このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動

  • くらしの情報
  • 子育て・教育
  • 健康・福祉・医療
  • 施設・窓口案内
  • 市政情報
  • 東村山の楽しみ方

サイトメニューここまで

本文ここから

第11回 平成20年6月16日(6月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成20年東村山市議会6月定例会

東村山市議会会議録第11号

1.日  時   平成20年6月16日(月)午前10時
1.場  所   東村山市役所議場
1.出席議員   26名
  1番   丸  山     登  議員       2番   佐  藤  真  和  議員
  3番   朝  木  直  子  議員       4番   矢  野  穂  積  議員
  5番   薄  井  政  美  議員       6番   野  田     数  議員
  7番   熊  木  敏  己  議員       8番   島  崎  よ う 子  議員
  9番   山  川  昌  子  議員      10番   伊  藤  真  一  議員
 11番   奥  谷  浩  一  議員      12番   大  塚  恵 美 子  議員
 13番   山  口  み  よ  議員      14番   福  田  か づ こ  議員
 15番   肥  沼  茂  男  議員      16番   北 久 保  眞  道  議員
 17番   加  藤  正  俊  議員      18番   鈴  木  忠  文  議員
 19番   島  田  久  仁  議員      20番   石  橋  光  明  議員
 21番   駒  崎  高  行  議員      22番   川  上  隆  之  議員
 23番   木  内     徹  議員      24番   保  延     務  議員
 25番   田  中  富  造  議員      26番   清  沢  謙  治  議員

1.欠席議員   0名

1.出席説明員
市長 渡 部   尚 君 副市長 金 子   優 君


収入役 室 岡 孝 洋 君 政策室長 諸 田 壽一郎 


総務部長 石 橋   茂 君 財務部長 野 島 恭 一 君


市民部長 大 野   隆 君 保健福祉部長 越阪部 照 男 


環境部長 西 川 文 政 君 都市整備部長 小 嶋 博 司 君


政策室次長 曽 我 伸 清 君 保健福祉部次 今 井 和 之 君


保健福祉部次 長 島 文 夫 君 教育長 森     純 君


教育部長 榎 本 和 美 君



1.議会事務局職員
議会事務局長 木 下   進 君 議会事務局次 田 中 憲 太 君


議会事務局次 南 部 和 彦 君 書記 荒 井 知 子 君

補佐
書記 三 島   洋 君 書記 村 中 恵 子 君


書記 白 井 優 子 君



1.議事日程
 第1 一般質問(続)


