第14回　平成20年9月1日（9月定例会）

平成２０年東村山市議会９月定例会

東村山市議会会議録第１４号

１．日　　時　　　平成２０年９月１日（月）午前１０時
１．場　　所　　　東村山市役所議場
１．出席議員　　　２６名
　　１番　　　丸　　山　　　　　登　　議員　　　　　　　２番　　　佐　　藤　　真　　和　　議員
　　３番　　　朝　　木　　直　　子　　議員　　　　　　　４番　　　矢　　野　　穂　　積　　議員
　　５番　　　薄　　井　　政　　美　　議員　　　　　　　６番　　　野　　田　　　　　数　　議員
　　７番　　　熊　　木　　敏　　己　　議員　　　　　　　８番　　　島　　崎　　よ う 子　　議員
　　９番　　　山　　川　　昌　　子　　議員　　　　　　１０番　　　伊　　藤　　真　　一　　議員
　１１番　　　奥　　谷　　浩　　一　　議員　　　　　　１２番　　　大　　塚　　恵 美 子　　議員
　１３番　　　山　　口　　み　　よ　　議員　　　　　　１４番　　　福　　田　　か づ こ　　議員
　１５番　　　肥　　沼　　茂　　男　　議員　　　　　　１６番　　　北 久 保　　眞　　道　　議員
　１７番　　　加　　藤　　正　　俊　　議員　　　　　　１８番　　　鈴　　木　　忠　　文　　議員
　１９番　　　島　　田　　久　　仁　　議員　　　　　　２０番　　　石　　橋　　光　　明　　議員
　２１番　　　駒　　崎　　高　　行　　議員　　　　　　２２番　　　川　　上　　隆　　之　　議員
　２３番　　　木　　内　　　　　徹　　議員　　　　　　２４番　　　保　　延　　　　　務　　議員
　２５番　　　田　　中　　富　　造　　議員　　　　　　２６番　　　清　　沢　　謙　　治　　議員

