんあるわけですが、30人の応募をしても、実際には10人ぐらいきり試験に来ないという状況になっておりますので、これは昭和に限らず、北部医療センターに限らず、もちろん清瀬の小児あたりも大変苦慮しているかと思いますので、そういう中でありますが、東村山市1市でどうこうできる問題ではないですけれども、全体に国も挙げて、都も挙げて、こういう医師不足の関係については、現在、対応しております。ただ、即効性のあるものはなかなかありませんが、これからも努力していかなければならないと思っております。
○副議長(山川昌子議員) 次に、14番、福田かづこ議員。
○14番(福田かづこ議員) 私は、大きく3点にわたってお尋ねする予定にしておりますが、まず、抗議しておきます。西口公益施設東京ドームの関連部分について、議案が出ているからといって、私の一般質問が   削除されました。行政の責任では、もちろんありませんので、私は、これは議会運営委員会に抗議しておきたいと思います。
  それでは、質問に入ります。
  まず、学校給食の民間委託についてであります。
  次世代の育成と食の安全に何よりも責任を負うべき自治体が、みずからの職を賭して直営で行うべきだと私は思っておりますので、その観点でお尋ねいたします。
  まず、職員の処遇の比較・検討であります。
  直営校給食調理員の人件費。正職定年直前の職員の年間給与、その他共済費の合計でお答えください。
  正職新規採用の職員の年間給与もお願いいたします。
  それから、パート職員の年間給与、社会保険の加入の有無についてお尋ねいたします。
  嘱託職員についても、同じく年間給与と、社会保険の加入の有無をお尋ねしておきます。
  次に、民間委託校の給食調理員の人件費も、さきに申し上げたものと同じ内容でお答えいただきたいと思います。
  それから、市内学校給食の民間委託契約の法的問題についてお尋ねいたします。
  まず、請負と労働者派遣についての定義について、お答えを下さい。
  それから、請負と派遣事業の区分の基準に照らして、具体的にお尋ねします。
  まず、業務の遂行方法に関する指示、その他の管理をみずから行うことについて、学校栄養士が調理業務について指揮したことは一度もないか。学校栄養士が調理の手伝いをしたことは一度もないか。明確にお答えください。
  さらに、請け負った業務を相手方から独立して処理することということに関し、食中毒などで被害や損害が起こったときは、学校、及び行政は一切の責任を負ってはならないということを承知していらっしゃるでしょうか。そして、その責任を、行政がとる必要はないと思っていらっしゃるかどうかも、あわせてお答えください。
  さらに、今まで、事業者の責任に関する事故の有無と、その内容があれば、内容をお聞きしたいと思います。
  さらに、単に肉体的な労働を提供するものではないということに関し、機器を相手方から借り入れる場合、つまり、学校、東村山市が借り入れる場合、双務契約が必要であって、対価は無償ではだめなんです。正当なものである必要があるという決まりがありますけれども、この双務契約が存在するか否かを明確にお答えください。
  そして、調理器具、食器などの破損、及び保守の費用は、事業者が負担することになっているかもお答えください。
  中学校給食も、あらゆる器材―弁当箱も含めてであります。これを事業者が準備するのが、請負事業の原則であります。どのように対処されているのかお答えください。
  学校給食の3つ目です。
  学校給食は、先ほども申し上げました、次世代の育成と食の安全に責任を負うべき自治体が、みずからの職を賭して行われるべきであります。
  次世代の育成の場である教育現場に、同一労働、同一賃金の原則に反する処遇が存在することが、教育上、好ましくないとは考えないのかお答えください。
  そして、職業安定法上も、綱渡り的な状態が存在しているのに、経済的に安いという1点でのみ民間委託を継続することが、教育現場で許されるのか、お尋ねいたします。
  子供たちの命を預かる現場で、本来の責任者である行政が責任をとれない状態を存続させてよいと思っているのかどうか、これも明確にお答えください。
  以上の点だけ考えても、学校給食は直営に戻すべきだと思います。少なくとも、小学校給食は、直営に戻すべきであります。それでも、あくまでも安上がりの方法を選択するのか、お尋ねいたします。
  2つ目の、東村山駅西口公益施設についてであります。
  東京ドームの部分は、削除されました。切実な市民要望よりも、優先度の高い必要不可欠な買い物であったのかどうかをお尋ねするはずでありました。残された1点目だけでは、本当に不十分なんですが、お尋ねします。
  公益施設の管理運営費に関してであります。
  第6次実施計画では、来年度3,897万5,000円、2010年度以降は7,595万2,000円、各年度の東京ドーム、市民課窓口、共益費の内訳を、それぞれお尋ねいたします。
  市民課窓口について、機器の準備経費は幾らか。人員の配置はどのようになっているか、お尋ねします。
  3点目は、前川の問題で、水害対策についてお尋ねいたします。
  前川は、これまでも洪水の危機に瀕し、私の先輩議員、お会いしたこともないんですが、渡辺徳長さん時代以来、日本共産党が追求し続けてまいりました。数十年間、放置されています。
  そこで、お尋ねするわけです。
  最高何ミリまでの雨量に耐えられるか。
  増水になれば、何世帯に被害が及ぶか。
  洪水を防ぐための雨水浸透ますの設置について、行政は、それを推進しますと言いました。それでは、その目標数、設置を推進する地区をどのように設定したか、そこでの設置世帯数は幾つになったか、数年間の設置の推移はどうなっているか、お尋ねします。
  また、当面、定期的に堆積した土砂のしゅんせつや草刈りを行うことは、今、大変重要になっています。ことしはどのようにされるのか、お答えください。
  さらに、土手の調査と、その補強、改修についてお尋ねしたいと思いますが、先日、地元の住民から、橋の下のガス管のあたりが深くえぐれているという要望が、市長に提出されていると聞いております。そのことも考え合わせて、この改修、その他をどうするのか、お答えください。
  それから、遊水池の設置についてであります。補助金も含めた調査をすると、この間、私、また鈴木議員に対しても、答弁しておられました。調査結果を、詳しく報告していただきたいと思います。
○副議長(山川昌子議員) 休憩いたします。
午後2時48分休憩

午後3時32分開議
○議長(丸山登議員) 再開します。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(丸山登議員) 一般質問を続けます。
  福田議員への答弁より入ります。答弁願います。
  教育部長。
○教育部長(榎本和美君) 学校給食の民間委託につきまして、多くの御質問をいただいておりますので、順次、答弁させていただきます。
  まず、職員の処遇ということでございますが、直営校給食調理員の人件費でございますが、正職員で定年直前の職員の年間給与につきましては、給料、共済費、手当等を合計いたしまして、年間約916万円でございます。
  次に、正職員新規採用の職員の年間給与でありますけれども、新規採用職員、22歳と仮定いたしますと、年間約407万円となります。
  次に、パート職員でありますが、19年度の実績で1人当たりの平均額を算定いたしますと、年間約131万円となります。
  次に、嘱託職員でありますが、給食調理員の嘱託職員は、今のところ想定できませんので、数字は出しておりません。よろしくお願いいたします。
  次に、民間委託校の、同じく人件費でありますけれども、調査が大変困難でありまして、正職員については、ちょっと数字が確認できません。パートにつきまして、私の知り得る限りの情報でやりますと、1時間単価が約800円前後から、市と同じように850円ぐらいまでということになると思っております。
  したがいまして、先ほど申しました市でのパート職員より、若干低いか同じぐらいか、そんなところだと考えております。
  次に、2)の①で請負と労働者派遣の定義ということでございますけれども、請負につきまして、民法には、当事者の一方が、ある仕事を完成させることを約束し、相手方がその仕事の結果に対して報酬を支払うことによって、その効力が生ずると書いてございます。