午前10時3分開議
○議長(丸山登議員) ただいまより、本日の会議を開きます。
  本日の議場のカメラ撮影につきましては、許可をした者に限り、これを認めます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第1 一般質問(続)
○議長(丸山登議員) 日程第1、一般質問を行います。
  順次、質問を許します。最初に、18番、鈴木忠文議員。
○18番(鈴木忠文議員) 一般質問の最後の3日目でございます。
  今回、通告に従いまして、大きく3点もの質問をしてしまいましたので、よろしく御答弁をお願いします。
  まず、1点目として、小・中学校耐震化実態と補助金引き上げに伴う今後の計画についてでありますが、質問に先立ちまして、一昨日、岩手・宮城内陸で震度6強の地震が発生いたしました。不幸にも亡くなられた犠牲者、並びに被害を受けた方々に心より御冥福、お見舞い申し上げます。また、去る5月12日に発生した中国四川大地震に関しても、同じく、心よりお見舞い申し上げます。
  さて、その中国で発生した四川大震災で多くの学校の校舎が倒壊いたしました。市長の所信表明でも触れておりましたが、小・中学校施設は、児童・生徒の学習の場であると同時に、大規模災害時の地域の災害避難場所でもあります。この四川大震災を受け、震度6以上で倒壊の危険性が高い、日本国内の小・中学校を対象に、その安全性を高めるため、政府は、5月22日、耐震補強のための国庫補助率を、現行の2分の1から3分の2に引き上げることを固めました。これは、本来は5年間の措置法を3年間の改正案として国庫補助率の引き上げのほかに、耐震診断の実施と結果の公表を各自治体に義務づけることを盛り込んだものであります。この改正案が今月6日、衆議院、そして、11日に参議院を通過し、成立したという流れであります。
  また、政府がことし4月に公表した地震度予測というものによりますと、今後30年以内に、首都直下型で70%、東海地震で87%の確率で地震が発生するというものを発表してきております。次代を担う子供たちの命はもとより、市民の災害時の避難場所としての学校施設の耐震診断、及び耐震化工事に関して、改めてお伺いさせていただきます。
  ①、建築基準法が改正された昭和56年以前に建設された学校の棟数はどれくらいあるのか、お伺いさせていただきます。
  ②、学校施設の耐震診断、耐震化工事の進捗状況をお伺いします。なかなか、何年か前にやったやつというのは、そのときはわかるんですけれども、どこがどこまでやったかということが、なかなか一覧表を持ち合わせていない関係で把握し切れない部分もございますので、ぜひとも、この辺を明快に御答弁願います。
  ③、都政新報によりますと、都内の小・中学校の耐震化率は、平均で73%だそうです。23区に目を向けると、23区の平均が77%と、非常に高くなっている。多摩地域に目を向けると、福生市、羽村市が100%なのに対して、近隣の青梅市、東大和市、清瀬市、これらは大体30%と、大変大きなばらつきが見られます。東村山市の現在までの耐震診断率、及び耐震化率が何%で、多摩地域ではどの位置にあるのかをお伺いいたします。これは実施済みと計画されているものを別々にお答えいただければ幸いでございます。
  ④、震度6強以上で倒壊の危険性が高い小・中学校の耐震化計画の実施期間を、5年から3年に短縮することになりました。特に、補助対象となるIs値、いわゆる指標、Is値0.3未満の建物が何棟存在するのか。もし、差し支えがなければ、その学校名も公表していただきたい。
  ⑤、正式に法改正が行われた場合、先般公表された第6次実施計画に示されている、20年に関してはもう盟約になって工事も始まりますから構いません。小学校だと、例えば、22年の化成、回田、体育館については、21年の南台、中学校については、一中─一中はもう工事始まっています。21年の一中にプラス五中、そして、22年に三中と計画されておりますが、今回の法改正によって、この第6次実施計画の計画に変更が生じるのかどうか、これをお伺いさせていただきたいと思います。
  ⑥、計画にある学校より、今、申し上げた第6次実施計画にある学校より優先順位が高い学校が存在するのか。先ほどのIs値の問題もありますので、そこを聞けば大体出てくるのかなと思います。改正案には、耐震診断の実施と結果の公表を、各自治体に義務づけるとしております。いろいろと他の自治体を見てみると、既に、ホームページなどで公表している自治体もあります。もちろんIs値まで公表している自治体というのはなかなかないわけですが、公表についての考え方をお伺いいたします。他の自治体を見ると、やはり学校名、建築年度、そして、耐震診断をしたか、しなかったか、そして、診断結果がどうだったか、いわゆるIs値とまではいっていないけれども、工事が必要だというような形で公表しておりますので、どうなのかお伺いいたします。
  ⑦、国から交付される安全・安心な学校づくり交付金のうちの、約4分の1が耐震補強以外に使われているという報道が一部でありました。なかなかこの辺は財政を分析してみないとわからないわけですので、当市の実態で、そういうことがあるのかどうかをお伺いさせていただきます。
  次に、大きな2点目として、児童クラブの実態と71人問題に関してお伺いさせていただきます。
  平成22年度から、71人以上の学童には、国の補助金が受けられなくなります。これを受けて、我が議会でも、3月には田中議員、そして、今議会で島崎議員、そして、この後に清沢議員が質問に立つわけでありますが、議会だけではなくて、児童育成部会や学保連なども、子育ての現場で、その行方が大変─行方というんでしょうか、市の対応が大変注目されているのが現実であります。
  一方、三多摩のそれぞれの自治体に目を向けると、第2学童の計画をもう既にしているところ、それから、補助金カットを承知で現行の体制を維持する自治体、対応はさまざまであります。当市においては、御案内のとおり、大変厳しい財政状況の中、それでも、老朽化した野火止の改築が終わり、今後、6次の実施計画に萩山、並びに青葉の改築が計画されております。約2年後に迫った71人問題を視野に入れた計画でないことは、予算を含めて私は推測できるわけであります。しかしながら、年々入所希望者がふえ続け、今年度は約80名の待機児が出ました。学保連は市長に対して、学童増設を要望したと聞いておりますが、市の回答は、増設の考えは今のところないという回答だったそうであります。そのような状況の中、学保連の保護者単位で、学童に利用できそうな施設を探したり、学校に対して、学童の現状を伝える等、行動を開始しているそうであります。しかしながら、現状の財政状況では、学童増設には大変厳しいものが予想されるのではないのかなと思っております。
  71人問題をきっかけに、今日までの学童保育事業を根本から見直すべき時期に来ているのではないかと考え、以下、お伺いさせていただきます。
  なお、若干、我が会派の島崎議員のやりとりでは若干消化不良だったところもありますので、明快な御答弁を再度お願いしたいと思います。
  ①、平成20年度の申し込み状況。これは、先般の一般質問でも確認しましたが、改めて確認させてください。それから、入所基準、結果としての待機児をもう一度お伺いさせていただきます。
  ②、入所児童が最も多い施設と、最も少ない施設はどこで、その理由は何なのかをお伺いさせていただきます。
  ③、正規の指導員、並びに嘱託職員、臨職の数で乗じた場合、最大何名を保育しているのか伺います。あわせて、職員の勤務実態、これについても一定の答弁がありましたが、改めて実態をお伺いさせていただきます。
  ④、事務報告などによると、学童での事故が大変多い。大規模化が原因だとは思われますが、その要因を改めてお伺いするのと、その対策についてどうお考えになっているのかをお伺いします。
  ⑤、おやつ代を含んだ使用料、これの5,500円の算定根拠と、納入状況をお伺いさせていただきます。
  ⑥、16学童の指導員、嘱託職員、それから臨職合わせて年間の人件費は幾らか。それぞれがわかれば一番いいと思いますので、よろしくお願いします。
  ⑦、同じ児童福祉法の中での保育という位置づけにあるにもかかわらず、保育園は、所得に応じた保育料基準があるわけですが、なぜ、学童にはそれが適用できないのか、これをお伺いさせていただきます。
  ⑧、71人問題解決の方法として、これも一定程度やりとりありましたが、民間委託やNPOの参入とか、幼稚園の連携などが考えられるわけですが、このお話というのは、結構前々からこういうお話ありましたが、なぜ、これが進まないのか。問題点は何なのかをお伺いさせていただきます。
  ⑨、平成22年度から始まる71人問題に関する、現時点での市長の考え方をお伺いします。市長は、児童育成部会だとか、その下の産業部会、市民の意見をというところをお待ちになっているところもあるかと思いますが、私は、ある程度、一定程度、財政状況も含めた中での、市長としての政治判断というものも考えていかなければいけないのかなと思っておりますので、その辺のお考えをお聞かせください。
  大きな3番目、資格を持っている職員の実態とその活用についてお伺いします。
  行政には、学校給食に携わる栄養士や、保育園の保育士、乳幼児に対する訪問健康指導する保健師、図書の管理に携わる司書など、専門的な資格を持っていなければその職につけない技能職員が多く存在いたします。行政に対する市民要望や相談も多様化、専門化している中で、その専門性が十分発揮されると考えております。
  一方で、同じ技能職でも、一級建築士や宅地建物取引の資格を持っている職員も何名かいると聞いておりますが、定期異動により、その専門性が十分発揮されているのか疑問であるという声もあります。
  そこで、専門的な技能資格を持っている職員の実態と、その活用についてお伺いさせていただきます。関連として、これも伊藤議員が質問しておりますが、建築主事を任命して設置することのできる、特定行政庁に関してもあわせてお伺いしますので、よろしくお願いします。
  ①、資格を持った専門職の職員数、資格ごとにその職場実態をお伺いします。
  ②、専門資格を持っているにもかかわらず、全く関係ない職場で勤務している実態と、その理由についてお伺いします。
  ③、新規の職員採用時、中途採用は除いて、その資格の内容によって配置は考慮されているのかどうかをお伺いします。
  ④、資格を持ち、その資格が生かされる職場では、その資格手当みたいなものがあるのかどうか。民間企業だと資格重視ですので、資格を持っているというだけでさまざまな手当がついておりますが、そういうことがあるのかどうかお伺いします。
  ⑤、特定行政庁の関係です。特定行政庁設置のための建築主事、いわゆる、一級建築士の資格を持った職員が数名いると聞いておりますが、その職員の現在の職場がどうなっているのかをお伺いします。
  ⑥、建築主事を置いた特定行政庁の設置のメリット、デメリットは何なのか。先週、小嶋部長のほうからは、職員配置による、いわゆる、経費の問題とか、そういう問題があるけれども、一方では、ちゃんとしたまちづくりをするためには必要性もおっしゃっておられました。この辺を含めて、メリット、デメリットが何なのか、もう一度確認させてください。
  ⑦、最後でございます。いろいろと一中の入札とか、八坂小の入札でも、入札の不調問題とか、いろいろな問題がありましたが、工事入札に関しての積算担当者というのは、こういう工事のための有資格者なのかどうか。また、建物が完成した場合の工事検査員、この工事検査員というのは、こういう工事に関しての資格を持っているのかどうか、そういうところをお伺いさせていただきたいと思います。
○教育部長(榎本和美君) 第1点目の、小・中学校の耐震化について、順次答弁させていただきます。
  まず、1点目の、56年度以前に建築された学校の棟数でありますが、小学校校舎で29棟、屋体で10棟、中学校校舎で18棟、屋体で4棟、計61棟であります。
  次に、学校診断の進捗状況でありましたが、ただいま申し上げた56年度以前の建物のうち、小学校2校につきましては、シルバークールの屋体でありますので、その2校を除きまして、あと中学校等、すべて耐震診断は実施済みであります。ですから、全部で61棟のうち59棟、耐震診断実施済みであります。
  耐震補強工事の進捗状況ですが、小学校校舎は4棟、中学校校舎は4棟でありまして、このほかに、先ほど、シルバークールの関係で、小学校3校の体育館の改築をいたしております。したがいまして、次に御質問の耐震診断率でございますが、小学校につきましては、先ほど2校の屋体がございますので、それを含めますと、耐震診断率は94.9%ということになります。中学校は100%となります。
  また、耐震化率でございますが、20年4月1日現在の数字でございますが、小学校44.4%、中学校48.4%、合計いたしますと、45.9%となります。
  それから、多摩地域での順位ということでありますけれども、19年4月1日時点で申しますと、26市中21位となります。
  それから、今回の法改正によるIs値0.3以下はどこの学校で存在するのかということでございますが、小学校校舎につきましては、八坂、これは今年度、工事中でございます。それから、萩山、南台でございます。それから、小学校体育館につきましては、大岱、秋津、東萩山、青葉の4校でございます。中学校校舎は、一中は来年度までの3カ年工事で今実施中でありますが、一中、このほかに三中、五中、六中でございます。体育館につきましては、三中、四中、五中、六中が0.3以下で該当いたします。
  5点目の第6次実施計画以降の計画でございますけれども、今回法改正がございましたので、当然のことながら、この国の補助の特例を十分活用しながら、今回、法改正の対象になった建物を優先的に耐震補強工事を進めていきたいと考えております。
  続きまして、6点目の公表の関係でありますけれども、今回の法改正で公表が義務づけられるということでありますので、基本的には、その法に基づきまして対応していきたいと考えておりますが、ここでひとつお断りと申しますか、Is値の耐震診断結果につきましては、市内の学校の関係は、第2次耐震診断の結果で最終的な公的機関の評定を受けていない学校も幾つかありますので、公表に当たりましては、その辺の十分な説明をつけ加えながら公表していかなければいけないと考えているところでございます。
  7点目の交付金の関係でございますけれども、安全・安心な学校づくりの交付金につきましては、対象事業が、地震防災対策のほかに、危険建物の改築とか大規模改造事業、あるいは、公害防止事業など、14種類の事業が対象となっております。したがいまして、当市といたしましても、耐震工事以外にトイレ改修、あるいは、アスベスト処理等にこの交付金をいただいているところでございます。
○保健福祉部長(越阪部照男君) 保健福祉部のほうから、児童クラブについてお答えさせていただきます。
  まず、平成20年度の状況でありますが、本年の新規の申し込みにつきましては、514名でございました。4月1日時点の新規入会は421名、進級による継続は735名でありまして、合計で1,156名の在籍となったところでございます。
  なお、待機児は83名でございます。
  入所基準の関係でありますけれども、従来につきましては、保護者の希望にこたえながら、極力こたえてきたわけでありますけれども、結果的に、ほぼ全員入所という形で進んできたわけでございますけれども、児童の保育環境でありますとか、施設のスペース上からの全員入所の受け入れが困難と判断をさせていただきまして、新規の申し込みに対して、1から3年生までの指数10以下の世帯を却下するとする入所基準を設定して対応させていただきました。
  入所児童数の関係でございますけれども、最も多い児童クラブは、回田児童クラブの93名でございます。少ない児童クラブは、栄育成室の54名でございます。
  なお、栄町の育成室につきましては、八坂小の学区ということで、八坂小につきましては、富士見育成室と両方になっておりますので、富士見育成室が57名ですが、八坂小からは111名が、両方で入所しているような状況でございます。
  回田児童クラブでございますけれども、その要因でありますが、指数10以下の児童がだれもいなかったという特徴的なクラブであります。指数10以下といいますと、ほぼ常勤の方ばかりで、月に10日勤務とか15日勤務とか、そういうのではなくて、フルタイム的な方が多いという状況でございました。
  次に多い野火止、久米川も同様に、やはり指数10以下の児童が数名でありまして、入会対象の児童が多くなった結果となります。
  栄町育成室につきましては、先ほど申し上げましたとおり、富士見と両方に分かれていた関係で54名という状況でございました。
  1人当たりの保育というか児童数でありますけれども、一番大きいのは、秋津育成室で12名となっております。
  職員の勤務実態でありますけれども、早番、遅番のシフトをしくことによりまして、早番は午前8時半から5時15分、遅番は午前9時15分から6時までのずれ勤体制となっております。このことによりまして、時間外の抑制に努めております。
  児童クラブの事故の件でありますが、子供たちの動きが、発達とともに活発なことであるとか、入所児童数の増加や施設の状況等もあり、軽微なけがが発生しやすい状況でありますが、入所児童数に対応して臨時職員を配置し、児童がより安全なクラブ生活を過ごせるよう努めているところでございます。
  児童クラブ使用料5,500円の根拠でありますが、これは、施設の維持管理費とおやつ代を負担していただいております。使用料等の基本的な考え方が若干変わってまいりましたが、過去では消費的可変的経費、これを基礎として算定しております。
  納入状況でありますけれども、19年度の現年分の収納率は98.0%となっております。
  それから、指導員の年間人件費でありますが、19年度の決算見込み数字でございますが、正職員分が2億7,978万9,000円、嘱託職員7,359万2,000円、臨時職員6,493万2,000円で、全体で4億1,831万3,000円となっております。
  保育料の基準との児童クラブ手数料との関係ですが、児童クラブ事業につきましては、平成10年4月より、児童福祉法の改正によりまして、放課後児童健全育成事業として法制化されました。この法制化された中でありますが、法上に明確に位置づけられたところでありますが、この手数料等につきましては、位置づけがないということから、現在の児童クラブ費として一律御負担をいただいているところでございます。
  次に、71人問題の解決方法についてでありますが、御指摘のとおり、NPOを含めた民間活力を取り入れる選択肢はございます。しかしながら、委託費の問題や運営基準がまだ未整備でございます。これらについては、関係所管による合同の検討会の中で決めていきたいと考えております。
○市長(渡部尚君) 児童クラブの問題で、鈴木議員から御質問いただきましたのでお答えさせていただきます。
  基本的には、先週、島崎議員にお答えしたとおりでございます。児童の放課後の居場所としての児童クラブの必要性は重要である中、選択肢が現在、児童クラブ、試行的には放課後教室をやっておりますが、現実的には児童クラブだけという中で、年々、入所希望が増加しているのは御案内のとおりであります。実態としては、新入生の3分の1が入所を希望している。
  児童クラブの入所を保護者が切に希望されていることに対して、今年度、さまざまな状況を勘案する中で、一定の指数によって入所を希望された方が全員入所しなかったということは、当市が児童クラブ事業を始めて初めての事例で、私としても大変苦渋の選択だと思っております。単に、今後、入所児童を抑制するだけの方法でよいと考えているわけではございません。しかしながら、一方で、御案内のとおり、大変厳しい当市の財政状況もあるのも事実でございまして、今、保健福祉部長がお答えしましたように、人件費だけで4億1,000万円、その他、諸経費等々入れると約5億円近い事業費を年間投入しているわけでございます。国からの補助金が4,000万円ちょっと、それから、保護者からの使用料負担が、やはり5,000万円弱ぐらいで、トータルしますと9,000万円ぐらいの額だろうと思うのですが、それで残りの4億円近いお金を一般財源で賄っているというのが、今の当市の児童クラブ事業だと考えるわけでございます。
  今、鈴木議員からも、民間委託、NPOの活用とか、島崎議員からも、その他、社福の利用だとか、あるいは、保育料の体系のあり方等についてもいろいろ御提案を交えて御質問いただきましたので、今後は、それらを勘案しながら、当初、児童育成推進部会でも申し上げたように、夏ぐらいまでに一定の方向性を出していきたいと考えているところでございます。
○総務部長(石橋茂君) 専門資格の御質問でございますけれども、当市で専門職として位置づけ、配置している職種は、保健師、職員課、高齢介護課、健康課、子育て推進課、児童課に配置しております17名。看護師、保育園に配置しております6名。栄養士、小・中学校、児童課に配置しておりますが、19名と、管理栄養士、健康課に1名おります。歯科衛生士、健康課1名。保育士、保育園に112名、児童構成員、児童館、学童の関係です、43名、教育相談員、指導室に1名。介護福祉士、高齢介護課に1名。学芸員、ふるさと歴史館に6名の10職種でございます。
  図書館司書は、係長以上においては、全員が司書有資格者でありますが、運営に当たる一般職員についての配置は、司書、有資格者と一般事務職員の両方が配置されている状況でございます。
  専門資格と配置職場との関係ですが、栄養士の有資格者が一般事務に従事している。あるいは、建築士の有資格者が、技術系の職場以外に配属されているなどの実態はあります。
  その理由でございますけれども、人事異動に当たっての自己申告書の異動希望先の内容や、資格を有しているが、卒業後、その資格を生かした専門業務の実務経験がないことなどから、本人の希望も含めて、専門職種への配置が困難なためであります。
  新規の職員採用時の配置についてでございますが、一般事務職同様、専門知識を重視した中での配置を考慮しておりますが、入所10年までの行政業務全般を知ってもらう必要もあり、専門分野以外での配置もございます。
  資格手当はございません。
  建築主事でありますけれども、一級建築士有資格保持者は、全職員中3名で、都市計画課、再開発担当、管財課にそれぞれ配置されております。そのうち1名は、建築主事の資格も保有しており、都市計画課に配置しております。
  6点目の、建築指導行政でありますが、建築確認審査指導、工事完了に至るまでの施行状況の把握指導、また、道路を中心とする公共施設の整備や住環境の維持、保全などに配慮した健全なまちづくりに進める等、細やかで独自性のあるまちづくりを進めることができる利点がある一方、デメリットとして、それらの事務職員の確保、さらには、専門性に特化した職員、建築でありますとか電気設備、機械設備、あるいは、構造等を指しますけれども、が必要になるなど、相当な人員増が見込まれ、予算的には、大変な負担になることと考えております。
  最後に、工事積算でありますが、200万円以上の工事についての積算の審査は、管財課の有資格者が行っております。200万円未満の工事につきましても、専門的な知識を有するものついては、管財課と協議を行っているところです。
  工事の検査員ですが、現在、再任用職場となっておりますが、建築の有資格者を配置しているところです。
○18番(鈴木忠文議員) 何点か再質問させていただきます。
  まず、学校の耐震化の関係ですけれども、第6次実施計画との整合性で、今、学校名が明らかになりました。計画にない学校も入っておるわけですが、これはもう一度確認しますけれども、計画の見直しをして、こういう学校を優先的に行っていくという形でよろしいでしょうか。それをまず確認しておきたいと思います。
  それから、公表についてでありますけれども、工事、いわゆる補助金を受けるものについては、間違いなく公表しなければいけないですね、義務ですから。ただ、それ以外のもののところの建物についての公表をどう考えているのかお伺いさせていただきます。
  学童の関係をお伺いさせていただきます。