１．欠席議員　　　０名

１．出席説明員
市長 渡　部　　　尚　君 副市長 金　子　　　優　君


収入役 室　岡　孝　洋　君 政策室長 諸　田　壽一郎　君


総務部長 石　橋　　　茂　君 財務部長 野　島　恭　一　君


市民部長 大　野　　　隆　君 環境部長 西　川　文　政　君


都市整備部長 小　嶋　博　司　君 政策室次長 曽　我　伸　清　君


保健福祉部次 今　井　和　之　君 保健福祉部次 長　島　文　夫　君
長 長

教育長 森　　　　　純　君 教育部長 榎　本　和　美　君



１．議会事務局職員
議会事務局長 木　下　　　進　君 議会事務局次 田　中　憲　太　君
長

議会事務局次 南　部　和　彦　君 書記 荒　井　知　子　君
長
補佐
書記 三　島　　　洋　君 書記 村　中　恵　子　君


書記 白　井　優　子　君



１．議事日程
　第１　所信表明についての代表質問


午前１０時２８分開議
○議長（丸山登議員）　ただいまより、本日の会議を開きます。
　　なお、本日の議場のカメラ撮影につきましては、カメラ撮影許可のあったもののみについて、これを許可いたします。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
日程第１　所信表明についての代表質問
○議長（丸山登議員）　日程第１、所信表明についての代表質問を行います。
　　この際、議長として申し上げておきます。効率的な議会運営を行うため、質問・答弁は、簡潔にするよう御協力を御願いいたします。
　　順次、質問を許可いたします。最初に、15番、肥沼茂男議員。
〔１５番　肥沼茂男議員登壇〕
○１５番（肥沼茂男議員）　平成20年度９月定例市議会に当たり、所信表明、並びに諸課題につき、自民党・自治クラブを代表いたしまして、質問をいたします。
　　きょう９月１日は防災の日であります。当市では、昨日、総合震災訓練が、青葉小学校を会場にして、震災時における救援活動等の習熟と、みずからの地域はみずからで守るとの視点に立った自主防災と、市民の防災意識の高揚を目的に実施されました。
　　近年、大規模な地震による災害が多く発生しております。去年は、新潟県中越沖地震により、姉妹都市であります柏崎市が甚大な被害を受け、当市は、災害時等相互応援協定に基づき、さまざまな救援活動を行っております。
　　議員交流の一環として、10月24日、25日に、柏崎市におきまして、中越地震に関します内容で研修を行う予定となっております。また、今年５月には、中国西部四川省で、マグニチュード7.9から８の地震により、死者、行方不明者は８万人を超え、被災した農村部の37万6,000戸の住民が現在でもテント暮らしを続けているという状況でございます。また、多くの学校が倒壊し、児童・生徒のとうとい命が奪われました。６月には、岩手・宮城内陸地震、岩手県沿岸北部地震も起きております。被災に遭われた方々に心からお見舞いを申し上げるとともに、犠牲になられました方々の御冥福をお祈りするものであります。一日でも早い復興を祈念するところでございます。
　　今後、いつ、大地震が発生してもおかしくないと言われております。日ごろの備えはもとより、災害に強いまちづくりを一層推し進めなければならないと考えます。
　　去る８月８日、史上最多となる204の国・地域から、約１万6,000人の選手・役員が参加し、北京オリンピックが開かれました。開会前には、新疆ウイグル地区の事件、大会期間中にはグルジア紛争など、大会への影響が心配されましたが、17日間にわたる熱戦が繰り広げられました。アテネ五輪から４年、この間、苦しい練習、周囲の期待の重圧の中、懸命に頑張る日本選手の姿は、多くの人に勇気と感動を与えてくれましたし、人の生き方を学ぶ機会にもなったことと思います。
　　さて、東京都は、2016年、東京オリンピック開催に向け、招致活動を行っているところですが、ＩＯＣは、理事会において、立候補を申請した７都市中、東京を初め４都市を立候補都市として選定しました。申請ファイルに基づく各都市の評価では、東京が総合評価１位となりましたが、ＩＯＣによる国内世論調査では、開催支持59％と、他の３都市と比べると低く、招致機運を盛り上げ、2016年、東京オリンピック・パラリンピックの感動を受けとめたいと思います。
　　それでは、質問に入りますが、まず、１点目といたしまして、東村山駅周辺の鉄道の連続立体交差化についてお伺いいたします。
　　連続立体交差事業は、市街地において、道路と交差している鉄道を、一定区間連続して高架化、または、地下化することで立体化を行い、踏切の除却や新設道路との立体交差を一挙に行え、道路交通の円滑化と市街地の一体化により、安全で快適なまちづくりに寄与する事業であります。
　　東京都は、平成16年６月に作成した踏切対策基本方針で、鉄道立体化の可能性を検討し、鉄道立体化の検討区間として20区間を選定しており、西武新宿線東村山駅付近は、このうちの一つとして選定されております。
　　さきの平成20年第２回、６月でございますが、東京都議会定例会の自民党代表質問に対し、東村山駅周辺の鉄道の立体交差事業に進展が見られたような新聞報道がされておりました。そうであれば、言うまでもなく、自由民主党・倉林辰雄都議会議員の御努力と理解しているところでございますが、そこで、①といたしまして、さきの都議会自民党代表質問に対する建設局長答弁についてお伺いいたします。
　　②といたしまして、連続立体交差化がもたらす効果は何かを伺います。
　　③といたしまして、答弁内容を踏まえ、当市としての考え方を伺っておきます。
　　２点目といたしまして、道路ネットワークについてお伺いいたします。
　　西武新宿線東村山駅付近の路線では、都市計画道路東村山３・３・８号線府中街道、３・４・10号線、これらのほかに、都道128号線、東村山・東大和線、市道81－１号線鷹の道でございますが、との交差しております。
　　３・３・８号線については、多摩南北道路主要５路線の一つとして、多摩リーディングプロジェクトにも位置づけられております。鉄道立体化に向け、これら都市計画道路との整合を図る必要があると思います。
　　そこで、①としてお伺いいたします。都が施行する広域の骨格幹線道路である３・３・８号線や、３・４・11号線の今後の整備計画についてお伺いいたします。
　　②といたしまして、埼玉県において、飯能・所沢線が整備されつつありますが、都側にはこれに対応した受け入れ都市計画道路がありません。検討状況についてお伺いいたします。また、積極的整備を東京都に対し要請すべきと思いますが、いかがでございましょうか。
　　３点目といたしまして、平成19年度決算についてお伺いいたします。
　　19年度決算では、緊急財政対策等の取り組みにより一定の効果があったものの、児童手当事業費の増や生活保護者医療扶養費の増、国民健康保険事業特別会計が赤字決算となり、土地開発基金の取り崩しによる財源補てんを行ったことにより、収支バランスの均衡を保ったとのことであります。大変厳しい財政状況の中、決算に当たられました市長を初め、理事者、部・課長、関係職員に感謝を申し上げる次第でございます。
　　財政指標につきましては、所信表明によると、経常収支比率が下水道事業操出金、国民健康保険事業操出金の計上分が増となった影響で前年度よりも大きく上昇となったこと。また、健全化法に基づく４指標については、数値的には健全な財政状況となっているが、実質収支は、財源手当の結果として黒字であり、連結実質収支についても、国保は赤字決算であったことから、実態は数値以上に厳しいと述べられておりますが、19年度決算をどのように分析されたのか、お伺いいたします。
　　４点目といたしまして、平成20年度の財政運営についてお伺いをいたします。
　　先ごろ、国は、2008年度の普通交付税大綱を決定しております。それによりますと、地方自治体の財源不足を担う普通交付税の総額は、前年度比1.3％増の14兆4,816億円、特に財政の厳しい自治体に重点配分する地方再生対策費2008年度配分額は約4,000億円でございますが、対策費を創設したため、３年ぶりに総額がふえたとのことでございます。
　　普通交付税の総額のうち道府県分は0.6％減の８兆141億円、市町村分は3.8％増の６兆4,675億円であります。臨時財政対策債を加えた実質交付額は、道府県、市町村とも増となっております。
　　当市の普通交付税、地方特別交付税の配分額は、普通交付税と、それに伴う臨時財政対策債を合わせ、予算額よりも約２億6,000万円の増であったわけですが、財政基盤の脆弱な体質、景気後退による企業収益の減少で、法人市民税等に影響が予想され、また、扶助費、繰出金等の歳出増も考えられることから、厳しい財政状況が続くと思います。
　　そこで、①といたしまして、平成20年度の財政見込みについてお伺いをいたします。
　　また、21年度は財政再建の第一歩として、大胆な財政再建策を行うと市長は述べられておりますが、②といたしまして、21年度以降の財政見込みについてお伺いをいたします。
　　５点目といたしまして、自治基本条例についてお伺いいたします。
　　平成12年に地方分権一括法が施行され、今までのような中央集権という国家システムから、地方がその地域に合った独自の自治を行っていくことが求められるようになってきたわけでありますが、自治基本条例は、住民自治の基本理念や自治体経営の基本原則などを盛り込むとともに、市民、議会、行政の責務、役割を明確にしたものであり、策定には市民の皆さんの理解が大切であると考えます。
　　市長は、タウンミーティング、市報等でみずからのお考えを述べられておりますが、ある市では、市民フォーラムで、市長が原稿を書いた寸劇やパネル討論など、理解を深める取り組みをされております。いずれにしましても、自治基本条例について理解をいただくのは時間がかかると思いますが、そこでお伺いさせていただきます。
　　①といたしまして、市民への周知、合意についてどう図っていくのかお伺いいたします。
　　②といたしまして、政策手続条例は、いつごろ議会に上程されるおつもりなのか、お伺いをいたします。
　　６点目といたしまして、第４次総合計画についてお伺いをいたします。
　　第３次総合計画は、平成８年度から平成22年度までの15年間とし、将来都市像は、「緑あふれ、くらし輝く都市」であります。現在、その実現を目指し、後期基本計画、第６次実施計画を推進しているところであります。
　　この間、東村山駅西口地区再開発事業、久米川駅北口広場整備事業、都市計画道路３・４・27号線整備事業等、都市基盤整備事業、市民の足としてグリーンバスの運行、健康や福祉、情報発信の拠点であるとともに、子育てや高齢者の市民活動交流の場であるいきいきプラザ、学校の体育館等の建てかえなど、多様な市民ニーズに対応したまちづくりを進めてきたところでございます。
　　第４次総合計画では、「みんなで創る　みんなの東村山」を合言葉に、策定の検討段階において、市民の知恵や経験をまちづくりに生かすため、市民参加を核と位置づけ、広く市民の皆さんから御意見を伺い、策定に反映していきたいと述べられております。
　　そこで、①といたしまして、市長は、新たな東村山市の将来都市像を、みずからどう描いているのか、お伺いをさせていただきます。
　　②といたしまして、策定の検討段階で、多くの市民の声を聞きたいとのことでありますが、取りまとめについてお考えをお伺いいたします。
　　７点目といたしまして、財政計画についてお伺いいたします。
　　日本経済の状況を見ますと、政府は、８月の月例経済報告で、景気の後退を認めておりますし、また、日銀も停滞に下方修正をしております。原油原材料価格の高騰は、企業収益を圧迫しており、収益の落ち込みが避けられない状況であります。また、食品など、身近な商品の価格が上昇しており、消費者物価の上昇が及ぼす個人消費への悪影響も懸念されております。このような状況では、市の財政も、税制改正以外の税収増は見込めないものと思われます。
　　政府・与党は、現下の経済状況に対する総合経済対策を決定し、景気への刺激効果を期待しているところですが、財政再建路線は維持するものと見られ、市財政は厳しい状況が続くと思われます。また、少子・高齢化や社会経済情勢による福祉関連経費の増、団塊世代の退職に伴う退職金の増、公債費の増を考え合わせますと、収支の均衡は保つことは極めて厳しいと思います。
　　全庁で歳出削減に取り組まれていますが、大幅な歳入増が見込めない中、また、累積する市債残高や基金の枯渇状況を見ますと、抜本的な財政構造改革を行わなければならないのではないか。そこで、行革の成果を21年度予算にどう反映させるのか、お伺いをいたします。
　　８点目といたしまして、組織改正についてお伺いいたします。
　　市長は、組織改正に当たり、組織全体のスリム化を図っていくと述べられております。当市の厳しい財政状況下では、行財政運営の転換を図らなければならない事態と思います。歳入に見合った歳出の抑制、組織、施策の見直しなど、再構築に向けた取り組みが求められております。
　　そこで、伺いますが、現在の組織体制をどう分析しているのか、また、21年度の再編では、組織全体をどう変えていくのか、再編に伴う職員の配置についてどのように考えられているのか。また、昇進試験の見直し、また、現業職から一般職への試験制度はどうなっているのか、お伺いをいたします。
　　９点目といたしまして、東村山市耐震改修促進計画についてお伺いいたします。
　　建築物の耐震改修の促進に関する法律が一部改正され、耐震改修促進計画の策定を進めているところでありますが、内容については、所信表明でも述べられておりますけれども、都の方針では、新耐震基準以前の建築物が対象で、想定する地震の規模は、東京湾北部地震、及び、多摩直下地震、いずれも7.3Ｍを想定しております。耐震化の目標については、住宅耐震化率、現状76％を90％に、民間特定建築物、不特定多数のものが利用する建築物等のうち、大規模な百貨店、ホテル、劇場などは100％、それ以外については、現状約77％を90％に、防災上重要な公共建築物、消防署、警察署、学校、病院等は、現状約78％を100％とする目標であります。
　　そこで伺うわけですが、公共大規模民間特定建築物は目標に達すると思いますが、中小の民間特定建築物、また、一般住宅では難しいのではないかと思います。どうお考えか、お伺いするところでございます。
　　10点目といたしまして、第八保育園の指定管理者の指定についてお伺いいたします。
　　この制度の指定管理者の指定につきましては、所信表明、また、記者会見の概要により大方事情がわかりましたが、若干わからない部分がありますので、お聞きいたします。
　　まず、選定委員会の構成ですが、一般的なケースとして、プロポーザルの応募当事者が選定委員になっているのかどうか、また、指定管理者制度について、３年間は保護者などの理解を得る説明期間と位置づけられていたわけでございますが、保護者の一部の混乱を招いたと述べられておりますが、保護者の気持ちを把握していたのかどうか。
　　そこで、①といたしまして、このたびの事態の問題点についてお伺いをいたします。
　　②といたしまして、行財政改革を一層進めるために、民間活力の導入は重要と考えます。今後の指定管理者制度の活用についてお伺いしておきます。
　　11点目といたしまして、都市農業についてお伺いいたします。
　　今年７月、北海道洞爺湖サミットが開催され、世界の政治・経済・環境・気候変動など、喫緊の諸問題が検討されたわけでありますが、食料問題も話し合われております。世界じゅうで穀物価格の高騰、投機マネーが絡んだ原油価格の高騰、インドや中国など、新興国の経済発展に伴う旺盛な食料需要と食料生産国の輸出規制など、干ばつ、農地の砂漠化も食料不足に拍車をかけております。
　　国内の農業も、多くの問題を抱えているところでございます。耕作放棄地の拡大、担い手不足の確保、農畜産物価格の低迷、このところの原油、肥料、資材など高騰が経営を圧迫してきております。
　　2007年度の日本の食料需給率がカロリーベースで前年度の39％から40％へ上昇しました。自給率が上昇し、輸入への依存度が低下することは、食料価格の高騰の悪影響を緩和することができます。今回の自給率上昇は、主に、天候に恵まれての増産、米の消費増加が背景にありますが、今後、世界的に食料需給が逼迫する中での国内の供給力の向上を図ることが必要であると考えます。
　　さて、都市農業は、農業生産を通じ、安心・安全な農産物の供給はもとより、快適な住環境の保全、災害時の避難場所、教育等への協力など、地域社会に多くの社会貢献を果たしております。当市におきましても、相続等による農地の減少や、農業従事者の高齢化など、直面している問題もありますが、地域農業の中心的な役割を担う認定農業者や、生産緑地の追加指定、緑と花のまちづくり等、農業のあるまちづくりを推進しております。また、若い後継者もふえております。活気を感じるところでございます。そこで、農業振興策に対する支援についてお伺いをいたします。
　　12点目といたしまして、学校施設の耐震化についてお伺いいたします。
　　学校耐震化事業については、工事の発注が集中することが予想されることから、設計・施工業者の確保が難しくなることや、資材の高騰により事業費がかさむなど、課題があると聞いております。
　　そこで、①といたしまして、耐震法の対象となる学校施設の耐震化について、平成22年度までに整備が完了できるのかどうか、見通しをお伺いをいたします。
　　②といたしまして、国の補助の特例は、平成22年度までの３年間の時限措置であります。23年度以降の対応についてお伺いをいたします。
　　以上で質問を終わらせていただきます。
○議長（丸山登議員）　答弁願います。市長。
〔市長　渡部尚君登壇〕
○市長（渡部尚君）　平成20年９月定例会での審議に当たり、肥沼議員より、今後の当市のまちづくりとともに、その諸課題について大所高所から、御示唆を含んだ御質問をちょうだいいたしましたので、順次、答弁を申し上げます。
　　まず初めに、東村山駅周辺の鉄道の連続立体化についての都議会での建設局長の答弁についてでありますが、去る６月17日の都議会自由民主党代表質問の概要は、都内に多く存在する、いわゆる、開かずの踏切は、交通渋滞や、踏切事故の要因になっており、平成16年に都が策定した踏切対策基本方針にある、鉄道立体化の20の検討対象区域について、新規事業化に向けた今後の取り組みを伺うというものでありました。それに対します建設局長の答弁は、連続立体交差事業は、踏切の遮断による交通渋滞や、地域分断を解消するだけでなく、道路ネットワークの整備や、沿道まちづくりの促進に極めて高い効果の事業であり、踏切対策基本方針において、鉄道立体化の検討対象になっている20区間のうち、関連する道路整備計画や、まちづくりへの取り組みの熟度などを踏まえ、事業候補区間として７区間を位置づけた。このうち、２区間は既に新規着工準備箇所として採択されており、事業化に向けた国との協議を進める。また、東村山駅付近を含む５区間は、今後、技術的課題やまちづくりの進捗などを勘案し、財源の動向を踏まえながら、新規着工準備採択に向けて取り組んでいくというものでございます。
　　次に、連続立体化の効果でありますが、東京都では、都市活動を阻害する踏切の抜本対策として、道路と鉄道の立体交差化を進めております。とりわけ、連続立体交差事業は、鉄道を一定区間連続して立体化するため、複数の踏切を除却できることから、交通問題の解消を図れる上に、まちづくりの推進に寄与する事業であり、都市の再生や活性化を図る上で極めて効果の高い事業と言えます。
　　具体的に主な事業効果は、大きく３点ほど考えられます。
　　まず、１点目は、複数の踏切を除却するため、交通渋滞や踏切事故が一挙に解消できることから、安全・安心なまちづくりの推進が図られる。
　　２点目は、鉄道により分断されている市街地の一体化が図られ、総合的なまちづくりの推進が図れる。