  それから、労働者派遣につきましては、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律には、「自己の雇用する労働者を、当該雇用関係の下に、かつ、他人の指揮命令を受けて、当該他人のために労働に従事させることをいい、当該他人に対し当該労働者を当該他人に雇用させることを約してするものを含まないものとする」、このように言われているところでございます。
  次に、学校栄養士が調理業務について指揮したことはないか。また、調理の手伝いをしたことはないかという御質問でございますが、いずれもございません。
  次に、食中毒など、被害、損害が起こったときに、学校、及び行政は一切の責任を負ってはならないが、承知か。責任をとる必要はないかということでございますが、学校給食につきましては、義務教育諸学校の設置者によって行われるものでありますので、給食によって発生した事故は、設置者である市の責任であると認識しているところでありますが、御質問の食中毒などの原因が業者にあるものにつきましては、業者の責任になると承知いたしております。
  次に、今まで事業者の責任に関する事故はということでありますが、これはございません。
  次に、機器の問題でございますが、契約書、並びに仕様書の中で、機器につきましては市で用意するもの、あるいは受託者が用意するものということで明記してございますので、機器だけの関係の契約はございません。
  次に、調理器具、食器などの破損、及び保守の費用は事業者負担とされているかということでございますが、これにつきましても、契約、並びに仕様書の中で、「受託者は、施設、設備、器具等が破損した場合、学校に報告し、その指示に従うものとする。なお、受託者の責に帰すべき理由による場合は、その損害を賠償するもの」ということで明記してあるところでございます。
  中学校給食の関係につきましても、調理業務委託書、並びに仕様書の中で、市の準備品と調理委託業者の準備品が、明記してあるところでございます。
  次に、3)の①でございますけれども、教育現場に同一労働、同一賃金の原則に反する処遇が存在することが教育上好ましくないとは考えないかということでございますが、これにつきましては、特に問題がないと考えているところでございます。
  ②、綱渡り的状態が存在しているのに、経済的に安いという1点でのみ民間委託を継続することが、教育現場で許されるのかということでございますが、学校給食法の目的が達成でき、安全・安心で、おいしい食事が提供されておりますので、これにつきましても、特に問題がないと考えております。
  それから、③、本来の責任者である行政が責任をとれない状態を存続させてよいのかということでございますが、先ほど申しましたように、最終的には設置者である市に責任があると考えているところでございます。
  次に、直営に戻すべきと思うがということでございますけれども、これまで小学校8校と、中学校全校の給食調理業務委託を実施してまいりましたが、特に問題はございません。安全・安心で、おいしい給食の提供ができておりますし、当市の現状の財政状況を考えますと、民間にできる業務は民間にゆだねることが、市の継続的発展のためにも必要であると承知いたしているところでございます。
○政策室長(諸田壽一郎君) 公益施設の関係でお答えいたします。
  第6次実施計画の21年度3,897万5,000円のうち、777万円が行政窓口運営経費、600万円を共益費として、22年度は7,595万2,000円のうち、1,554万1,000円が行政窓口運営経費、1,200万円が共益費として積算しております。
  機器の準備経費でありますけれども、行政サービス窓口の具体的な内容の検討を行っているところであり、積算の段階にまでは至っておりませんが、事務用の机やいすなど、事務用什器の購入が中心となります。
  人員につきましては、常駐2名を、現在のところ、検討しております。
○都市整備部長(小嶋博司君) 3点目の前川の溢水対策について、お答えいたします。
  1点目の前川の耐用雨量でありますけれども、現状、時間降雨量30ミリがマックスとなっております。
  次に、②の前川の増水の影響を受ける区域というお尋ねですが、大まかには把握しておりますけれども、世帯数については、増水状況により異なりますので、把握しておりませんけれども、平成17年9月4日、これが今までの最大の時間雨量45ミリということがあるんですが、このときの浸水の状況は、床上が3件で、床下が14件、こういうデータがございます。
  それから、3点目に、雨水浸透槽の関係でありますが、目標数というのは、多ければ多いほどよいというのが基本的な内容であります。場所等については、当然、溢水があるような場所周辺が好ましいと考えております。
  経年の設置の経緯でありますけれども、まず、市の助成に基づく雨水浸透槽、15年度からお伝えいたしますけれども、15年度が件数で65件、基数で195、16年度、24件で75基、17年度、34件、122基、18年度、32件、116基、19年度は25件、90基と、この5年間のうちで、野口町は21件あったというデータであります。
  実は、行政だけでなくて、開発指導に伴いまして、できるだけ浸透ますを設置してもらうように、強く指導、お願いをしておりまして、これについても、累計では相当数、大体、浸透ますについては多い年度で800件、少ない年度で500件程度、浸透トレンチ等も徹底して、涵養対策として一番ですので、開発指導の中で、そういう民間の力を協力いただきながら、ますの設置、あるいはトレンチの設置等に努力いたしております。
  次に、前川の土砂のしゅんせつ、草刈りということでありますけれども、前川については、除草が約1万5,000平米、それから川の清掃工につきましては約1万4,700平米を、20年度は予定いたしております。そのほかに、北川も予定いたしておりますが、前川についてはそういう内容で対応したいと考えております。
  次に、5点目の土手の調査と補強、改修ということでありますが、日々変化する状況の中で、パトロール等で目視して、限られた予算の中で、必要な場所の補修に努めてまいりたいと考えております。
  それから、質問の中でありました、第2前川橋の上流でしょうか、私橋だと思いますけれども、そこにガス管が出て危険であるというお尋ねでありますが、ガスの企業者と早速協議して、対応してまいりたいと考えております。
  最後に、6点目の関係につきましては、雨水調整池などを含めた庁内での検討ですが、たしか、これは昨年9月の決算特別委員会で、鈴木議員からの質疑で、研究したいとお答えしている内容でありますが、まず、どんなことを研究したかということでありますが、調整池がどうなんだろうということで、例えば、用地は別にしまして、8,000平米程度の敷地に対して、調整池約1万3,700立米、8,000平米の敷地があればできるかな。2メートルということでありますが、これをつくる場合には、調整池をまた埋め戻す、暗渠にするということがありますので、約7億円程度かかるかな、こんな試算をしております。民有地でありますと、このほかに、実は用地費もかかるわけですね。こういうことは別といたしまして、そういう調整池の考え方について、一定の研究をいたしております。
  それから、特に、最近、ゲリラ豪雨等があるものですから、新たなメニューとして、補助制度が何かないのかどうかということについて、東京都を含めて精査しているんですけれども、現状、そういうゲリラ豪雨に対する補助制度は、特に今のところないということも確認いたしております。
  とどのつまり、抜本的には準用河川に格上げして、補助をもらってやるという話になるわけですけれども、これは数字的なものを考えても、200億円とか、そういう数字になるものですから、なかなか難しさがあるんですが、当面の対策として、今、ほかの地域でもやっています浸透井戸がどうかとか、そういうことを、この間、庁内の中でできるものについて、研究してきたということでございます。
○14番(福田かづこ議員) 順次、お尋ねいたします。
  まず、給食問題であります。