  新しく指標をつくって入所基準を設けたということは、大変英断だったかなと思います。それで、その要因としては、大規模化で事故も多かったということもあるかと思うのです。そこのところも含めても、でも、やはり入所希望者は年々多くなっているという事実があるわけです。放課後子ども教室の開放についても、なかなか形になっていかないといういろいろなジレンマはありますけれども、やはり私は基本的には、整備はしていくべきだろうと思います。ただ、その整備に当たって、財政状況をどう克服していくのかというところで、現在の5,500円の使用料というのがいかがかなというところがあります。やはりいろいろな自治体を見ていると、NPOなんかに委託しているところは、やはり1万5,000円とか、やはりそれくらいの使用料を取っているんですよね。そういうところというのは考えていかなければ、やりたいだけではだめだと思うし、子育てに優しいまちが、全部安くて無料だったらいいのか、私はそうは思わない。やはり一定程度の負担をいただきながら施設整備をしていくという方向にきちっとかじをとっていかないと、待機児だけがふえてくるという、こういう形になろうかと思いますし、じゃあ補助金をもらわないで71人以上詰めていこうといったら、これはまた事故も多くなるだろうし、当然、補助金がないから、市の持ち出しもまたふえていくだろうし、やはりこれは悪循環だと思います。ですから、そこのところは、ある程度の判断をしていくべきではないのかなと思っていますので、ぜひとも、もう一度そこのとろの考え方をお聞かせ願いたいと思います。
  それから、資格職員の関係ですが、特定行政庁の件で、再質問ですから、都市整備部長の答弁でも構いませんけれども、きのうも、健全なまちづくりのためにも、本当は設置に向けてやりたいというようなことを言っておりましたけれども、やはり例の栄町のマンション問題とか、この間の熊木議員の墓地問題だとか、それから再開発に伴う道路のあり方だとか、そういうことを考えると、やはり一定程度、権限を持った建築主事を置いた特定行政庁の設置というのが前向きに考えるべきではないのかなと思います。ただ、もともと25万人以上のところの必置事務ですけれども、15万人以上のところは、東京都のほうから置きなさいという要望があるのであれば、例えば、東京都から職員の人件費に関しての交渉を進めていくとか、そういう方法も考えていかなければいけないのかなと思いますが、その辺いかがか、お伺いさせていただきたいと思います。
○教育部長(榎本和美君) 2点ほど再質問いただきました。
  第6次の計画を見直しするのかということですけれども、先ほど申しましたとおり、0.3以下の補助対象となる校舎を先行してやっていきたいと考えておりますので、既に実施設計が終わっている学校につきましては、予定どおり来年、あるいは、22年に実施していかなければいけないと考えておりますけれども、今年度の実施設計分等につきましては、場合によっては、23年以降に送らざるを得ないと考えております。
  公表についてどう考えるかということでありますけれども、現在、法の関係で0.3未満ということが言われておりますので、そこは公表もある。それから、一般に公共施設につきましては、0.6ならば100%に近く大丈夫でしょうということがあるんですけれども、ですから0.6から0.3までとか、あるいは、学校については、0.7以上にしなさいというのがございますので、0.7以上の学校はどこだということで公表していくのかなと、今、想定しております。
○保健福祉部長(越阪部照男君) 児童クラブにつきましては、今回の71人問題が出てまいりましたけれども、実際に私ども運営する中では、やはり大規模化の問題と施設の老朽化の問題等について対応をいろいろ苦慮してきたところでございます。ある意味では、児童クラブ費そのものが、先ほども答弁させていただきましたが、人件費だけで4億1,800万円もかかっているような状況でありますし、運営費を含めますと5億円以上の事業になっております。そういう中で、児童クラブ費の関係でありますけれども、そもそも始まりましたのは、私ども昭和40年当時に児童クラブ費は無料という形で始めてまいりましたが、やはり市の一般財源が出るということと、都の補助金のみではなかなか運営がは難しいということで、たしかここの資料によりますと、昭和55年に月額1,500円で始めて、経費を負担していただく形になっておりまして、現在の5,500円となっております。このコストの計算方法につきましては、先ほども答弁させていただきましたが、いわゆる人件費でありますとか建物の施設費、これらを除いた消費的可変的経費。具体的に申し上げますと、子供たちの教材費でありますとか光熱水費、それから、一番大きいものが、おやつ代の賄材料費、これらをトータルして、その合計数から補助金等を引いたものが大体5,500円ぐらいになるということで、そのコストをいただいている実態がございます。見直しの中では、使用料等の見直しということで、全般的な施設の見直しがありました。その中では、人件費の問題でありますとか、施設のコスト参入等、それらの一定の見直しがあったわけですので、児童クラブについても、それらの点も視野に入れながら、71人問題も含めた中で、見直し等に当たらなければならないと思っております。
○都市整備部長(小嶋博司君) 特定行政庁、建築主事の関係でありますけれども、再質問にもありましたとおり、確かに、用途的な問題はあるんですが、実は、用途を、いろいろ建築を申請するに当たって、例えば、建築確認申請を出す段階では、ある意味、用途はフィックされています。その意味でいきますと、そちらのほうはまちづくり条例で、要するに、フィックされる前に出されることのほうがいいのかな。ただ、ありましたとおり、道路行政についてはかなりメリットがあるというのは事実でございますね。実は、建築基準法の42条2項道路というのがあるんですが、かなりの本数があります。そこで確認をとる場合には、センターから2メートル、セットバックをするということがあります。そのセットバックについては、例えば、上地をお願いして市の名義にした上で確認をとっていただくだとか、そういうことのメリットは非常にあります。そういう意味で、今後、その辺を含めて、一番難点は、いわゆる15名ぐらいの人を確保しなければいけない、これについても9市やっておりますけれども、一切、その人件費は東京都から実は出ていないということがあります。ですから、その辺を加味しながら、そういうことが一定担保されれば、それはメリットのほうが大きいと思いますので、今後、その辺の推移を見ながら、15万未満でも、たしか、武蔵野市は13万台ですけれども、ここは建築主事を置いているということがあります。大分財政力が豊かなのかなという感じがしますけれども、そういうことを含めて、今後研究をしてまいりたいと考えます。
○18番(鈴木忠文議員) 時間がありませんので、耐震化工事の関係で、3年間という限られた時間の中で実施設計もやっていかないといけないということで、今議会としても、耐震化工事の期間の延長の意見書を出そうかなと思っております。市長会としての動きなどがあればお伺いをさせていただきたいことと、もう一つ、補助金の交付の決定というか、申請の段階でつくのか、それとも、学校の耐震化が全部終わった後に交付金が決定されるのか、ここの部分を確認させていただきたいと思います。
○市長(渡部尚君) 法案が成立をしたのが先週の水曜日、11日ですので、まだこの件で市長会等で議論はいたしておりませんが、確かに、補助率が2分の1から3分の2に上がるということで、非常に私どもとしてはありがたいことだと喜んでいるわけでございます。しかしながら、一方で、3年間の経過、時限的な措置で、御指摘のように、実はこれは22年度中に工事が完了していないと補助が受けられないということであります。現行で、先ほど、教育部のほうからもお話しさせていただきましたけれども、当初は、これまで、校舎が建った年次順に大体耐震診断を行い、耐震診断を行った順番で学校をまとめて、校舎を優先しながら耐震工事をするという方向で進めてまいったわけでございます。第6次実施計画についても、基本的にはその考え方を踏襲して計画組みをいたしましたけれども、今回、こういう新しい法律が制定をされましたので、最大限活用していく必要があると考えています。しかしながら、今、現時点で、当市は、耐震診断は一応全部終わっていますが、即建築工事にかかれる、要するに、設計がすべて終わり、評定まで取得している物件というのは、まだ数が少ないわけで、今後は、一日も早く、Is値の0.3未満の校舎、そして、屋体について早期に設計等の作業に入っていくということが非常に重要だろうと思いますし、さらに、議会のほうでは、そういう延伸をしろということで、国のほうに意見書を出していただける動きがあるとお聞きして、大変心強く思っております。市長会を通じて、私ども行政も、さらなる延長等をするように強力にお願いしてまいりたいと考えております。
○教育部長(榎本和美君) 補助金の申請等の関係でございますけれども、毎年度、年度当初、5月ぐらいに申請をいたします。それに基づいて、東京都より内定通知書を6月ごろにいただきます。そして、年度末に事業完了を見ながら、再度実績報告をして、年度末に確定をいただくという手順でございます。
○議長(丸山登議員) 次に、19番、島田久仁議員。
○19番(島田久仁議員) 通告に従いまして、大きく3点について伺います。
  まず、1点目として、りんごっこ保育園内外の動向について伺います。
  「フォーラム21」という雑誌があるようですが、その雑誌の2008年5月号に、りんごっこ保育園について、次のような記述がある記事が掲載されました。「本年1月から3月にかけて、当市の認可保育園であるりんごっこ保育園の認可の取り消しを狙った動きがあった」というもので、執筆者は、東村山市議会議員、矢野穂積となっています。矢野議員は、りんごっこ保育園の運営委員と行政も認識をされているようでございます。だれよりもこの保育園についての全容を熟知している方だと思われます。であれば、認可取り消しをねらった動きがあったという、その一文が事実か否かにかかわらず、この保育園の中に何らかの非日常的な事態が発生しているのではと推測されるのではないでしょうか。仮に、何も異常な事態がなかったとしたら、何もないのに、あったと公言してはばからない運営委員がいるということになり、それ自体が普通ではない状態だと思います。いずれにせよ、保育を受けている子供たちの安全と安心を思うと、児童福祉法に基づいて運営されている保育園の中で、保育や福祉の精神とかけ離れた動きが存在するのか、しないのか、看過できない問題であると考え、伺います。
  1、認可保育園において、認可が取り消されるというのは、どのような場合が想定されるのでしょうか。
  2、これまで、東京都で認可保育園の認可取り消しの事例があれば、示してください。
  3、上記の記事では、「1月から3月にかけて、この保育園の保護者の一部、保育園職員の一部、外部の人間らが共謀して計画的に、りんごっこ保育園の認可の取り消しを狙った不穏な動きのあったことを強く指摘しておく必要がある」と記述されております。当市、及び東京都の所管は、こうした事実を把握しているのでしょうか。また、この件について、りんごっこ保育園の施設長等から何らかのアクションがあったのか、伺います。
  4、「保護者、職員の一部、外部の人間らが共謀して計画的に」云々とあります。保護者、職員から所管に何らかの訴えがあったのでしょうか。あったとすれば、その内容を伺います。
  5、本年1月から現在までのりんごっこ保育園の園児、職員の月別入退園者数がわかれば伺います。
  6、さらに、記事の中には、「職員の中には、こうした動きに関与した事実を書面で認めた者もいる」とあります。認可取り消しをねらった不穏な動きとは、何を指すと思われるのか。また、書面で関与した事実を認めた職員がいるとなっていますが、補助金で運営されている認可保育園において、職員に書面でこのようなことを認めさせるなどとは、だれが、何の権限を持って行えるものなのか伺います。
  7、現在、認可保育園の果たすべき役割として、地域の子育て支援のソフト・ハード両面での拠点となることが求められています。多くの保育園で、園庭開放や保育体験、育児講座、育児相談等を実施されております。19年度、各公・私立認可保育園で行われた地域子育て支援事業を伺います。
  次に、学校図書館のさらなる活性化とそのための支援について伺います。
  毎年6月11日は、学校図書館の日だそうです。1997年6月11日に、44年ぶりに学校図書館法が改正され、この日に施行されました。12学級以上のすべての学校に、司書教諭の配置が義務化され、2003年までは猶予するということで、この6年間の間に4万人の司書教諭が育成されて配置をされていると思います。それを記念して制定されたそうなんですが、司書教諭が44年ぶりに配置が義務づけられたということは、学校図書館が、旧来の物語を読むだけの図書館から、学習する図書館、授業に活用する図書館へと転換することが求められていることを示していると考えます。また、本年3月に告示された新しい学習指導要領には、「児童の思考力、判断力、表現力等を育む観点から、言語に関する能力を図る上で、必要な言語環境を整え、児童の言語活動を充実すること、学校図書館を計画的に利用しその機能の活用を図り児童の主体的、意欲的な学習活動や読書活動を充実すること」と明記をされ、学校図書館の果たす役割がますます大きくなっていると思います。
  市内の小学校で図書ボランティアを立ち上げ、大変熱心に取り組んでおられるお母さんたちからも、子供たちの読書環境をよりよいものにするために、司書教諭の先生も、ボランティアの保護者も一生懸命取り組んでいるが、なかなか限界があるということで、何とか専任の司書の資格を持った職員を配置していただけないかという要望がありました。私なりに、ボランティアに参加していない一般のお母さんにもお話を伺ってみたり、また、学校図書館指導員を小・中全校に本年度配置するということで頑張っておられる、お隣の東大和市を会派で視察もしました。さらに、図書ボランティアの活動が、市内でも充実しているという南台小学校の図書室も見学をさせていただきました。南台小学校は、毎週金曜日の3・4時間目に、ボランティアのお母さんが図書整理をしているということで、大変きれいに整理をされていました。背表紙の位置をそろえるために、牛乳パックでつくった箱を棚の奥に入れるなど、細やかな工夫をされて、先生もそのことに対して大変感謝をされていました。しかし、専任司書が配置されている、この東大和三小の図書室の見学をさせていただき、余りの違いにショックさえ覚えました。1年生でも一目でわかる分類の表示や、おすすめの本や話題の本のコーナー、季節の飾りつけ、子供たちは、休み時間に本を借りにきて、司書の先生に声をかけてもらうことを楽しんでいるようでありました。結論から言えば、学校図書館の専任職員の配置が、子供たちに与える影響や、教育上の効果というのは、私が想像していた以上に、広く大きなものと思いました。当市においても、一日も早くそうした環境を整えるべきと考えますが、そこで、伺います。
  1、市立図書館との連携や、ボランティアの研修、育成などの現状を伺います。
  2、現在、12学級以上の小・中学校に配置されている司書教諭の先生は、ほとんどがクラス担任等を兼任されていると伺いますが、司書教諭の授業時間を軽減し、図書担当に力を注げるような取り組みはなされているのでしょうか。
  6月13日付の朝日新聞、教育@東京には、図書室、授業にどう生かす。蔵書、専任職員に格差、の見出しで学校図書館が取り上げられておりました。図書標準の自治体別達成率や、専任職員の活動の様子が紹介されていました。その中で、印象に残ったのは、学校図書館は、資料を提供することで学びを支えるだけでなく、子供を丸ごと受けとめて、心の成長を見守る場所。だから、人と物の両方の充実がどうしても必要なのですという、現場の司書の方の声でした。
  3、として、学校図書館の活性化のためには、以下のようなポイントがあると考えます。
  東村山子ども読書活動推進計画の中に位置づけられている、学校図書館推進部会での検討の内容、また、教育委員会が認識する現状と課題を伺います。
  ①、蔵書の充実について。
  ②、使いやすい図書室づくりについて。
  ③、図書館運営の活性化について。
  ④、子供たちへの啓発について。
  ⑤、図書館の活用の仕方の具体的な指導について伺います。
  4、そして、学校図書館への専任の職員の配置の必要性は、過去の議会でも、昨年6月の議会では、大塚議員が質問されておりますし、山川議員も、昨年12月の議会で、読書サポーターという名前の専任の職員というか、人を配置したらどうかという提案をされております。専任の職員の配置というのは必要であるということをだれもが認めていると考えられます。モデル校への設置からでも、何とか計画に載せられないものか伺います。
  最後に、「低炭素」なまちづくり-東村山市らしい温暖化対策について伺います。
  洞爺湖サミットを前に、地球の温度を上昇させる二酸化炭素の排出量削減に国を挙げて取り組み、個人や家庭から企業、自治体まで、目標を掲げて実行することを迫られている昨今です。公明党は、去る6月6日、北海道洞爺湖サミットに向けた地球温暖化対策に関する提言を福田首相に申し入れをいたしました。その中で、多少、地球温暖化防止基本法の制定のほか、国内排出量取引制度の導入や、2020年までに再生可能エネルギーの法整備と、現在の2.5倍にすること、また、クールアースデーの創設などの具体的な提案をいたしました。クールアースデーについては、洞爺湖サミットの開催初日、7月7日を、みんなで、地球温暖化対策を考える日として、ライトダウンなど、具体的にCO2を削減する行動を起こす国民運動を展開していこうという試みですが、福田首相は、その後の記者会見で、すぐに福田ビジョンに取り入れて発表をし、実現を促しました。こうしたクールアースデーのような一人一人の意識の変革や、生活習慣の変化をもたらす運動を初めとして、東村山市が自治体としてさらなる温暖化対策にどう取り組むのか伺います。
  1、温暖化対策推進法では、エコオフィスの実行計画と、地域推進計画の策定が求められています。地域推進計画については、策定と公表が義務づけられておりませんが、この策定について見解を伺います。
  2、ISO14001という環境マネジメントシステムが一時自治体で、多くの自治体で取り組みまして、その後、維持していくのが難しいというか、お金もかかるということでやめてしまっている自治体が多いということが問題になっていましたが、ISO14001と違って、市民が環境に参加し、地球の環境保全や改善目標を掲げて取り組みを評価するシステム、自治体環境スタンダードが注目をされていますが、こうした指標を取り入れることへの見解を伺います。
  3、19年度実施された、クール東村山コンテストの結果と効果の分析、今後の計画を伺います。先日、6月15日付の市報で、今年度も取り組むということで計画が発表されておりましたが、毎年6・7月に取り組む予定なのかどうかも含めて伺います。
  4、環境省はストップ温暖化「一村一品」大作戦を展開しています。当市においても、市民の方に考えていただく意識の変革を持っていただく、そして行動を起こしていただくという観点から、東村山市らしい、手軽で身近でユニークな温暖化対策を市民の皆さんから募集をしてはいかがでしょうか。伺います。
  5、身近で楽しい温暖化対策として、「緑のカーテン事業」、窓のところにつる性の植物をネットにはわせて温度を下げるという、緑のカーテン事業実施を以前から提案してきました。稲城市では、補助を受けて緑のカーテンセットを市民に配布して喜ばれています。ぜひ、環境部が主導して市民への啓発や、公共施設、学校での取り組みを推進していただきたいのですが、お考えを伺います。
  6、新聞報道によると、住宅で太陽光発電をしている家庭が、グリーン電力証書の販売で収入を得られることになりそうだということが出ておりました。新エネルギー、自然エネルギーの導入推進策として、太陽光発電設置助成事業の実績と、今後の予定を伺います。さらに、今、国が補助金を出しております家庭用のガスコージェネレーションシステムへの設置助成をしていくような予定はございますでしょうか。見解を伺います。
  7、「リサイクルショップ夢ハウス」を、例えば、「ストップ温暖化プラザ夢ハウス」などのように名称を変えて、市民に、この温暖化対策への取り組みをアピールしてはとの声を市民の方からいただきましたが、御見解を伺います。
○保健福祉部長(越阪部照男君) りんごっこ保育園関係の御質問にお答えいたします。
  まず、認可保育園の認可の取り消しの件でございますけれども、児童福祉法第58条では、第35条第4項の規定により設置した児童福祉施設が、この法律、もしくはこの法律に基づいて発する命令、または、これらに基づいてなす処分に違反したときは、都道府県知事は、同項の認可を取り消すことができると示されております。したがいまして、法令の違反でありますとか、命令、または処分に対する違反したときとなるところでございます。
  東京都での認可保育園の取り消しの事例ですが、東京都で確認したところ、ございませんということでありました。
  3点目の、計画的な認可取り消しの動きという記事の問題でありますけれども、私ども、及び東京都の所管におきましても、りんごっこ保育園の認可の取り消しをねらった不穏な動きのあったことの事実は確認できておりません。また、この件で、施設長等から何らかのアクションがあったかとのことでありますけれども、りんごっこ保育園の園長より、御相談やお話はいただいおりません。
  次に、所管に何らかの訴えがあったのかにつきましては、担当所管である児童課へ、本年1月末ごろより、りんごっこ保育園の保護者の方々から、不安で安心できないなど、複数の御意見をちょうだいしております。その具体的な内容でございますが、保育士等が複数突然退職してしまい、その後の保育内容が大丈夫であるかとの不安で安心できない。保育士等になれず、保育園に行きたがらなくなってしまった。担任保育士の名前と顔が一致しない。園児の受け渡しを玄関ドア付近のみで行っており、保育室等で何が行われているのか、非常に不安である、などでございました。
  次に、りんごっこ保育園の在園児童数と、職員の月別入退園者数でございますけれども、まず、在園児童数ですが、平成20年1月から3月は76名です。4月が73名、5月が72名、6月、71名でございます。職員のほうでありますけれども、職員数につきましては、私ども、1月から3月までは園だより等によって調べさせていただきました。4月以降は、職員名簿等を提出していただいておりますので、それらによって算出というか、させていただいております。まず、1月でありますけれども、入職職員数はゼロ、退職は4人。2月は、入職が4人、退職者は確認できておりません。3月は、入職、確認できておりません。退職が6人でございます。4月が、入職が4人、退職ゼロ。5月が、入職ゼロ、退職が3人。6月が、入職が4人、6月はまだ途中ですので、退職数は確認できておりません。
  職員の中には、動きに関与した事実を書面で認めた者もいるという内容につきましては、当市、及び東京都の所管におきましても、その事実等の確認のしようがないところでございます。
  最後に、認可保育園の地域子育て支援事業の関係でありますけれども、公立の保育園ではほとんどが御質問者が言われたように、園庭でありますとかプールの開放、体験保育、育児講座、育児相談などを行っております。そのほかでは、第一保育園では簡単クッキング、第二保育園でも、やはり食育の講座、大体、公立保育園につきましては、行事への招待でありますとか、育児講座、出前保育であるとか、さまざまな形で地域事業を行っております。
  私立でございますけれども、各園ごとに申し上げますと、つぼみ保育園では、高齢者を中心にした世代間交流をやっております。久米川保育園でありますけれども、在宅の児童を音楽会、観劇会へ招待しております。また、高齢者の関係もやっております。花さき保育園でありますけれども、行事への招待。夏祭りですとか運動会等でございます。そのほかにも育児講座で、例えば、健康体操ですとか、わらべ歌の講座等。富士見保育園は、やはり運動会、行事への招待、出前保育などでございます。わくわく保育園も、夏祭ですとかスポーツフェスタへの行事の招待でございます。りんごっこ保育園は、やはり運動会、夏祭、プール開放、及び行事への参加。それから、子育て相談、生活発表等を行っております。つばさ保育園でありますけれども、支援事業として、わらべ歌の講座、親子体操ですとか、リズム遊び等を行っている。また、行事等への招待も行っております。