　　そして、３点目は、立体化により新たに生み出される高架下などの空間を活用できることから、地域の活性化が図れることなどが挙げられます。
　　次に、当市の考え方でありますが、東京都が、鉄道立体化の検討対象区域として選定した20区間の中から、東村山駅付近の７区間が事業候補区間として位置づけられたことを、大変重く受けとめております。当市としては、市民の安全・安心のために、危険な大踏切を含む、東村山駅付近の連続立体交差事業を、都市計画マスタープランや、後期基本計画に位置づけ、また、平成16年の東京都踏切対策基本方針の検討対象区間に選定されてからは、事業の実現性等を検討し、東京都へさまざまな形で事業化に向けた要望をしてまいりました。しかしながら、東京都による事業化が決定されたわけではありませんので、引き続き、東村山駅を中心とした周辺のまちづくりの検討を進めるなど、都と連携を図りながら、立体化の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
　　次に、道路ネットワークについてお答えいたします。
　　市内を縦断し、都市間を結ぶ公益的な骨格幹線道路として、府中・所沢線、３・３・８号線と、保谷・東村山線、３・４・11号線があります。この２本の都市計画道路は、第３次事業化計画に位置づき、優先的に整備すべき路線となっております。
　　それぞれの今後の整備計画ですが、都に確認しましたところ、３・３・８号線については、多摩南北道路主要５路線の一つとして、北は埼玉県所沢市、南は神奈川県相模原市までを連絡する路線として、多摩リーディングプロジェクトにも位置づき、現在は、国分寺市で事業を進めており、引き続き、残る東村山市区間などについても、早期整備に努めていく予定であると聞いております。
　　また、３・４・11号線については、調布方面から西東京、東久留米、東村山市を経由し、所沢・飯能方面へ続く多摩北部地域の東西方向の幹線道路として、野火止用水から都道226号までの約470メートルの区間について、平成23年度供用開始を目指し、現在は、用地買収等を進めているとのことです。また、次期工区についても、切れ目なく事業を進めていくよう、都に要望してまいります。
　　次に、飯能・所沢線の受け入れに関しましては、第３次事業化計画や、多摩リーディングプロジェクトの中で、東京圏の広域的な連携を強化するため、都県境を越えた道路ネットワークのあり方について、十分な検討を進めていく考えを示しております。現在の検討状況としましては、埼玉県側の用地買収はおおむね８割が完了したと伺っておりまして、都と県において調整を図っているとのことであります。また、飯能・所沢線は、４車線道路として埼玉県内の整備が進んでいるものの、都市計画に不整合が生じていることから、都県境における道路ネットワークについて検討がなされていると聞いております。
　　いずれにいたしましても、市としては、引き続き、１点目の連続立体交差の事業化と同様、地域の交通安全対策にも大きく寄与し、道路ネットワークの形成に重要な役割を果たす飯能・所沢線の受け入れ方針など早期に示していただき、事業が実施されるよう要望してまいりたいと考えております。
　　次に、平成19年度決算につきましてお答えいたします。
　　19年度決算は、大変厳しい財政状況でございましたが、無事決算を迎えることができました。平成19年度決算を一言で申し上げれば、平成16年度から始まった三位一体の改革に一定の区切りがついたことにより、各自治体が、みずからの責任で、みずからの行政運営を行う地方自治の本質を強く求められた１年であったと考えております。
　　具体的に申し上げますと、歳入において、市民税が過去最高となりましたが、これは、景気の回復や、徴収努力の成果があったものの、国から地方への税源移譲が大きな要因となっております。反面、交付税改革を主な要因とする地方交付税の圧縮を中心とする税外収入の減少や、臨時財政対策債の減額などにより、結果的には、経常一般財源が前年度を下回る結果となり、歳入総体においても、対前年度比ゼロ％にとどまったところでございます。
　　一方、歳出におきましては、子育て支援や、高齢化対策などの扶助費、国民健康保険事業等の安定的な運営のための繰出金など、多様で増加する行政需要に対応したことにより、前年を0.6％上回る結果となっております。
　　これらの財源対策として、財政調整基金からの繰り入れを最小限にとどめたものの、結果的に、土地開発基金の廃止などによって収支の均衡を図ったところで、極めて厳しい決算であったと分析しております。
　　次に、平成20年度の財政見込みについてお答えいたします。
　　歳入の根幹であります市税につきましては、昨年からの原油高騰の影響による原材料価格高騰などを要因とする企業収益の悪化に伴い、法人市民税の落ち込みが予想され、当初予算額の確保が懸念されるところであります。また、普通交付税、及び、地方特例交付金につきましては、当初予算額を上回る決定がございますが、歳入総体としては厳しい状況となることが予想されるところであります。
　　一方、歳出につきましては、小・中学校の耐震化の促進に関する経費や、当初予算に見込めなかった国・都支出金の前年度返還金などの増額が予想されております。これらのことから分析いたしますと、現時点では、昨年並みの財源不足が見込まれるところであります。
　　次に、平成21年度以降の財政見込みですが、景気の減速悪化に伴い、市民税の伸びは期待できず、骨太方針2006に伴う交付税改革の継続により、地方交付税や臨時財政対策債の縮減が続き、歳入環境はさらに厳しい状況となることが予想されます。
　　一方、歳出におきましては、東村山駅西口再開発事業や、久米川駅北口整備事業などの大型事業が一定の完了を見るものの、小・中学校の耐震補強工事の推進に伴う普通建設事業費や、団塊世代の職員の退職がピークを迎えることに伴う人件費、少子・高齢化対策に伴う扶助費などを要因とした歳出の伸びが予想され、数十億円の財源不足が見込まれるところであります。これら厳しい財政状況におきまして、既に御案内のとおり、財政調整基金を初めとする基金残高もわずかとなり、基金繰り入れもままならないことから、市税徴収率向上対策促進等、既存の財源対策のさらなる推進はもちろんのこと、事業の徹底した見直しや、国民健康保険事業等の特別会計の財政基盤強化、職員定数、人事給与体系への踏み込んだ見直しなどによる行財政改革を大胆に行い、持続可能で、安定した財政構造を構築するべく進めるとともに、長期的には、発生、分配、消費でのバランスのとれた税収構造を目指したまちづくりに留意しながら、財政再建へ向け、不退転の覚悟で臨むところであります。
　　次に、自治基本条例についてお答えいたします。
　　まずは、広く市民の方に関心を持っていただくため、７月より、５回に分けて、自治基本条例についての考え方を市報に掲載をさせていただいております。また、本年３月の第６回タウンミーティングより、参加者の皆様には、「自治基本条例を御存じですか」とアンケートをとらせていただいておりますが、まだまだなじみの薄い状況であります。
　　自治基本条例は、首長の私を初めとする市行政、市民の皆さん、東村山市に関係する多くの組織や団体が、どのような役割を果たしながら、東村山市の自治を進めていくのか、その仕組みやルールを定める条例であります。東村山市の現状を知っていただき、自分たちのまちの自治をどのようにするのか、その機運を盛り上げ、問題意識を共有しながら、ともに学び、ともに考え、皆さんとの十分な議論、意見の１つ１つの積み重ねの中で、市民の皆さんの合意を得てまいりたいと考えております。
　　次に、策定手続条例の上程の時期でありますが、自治基本条例が、東村山市の自治のあり方を考え、地域経営の基本方向を示す条例であり、諸施策の基本となる理念や原則であることを考えますと、その策定プロセスそのものが大変重要であると認識しております。
　　市民の皆さんが、本条例策定に参加・参画する権利を明確にするとともに、できるだけ多くの市民の皆さんからの賛同がいただけるよう、そのプロセスを明らかにした策定手続条例を今年度内には議会に上程し、御議論をいただきたいと考え、現在、その準備を進めているところであります。
　　次に、第４次総合計画についてお答えいたします。
　　新たな東村山市の将来都市像につきましては、今後実施していきます市民意識調査、第３次総合計画進捗状況の把握、人口推計等の基礎調査で、当市の現状を的確に分析し、また、市民ワークショップからの提言や、市民フォーラム等で、多くの市民意見をお聞きしながら、最終的にまとめていきたいと考えております。
　　基本的には、第３次総合計画で掲げた将来都市像で、「緑あふれ、くらし輝く都市」の考え方である、緑あふれる良好な居住環境の実現、市民一人一人が穏やかで、生きがいに満ちた、輝きある暮らしができるまちづくりを継承しつつ、市民の皆さんの意見や提言をできる限り計画に反映し、新たな課題に対応した将来都市像を描いてまいりたいと考えております。
　　総合計画は、策定の過程はもとより、策定後も、将来にわたり市民の皆さん、行政が共有するまちづくりの基本であります。市民と行政がともに新たな東村山市の将来のまちを描くために、「みんなで創る、みんなの東村山市」を合言葉に現在、策定に取り組んでいるところでございます。
　　次に、総合計画の策定に当たり、多くの市民の声をお聞きするために、郵送による市民意識調査、イベント等、さまざまな機会を利用したアンケートの実施、そして、団体や企業の意向調査の実施など、多くの手法を設けて進めていく予定であります。また、タウンミーティングなどでちょうだいした市民の皆様の御意見につきましても整理し、取りまとめていく必要があると考えております。
　　また、市民の皆さんのこれまでのまちづくりに対する評価や課題、今後の将来方向や、分野別施策への意識、意向、提案等を把握、分析し、基礎調査報告としてまとめ、計画素案策定に向けての検討資料として活用してまいります。
　　さらに、対話形式による市民参加の仕組みとして市民ワークショップ、市民フォーラムの実施などを予定しており、多様な年代層、多様な生活環境にある市民の声をできるだけ幅広くいただきながら策定を進めてまいりたいと考えております。
　　次に、行財政改革について、行革の成果を21年度予算編成にどう反映させるかということでございますが、行革では、昨年12月より、従来の事務事業評価を改善した事業点検の取り組みを進めてまいりました。事業点検の取り組みの成果として、事業を横断する改善の方向性と、個別事業の具体的な適正化、廃止・凍結に向けての方向性を整理することができ、この方向性を21年度予算編成に向けての行革の方針として予算編成方針に折り込ませていただいたところでございます。各所管課が、行革の方針に沿った予算要求をすることで、予算編成に反映してまいります。
　　また、今年度は、行革担当と予算編成の主管課である財政課とで協議を繰り返してまいりました。今後は、従来からの財政課による予算ヒアリングに行革担当も加わり、行革視点での政策的な査定も含めて予算編成を進めていくことを検討しております。
　　次に、組織改正についてお答えいたします。
　　まず、組織体制につきましては、平成15年度に再編し、今日に至っております。地方分権や社会環境の変化に伴い、効率的、かつ、効果的な行政サービスの提供が強く求められていることから、特に、財務部門の強化を目指し、より力を発揮できる組織とするために、財務部として新設し、また、組織運営、定数管理、人事管理の一体化の観点から、組織定数の所掌につきましては、政策室から総務部に移管するなど、施策の関連性や組織連携の必要性を踏まえ、組織の整理・統合を行ったものであります。
　　トップマネジメントの機能を３部に分散することにより、総合牽制機能を持たせ、組織内分権を進めてきたものでありまして、一定の成果を上げたものと認識いたしております。
　　しかしながら、国の構造改革や、財政健全化などが想像を超えるスピードで地方自治体に影響を与えていることは周知のとおりであります。これらの状況を踏まえ、現在、３部に分散しているマネジメント機能を政策室、総務部の２部に集中し、マネジメントの強化を図るとともに、政策を着実に実行していくために、計画と予算の一元化を図り、行財政運営、経営管理を徹底していくことが必要であると考えております。
　　次に、組織全体をどう変えるか、再編に伴う職員の配置についてでありますが、今後、10年間で約40％の職員が定年退職を迎えることになります。このことは、これまで当市の職員の中に蓄積されてまいりました、さまざまなノウハウや、市民団体や市民の皆さんとの関係性を、どう次の世代の職員に引き継いでいくかという課題はございますが、私としては、行政組織全体のスリム化、個々の職員のパワーアップにつながる好機として考えております。特に、平成22年度から23年度にピークを迎える定年退職者の状況を考えますと、職員定数の適正化をより一層推進する必要があります。職員定数の適正化につきましては、これまで、行財政改革の取り組みにより実績を上げているところでありますが、標準財政規模から見る人件費比率は依然として高い状況にあることから、定年退職者不補充を基本に、第３次行財政改革大綱における定数適正化計画のさらなる推進、事務事業の見直しを進めるとともに、民間委託、再任用、嘱託職員の活用など、公的サービス提供の担当については、多様な形態を考えていかなければならないと考えております。効率的で効果的な東村山市行政組織としてスリム化を図っていきたいと考えております。
　　また、自治基本条例の制定や、市民協働、子育て支援等の政策課題が山積しており、これら重要な政策課題に対処した組織づくりを目指すとともに、組織改革は、市民、職員へのメッセージとして、市政の方向性や、市の姿勢が明確に伝わる、わかりやすい組織づくりを目指してまいりたいと考えております。
　　いずれにいたしましても、組織を動かすのは人であり、職員一人一人が、今何を求められ、何をしなければならないのかを常に念頭に置きながら職務を遂行してこそ、組織もより機能するものと考えているところでありますので、あわせて人材育成についても強化をしていきたいと考えております。
　　次に、昇任試験の見直しでありますが、昇任試験につきましては、平成13年度から現在の体系となっており、本人意思に基づく応募制度となっております。また、現在実施しております人事評価制度は、基本的には、各職位に求められる標準的な職務行動基準と比較し、日常的な能力発揮度を評価し、中・長期的な職員の能力開発や自己実現を図るとともに、将来的には、評価結果が、昇任や給与に反映されることを目指しております。これらを踏まえ、応募のしやすさといった点も含め、選考方法などについて検討を行い、制度面での見直しも必要ではないかととらえているところであります。
　　次に、現業職から一般職への転任制度につきましては、行政需要に見合った、柔軟で適切な対応をタイムリーに行っていくことが必要であり、指定管理者制度を含めた民間委託や再任用、嘱託職員の活用とともに、組織の機動力の強化という観点から、適材適所の配置を考えていかなければならないと考えております。そのため、現業職から一般職への転任も、その選択肢の一つとして視野に入れ、今後の人事管理制度の改革を進めていきたいと考えております。
　　次に、耐震改修促進計画についてお答えいたします。
　　平成18年６月２日、建築物の耐震改修の促進に関する法律の改正が行われ、市町村は、都道府県の耐震改修促進計画を勘案した計画を定めるよう努めることが定められました。また、同じく、平成18年度に、国の耐震関係における補助事業である、住宅建築物耐震改修等事業の制度要綱が改正され、耐震改修促進計画を策定しないと補助事業の活用ができなくなることが公表されました。当市では、現在、耐震改修計画を東京都に意見照会中であり、まだ公表には至っておりませんが、御質問者が御指摘のとおり、計画期間が終了する平成27年度までに公共施設を100％耐震化することは、現在の当市の財政状況の中では極めて厳しいものがあり、現在策定中の東村山市耐震改修促進計画におきましては、27年度までに小・中学校の耐震化100％を目指していく考えであります。そのほか、防災上重要な公共建築物におきましては、対策を進めていくという記載を設けさせていただいております。
　　民間特定施設、また、一般住宅につきましては、御質問者の御指摘のとおり、耐震化の促進については、一自治体の努力のみでは、率直に申し上げて難しさを感じております。目標値の設定につきましては、東京都における耐震化率の推計値算出方法で計算し、90％以上とさせていただきましたが、今後、実効性ある促進策を研究していく必要があるものと考えております。
　　いずれにいたしましても、民間特定施設、並びに一般住宅におきましては、多摩建築指導事務所と東京都とも十分連携し、耐震化の指導をしていく所存であります。
　　次に、第八保育園の指定管理者についてお答えいたします。
　　市立第八保育園の指定管理者の選定につきましては、選定委員会を７月９日に設置し、８月７日までの間、計５回にわたり審査を実施し、選定委員会として候補者を選定いただきました。しかし、その選定経過、結果をめぐり、第八保育園の保護者を中心に、一部混乱を招いている事実につきましては、関係者の皆様に深くおわびを申し上げる次第であります。
　　平成18年の指定管理者制度への移行時では、３年後には、プロポーザル等、何らかの競争によって指定管理者を選定するとしており、この３年間は、保護者などの理解を得る説明期間と位置づけられていたわけですが、結果として、指定管理者制度に対する理解が十分成熟するには至っていなかったと反省をいたしているところであります。
　　次に、平成15年９月の自治法改正により、包括的に公の施設の管理・運営を代行させる指定管理者制度が導入されましたが、その趣旨は、官と民のパートナーシップに基づき、民間事業者の効率的・効果的・専門的なノウハウを活用し、利用者へのサービスの向上や、経費の節減を目的として、従来の公共的団体、政令で定める地方公共団体の出資法人に限定されていた管理委託が、株式会社を含めた、より幅広い指定管理者への管理指定に転換されたものであります。また、その実施は、施行日から３年以内とされ、平成18年９月１日からは、現に管理委託を行っている公の施設については、直営制度、ないし指定管理者制度への移行を求められたことは御案内のとおりで、当市におきましても、第八保育園だけでなく、各町のふれあいセンター、諏訪町の社会福祉センター、駐輪場を18年４月１日より指定管理者制度に移行したところでございます。
　　今回の第八保育園の指定管理者の選定をめぐって、保護者、市民に混乱を招いたことは、この制度に対する理解が十分成熟しているとは言えない状況と考えておりますが、各施設での制度導入後一定の経験が積み重ねられており、それらの経験や、今回の反省を踏まえつつ、ローコストで高い市民サービスを提供する指定管理者制度の趣旨を生かせる事業については、今後も本制度の活用を図ってまいりたいと考えております。
　　次に、都市農業についてお答えいたします。
　　今日、我が国の農業は、食料自給率の向上とともに、食への安全性の確保という視点から、その重要性が改めて問われているところであります。とりわけ、都市における農地と農業は、農産物の地産地消を通じて、住民の健康で安全・安心な暮らしを守るとともに、ヒートアイランド現象の緩和や、地球環境の保護に寄与し、防災、食育、レクリエーションの場を提供するなど、多面的な役割を持ち、都市住民共有の貴重な財産と考えているところであります。
　　当市でも、これまで、農業振興計画に基づき、生産緑地の追加指定による農地の保全や、魅力ある農業経営の確立のためにパイプハウスなどの施設整備の支援、交流と農のあるまちづくりのため、市民農園や体験農園の開設などを推進してまいりました。これからも、農業経営者の経営意欲の向上のため、東京都の補助事業の積極的な活用や、平成16年12月定例会で御質問者より御質問いただきました認定農業者制度の活用を図ってまいりたいと考えております。