  民間の委託校の正規職員の給与は、つかめないとおっしゃっておられました。行政改革特別委員会でも、この問題が質問されていても、いつもつかめないという報告ですよね。それで、私は、民間正規職員と、直営校と、安上がりだ、安上がりだと言ってきたんですから、やはりつかむべきだと思うんですよ。それを、つかめないという報告をこの場でするということは、許されないと思うんですけれども、いかがですか。どのように調査をしてもつかめなかったのかを、具体的におっしゃってください。
  それから、パート職員の関係で、つまり、131万円云々ということは、社会保険の加入はないということですよね。それから、民間委託校もそういうことですよね。それを確認します。
  その上で、例えば、病院調理も含めて、いろいろなところで民間で請け負って調理業務をやっているところがあります。そういうところは、できるだけ社会保険の加入ができるように努力しておられます。それなのに、東村山の直営、もしくは、民間も含めて、行政がお願いする、しかも学校現場で、そういうところが131万円何がしでお願いしたままでいいんですか。そこのところもあわせてお答えください。
  それから、契約の法的な問題についてであります。
  請負と労働者派遣法の区別、定義を言っていただきました。そのとおりです。
  それでは、私が、②番からずっとお伺いしたところ、問題ありませんという御答弁をいただきました。今、東村山市が行っている業務契約の中身は、委託契約の契約を業務請負としてやったかもわからないんですが、法に照らすと、これは労働者派遣業に当たるんです。それを調査しましたか。私は、前回の予算特別委員会でも、これを指摘しました。そして、調査するようにお願いしましたよね。今度の一般質問ですから、当然、調査されてしかるべきだと思いますが、調査したかどうかお答えください。
  それで、具体的に申し上げます。
  職安法第4条、これは委託業務契約が派遣かというものを規定している法律です。そこの施行規則第4条に、「労働者を提供し、これを他人の指揮命令を受けて労働に従事させる者」云々とあって、それは以下のことがちゃんと獲得されていなければいけないというのが、決まりでここにあるんです。これは、インターネットでとれます。その中に、1つは、「作業の完成について事業主としての財政上及び法律上のすべての責任を負うもの」というのがあるんです。これは、何だかわかりますか。子供たちが食中毒で被害を受けたときに、事業者が責任をとるべきだと書いてあるんです。つまり、行政が責任をとると、先ほど部長はおっしゃいました。これは、労働者請負事業では当たらないんですよ。それを、ちゃんと確認してください。当たらないんです。私は、とるなと言っているのではないんです。とるべきなんです。だとしたら、この今の請負形態は、変えなければいけないんですよ。それを、指摘しています。そのことを、ちゃんと調べてください。法律はそうなっていますから。これを満たさないものは、派遣事業に当たるんです。
  それから、施行規則第4条の4項目にあります。「自ら提供する機械、設備、器材若しくはその作業に必要な材料、資材を使用し又は企画若しくは専門的な技術若しくは専門的な経験を必要とする作業を行うものであつて、単に肉体的な労働力を提供するものでない」、それが請負事業だと規定してあるんです。つまり、双務契約がない今の請負の事業の中身は、労働者派遣業なんです、東村山市が行っているのは。そして、この間、行革委員会に出されましたよね。幾つかの事業者が請け負っています。その事業者は、労働者派遣事業者の資格を持っていなければ、労働者を派遣することができないんです。私は、これを予算特別委員会のときから申し上げていたんですよ。それを、どのようにとらえますか。お答えください。
  つまり、子供たちの安全を保障するべき東村山市が、その安全の責任をとれないのが、今の事業の請負契約の中身なんですよ。それは、確かに契約書にありますよね。ですから、東村山市は、責任がとれないんです。そのことを、どのように受けとめるかということなんです。最終的な責任は、行政にあると言いました。民間委託した当時も、当時の教育長はそうおっしゃいましたよ。でも、それは法律に違反するんです。そのことを、私は是正すべきだ、だから民間委託はやめるべきだと言っているんです。それが1つです。それもお答えください。
  後ろで笑っていますけれども、子供たちの責任をとらないんですかということを、今後、問われると思いますよ。
  それから、栄養士の方々が、調理業務に手を出したことはないとおっしゃいました。でも、現場の声は、手を出さざるを得ない状況があるという声を聞いていますよ、私。それは、時間内に間に合わせるために仕方がない。だから、手を出しているんですよ。そして、先ほど申し上げました第4項は、専門的な技術をもって派遣するべきだ、請け負うべきだと言っているんですよ。
  でも、私が入手した事業、これも特別委員会に出された資料ですよ。回田小学校が、入札予定価格1,984万5,000円で、そのうちの業者が出してきた人件費の設計価格が1,680万2,000円です。これを全部、人件費で割り返してみました。つまり、これはほとんど人件費ですよね。ということは、労働の提供がほとんど、専らだということですよ。しかも、栄養士が立てる、行政が行うわけですよ。そういう意味では、今、東村山市が行っている事業は、委託契約がどんな状態であっても、それは派遣事業としか見なされないんです。労働局等、確認しましたか。私は、確認してくださいと、あのときも申し上げましたよ。確認したかどうかも含めて、今のことをお答えください。物すごく重要な問題だと思いますので。
  しかも、教育現場で、同一労働、同一賃金の原則に反する処遇が存在することを問題ないと。問題あるでしょう、教育の場所なんですから。そのことを、問題ないと答弁するのも、問題だと私は思いますので、もう一度お答えください。
  それから、公益施設に関しては、余り言う時間がなくなりました。なので、1点だけ、これは指摘だけしておきます。
  先ほど、市長は、山口議員への答弁に、2,100万円は大変だと言いました。でも、皆さん、2010年度からは7,000万円何がしが、この公共施設に毎年投入されるわけではないですか。このお金を使えば、順次、拡大していくことは可能でしょう。この公益施設に使うお金こそ、無駄だと思いますし、行政改革のターゲットにすべきだと思います。それを申し上げておきます。
  前川です。
  研究しました。7億円かかります。用地費もかかりますので、結果としてはできませんという御答弁だと思います。30年間、このままで来たんですよね。
  では、私は、具体的にお願いしたいと思いますよ。浸透ますです。まち全体でお答えいただきました。前川のあの流域で、どの程度、浸透ますが設置されていて、それをどの程度ふやせば、どれだけ雨水害がなくなるかという調査をするべきなのではないですか、お金がなくてほかのことはできないというなら。それをずっと要求してきたつもりなんですよね。地域の皆さんも、それを要求してきたんですよ。でも、結果としては7億円かかるとか、10億円かかるとか、数十億円かかるからできないという答弁では、では、あと何年、この水害がなくなるのを待てばよいのですかという話なんですよ。
  だから、具体的に目標設定をして、幾つつくればどのように水害が減るかという調査をしてくださいよ。そして、その上で、浸透ますを具体的にどのように設置するかという手順を、この地域でするべきだと思うんですけれども、お考えをお聞きいたします。
○教育部長(榎本和美君) 何点か再質問いただきましたので、お答えさせていただきます。
  まず、受託業者の側の社員の給与の関係でございますが、問い合わせをしましたけれども、なかなか教えていただく状況になかったということでございます。
  それから、パートの社会保険の関係でございますが、直営、あるいは委託業者のほうも、週の勤務時間が30時間以上となる場合には、当然、社会保険制度に加入してあります。
  それから、派遣事業かどうかということでございますが、この件につきましては、東京都教育庁のほうの見解も確認しておりまして、市の考え方と同じでございました。