○教育部長(榎本和美君) 2点目の、学校図書館の関係につきまして答弁させていただきます。
  まず、1点目の、市立図書館との連携やボランティアの研修等につきましては、市立図書館におきましては、各校司書教諭と連携いたしまして、学校図書館リニューアルのために廃棄図書の引き抜き、書架レイアウトの提案、書架サインのひな型作成などの支援を行っております。さらに、図書購入相談として、学校図書館蔵書にふさわしい基本図書や新刊図書リストを学校の予算や要望にあわせて作成いたしまして、選書の支援を行っているところであります。また、ボランティアにつきましては、随時、学校に出向きまして、学校図書館の基礎知識や作業内容の講習を行っているところであります。
  次に、学校司書の関係でありますけれども、現在のところ、司書教諭の授業時間の軽減等はできておりません。したがいまして、学校図書館につきましては、多くのボランティアの方に大変お世話になっているところであります。
  続きまして、学校図書館の活性化についてでございますが、まず、蔵書の充実に向けましては、装備を含めた入札による単価契約を行うことにより、一冊でも多く購入できるように取り組んでおります。また、市内特設会場での展示会、及び購入相談会等を開催いたしまして、効率的に図書を購入するために、さまざまな取り組みを行っているところであります。
  図書購入費の確保につきましては、大変厳しい財政状況がございますが、限られた予算を、できる限り有効活用する方法をさらに検討してまいりたいと考えているところでございます。
  それ以外の工夫につきましては、学校においても、公立図書館からの特別貸し出しなどを利用したりして、状況にあわせて、さまざまな工夫を行っているところであります。
  本の選定でありますが、本を購入する際には、学校に配置されております司書教諭を中心とした担当教諭が、ほかの教諭や、図書館司書などと相談いたしまして、児童・生徒の意見も取り入れた中で選定を行っているところであります。
  次に、使いやすい図書館づくりでありますが、図書館は、分類番号順に本が並び、分類番号と内容を示す書架サインが設置されていることが基本であります。その上で、子供の興味を引く工夫といたしまして、季節の本やおすすめ本などの特設コーナーをつくることが望ましいと考えております。
  現在、ほとんどの小学校で、分類順への並べかえや、手づくり書架サインの設置を行っているところであります。書架レイアウトやサインの設置につきまして、司書教諭が、市立図書館司書の支援のもとに、ボランティアの協力を得ながら進めているところであります。
  次に、常駐の職員の配置の関係でございますが、学校図書館推進部会におきまして、他の自治体の状況や、学校図書館利用に関する調査等のまとめを参考にしながら、当市の職員配置のあり方について検討しているところであります。
  次に、子供たちへの啓発につきましては、教師からおすすめ本紹介のページや配布、子供同士で本を紹介し合うページ、図書委員会からの本の紹介など、各校工夫を凝らしながら、読書の楽しみを伝える取り組みをしております。
  また、楽しい図書館の雰囲気づくりにつきましては、ボランティアの皆様が季節の装飾をしたり、絵本の登場人物の人形を飾ったりして協力をいただいているところであります。
  次に、図書館活用の仕方の具体的な指導につきましては、学校図書館全体計画を平成15年度より、また、学校図書館指導計画を平成19年度より各校で策定しているところでございます。
  小学校におきましては、市立図書館が作成いたしました本の分類を指導するためのキット、分類ゲームを貸し出し、利用、指導への支援もしているところでございます。
  最後の、学校図書館への専任職員ということでございますが、先ほど申しましたとおり、今、検討中でございます。東村山市はどういう職員配置が望ましいのか、各市の状況を見ますと、非常勤職員であったり、臨時職員であったり、あるいは、有償ボランティアであったりという形がございますので、市にとっては、どういう状況がいいのかというところを、今、検討中でございます。
○環境部長(西川文政君) 関係関係について、順次お答えさせていただきます。
  温暖化対策推進法では、温室効果ガスの排出量の削減等に関する計画、エコオフィスの実行計画でございます。これを策定するということになっておりますが、当市におきましては、エコオフィスプラン東村山を、平成13年度で策定しております。
  また、地域推進計画につきましては、努力義務のため、当市では、現在、策定しておりません。
  地域推進計画の策定を考えていく中では、平成21年4月に予定されている、東京都の都民の健康と安全を確保する環境に関する条例の改正状況、あるいは、東京都気候変動対策方針、カーボンマイナス東京10年プロジェクトなどを考慮すべきと考えております。
  次に、環境自治体スタンダードは、全国61団体が加盟している環境自治体会議において実施している事業で、特徴としましては、外部監査や毎年の経費について、NPO法人や市民が参加することにより、経費削減の効果が大きいと言われております。
  当市におきましては、環境基本計画に基づいて、5部12課にわたる102項目の施策を、まず、自己点検し、環境行政推進庁内検討部会、及び環境行政推進本部での点検評価し、その後、環境審議会で監査を受け、毎年実施しております。
  自治体環境スタンダードにつきましては、第2次の環境基本計画を策定する過程で、当市にとって有効な手段かどうか、環境審議会の意見を踏まえながら、多角的に検討してまいりたいと考えております。
  次に、クール東村山につきましては、平成19年度、46世帯、165人の御参加をいただき、17世帯の方が前年同期3カ月間で削減に成功された結果となっております。
  効果の分析につきましては、こまめに電気を切ることや、テレビを見ないこと、エアコンのタイマーを使わないなどの工夫をしたことや、お子さんと一緒にゲーム感覚で取り組んだとのことでありました。
  今後の計画につきましては、平成20年度は、第2回のコンテストを7月、8月、9月の夏の期間を対象として実施していく予定としております。
  次に、ストップ温暖化大作戦、こちらにつきましては、環境省が3年間の時限で実施している事業でございます。当市におきましては、先ほど申し上げましたクール東村山コンテストを開催しております。今後、この事業の拡大を考えておりますが、御質問にあります市民からの公募につきましては、温暖化対策で行った場合、広範囲のテーマとなってしまうことが危惧されることから、どのような絞り込みを実施した中で公募していくかを検討してまいりたいと思います。
  次に、緑のカーテンにつきましては、当市では、緑のカーテン事業としては実施しておりませんが、みどりと公園課におきまして、壁面緑化推進事業を平成12年度から実施しております。累計で、現在135件の補助の実績がございます。
  公共施設や学校での取り組みにつきましては、各市の状況調査や、施設の実態などを踏まえ、総合的な対応が必要と考えております。
  次に、太陽光発電の補助事業につきましては、太陽光発電システムの普及・促進を図り、地球温暖化の防止、及び環境負荷の低減に寄与することを目的に、18年度から22年の5カ年で実施する事業であります。実績としましては、平成18年度が35件、337万円の補助を実施いたしました。設置電気容量につきましては95.5キロワットでございます。平成19年度につきましては30件、281万5,000円の補助を実施いたしました。電気容量としましては78キロワットでございます。
  次に、ガスコージェネレーションの補助金につきましては、環境の保全性、省エネルギー、コスト、エネルギーの供給信頼性などのメリットやデメリットの検証が、今現在ではまだ必要と考えております。
  次に、名称につきましてですが、名称につきましては、平成10年7月に施行されました東村山市美住リサイクルショップ条例により、正式名称として、東村山市美住リサイクルショップとして名前がつけられております。夢ハウスにつきましては、現在、通称名として使われている状況にあります。
  先ほどお話がありました、ストップ温暖化プラザ等の名称につきましては、今後、市民との取り組みの中で、現状に相ふさわしい名称がありましたら、通称名として使用することを考えていきたいと思っております。
○19番(島田久仁議員) 何点か再質問させていただきます。
  まず、りんごっこ保育園については、御答弁を伺って、多くの職員の方がおやめになっているということで、それに対する保護者の方たちの不安が大きかったということが事実かなと思うのですが、ここで1つ伺いたいのですが、何らかの事情で保育士の方が急に複数退職して、保育士の数が認可の最低基準を下回った場合、東京都は、即どのような対応をされるのでしょうか。行政指導や措置などは、どういったものが考えられるのか伺います。
  また、私は、保護者、職員の一部、外部の人間が共謀して、認可取り消しをねらって、不穏な動きがあったという記述そのものがとてもひっかかります。こうした文章を公にすること自体が、保育所の円滑な運営に欠かせない要素の一つであります、行政とか職員とか保護者とか、相互の信頼関係を分断しようとする、これ自体が不穏な動きだと思います。子供たちのために何一つプラスをもたらさないと考えますが、市長は、このことを聞いてどのように感じられましたでしょうか。伺います。
  次に、学校図書館についてですが、当市においては、とても中央図書館を初め、市立の図書館の司書の方が、ボランティアの方と協力をして、努力をして、図書館の充実のために取り組んでいただいているというのがとてもよくわかります。ボランティアの方たちからは、こんな声を伺っています。やはり、司書教諭の先生がとても熱心なのですが、時間的な余裕がなくて、研究されたことを現場で生かす余裕がないように見受けられますということで、何とかしてあげてください。また、中央図書館の司書の方の協力を得て、先ほどおっしゃっていました図書分類の授業をボランティアでやったのですが、子供たちから、本の選び方や探し方がとてもよくわかったと好評だったそうなのですが、今年度は、カリキュラムの関係で組み込むことができないかもしれないということで、毎年、こういった授業を必ずしてあげられるようにはできないのでしょうかという声を伺っておりますので、これについてお考えを伺います。
  また、専任職員の配置についても、当市ではどれがふさわしいか検討中だということだったのですが、これは結局、前向きな配置をするということの検討なのでしょうか。伺います。
  東大和市で伺ったときに、副校長先生が、この授業を行って、即すごい成果が出ましたということではないのですが、子供たちの落ち着きはもう明らかに違うし、これが原因の一つであろうかと思うのですが、不登校のゼロが続いておりますということで、いい意味でのボディブローのように教育現場に効果をもたらしているという、実感を込めて語っておられました。これは市長に伺ってみたいのですが、市長は、マニフェストで、学力向上を目指しておられますが、すべての学力の基礎となる国語力をつける図書教育を大きく前進させる専任職員の配置について、どのようにお考えか伺います。
  温暖化対策については、クール東村山コンテストは、とてもよい取り組みだと考えます。ぜひ、環境部がこの事業を拡大していきたいということでおっしゃっていましたので、全庁的にも、また商工会などを含めた市内の各団体や個人を巻き込む形で、今まで以上の温暖化対策を、ありとあらゆる方面で展開していただきたいと考えます。この取り組みを、クール東村山コンテストの取り組みを、できるだけ多くの皆さんに参加していただくために、どのような工夫をされているのか。保育園、幼稚園、小・中学校を通して、児童・生徒の皆さんに広く呼びかけるのもいいと思うのですが、お伺いいたします。
  クールアースデーのライトダウンについては、国から要請が来ているのでしょうか。もし来ているとしたら、当市でも、公共施設で実施するについてお考えを伺います。
○保健福祉部長(越阪部照男君) 職員数の関係でございますが、確かに、本年1月から5月時点、6月時点と言ってもよろしいかと思いますが、十数名の職員の方が退職、あるいは、入職されているような状況であります。ただ、この数字につきましては、保育士のみではなくて、あるいは、調理師ですとか看護師を含めたトータルの数字ということで御理解いただきたいと思います。
  このような状況の中、私どもとしては、最低基準に満たないということで、2月18日付で、保育園職員等の改善についてという通知を出させていただいたわけでございます。これらにつきましても、東京都との御相談の中で、市のほうからそのような改善の通知を出して、まずはやっていく方向がよろしいのではないかということで出させていただいておりますが、書面についての回答は具体的には来ておりませんが、先日も申し上げましたが、何しろ最低基準を満たすように努力していただくということが基本であると考えております。
○市長(渡部尚君) 私のほうに御質問いただきました、1点目の、りんごっこについて、認可園つぶしの不穏な動きがあるという、何かそういうお話があったということでございますが、私どもが把握をしているのは、今、所管部長が申し上げたとおりで、この間、チーズの誤飲事件だとか、幾つかの当該園では、そういう事件がございましたけれども、特に、ことしの1月末以降、今申し上げたように、職員の方が複数おやめになるということが続いておりまして、そのことで、通っているお子さんたち、そして、保護者の間に、相当程度動揺があり、不安視をなさっておらる声が市役所の窓口にも届いているという状況だと考えておりまして、当市としては、やはり当該園に対しては適正な保育、そして、保護者や子供たちとの信頼関係をきちんと築いていただきたいと思っているところでございまして、今後とも、東京都と連携を強化しながら、当該園に対して、りんごっこ保育園に対して、協力をさらに求めてまいりたいと考えているところでございます。
  2点目の、図書館の専任司書の関係ですが、私も、先ほど、島田議員がおっしゃられていた、朝日新聞の記事を見ておりましたけれども、26市で既に何らかの形で専任職員を配置している市が19市で、専任職員を全く配置していない市が7市という状況のようでございます。当市は、御案内のとおり、図書館司書の資格を持つ学校の教諭を中心にしながら、学校図書の充実を進めているところでございます。なかなか、何でもかんでも申しわけないんですけれども、財政的な問題等もございますので、すぐにどうのこうのというふうに前に進めるようなお話は今の段階では難しいところもございますけれども、いわゆる、常勤職でない自治体もあるようでございますので、そうした例も参考にしながら、今後、専任の職員配置、及び当市の図書館職員の配置等も考えながら検討をさせていただきたいと考えております。
○教育部長(榎本和美君) 学校図書の関係で、司書教諭が、なかなか時間的余裕がないということがございましたけれども、時間を軽減するためには、東京都のほうから臨時講師等の配置をしていただかないとなかなかできない面がございますので、これらについては東京都のほうにも引き続き要望していきたいと考えております。
  図書分類がなかなか時間的余裕がとれない、カリキュラム等の関係でとれないというお話でしたけれども、授業時間の確保等、そういうところからなかなか難しい状況になってきておりますけれども、これにつきましては、また各学校のほうへ工夫をしながら、できるだけそういう時間をとるようにお話はしていきたいと思っております。
  専任職員については、ただいま市長が御答弁したとおりです。
○環境部長(西川文政君) 参加者の増につきましては、今後、商工会等への働きかけを実施していこうと考えております。
  それと、ライトダウンにつきましては、申しわけございません、今現在、確認をしてございません。
○議長(丸山登議員) 次に、20番、石橋光明議員。
○20番(石橋光明議員) 今回、3点について質問をさせていただきます。
  まず、1点目ですが、小学校の児童の登・下校時の整理員についてであります。
  現在、小学校の登・下校時に、市の委託で整理員が配置されております。これは、平成19年度から全校配置になりまして、各地域でボランティアの方々との協働で、児童の登・下校の安全を守っていただいているところもあります。しかしながら、通学路のまだまだ安全面の不安や、不審者の発生、先日は、不審者とはほどと遠いことですけれども、秋葉原で無差別殺人だとか、そういうことも発生している状況があります。こういった社会情勢を見て、保護者から見ても、不安はまだまだ残る現状にあります。その不安を多少でも少なくなるようにと、各学校から整理員の増員の要望が出ていると聞いておりますけれども、市としての考え、今後の配置の計画をお伺いいたします。
  まず1点目、この事業が開始した年度、配置した経緯、配置した目的を伺います。
  (2)登・下校時に発生した事故や、不審者発生の経年の件数をお伺いいたします。
  (3)予算特別委員会の質疑で、私が、整理員に、不審者情報の情報は伝えられていますかという質疑をしたんですが、そのときは、伝えられていませんという返答でございました。しかしながら、情報をいち早く関係各所に伝達するというのは非常に大事なことでありますので、いま一度、伝達の必要があると思いますので、この件の見解をお伺いいたします。
  (4)今年度の整理員の配置状況、人数、稼働時間をお伺いいたします。
  (5)地域ボランティアと協働で活動している学校はどこにあるかお伺いします。実は、私も八坂小学校の近くに住んでいるんですけれども、近くの危険な交差点に数カ月間、整理員の、自分勝手にボランティアで朝立っていたことがあるんですが、非常に地域の力というのも非常に大事だなと思いますが、現在、そういう学校がどこにあるのかお伺いいたします。
  (6)整理員の増員をするべきと私は考えます。特に、この19年度で全校配置によって削減された学校があるとお聞きしております。特に、そこは必要だと思いますけれども、今後の計画も含めてお伺いいたします。
  大きな2点目です。野火止通りの環境整備についてです。
  野火止用水は、江戸時代に開削された歴史のある水路でございます。用水部分も、暗渠部分も生活道路としての活用や、また、緑あふれる、非常にさわやかな通りとして市民、地域の方々に親しまれております。特に、栄町と萩山町付近の環境整備には、地元の方からたくさんの要望を私もいただいておりますので、多岐にわたりますけれども、市としての考え、今後の計画をお伺いいたします。
  (1)府中街道の八坂交差点の付近の用水部分、いわゆる開渠の部分があるんですが、通りすがりの人たちが、そこに泳いでいる鯉や鴨を見て、ひとときの間でありますけれども、自然ていいなというような感じでいやされている方がたくさんいらっしゃるのではないかと思います。しかし、例を挙げて、用水のわきの通り、歩道のところを見ると、さく用の金網の老朽化や、舗装面の凹凸などが非常に目立つ状況です。昨年、私もこの金網の修繕を依頼させていただきまして、一時的に修繕をしていただきましたけれども、この部分を暗渠にしなかった理由は、恐らく、水辺空間を残そうということもあったのではないかなと推測いたしますが、ぜひ、金網の全面改修や、歩道の舗装の補修、また、そこには白いガードレールがありますけれども、このガードレールを環境にあわせた色に塗ったり、あと、これは質問に載せていないんですけれども、木製のガードレールというのがあるそうです。これは、国の安全基準をクリアして、信州型ガードレールという開発をして、実際に長野県で既に使用されているそうでありますけれども、こういったものにかえてみるとかという要望をいたしますが、見解をお伺いいたします。
  続いて、(2)暗渠部分に目を移しますと、通り沿いにベンチが11カ所設置されておりまして、近くに住まれる方、ここを通られる方、多くの高齢者の方々が休憩されている姿をよくお見かけいたします。そのベンチの腰掛け部分の塗り直しや、危険部分の修繕、もしくは、広告のベンチとして活用することを提案しますが、見解をお伺いいたします。
  (3)西武線の小平5号踏切、これは、久米川駅から新宿駅に行った一番最初の踏切ですけれども、皆さんも御存じだと思うのですが、ここが暗渠にされていない部分があります。ここは、歴史的にいろいろあると思うのですが、なぜ、暗渠にできなかったの、されなかったのか、理由をお伺いいたします。
  (4)続いて、この5号踏切の暗渠化に関して、いろいろ要望があるのですが、ここを小公園、地元の方はポケットパークという表現をしておりますけれども、この設置、また、踏切の拡幅化を要望する声が非常に多いです。これは、故木村議員が現職のときから要望してきたことであります。見解をお伺いします。
  (5)同じく、この5号踏切のところですけれども、非常に、踏切がありまして、当然、信号がないので、他方からの歩行者、車、自転車で交通渋滞とは言いませんけれども、非常に危険な箇所となっております。ここのところを、例えば、信号を設置するですとか、小さなスクランブル交差点にするとか、こういった危険緩和がないかということを、見解としてお伺いします。
  (6)野火止用水の、いわゆる暗渠部分は、市の管理だとは当然思いますけれども、個人的に、草花を植えているところも多少見受けられるのですが、こういうことをすることは可能なのかどうかということをお伺いします。
  (7)暗渠部分の美化、緑化のために、このところを区画を決めて、市民の方々に開放して、除草、清掃、植栽などを依頼するアドプト制度的なものを立ち上げてはどうかという御意見がありますが、この件に関して、見解をお伺いいたします。
  最後に、3番目です。妊婦健診や出産環境整備等についてであります。
  今年度の予算で、妊婦基本健診の公費負担が、2回から5回へと拡充されまして、環境整備が一歩前進したことは、非常に喜ばしいことです。私も、3月定例会の一般質問に引き続き、妊婦健診や出産環境の整備、出産後の健診についてお伺いします。一部、先日の大塚議員の質問に重複するところはありますけれども、確認の意味も含めまして、通告書どおりに質問いたします。
  (1)本年4月から、この妊婦健診が拡充されたわけですけれども、4月1日以前に母子手帳を受け取られた御家庭で、遡及の形で受診券を配布した世帯があると思うのですけれども、これは何世帯で、何回分になるのかお伺いいたします。
  (2)3月の一般質問で、助産所での公費負担としての妊婦健診は可能かという質問に対しまして、嘱託医との連携により、公費負担の妊婦健診ができるとありましたが、具体的にこういった内容を再度お伺いいたします。
  (3)里帰り出産のために、東京都外等で健診を受けて、償還払いの制度を導入する自治体がふえてきておりますけれども、当市の実施の見解を再度、確認の意味も含めてお伺いいたします。
  (4)出産後の健診は、3から4カ月の子供の健康診査、1歳6カ月児健康診査、3歳児健診、これは集団健診です。さらに、6カ月児健診、9カ月児健診、これは個別健診でありますけれども、1カ月児の健診も、当然、子供の成長、赤ちゃんの成長を見る上では、非常に大事な健診だと思います。1カ月児健診も、個別健診として追加することを要望いたしますが、この件について、見解をお伺いいたします。
  最後に、産科医の不足で出産施設が減少しておりまして、3月にも述べさせていただきましたけれども、出産施設が1施設、助産所が1施設と、非常に少なくて、医師の方々の負担が非常に大きいという現状があると直接お医者様からお聞きしました。選択肢として、周辺の施設も当然、活用はできますけれども、東村山市単体で考えた場合、ベッドタウンとして、まちづくりの一環として、市内での助産所の開設を支援したり、これは、横浜市の青葉区でもう既にこの支援をしている記事が新聞に載っておりましたけれども、そのほかに、総合医療施設への産婦人科の開設要望、これは、具体的に言えば、北部医療センターの提案をしますが、市の見解をお伺いいたします。
○議長(丸山登議員) 休憩します。
午前11時46分休憩