　　この認定農業者制度につきましては、御案内のとおり、去る６月に、24件54名の農業者に認定書の交付をさせていただきました。こうした取り組みによって、地域との共生を図りながら、新たな事業展開を検討していきたいと考えております。
　　最後に、学校施設の耐震化について、私のほうからお答えをさせていただきます。
　　初めに、法改正の対象となる学校施設の平成22年度までの整備の見通しでありますが、本年６月定例市議会の所信表明で申し上げましたように、今回の法改正により、国家補助率の嵩上げの対象となるＩｓ値0.3未満の学校施設については、優先的に耐震化工事を実施し、改正法の時限措置である22年度までに終了させたいと考えております。22年度に工事を実施するためには、今年度中に実施設計業務に着手する必要がありますので、今議会に追加議案として上程を予定しております一般会計補正予算（第２号）に計上させていただきたいと考えているところであります。
　　なお、この中で、21年度の工事が可能な東萩山小学校と第六中学校の２校の屋内体育館につきましては、予算流用の手続をさせていただき、既に実施設計に着手をさせていただいたところであります。
　　また、23年度以降の対応でありますが、ただいま申し上げましたとおり、改正法の対象のＩｓ値0.3未満の学校施設については、平成22年度までに実施いたしますが、その他の耐震化の必要な学校施設につきましては、耐震改修促進計画等に基づき、27年度までに耐震化100％を目指し、23年度より順次進めてまいりたいと考えております。
　　以上で答弁を終わります。
○議長（丸山登議員）　次に、10番、伊藤真一議員。
〔１０番　伊藤真一議員登壇〕
○１０番（伊藤真一議員）　平成20年９月定例会開催に当たり、公明党を代表し、渡部市長の所信表明に対し、市長公約実現と、現下の財政状況の両面から、今後の市政運営の基本的な方針について質問をさせていただきます。
　　肥沼議員の御質問に対する御答弁と一部重複する内容となるものもあろうかと思いますが、御答弁を何とぞよろしくお願いいたします。
　　まず初めに、昨夜までの集中的な豪雨による市内各所の水害に対し、市長を初め、各所管が、消防署、また、各消防団とともに対応・対策されたことに対しまして、感謝申し上げます。引き続き不安定な天候のもと、油断のない警戒、水害対策をよろしくお願いいたします。
　　さて、多くの市民の期待を受けての市長就任から１年４カ月を経過し、その公約実現へ向けて、さまざまな困難に立ち向かいながら、休日も返上してのタウンミーティングの開催や、いろいろな行事への出席等を通して、市民の声を積極的に聞いていこうとされる姿は、多くの市民に好感を持って受けとめられているものと思います。これからも、就任当初の気概を忘れることなく、健康に留意されて、市民の期待にこたえる市長として活躍されることを念願するものであります。
　　先ごろ、日銀は、世界経済の原則や、原油価格の高騰が、民間需要を弱めているとして、景気判断を停滞へと下方修正、白川総裁は、景気停滞がやや長引くとの見通しを示しました。また、政府も、内閣府の８月月例経済報告で、前月までの足踏み状態から、一転、弱含んでいると下方修正をしております。いざなぎ景気を抜き、戦後最長と言われた平成14年２月からの景気も、実質ＧＤＰなどの各経済指標の悪化に象徴されるように、後退局面に入ったと言われています。
　　言うまでもなく、景気動向は、税収を通じて、自治体の財政に大きな影響を及ぼします。市長が就任される前の経済の環境と、現在の経済情勢とを見比べたとき、市長は、どのような変化を認識しておられるでしょうか。また、経済情勢の変化だけではなく、地方分権、三位一体改革の具体的進展により、当市をめぐる財政の厳しさは、当初の予想を上回るものになっていることは論を待ちません。しかし、そのような厳しい状況下ではありますが、市長は、「八国山からの新しい風」宣言に基づき、市民との公約の実現を目指し、勇猛果敢に挑戦される決意であろうと思います。
　　そこで、まず、マニフェスト実現についての質問の１番目として、市長公約策定時と現在の当市の財政状況の変化・変動について、どのような認識をお持ちかをお伺いいたします。
　　２番目として、それを踏まえて、市民との約束を果たすため、どのような姿勢、また、方針に基づいて市政運営を行おうとされるのか、冷静な判断に基づく熱い御決意をお聞きします。
　　次に、現下の最大の課題とも言える財政問題への取り組みについてお尋ねいたします。
　　市長は、昨年12月の私の一般質問に対する御答弁で、まずは、身の丈に合った財政運営をしていく。そして、身の丈をさらに伸ばしていく努力が重要と述べられました。また、市長公約、「八国の知恵」の中でも、増収対策による財政健全化を挙げられています。
　　そこで、まず、財政問題の１番目として、この大変重要、かつ、困難な課題である身の丈そのものを伸ばす政策、つまり、増収対策をどのように仕掛けづくりをし、現実のものとしていくか、お答えをいただきたいと思います。
　　とかく、財政再建は、痛みを伴うものであります。しかしながら、その痛みを避けてばかりいては、事態はますます悪化するわけですから、まさに、市長のリーダーシップのあり方が問われると言っても過言ではありません。その意味で、私どもは、毎月のタウンミーティングなどは大きな意義を持つものと評価いたしております。どうか、今後、議会はもとより、市民との率直な対話を大切にされ、その上で、しっかりとした強いリーダーシップを発揮していただきたいと思います。
　　そこで、財政について、２番目の質問をいたします。財政再建を進める上で、そもそも基礎自治体が行うべき行政サービスの範囲について、どのような見解をお持ちであり、今後、どのような方針で見直しをしていくのか、お考えをお聞きします。
　　また、財政についての３番目の質問として、歳出削減に伴う合理化等の影響に対する市民の理解をどのように得ていくのか、市長のお考えをお聞きします。
　　平成19年度決算の結果、国民健康保険特別会計が、年度末の土地開発基金からの多額の繰り入れにもかかわらず、結果として、さらに１億5,600万円もの赤字を計上し、繰り上げ充用を余儀なくされたことが報告されました。一般会計からの繰り入れは、総額19億円に上っており、慢性的な赤字体質については、抜本的な対策が必要とされるところであります。
　　そこで、財政関係の４番目の質問として、国保会計の健全化についてお聞きします。国保会計の健全化の実現のため、歳入歳出の両面にわたり、どのような具体的方針で臨むのか、お考えをお聞きします。
　　昨年度決算分から、自治体財政健全化法に基づき、自治体財政の４つの新たな指標が公表されることになりました。当市の財政が、辛くも黒字を維持してこられたのは、残念ながら、基金の取り崩しによるものであることは紛れもない事実であります。無論、市長も御認識とは思いますが、19年度決算が黒字で、４指標のいずれもが基準内であっても、いずれ基金が底をつけば、早期健全化団体となるおそれが出てくるわけであります。財政収支について、いわば、国家財政にいうプライマリーバランスの実現により、基金の減少には早急に歯どめをかける必要があると思いますが、それに対する市長のお考えを伺います。
　　財政問題の最後、６番目として、職員人件費に対する考え方をお伺いします。３年にわたる給与の一部カットなど、職員も一定の痛みを強いられてきたわけですが、今後は、仕事に対する意欲、士気の観点からは、適切な人事政策、給与体系が必要であると考えます。この点は、所信表明でも言及されておりますが、当市財政の根幹をなす課題でありますので、改めて、最小の費用で最大の効果を得るために必要と考える給与体系の改善、管理職登用のあり方について御見解をお聞きします。
　　次に、行財政改革、特に、事務事業点検の状況について伺います。
　　６月の市長所信表明では、既存事業の改廃を含めた仕分けと、それによる経営資源の再編につき、事業点検が開始された旨、述べられていますが、その内容については、具体的にはまだお示しがありません。
　　そこで、１番目のお尋ねとして、今定例会における所信表明で述べられた目的類似事業の統合など、今後、実施を検討されている具体的改善方針をお聞きします。
　　また、２番目として、我が会派がかねてより要望を続けている、小学校給食調理業務の民間委託全校実施については、今後どのように進めていくのか、全校実施への見通しをお聞きします。
　　私ども公明党は、本年１月、財政健全化を目指し、多くの行政サービスに民間委託を導入し、成功してきた福岡県春日市の事例を視察してまいりました。春日市では、図書館、学童保育、公民館管理、スポーツセンター管理など、多くの分野に民間委託を実施し、一定の成果を上げています。
　　春日市の職員は、これらの民間委託を、うちだけではない、他のまちもやっていることと言っており、財政問題に悩む地方都市ほど積極的な行政改革を行っていることがわかりました。
　　そこで、行革の３番目として、指定管理者制度を含む民間委託や民営化を、どの分野まで進めていく考えを持っておられるか、お聞きします。
　　自治体直営病院の経営危機が懸念される中、我がまちでは、昭和病院が、比較的安定した経営により地域医療に大きな貢献を果たしています。また、文教の分野では、多摩六都科学館が、子供たちのみならず、社会教育にも大きな役割を担っています。私たちは、広域行政圏でできる事業はないか考えていく必要があるように思います。
　　そこで、４番目として、今後、広域行政で行うことが望ましいと考える事業について、市長のお考えをお聞きします。
　　次に、第４次総合計画について伺います。
　　策定方針案は、「みんなで創る　みんなの東村山」と銘打たれております。財政の健全化を視野に入れながら、自分たちのまちを、みずから築いていく、いわば、市民参加型の計画策定が望まれるところです。そのため、先ごろ実施されたパブリックコメントの募集や、既にスタートしているタウンミーティング、また、市民ワークショップの設置など、広く市民の意見を取り入れていこうとする考え方は、まことに的確な方針であると考えます。そこで、２点についてお尋ねします。
　　質問の第１として、パブリックコメントでの市民の意見に対して、どのような感想を持たれ、どのように対応されるのか。正式な公表は10月ということですが、現時点で可能な範囲で御回答ください。
　　また、２点目として、市長としては、第４次総合計画の、いわば、グランドデザインをどのように描いておられるか、市長の御構想をお話しいただきたいと思います。
　　次に、市長公約でもある自治基本条例についてお尋ねします。
　　所信表明で、策定手続条例の議会上程に言及されました。また、市長は、市報に、「自治基本条例について」と題し、御自身の考え方を述べられています。しかし、その論調は、あえて、まだ市民参加合意形成が重要という範囲に押しとどめられており、市長の条例制定についての熱い思いは、まだ余り表に出しておられないように感じます。そこで、３点にわたりお尋ねします。
　　１番目として、自治基本条例の必要性について、市長の基本的な考え方をお伺いします。
　　私は、タウンミーティングで、市長が、さまざまな質問、意見に誠実に回答されていることに、反対意見の方々も含め、多くの参加者が、市長に共感を覚えているように感じます。
　　そこで、２番目として、市長は、これらの議論を通して得られた市民の声を、今後の条例案策定にどのように生かしていくのか、タウンミーティングが自治基本条例制定に与える効果についてお聞きします。
　　そして、３番目として、議員ＯＢの市長として、条例制定に向けての議会のかかわり方について、どのような期待を持っておられるか、お聞きします。
　　次に、都市農業の振興について伺います。
　　都市化の波によって、我が市内の農地も減少を続けています。大都市圏の郊外都市は、税制や都市計画を背景に、ベッドタウンとして発展してきたために、近年、食料自給率の低下、温室効果ガス問題、ヒートアイランド現象、震災時の避難場所確保といった側面から、都市農業を見直す声が高まっています。その点から、安くて新鮮な野菜などの供給が地元で行われることや、森林などとともに、将来にわたり農地が市内に一定以上の割合で存続していくことは大変重要であると考えます。しかしながら、事業の採算性や後継者問題、住宅開発の圧力もあり、行政としては、何らかの手を打っていかないと、農地はさらに減少していくことになります。国や都が行うべき施策も含め、都市農業の活性化のために、現状の課題、取り組み、将来的な展望についてお伺いします。
　　次に、耐震・防災対策についてお聞きします。
　　私ども公明党が政府に実現を迫り、危険性の高い小・中学校校舎の耐震化促進のため、国庫負担率が２分の１から３分の２に引き上げられました。これは、３年間の時限措置ではありますが、政府の補助金を活用し、期間内に全校の校舎の耐震化が図られることを強く要望するものであります。しかし、財政健全化を進めなくてはならない当市にとり、残り３分の１であっても、その負担はかなりきついものであることは論を待ちません。そこで、東京都からも負担金を求めたいところでありますが、東京都の支援に対する姿勢について、状況と市長の御意見をお聞きします。
　　防災関係の２番目として、所信表明で述べられています市の耐震改修促進計画の概要をお伺いします。
　　また、３番目として、既に多摩地区26市のうち17市で実施されている新耐震基準以前に建てられた木造住宅を対象とする木造住宅耐震診断助成制度につき、行政改革の視点とあわせお考えをお聞きします。
　　次に、福祉政策についてお尋ねします。
　　いわゆる、学童保育の71人問題への対応については、いよいよ市としての判断を出さなくてはならない時期が迫ってきております。ところが、今定例会冒頭の所信表明では、特に、この問題については言及されておりません。そこで、どのような判断をされ、どのような具体的方向性を打ち出されるお考えであるのかをお聞きします。
　　２番目として、保育所の指定管理者制度のあり方についてお尋ねします。第八保育園の指定管理者選定をめぐる問題については、所信表明で述べられましたが、今回の問題への反省をもとに、今後、保育所への指定管理者制度をどう取り扱っていくのか、そして、行政改革の一環として、市立保育園の運営形態をどのようにしていくのか、お考えをお聞きします。
　　福祉政策の３番目として、障害者の就労支援についてお尋ねします。これは、市長公約、「八国の知恵」の一つであり、障害者福祉を安定的に実現するために大変重要な施策であります。その進捗状況と、今後の課題についてどう取り組むのかお答えください。
　　また、もう一つの福祉政策として、これも市長のマニフェスト、八国の宝に掲げられたものですが、保育園の新設という課題があります。いわば、市立第九保育所ともなる施設ですが、その実現へ向けて、現下の状況をお尋ねします。
　　次に、都市計画についてお尋ねします。
　　魅力ある都市計画は、中・長期的な財政力の向上にも資するものであります。ただし、その必要性をめぐり、批判の対象となることもありますが、将来へ向けて真に必要な都市基盤の整備には、本腰を入れて取り組む必要があると考えます。そこで、これも、市長公約から２点にわたりお聞きします。
　　１番目として、市長公約では、第１種低層住宅の建ぺい率50％、容積率100％を掲げられております。これは、行政を預かる立場としては、どのような効果を期待したものでしょうか。また、その実施に向けての現状をお尋ねします。
　　２番目として、公約で、市長は、グリーンバスの路線拡大を掲げられています。市長も実感されておられますでしょうが、タウンミーティングでは、必ずと言っていいほど、市民から要望の出る問題であります。しかし、財政の状況を見ますと、この公約の実現には、適切な運賃体系のあり方、乗車率の向上、また、合理的な路線検討や、経営形態のあり方など、超えていかなくてはならない課題が数多くございます。そこで、これらの問題をどのように整理し、解決をして公約実現を果たしていくのか、お考えをお伺いします。
　　次に、環境問題についてお聞きします。
　　洞爺湖サミットの初日は七夕に当たっていたことから、私ども公明党は、福田総理に対し、その日をクールアースデーにして、ライトダウンを通して、地球環境保護への理解を深めるべきであることを提案し、全国でライトダウンが実施されました。温室効果ガス対策は、国家間の利害も絡み合い、複雑な様相を呈していますが、地道ではあっても、基礎自治体として推進していかなくてはならない面があります。当市では既に、太陽光発電システム設置費補助金を制度化していますが、今後の政府の対応を見ながら、自治体としてどのように取り組んでいくのか、お答え願います。
　　環境問題としてもう一つ、長期的なごみ処理の問題についてお尋ねします。秋水園の焼却炉は、延命化の方針が打ち出されていますが、今後、資源リサイクル、地球環境への配慮、コスト削減などをあわせ考えますと、広域処理の考え方に立つのが極めて合理的ではないでしょうか。周辺自治体との関係や、コスト面から、秋水園の将来像をどのように描いておられるか、お考えをお聞きします。
　　最後に、教育問題をお尋ねします。
　　子供たちが生き生きと輝いて、力強く育ち行く姿は、まちの健全な発展そのものであります。市長は、マニフェストで、子供たちが、命と人権をたっとぶ心、思いやりと学力を身につける教育を掲げられております。昨年度の「いのちとこころの教育週間」で、詩人・相田みつを氏の作品が、中央公民館で披露され、子供たちだけではなく、多くの市民の感動を呼びました。市長のマニフェストの考え方に合致をした大変よい企画であったと、私どもは高く評価をしています。また、各中学校の取り組みについての発表も、全校大変にすばらしかったと思います。我がまちの人間教育の柱である「いのちとこころの教育週間」のさらなる充実に大いに期待するところであります。
　　そこで、本年度はどのような企画・方針で進めていかれるのか、お尋ねします。
　　そして、最後に、子供の学力向上についてお聞きします。これも、公約として市長が取り組んでおられる重要な政策ですが、現在、どのような施策のもと、どのような成果が上がりつつあるのか、お尋ねいたします。
　　結びに、僣越ながら、今後の市政運営の御参考に、我が国の財政改革の歴史の一端を御紹介して質問を終わらせていただきます。
　　明治維新をさかのぼること110年前、今の長野県松代藩の財政は困窮をきわめていました。その藩財政を任された41歳の恩田木工は、領民との対話による信頼関係を大切にして、亡くなるまでのわずか４年間に、財政改革の基礎を築きました。彼が行ったことは、すべての村から領民の代表を松代に集め、対話集会を催すことでありました。そして、話し合いを尽くして、領民の信頼と支持と協力を得て、財政の建て直しをなし遂げたのです。彼の死後、およそ100年の後、松代藩は裕福な藩へ変貌していき、佐久間象山などの人材を排出するまでになったそうです。その成功の影には、短期的で強引な手法をとらず、庶民との合意形成を基礎に、公正で合理的な財政システムがつくり上げられたことがあると言われています。そして、政治への信頼を背景に、農民たちが仕事に精を出すといった長期的な財政改革が行われていきました。フランス革命やアメリカ独立戦争より以前の18世紀半ばの日本で、このようにデモクラティックな民衆参加の政治が実現されていたことは、驚くべきことであります。まことに示唆に富んだ有名な史実でありますが、市内各所で市民との対話に取り組んでおられる、我が渡部市長にこそふさわしい先達の業績であると思いましたので、あえてこの場をおかりして御紹介をさせていただきました。
　　以上、御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（丸山登議員）　休憩します。
午前１１時５５分休憩