  また、肉体的労働力の提供ではないかということでございますが、これにつきましても、これは何年の資料かちょっと確認できませんが、国のほうからありまして、先ほどの肉体的労働力を提供するものでないと判断できる具体的な要件というのがございまして、2つございます。1つは、先ほどおっしゃられました機械、設備、機器等の関係の「受託者が委託者より借入れ又は購入する場合は、請負契約と関係のない双務契約による必要がある」ということが1つでございまして、もう一つは、「企画若しくは専門的な技術若しくは専門的な経験を必要とする作業を行うものであること」ということで、これにつきましては、受託者側の業務全体の企画性、技術性、経験を指すものであって、個々の労働者のそれを指すものではない。学校給食の調理業務については、これが限られた時間内に、日々の献立表に示されたとおりに、大量の調理を行うものであることから、一般にこのような作業に当たるという国のほうの解釈がございます。この2項のうち、どちらかに該当すれば、肉体的労働力を提供するものではないという国の判断が出ているところでございます。
  それから、栄養士が間に合わないから手伝っているではないかということでありますけれども、これにつきましては、私どもは承知いたしておりません。
  それから、同一賃金、同一労働以外の者が学校にということでございますが、確かに実態としては、そういう形で学校内にいると思いますが、それが公表とか、そういうことではなくて、単なる給食調理業務をしているということでありますので、それを特に問題とする必要はないと考えております。
○都市整備部長(小嶋博司君) 前川の再質問にお答えいたします。
  浸透ますは、確かにありますけれども、雨水管ですとか、あるいは浸透井戸だとか、そういうものが、効果があるのだろうと思うんです。そういう部分について、どういうことが可能かどうかは研究してまいりたい。
○14番(福田かづこ議員) 国のその判断はいつか、お答えください。私は、知りたいです。
  それで、私が、先ほどから申し上げているのは、この間、東京都の労働局のホームページや何かに載っているもので、これが1項目でもチェックされるものは、労働者派遣業に当たると書いてあるんです。それで、私は、この間、東京都労働局に電話してみました。これは、学校給食においてもそうですかと言ったら、そのとおりですとおっしゃいました。法律にも、書いてありますよ。このことについては、これは政府機関その他いかなる団体も、その形式を問わない。だから、私が申し上げたことは、労働者派遣法に当たるんです。派遣事業に当たるんです。では、それを、このまま放置するんですか。それをお答えください。
  それから、同一労働、同一賃金が云々で、実態は存在するけれども、公表されていない云々、これは、教育委員会が答弁するお答えではないと思いますよ。公表していないからよいという問題ではないですよ。公表されたら大問題になるということにも、当たらないですか。同一労働、同一賃金は、国の法律に定められた、本来、あらゆる事業者が守られなければいけない中身です。しかし、現実問題は、男女差別もあります。そういう中で、少なくとも、中央政府も含めて、地方政府も含めて、行政は、この原則を守って対応するべきではないですか。民間委託は安いから、限りなく民間にどんどん明け渡すというやり方そのものが、今の悪い制度をつくってきていると思いますので、改めてお答えください。
○教育部長(榎本和美君) 国のほうのこの文書でございますけれども、私のところにあるものは、2005年の文書でございます。
  それから、労働者派遣云々ということにつきましては、私のほうは教育庁の学務部に都の見解を確認いたしまして、私どもの見解と相違ない。学務部においては、文科省のほうにも再確認して、私どもに答えていただいた内容であります。
  それから、同一労働、同一賃金云々というのがございますが、差があるということをおっしゃるのだと思いますけれども、委託契約を行う際に前提となるのが、法の遵守でありまして、業者も労働関係法令を遵守するということがございますので、特にそれを問題とすることにはない。遵守した上で、最低賃金法の規定にも定められているもの以上の賃金で労働しているということでありますので、学校においてそういうことがあっても、特に、それに対してどうこうという問題があるとは考えておりません。
○議長(丸山登議員) 次に、15番、肥沼茂男議員。
○15番(肥沼茂男議員) 通告に従いまして、順次、質問させていただきます。
  2項目にわたりまして、お聞きいたします。
  まず、農商工の連携で地域経済の活性化をということでお聞きさせていただきます。
  昨今の経済状況は、大変、停滞しているという状況になってまいりましたし、原油の高騰によりますいろいろな製品が、食品も含め、上がってきている。暮らし向きが、大変厳しくなるであろうという状況でございますけれども、市内の地域産業におきましても、余りよい話が聞かれていないというのが現状かなと思っております。
  きのう、商店が廃業ですか、どうでしょうか、閉めているというお話もございました。これにつきましては、いろいろな高齢化の問題とか、後継者不足の問題とか、いろいろあるかとは思いますけれども、全体的な経済状況の中でいいますと、やはり大きなスーパーですとか、そういうものも、市内でも、幾つかここでできておりますし、また最近、できるというお話も聞いております。
  やはり、そういう地域の中でのいろいろな環境が変わることによって、地元の商店街の商店にも影響が、大分、出てきているのではないかなというところも言えるかと思っております。地域内の経済の循環という意味からいたしましても、いろいろなつくる方、また、消費者と言われる買う方、そういう方々が、この地域内でうまく循環していけばよいのかな、そんな思いはあるわけですけれども、これは現状の産業構造の中では、なかなか難しいかなとも思います。
  そこで、少しでもこの地域の中での循環といいますか、活性化をして、少しでも潤いある地域づくり、まちづくりという意味からも、今までは結構、商店会、またJAですとか、商店街ですとか、部分的にはいろいろなところで一緒にやられているケースもあったのかなと思うんです。また、商工会におかれましては、東村山サミット等もございます。そういう中で、今まで連携というところで、いろいろ異業種の間でもやっていたケースがあるかとは思えるんですが、実際のところ、私が一時かかわっていたところでは、なかなか実質的な連携がとれていないような気がいたしております。
  ここで、国のほうも、地方の活性化というのでしょうか、都市と地方の経済格差のことで、少し打ち出した地方再生戦略というのがございます。地域の創意・工夫や発想を地域力の発現に結びつけ、地方の再生を目指すということで、農業、商業、工業の連携をして、活性化に結びつけようという取り組みでございます。今、ホームページなどを見ますと載っておりますけれども、これは結構、大規模なケースと言ってもよいのかなと思います。ただ、こういうやり方を、地域の中で生かしていくということも、1つ、できるのかな。
  先般、新聞でも、もう読まれた方もおられると思いますけれども、異業種で商品開発をしている記事も載っておりました。こういうことは、ただ単に相対的な形の中で行われているというのが現状なのかと思うんです。
  ただ、もう少し枠を広げるといいますか、いろいろな方の力を借りて、それで商品開発していくなり、また、イベントでいろいろな取り組みをしていくという形がとれないか。例えば、産業祭でも、農協と商工で一緒にやるとかというのはあるわけですけれども、ただ、それをやる前提の中での協議的なところ、3つが寄って協議できる機関といいますか、例えば、振興推進会議ですとか、そういうものができないものか。行政も、当然入っていただいて、三位一体の中でやっていくとかという、これは常設的な機関として設けることができないかな。そういう中で、いろいろなもの、商品開発ですとか、ほかの協力関係を構築しながら、活性化を図っていく。こういうところというのは、大変、以前からも言われていたことはあるかなとは思うんですが、なかなか3者の協議の場が持てないというんでしょうか、常設的にできないというところをちょっと感じておりますので、その点を含め、質問させていただきたいと思います。