午後1時2分開議
○副議長(山川昌子議員) 再開します。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○副議長(山川昌子議員) 午前中、石橋議員の質問で中断しておりますので、石橋議員の答弁より再開いたします。教育部長。
○教育部長(榎本和美君) 1点目の、児童登・下校整理員につきまして答弁申し上げます。
  1点目の、事業を開始した年度でございますが、現在のような形で、教育委員会のほうで事業を開始しましたのは、昭和50年度の、当時の新設校でありました野火止小学校でございます。
  経緯でございますが、この事業は、もともと昭和38年当時に、東京都の事業で始められました。45年前のお話ですので、今だったらこういう言葉はまずいのかと思いますけれども、当時、通称、みどりのおばさんということで始められました。その後、昭和43年に東京都から市に移管されまして、当時、化成小学校1名、八坂小学校2名で配置をしております。その後、ただいま申しましたとおり、55年に野火止小学校から、現在のような形の委託による登・下校整理員の設置が始まったところであります。
  目的でございますが、児童・生徒が登・下校する際の交通防犯上の安全確保でございます。
  2点目の、登・下校時の事故件数でありますけれども、平成17年度以降で報告させていただきますと、17年度が3件、18年度が2件、19年度が2件、20年度は、現在のところ1件です。いずれも、自動車等との接触事故でございまして、1件、手首を骨折という事故はございましたが、残りにつきましては打撲、すり傷、あるいは、異常なしという状況がございます。
  次に、登・下校時における不審者の発生件数でございますが、同じく、17年度以降につきましては、平成17年度が17件、18年度が9件、19年度が8件、20年度につきましては、登・下校時につきましては、現在のところ発生しておりません。
  内容的には、声かけでありますとか、体をさわられた等の痴漢行為、あるいは、露出、そんなところが内容となってございます。
  3点目の、交通防犯指導員に直接不審者情報を伝達するということでありますけれども、現在では、教育委員会からその情報を学校長に通達いたしまして、学校長が状況により、交通防犯指導員に報告するという形になっておりますけれども、できるだけ早く防犯指導員にも、この情報が伝達できればなおよいことでありますので、その方法等については、引き続き、どういう方法ができるのかというところで検討していきたいと考えております。
  次に、交通防犯指導員の配置状況でございますが、現在では、基本的に、各校1名配置ということで実施させていただいております。今年度につきましては、青葉小学校が、交通環境というところから見ると、1名ではなく2名という要望もございましたので、青葉小学校に2名。大岱小学校につきましては、地域の方等に大変よくやっていただいて、特に設置の要望はございませんでしたので、小学校14校で15名の配置をしているところでございます。
  また、稼働時間でございますけれども、基本的には、登校時と下校時ということになりますが、各小学校の状況で異なっておりまして、登校時の7時半から8時半の1時間につきましては、全校で実施しておりますが、そのほかに、下校時につきましては、各学校の状況によって異なってきている状況がございます。
  5点目の、地域ボランティアとの協働ということでございますが、現在につきましては、各小学校とも何らかの形で御支援いただきながら、交通整理等に当たっていただいているということでございますが、地域の方と、組織として立ち上げて活動していただいている学校が10校ほどございます。
  最後の、交通防犯員の増員でございますが、学校とかPTA等から御要望いただきながら、現地確認などもさせていただき、設置の必要性を検討させていただいて、可能な限り対応していきたいと考えております。
○都市整備部長(小嶋博司君) 2点目の、野火止通りの環境整備についてお答えいたします。
  まず、八坂交差点から下流の野火止用水の防護フェンスでございますけれども、危険防止のため、穴があいた部分について、応急的な補修を措置させていただきました。全面的改修を行うためには、費用面から難点がございますので、早期に行うことが現時点では難しいと考えますが、研究してまいりたいと思います。
  路面舗装は、現状、危険な状態ではないと思われますが、今後も状況を注視しながら対応してまいりたいと考えております。
  ガードレールの塗装でございますけれども、基本的に、このガードレールにつきましては、交通安全施設ということで設置いたしております。それらのことも考慮し、強度等の課題が心配されますけれども、御提案のございました木製のガードレールも含めて、今後の課題とさせていただきたいと考えております。
  次に、ベンチでございますけれども、御指摘のとおり、木製の座面の一部が腐食するなど、修繕が必要な時期に来ているものも確かに確認できますので、順次、座面の交換などを行ってまいりたいと考えております。
  また、広告ベンチ導入の提案につきましては、実は、若干違うのですが、先般、ベルの会という本町の団体の皆さん方が、天王森公園に、ベンチ3基を寄贈していただいた経過もございます。これらのそのことも対しながら、今後、研究をさせていただきたいと思っております。
  次に、(3)と(4)をあわせてお答えさせていただきます。
  小平5号踏切の拡幅と暗渠化でございますけれども、踏切の拡幅には約1億円を超える多額の費用がかかることから、大変困難な状況であります。保生園通りの踏切拡幅を今後実施していこうということで、今検討しているんですけれども、平面で約1億円かかるんです。この野火止については、当然、踏切を拡幅する場合には、東側の部分が開渠になっています。当然、そこの暗渠化もしなくてはいけないということで、さらにお金がかるのかな、このように考えております。
  暗渠化工事につきまして、実は、この歴史環境保全区域になる前に、緑道ということを含めて、直前に暗渠化の工事を一斉に行いました。49年に歴環地域に指定された以前については、暗渠化についての都の同意が得られないという状況が続いております。御質問の中に、木村議員が、過去にこの場所をポケットパークということで、具体の構想図を含めて御提案いただいて、そのときにも、木村議員を含めて東京都のほうに暗渠化の同意についてお話に行ったんですが、結果的に暗渠化の同意が得られなかったという状況がございます。
  次に、5号踏切付近の危険緩和策でありますけれども、確かに、信号機が一番よろしいかと思うのですが、現場は御案内のとおり、交差点と踏切までの距離が非常に短いということから、信号機と踏切の連携がとれないために、東村山警察においては設置ができないということで回答をいただいております。当然、スクランブル交差点も、信号機とセットであるために、実現ができないという状況が続いておりますが、今後、どのような危険緩和策がとれるかどうか、警察と協議、調整を行ってまいりたいと考えております。
  次に、(6)と(7)をあわせてお答えさせていただきますけれども、緑道内に、個人的に市民の方が草花を植えることですが、基本的には、樹木の剪定や、機械によります定期除草など、管理上難しい面もございますが、影響のない場所であれば、可能と考えております。
  最後に、区画を決めて除草、清掃、植栽等についても、市民による管理が可能か。御提案のアダプト制度の活用も視野に入れて研究をしていきたいと考えております。
  いずれにいたしましても、野火止用水の管理は、行政だけでは、率直に申し上げて難しい状況もありますので、市民の皆さんによる管理は大変ありがたいことと考えております。議会、市民の皆さんからの御提案をいただきながら、積極的に相談し、対応できるものについては対応してまいりたいと考えております。
○保健福祉部長(越阪部照男君) 3点目についてお答えさせていただきます。
  妊婦健康診査の公費負担の関係でありますけれども、本年度から、公費負担の拡充、2回から5回でございますけれども、これに伴いまして、平成19年度に母子手帳を発行し、出産予定日が本年8月から9月の方に、受診券を1枚、10月以降の方に、受診券2枚を追加発行いたしました。4月から5月にかけまして、228世帯、274枚を配布させていただきました。
  2点目の、助産所の関係でありますけれども、健康な妊娠、出産を守るために、嘱託医師、産科の医療機関でありますけれども、との健診受診を妊婦に勧めております。医療機関での受診は、助産所によって受診回数に違いがありますが、血液検査等で、最低2回以上は医療機関での受診を勧めており、妊婦が医療機関を受診した際、受診票を利用していただいております。また、本年度より、受診票の発行が5枚になったことから、指定医療機関以外での受診により、受診票すべて利用できない妊婦については、助産所の受診相当分について、償還払い制度の制定に向けて、現在、早急に準備を進めているところでございます。
  3点目の、償還払いの件でありますけれども、市内に産婦人科は1軒のみでありまして、埼玉県の医療機関や助産所を受診する妊婦の方も多く、また、都外に里帰りする妊婦さんもいることから、償還払い制度を導入すべく、現在、準備を進めております。
  4点目の、1カ月児の健康診査でありますけれども、乳幼児健康診査につきましては、母子保健法に基づきまして、乳幼児の発育、発達の節目に実施しております。実施時期については、多摩地区の自治体間での、現在、差はなく実施しているところでありまして、当市といたしましても、新たな公費負担を導入することにつきましては、大変困難な状況であると考えております。
  最後に、5点目でありますけれども、産婦人科医院の不足の件でありますけれども、国や東京都におきまして、医療医師確保対策は、効果があらわれるには数年を要することでありまして、多くの問題が散在しているのではないかと思っております。まちづくりの一環といたしまして、大変重要な課題と考えておりますが、当市といたしましては、公立昭和病院での産科の確保に努めてまいりたいと考えております。
  また、御提案の北部医療センターにつきましては、現在、婦人科のみの設置でありますけれども、そういう中で、医師不足、特に、産科の医師の不足という中で、その確保ができるかという課題はあるかと思いますが、協議会等も設置されておりますので、そのような中で提案はさせていただきたいと思います。
○20番(石橋光明議員) 再質問させていただきます。
  児童の登校の整理員に関しましては、先ほど御答弁いただきました、事故も不審者のほうも年々減少しているということで、これは一安心な部分はあるんですけれども、先ほどの御答弁では、状況に応じて、必要であればという御回答ありましたが、小学校によっては、危険な区域が当然1カ所に定まらないと思います。青葉小2名、ほかは1名ということでしたけれども、その2名、1名を、どういうふうなシフトで、要は、たくさんある危険な場所をやりくりしているのかなということを1点お聞きしたいのと、ちなみに、19年度に全校配置によって削減された小学校があるとお聞きはしているのですが、その小学校がどこなのか、再質問させていただきます。
  それと、野火止通りの件ですけれども、これは金網の設置ですとか、暗渠化にする、拡幅に関しては、当然、多額な予算が必要だということも私もわかります。西武線の今後の立体交差化ですとか、いろいろな部分で、今後、見通しがあるということもありましたけれども、まだまだ先の話でありますので、そことリンクさせる部分もありますけれども、今後においてさらに検討をしていただければと思います。これは要望です。
  アダプト制度の件ですが、この制度を導入するために、どういうハードルがあるのかなということをお聞きしたいと思います。当然、受け皿がなければできない制度でありますので、川の清掃ですとか、いろいろNPO法人とかではやっているところもありますけれども、そういった諸課題というのが具体的にわかれば教えていただきたいと思います。
  それと、これは市長のほうにお聞きしたいのですが、私の質問の植栽部分の関連とは多少違うのですが、5月10日の静岡県磐田市で、道普請アダプトというのをやりまして、ここだけではないと思うのですけれども、要は、道路の舗装を住民のパワーでやっていくということで、工事費が半分以下になったという記事が載っていました。これは、当然それをつくるまちづくりの、まち美化パートナー制度ということを利用しまして、そこの受け皿となる会がありまして、もしこの制度がやらなければ、なかなか市の財政も厳しくて、舗装するのに10年以上かかるでしょう。ただ、こういうことをすることによって、小さいところでありますとか、大きいところも含めて進んでいったということがあります。よくよく市民との協働というのは聞こえがよく聞きますけれども、非常に難しい部分もあると思いますが、やはり本当の意味で、市民との協働というのは何ぞやということをよくよく考えた上で、これを急速に進めていくべきではないかなと思いますので、市長の見解をお伺いします。
  最後に、妊産婦のほうですけれども、市のほうでいろいろ償還払いのほうで検討していただきまして、前向きに進めていただいていることは非常に感謝するところでありますけれども、制度の確立に多少時間はかかると思うのですが、大体いつぐらいをめどに実施できるのかなということを再質問させていただきます。
  それと、これも市長にお伺いしたいのですが、私が得た資料で、先輩議員にもいただいたのですが、産科医での医療事故というのがありまして、それによってお子さんが重大な病気をされた場合ですとか、いろいろ法廷で争われたりということが、過去からもあったのですけれども、現在、保障制度を設立するということでいろいろ研究されているようでございます。これは、当然、医療機関のほうにも加入していかなければいけないんですけれども、こういった角度から、出産環境の整備というのもされております。これとは多少リンクはしていないんですけれども、市長も御存じのとおり、市内には、産婦人科が1施設と、助産所が1施設だけです。3月の定例会のほうでも御答弁いただきましたけれども、周辺の市には24カ所ぐらいあるということで、当然、御家庭で選択する余地はたくさんあると思うのですが、やはり産科医だけではなくて、市内に医療施設が整っているということが、非常に住みやすさという部分ではプラスになると考えます。当然、直接の所管ではありませんので、北部医療センターに設置というのは、東京都を介してやらなければいけないことですから、なかなか難しいと思うのですけれども、そういうことを粘り強く進めていくことによって、市内単体ではありますけれども、医療施設が向上していく。それによって、清瀬市ですとか東久留米市の近くの方々も利用できるという、単体でやったことが、多摩北部の医療圏でプラスになっていくという方向性も考えられると思います。当然、単年度でできるような事業ではありませんので、当然、越えなければいけないハードルはあると思いますが、その点の未来像も含めて、市長のほうに御答弁いただければと思います。
○教育部長(榎本和美君) 2点ほど再質問いただきました。
  交通整理員のやりくりといいますか、どこを廃止してどこにつけるとか、そういった関係でございますけれども、特に、そういったものの基準とかはないのですけれども、学校等の要望をいただいたとき、教育委員会の職員が現地を確認したり、また、学校側からよく話を聞いたりしながら、信号がないとか、横断歩道がないとか、あるいは、登・下校で生徒がどのくらいそこを通るというようなことを加味しながら、限られた予算の中で、どこを優先的につけるかということで、現在まで配置している状況でございます。
  しかしながら、ここがいい、あそこがいいということではありませんので、できるだけ学校等の要望にこたえながらふやしていければと考えております。
  それから、廃止されたところはどこかということでありますが、八坂小学校は2カ所配置していましたけれども、19年度から1カ所、1カ所配置をやめて他校に振りかえた経過がございます。場所的には、府中街道から1本東に入った丁字路のところだと記憶しています。
○都市整備部長(小嶋博司君) 野火止通りのアダプト制度のハードルということで再質問いただきました。
  アダプト制度につきましては、市としては大変ありがたいというのが基本原則であります。幾つか例があるんですけれども、例えば、回田の緑道、旧前川緑道、これは自治会に委託をしておりまして、ある意味、アダプトになるのかな。非常にきれいに、日常の管理をしていただいている。それから、地域に新しく住んでこられた方とコミュニティーが発生する。双方にとっていいということが一つあります。
  もう一つは、11年前に取得した淵の森の緑地の関係、これもまさに、保全協議会に無料で管理をしていただいております。
  そういうことを各地区に広げていくためにどういうことがあるか。基本的には、そのグループの中に一生懸命やっていただく、つまり、コアになる人が二、三名いないと、なかなか長続きしないのかな、こんな感じがしております。
  もう一つは、完全にボランティアではなくて、例えば、器具だか、そういうものを貸与するだとか、そういうことが一定程度必要だと思うのです。ですから、市のほうで一元管理して、業者委託して、伐採等、あるいは、除草等をしておりますけれども、そういう委託費の中で委託を一部をやめて、それにかわるものとして、そういう器具類の提供等も必要なのかなと思っております。
  いずれにしても、非常にいい制度ですので、市としては推進をしてまいりたいと考えています。
○市長(渡部尚君) 磐田市の道普請の例を引かれて、市民との協働を具体的にどう考えるのかということでございます。
  今、都市整備部長のほうから、現在、都市整備部で所管している、ある意味での市民との協働の事例についてお話をさせていただいたとおりでございます。そのほか、例えば、それぞれのふれあいセンターの運営については、ふれあいセンター市民協議会にお願いをして運営をしていただいているとか、当市にはさまざまな例がございます。先週、私はお伺いできなかったのですが、土曜日には、久米川東小学校の芝生の管理については、地域の住民の方が大勢出ていただいて、適正に管理をしていただいているとか、数々の事例が当市にもないわけではない。昭和20年代、30年代は、まさに当市でも、当時は町の時代ですけれども、道普請が行われて、地主が少し用地を提供し、利用されるであろう地域周辺の住民の方が出てきて、道をならして、当時は舗装ではありませんけれども、砂利を敷いたりとかしていたこともあったと伺っております。やはりそういう精神を大事にしながら、これからは市民の皆さんとともにつくり上げていくということが極めて重要だと思っております。しかしながら、やはり市民との協働を進めていく場合、幾つかのポイントがあるかと思うのですが、今、都市整備部長のほうから話がありましたように、市民側のポイントとして、やはり核になる、そういう市民の方がどれだけリーダーシップを発揮していただけるのか、それから受けとめる行政の側にも、やはり市民のそういう力をきちんと受けとめながら、正しくコーディネートしていくという新しい力量が求められてきているんだろうと思っておりまして、お互いに、市民も行政も、そういう意味では、ともに高め合っていく、そういういい関係、最近のはやり言葉で言えば、Win-Winの関係がいかに構築できるかということが課題なのではないかと思います。これが絶対いいという報道があるわけではありませんので、具体的な緑道の管理、公園の管理、あるいは、施設の管理等々の中で、東村山市らしい市民との協働のスタイルをつくり上げられればいいかなと考えております。
○保健福祉部長(越阪部照男君) 償還払いの関係でありますが、特に、実施時期ということであります。
  現在、制度の規則整備等がほぼ終了間際になっておりますので、しかしながら、母子の健康手帳については、日々交付しておりますので、それらを含めて早急にということで考えております。
  また、市報等のPRについては、若干1カ月ずれたとか、そういう状況があるかと思いますけれども、早急にということで、ここ一、二カ月の間に制度確定をしていきたいと思っております。
○市長(渡部尚君) 1点答弁漏れをしてしまいました。
  産院の関係でございます。北部医療圏に産院設置を都のほうに求めたらどうかというお話でございます。
  市としては、保健福祉部長が申し上げたとおり、とりあえず、当市が構成市になっております昭和病院組合での産院の維持・充実ということをこれから進めていく必要があろうと考えておりますし、東京都全体の医療圏の中で、この医療圏の中での産院の不足ということを全体的にどうとらえていくか。その中で、今後、東京都とも十分協議をしていきたいと考えているところでございます。
○副議長(山川昌子議員) 次に、21番、駒崎高行議員。
○21番(駒崎高行議員) 3点につきまして、通告に従いまして質疑させていただきます。
  1点目、学校耐震化の推進についてでございます。
  鈴木議員のさきの質問と大変多く重複しておりますが、再質問等をさせていただきたいと思いますので、恐縮ですが、このとおりに質問させていただきます。
  今国会で、地震防災対策特別措置法の成立がなされました。公明党は、平成18年度に、全公立学校の耐震診断を完了させることを求めるなど、学校耐震化について積極的に取り組んでまいりました。今回のこの特別措置法の成立が、国庫補助の充実や、耐震診断結果の好評などを求めていることから、当市での学校耐震化がさらに加速することを望みながら質問させていただきます。
  (1)国の補助の特例の対象となりますIs値0.3未満の公立小・中学校の校舎、屋内運動場の一覧を再度伺いたいと思います。
  (2)Is値などの耐震診断結果の公表を義務づけることに対する市の考え方、こちらも御答弁ありましたが、いつぐらいになるのかも含めて、おわかりになれば伺いたいと思います。
  (3)私立中学校の建物につきましても、地震防災上の配慮を求めている特別措置法でございます。市が、これまで私立の中学校へ取り組んできたこと、また、今後考えていらっしゃる施策について伺います。
  (4)地震補強事業の国の補助率が、現行の2分の1から3分の2に引き上げられること、及び地方交付税措置などが充実することによりまして、補強事業の財源内訳のうち、実質的な地方負担が、三十数%から13%程度にモデルでは下がると言われております。当市各校の事業について、これは、第6次実施計画に載っている学校等で結構ですが、どのように変化するか、試算等を具体的に伺いたいと思います。
  (5)国庫補助率の引き上げについては、平成22年度末までの3カ年の時限措置と言われております。実施計画の見直しを含めて、実施の前倒しについて、市長の見解、考えを伺います。
  (6)時限措置がなされておりますので、耐震工事施工者の確保が難しくなる可能性があると思われます。昨年も、八坂小学校の入札不調等が大変大きな傷として残っていると思いますが、それに対します対策や工夫をどうお考えでしょうか。伺います。
  大きな項目の2番になります。書類郵送の誤り防止についてでございます。
  これは、あってはならないことと思われます。個人情報を含みます、市からの郵送物が、私が伺ったところでは、ごく最近も1件あったと市民の方から伺いました。多くの穴あき封筒等にかえることを提案しながら、質問させていただきます。
  (1)郵送の中身の誤りについて、何件あったか、過去3年間、年度別に伺いたいと思います。
  また、その発生事例等がもしおわかりになれば、単純なミス等が多いのだと思いますが、何かございましたら伺いたいです。
  (2)市が郵送する封書郵便物の種類と件数、年間で結構ですが、また、窓つき封筒と、封筒に宛て名書きをするパターンのもの2種類に分けて教えてください。
  (3)再発防止のために、封筒での郵便物をすべて窓つき封筒にすることを提案するものでありますが、実施への問題点を伺いたいと思います。
  大きな項目の3点目です。図書館サービス向上の取り組みについて伺います。
  当市の図書館におきましては、夜間開館、また、祝日の開館の実施や、廃棄予定書籍の市民への提供など、サービス向上に対する姿勢を高く評価させていただいております。
  ただ、先ごろよく報道されますが、千代田図書館等では、また別な考え方になると思いますが、夜10時までの開館等、市民サービスに徹している箇所もございます。ですので、当市の頑張り、図書館の御努力には敬意を表しながらも、また、今年度は、図書館の蔵書検索や、リクエストのシステム開発が行われることが予算計上されております。よって、さらなるサービス向上の取り組みについて伺いたいと思います。
  (1)図書館のOAシステム開発について伺います。今年度行われる事業、予定されている事業でございます。
  ①といたしまして、システムの概要と、特筆すべき機能がありましたら、教えてください。
  ②、開発加療して稼働する予定のスケジュールを教えていただきたいと思います。
  (2)リクエストカードについてです。
  先ほど申し添えればよかったのですが、東村山市の図書館が非常に頑張っていらっしゃるなというのは、このリクエストに対する充足率も、私が見たところ、大変高く、本をそろえられているなと思いながらでございますが、新システムで、そのOAでリクエストの受付機能があると伺っております。パソコンなどを使用しない高齢者などは、現行どおりにリクエストカードを起票することになると思います。ですので、伺います。
  ①、新システムが稼働した後、リクエストカード起票数の変化をどう見込んでおられるでしょうか。
  ②、現状のリクエストカードは、1冊のリクエストに対して1票となっております。これを1票で複数冊の記入を可能として窓口で受け取ること、その後の事務的な操作はそれぞれあると思うのですが、市民の方から見ると、例えば、どなたかの全集を1巻から10巻までをリクエストしたいときに、それぞれに自分の名前、住所、電話番号を書いて、全集の何巻と書くのは非常に不合理であるというか、効率が悪いという話を伺っております。今回、特に、OA化されるに当たりまして、また、その機能を使わないでも、エクセル等を使っていただいてでも結構なのですが、伝票を新たに市役所窓口の中で起こしていただいて、事務処理に供するような形の工夫ができないかということで伺っております。
  (3)図書館のアウトリーチ業務について伺います。
  ①としまして、保育園、学校、高齢者などへの、現状の図書のアウトリーチ業務の実績について伺いたいと思います。
  ②、所沢市は当市と隣接しておりますが、当市と全く同様に分館体制で図書館を運営されております。その所沢市が、コンビニエンスストアと連携して、図書の受け渡し業務を行っております。現状まだ1つ、2つだそうですが、駅に近いコンビニで図書館蔵書の利用が可能になったということで、大変好評であるということです。また、私が伺ったところでは、高齢者の方から、借りてもなかなか返しにいけないので、図書館が利用できない、しづらい、躊躇してしまうというお声をいただいております。当市でも、コンビニや各公共施設での図書館のアウトリーチ業務を推進すべきと思うわけですが、それに対しての見解を伺います。