午後１時３２分開議
○議長（丸山登議員）　再開します。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
○議長（丸山登議員）　伊藤議員の答弁より入ります。答弁願います。市長。
〔市長　渡部尚君登壇〕
○市長（渡部尚君）　平成20年９月定例会の審議に当たり、伊藤議員より、当市が抱える諸課題について、私に対する御評価、エールを含め、大所高所から御示唆を含んだ御質問をいただきました。特に、深刻な局面を迎えております財政を初め、今後の行政運営の根幹となる行革や人事等の御質問をいただきましたので、順次、答弁を申し上げます。
　　初めに、財政再建下における市長マニフェストの実現につきましては、御指摘のとおり、大変厳しい状況下ではありますが、まずは、市民の皆さんと直接に意見を交わし合いたいとタウンミーティングをスタートさせたほか、人権の森構想の推進のために、ハンセン病問題基本法制定に向けた署名協力や、東村山駅西口、久米川駅北口開発を進めるとともに、昨年12月議会でも、多くの議員から御提案いただきました、市北西部の観光振興についても、庁内プロジェクトを立ち上げ、現在、研究を進めておりますほか、あわせて、自治基本条例制定のため、手続条例の準備を鋭意進めているところでございます。
　　御質問者から御心配いただいておりますように、当市の財政につきましては、市長公約策定時と比べ、より深刻さを増してきております。これまで進めてまいりました緊急財政対策、行財政改革から一層踏み込んだ財政対策を図る必要に迫られており、一刻の猶予もならないところであります。その中にあって、私としては、市民の皆さんにお約束をし、マニフェストに掲げた事柄につきましては、今何を優先させるかを適時適切に判断しながら、１つ１つ着実に進めてまいる決意であります。
　　いずれにしましても、私のマニフェストにも述べさせていただいておりますが、真に必要な事業につきましては、知恵を生かす決断力、難問を解決する交渉力、結果を出す実行力を持ってこの難局を乗り越え、具現化してまいりたいと考えております。
　　次に、財政問題への取り組みについて、６件の御質問をいただきましたので、順次、お答えいたします。
　　初めに、増収対策につきましては、短期的には市税等徴収率の向上対策の促進、広告等の収入対策の推進、使用料等の見直しなどが考えられるところであります。また、長期的に考えますと、個人・法人・固定資産について一定のバランスのとれた税収構造を目指すことが必要であると考えております。当市の場合、住宅都市が基本となることから、住宅都市としての価値を高める環境整備を行い、まちの経済的価値とも言える固定資産税の増を目指すとともに、個人市民税の増収につながるような施策展開を行っていきたいと考えております。
　　また、さらなる高齢化を財政的に支えていくには、これまでのように個人市民税のみに依存するのではなく、少しずつでも法人市民税のウエートを高めていく努力が必要であります。そうした考えのもと、この間、議会でたびたび御指摘いただいております観光振興、あるいは、企業誘致等も検討する中で、市内産業の活性化を図ってまいりたいと考えております。
　　御案内のとおり、３・４・27号線、都道226号線沿いには、多くの店舗が進出してまいりました。肥沼議員にも答弁をいたしましたが、今後、東村山駅西口広場、久米川駅北口広場の整備、飯能・所沢線との連結を含めた府中街道３・３・８号線、並びに新所沢街道３・４・11号線の整備、それら２つの都道をつなぐ３・４・27号線の整備、また、期待しております鉄道連続立体化事業の進展により、当市は、広域的交通ネットワークの中での重要度、利便度が飛躍的に増してくるものと考えております。こうした交通利便性や、都市機能を生かしながら、一方で、当市の最大の財産である緑と農地を守り育て、住宅都市としての潜在している労働力、消費力が、東村山市内で十二分に活用されれば、身の丈を伸ばすことは一朝一夕にはできなくても、必ず行えるものであり、行っていかなければならないものと考えているところでございます。
　　いずれにしましても、まちそのものの価値を上げ、まち総体の力をつけることが長期的に見て、身の丈を伸ばすことにつながるものと考えております。
　　次に、行政サービスの範囲でありますが、財政健全化を進めるに当たっては、地方自治法の規定にあるとおり、最小の経費で最大の効果を上げることを基本に、事業ごとに市民ニーズに真に適合したサービスなのか、また、そのコストがサービスに見合ったものなのか、その両面から効率性、効果性を検証していきたいと考えているところであります。
　　具体的には、行政の役割と範囲は妥当なのか、事業実態が既にその役割を終えていないのか、他に同様の事業がないか、職員が直接行うべき内容なのかなど、事業を見直し、改廃、凍結等を行ってまいりたいと考えております。また、そのことを市民の皆様に御理解いただくためには、市報等の媒体を通じて伝えていくことはもちろんのこと、タウンミーティングなどの場も通じ、市民の皆様に直接お伝えをし、御理解をいただくことが必要と考えております。
　　次に、国保会計の健全化についてでありますが、平成19年度の国保会計につきましては、３月の補正予算にて一般会計から４億6,000万円の繰り出しを行い、国保会計の歳入歳出のバランスをとるべく努力をしてまいりましたが、医療費の伸びが予想を上回り、また、国庫支出金や国保税収納率が前年度実績を下回るなどの要因により、赤字決算という大変厳しい結果となりました。平成20年度以降も、その厳しさは継続する状況であることと予測しているところであります。
　　その中で、歳入面においては、国保税の徴収努力をさらに進めるとともに、国・都からの補助金や、調整交付金についても、近隣に比べ医療機関が多く所在することなどから、医療費が高くなるという当市の特殊事情を訴え、さらに要求してまいりたいと考えております。
　　また、歳出面につきましては、医療費の動向を的確にとらえるとともに、平成20年度から実施しております特定健診をたくさんの方に受診していただき、さらに保健指導を十分に行うことで、保健予防を推進し、医療費の削減につながるよう努力してまいります。
　　しかしながら、国保会計の大変厳しい状況を考えますと、歳入の根幹であります国保税のあり方については、国保運営協議会にて御審議いただき、国保会計の健全化を目指していきたいと考えております。
　　次に、基金の減少傾向でありますが、その傾向に歯どめがかからないばかりか、近年加速化していることについて大変深刻に受けとめております。現下の財政危機を乗り越えるため、定数、給与構造の改革、事業の適正化を急ぐとともに、国民健康保険事業等、特別会計の財政基盤強化、市税徴収率向上対策の促進、国・都支出金等歳入確保の努力、処分可能な財産の売り払い等の対応を早急に実行していかなければならないと考えております。歳入歳出のこれらの構造改革により、基金による財源対策を行わなくても収支が均衡する安定的な財政基盤を築いていく決意でありますので、議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げる次第であります。
　　次に、人事改革の方針につきましては、職員定数の削減や、予算の減少といった形で、自治体のスリム化が進む中で、市役所が組織としての力を維持・向上していくためには、人材育成と組織再編が非常に重要であると考えております。組織目的や方針、方向性など、目指すべきゴールを共有化するためには、仕事に必要な知識や技能の習得のほか、職員の成長という観点からもサポートできる、真に力量ある管理職の登用が望まれるところであります。人事評価制度の適正な実施に向け、評価者訓練等を継続的に実施していくことにより、評価の精度を高め、モチベーションの高い組織風土を醸成していくことが必要であると考えております。
　　次に、行財政改革、事務事業点検についてお答えいたします。
　　今回の事業点検におきまして、全事業を一気に通して分析したことにより、組織をまたがる横断的な改善方針が浮かび上がってまいりました。
　　１点目として、目的が類似した事業を統合し、事業効率と効果を最大限化する。２点目として、維持管理コストがかさむ老朽化施設については、その施設への市民ニーズや代替施設の有無などに照らして、一時閉鎖、または、廃止を検討する。３点目として、借地料は、固定資産税の３倍を基準に見直し、それを上回る場合は、返還することも検討する。４点目として、補助金の効果を検証し、補助範囲を見直す。特に、補助団体の人件費相当の補助であれば、団体の合理化努力を促し、補助金額の見直しをする。５点目として、行政と民間との協力により、住民サービスの価値を最大限化することを目的に、民間セクターの活用できる部分については、積極的に取り入れ、また、公の施設については、指定管理者検討会報告書制度導入に関する基本的な考え方にのっとり、制度導入がふさわしいかどうか検討するなど、行革の方針を21年度の予算編成に織り込み、取り組みをスタートしたところであります。
　　次に、小学校給食調理業務の民間委託化の見通しについてお答えいたします。
　　御案内のように、小学校給食につきましては、さまざまな経過の中で、平成11年度より順次委託化を図ってまいりました。現在、15校中８校の調理業務を民間にお願いしているところでございます。おかげさまで、安全で安心でおいしい給食の提供に心がけ、児童、保護者にも喜ばれ、順調に推移してきたところであります。
　　一方、直営の７校につきましては、地域と連携し、高齢者福祉や子育ての分野での食育の推進など、その役割が拡大する中で、市職員としてできることから、一部ではありますが、取り組みをしてきたところであります。
　　しかしながら、今日の非常に厳しい財政事情を考えますと、私は、市政の継続的発展のためには、簡素で効率的な組織体制を構築し、より効果的で豊かな地域社会を創出する行政サービスを展開していくことが最も重要であると考えております。そのために、事務事業の執行に当たっては、民間にできる業務は民間にゆだねながら、官民の役割を明確にしていく必要があります。したがいまして、この間、10年間にわたる労使の取り組みなど、さまざまな経過の中で、小学校給食における７校直営方式を進めてまいりましたが、今後は、調理員の配置状況等の課題もありますが、先ほども述べさせていただきましたが、現在大変厳しい財政状況を考えますと、可能なところから順次、民間委託化を進めてまいりたいと考えているところであります。
　　次に、民間委託の考え方としましては、公的サービスの担当すべき主体を、行政に限ることなく、公と民の役割の分担を踏まえ、それぞれの適正に応じ、柔軟に対応していく必要があると考えております。
　　公的サービスの担い手がだれであるかという視点も大切ではありますが、市民、利用者にとってより重要なのは、どのようなサービスが提供されるかということであると考えており、事業の性格に応じ、民間で行ったほうが、より効率的で高いサービスが提供できる場合は、民間活力の導入を今後も積極的に図ってまいりたいと考えております。また、そうした考え方のもと、指定管理者制度導入につきましては、すべての公の施設を対象として、それぞれの施設の特性に応じ、１つ１つ検討してまいりたいと考えております。
　　最後に、広域行政の考え方につきましては、広域としてのスケールメリットが期待できる一方、参加者の合意までの時間や多様性を吸収させるための費用等のデメリットも想定されることから、１つ１つの事業に対して丁重な検討が必要と考えております。都内64団体で広域事業として取り組んでおります電子入札・電子調達のように、大きな効果を期待できるものもありますことから、今後も引き続きその効果を検証しながら進めてまいりたいと考えております。
　　次に、総合計画策定についてお答えいたします。
　　初めに、パブリックコメントにつきましては、東村山市第４次総合計画策定方針案について、７月10日から31日まで、パブリックコメントを実施させていただき、９名の方から32件の御意見をいただいております。お一人お一人の方が多岐にわたり真剣に考えてお寄せいただいた御意見は、これから総合計画策定を進めていく上で大変参考になる率直な御意見とアイデアがたくさんあり、東村山の未来を描いていく中で欠かすのことできない市民の力を感じたところであります。
　　また、市内公共施設に設置させていただいた策定方針案は、多くの方がお手に取り、お持ちにもなったと伺っております。総合計画に対する関心の高さとして受けとめており、これからの策定の中により多くの市民の方が御参加いただけることを期待しております。
　　市民の皆さんと一緒につくる総合計画を実現するためにも、これからも市民の声に耳を傾けながら策定に当たってまいりたいと考えております。
　　次に、総合計画のグランドデザインということでありますが、中身、内容については、これから策定するものでありますので、今、この場で申し上げることはできませんが、どのような性格の計画にしていきたいかということについて申し上げたいと存じます。
　　総合計画は、東村山市の最上位計画として、今後10年前後にわたる当市の地域経営の指針となるもので、まちづくりの理念、目標、そこに至るロードマップを示していく必要があると考えております。大変厳しい財政状況下で、財政健全化を図りながら、超高齢社会への対応を図っていくことが中心的な課題となることから、政策の優先順位を極力明らかにし、総花的ではない戦略的な計画とすることが重要と考えております。そのため、１つには、策定の過程を重視し、先ほど来申し上げているように、「みんなで創る　みんなの東村山」を合言葉として、より多くの市民の意見を取り入れていきたいと考えております。
　　２つとしては、そうした市民の皆さんとの相互理解やパートナーシップを通じて、スローガンや建前の羅列ではない実効性の高い計画を樹立していきたいと考えております。
　　３つとしては、策定後も、それらを適切に管理・評価できる総合計画としてまいりたいと考えております。
　　次に、自治基本条例制定への取り組みについてお答えいたします。
　　初めに、基本的な考え方でありますが、地方分権の進展に対応し、東村山市がみずからの意思と責任において地域経営を行っていくためには、東村山市の自治の基本理念、市民、行政、議会それぞれの役割と責務、それらを明確にしながら、自主自立の自治体経営の仕組みづくりが必要と考えております。そのため、策定プロセスも非常に重要と考えておりまして、まずは策定に向けた手続条例を議会の御論議をいただく中で定め、策定へのプロセスを明らかにするとともに、その中に市民参加・参画を位置づけてまいりたいと考えております。
　　次に、タウンミーティングの関係でありますが、延べ11回のタウンミーティングの中では、多くの市民から、さまざまな御意見をちょうだいしてまいりました。御意見は、必ずしも自治基本条例に直結するものばかりではございませんが、１つ１つの御意見の背景をも踏まえ、策定作業に盛り込んでいきたいと考えております。
　　次に、本条例制定に向けての議会のかかわりについて、どのような期待を持っているかということでありますが、御案内のように、現在、我が国の地方自治制度は、市長・首長と議会の二元代表民主制を根本としておりますことから、直接民主制の色彩の濃い市民参加や住民投票といった制度と、二元代表民主制との整合、調和、相互間をどう図っていくかという、まさに、今日の民主主義の根幹にかかわる議論が必要と考えており、願わくは、議会においても、本質的な御議論を活発に行っていただき、議会としての御意見や御指導をいただければありがたいと期待するものでございます。
　　次に、都市農業の振興策についてお答えいたします。
　　都市農業の活性化につきましては、魅力ある農業、やりがいのある農業として、具体的には、農業経営の維持・発展と所得の向上などを目指し振興してまいりました。対策といたしましては、これまで市では、重点的にパイプハウスなどの近代化施設の整備に支援を行い、結果として、多品目野菜の周年栽培、高品質な果樹生産、高い技術の花卉生産につながっております。
　　次に、現状の課題でありますが、大きな課題としては、やはり農地の維持・保全が極めて厳しい状況となっており、都内の市街化区域農地は、担い手不足や、高額の相続税負担などにより、過去10年間で約1,400ヘクタールも減少しており、当市でも、約41ヘクタールが減少し、今後も減少が予想されることから、極めて憂慮すべき状況にあると考えております。
　　この状況に対処するためには、行政委員である農業委員会だけでなく、農地を持つ自治体が総力を上げて都市農地の保全に取り組むことが必要であると考えております。その取り組みとしましては、これまで２回ほど都庁において、都市農地保全自治体フォーラムを開催し、議員、消費者、農業者の参加を得て、都市農地の重要性を提起してまいりました。２回のフォーラムの事務局を担当しました練馬区の働きかけで、都市農地保全自治体協議会設立に伴いまして、このたび、協議会への参加の要請があったところであります。現在、国においては、農地制度の見直しが活発に議論されており、さらに、今後は、都市計画制度の見直しも行われる見込みになるなど、自治体が結集して都市農地の保全を目指して活動する、逸することのできない時期を迎えており、私も、協議会参加の必要性を感じ、参加を決定したところであります。協議会設立のあかつきには、各自治体と連携し、都市農地の保全に関する調査・研究、情報交換や、フォーラムの開催のほか、都市農地にかかわる法制・税制を見直し、都市農地が適切に保全できる制度に早急に改めるよう国に対し要請をしていきたいと考えております。
　　次に、防災・耐震対策についてお答えいたします。
　　初めに、学校耐震化工事の推進計画と予算面についてお答えいたします。