  まず、市内の産業、農業につきましても、商業につきましても、工業につきましても、その経営状況は、大変厳しい状況も伝わっておるところでございますが、現状、どういうふうに推移しているのかお伺いさせていただきます。
  また、2番目といたしましては、先ほども申し上げましたように、異業種間の連携ということで、部分的には行われているように思っています。こういう現状を、異業種間でどんな例があるのか、そういうのをお伺いさせていただきたいと思います。
  また、3つ目ですけれども、異業種間の交流を促進するためにも、先ほど言いました何々会議とか、常設的に、例的に言えば、1年に二、三回、各産業の方々、特に、現場で今、働いている方々に寄っていただいて、いろいろな振興を図っていくための案を出してもらうとか、交流的なところから、何とかそういう形がつくれないものか、そういうところをお伺いしたいわけです。
  ただ、これは、商工会でやるというわけにも、なかなか商工会のいろいろな難しさもあるでしょうから、やはり行政的に音頭をとっていただいて、主導的な役割を担っていただいてでき上がれば、その産業所管といいますか、そういう組織の中で、また進めていくとか、ともかくこういうものを設置する意味で、行政の主導的な役割を期待するところでございます。そういう会議とか機関をつくれないかどうかということをお聞きさせていただきます。
  それから、2番目でございますけれども、自然生活体験ということでお伺いさせていただきます。
  自然といいますと、体験という言葉が一番似合うのかなとは思いますけれども、子供たちの自然の体験ですとか、生活の体験、これがだんだん少なくなっているのではないのか。確かに、学校教育ですとか、そういうところではいろいろな体験的な学習も行われていると思います。
  しかしながら、なかなか野外での体験というもの、これが、確かに東村山市も、住宅都市として発展してまいったわけでございます。今まで、こういう体験ができる場所も、現在はできなくなっているのが現状でございます。以前は、廻田と多摩湖の境に、デイキャンプ場というのがございました。今はもう、多分、使われていないと思いますけれども、以前はあそこで自然体験をしたこともございました。確かに、住宅が建ってきて、地域環境が随分変わった中で、そういう場所もなくなっている。そういうところで、だんだんとそういう場が失われていくことによって、こういう体験的、学習的なものがだんだんできなくなってくる。学校教育の中でやられているというところでいえば、確かにそうかもわかりません。
  しかし、この東村山市内の地域を使って、自然を使って、子供たちみずからが生活体験をすることによって、身に覚えるというのでしょうか、例えば、草を刈るにしても、食事づくりをするにしても、そういう自然の中でみずからが行う、これが子供の成長の中で大変重要ではないのかと思います。最近の大学のほうの発表でも、家庭とか学校とか塾といった限られた空間、また人間関係の中での生活、社会性、創造性が、そういう環境では育ちにくい。体力や健康面での心配は、一向に改善されないだろう。また、特に、知識だけでは生きる力につながらない、そのような指摘もございます。やはり、みずからがいろいろな作業をすることによって、覚えることもたくさんあるかと思いますし、また、一つの行動を通してコミュニケーションを図る、そういうことも、ある意味、自然の中で行うことが、成長にとって大変意味があるようにも思えるわけでございます。そういう中で、できればそういう機会をふやしていただきたい。そんな思いを込めまして、以下、伺ってまいります。
  ①でございますけれども、学校、また学校教育、社会教育の現場での自然体験ですとか生活体験は、今、どのようにされているのか、まずお伺いをさせていただきます。
  それから、自然体験の取り組み、今も申し上げましたけれども、私自身はそういう環境の中で、のびのびと子供たちに育ってほしい、そういう思いからお聞きするわけでございますけれども、今後、どう進めていくのか。できるだけ、少なくなっている状況を、少しでもそういう時間をふやしていただければなと。これは、組織的にも、いろいろ問題もあるのかなと思います。多くの人の手も借りなければいけないと思いますから、また、そういう場所の問題もございます。こういうことは、大変難しいかと思いますけれども、ぜひ取り組んでいただきたいために、お伺いするところでございます。
  1つとしては、自然体験の場所として、公園とか―公園だと、許可の問題、いろいろなことがございます。ただ遊ぶだけであれば、別に公園は使えるわけですけれども、火を使ったり、いろいろなことをするとなると、公園ではなかなか難しいと思います。
  しかしながら、今、そういう場所しか、もうないという現状もございますので、ぜひその点、お含みいただいて取り組んでいただくために、御答弁をお願いしたいと思います。
  それから、③でございますけれども、確かにそういうスクール的なことをやりますと、どうしても指導者の問題も出てまいります。随分昔の話になりますけれども、例えばキャンプですとか、そういうところに指導者として携わってくれた若い方々が、前は大変多かったんですね。それが、だんだんと時代とともに、随分少なくなってきた現状がございます。若い方だけがという意味ではないんですが、そういうことに携わる人、そういう方が、だんだん少なくなってきた。そうなりますと、どうしても活動的なものが狭まってくるということになります。ぜひ、こういう養成ではなくても、そういう方々ができるだけそういうところに携わってもらえるような仕組みが、何かつくれないか。現状のいろいろな団体がございます。そういう団体のところを活用してでも、指導者養成ということで、ぜひお願いしたいと思いますので、お伺いいたします。
○市民部長(大野隆君) 農商工連携による地域経済の活性化について、答弁させていただきます。
  初めに、市内産業、農業、商業、工業の経営状況についてでございますが、まず、農業では、近郊野菜や果樹栽培が中心ですが、相続などで営農継続が難しい状況にあり、農地の宅地化が進行し、農家数が減少しております。農地の細分化や、隣接する住宅地への配慮、近年の異常気象の大きな変化など、大変厳しい経営環境でありますが、一方で、後継者も、毎年、着実に就農し、施設整備によるトマト、小松菜、それから西欧ブドウなど、新たな品目を導入し、活力が生まれてきております。また、販路も、市場出荷から転換し、少量多品目生産に移行し、新鮮で安心できる農産物として、庭先販売、共同直売所、大型スーパー、学校給食への地産地消に励んでおります。
  次に、商業関係でありますが、近年、当市でも、大型店の出店に伴い、周辺商店にも少なからず影響が生じております。商品の質、量、価格面や駐車場の整備など、総合的な視点でとらえますと、小売店では太刀打ちが難しく、同時に、小売店の現状は、店主の高齢化や経営不振、後継者問題などから、経営意欲が減退している側面もございます。一方で、小売店においても、質や特徴を売りに対抗できることも考えられますので、環境変化に合わせた経営の転換も必要で、このような点から、商工会で取り組んでおります一店逸品運動も、販売促進をねらった戦略であります。
  また、工業関係、特に製造部門においては、手打ちうどん、和菓子、地酒、ゆば、ソースといったよりすぐりの逸品を、東村山ブランド「里に八国」として認定し、特化・差別化し、新たな消費の喚起を図っているところであります。
  次に、2点目の業種間の連携の現状についてでありますが、実態といたしましては、商工会の下部組織として異業種交流会がございますが、農との連携では、菖蒲まつり、産業まつり、どんこい祭等のイベントの連携、あるいは、新鮮野菜のスーパーへの直接の納品、過去には、市内で生産した大豆で豆腐をつくったということもございましたが、現状では、一定、限られた狭い範囲内での連携となっております。
  3点目の交流促進のための協議会設置でありますが、こういう状況の中で、産業という面からすれば、農商工は同一でありまして、地域産業の活性化を図る上では望ましいと思いますので、関係団体に相談申し上げ、御意見を伺いながら考えていきたいと思っております。
○教育部長(榎本和美君) 2点目の自然生活体験について、お答え申し上げます。