○教育部長(榎本和美君) 教育部より、1番の学校の耐震化の関係と、3番の図書館サービスの関係につきましてお答えさせていただきます。
  まず、耐震化の問題でございますが、1点目の、今回の国の補助の特例の対象となる校舎、屋内運動場の一覧ということでございますけれども、先ほど、鈴木議員にもお答えさせていただきましたが、小学校で、現在実施中の八坂小を含めますと3校、小学校体育館で4校、中学校につきましては、現在実施中の一中も含め4校、体育館につきましても4校。それぞれ申しますと、小学校の校舎につきましては、八坂、萩山、南台。体育館につきまして、大岱、秋津、東萩山、青葉。中学校校舎は、一中、三中、五中、六中。体育館につきましては、三中、四中、五中、六中でございます。
  公表の関係で、いつごろ公表するのかという御質問でございますが、実は、まだ今回の法改正の中身がまだ実際に示されておりませんので、それらに示され次第、その改正法に基づいて公表していきたいと考えております。
  3点目、私立中学校の建物についての取り組みということでございますが、現在、公共施設の中でも、学校施設を最優先として実施させていただいておりますので、これまで私立中学校につきましては、取り組み等は行っておりません。
  4点目の、今回、補助率が変わることによって、財源内訳がどのようにということでございますが、なかなか難しい御質問なのですが、例えば、今年度実施いたします八坂小学校の関係で、事業費を例にとって計算してみますと、今回の交付税の内容、事業費補正等の内容がまだはっきりしない点もございますけれども、今回、一般に言われている市町村の負担が、現在31.25%から13.3%ぐらいになるだろうという中で考えますと、今までの補助率等でいけば、八坂小学校が事業費約1億2,400万円でございますけれども、このうち市町村の負担は約3,900万円、これが補助率が上がったり、交付税算入がふえたりした場合に、その事業費に対して、市の負担が1,660万円ぐらいになるのではないかと推計をしているところであります。
  5点目は、市長答弁となっております。
  6点目の、施工者等の確保が難しくなるということでございますが、確かに、先ほど、市長も申しましたとおり、現在での公的認定を受ける期間が相当長くなっているとか、あるいは、業者の確保、実施設計業者も含めて、業者の確保がなかなか難しい状況にあります。現在でもそういう状況が続いておりますが、今後、この法改正によりまして、さらに、各自治体からの発注が集中するということは予想されますので、なかなか困難さが増してくると考えております。
  そこで、考えられることといいますと、やはり契約の時期とか期間、あるいは、小さい工事をまとめて一遍で工事できるように、発注できるようにできないかとか、その辺の検討をしていかなければいけないと考えております。
  続きまして、3点目の、図書館サービスの関係でございます。
  新システムの概要ということでございますが、今回、導入を考えている図書館システムでは、信頼性の高い図書館パッケージを採用することによりまして、安定性が高く、また、経済性においてもすぐれたシステムの導入を行っていく予定をしているところであります。
  使いやすい利用者用端末によるさまざまな角度からの素早い蔵書検索と同時に、携帯電話を含めたインターネット環境の整備によりまして、御自宅から蔵書検索やリクエスト、貸し出し状況の確認など、図書館を身近なものとして御利用いただけるようになると考えております。
  また、現在、清瀬市、東久留米市、西東京市等々、図書館の広域連合事業として、共通利用カードを実施しているわけでありますが、それについても利用可能になると考えております。
  次に、予定スケジュールということでございますが、現在、業者の選定を急いでおりまして、10月1日から新システムに移行できるように進めているところでございます。
  2点目の、リクエストカードについてでございますけれども、新システム稼働後のリクエストにつきましては、インターネット予約の開始に伴いまして、どのくらいふえるのかというところは、数的にはなかなか難しくて想定できませんが、全体の予約の受け付け件数は大幅に増加すると考えております。逆に、窓口での受け付け業務は徐々に減少していくのかなと考えているところでございます。
  2点目の、リクエストカードを1冊で云々という問題でございますけれども、リクエストカードの記入につきましては、御指摘いただきましたように、利用者の方への御負担を配慮いたしまして、極力そういったことを前向きに考えていきたいと考えております。
  3点目の、図書館のアウトリーチ業務ということでございますが、現在、保育園、学校、高齢者などへの図書のアウトリーチ業務の実績でございますが、子供たちに対しましては、市内のいろいろな場所で、本と出会う機会を充実させるための取り組みを実施しているところでございます。
  乳幼児対象では、おすすめ絵本パックを、現在、15カ所の子育て関連施設に設置しているところでございます。また、19年度につきましては、団体貸し付けや特別貸し出しとして保育園、児童クラブ、児童館、学校等に、約9,000冊の児童書を図書館より配送しまして、長期間貸し出しを実施しているところでございます。
  また、読み聞かせ等の読書活動を育てる取り組みといたしまして、全学校へ出向いて、ブックトークを行ったり、保育園、おひさま広場等へ読み聞かせボランティアを派遣しているところでございます。
  また、高齢者施設3カ所、障害者施設1カ所に、2カ月に一度でありますけれども、図書を貸し出しまして、19年度では約800冊の利用があったところでございます。また、主に視覚障害者対象の郵送貸し出しにつきましては、37名の登録者に1,362タイトルの録音資料と、110冊の図書を貸し出しをいたしたところでございます。さらに、朗読ボランティア等の協力で、対面朗読を図書館内の対面朗読室や、東村山老人ホーム等の施設へ出向いて実施をしているところでございます。
  次に、2点目の、コンビニエンスストアとの提携ということでございますが、議員おっしゃるとおり、所沢市で最近始められております。所沢市等は、大変市域が広いということでありますので、こういった取り組みが有効なものととらえておりますけれども、当市は約17平方キロメートルの市域の中に、中央を含めて5館、図書館がございますので、果たして、コンビニでどの程度御利用があるのかなというところもございます。ともかく、そういったことも利用者の利便性を向上させるという点からは大変大事なことだと思いますので、今後もそれらを総合的に検討しまして、それだけには限らず、利用者の利便向上にはさらに努力していきたいなと考えているところでございます。
○市長(渡部尚君) 小・中学校の耐震化の関係で、私の考え方を伺うということで御質問いただきましたので、お答えしたいと思います。
  これは所信表明でも、また、先ほどの鈴木議員にもお答えしたとおりでございますけれども、子供たちの安全を考え、なおかつ、万が一の地震の場合、市民の方の避難場所となる学校の校舎、及び体育館については、早期に耐震化を進めていくということが極めて重要だと認識をいたしておりまして、第6次実施計画では、大変厳しい財政状況でございましたけれども、最大限の優先度をもって位置づけをさせていただいたところでございますが、その後、この四川大地震をきっかけとして、国会において、国庫補助率の引き上げをIs値0.3未満の校舎、体育館については、平成22年度までの時限措置として行うということが、つい先週、国会を通過いたしました。このことは大変、市をおあずかりする立場としてはありがたいことだなと思っておりますが、この3カ年の中で、いかにやっていくかということは、かなり大事なことだなと思っておるところでございます。
  1つは、補助率は上がるといっても、先ほども説明申し上げましたように、今後、当市では、85棟ある小・中学校の校舎、体育館のうち、46棟については、何らかの形で耐震化工事を施していかなければならない。そのうちの17棟が、いわゆる緊急性が要されるものでございますので、20年、21年、22年の3カ年で17棟全部耐震化を進めていくというのが、今の私どもの方針でありますけれども、現実問題として、これだけ短期間に集中してこなしていくということについては、1つには、やはり財政上の、一般財源は全くゼロではありませんので、その問題が一つございます。
  それから、先ほど、駒崎議員からも御心配いただき、教育部長がお答えしましたけれども、今ですら業者の確保が極めて厳しい状態で、新法の制定によって、全国で一気に集中して行われますので、その業者確保、設計・施工業者をいかに確保していくかということがあろうかと思います。
  それと、設計、それから施行監理をする、こちら側の人員の問題、やはり一遍にそれだけ数をこなしていくとなると、鈴木議員から、専門職の問題でも御質疑をいただきましたけれども、専門性を持った職員を、いかにこの期間に配置ができるのかどうか、幾つか、そういうポイントがございますし、また、今後は、それぞれの児童・生徒、学校、保護者に、どういう形でお知らせをしていくのか、そういったことも課題としてあろうかと考えております。
  いずれにいたしましても、市としては、この新しい補助制度の特例を最大限活用して、17棟については、何とか最優先として取り組んでいきたい。そのために、この議会の前から市側としては内部協議を始めさせていただいているところでございますので、引き続き御指導をいただきたいと思っております。
○総務部長(石橋茂君) 誤郵送の御質問をいただきました。
  初めに、関係する方々に大変御迷惑をおかけしたことを、心よりおわび申し上げます。
  過去の件数ですが、平成17年度は、2課において各1件、18年度は、3課において各1件、19年度は、3課において計5件で、3年間の合計で10件の事例がありました。
  そのうち、あて先のほうに送付するときに、別人の方の分も一緒に同封されたケースが6件、あて先を間違えたケースが4件、封筒別では、窓つき封筒によるものが6件、窓なし封筒が4件でございます。
  発送する封書、郵便物の種類ですけれども、定型郵便物と、それ以外の定型外郵便物の2種類でございますが、平成19年度では、合わせて約79万通を発送しております。そのうち、窓つき封筒が約72万通で91%、窓なし封筒が約7万通で9%となっております。
  窓つき封筒へすべて転換するよう御提案をいただきましたが、窓つき封筒使用が、ただいま申し上げましたように91%であり、残り10%弱は不定型郵便物を含んだものとなりますので、すべてを窓つき封筒への転換については研究の必要があろうかと考えております。
  そこで、当面、記載内容に間違いがないように十分注意を払うと同時に、誤って別の方に送付されないように、発送には十分な注意をもって行うよう、改めて職員へ注意喚起を促したいと考えております。
○21番(駒崎高行議員) 耐震化の件で、市長がおっしゃってくださったとおり、この新しい補助制度があって、どこまで当市が利用できるのかということで危惧もしながら、また、期待もしながらおります。
  そういう点で、こちらのIs値公表、先ほどの鈴木議員の答弁の中で恐縮ですが、やはり現状の第6次実施計画は、建築基準的にはされている。これが、Is値等の耐震診断結果を公表するという前提ですと、今の実施計画で、果たして保護者、また、市民の方に理解が得られるのか。得られると御判断をされているのか。ないしは、この実施計画自体をやると決まっているところをやらなくすることもできないとは思うので、大変なことだと思うのですが、やはり、ふやしていく方向しかあり得ないと思います。
  例えばと言ったらおかしいのですが、第6次実施計画で、中学校の屋体については、20年、22年まで、一切記述が、工事自体は、実施設計は行いますが、工事自体は計画されていないというような現状なわけですね。先ほど教えていただいたとおり、4校の屋体が、Is値0.3未満ということですので、やはり早目に、先ほどの市長答弁、ございました。端的に申しますと、実施計画の見直しをどの程度の考え方で行っていくのかというようなこと、これは今まだ法案が通ったばかりということで、市長に伺わなければいけないと思います。お答えいただければと思います。
  書類郵送の誤りの防止については、1点確認させていただきたいのは、これはやはりこういう事例があったときに、そのタイミングでどの程度の問題、調査の中で市役所職員間で行われているのか。伺ったところによりますと、機械で折り込むものの、機械が2枚一緒に入れてしまったような、そういう防ぎようのないような事故というか、どうしようもないようなこともあるとは思うのですが、宛て名間違いとか、ないしは、内容が、個人情報に完全に抵触、当たるようなものでしたらば、その起きたタイミングでの取り扱いが非常に大事であろうと思います。この辺のセーフティネットと申しますか、対応について伺えればと思います。
  図書館サービスの向上につきましては、検討していただくという御答弁いただきました。東村山市はやはり、私もそうでしたし、やはり東村山市に住んで都内等に通勤をしている方が大変多うございます。そういう方が、市役所をより身近に感じられるように、ぜひ駅に近いコンビニでの図書館利用が可能になるように検討いただければと思います。こちらは、要望だけでございます。
○市長(渡部尚君) 再質問にお答えさせていただきます。
  平成7年に、阪神・淡路大震災が起きた後に、市内の公共施設、特に、小・中学校の耐震補強をどう進めていくのかという議論が議会、並びに行政の中でもあったわけで、当時は、恐らく、最も危険性が高いであろうと言われているシルバークール工法で建てられたものについては、優先して建てかえをしていこうという方針のもとに、化成、萩山、回田と3校が建てかえられて、現在では、久米川小学校と南台小学校が残っている現状です。
  そのほかの校舎、あるいは、体育館については、新耐震基準以前に建てられたものについて、平成14年から耐震診断を行ってまいりました。その耐震診断を行ってきた順番は、基本的には、大体建てられた年代順で行ってきて、その結果がすべて出たのが18年末でございます。これまでは、基本的には耐震診断を行った順に順次建てかえを行っていくということで、余り市側としても、すべてのデータが出ておりませんでしたので、Is値については、そこまでの注意を払っていなかったというのが事実だろうと思っております。しかしながら、今回、四川大地震を踏まえて、先ほど来御論議いただいている新しい補助制度ができたわけでございますので、一定程度、第6次実施計画については、これまでの考え方に基づいて順番を組ませていただきましたけれども、私どもとしては、これを全部、もう一度Is値0.3の、今回特例補助がいただけるところに集中して、この20、21、22年を進めていきたい。そのように、もう一度、計画の見直し、練り直しを含めて検討をさせていただいているところでございますので、ぜひ御理解いただきたいと存じます。
○総務部長(石橋茂君) 誤って郵送した文書の再質問でございますけれども、言われるとおり、大変重要な個人情報が含まれている内容だと思います。したがいまして、先ほどもおわび申し上げましたが、深くおわび申し上げるところでございます。
  これも御質問者が言われておりましたが、機械で折り込むときに、次の方の文書も一緒に折り込んでしまうという誤りというんでしょうか、事故というんでしょうか、それが多いようでございます。したがいまして、先ほど申し上げた件数も、大量に窓つき封筒で送る所管が多いということでございます。
  総務部としては、郵送物は通過する場所で、その中身に関しては把握できない所管でございます。したがいまして、このような誤りがあったところは、個々の所管が誠意を持って対応するという形になっておりますが、御指摘のように、大変重要な過ちでございますので、再度、各所管に繰り返しのないような注意喚起を促していきたいと思います。
○議長(丸山登議員) 次に、24番、保延務議員。
○24番(保延務議員) 通告に従いまして、保育園の関係を2点と、全生園の将来構想の質問をいたします。
  まず、保育園の増設問題についてですけれども、まず、当市の保育園待機児の現状を伺います。これは新基準、旧基準、それぞれでお示しいただきたい。
  2点目といたしまして、待機児がゼロとなかなかならないわけですけれども、待機児が出てしまう原因といいますか、どこに、どのような責任があるか、あるいは、問題があるか、この原因について明らかにしていただきたい。
  3点目といたしまして、多摩26市の保育園待機児の現状を伺います。これも、新基準、旧基準、それぞれでお示しいただきたい。また、26市の中で東村山市の現状はどのような位置にあるかについてもお伺いいたします。
  4点目といたしまして、待機児の解消策です。現時点で、東村山市としてはどのように考えているかお示しいただきたい。
  5点目といたしまして、第5次実施計画では、平成20年度、保育園新設となっておりました。しかし、実際には新設されませんでした。これは、なぜ設置されなかったのか、伺っておきます。
  6点目といたしまして、本町都営の建てかえに当たりまして、本町の北半分、都営建設を中止して、新たな本町北ブロックの住宅建設と変更になったわけですけれども、その際、東京都と東村山市の保育園設置の約束といいますか、これはどのようになったのか。新たな計画に、その点が維持されたのかどうか伺います。
  7点目です。今のと関連があるのですが、東京都は、本町北ブロックへの保育園の設置については、東京工務店ですか、現在の業者ですね、こことどのような契約といいますか、約束になっていたか伺います。
  8点目ですが、先日、市が発表いたしました第6次実施計画では、新設保育園は平成22年度となっているようであります。この点確認したいのですが、そうなっているようでありますが、これはどうして21年度でなく22年度になるのか伺います。第5次実施計画で、本来20年度にやる予定がやられなかったわけですから、当然21年度と考えるわけですが、どうして22年度になるのかということです。
  9点目としては、市としては、待機児ゼロを目指していると思いますが、いつまでにゼロにするのか、もう一度この点を明らかにしていただきたい。
  保育園のもう一つ大きな問題で、指定管理者制度について伺います。
  ①といたしまして、市立第八保育園の指定管理者を、今、市報で募集をしているわけでありますが、この指定管理者は、どのようにして決定されるのか、まず伺います。手続とか選定の基準、あるいは、だれが、いつ決定するかなど、明らかにしていただきたい。
  ②といたしまして、一般論をお聞きするわけですが、保育園の運営を指定管理者にお任せした場合、保育についての当市としての責任はどのようにして果たされるかということであります。市としての監督責任といいますか、監督、あるいは、指導といいますか、そういうことで果たしていくと思うのですが、具体的にはどのようにするのか伺っておきます。
  ③といたしまして、このたびの指定管理者の募集によりまして、第八保育園の指定管理者がかわる可能性があると思うのですが、この辺を伺っておきます。そして、経営者がかわることは、子供たちにとって好ましくないのではないかと思うわけでありますが、見解を伺います。
  ④といたしまして、指定管理者の制度では、5年ごとでしょうか、その都度、指定管理者がかわる可能性というのがめぐってくるわけでありますけれども、この矛盾は大変大きいと思います。私は、この際、制度を見直すべきではないかと思いますが、見解を伺います。
  それから、この問題の最後ですけれども、市長はかねがね、行政の全般にわたって、民間にできることは民間と考えているようでございます。そういう方針のようですが、それだけで進めていくと、公的責任ということは限りなく小さくなっていくのではないかと私は危惧をいたします。そこで、保育分野での民間と公的責任という問題について、この関係について、市長のお考えを御説明いただきたいと思います。
  3点目の、全生園の将来構想について伺います。
  東村山市に全生園ができて100年だそうでございます。全生園は今、大変重要な地点に立っていると思います。そこで、その将来構想をお伺いするわけであります。
  入所者の方々は、国の誤った施策によって、家族やふるさとから、強制的に隔離、収容されるという、人道にもとる人権のじゅうりんを国家から受けてきたわけであります。しかし、今日、らい予防法が廃止され、国賠訴訟の熊本判決勝訴が確定をいたしまして、国は、その誤りを公式に認めて、入所者の皆さんに謝罪をしたわけであります。また、入所者には、最後の一人まで、一般社会での生活と遜色ない生活を保障すると約束いたしました。
  今日、全生園の入所者の平均年齢は79.9歳、入所者は319人、これに対して、職員が約400人でありますけれども、なお安心ができないというのが現状なわけであります。新たな入所者はないために、このまま推移すると、遠からず全生園はその役割を終えることになるわけであります。
  そこで問題になるのは、大きく言って2点ではないかと思いますが、1つには、国の言う最後の一人まで、一般社会での生活と遜色ない生活を保障するという入所者への約束がどのように具体化されるかということだと思うのです。もう一つは、10万坪という広大な敷地の全生園が、将来どのように構想するかということであります。そういうことで以下、質問をいたします。
  ①といたしまして、ハンセン病問題基本法が6月11日、参議院で可決、成立いたしました。そこで、まず、この法律の概要をお伺いいたします。
  次に、国は、ハンセン病療養所の将来をどのように構想しているか伺います。
  そして、今般、この法律の制定で、国のハンセン病施策や、療養所の将来構想がどのように変わるのか。また、当市として、全生園の所在市として、この法律の制定をどのように受けとめ、今後、どのような取り組みをしていくか伺います。
  ②といたしまして、人権の森構想について、その概要と進行状況、今後の見通しを伺っておきます。また、全生園施設全体の将来構想といいますか、それと、この人権の森構想はどのような関係になるか、見解をお伺いいたします。
  ③といたしまして、市としては、全生園の施設全体の将来をどういうふうに構想して、どういうふうに関与していくのか、関係して何点か伺います。
  その1といたしまして、入所者の方々の不安や希望、あるいは、お考えを大事にして、尊重して、その希望に沿うような施策を実現するように市として力を尽くしていくということだと思うのですけれども、そこで、入所者の現状、あるいは、入所者の不安や要求をどのように把握されているのか伺います。
  その2といたしまして、入所者自治会では、来年4月の法施行前といいますか、今回の基本法が施行される前に、将来構想をまとめたいというふうにしているようであります。そこで、市としては、ただそれを待つだけでは消極的なような気がいたします。市は、入所者の声を踏まえた提案をしていくことが必要ではないかと思うわけであります。例えば、草津とか沖縄県の宮古などでは、かなり行政を挙げて入所者の将来構想を支援しているように伺っておきます。市としての見解を伺います。
  3点目といたしまして、入所者は、今後、加速度的に減少して、高齢化が進むことが予想されるわけです。それで、最後の一人になって、国に対する交渉力をなくしたとき、現在の生活、介護、医療、こういったことが保障されるかということが入所者の大きな心配なわけでございます。全生園に、地域の高齢者などを受け入れる施設が併設されて、そして、入所者も職員も一定の規模が維持されるということになれば、最後の一人としても安心になるのではないかと思うわけです。しかし、これは、創作的な問題といいますか、専門的な研究も必要ないわけです。ここに、市は積極的な援助をすべきと思うわけでありますが、見解を伺います。
○保健福祉部長(越阪部照男君) 保育園の増設に対する御質問についてお答えいたします。
  まず、待機児の現状でございますけれども、4月現在の新基準では、121名でございます。旧基準につきましては、162名でございます。
  2点目の、待機児が出る原因とのことでありますけれども、現在の子育ての状況は、母親の社会化へ、外に出て仕事がしたいという意識変化、そして、働きに出ざるを得ない経済的要因、民間企業等における育児休業制度の普及等、就業構造も多様化し、働きやすくなりつつなっております。
  一方では、母親自身の育児に対する不安感等、子供を保育園に預け、仕事につくなどして、何らかの社会的かかわりを持ちたいという欲求から、保育園希望者が多いのが現状であるととらえております。
  これらの原因というか責任ということでありますが、国と、そして市が責務として待機児対策に取り組んでいかなければならないと考えております。
  次に、多摩26市の待機児の現状でございますけれども、本来、4月1日時点で、多摩26市のうち当市と同じような規模、人口10万人以上で20万人以下の市の待機児の状況でお答えします。
  新カウントで、最大が西東京市、152名、最小が青梅市、22名。旧カウントも同じで、最大が西東京市、286名、最小が青梅市、59名でございます。新旧とも、待機児ゼロの市はございません。
  当市の現状でありますけれども、唯一、26市の中で、東村山市は新カウントにおいて6番目、旧カウントにおいては9番目に待機児童数が多い市となっております。
  次に、待機児対策につきましては、今後、本町北ブロック保育園の開所でありますとか、認可外保育士の認証保育所への移行等、あるいは、幼稚園等の既存施設の有効利用や、幼稚園との連携など、保育施設全体として、待機児童解消や子育て支援に取り組んでいきたいと考えております。
  保育園新設の予定の件でありますが、実施計画上の問題でありますが、事業者であります東京工務店と、設置運営事業者の選定、調整のおくれによって実施がおくれたものでございます。
  次に、東京都の関係でありますが、北ブロックにつきましては、新たな手法によります住宅建設に変更になりましたことから、本町地区プロジェクト事業者であります株式会社東京工務店が、保育所、高齢者施設を整備することになったところであります。
  7点目の、東京都と東京工務店の関係でございますが、東京工務店が設置事業者を選定いたしまして、民設民営の保育所及び高齢者施設を設置することとなっているところでございます。
  それから、建設開所年度でありますが、東京工務店と保育園設置事業者の交渉のおくれ、並びに建設費用にかかる経費負担に対する問題解決もおくれが延期の要因と把握しております。
  待機児ゼロの件でありますけれども、当市にとって緊急の課題とは認識しております。いつまでに待機児ゼロにさせるかははっきり申し上げられませんが、平成23年度に予定している、この保育所の開設によって減少することが期待しているところでございます。