　　学校耐震化工事の推進計画等については、肥沼議員に一部答弁させていただきましたが、地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律に基づき、この法の対象となる学校の施設については、平成22年度までに工事の完了をすべく、優先的に計画を図っております。そのほか、すべての学校施設についても、平成27年度までに耐震化が終了するよう進めていく予定であります。
　　また、予算面における東京都の資金援助につきましては、市としても、市長会等を通じ要望してきたところであります。これまで、東京都は、耐震化の終了した市町村との関係もあり、公平性に欠けるとの考え方から、資金援助はしないとのことでありました。しかしながら、このたび、東京都は、補正予算に区市町村への財政支援を盛り込むとの報道がございました。詳細は不明でありますけれども、都補助の確保を図るとともに、今後も補助制度の継続拡大を市長会等を通じ、求めてまいりたいと考えております。
　　次に、耐震改修促進計画の概要についてでありますが、計画の目的といたしまして、東村山市内の住宅建築物の耐震診断、及び耐震改修の促進を図り、震災から市民の生命、及び財産を守ることとしております。本計画の位置づけは、建築物の耐震改修の促進に関する法律第５条第７項、及び東京都耐震改修促進計画第５章２に基づき策定し、東京都耐震改修促進計画、及び東村山市地域防災計画と整合性のある計画として位置づけております。
　　本計画の期間は、既存建築物の耐震性を向上させることにより、市街地の防災性を高め、安全で安心なまちづくりを目指すもので、計画期間は、平成20年度から平成27年度までとしております。本計画は、国の基本方針や、東京都の関連計画、東村山市総合計画等、上位計画の見直しがあった場合など、その内容にあわせて見直すものとしており、おおむね３年を目途に目標の見直しを行うものであります。
　　対象区域は、東村山市全域としており、対象建築物は、昭和56年６月に施行された新耐震基準以前に建てられた建築物としておりますが、必要に応じ、新耐震基準以降のものであっても、対象とするところでございます。
　　次に、御提案をいただきました木造住宅耐震診断助成制度でありますが、御指摘のとおり、多摩地域でも既に20市が実施しており、一定の成果をおさめていると聞いております。一般住宅の耐震化を促進することを目的に、当市としても今後、制度設置に向け研究を進めてまいりたいと考えております。
　　次に、福祉政策について４件の御質問をいただきましたので、順次お答えいたします。
　　初めに、学童保育71人問題への対応につきましては、児童クラブの大規模化は、ストレスや事故などによる児童への負担は多大なものであることから、早急に解消しなければならないと考えております。
　　今後の対応策として、当面は、80人を超えるクラブについては、第２クラブの設置を検討してまいりたいと考えております。設置につきましては、既存の社会資源、例えば、学校の余裕教室などの活用、また、民間活力の導入を含めた幅広い考え方に立って、個々のクラブの状況を検証し、決定して行っていきたいと考えております。また、他の課題として、入所基準や、児童クラブ費などの制度の見直しを行っていきたいと考えております。これらに関して、学保連、及び保護者の方々や、児童育成部会などの関係者からの御意見を幅広く取り入れ、第２クラブの設置という課題に取り組んでいきたいと考えております。
　　次に、市立第八保育園についてでありますが、今後の保育所への指定管理者制度適用につきましては、今回の反省を生かし、保護者の意見を伺うとともに、児童育成計画推進部会や、庁内指定管理者担当部署等と協議を図りながら、より市民の皆様に理解のしやすい制度運営を検討したいと考えております。
　　今後の市立保育園の運営形態につきましては、保育分野での民間活用は時代の趨勢となっており、公設民営の保育園がふえている現実もございます。市としては、保育分野における指定管理者制度は、民間活力導入の選択肢の一つであると考えております。民間にできることは民間でという考え方に立って、保育園の管理・運営については、公と民がお互いに責任を持ちながら役割を担っていくことが肝要であると考えております。
　　次に、障害者の就労支援につきましては、障害者の自立と社会参加に寄与するものとして必要性を認識し、関係者出席のもと、障害者就労支援事業検討会を開催し、その検討結果を踏まえ、実施に向けた内部検討を重ねてまいりました。
　　事業実施時期につきましては、平成20年度は引き続き事業内容や委託先事業所の選定等、さらなる内部検討を行い、第６次実施計画でお示ししましたように、平成21年度実施をすることといたしたところであります。
　　今後の課題としましては、本事業を実施いただく委託先の選定、特に、プロポーザル方式を採用することでの調査・研究や、事業予算規模の算定などが挙げられます。
　　次に、保育園新設の見通しでありますが、待機児が毎年、３けたとなっている当市では、その解消のために、保育園新設が課題となっているととらえているところであり、本町北ブロックへの保育園設置の早期実現を目標に、これまで鋭意努力をしてまいったところであります。もともと本町北ブロックの保育園設置につきましては、本町地区プロジェクト事業者であります株式会社東京工務店が、保育所、高齢者施設を整備することとなっており、東京工務店が設置・運営に当たる民間事業者を選定し、民設民営の保育所、及び高齢施設を設置することとされております。
　　保育園、並びに高齢者施設の運営者としては、市内で長年にわたり、児童福祉、高齢福祉の両面において大きな実績を上げてまいりました社会福祉法人村山苑が選定されております。東京工務店と村山苑との協議が、建設費用にかかる経費負担の問題などから大幅におくれ、既に第５次実施計画における開所の予定年度を過ぎていることは御案内のとおりでございます。市としましては、現在、両者との協議を進めており、村山苑に対し、一定の建設費を助成することで、第６次実施計画にお示しをしたとおり、平成22年度に工事着工、平成23年度には開設に向け努力をしてまいる所存であります。
　　次に、都市計画についてお答えいたします。
　　初めに、建ぺい率等の引き上げについてでありますが、現在の東村山市における第１種低層住居専用地域の区域内では、約９割の区域で建ぺい率、容積率が、それぞれ40％、80％となっております。このような状況の中で、建ぺい率、容積率が、50％、100％になるということは、当然ながら、より広い床面積の建物が可能となり、他世代で同じ屋根の下に暮らせる可能性がふえ、そのことによって若年層の方々の東村山市からの流出を抑え、代々東村山市内に定住を図れる効果があるものと考えております。
　　実施につきましては、用途地域の指定基準に、建ぺい率50％以上の区域は、準防火地域にしなければならないであるとか、最低敷地面積を設定しなければならないであるとか、難しい課題もあることも事実であります。また、タウンミーティングでは、建物のサイズが大きくなることにより、日影や景観に影響があるとの御意見もいただいており、引き続き、研究をしてまいりたいと考えております。
　　次に、グリーンバスの路線拡大につきましては、既存路線で平成15年１月21日から運行を開始した東村山駅東口から多摩北部医療センター、新秋津駅行きは、１日平均1,000名以上の方に御利用いただいており、グリーンバスが市民の足として定着してきているものととらえております。また、平成20年２月17日から運行を開始した諏訪町循環、久米川町循環については、毎月、乗車人数が増加傾向にあり、今後も乗車率向上に向け取り組んでまいりたいと考えております。
　　新規路線拡大検討につきましては、第６次実施計画において、平成22年度に新たな新規路線の構築を掲げており、それに向け、民間バス事業者の動向等も注視しながら、市内全域について再整理を行う予定で、民間バス事業者と意見交換を行っているところであります。
　　運行ルート等詳細につきましては、御質問者から御指摘をいただきました、市内全域にわたる交通不便地域の現状、主要施設等へのアクセスの実態、並びに運行に伴う利用者の推計、及び採算性の調査・分析など、利用運賃体系の見直しを含めた幅広い視野で、総合的に検討してまいりたいと考えております。
　　次に、環境問題についてお答えいたします。
　　初めに、太陽光発電システムについてでありますが、市といたしましては、平成18年度から、住宅用太陽光発電システム設置費助成を始めており、18年度は35件、337万円、19年度は30件、281万5,000円の実績があり、累計の年間発電量は16万8,500キロワットアワーになります。これをＣＯ２削減量に換算いたしますと、約５万7,000キログラムの削減に相当し、石油消費削減量に換算いたしますと、石油18リットル容器で、約2,120本分の削減と、大きな効果を上げていると考えております。
　　なお、この補助制度は、当初、５年間の時限を設定しておりましたが、地球温暖化対策として有効で、環境に優しく、国や都においても、さらなる導入が予定されていることから、平成23年度以降におきましても、国・都の動向を注視しながら、その継続について検討してまいりたいと考えております。
　　次に、秋水園の将来像についてでありますが、一般廃棄物の広域処理化につきましては、平成４年度に柳泉園・秋水園広域処理検討委員会で検討されました。その後、さまざまな経過を経て、最終的に広域化を撤回した経過がございます。それを踏まえて、秋水園の施設整備に関しましては、単独処理を基本に進めておりますが、過去の経過もありますことから、組合構成市の意向、及び当市の現状を十分把握した中で、今後も慎重に検討を進めていきたいと考えております。
　　以上、多くの御質問をいただき、答弁させていただきましたが、御質問者が最後引かれておりました、恩田木工を参考に、私も今後も頑張ってまいりたいと思いますので、今後とも温かい御指導を賜りますようお願い申し上げて、私の答弁を終わります。
　　なお、教育関係につきましては、教育長より御答弁申し上げます。
○議長（丸山登議員）　教育長。
〔教育長　森純君登壇〕
○教育長（森純君）　教育問題につきまして、答弁をさせていただきます。
　　まず、命と心の教育週間についてでございますが、御存じのとおり、毎年２月１日から７日までの１週間を、東村山市「いのちとこころの教育週間」と定め、次世代を担う子供たちに、命の大切さや、人を思いやる心を培うために、学校、家庭、地域、行政が一体となって考え、具体的な実践に取り組む機会としております。
　　さらに、期間のメーン事業といたしまして、市民の集いを開催し、教育委員会の取り組みを広く市民に周知しているところでございます。
　　教育委員会といたしまして、命の大切さや人を思いやる心を培うために、そして、生きることの意義を考えることをテーマに指導室、社会教育課、図書館、公民館等が連携して、東村山市「いのちとこころの教育週間」にふさわしい事業展開をしております。
　　学校全体での取り組みといたしまして、今年度は、12月13日に、児童・生徒による音楽祭、12月26日に、生徒会サミットの実施を予定しております。
　　また、第一中学校が、東京都人権尊重教育推進校の２年目として、１月16日に発表を行う予定でございます。
　　メーン事業でございます市民の集いは、２月１日日曜日に行い、第１部といたしまして、メーンテーマ、「人間力の育て方」、サブテーマといたしまして、「少子化時代の教育、親の役目、地域の役割」と題しまして、さわやか福祉財団理事長であります堀田力氏をお招きしての講演会を行います。人と人とのかかわりの中で、子供たちに命を大切にする意識と、人を思いやる心を培うために、学校や家庭、地域の人ができることを考える機会としております。
　　第２部は、子どもフォーラムとして位置づけ、生徒会サミットで中学生に話し合ってもらった内容をもとに、活動内容の発表による決意表明をしてもらう予定でございます。この活動を通して、東村山市をよりよくしたいという中学生の気持ちや熱意を表現し、健全育成につなげていきたいと考えております。
　　また、教育週間における各学校の取り組みといたしましては、公開授業や道徳授業地区公開講座、講演会など、命の大切さ、または、心の豊かさなどに視点を当てた教育活動が展開される予定でございます。
　　以上のような教育週間の取り組みを通じて、多くの市民の皆様に、教育に対する関心を高めていただき、学校、家庭、地域と行政が、今まで以上に連携や協力を深め、東村山に誇りを持った、心豊かで、命を大切にできる子供たちの教育のあり方をともに考える機会としたいと考えております。
　　次に、子供の学力向上についてでございますが、学力と申しますと、いわゆる、教科のテストの点数が高いものイコール学力が高いととらえがちでございますが、学力とは、思考力、判断力、表現力を初めとして、学ぶ意欲、学び方、問題解決能力なども広く含むものであると考えております。
　　本市におきましては、東京都教育委員会が実施しております児童・生徒の学力向上を図るための調査の結果を踏まえ、全校で授業改善推進プランを作成し、教員一人一人が授業改善を行い、指導力を高めることを通して、児童・生徒の学力向上に取り組んでおります。また、学校独自のドリルを作成し、朝や放課後等の時間を活用して、反復練習をさせる取り組みを行ったり、放課後を活用して、学習のおくれている児童・生徒の個別指導や、意欲のある児童・生徒を集めて補習教室を開いたりしている学校もあり、一人一人の児童・生徒に応じた指導をしております。
　　さらには、２学期制のメリットを生かし、夏季休業日に入る前、または、夏季休業日の前期に児童・生徒、保護者等と面談を行い、一人一人の学習の状況を伝えるとともに、夏季休業日中に取り組むべきことを明確に示し、学習意欲を喚起したり、サマースクール等の補習を行い、十分に身についていない箇所の補強を行ったりしております。
　　また、多くの学校では、朝読書を実施し、読書の習慣を身につけさせたり、豊かな情操を培ったりもしております。さらには、総合的な学習の時間等を活用し、ボランティア活動や、地域での活動も積極的に取り入れながら、情報、環境、福祉等にかかわる課題などに取り組ませております。そのことで、みずから学び、考え、主体的に判断し、よりよく問題を決定する資質や能力を育成したり、学び方や物の考え方を身につけ、問題の解決や、探求活動に主体的、創造的に取り組む態度を育て、自己の生き方を考えることができるようにしたりするよう取り組みも行っております。
　　このような、各学校の取り組みにより、昨年１月に東京都が実施し、結果も報道されました学力向上を図るための調査の結果を見ますと、東村山市の小・中学生の正答率は、東京都で、小学校は中ぐらい、中学校は上位３分の１程度に位置しており、学力向上に向け、確実に成果を上げてきていると考えているところでございます。
　　私からは、以上でございます。
○議長（丸山登議員）　次に、14番、福田かづこ議員。
〔１４番　福田かづこ議員登壇〕
○１４番（福田かづこ議員）　日本共産党を代表して、2008年第３回定例会に当たっての市長の所信表明に対し、市政運営にかかわる問題について質問を行います。
　　国民を単語とパフォーマンスであおった小泉内閣は、国民に痛みを押しつけ、三位一体の改革で地方財政を困難に陥れました。安倍内閣、福田内閣へと代がかわっても、その路線は変わらず、政策の反国民性が、だれの目にも明らかになっています。その象徴が、後期高齢者医療制度です。高齢者の命を差別するこの制度は、与党の見直しにもかかわらず、国民の廃止を求める声をとめることはできません。年金も、支給額を減らし、年金記録の問題も、いまだに解決にはほど遠いありさまです。社会保障を次々に後退させ、我慢の先に未来が見えるという国民との約束はほごにされたままです。国民の実態、感覚とはかけ離れた、景気は回復基調との経済見通しも、この間、後退へと修正せざるを得ず、国民は、不信の念を禁じ得ません。その上、投機マネーの横行で、国民は原油高、食料不足、物価の高騰と、二重、三重に苦しめられています。
　　世界が注目したこの夏の洞爺湖サミットでも、この投機マネーの暴走への有効な政策を打ち出すことができず、焦眉の課題である地球温暖化の原因、温室効果ガスの排出量の削減も、中・長期目標ともに合意には至りませんでした。議長国としての日本政府の責任は重大であります。こんなときだからこそ、市民の一番身近な自治体が、国の悪政から住民の暮らしを守る防波堤となり、住民を応援する施策にどのように取り組むかが問われています。私は、そうした立場で、以下、お尋ねをいたします。
　　初めに、後期高齢者医療制度についてです。
　　現役時代は必死で働き、社会を支え、老後は、ゆっくりと暮らす、だれもが持っているささやかな願いです。しかし、後期高齢者医療制度は、この願いを完膚なきまでに打ち砕きました。75歳を過ぎたら医療に限度がつけられ、収入が全くない人からも保険料を取る。中身が明らかになればなるほど、国民の反発は大きく、廃止を求める声がとまらないのは、さきにも申し上げたとおりです。市民の命を守る責任を負う市長として、国にこの制度の廃止を要求すべきだと考えますが、いかがでしょうか。答弁を求めます。
　　市民は、原油高や食料不足による物価高に、文字どおりあえいでいます。市内商工業者は売り上げが減り、跡継ぎが希望の持てる農業にと頑張っている農業も、原油高の影響をまともに受けることになります。介護保険料、後期高齢者医療保険料、国民健康保険税の年金からの天引きと物価高、福祉の後退など、高齢者、障害のある人、子育て中の世帯、どの階層の生活も、二重、三重に苦しくなっています。こうした市民生活の苦しさの原因と実態を、市長はどのようにとらえておられるのか、お尋ねをいたします。