  まず、①であります。学校・社会教育での自然生活体験についてでございますが、現在、市内小・中学校では、各校の実態に応じましたさまざまな自然生活体験が行われておりまして、自然体験といたしましては、回田、南台、北山の各小学校では、水田づくりを通して日本の稲作文化を学び、自然の恵みのすばらしさを体験する活動を行っております。また、野火止小学校では、長年にわたり、野火止用水の環境美化に努め、ホタルを復活させる活動に取り組みまして、成功させているところでございます。さらに、小学校の移動教室では、大岱小学校が、現地の指導員の力をかりまして、子供たちがカヌーに挑戦する中で、自然のすばらしさを学ぶ体験をしているところでございます。このほかにも、各学校では、総合的な学習の時間、移動教室等を活用した自然体験活動についての学習を進めているところでございます。
  次に、生活体験につきましては、各校が移動教室やスキー教室、また、修学旅行等の集団宿泊的活動を通しまして、児童・生徒がともに宿泊生活を送る中で、その体験活動を進めているところでございます。また、このほかでは、中学校等を中心に、職場体験活動、あるいは奉仕体験活動等が、各校で行われているところでございます。
  次に、社会教育関係での自然生活体験でありますけれども、小学校5年生から中学校3年生までを対象としました、「輝け!東村山っ子育成塾」という事業を実施しております。この中で、白州山の家での一泊キャンプや、多磨全生園での園内散策による自然体験を実施しているところでございます。また、世代間交流として、市立第八保育園に出向き、保育園の乳幼児と1日を過ごし、保育士の仕事を手伝うなど、人間性豊かな子供の育成に努めているところでございます。このほかでは、柏崎におきまして、なぎさ体験塾事業を実施しているところでございます。東村山では体験できない海洋プログラムを中心として実施いたしまして、自然体験活動や生活体験活動を通して、人と自然の関係のあり方を学び、社会性や豊かな人間性をはぐくむ機会となっているところでございます。
  それから、②の自然体験の取り組みの今後の進め方でございますが、肥沼議員がおっしゃるとおり、自然の場も身近に少なくなってきておりまして、なかなか自然体験等ができにくくなっている現状がございます。そうした中で、まず、学校におきましては、意図的、計画的に、各校が自然生活体験の取り組みを進めていくことが必要であると考えております。各校におきまして、学級園等の学級施設や、学校周辺の自然環境を活用したり、移動教室等を活用いたしまして、自然体験等が積極的に進められますよう、今後も実践事例等の情報提供等を通して、各学校への指導・助言を進めてまいりたいと考えているところでございます。
  また、社会教育での取り組みといたしましては、今後も、先ほど申し上げました、「 輝け!東村山っ子育成塾」などの事業を充実させまして、子供たちの自然体験の場が少しでも多くなるよう努めていきたいと考えているところでございます。また、青少年対策地区委員会や、PTA連合協議会等にも働きかけをしてまいりたい、そのように考えているところでございます。
  次に、指導者の育成でございますが、現在では、先ほど来申しております、「 輝け!東村山っ子育成塾」におきまして、小学校5年生から中学校3年生を対象に開催しているわけでありますが、できるだけ継続参加していただきまして、それらの子供たちが高校生になっても、今度はリーダーとしてこの事業をお手伝いしてもらうなど、人材の育成に努めていきたいと考えているところでございます。また、先ほど御指摘がありましたとおり、各青少対、地区委員会、あるいはPTA連合会、青少年委員会、社会教育委員、それぞれの委員に向け、研修、あるいは講習等、参加していただいて、子供たちだけではなく、それら委員の中で指導者の育成ができればと考えているところでございます。また、それらの仕組みづくりも、研究してまいりたいと思っているところでございます。
○15番(肥沼茂男議員) 2点とも、ぜひお願いしたい。もう、その思いでいっぱいでございます。大変、力強い御答弁をいただきました。我々も、できるだけ協力したい、そんな思いで、今、いるところでございます。こんな状況の中で、両方とも、私もかかわっていましたものですから、どうしても今回は、行政のお考えをぜひ聞きたかった、教育委員会の考え方を聞きたかったという意味で、お伺いさせていただきました。
  ありがとうございました。
○議長(丸山登議員) 次に、16番、北久保眞道議員。
○16番(北久保眞道議員) 通告書に従いまして、質問させていただきます。
  まず、大きく分けまして2項目について、質問させていただきます。
  前川流域の溢水対策について。先ほど、福田議員のほうから質問がございましたけれども、視点を変えてありますので、よろしくお願いいたします。
  諏訪町の徳蔵寺の溢水対策を機に、この河川について調べさせていただきました。わかったことは、前川は、河川法に定められた河川ではなく、用水であるということです。河川法第3章、河川に関する費用、第59条、「河川の管理に要する費用は、この法律及び他の法律に特別の定めがある場合を除き、一級河川に係るものにあつては国、二級河川に係るものにあつては当該二級河川の存する都道府県の負担とする」と定められております。
  しかし、用水については、触れられておりません。要するに、全額、市の負担であると思います。用水を河川に格上げするには、河川を管理する道路と、大雨時の遊水池が必要であるとのことです。これを満足させるには、非常に多額な予算を要する事業になります。先ほど、部長の御答弁で、大体200億円という数字が出ましたけれども、そのような形で多額な費用がかかる事業になります。
  しかし、地域住民の生活と財産を守るためには、何らかの措置をとらないわけにはいかなくなってきております。この前川流域は、急激な都市化の進展に伴い、雨水の流水がふえ、河川の負担がふえる一方の中で、河川が処理できる能力を超える大雨が局地的に発生している現在、特に、大雨の際に浸水被害を繰り返される前川流域の溢水対策についてお伺いいたします。
  1)、前川流域の過去の浸水被害箇所について、お伺いいたします。
  2)、河道の拡幅が困難である現在、被害を軽減できる対策はありますでしょうか。
  3)、下流地域のことに配慮した流量規制等はあるのでしょうか。
  最後に、浸水実績などをもとにしたハザードマップの作成、公表はお考えでしょうか。
  2項目め、社会福祉センターの有効活用について。
  ことし10月に、社会福祉協議会が、旧多摩東村山保健所の跡地、地域福祉センターに統合されることとなりました。それに伴い、諏訪町にあります社会福祉センター内の社会福祉協議会が移転となり、障害者の作業所、「愛の園」だけとなります。この場所については、御存じのとおり、昔の役場の場所でもあり、東村山市の原点とも言える場所でございます。施設も老朽化し、今後の新しい活用方法が期待されるところでもあります。
  そこで、質問させていただきます。
  まず、最初に、この場所の将来的な活用方法をお考えでしょうか。
  2番目に、さきにも触れましたが、この場所は、東村山にとりまして、歴史のある場所でもございます。近くの歴史館とリンクさせ、観光目的で美術館、博物館など、いかがでしょうか。東村山市に有名人、著名人を呼び寄せたいという御意見もありますが、そのためには、まずは文化だと思います。社会の成熟度が増していくにつれて、文化的事項の体系と分岐は、繊細さと精緻さの度合いを増していく。地域や集団、時代によって、文化や様式は大きく変わってくるものであります。
  東村山市は、東村山駅西口開発、久米川駅北口開発、東村山市市役所近隣の、むさしのiタウンが完成間近となり、今までとは一味違った東村山市が訪れようとしております。それに伴い、私たち市民も少し背伸びをして、グレードアップを図りたいものです。武蔵野うどんや正福寺に見られる歴史等の文化も必要ですが、やはり市民の心の文化、絵画等の美術品、芸術を鑑賞できる、理解できる心の豊かさ、文化が必要だと思います。東村山市民が、このまちに住んでよかった、また、移り住みたくなるようなまちづくりを進めるためには、このような文化が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○都市整備部長(小嶋博司君) 1点目の前川の溢水対策についてお答えいたします。