  大きな2点目の、保育園の指定管理者制度についてでありますが、まず、手続の件でありますが、公募をいたしまして、それから申請から決定までの流れでございます。
  まず、応募者から提出されました事業計画書等の書類、及びプレゼンテーションによる審査を選定委員会において行いまして、総合的な評価が最も高かった応募者が、指定管理者候補として選定され、その後、議会の議決を経て決定されます。また、選定基準でありますが、管理施設の効率的な管理・運営ができること、使用者へのサービス向上を図ることができること、保育事業の運営に、実績があること、地域の保育事業の運営に実績があること等でございます。
  2点目の、保育についての責任についてでありますけれども、児童福祉法の理念を踏まえるとともに、子供の視点や人権に配慮し、保育の実施に責任を果たしていく考えでございます。
  3点目でありますけれども、指定管理者が変更になった場合でございますが、市の責任のもと、業務開始が円滑に行われるよう、業務開始以前に市、指定管理者、保護者による引き継ぎ説明会の実施や、保育園に保育士等を派遣していただき、合同でならし保育をするなど、園児に精神的な負担や不安を持たせないように対処していく考えでございます。
  次に、指定管理者制度を見直すべきではないかという御質問でありますが、指定管理者制度につきましては、原則、公募方式で、複数の応募者が、保育サービスや、安全な施設管理方法などを提案し、競い合い、最終的には、最も評価が高い団体が指定管理者として決定される仕組みであります。その結果、質の向上や良好な保育環境が確保できる観点から、現時点では見直すということではなく、このような考え方で進めてまいりたいと考えております。
  次に、公的責任について、市長ということでありますが、私のほうからお答えします。
  保育の分野でありますが、民間活用は、時代の流れとなっておりまして、民間保育園がふえていることは事実でございます。市といたしましても、民間にできることは民間でという考え方に立ちまして、保育園の管理・運営に関して、公と民がお互いに責任を持ちながら役割を担っていくことが大事であると考えております。
○政策室長(諸田壽一郎君) 3点目の、全生園の関係は、私のほうからお答えさせていただきます。
  御質問者にもありましたとおり、去る6月11日に成立したわけでありますけれども、法案の説明では、第1に、国は、国立ハンセン病療養所において、入所者に対して必要な療養を行うものとし、入所者の意思に反して退所させてはならないものとすること。
  第2に、国は、国立ハンセン病療養所における医療、及び介護の体制整備に必要な措置を講ずるよう努めるものとすること。
  第3に、国は、入所者の良好な生活環境の確保を図るため、国立ハンセン病療養所の土地・建物、設備等を、地方公共団体、または地域住民の利用に供することができるものとすること。
  第4に、国は、ハンセン病患者であった方々の名誉の回復を図るため、国立のハンセン病資料館の設置、歴史的建造物の保存等、ハンセン病、及びハンセン病対策の歴史に関する正しい知識の普及啓発、その他、必要な措置を講ずるとともに、死没者に対する追悼の意を表するため必要な措置を講ずるものとすること、との内容でありました。
  療養所の将来構想そのものにつきまして、具体的な提示が国から示されているわけではございませんが、各園とも、療養所の入所者の方を中心として、今後、それぞれが検討し、国に提示していくものと伺っております。
  この将来構想を検討していく上では、法の12条によりまして、入所者の良好な生活環境の確保を図るための療養所施設の地域による利用が可能となりましたので、選択肢の幅は広がってくるものと考えております。
  市としましても、法の基本理念の実現のため、また、人権の森構想の推進のため、さらに継続して取り組んでいきたいと考えております。
  人権の森構想につきましては、御案内のとおり、全生園の歴史を後世に伝えるため、その緑と歴史的建造物を人権の森として保存していくものであります。
  この人権の森構想の実現には、入所者の方々と市民の方々の協力が不可欠であると考えております。そのためには、より多くの市民の方々に、ハンセン病、全生園、人権の森構想などについて関心を持っていただくことが必要であると考えております。
  法には、療養所における資料や、歴史的建造物の保存等を規定しておりますことから、人権の森構想に一歩近づいていくのではないかなと考えているところであります。
  いずれにしましても、入所者の皆様の思いが何よりもまずは優先されるべきものであると考えておりますから、この点を踏まえ、入所者自治会の皆さんを中心に検討してまいりたいと考えております。
  3点目でございますけれども、全国のハンセン病療養所では、高齢化が進みまして、入所者数なども年々減少しております。これに伴い、療養所の医療体制などは縮小され、入所者の方々の不安の一つとなっております。
  全生園においても同様に、質問者もおっしゃっておりましたように、入所者数は320人程度。先ほど319人というお話がありましたが、減少し、高齢化も進んでおります。でありますけれども、他の療養所に比較しますと、入所数が多いこと、近隣に病院が多数あること等によりまして、状況に若干の違いはあるのかなということは感じておりますが、御案内のとおり、全生園では、日ごろから地域の方が多く訪れておりまして、地域に開かれた施設となっておりますが、自転車と入所者の方との接触事故や、ごみの投棄など、地域開放のマイナスの面という側面もあらわれている部分もありまして、入所者の方を初め、関係者の方々の中には不安を感じている方もおられると聞いております。
  市や市民から積極的な提案を、ということでありますが、今後の入所者の方々の生活環境に関すること、あるいは、より長期的な視点において、全生園を保存していくこと、そういうことが、将来構想が検討される、そのように思いますが、まずは、やはり現在、全生園を生活の場とされている方々の思いがまずは優先されるべきだと考えております。
  草津、宮古の例もございましたけれども、全生園の自治会の皆さんとしては、常時連絡を取り合っていますので、それらも踏まえた中で、今後、市や市民の方々との協議は検討していきたいと考えております。
  それから、将来構想の検討、専門的な研究というお話でありますが、申し上げましたように、まずは、全生園を生活の場とされている方々の思い、これがまず何よりも優先されるということを前提にして、将来構想の検討の中で、地域医療のための医療施設、または高齢者等のための福祉施設などの議論がされる場合においては、専門的な研究や専門家の意見等が求められる可能性もあると考えております。
○24番(保延務議員) 何点か再質問をさせていただきます。
  まず、保育園の増設のほうですけれども、北ブロックにつくると言っていたのがおくれてきたところの原因、それから、どこの責任で、なぜおくれているのか、その辺がいまひとつはっきりしなかったのですが、そこをもう一度明確にしていただきたい。東京都なのか、業者なのか、市なのか、あるいは、それぞれにみんな責任があるのか、その辺です。
  それから、待機児ゼロを目指していくということなんですけれども、新基準での121、旧基準だと162あるわけですが、これを具体的にはどういうふうに解消していくのかということがよくわからないのです。保育園をふやして増設、それから、幼稚園などと連携していく、そういうことだと思うのですが、では、認可保育園をふやして何人、幼稚園との連携で何人、そういうふうに答えていただかないと、具体的な数字があるわけですから、その辺をもう一つ明確にしていただきたい。
  それから、都営建てかえ時の先ほどの件ですけれども、約束は引き継がれたと見ていいのでしょうか。それをお願いします。
  指定管理者制度の問題ですけれども、私は、5年ごとにかわるというのは、子供にとって好ましくないのではないかと聞いているんですけれども、その辺の見解を言われていなかったようなのです。私は好ましくないので見直す必要があるのではないかと言っているのですけれども、この辺を明確にお答えください。
  それから、民間の力を活用するというのは、一般論としていいわけですけれども、この分野に限ってはどうでしょうかということで、今言った好ましくない影響という問題。それから、公的責任というものが小さくなるのではないかと危惧しているんですけれども、その辺についても回答がなかったので、回答をお願いします。
  全生園の問題ですけれども、大体において、私もほとんど考えは同じかなと思うのですが、1点、入所者の考えを大事にしてやっていくということはそのとおりなんですよね。しかし、入所者は、何が今一番の不安なのかなというとこら辺で、いまいち答弁から聞いていると、正確につかんでいないのではないかなという気がするのです。それは、確かに、地域に開放されて、地域の人たちが出入りしして、自転車とか車とかバイクとかどんどん出入りして、交通事故などが多くなって、それで心配だ。これは、一般社会に近づいての交通事故なんて心配で、それはそうだと思うのです。しかし、本質的にはそれとは違うんですよね。全生園の人たちは、あそこを一般社会と同等になりたいという不安なんですよ。新たな孤立になってしまうということを不安視しているわけなのです。ですから、その辺いまひとつ入所者の気持ちとどうなのかなという気がしたので、もう一回その辺お伺いしたいと思うのです。
  つまり、厚労省は、最後の一人までと約束はしているけれども、だんだん減っていった場合に、厚生労働省は、立ち枯れ政策といって、だんだん年取って、だんだん減っていって、そのまま終わるんだ、こういうふうになると、最後の方々が安心してやっていけないんだというところの不安だと思うのです。ですから、全生園の場合は、他の13施設なんかよりも割合人数も多くて、矛盾が少ないんだ。そのとおりだと思う。そのとおりであるんだけれども、今、他の数少ないところがこうむっている心配事が、いずれ全生園になってくるのではないかという心配なわけですよ。そこら辺を正確にとらえて対応していく必要があるのではないか。そうすると、やはりあそこに、私は、一定の、一般社会があそこにできることがいいんだと思うのです。どういうことかわかりせんけれども、例えば、老人ホームであるとか、そういったものができて、入所者の比重はだんだん少なくなっていくけれども、全体としては、あそこに一つの社会ができていくということ。もちろん、人権の森構想のような緑の保存、それから、歴史的な建造物が後世に残るということは大事ですけれども、入所者の不安という点を、いまひとつ正確にとらえていただきたいと思いますので、再質問いたします。
○保健福祉部長(越阪部照男君) 再質問でありますけれども、まず、北ブロックの保育園のおくれということなのですが、御案内のとおり、北ブロックにつきましては、事業の公募という形で東京工務店が、この事業者として決定したわけでありますけれども、そこのところの提案の中に、保育園、及び高齢施設ということで、市が東京都に要望しておりました施設が位置づけられた経過がございます。その中で、東京工務店につきましては、一定の事業所に当たりながら応募したわけでありますので、その中で、1つには、用地費の問題、それから建設費用の問題、ランニングコストの問題等も含めて、東京工務店としては、用地費を無償なのか、有償なのか、建物について、東京工務店がつくって貸与するのか、あるいは、設置事業者がそれを全部つくるのかとか、それらのことを検討する中で、やはり経費負担の問題が一番大きな問題だと思いますが、それらの関係と、そうした場合に、東村山市としてどこまで支援ができるかという、そのような中からおくれが生じたことが原因となっております。
  待機児ゼロの関係で具体的にということでありますけれども、北ブロックにつきましては、現時点で定員100名の予定となっておりますので、この部分で解消は一定のものは進むかと思います。
  あとにつきまして、例えば、認可外保育室の認証方でありますけれども、なかなか施設面の不備等、あるいは、経営者のお考え等の中で、まだまだ大きな課題はあるかと思いますけれども、今後も積極的にお話し合いをしていきたいと思っております。
  都営住宅の約束ということでありますが、東京都の都営住宅を北ブロックに建てるということで、全体の本町都営住宅の中で、保育園2カ所、児童館1カ所、高齢施設1カ所という、当時の住宅の関連の要綱の中で、市と協定を結んできた経過がございますけれども、そこのところが都営住宅ではなく新たな住宅建設ということになったので、おのずと保育園等、あるいは、高齢施設を東京都で設置するというところはなくなったということになってまいりますが、市としては、そういう約束の中で、この本町都営跡地を利用していただきたいということでかねがね要望して、事業テーマの中でも、保育園と高齢施設が位置づけられた内容になっておりますので、完全に破られたということではないかと思っております。
  指定管理者の件でありますけれども、確かに、5年に1回の選定という面では、子供たちにとっても、あるいは、保護者にとっても戸惑いがある部分はあるかと思いますけれども、さきの自治法の改正によりまして、公設民営ということで業務委託をやってきたものについては、直営、あるいは、指定管理者等への選択があった中で、今日に至っているわけでございます。その中で、延長線上で本年度選定に当たっている、そういう御理解をいだければと思っております。
  公的責任ということでありますけれども、指定管理者になったとしても、実際には市の責任というのは非常に多くて、実施主体は市でございますので、運営自体は指定管理者が行いますが、保育は市の責任で実施する考えでございます。
○政策室長(諸田壽一郎君) 地域社会から孤立することなく、良好かつ平穏な生活を営むことができるようにするというのが、この法の前文のほうにございまして、先ほど申し上げたように、法の意味であると思います。また、法の10条だったと思いますが、入所者の意思に反して、現に入所している国立ハンセン病療養所から、当該入所者を退所させ、または転所させてはならないという形で明快にうたわれたわけでありますが、それらはそれとして、市のほうが一定程度もっと関与、関与というと表現がうまくないんですけれども、やっていくべきではないかということで、老人ホーム等、具体的な御提案もいただいたわけでありますが、基本的には、我々はバックアップ、支援をしていくという方向であります。
  ただ、さきにも申し上げましたように、私ども、自治会さんのほうにもお邪魔して、いろいろお話はさせていただくわけですけれども、それぞれいろいろなお考えがあることは事実であります。ですので、一定程度、皆さん方で考え方を整理してまとめてもらうといいますか、そこはどうしても必要なのではないか、そのことを前に、これはどうだ、あれはどうだというのは、若干どうかな、そのような考えをしております。
○24番(保延務議員) 再々質問ですが、すみません、しつこくて。
  保育園の問題ですけれども、これはおくれおくれときているんですけれども、これの責任がどこかというのがよくわからないんだけれども、今の答弁を聞くと、結局、市にきちっと追求しなかった市民に責任があるということでしょうか。東京都民も多少はあるんだろうけれども。そこら辺が、だから、どこにおくれおくれで来ている責任があるということを端的にお答えいただきたいということだったのです。
  それから、ゼロを目指して、何人を認可保育園で解決するのでしょうか。何人を幼稚園との連携で解決するのでしょうか。その辺よくわからなかったので伺います。
  指定管理者の問題については、経営者がかわるのは好ましくないのではないかと私聞いたんですけれども、これは、影響としては好ましくないと見ているという答弁でいいのでしょうか。その辺がよくわからなかったのでお伺いします。
  全生園の問題については要望ですけれども、今、再質問にいろいろ法の趣旨をいろいろと御答弁されて、それはそのとおりだと思うのです。しかし、入所者の不安ということの基本をしっかりとらえて援助していくということが必要ではないかという意味なので、ひとつよろしくお願いします。
○保健福祉部長(越阪部照男君) 北ブロックの保育園のおくれということの御質問だったかと思いますが、先ほど申し上げましたとおり、経費の財源の問題が一番のネックになっていたことだと思います。それは、事業者でありましたり、東京工務店であったり、東村山市であるわけでありますが、そういう中で、その財源をどういうふうにするかの中でおくれが出てきたということで、本来的であれば、事業者である東京工務店がすべてをつくっていただければ、事業者も進出しやすいでしょうし、市のほうもそれが一番ベターなことだと思っておりますが、なかなかそこはいかなかったという認識でおります。
  待機児ゼロの関係でありますけれども、先ほど答弁したとおり、北ブロックで認可保育園、100名が予定されております。あとは、先ほども申し上げましたが、認可外の保育園等について、認証化を進める中で何とか解消できないか。あるいは、幼稚園との連携の中で、何人かできないかということで、具体的に、個々個別に何人という計画は持っておりませんけれども、総体的に幾つかの選択肢として、そこは検討してまいりたいと思っております。
  指定管理者の件ですけれども、5年ごとの経営者の変更ということでありますが、制度の上でこういう5年ないし年数については、こちら側で決められるわけでありますけれども、5年という中で、制度に乗っかっている中でやっておりますので、そういう中で、経営者が変更になる可能性というのはあるものの、現行進める中で、指定管理者制度の中では、ここの道は避けて通れないと考えております。
○議長(丸山登議員) 次に、25番、田中富造議員。
○25番(田中富造議員) 大きく3点にわたって質問いたします。
  その第1点目は、東村山市総合計画第6次実施計画についてであります。
  本年4月に発表されました、2008年度から2010年度の総合計画第6次実施計画では、駅エレベーター設置事業、コミュニティバス新規路線の運行開始、児童館、萩山・青葉分室改築事業、小・中学校の校舎耐震補強工事など、市民の要望が受けとめられ、計画に反映されていることにつきましては、率直に評価するものであります。
  ところが、一方では、3カ年の一般会計計画事業費を139億1,818万円と積算しておりますが、このうち、東村山駅西口関連事業費を37億6,345万円としております。つまり、計画事業費の27%が西口関連事業で、引き続き、再開発優先になっているということを指摘せざるを得ません。久米川駅北口広場整備11億249万円を加えれば、35%にもなるのであります。
  そこで、何点か伺います。
  1、今回、実施計画では、なぜ、財政フレームが明記されていないのかということであります。
  第5次実施計画までは、一般会計総予算額と、それを裏づける市税、地方交付税などの一般財源、そして、国都支出金、市債などの特定財源額を明らかにしており、予算規模等がわかるようになっておりました。今回、なぜ、計画事業だけの範囲にとどめたのか。また、財政フレームを作成しなかった理由を伺います。
  2、三位一体の改革によりまして、地方交付税は、18年度までの3カ年で19億円減収いたしました。市税は、伸び悩みというよりも、1997年度の203億4,600万円をピークといたしまして、年々減り続けております。652億6,500万円の市債残高等、厳しい財政環境の中で、新規事業にかかる将来の財政負担をどのように精査して実施設計に載せたのか伺うところであります。
  また、6月15日号の市報では、35の類似団体との財政比較表を載せ、どの指標も、19位から12位だから、市の財政力は比較的健全と思わせるような内容でありました。もちろん、私も、市財政は健全であってほしいと願わずにはいられませんが、市の財政力は、厳しい財政環境の中で、どのようになっていくのか、どうとらえているのか伺うものであります。
  3点目、計画策定に当たっての考え方という前書きがございますけれども、そこでは、事業の拡大、継続、縮小、凍結、または廃止といった既存事務事業の見直しと、経営資源の再編について検討しております。という、市民にとっては厳しく受けとめざるを得ない記述があります。つまり、福祉、医療、教育等の市独自の施策をさらに削減しようとするものなのかどうなのか、その内容を伺います。
  4点目、3と関連いたしますけれども、第6次実施計画における行財政改革の取り組みの考えと内容を問います。
  5点目、財源確保をどう進めていくのか。これは重要な課題であります。市税、地方交付税など、一般財源の確保や補助金や補助率の引き上げなど、国・都への働きかけをどのように進めていくのか伺います。
  6点目、市民にとって一番大事な観点は、地方自治法第1条の2、つまり、地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本とする。どなたも御承知の条文でございますけれども、この精神は、第6次実施計画でも当然生かされると思います。また、発展させていかなければならない課題でありますが、この点はどのように進めていこうとしているのか伺います。
  7点目、決定、発表された実施計画は、市議会で質問しても、市民が要望しても、なかなか改善されないのが今までの通例でございます。現状は、市と総合計画審議会だけで実施計画を策定しておりますけれども、仮称ですけれども、市民の意見を聞く会とか、あるいは、市議会全員に情報公開して、協議会とかの開催で広く要望、意見を取り入れて練り上げていくという考えはないのか伺うものであります。
  大きな2点目ですけれども、環境行政について伺います。
  1点目、今後、ごみ減量はどのように推進していくのかについて伺います。
  2008年3月発表のごみ焼却施設延命化報告書では、現在の焼却炉150トン炉を、2020年度まで10年間延命させる計画で、施設改修と定期点検整備費に33億625万円とし、その後の施設更新費100億円分ですが、60億9,500万円を予定し、差し引き27億8,875万円を節減しようとしております。この考え方には、私も賛同できます。しかし、この報告書の10ページを見ますと、なぜ、2007年度から2020年度までの14年間、焼却対象、ごみ量の推計をほとんど同じ、年間2万8,400トンから2万8,500トン台で推移しているのか、疑問がわいてまいります。この間のごみ減量対策は、あえて行わないのか、考え方を伺います。
  2点目、1とも関連いたしますが、可燃ごみには、55%の生ごみが混入していることは周知の事実でございます。であるならば、ごみ減量と、燃やさないことによる地球温暖化防止に着実につながる、生ごみ堆肥化についてどのように取り組んでいくのか伺います。
  3点目、第6次実施計画、リサイクルとごみ処理の推進から伺います。その一つ、ごみ減量・リサイクル体制の整備とは何かをお聞かせください。
  2点目、最終処分量の削減とは、どのような目標を持っているのか伺います。
  3点目、生ごみと剪定枝の資源化事業について伺いますが、生ごみは、どこからどのくらいの量なのか、剪定枝はどこから、どのくらいの量なのか、資源化される堆肥の量は現在どのくらいあるのか、目標値は幾らなのか、この点について伺います。
  4点目、秋水園整備計画事業の全体の内容について伺います。
  大きな3点目でございます。学校耐震補強工事について伺います。
  先ほど、鈴木議員と駒崎議員が質問いたしました。中国での四川大地震に続きまして、14日には、震度6強の、平成20年岩手・宮城内陸地震が発生いたしまして、9人死亡、13人行方不明、250人以上が負傷、道路、家屋の損壊、ライフラインの不通、山崩れなど、甚大な被害が発生いたしました。犠牲になられた方々の御冥福を心からお祈りいたします。
  このことは、私たちが住む首都圏においても、いつ、大規模地震が発生しても不思議ではないという状況でありますが、今こそ防災対策の重点的実施が望まれております。
  そこで、先ほどのお二人の質問に関連いたしまして質問をさせていただきます。
  1点目、児童・生徒だけでなく、市民の避難広場であります小学校、中学校の耐震化でありますけれども、第6次実施計画では、八坂、青葉、化成、回田の小学校4校、一中、五中、三中の中学校3校、実施することになっております。1カ年で3校実施するなどの取り組みにつきましては、率直に評価できると思います。第6次実施計画終了年次で、小学校15校中7校、新耐震基準で建設されました富士見小を含めての話でございますけれども、同様に、中学校では5校、終了となります。それでも東村山市は、耐震補強工事がおくれております。第6次実施計画後に残った小学校8校、中学校2校は、急いで、前倒しで進めていく必要があるのではないかと思います。
  そこで、どのように進めていくのか伺うものでもありますが、先ほどの質問に対する市長の答弁を見ますと、Is値が0.3以下につきましては、小学校では八坂、萩山、南台、それから秋津などの体育館ございますけれども、中学校では、一中、三中、五中、六中が、Is値0.3以下だということですけれども、市長の御答弁ですと、これを第6次実施計画に組み入れていくようなお話でございましたけれども、この辺のところをもう一度明確にしていただきたいということでございますが、そういたしますと、例えば、小学校では4校行うことになっておりますが、Is値0.3以下の学校、八坂が含まれておりますので、新たに萩山、南台を追加するというようなことになるのか。中学校においては、六中を追加するようなことになるのか、その辺伺うとともに、総入れかえということを考えているのか、もう少し具体的な御答弁をお願いしたいと思います。
  2点目は省きたいと思います。
  3点目につきましては、法律の関係で、耐震状況の公表をしなければいけないということですけれども、国土交通省、平成18年1月25日告示の「建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針」、これでも、本来は公表しなければいけなかったわけです。それを今まで公表はなかったし、そういう形で経過があります。そこで、いつ公表するのかということにつきましては、お二人の議員からも質問がありましたけれども、もう少し具体的に、公表の手段とか、そういうことも含めて御回答をお願いしたい。
  それから、Is値0.3以下、そして、それ以上の学校については、Is値のランクごとに、どこの学校とか、どこの体育館とか、そういうようなことで、一般市民の方は見てもわかるようにするのかどうか、その辺、具体的にお聞かせいただきたいと思います。
  4点目は、東村山市の現在における耐震化率は、先ほど質問にもございましたけれども、第6次実施計画が終了した時点ではどうなるのか。あわせて、多摩26市の耐震化率の現状についても伺います。
  最後、5点目ですけれども、学校の校舎、体育館以外の公共施設の耐震状況については、どのようになっているのか伺うものであります。
○副議長(山川昌子議員) 休憩します。
午後3時3分休憩