　　そして、原油高騰などから、市民生活を応援する緊急対策が必要だと考えるものですが、市長は、どのような対策を立てるおつもりか、お考えをお尋ねいたします。
　　次に、市長は、我が市の財政動向として、企業収益の陰りによる法人市民税への影響、三位一体の改革による地方交付税の大幅減など、多額の財源不足で極めて厳しい財政運営を強いられているとおっしゃいました。昨年度の市税収入が過去最高であったのにです。こうした財政難の責任の一つが、バブル崩壊後、大企業のリストラを野放しにし、人員削減に減税の恩恵まで与えて、国民の不安定就労を進め、所得を減らし、市税収入の落ち込みを助長してきた政府にあることは明らかです。そして、それに輪をかけたのが、小泉構造改革であり、三位一体の改革であることは言を待ちません。
　　地方交付税は、小泉内閣発足の2001年以来、減の一途をたどっています。ピークであった1990年（平成11年）対比で、今年度は67％、07年度は64％です。小泉内閣が発足した01年（平成13年）度対比では、臨時財政対策債を含めても、今年度が65％、07年度が62％と激減しています。その臨時財政対策債の発行も、09年には廃止となります。当市の財政難の原因は、こうした政府の政策にあると考えるものですが、市長はどのように分析をしておられるのか、見解をお尋ねいたします。
　　さらに、市長が期待を表明された骨太の方針2008は、引用されたとおり、美辞麗句が並んではおります。しかし、その中身は、小泉内閣以来の社会保障削減路線を堅持、自民党の強力な支持母体である日本医師会や看護協会すら撤回すべきとの見解を述べている代物であり、消費税増税も視野に入れたものです。社会保障削減のもと、２万円しか所持金がなくても、お金がなくなってから来なさいと、生活保護の相談窓口で申請をさせてもらえない高齢者、高校生の子供のバイト料を収入と認定し、保護費の返還を求めることも実際に行われています。本来、憲法25条にうたわれている、国民の健康で文化的な最低限度の暮らしを保障する責任は国にあります。住民の暮らしを守る責任を負う市長として、骨太の方針2008のこうした社会保障費削減計画の撤回を求め、憲法25条の厳格な実施を要求すべきであります。市長の見解を求めます。
　　次に、市財政の問題についてお尋ねいたします。
　　さきにも述べましたが、市長は、今年度財政運営について、地方交付税大幅減や、多額の財源不足が見込まれ、大変厳しいと言われました。そして、市民福祉の向上のために、持続可能な安定した財政構造の構築が不可欠であり、来年度に向けて職員削減、事務事業の廃止など、真に必要な事業の精査と、その予算に限った要求を指示したと言われました。その一方では、第６次実施計画を可能な限り具体化するとも表明しています。市長の考える市民福祉の向上のための安定した財政構造とは、どのようなものか、それをどのようにつくり上げるのかをお尋ねするものであります。
　　今年度、長寿祝い金が削減され、公衆浴場入浴券制度や、ひとり親家庭の医療費助成単独補助が廃止されました。ことしの長寿を共に祝う会は、招待者の年齢を引き上げ、ことしは、招待状が届かない。お金がないからだってという、祝う会の準備を進める人々からさえ、不信の声が上がっています。昨今の厳しい市民生活を支えるはずのセーフティネットを、東村山市までが次々に後退させては、自治体の責任を果たすことはできません。財政の健全化を理由に、市民のための施策を削るのは本末転倒であります。市長は、今後もこうした福祉の施策を削減の対象とされるのか、というお考えなのでしょうか。市長は、何をもって市民福祉が向上したとお考えなのか、答弁を求めるものであります。
　　日本共産党は、市民に理解を得て、削るものがあってもいいと考えます。しかし、それは、生活の苦しい人々の暮らしを支えてきた制度の削減ではありません。また、市民の命を守るための耐震補強工事などの事業でもありません。私は、この間、第６次実施計画をもう一度読み返してみました。第６次実施計画３カ年間の総事業費は、一般会計だけでも約139億1,818万円です。住民の要望も多く取り入れてあります。しかし、そのうち都市計画道路３・４・27号線に16億3,466万円、東村山駅西口再開発事業関連で36億4,852万円、久米川駅北口の電線地中化には９億7,478万円、合わせて62億5,795万円という巨費が、再開発、大型道路建設予算で占められています。約45％を占めています。さまざまな困難はあると思いますが、やはり削るべきはここではないでしょうか。日本共産党は、どんなに財政が厳しくても、住民の命と暮らしの保障に手をつけるべきではないと考えますが、市長の見解を求めます。
　　財政問題の最後は、財政健全化法についての見解をお尋ねするものです。
　　今年度一部実施されますが、市長は、19年度決算の結果、この法の４指標とも、健全な財政状況を示していると報告されました。しかし、同時に、早期健全化状態にならない対応が必要だとも述べておられます。そもそも、自治体財政の困難な原因はどこにあるのでしょうか。さきにも述べたとおり、国の経済対策に地方を動員し、地方債の残高をふやし、その上、臨時財政対策債などで国の財源保障の責任を地方に転嫁し、少子・高齢化や環境対策などの需要の増加や、公債費の増加に対し、三位一体の改革、とりわけ、地方交付税大幅減が地方財政を直撃したことは明らかであります。当市においても、この構造は変わりません。ところが、政府は、この責任にはほおかぶりしたまま、夕張ショックをてこに、自治体の財政を監視する財政健全化法なるものを2007年、成立させたのです。この財政健全化法が、国の財政縮減政策がつくり出した自治体財政の悪化を早期に是正し、さらなる財政縮減に耐えられる自治体財政構造をつくり出すために導入されたものであることも明らかです。結果として、健全段階からすべての自治体に国の統制の網がかけられる。分権とはほど遠いものであることも市長は認識しておられることと思います。財政の健全化は、市民福祉の向上と住民サービスの維持、発展のためにこそ行われるべきであり、財政状態を正確にはかることのできない４指標に縛られて義務的経費の削減を最大のターゲットにする政府の押しつけは間違っています。市長の財政健全化法に対する認識と、その取り組みの方向についてお考えをお尋ねいたします。
　　次に、自治基本条例、及び第４次総合計画についてお尋ねをいたします。
　　まず、自治基本条例は、住民がよく知り、考え、参画し、合意を得てつくりたいとの市長のお考えには同感です。問題は、市民が知り、考え、参画し、合意する、その仕組みです。これらが保障される仕組みをどうつくるか、どこまでこのシステムを貫くか、一応聞きおいて策定にいくのか、予定の期間が過ぎても、あくまで市民合意を形成するために努力をするのかが問われています。
　　同じことは、第４次総合計画にも言えます。第３次総合計画や都市計画マスタープランの策定の際、ワークショップというものが公民館単位で開かれました。しかし、そのときの参加者は、市の長期計画を策定する重要な場面にふさわしい参加者数ではありませんでした。どこの会場も、行政マンとコンサルタントの職員が目立っていました。そこでの大型道路より生活道路という声も、何の回答もなく、大型道路建設が長期計画に計上されているからと、今、進められています。これでは、市民の総意を生かした総合計画とは言えません。今回の第４次総合計画が、その轍を踏んではならないと考えるものです。公表された策定方針案では、市民参加の仕組みが掲載されていましたが、各段階で、市民意見によって計画が変更できる保障が明確にされなければ、市民参加は単なるアリバイづくりになり、市民の信頼を失うことは明白です。こうした問題を市長はどのように考えておられるのか、答弁を求めます。
　　また、自治基本条例の策定手続条例とはどういうものになるかについても、あわせて答弁を求めます。
　　次に、この間の第八保育園の指定管理者指定にかかわる問題についてお尋ねいたします。
　　市立第八保育園は、10年前に、東京都から移管された後、社会福祉法人ユーカリ会に委託されました。そして、３年前、保護者にとっては、ほとんど何の説明もないまま、指定管理者制度が導入され、ユーカリ会が横滑りで受託いたしました。そして、今回の騒動です。私は、あえて騒動と申し上げます。
　　市長は、記者会見で、今回の結果を、保護者の指定管理者制度への理解を得る努力が足りなかったと言われました。しかし、問題は、本当にそこでしょうか。保育所とは、共働き家庭、ひとり親家庭、病気などで子育てが困難な家庭の保護者とともに、子育てに取り組む福祉施設であります。そこで働く保育士は、子供にとって、保護者に次ぐ２人目の母であり、父であり、家族です。
　　私は、この夏、全国の保育士、保護者、研究者、経営者が集う保育団体合同研究集会に参加をいたしました。その分科会で、公立保育園と社会福祉法人の園長や、保育士、そして民間委託の当事者となった保護者から、異口同音に報告されたことがあります。それは、こうした問題で一番傷ついたのが子供たちだったということです。民間委託は反対だけど、せめていい法人にと、保護者の求めに応じて受託した側でさえ、新しい保育所に保育士を送り出す側の子供たちも傷つけたと、涙ながらに報告されたのも衝撃でした。赤ちゃんから育ててくれた。年長さんになったときに、お姉ちゃんになったんだね。跳び箱飛べるようになったね。来年は１年生だね。このように、だれよりもその成長を認め、褒めてくれるはずの家族が、ある日を境に、だれもいなくなるのです。時間をかけて引き継ぎ保育が実施されても、目の前から大切な人がいなくなることはかわりないというのが、その報告のすべてでした。その大切な人を子供たちから奪ってしまうのが、指定管理者制度であり、民間委託です。第八保育園の保護者から、私ども議員に託された要望にも、こうしたことが切々と書かれていました。今回の指定管理者の選定に当たって応募した法人は、保育士を全員そのまま雇う計画を持っていたと聞いています。しかし、それまでの法人の方針を是として保育に当たってきた保育士たちが、その保育を否定されたに等しい状況のもとで、別な法人の下で働き続けることができるでしょうか。今回の第八保育園の問題が市に突きつけたものは、巷間言われている、選定委員会にだれが入っているかとかという問題でも、第一候補者がどの法人かという問題でもなく、保育とは何か、保育はどうあるべきかという基本的な問題だったのだと私は考えます。そういう意味で、今回の指定管理者の変更が、子供たちにどのような影響を与えるのか、家族を奪われるに等しい苦しみを子供に与えるという認識がおありだったのかを、まずお尋ねいたします。
　　さらに、保育とは何か、どうあるべきかという問題でも、お考えをお聞きしたいと思います。
　　また、第八保育園の今後のあり方をどのように考えておられるかも、答弁を求めます。
　　公立保育園の民間委託の問題が、議会の要求としてもたびたび取り上げられています。公立保育園の民間委託が行革の俎上に上がるのは、経費削減がその最大の理由であることは今回の第八保育園の問題と同じです。保育とは、人が行うものであります。経費の削減とは、保育に当たる人たちの処遇の低下にほかなりません。子育てを担う働き手の処遇の低下は、子供の利益の低下に直結します。今回の第八保育園の経緯が示すように、大きな混乱を招くのは目に見えています。子供たちの健やかな成長のためにも、子供たちから家族を奪うに等しい公立保育園の民間委託の方針は撤回すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
　　次に、教育問題についてお尋ねをいたします。
　　まず、学校耐震化の問題です。
　　市長は、さきの第２回定例会で、学校の耐震化を、Ｉｓ値0.3未満の学校について、第６次実施計画を変更し、前倒しで耐震補強工事を実施することを明らかにいたしました。そして、今回の所信表明では、2005年度までに学校の耐震化率を100％とし、公共施設の耐震化に努めることも明らかにいたしました。日本共産党は、これを歓迎するものです。
　　第２回定例会後、保育園などの耐震化を求める要望も提出されたと聞いております。そこで、今回の東京都への申請の内容、公共施設を名前も含め、具体的な計画について明らかにしていただきたい。また、耐震診断結果の公表と、財政フレームも含めた改修計画を市民に公表すべきと考えますが、見解をお尋ねいたします。
　　次に、学校教育についてです。
　　学力の低下が取りざたされ、たび重なる教育改革なるものが行われ、教科書の中身が変わり、各教科の時間数も変わります。そして、さまざまな問題を指摘されている全国一斉学力調査が、ことしも実施されました。マスコミ報道によれば、今回の結果は、学力の向上を示すものとは言えないようですし、地域間格差が広がったという報道もされています。
　　インターネットで、全国一斉学力テストを検索すると、その表示された多くの情報が、大手進学塾の広告にも似た情報であります。いわく、学力調査に失敗したお子さんの受験成功のためになどというものであります。これらは、どれも我が子に学力をつけてほしいという保護者の願いにこたえるものではありません。保護者が切実に望んでいるのは、一人一人の子供の状態を把握するのにふさわしい学級規模の編制であり、30人以下学級の一日も早い実現です。
　　全国では、30人以下学級実現に何らかの取り組みがされています。何の取り組みもしていない自治体は、東京都だけになりました。今、東京に住む著名人が、東京でも30人以下学級の実施をと呼びかけ、多くの保護者、教育研究者、学校関係者などの共感を集め、署名が取り組まれています。市教育委員会は、この保護者の要望にこたえ、東京都に対して、早期に30人以下学級の実施を要求するべきだと思いますが、いかがでしょうか。答弁を求めます。
　　次に、社会教育についてお尋ねいたします。
　　私は、この間、公民館や集会施設が全面有料化されて以後、住民の自主活動が阻害されてきたと注意を喚起してきました。19年度の決算数値がそろったところで、改めて申し上げれば、公民館５館全体の利用回数は、有料化前の平成18年度と比べ16.5％も減り、年間利用率は、平成18年度の50.3％から、平成19年度の38.4％へと、11.9％も減っています。一番利用率の落ちているのが、廻田公民館です。利用率は44.4％から27.9％へと大きく落ち込みました。他館と比べ、利用料金が高いからです。しかし、使用料収入は、５館全体で倍以上の263％へとふえました。これまでも指摘してきたとおり、市民の税金で、市民のためにつくった施設が、有料化で、市民を阻害する、こうした実態が、この１年間の実施でさらに浮き彫りになっています。まさに、施設そのものの存在意義が問われている結果ではないでしょうか。
　　タウンミーティングでも、住民団体からも、もとの無料に戻してほしいという要望が出されているはずであります。住民の多彩で活発な自主的な活動の保障のために、有料化の見直しが緊急の課題となっていますが、住民活動の実態への見解と、今後の見直しの方向について答弁を求めるものであります。
　　以上、大きく６点にわたって質問をいたしました。
　　私は、ここで、通告はしておりませんが、この１週間の豪雨の問題について言及させていただきたいと思います。
　　８月23日からの雨は、集中豪雨の様をなし、議会初日の報告にもあったとおり、市内各地で道路の冠水が発生し、市民を不安に陥れました。昨日31日の雨は、私の自宅周辺にも水害が及びました。40年間で初めてというのが近所の皆さんの声です。自宅周辺では、床下浸水のお宅、路盤とそれほどレベルが違わないお宅のアトリエでは屋内に浸水、自宅前を流れる雨水は濁流となり、誤って転んだら流されること間違いないほどの強い流れになりました。野火止用水の土橋が冠水、小平市との境の住宅では、かなりの水位があり、車も通行どめというほどでした。こうした水害に対し、住民はなすすべもなく、ただ市役所に通報するしかないのです。通報しても、水害をとめられるわけではありません。ずぶ濡れで近所を回りながら、水がすっかり引いたころにやってきた警察官に、奥さん、どうだったんですかと聞かれたときには、状況を説明しながらも、もっと早く来てよと思いました。これが住民の率直な声だと思います。
　　私は、これまで野口町の水害対策の緊急性を訴え続けてきました。お金がないと実施されないわけですが、水害は、起こってしまってからでは何もできない。ただ避難するしかない、こうした実態がここ１週間の実態ではないでしょうか。
　　本日、多くのことを申し上げてまいりましたが、その基本である住民の暮らしが一番ということの真実を、この１週間の市内各地の水害は示したと思います。
　　昨日のような降雨で、いつもは被害の出ない地域にも被害が出る。私は、野口町を初め、いつも水害の危機を感じていらっしゃる地域の対策を市として早急に、具体的に行うことを改めて要望しておきます。
　　幾度も申し上げたとおり、市民の暮らしは、どの階層をとっても一層厳しくなっています。財政健全化法は、国の財政縮減政策を一層進めるものにほかなりません。それは、限りのない自治体リストラを要求するものであり、自治体の福祉、教育などの住民サービスの限りない低下と、自治体職員を減らす方向であることはだれも否定することはできません。
　　この夏学んだ自治体財政の講義の中で、ある研究者が、夕張は財政赤字でつぶれるのではない。自治体職員がいなくなってつぶれるんだと話しておられました。水害対策も含め、今こそ自治体の真価が問われています。市長の目指す財政健全化の方向が、たとえ義務的経費が削減できず、投資的経費にお金を回すゆとりが少なくなろうとも、あえてそれを選択し、住民の安全と福祉を守る方向に向くことを求めて、私の質問を終わります。
○議長（丸山登議員）　休憩します。
午後２時５１分休憩