  1点目の、前川流域の過去の浸水被害箇所でございますけれども、特に近年の大雨で、浸水被害が出ているのが、下流から申し上げますと、徳蔵寺橋付近、それから化成小学校付近、都道128号線の上流、野口町2丁目の第2前川橋付近、さらに廻田町4丁目の前野橋付近でございます。この中で、特に徳蔵寺橋付近と第2前川橋付近が、浸水被害が多く発生いたしているところでございます。
  次に、2点目の軽減策でございますけれども、御質問にありましたとおり、抜本的なことをするには、準用河川に格上げしなければいけないということでありますが、当面の対策といたしまして、何か軽減策がないかどうかについては、やはり一定、調査をする必要があるのかな。いろいろな方法があるのだろうと思うんですけれども、例えば、都道128号線の高台の部分の近くの市道に浸透ますが掘れないのかとか、あるいは、雨水管がない東西市道があったりするということで、そこに雨水管を埋設した場合には、どの程度の効果があるのか。あるいは、先ほどもありましたけれども、浸透ますをどの程度設置したらよいのかとか、こういうことについて、ある意味、専門家の調査委託をして、1カ所だけ直しても、またその直したことが上流に影響してしまうとか、川はずっと継続して流れていますから、ある意味、その調査の範囲も、一定程度、広範囲にしていかなければいけないのかな、そんな思いで、調査にかけたいと考えております。その結果で、どういう軽減策ができるのかどうか、このことを行っていきたいと考えております。
  それから、3点目の流量制限でございますけれども、当然、最終的には新河岸川のほうに行くわけでありますから、北川の合流後の柳瀬川の最大の放流量としては、秒速40立方メートル、この流量の流出制限を受けております。
  次に、最後の浸水実績、被害などをもとにしたハザードマップの作成、公表でありますけれども、これは側頭面の対策といたしまして、東京都の下水道局を含めてハザードマップを作成し、浸水被害の事前防止ということで、効果がある内容でございます。公表につきましては、東村山市の地域防災計画、平成17年修正で簡易なものを盛り込んでおりますけれども、今後の地域防災計画修正の際に、ハザードマップの作成を考えてまいりたいと思います。
  いずれにいたしましても、事前の予知という意味で、このことを公表することによって、緊急対策の土のうですとか、そういう配布が事前に手当てできるということですから、こういうソフト面についても、できるだけ、ただいま申し上げたような方向で努めてまいりたいと思います。
  いずれにいたしましても、前川につきましては、長い課題になっておりますので、調査を経た上で、できることから対応してまいりたい、このように考えております。
○政策室長(諸田壽一郎君) 2点目の社会福祉センターの有効活用についてでございますが、社会福祉センター、将来の活用方法ということでありますが、現在の施設は昭和52年建設のものでありまして、老朽化の関係もあり、総合的に判断していかなければならないかと考えておるわけでありますが、御質問にもありましたとおり、旧役場のあった場所としまして、歴史のある場所でもあります。そこに、歴史館とリンクさせ、観光目的で美術館などを検討されたらという御提案でありますけれども、確かに市民の心の文化、このまちに住んでいてよかったという市民の思いや、観光振興にも一役担うことが期待できるものと考えます。
  では、ありますけれども、しかし、当面としましては、御案内のとおりの財政環境でもありますことから、第6次実施計画で掲げております北西部地域の観光資源を活用したまちづくりや、公共施設再生計画検討、これらの作業を踏まえて、御提案の趣旨を、第4次総合計画策定の中で研究させていただければと考えております。
○16番(北久保眞道議員) 前川流域の溢水対策につきまして、再質問させていただきます。
  今現在の出水時の対応についてお伺いします。
  それと、先ほど、調査を検討するということでございますけれども、この調査につきまして、ことしは無理でしょうけれども、何年か先に調査していただける、何年後というのがわかればありがたいと思うんですけれども、いつごろ調査していただけるか。
○都市整備部長(小嶋博司君) 出水時の対応でありますけれども、基本的には消防署、消防団、水防警戒本部等を立ち上げさせていただいて、その体制を構築していくことが一番重要だと考えております。
  それから、例えば雨水管の水の流量を絞るために、管の口径の部分を、一部コンクリで固めて、流量を少なくするということで、その部分は効果がありますが、そうすると、今度は上流が、また影響が出てしまう。だから、これはある意味、追いかけっこという形にならざるを得ないんです。ですから、局所的な部分は、そういうこともありますけれども、なかなか河川全域にわたってすることが難しいということであります。
  今、福田議員からもありましたけれども、調査はいつかけるのだということでありますけれども、所管としては、できれば来年度の中で調査をかけて、どういう効果があるか、どういう対策ができるかということについて提案してもらう、このように考えております。
○議長(丸山登議員) お諮りいたします。
  この際、会議時間を暫時延長いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 御異議なしと認めます。
  よって、会議時間は暫時延長されました。
  次に、17番、加藤正俊議員。
○17番(加藤正俊議員) 今回は、2つ、お聞きしたいと思います。
  まず、最初に、萩山駅のエレベーター設置に関してでございます。
  萩山駅を通るたびに、毎日新しくなっていくのを見ると、なかなかうれしいものなんです。エレベーターをつけるというものですから、もっと簡単につけるのかなと思ったら、駅を全面改装みたいに、もう、屋根もきれいになりました。それで、見ると、駅舎も新しくするという。それで階段がついているから、「ああ、この階段なのかな」と言ったら、「いや、これは仮の階段ですよ」ということで、なかなか萩山も、これは民設公園ができるのに当たって、随分、立派な駅をつくってくれるんだなと思いました。年寄りの方も、大変これを楽しみにしているわけなんですが、工事を再開された経過について、今後の工事の工程を、詳しくお聞きしたいと思います。
  それから、もう一つ、今までの再開するまでの経過を、少し御説明願います。
  それで、今、申しましたように、北口に今ついています階段は、仮のものだということなんですが、いつごろ本格的な階段になるのか、これもお伺いいたします。それで、場所は、大体どの辺を予定しているのでしょうか。それから、広場が、では、ちょっと狭くなるのかなと思うんですけれども、その広場のことに関しても、もう少しお聞きしたいと思います。
  エレベーターが4基つくと聞きましたけれども、大体、何人乗りぐらいになるのでしょうか。
  萩山駅の工事がすべて完成するのは、ことしじゅうということになっていますけれども、大体いつごろになるのかお教え願います。
  それから、もう一つ、これはこの前、水道道路からスロープをつけてくれるという話でしたけれども、これはこの工事が終わった後からつけていただけるのかどうかということも、私はお聞きしたい。
  最後に、人間というのは欲が深いもので、エレベーターができたら、「おう、いつエスカレーターをつけてくれるんだ」という話になったものですから、その点のこともお話し願えたらなと思います。
  これが、萩山駅についての質問事項になります。
  それから、もう一つ、防犯についてなのでありますが、午前中、奥谷議員のほうから、地域懇談会の話が出ました。けさ、防犯マップが、萩山では配布されました。私も、それに出ました。それから、DIGといって、図上演習ですか、これも奥谷議員が、1回、質問されたと思うんですけれども、これは出ると、まちがよくわかる、非常によく練られた方式だと感じまして、ああ、これはぜひ進めなければいかぬなと思っております。