午後3時35分開議
○議長(丸山登議員) 再開します。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(丸山登議員) 田中議員の答弁より入ります。
  答弁願います。政策室長。
○政策室長(諸田壽一郎君) 第6次実施計画について、お答えいたします。
  財政フレームでありますが、現在、事業点検を推進し、既存事務事業の見直しと、経営資源の再編について検討しておりますが、この結果につきましては、まだ若干時間を必要とします。一方で、第6次実施計画は、第3次総合計画の最終の実施計画として、また、市長公約の実現に向けまして、具体的な事業と経費とを早期に公表し、明らかにしていく必要があり、このため、今回は速報版として公表し、今後、行革の実施計画ができた段階で、追録版として再度発表したいと考えております。
  新規事業につきましてでありますが、国や都の補助金対象の有無、交付税措置や近隣市の実施状況、事業の継続性、緊急性を十分考慮し、採択に努めました。また、採択した事業につきましては、期間内の運営費も計画に盛り込んでまいりました。
  今後の市の財政力でありますが、率直に言って厳しい状況が続くことが予想されます。計画事業の実施に当たりましては、事業費を精査するとともに、行財政改革に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
  それから、見直しと再編の関係でありますが、現在、486の事務事業について、強化、継続、適正化、凍結または廃止といった方向での整理を進めております。厳しい財政状況の中、限られた資源を再編成するべく、事業点検の取り組みを推進してまいりたいと考えております。
  行財政改革の取り組みの考えと内容でありますが、第3次行財政改革大綱の2つの基本理念であります、社会の変化に柔軟に対応できる行政の仕組みの構築と、今後の行財政環境の中で自立した自治体経営、この実現を最大の目標とし、事業点検に取り組んでいるところであります。
  第6次実施計画の実効性を担保していくためにも、総合計画、行財政改革が一体となって、スクラップ・アンド・ビルドを進めてまいりたいと考えております。
  一般財源の確保ですが、全国市長会、東京都を通じて、国への働きかけを引き続き行ってまいります。特に、東京都の市町村総合交付金は、市町村財政にとりましては重要な財政補完制度となるものでありますことから、長期安定的な財源の確保を行うためにも、東京都市長会を通じて、より一層の増額が図れるよう要請していきたいと考えております。
  地方自治法第1条の2の住民の福祉ということでお話がありましたが、率直に言って、1条の2の住民の福祉は、広い意味での住民の利益、公共の利益という観点から申しますとと、第6次実施計画策定に当たりましては、第3次総合計画の後期基本計画の体系に基づきまして総合的に判断し、策定してまいりました。
  今後も市民ニーズや行政課題を的確に把握しながら、市民参加や共同事業の仕組みづくりを進め、市民の皆様の利益につながるような計画にしていきたいと考えております。
  最後に、実施計画につきましては、多くの市民の皆様の意見を取り入れ作成しました基本構想、基本計画に沿って、施策を実現するための具体的な事業と経費を示したものであります。策定に当たりましては、議会での御論議、あるいは、昨年10月から毎月行われております市長のタウンミーティングでの市民からの活発な御意見、あるいは、市長への手紙、Eメール、あるいは、各所管での状況等、それらも踏まえながら、市民ニーズに留意し、優先的に実施すべき事業を採択したところでございます。
  御指摘の件は、今後の課題の一つとして研究させていただきたいと考えております。
○環境部長(西川文政君) ごみの関係で何点か御質問いただきましたので、お答えさせていただきます。
  熊木議員にお答えしたとおり、一般収集での減量につきましては、人口増加分をのみ込む形で一定の成果を上げております。19年度からは、事業系一般廃棄物につきまして、減量に重点を置いて作業を進めております。
  次に、生ごみの堆肥化につきまして、生ごみをバイオマスの観点からとらえますと、バイオ燃料などと同様にカーボンニュートラル、すなわち、成長過程で光合成により大気中から吸収した二酸化炭素は、燃焼によりCO2を発生させたとしても、全体としてみれば、大気中の二酸化炭素を増加させないという考え方が、国際的にも一般化されております。
  一方、生ごみの堆肥化をバイオマスの観点でとらえると、資源の分散化、低カロリー、高含水比の欠点があり、このことが、CO2を増加させる結果となります。
  以上のことから、生ごみの集団回収事業を、資源化の観点から進めながら、生ごみの堆肥化を今後どのように行っていくかについて検討が必要と考えております。
  続きまして、当市の基本理念である循環型都市への変革を実現させるためには、ハード面では、リサイクルセンターの建設、ソフト面では、美住リサイクルショップやとんぼ工房を活用した各種イベント、ごみ見聞録等での啓発活動を実施してまいります。
  次に、ごみ量は、人口増加に伴って増加することが予想されますが、発生抑制、排出抑制施策の実施や、資源化の促進を図り、ごみ量の削減を目指すとともに、焼却灰は、平成18年度からエコセメント化が開始され、また、不燃物につきましても、平成18年度から容器包装プラスチック収集を開始しました。平成20年度からは、不燃物の二ツ塚への埋め立て処分を終了し、最終処分量の削減を前倒しいたしております。
  続きまして、生ごみの搬入は、市営住宅、秋津小学校、南台小学校から搬入され、平成18年度は、年間約1.6トンでございます。平成19年度につきましては、1.7トンとなっております。
  剪定枝の持ち込みは、市内園芸業者から、平成18年度は6.4トン、平成19年度は7.7トンとなっております。
  堆肥の量につきましては、一定期間、露天で乾燥させる関係から、雨水などによる水分量が増加され、平成18年度につきましては11.8トン、平成19年度につきましては、現在では10.07トンとなっております。
  今後の目標についてですが、同事業は、平成18年度から3カ年間を試行期間として実施しております。3カ年をもって一定の結論を導く予定としております。
  続きまして、秋水園の整備計画につきましては、不燃ごみ処理施設などについては、資源化や処理への応急的な対応を図るべく、施設を転用し、設備を更新してまいりました。このため、計画的に施設配置がされておらず、また、経年変化により施設の老朽化が進んでおります。このため、リサイクルセンターの計画事業が必要となり、建設にかかわる基本計画策定や、環境影響評価調査、地質調査などを、今後予定しております。
○教育部長(榎本和美君) 学校の耐震の問題でございますが、まず、耐震工事の進め方につきましては、市長より先ほど来答弁されておりますが、急遽このような状況になりましたので、基本的には、今回の改正法の対象となりますIs値0.3以下の建物を最優先に実施するために、計画の見直しを含め、精査、検討中でありますので、御理解いただきたいと存じます。
  続きまして、公表の関係でございますが、今回の法改正でどのような形、内容での公表が求められるのか、詳細につきましてまだ示されておりませんので、どんな方法になるのか、今、具体的なところは答弁できませんけれども、いずれにいたしましても、改正法に基づいて公表を進めていくということになると考えております。
  手段といたしましては、一般的には、市報、あるいは、ホームページなどで公表するようになると考えているところでございます。
  また、市民にわかるようにするのかということでありますが、先ほど来言っているとおり、大変難しい、Is値そのものが診断結果等を十分説明した中で公表していかないと、なかなか正しい理解をしていただけないと考えておりますで、できるだけわかりやすく公表していきたいと考えております。
  耐震化率の見通しでありますけれども、先ほど申しましたとおり、6次実施計画につきましては、今、見直しも含め検討中でありますので、仮に、今、最優先に考えているIs値0.3未満の建物を最優先に22年度まで実施したと仮定すれば、約70%の耐震化率になると見込んでおります。
  それから、学校以外の公共施設の関係ですけれども、これまでいろいろなところで説明、報告等をさせていただいていますとおり、学校施設を最優先に実施させていただいて現在に来ているという状況ですので、御理解いただきたいと思います。
  ただいまの答弁の中で、何カ所かIs値0.3以下とお答えしましたが、すべて0.3未満の間違いですので、訂正をお願いいたします。
○25番(田中富造議員) 再質問させていただきますが、全体的には、私がいろいろと質問していますけれども、それには正面から答えていないような感じがするんですよね。本当にわかりにくいという感じがいたしました。
  それで、第6次実施計画の中で、三位一体の改革によって、いろいろと地方交付税が削減されるとか、市税の伸び悩みだとか、そういうことに関連してどうなるのかということについては、市財政は厳しいということで、そういう中で事業費を精査しなければいけないとか、いろいろ言っているんですけれども、全体的に、この第6次実施計画を進めていく場合、本当に大丈夫なのかなという感じがするんですね、私は。言ってみれば、先ほど冒頭で申しましたように、東村山駅西口関連事業が37億6,345万円ある。それから、この中で、やはり公益施設に3カ年で1億1,493万円の支出を予定しているとか、いろいろあるわけです。こういうようなことで、これが経常経費を押し上げる形にもなりますし、その辺のところがほとんど市民的な立場から見ると考慮されていないのではないかと思うのですけれども、その辺の考え方を伺いますし、それから、決算の数字は今度2007年度から、財政健全化法に基づいて行われるわけですけれども、実質公債費比率、実質赤字比率、こういうことが問題になってきます。それから、さらに、実質的将来財政負担額比率というのが問題になってきておりますけれども、これにつきましては、現時点でどのように検討しているのでしょうか。これは、地方債の現在高に、財務負担行為の支出予定額を足しまして、さらに、それに積立金の現在高を引いて標準財政規模で割った数値ということで、50%から100%が地方自治体の健全の目安と言われているんですけれども、御承知のことと思います。私のほうで計算しますと、2006年度の決算でいきますと、この数値が、177.1になるんですね。現在、財政力指数とか、いわゆる公債費比率とか、健全というか、ある程度安全圏内に入っているという数字ですけれども、この数字で見る限り、メタボリックシンドロームというのか、メタボ体質というか、将来、東村山市が非常に厳しい局面に立たされる数字ではないかと思いますが、この点をどのように勘案しているのか。そういう点から見ると、やはり開発優先ということについては見直しをしていく必要があるのではないか。今、本当に出ましたように、たくさんの市民要望があるわけですけれども、そういうことを一つ一つ着実に実現していく上では、そういったことも考えていかなければならないと思いますので、これについて考え方を伺っておきます。
  それから、地方自治法第1条2のところですけれども、福祉を基本とする。これは幅広く言えば、公共の利益ということで、これは何もかも福祉に入ってしまいますけれども、私が言っているのは、2008年度の予算の中でも、細かいところで切られているでしょ。入浴券がなくなったとか、そういった本当に当事者にとっては大変必要なところをどうするのか、これが本当の福祉ではないかと思うのです。その辺のところをどう守るのか伺います。
  時間がありませんので、ごみのほうを伺っておきますけれども、前にも言っていましたけれども、CO2の拡大になるということを言っていますよね、ごみの堆肥化につきましては。これは、ちょっと違うのではないかと思うんですよね。
  私が言いたいのは、人口の増はあるけれども、それを抑えた形で2万8,500トン程度の可燃ごみの量と抑えているということを言いたいんだと思いますけれども、しかし、55%以上が生ごみですよ。ここのところ基本的におさえていかないと、本当にごみは減らないということなんですけれども、この点につきましては、どうするのか答えていませんので、はっきりお答えいただきたい。
  それから、週2日の可燃ごみの収集を、例えばの話ですよ、生ごみの日と、その他可燃ごみの日というふうに分けて、収集経費を抑えることもできるんです。そういったことを行いながら、埋め立ての焼却灰の減少、エコセメントの減少で二ツ塚の処分場の分担金も減るわけですから、そういうふうに、総合的に考えていく必要があるのではないかと思いますけれども、考え方を伺います。
○政策室長(諸田壽一郎君) 第6次実施計画の関係の再質問をいただきましたので、お答えいたします。
  この第6次実施計画につきましては、先ほど来お答えしているように、安全で快適なまちの機能を維持するということも含めて、155の事業を計上させていただいたところであります。先ほど来、各市の指標についてどういう形で見ていけるのかというお話でありますが、申し上げましたように、財政フレームの話になると思うんでありますけれども、それについてはもうしばらくお時間をいただきたいと、先ほどお答えしたとおりであります。
  今回の事業の基本としましては、一般財源ベースで考えさせていただいております。今までの計画事業の充当されてきた一般財源、それらを基本としまして、6億円台程度の一般財源の充当によってでき得る計画ということを視点につくり上げてきたものであります。
  それらの視点の中から、優先すべき事業、進めなければならない事業として155の事業を上げてきたということであります。
  また、この事業によりましては、先ほどの1条の2の関係で言えば、いわゆる個々のソーシャルウェルフェアをどうするかということよりも、むしろ、全体としてのバランス、まちづくりという観点の中から、この施策をつくってきた。155の事業を計上してきたということが、1条の2の概念から言えば、そういう形になるのではないかなと思います。
○環境部長(西川文政君) 一般廃の処理に関しまして、3つのプロセスで考えた場合、まず、収集、処理、処分、その3つのプロセスになると思います。ごみの減量にかかわる部分としましては、収集量が減ったかふえたか、これがごみの減量、あるいは、増加という議論のときに重要な要素と考えます。この生ごみの堆肥化につきましては、次の処理というプロセスでして、現在、東村山市が行っている焼却という処理をするか、堆肥化という処理をするか、その2つの処理の違いが、ここで言う生ごみの堆肥化というふうに考えていいと思っております。
  その処理にかかわる作業をする際のCO2の排出について、堆肥化するときのCO2の排出量、及び現在の秋水園で焼却するときのCO2の排出量、これを2つ考えた場合、先ほどのカーボンニュートラルという観点からいくと、生ごみの堆肥化事業につきましては、CO2をより多く発生させるというふうに考えております。
○議長(丸山登議員) 次に、26番、清沢謙治議員。
○26番(清沢謙治議員) 通告に従いまして、順次質問いたします。
  大きな1点目は、児童クラブの増設についてです。
  年々増加する入会希望者、そして、2年後に迫った71人問題など、児童クラブをめぐる問題は、大きな転換点を迎えています。こうした状況の中で、昨年、厚生委員会では、萩山・青葉児童クラブの建てかえに絡んで議論が重ねられてきました。また、今議会でも、既に3名の方が一般質問で、児童クラブの問題を取り上げています。こうした議論も踏まえながら質問させていただきます。
  今日の問題に対する対応策としては、児童育成計画推進部会でも指摘されておりますとおり、大きく分けて3つの選択肢が考えられます。1つには、受け入れを70人以内に制限する。2つには、補助金の削減を覚悟の上で、71人以上であっても受け入れる。そして3つには、第2学童の設置に踏み出すという選択肢です。
  私は、今日の社会情勢を勘案すると、第2学童に踏み出す以外に問題解決の道はないと考えます。
  今、子育て世代の雇用環境は悪化を続けています。非正規雇用の拡大とワーキングプアの増加は、特に、若年層において顕著であり、改善の兆しは見えません。今後、共働きでないと生活が苦しくなる世帯は、残念ながら、ますます増加していくと考えられます。そして、児童クラブへのニーズも社会的に高まっていくことが予想されます。このように、第2学童の設置が急務であるとの問題意識から、日本共産党市議団は、先日5月23日に、先進自治体である小平市を視察させていただきましたので、質問に入る前に若干紹介させていただきたいと思います。
  小平市では、現在、19の小学校に24の学童クラブが設置されています。当初は1校に1学童でしたが、1998年ごろから、入会児童数の増加に応じて、順次、第2学童の設置が始まりました。現在は、3校に第2学童が、して、1校には第3学童まで設置されています。さらには、今後2年間で新たに3校で第2学童を設置する予定です。
  小平市のすぐれている点は、児童クラブ増設のルールが明確になっていることです。各クラブの定員は、原則40名ですが、60名までは弾力的に受け入れています。そして、60名を越える状態が2年連続した場合、速やかに学童クラブの増設を行うというルールが確立されているのです。このルールは、2005年に市議会に提出された請願をきっかけに確立されたものですが、大変画期的なルールであると思います。東村山でも、ぜひこうしたルールを確立していただきたいものです。
  一方で、小平市は、コストの削減についてもかなり徹底していました。学童の建物はプレハブで、建設費を抑え、職員についても、全員が非常勤であり、午後からの出勤、また、職員配置についても、児童20名に対して職員1人ということでした。こうしたことを第2学童設置の代表として、やむを得ないと考えるのかどうかは人それぞれの判断ですが、事実としてつけ加えておきます。
  それでは、質問に入らせていただきます。
  ①、小学校児童数の近年の推移、さらに、1年生から3年生の児童のうち、児童クラブ入会者の割合、これを入会率と呼びますが、この入会率の近年の推移について伺います。
  また、児童数と入会率について、今後どのように推移していくと予想しておられるのか、あわせて伺います。
  ②、71人問題に対する多摩地域の各市の対応はどうなっているでししょうか。まだ方針が明らかになっていない自治体も多いかとは思いますが、現時点でわかる範囲でお答え願います。また、第2学童に踏み出す自治体、71人以上の受け入れを継続する自治体など、特徴的な自治体があれば、あわせて伺います。
  ③、当市の71人問題への対応は、現在、検討中と聞いております。どこでどのように検討し、いつごろ結論を出すのでしょうか。
  ④、71人問題について、保護者の団体である保護連や学保連からは、どのような要望が出されているでしょうか。また、要望に対して、その時点ではどのように回答しているのでしょうか。
  ⑤、現時点の待機児童数については、先ほどの御答弁では、83名ということでした。また、待機と判定される条件については、これも先ほどの御答弁で、指数11以下の方ということでしたが、私がお聞きしたいのは、この指数11というのが、具体的にどのような状況かということです。代表的な例で結構ですので、お示しいただきたいと思います。
  ⑥、毎年1月中旬に入会申し込みの締め切りが設定されておりますが、この締め切りに間に合わなかった方々の対応はどうなっているでしょうか。締め切りに間に合わなくて、待機となった御家庭の中には、ひとり親家庭もあるやに聞いておりますが、いかがでしょうか。
  ⑦、今後建設予定の萩山と青葉についてです。第6次実施計画では、21年度に萩山の改築工事が、22年度には青葉の改築工事が計画されています。この2カ所は、今年度も71人を大きく上回る児童を受け入れており、71人問題を視野に入れた設計が必要であることは明らかです。
  ちなみに、共産党市議団が視察させていただいた小平市の第七小学校では、体育館の隣に2階建てのプレハブをつくり、1階部分の2部屋が、学童クラブ2つ分のスペース。そして、2階が小学校の多目的室になっていました。このように、萩山と青葉においても、建てかえの際には、2部屋分のスペースを確保し、第1・第2学童とすべきではないでしょうか。御見解を伺います。
  ⑧、児童クラブの建設費についてです。小平市では、新たな学童の建設は、プレハブの場合が多く、1学童当たりの建設費は3,000万円前後だそうです。一方、当市では、ことしの春に完成した野火止が約4,500万円、今後予定されている萩山、青葉では、8,000万円から9,000円を計上しております、これは概算ですが。こうした数字を見ますと、第2学童も見込んだ数字なのかなと期待する部分もありますが、それにしても、なぜ、こんなに差があるのか伺います。
  ⑨、既に建設が完了した野火止、久米川東などでは、71人問題への対応をどのように考えているのでしょうか。例えば、野火止では80人から90人の受け入れを想定して、それなのりスペースを確保していたと思いますが、間仕切りで2部屋にするなどの対応は可能なのかどうか伺います。
  ⑩、体育館の利用についてです。小平市では、学童の子供たちに、体育館を積極的に開放していました。私たちが視察したときも、子供たちが体育館で元気に遊んでいましたが、当市では、体育館を余り利用できないようです。そこで、当市での体育館の利用状況について伺います。また、利用が困難な理由があれは、あわせて伺います。
  ⑪、障害者のスクールバスについてです。まず、現在の利用状況について伺います。
  また、3月議会の御答弁では、廃止も含めて検討中ということで、これはとんでもないことだと思います。そこで伺いますが、仮にスクールバスが廃止された場合、だれがバスのかわりを担うのでしょうか。すべて保護者の責任で送迎してくださいということなのか、確認させてください。
  ⑫、最後に市長に伺います。当市でも、小平市のように、児童クラブの増設についてのルールをつくり、必要に応じて児童クラブを増設するという方針を打ち出すべきではないでしょうか。御見解を伺うものです。
  次に、大きな2点目として、街路樹の管理について伺います。
  今日、公共施設全般について、建設から維持・管理に行政の意識が移り始めています。そうした中で、街路樹についても、長期的な視点でどのように維持・管理していくのか。また、どんな種類の樹木を剪定すれば、将来的に維持・管理がしやすくなるのかといった視点も必要であると考えます。そうした立場から、野火止用水と主要な道路の街路樹の管理のあり方について伺います。
  (1)として、野火止用水についてです。
  野火止用水沿いの街路樹は、特に、恩多町地域において、管理が不十分な高木が多く、近隣にお住まいの方々は、しばしば日影や落ち葉の問題に悩まされています。
  そこで、①として、街路樹の日影や落ち葉などについての、近隣の方々からの苦情の内容について伺います。また、苦情は、年間何件くらいか、どの地域が多いのか、その対応についてもあわせて伺います。
  ②、野火止用水は、既に東京都から、各自治体に譲与されておりますが、これに伴って、補助金や、管理体制などの点で変化はあったのでしょうか。また、今後、どうなっていくのでしょうか。
  ③、現状の樹木の高さや太さは、特に、恩多町地域では、沿道の道幅や隣家との距離を考えると、限度を超えていると思われます。つまり、川幅に対して不釣り合いなほど街路樹が大きくなり過ぎているのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
  ④、長期的な計画を立てて、大き過ぎる街路樹を中・低木に切りかえていく必要があるのではないかと考えますが、所管の見解を伺います。また、中・低木に切りかえる場合の樹木1本当たりの費用、そして、トータルの概算についても伺います。
  (2)主要な道路についてです。
  ①として、国道、都道、市道の街路樹については、それぞれ、だれが、どのように管理しているのでしょうか。管理の実態と費用負担についても伺います。
  ②、街路樹としても人気の高い桜の木についてですが、実は、管理する側から見ると、かなりやっかいな木であるというお話を伺ったことがあります。桜は、かなり大きく育ち、枝も横に大きく広がります。また、古くなると、枝が折れやすくなり、交通安全上も不安があります。台風の際にも、太い枝が折れるなどの危険があるといいますが、こうした街路樹としての問題点について、所管の認識を伺います。さらには、問題のある古い街路樹は、市内にどれほどあるのか、古い街路樹の植えかえ、更新についての所管の見解もあわせて伺います。
  ③、メインロードの街路樹についてです。3・4・27号線には桜、3・4・26号線にはハナミズキが植えられております。桜については、今、述べたとおりですが、一方、ハナミズキは、高さもほどほどで管理しやすく、春の花や秋の紅葉もきれいで、こちらも人気のある樹木です。そこで、それぞれの選定理由と、メリット、デメリットについて伺います。また、将来的な管理費用の増大についても、どのようにお考えなのか伺います。
○保健福祉部長(越阪部照男君) 児童クラブ関係についてお答えさせていただきます。
  まず、児童クラブの入会率でございますけれども、1年生から3年生、合計でお答えします。18年度、31%、19年度、35%、20年度、32%でございまして、毎年度、3割強の利用がございます。
  また、新1年生の児童数でありますけれども、18年度が1,304名、19年度、1,278名、20年度、1,237名と減少の傾向が見られますが、一方では、児童クラブの必要度は高いと推測され、21年度、427名、22年度、422名、23年度、416名と、400名以上の新規入会希望者が予測されているところでございます。
  次に、三多摩各市の対応状況でありますけれども、各市それぞれ経過と実態がありまして、一概には言えません。具体的には、以前から学校施設を利用できているところは、その延長線上で対応可能だし、放課後子供教室への踏み出し、検討をしているし。さらに、財政的に裕福な市は、運営費補助金の考慮はしない。あるいは、まだ方針化ができていないなど、多様でございます。
  当市の状況でございますが、市長から答弁しておりますが、夏ごろまでの間に一定の期間を定めて、関係所管とともに、この71名問題を含めて検討し、方針を定め、また、児童育成部会等へお諮りしていきたいと考えております。
  次に、学保連との関係でありますけれども、要望書の中身につきましては、大規模化している児童クラブについて、早急に第2児童クラブの増設希望と、増設の議論の場に、学保連とも協議してもらいたいという要望がされました。今後の対応につきましては、庁内の検討を得た中で、学保連の方々と話し合い等をしていきたいと思っております。
  次に、待機児童の関係でありますけれども、児童数は83名であります。20年度入会につきましては、措置指数10以下の世帯を却下といたしました。
  措置指数10でありますけれども、就労要件は、児童の学年で違いが生じますが、おおむね月12日前後、1日の就労時間が4時間以上7時間未満の方がその対象となってまいります。
  次に、入会申し込み後の締め切り後の対応でありますけれども、4月からの入会状況でお答えいたします。5月1日で1名、6月1日で4名、このうち、ひとり親家庭のお子さんは2名の入会を行っております。
  児童クラブの建設の関係でありますけども、6月に庁内の検討会を立ち上げまして、早急に対応が必要であります萩山学童の問題を含めて、対応を検討を進めているところでございます。
  児童クラブの建設費についてでありますが、小平市の児童クラブの規模が、建築面積とか構造、木造であったり、プレハブであったり、鉄骨であったりするわけでありますが、若干、そういう設備の違いがありますので、差が出てくるものと思っておりますが、私どもの市も、過去にはプレハブづくりという形でつくってきたものを、途中から木造建築にし、フローリングの床等をし、子供たちに放課後の居場所として適するような、安心して安全で過ごせる場として、若干グレードアップを図った中で進めてきている経過がございます。
  それから、野火止とか久米川東小などの71人問題への対応でありますけれども、ことしの夏ごろまでの期間を定めた中で、課題や困難性などを検証して、関係所管と方針を決定していきたいと考えております。
  次に、体育館の利用についてでありますけれども、確かに、当市におきましては、学校の体育館の利用については、学校のクラブ活動の利用でありますとか、地域への貸し出しなどを行っていることから、全面的に児童クラブに利用させていただけるということはなかなか困難でありまして、学校との話し合いの中、空き時間等を利用させていただいている、そんな現状であると思っております。
  障害児のスクールバスの件でありますが、現在、入所している障害児数が35名でありますが、スクールバスの利用者数は8名でございまして、児童クラブにおいては、障害児の重要な移動手段となっておりますことから、所管としては必要性が高いと考えておりますが、今後も、教育部と協議を進めて対応させていただきたいと思っております。
○市長(渡部尚君) 児童クラブの設置基準について、市長の考えはということでございます。
  設置基準の整備については、課題であると受けとめているところでございます。ただ、議員が参考としてお出しいただきました小平市の場合と当市を比べてみますと、24クラブのうちプレハブが7クラブ、体育館で行っているのが14クラブということで、当市の場合は、先ほど部長がお答えさせていただいたように、施設についてもかなりグレードが高いというのが事実でございますし、議員からもお話があったように、職員体制についても、当市は正職員、それから嘱託職員、臨時職員と配置していますけれども、小平市の場合はすべてが臨時職員ということで、そこにもかなり大きな違いがあるのも実態であって、設置基準をつくって、クラブも増設していくということについては、比較的、当市と比べると簡単ではないのかもしれませんけれども、当市の実情と比べると相当楽にできるのではないのかなというふうに推測をいたしているところでございます。
  当市の今回の71人問題については、島崎議員や鈴木議員からも御提案を含めて御質問いただいて、これまで一定の答弁をさせていただいたところでございますが、やはり、仮に第2学童に踏み出すとすれば、先ほども鈴木議員にお答えしましたけれども、人件費だけで4億1,000万円を超える、そこをどうしていくのかということがやはり一番ネックになってくるのかな、そんなふうに考えているところでございます。
  小平市の例や、あるいは、NPOや社福等に委託をしている自治体の例も参考にしながら、最終的に71人問題についてどう対処していくのか、夏ぐらいまでに一定の結論を得るべく、鋭意検討をさせていただきたいと思っております。
○都市整備部長(小嶋博司君) 2点目の街路樹の管理についてお答えいたします。
  野火止用水に関する苦情内容ですが、19年度ベースで、民有地への越境枝や交通障害、不法投棄など合計で33件です。そのうち、日照による苦情が4件で、落ち葉については2件でありました。地域別では、富士見町地域が最も多く15件でございます。栄町3件、質問にありました恩多町は10件、青葉町4件などであります。対策といたしましては、速やかに現地に出向き、苦情内容を把握するとともに、できるところから剪定、伐採も含めて対応いたしております。
  次に、譲与に伴う管理上の変化でございますけれども、基本的には大きな変化がないと思われますが、ただ、大きな課題といたしましては、東京都からの委託金、この額が減少傾向が続くものと考えられ、保全対策協議会で要望いたしているところでございます。
  清沢議員も、保全対策協議会の委員ですので、ぜひ、その点もよろしくお願いいたしたいと存じます。
  次に、樹木が大き過ぎるのではないかということでございますけれども、野火止用水歴史環境保全地域は、基本的に、現状のまま保全することとしておりますので、用水路の補修や橋梁のかけかえ等に加え、樹木の剪定、伐栽についてもすべて東京都の承諾が必要になってまいります。このようなことから、樹木が大きくなった要因の一つと考えます。今後は、東京都も含め、野火止用水保全対策協議会の近隣各市が協力して、一定のガイドラインを設けるなど、強調した保全方法の研究が必要と考えております。
  次に、大木化した樹木の対応でございますれども、基本的には、萌芽更新が必要と考えております。萌芽更新が無理な場合は、計画的な伐採を行い、そこに雑木林の代表的な、コナラやクヌギの新たな樹木の植栽をすることも必要と考えております。
  1本当たりの経費ですが、伐採費用だとか含めると、平均すると10万円ぐらいかかるのではないかなと考えまして、野火止は市内で6キロございます。このうち1,500本ぐらいがそういう大木であると考えまして、仮に、半分の更新が必要であるという場合でも、7,000万円程度の費用が見込まれているとろであります。
  次に、主要な道路の街路樹の管理でありますけれども、国道管理については国であり、一般的に国道事務所であります。都道は東京都でありまして、うちの管内につきましては、北多摩北部建設事務所であります。市道については、都市整備部の道路・交通課で、その維持につきましては、道路補修課で行っております。
  街路樹選定等でありますが、20年度は単価契約をいたしておりまして、合計で855万円で委託をいたしております。また、緊急時を要する場合は、直営工事での対応もしている場合もございます。
  次に、古い街路樹ですが、具体的な本数等については把握をしておりませんが、特に、古い桜ということで、補助道1号線の万寿園の前で桜の更新等が必要と考えております。
  最後に、街路樹の選定理由等でありますが、3・4・27号線は、従来より府中街道の全面に桜がありまして、まちの一体性を持たせるため、桜にいたしております。なお、現在、植樹に際しては、市民からの寄附と協力によりまして、コヒガンザクラを植えております。3・4・26号線は、都道になることから、設計段階で東京都と協議した結果、ハナミズキを採用いたしております。
  メリットですが、街路樹は高木で、落葉樹が基本となりまして、東京都の場合は、一応、東村山市はけやきがシンボル樹木でございますけれども、質問にもありましたとおり、成長が早く、植栽帯があわなくなる。そういうことがございます。成長が遅い樹種として、3・4・27号線のコヒガンザクラはソメイヨシノの2分の1の成長ということで、市民の協力により植えさせていただいております。
  26号線のハナミズキは、26号線は採用いたしておりますけれども、落葉樹であるため、落ち葉を対応しなくてはいけない。この点がデメリットであります。
  将来的な管理費用の増大ですが、確かに、大きくなれば費用がかさんできますので、それらを見据えながら、一定の段階である意味強い選定を講ずる必要があると考えております。また、新しい樹木の植栽については、特に質問のありましたとおり、樹種の選定は大きな要素として考えていくことが必要である、このように考えております。
○26番(清沢謙治議員) 何点か再質問をさせていただきます。
  まず、児童クラブの増設についてですが、①の児童数と入会率について、今後の推移についての予想がございませんでした。なかなか予想というのは難しいとは思うんですけれども、所管としてはどのようにお考えなのか、もう一度御答弁いただきたいと思います。
  それから、⑤の待機児童のボーダーラインについてなんですけれども、この点については、市長にお伺いしたいんです。先ほど、保健福祉部長から御答弁ありました、指数10ということで、これでもかなり深刻な状況だとは思うんですけれども、このボーダーラインが今後これ以上上がってしたまったら、これは大変なことになるのではないかと思うのです。例えば、この指数が1ポイント上がって11ポイントになりますと、常勤で1日5時間以上勤務の方ですとか、7時間以上勤務の方、こういった方々のお子さんまでが、次々と待機児になる可能性が出てくるんです。これでは、本来、児童クラブを必要としている子供たちを排除することになるのではないかと思います。ですから、これ以上受け入れの制限を厳しくするわけにはいかないと考えるのですが、市長の御見解を伺います。
  次に、⑦、⑧の児童クラブの建設費についてなんですけれど、これまでの当市の経過から、以前はプレハブだったけれども、グレードの高い木造にかえてきたんだというお話がありました。グレードの高いものに切り変えていくというのは、当初の発想としては正しかったのかもしれませんけれど、今、2年後に71人問題を控えたときに、このままで本当にいいのでしょうか。私は、多少コストを抑えて、グレードの低いプレハブにしてでも、1年に2カ所、3カ所と整備していかないと、この71人問題には対応できないと思うのです。第6次実施計画では、青葉、萩山で、それぞれ8,000万、9,000万円という予算が計上されておりますけれども、プレハブですと、これは2カ所、3カ所、こういった整備が1年にできる計算になります。ですから、決して子供たちの施設が安上がりでいいと申し上げているわけではないんです。ただ、今の緊急事態を考えたときに、やはり1年に2カ所、3カ所という形で、プレハブでも構わないと思います。やはり第2学童建設のために予算を使っていくべきではないかと考えますが、所管の見解はいかがでしょうか。
  次に、障害児のスクールバスについてですが、これも、質問に対してお答えがありませんでした。廃止も含めて検討中という、具体的に検討しているということなんですから、だれがバスのかわりを担うのか。すべて保護者の責任でということになると、これは現実的には不可能だと思いますが、この点についてきちんとお答えください。
  街路樹についても1点お伺いしたいんですけれども、桜が街路樹として適切なのかどうかというのは、やはりもうちょっとよく考える必要があるのではないかと考えています。確かに、桜はだれもが好む木でありますけれども、ですから、まちのシンボルですとか、公園のような場所には、積極的に植えてもよいと思っています。しかし、やはり街路樹として多用し過ぎるのは、道路の管理上の問題ですとか、交通安全の点から見ていかがなものなのでしょうか。例えば、3・4・27号線についても、御答弁では、成長の遅いコヒガンザクラということでしたけれども、それでもやはり桜であることにはかわりない。私は、例えば、駅から200メートルですとか300メートル程度の部分には、まちの玄関口として桜並木があってもいいとは思っているのです。ただ、その先にもずっと桜を、沿道にずっと植え続けるというのは、将来的に道路の管理上、問題が大きいのではないかと思いますが、その点について、もう一度部長の御見解を伺いたいと思います。
○保健福祉部長(越阪部照男君) 2点ほど答弁漏れというお話でありましたが、答弁は一応させていただいたと思うのですが、御理解いただけなかったものと思います。
  まず、今後の推移ということでありますけれども、新1年生で推計を先ほども御答弁させていただきました。21年度は427名、22年度が422名、23年度が416名という形で、400名以上の新規の入会希望が予測されると先ほども答弁させていただきました。
  ボーダーライン等の関係については市長ということですので─。建設費の関係ですけれども、第6次実施計画の中で若干、金額的には8,000万円等の予算が組まれておりますが、個々の施設においてそれぞれの事情がありまして、例えば、萩山小学校でいいますと、入り口のところに防火水槽がございますので、この防火水槽対応策も含めた個々の実施計画の中で組ませていただいたということで、通常の4,500万円程度からプラスアルファがついている、そのような内容となっております。ただ、グレード的には、今までの野火止グレード等の同じ規模のものを、計画上は230平米程度のものを見込んでおります。この辺についても、実際には71人問題も含めて早急に結論を出していかなければならないと思っております。
  スクールバスの件です。保健福祉部所管としては、大変頭が痛い問題でございまして、現在でも8名の方が合流をさせていただいておりますので、教育委員会のほうから来年度、廃止を含めて検討するという、これは予算特別委員会とか答弁だと思いますが、私ども所管としては、その辺のところも再度、教育と協議を進めていく中で、教育で対応ができない部分については、保健福祉部のほうで新たな対応等も含めたり、あるいは、保護者の方へのお願い等も含めて詰めていきたいと思っております。
○市長(渡部尚君) 市長の考え方について御質問をいただきました。
  先ほど、鈴木議員にお答えをさせていただいたときにも、今回、当市の児童クラブの歴史において、初めて当初から待機児を出さざるを得なかったことについては、私としても大変心苦しく、苦渋の選択であったという話もさせていただいたところでございますが、現状として、今の施設で20年度当初、すべての希望される児童を受け入れることは物理的に不可能に近い、あるいは、今のところは軽微なけが等で済んでおりますが、重大なけが等につながる危険性もあるということから判断して、これまで基本的には最大受け入れてきたそれぞれのクラブの数については受け入れをするけれども、それ以上については、一定の判断をさせていただこうということで、所管と協議をした上で決定をさせていただきました。その場合、できるだけ多くの方に待機児にならないように、何とか指数として10ということで決めさせていただいたところでございます。
  今後については、清沢議員も御指摘なさっておりましたように、方向性としては、70人で定員を、受け入れをもうしないというふうに決めるというやり方も選択肢としてはあるわけだろうと思います。その場合には、当然、指数等、何らかの客観的な根拠づけをせざるを得ないわけでございますので、そこになれば、その場合もあり得るということですけれども、いずれにしても、71人定員問題については、現段階でまださまざまな可能性を含めて、財源問題やら、人員の問題やら、それから場所等の問題等々、さまざまな検討をしなければならない課題があるわけでございますので、その辺を整理をしながら、夏までには一定の方向づけをしてまいりたい、かように考えているところでございます。
○都市整備部長(小嶋博司君) 街路樹の桜の適正についての再質問にお答えいたします。
  27号線で桜を植えたということは、答弁させていただいたとおりでございますけれども、実は、市民団体の皆さんが、コヒガンザクラ友の会をつくっておりまして、成長が2分の1なので、ぜひ桜を植えさせてほしいということも含めて、27号線のスポーツセンターのところまでは桜を植栽したという一定の経緯があります。高遠の桜ですので、植えたときに盗まれたり、そういうときにも捕植をしていただいたり、ある意味、市民との協働でシンボルロードに桜を植えたという一定の経過があります。
  今後については、富士見小の万寿園の桜の老朽化に伴う事故等のおそれもありますので、先ほども申し上げたとおり、実施については十分検討してまいりたいと思います。
○26番(清沢謙治議員) 児童クラブの増設については、今後さまざまな可能性を含めて検討していただけるということで、第2学童についても可能性を残していただいたものと受け取っております。
  私の質問に対して明確な御答弁がなかったのが、指数が現在10で足切りである。これが11になったら大変なことになる。この点について、ぜひ、よく実態をわかっていただきたいと思うのです。もし、指数が10で抑えるとしますと、これ以上の受け入れの制限をするわけにはいかないと私は考えています。そして、物理的に、やはり80人、90人というのは困難であるというお話ですから、そうすると、消去法で選択肢は1つしかないと私は考えております。ぜひ、8月の意思決定の時期に向けて、第2学童の建設に踏み出すという市長の御英断を期待したいと思っております。
  以上、要望です。
○議長(丸山登議員) 以上をもって一般質問を終わります。
  お諮りいたします。
  議事の都合により、6月17日から24日までの間は、常任委員会等開催の予定になっておりますので、本会議は休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
  以上をもって、本日の日程はすべて終了いたしました。
  本日は、以上をもって散会といたします。
午後4時39分散会


このページに関するお問い合わせ

議会事務局
〒189-8501 東村山市本町1丁目2番地3 市役所本庁舎5階
電話:市役所代表:042-393-5111(内線2812~2815)  ファックス:042-397-9436
この担当課にメールを送る(新規ウィンドウを開きます)
議会事務局のページへ

本文ここまで


以下フッターです。
東村山市役所 〒189-8501 東京都東村山市本町1丁目2番地3 電話:042-393-5111(代表)

市役所への交通アクセス 窓口開設時間

Copyright © Higashimurayama City. All rights reserved.
フッターここまでこのページのトップに戻る