  災害のほうは、そのほうでいけば何とかなるな、こう感じているんですけれども、もう一つ問題がありまして、それは、数年前に、萩山2丁目あたりは軒並み泥棒に入られました。1丁目のほうも入られました。中には、1階におばあさんがいるのに、玄関から2階へ行って入られて、おばあさんは、「私、留守番もできなくなったのか」と言って、ショックを受けていました。
  夜中に入られたところは、もう、怖くて仕方がなかった、入ってきたのがわかったというんです。それで、「ああ、怖くて仕方がないな」と思って、私どももそれで、「これは困ったことだな」と思っていたんですけれども、警察に聞いたら、「いや、これは、東京に2,000人から3,000人、本職がいるんだ。これをなりわいにする人がいるから、ねらわれたらだめですよ」と言うわけです。「これは、もう素人ではどうしようもないな」と思っていたんですけれども、つい最近、新聞で、それからその前にお聞きしたんですけれども、わが町安全推進隊と、これは警察のOBの方が防犯をやってくれるという記事が載っておりました。それで、「大変これはうれしいことだな」と感じております。萩山駅は、代々、駐在の方も熱心な方が来ていただいて、泥棒などがあると、すぐそのニュースが各戸に配られるようになっています。それで、比較的みんな、関心が強いものですから、これが出たときに、これはやはり、こういうつもりならやってもらいたい、取り上げてもらいたい。それで、今回、私も、そのことがあったので、では、議会で聞いてみようかなと思って、お聞きいたします。
  最初に、治安のプロ、特にOBが、地域の防犯活動をしてくれる。これは、大変意義がある、また効果があるだろうと思いますが、それに対して、市はどのように考えているのか、お答え願いたい。
  2番目として、どのような活動を予定しているのか。
  3番目、活動地域は、一体、全市なのか、どこら辺を予定しているのか。
  4番目は、隊員の人数はどのぐらいなるのか。
  それで、5番目として、いつから活動を始めていただけるのか。
  以上のことをお聞きしたいと思います。
○都市整備部長(小嶋博司君) 萩山駅のエレベーター設置について、お答えいたします。
  再開までの経過でございますけれども、昨年8月から9月にかけて、空洞があることが確認され、調査、及び穴埋め工法などを検討した結果、関係機関と工期や費用の変更について、協議を重ねてまいりました。11月には、周辺市民の方に、工事がおくれる旨の説明を行いまして、本年1月までに、協定変更などの手続を行いました。1月から3月までに、空洞の穴埋め工事を行っておりました。また、空洞に影響がない1番線、2番線ホームのエレベーターにつきましては、昨年11月より工事を行いまして、本年4月14日に供用開始させていただいたところでございます。
  次に、階段の関係ですが、本階段の設置の時期につきましては、既存の階段の位置、北口、3番ホームですけれども、エレベーター2基と障害者対応トイレ、及び男女別トイレができますので、現在、仮設の階段を設置してありますけれども、新設の階段につきましては、本年11月ごろ完成する予定で取り組んでおります。
  場所は、取り壊してある既存階段と、仮設階段との間になりまして、本階段ができれば、仮設階段は、当然、撤去ということになります。したがって、本階段ができる分、若干ですけれども、広場のスペースが狭くなる。ほんの少しでございます。
  3点目のエレベーターの乗車人員でございますけれども、南口、及び北口の改札外エレベーター、ラッチ外につきましては、13人乗りでございます。改札内、ラッチ内のエレベーターにつきましては、11人乗りとなっております。改札内のホーム上は、スペースが狭く、11人乗りということでございます。
  4点目の完成時期でございますけれども、御質問にもありましたとおり、すべてが完成するのは、本年12月末ということで予定させていただいております。
  次に、5点目の北口広場のスロープでございますけれども、ことし10月から12月ごろ施工する予定で、スケジュールを組んでおります。設置場所につきましては、広場内の階段がある場所で、八坂駅寄りになります。
  最後に、エスカレーターの設置でありますけれども、西武鉄道の話では、設置スペースがないということで、構造的に困難であるということで伺っております。
  なお、御質問にありましたとおり、このエレベーター工事が終わりましたら、その後、西武鉄道において、萩山駅の駅舎の改修工事をしたい、このような話を聞いておりますので、翌年以降、ホーム側の屋根等の改修が行われて、より一層、民設公園を含めて、萩山地域がきれいになると考えております。
○市民部長(大野隆君) わが町安全推進隊につきまして、答弁申し上げます。
  5月24日に、東村山警察署において、東村山警友会の皆様が、わが町安全推進隊という防犯パトロール隊を結成していただき、その発足式と出発式が行われました。東村山警友会は、東村山警察署に勤務経験があるか、東村山警察署管内の東村山市、清瀬市に在住する警視庁OBの皆様で組織する会で、会員数は225名、うち管内の在住者、東村山、清瀬の在住者は、112名ということでございます。ことし2月ごろの警友会の集まりの中で、当市では、防犯関係団体、ボランティア団体が六十七、八団体ございましたけれども、そうした地域の人々が自主的に防犯活動をしているのに、我々は傍観しているだけでよいのかといった、当時の会長からの提案で、結成に至ったということでございます。警友会の皆様は、「防犯」と書かれた独自に作成された腕章をつけて、全市的にパトロールいただくということでございます。
  御質問の1点目でありますが、この新たな活動に対して、市としてどう考えるかということでありますけれども、多数の市内在住者を含めまして、警視庁OBの方々が、在職中に培った知識と経験を生かして、治安のプロとして地域の防犯活動に携わっていただけるということは、全都的にも初めてということでございますので、大変ありがたいことと思っております。また、長く現場を経験して活躍してこられたノウハウを生かした地域のパトロール、他のボランティアパトロール隊や、住民への指導等もいただけますので、大変心強く、市民の生命、財産を守り、犯罪抑止につながるものと確信するところでございます。
  次に、活動予定でありますが、日常生活を通じて、買い物等の機会を通し、自宅付近を中心に見て歩き、声かけや防犯指導の助言、非行防止や子供の被害防止を目的にした、青少年や児童への声かけ、事件、事故、不審者を目撃した場合の110番通報、幼児・児童にとって危険な場所の発見、交番に立ち寄り情報交換、その他防犯パトロール隊との連携等とのことでございます。
  次に、活動地域でありますが、市内全域を予定しております。市内居住者は、居住地域ごとに、また、市外の居住者も含めて、今後の活動については、種々進めながら、さらに考えていきたいということでございます。
  次に、隊員の人数でありますが、先ほど申し上げましたが、現在の警友会の会員数は225名で、うち、市内在住者112名ということで申し上げましたけれども、このうち、スタート段階では、100名程度の方が参加されるということで伺っております。
  最後になりますが、活動開始時期につきましては、5月24日からスタートしているということでございます。
○17番(加藤正俊議員) 市内も方々、変わってきておりますが、萩山も、民設公園、それから萩山駅、それから今度、新しく学童の建てかえと、大分、まちも変わります。いろいろ問題も起きてくると思いますが、そのときは、皆さんのお力、お知恵を出していただいて、何とか切り抜けていただきたいと思います。
  防犯のものは、大いに期待しておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(丸山登議員) 加藤議員の一般質問を終わります。
  一般質問の途中ですが、お諮りいたします。
  本日は、以上をもって延会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 御異議なしと認めます。
  よって、本日は、以上をもって延会といたします。
午後5時延会

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