午後３時３０分開議
○議長（丸山登議員）　再開します。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
○議長（丸山登議員）　福田議員の答弁より入ります。答弁願います。市長。
〔市長　渡部尚君登壇〕
○市長（渡部尚君）　福田議員より、数多くの御質問をいただきました。反問させていただきたい思いを持ちましたけれども、順次、答弁をさせていただきます。
　　初めに、後期高齢者医療制度についてお答えいたします。
　　後期高齢者医療制度につきましては、さまざまな御意見があることは十分承知をしております。そのような中で、全国市長会において、６月４日付にて、後期高齢者医療制度の円滑な運営について、国に対し強く要請したところであります。
　　内容の１点目としては、国は、制度本来の趣旨である、費用負担の明確化、運営主体の一元化、高齢者にふさわしい医療の提供について多くの国民の理解が得られるよう、今まで以上に周知・徹底を図り、迅速、かつ確実な制度の定着に努めること。
　　２点目として、低所得者に対する、さらなる軽減は、保険料負担の水準が適正か否かを検証した上で実施すべきである。また、新たな対策により生ずる保険料、及び公費負担は、地方へ負担転嫁することなく、国の責任において全額補てんすること。
　　３点目として、今後、国として新たな見直しを行う場合には、地方の意見や実情を十分に踏まえ、国民の理解と信頼が得られるよう、必要な準備期間を設けること。
　　４点目として、後期高齢者のうち、被用者保険の被保険者、及び被扶養者が漏れなく後期高齢者医療制度へ円滑に移行できるよう、広域連合と被用者保険者との連携強化について必要な措置を講ずること。
　　以上のことを、全国市長会の要請として国に対し行ったことを受けて、６月12日に、政府・与党プロジェクトにより、保険料の軽減対策等が講じられたところでございます。
　　当市におきましても、保険料の均等割７割軽減世帯を8.5割軽減とすることと、年金収入211万円までの東京都独自軽減対策を超える該当者に対して、所得割額を50％軽減とすることにつきまして、８月20日に保険料の変更通知を対象となります約4,500人に対し送付をいたしたところでございます。
　　私といたしましては、国民皆保険を堅持し、医療保険制度を将来にわたる持続的、かつ安定的な運営を図るため、超高齢社会を展望した後期高齢者医療制度を推進していかなければならないと考えております。しかし、同時に、さまざまな御批判があることも承知をしております。したがいまして、今後とも、国・都の動向を注視し、高齢者にとってよりよい制度となるよう、また、市民の理解と信頼が得られるよう、市長会においてさらなる議論を行っていく所存でございます。
　　次に、原油高による市民生活を守る緊急対策についてお答えいたします。
　　最近の原油価格の急激な高騰は、国民の生活を直撃するとともに、価格転嫁を行うことが難しい下請業者を初めとする中小企業や漁業、農林業、運送業など、各種の産業に深刻な影響をもたらしております。
　　こうした状況で、国は、昨年12月に原油高騰下請中小企業に対する緊急対策関係閣僚会議において、中小企業、下請事業者や各業種への対応、寒冷地における国民生活等への緊急対策を取りまとめております。とりわけ、この７月には、漁業支出に占める燃料費の割合が高いことから、燃料費高騰への直接補てんや、休業、減船支援など、総額745億円の投入を発表しました。
　　一方、市内の産業分野では、御指摘のありました冬の温度確保のために、重油を使用している施設園芸農家から、価格高騰による経営の影響があるとの意見も聞いておりますし、恒常的に必要不可欠な肥料も大幅に上昇していると伺っております。
　　商工業関係では、長い経済不況に加えて、原油や原材料などの高騰でさらなる厳しい経営環境となっており、徹底したコスト削減など、経営努力を図っておりますが、残念ではありますが、商工会を奪回する業者が多くなっていることも伺っております。
　　市民生活においても、原油高により食品などが値上がりをし、生活費に大きな影響を及ぼしております。市としての緊急対策についてでありますが、基礎自治体としての取り組みにつきましては、内容的に大変困難性があると思っておりますので、市長会等を通じ、国や東京都へ要請を行うと同時に、現状と今後の支援策を的確にとらえ、しかるべき対応を図ってまいりたいと考えております。
　　次に、地方財政についてでございます。
　　地方分権の進展、それに続く三位一体の改革によって、地方自治体の財政面も含めた自主・自立が強く求められていると認識しております。特に、国から地方への税源移譲、それに伴う交付税改革による影響は、当市に15億円以上の財源不足をもたらし、財政運営に大きな影響を与えていることは否めない事実でございます。一定の行政水準を確保するためには、当市のように、自主財源の少ない自治体にとって、地方交付税制度は欠くことのできないものと考えております。また、同時に、このような流れに対応すべく、自立可能な財政基盤の確立も必要と考えております。
　　次に、骨太の方針についてでありますが、骨太方針2008では、骨太方針2006、2007にのっとり、歳出改革の努力を通じ、最大限の歳出削減を行うとする一方、地域活性化の支援として、地方団体の安定的な財政運営に必要となる地方税、地方交付税等の総額は確保するとし、歳出改革の取り組みを行って、なお対応し切れない社会保障や少子化などに伴う負担増に対しては、安定的な財源を確保するとしております。これらのことから、この方針を当市としては慎重に見きわめてまいりたいと考えております。
　　次に、市民福祉の向上についてお答えいたします。
　　市民福祉の向上とは、市民が健やかで安心した環境を整備することであり、私ども行政の使命は、市民14万9,000人の福祉向上のために、安定した行政サービスを継続的に提供することだというふうに考えております。そのためには、持続可能で安定的な財政構造が不可欠であることから、財政の健全化に取り組んでいるところでございます。このことから、変化する現実の中で、既存事業を行政の役割や範囲、水準の見直し、事業の縮小・廃止、民間活力の導入、市民との協働の可能性などの観点から総合的に見直し、トータルとしての市民福祉の向上を図ってまいる所存であります。
　　次に、第６次実施計画策定についてお答えいたします。
　　第６次実施計画策定に当たりましては、基本的な考え方として、第３次総合計画の最終の実施計画として、基本構想の掲げた東村山市の将来都市像、「緑あふれ、くらし輝く都市」の実現に向け、また、私の公約の実現に向けて優先的に実施すべき事業を計上したところであります。
　　御指摘の東村山駅西口地区再開発事業や久米川駅北口広場整備事業、機能上重要な都市計画道路の一つである３・４・27号線の整備は、第３次総合計画において、まちの骨格形成として重点施策に位置づけられた事業であり、また、東村山駅西口地区再開発事業や久米川駅北口広場整備事業は、東村山市の身の丈を伸ばすためにも必要な事業であると認識しており、また、私の選挙公約でもございます。それぞれの事業については、その性格から、事業規模が大きいため、第６次実施計画の中では、確かに御指摘のとおり、大きなウエートを占めておりますが、計上に当たっては、自己財源の負担をできるだけ少なくするため、国や都費の補助金、交付金の最大限の活用を図ったところでございます。
　　しかも、東村山駅西口地区再開発事業も久米川駅北口広場整備事業も、工事を開始して既に１年数カ月経過をし、工事もかなり進捗していることは御案内のとおりであります。今ここで御質問者がおっしゃるように、関連予算を削り、工事をストップさせることが市財政に資することだとも、市民福祉の向上に資することだとも、私としては到底考えることはできません。今は、安全、かつ、着実に工事を推進し、一日でも早く完成させ、市民の皆様に御利用いただくことこそが重要と考えております。
　　また、都市計画道路３・４・27号線の整備につきましては、確かに、現下の極めて厳しい財政状況のもとでこれを推進することについては、議論があることだろうと存じます。しかし、肥沼議員、並びに伊藤議員に答弁で申し上げましたが、現在、東京都は、府中街道、並びに新所沢街道の整備を進めております。３・４・27号線は、この２つの広域的骨格道路となる都道をつなぐ重要な路線でございます。沿道に多くの店舗等が進出する中で、いつまでもスポーツセンターの東で行きどまりにしておくよりも、少なくとも所沢街道、ないしは野行通りまで早期に開通させていくことが、当市の交通ネットワークの形成や市の活性化にとって重要と考えております。
　　第６次実施計画では、これら大型事業のほかに、市民の安全・安心の確保の観点から、小・中学校の耐震補強関連事業を初め、消防団詰所の整備や消防ポンプ車の入れかえ、ＪＲ武蔵野線道路橋耐震補強事業、生活基盤安定のための支援として、障害者就労支援事業、子育て環境の整備として、（仮称）子育て総合支援センター、並びに本庁プロジェクトにおける保育園と高齢者福祉施設の設置、児童館分室改築事業や妊産婦健診の充実など、人々の暮らしを支える制度につきましても、多くの事業を計上しているところであります。
　　次に、住民の暮らしの保障についてでございますが、財政の健全化は、市民の福祉向上のために安定した行政サービスを継続的に提供するために行うものでございます。19年度決算におきましても、民生費が全体の42.8％、土木費は9.9％、また、義務的経費におきましても、扶助費が23.0％、公債費は9.7％であります。福祉には、でき得る限りの対応をさせていただいていると考えております。
　　当市の財政問題は、平成18年度決算での多摩26市中25番目に位置する脆弱な税収、あわせて平成16年度から始まった三位一体改革による交付税等の大幅な削減を主因とするものであり、これらのことを乗り越えるためにも、都計道の建設や再開発は意味あるものと認識しております。
　　なお、市民の暮らしや命につきましては、このまちの首長として当然第一に配慮すべきことでございますし、配慮しているものでございます。
　　次に、財政健全化法の認識についてお答えいたします。
　　財政健全化法施行に伴い、早期健全化団体、または、財政再生団体となりますと、財政再建が最優先となることから、国・都の助言、もしくは関与により、自由な政策選択ができなくなり、自治体の自治権が著しく制限されることが予想されるなど、地方分権に反するのではないかという議論があることは承知をしております。
　　しかしながら、一方で、財政状況が深刻になって回復不可能な状態に陥った場合には、後世代に多くの負担を負わせ、世代間の公正さを著しく欠く状況を招くこと、また、１つの自治体の財政状況の悪化によって、他の自治体の財政状況全体への信用が失われるなど、悪影響を広い範囲に及ぼすことなどが考えられることから、この法律の施行により、早期の財政再建への対応を義務づけることは、地方自治体にとっても必要なことと認識しております。
　　したがいまして、当市としては、今後、早期健全化団体、ましてや、財政再生団体とならないよう、財政健全化に向けた取り組みを積極的に行ってまいる決意であります。
　　次に、自治基本条例、及び第４次総合計画をどうつくるかについてお答えいたします。
　　まず、第４次総合計画策定に当たりまして、市民の知恵や経験をまちづくりに生かす市民参加を核と位置づけ、より多くの市民の声を取り入れていきたいと考えております。市民からいただいた御意見をすべて計画に反映し、合意を得るということは、大変難しい面がございますが、策定方針や策定素案の策定などの段階に応じて、パブリックコメントの実施や市民フォーラムを開催するなど、さまざまな機会を活用し、また、開催に当たっては、より多くの市民の皆さんが参加できるよう工夫し、市民の皆さんの御意見をお聞きしてまいりたいと考えております。
　　なお、市民ワークショップにつきましては、運営や討議を市民の自発的な発想のもとに行う場として位置づけていきたいと考えております。
　　このような機会を通じて出していただいた御意見については、総合計画審議会などの策定組織の中で審議・検討し、できる限り計画内容に反映してまいりたいと考えております。
　　次に、自治基本条例の策定手続条例についてお答えいたします。
　　自治基本条例は、市民の役割、市民の権利と義務などが定められるものですが、市民の皆様が知らないところでこれらを定めてしまうことのないよう、多くの市民の皆さんの御意見、御意向が必要であります。このことから、策定プロセスは、大変重要な意味を持つこととなります。そのプロセスについて、具体的に条例化したものが策定の手続条例となるものでございます。その趣旨は、策定に関して、ともに学び、ともに考え、市民一人一人の意見を積み重ねるための手続を条例として定め、地方分権にふさわしい市民自治条例の制定に寄与することと考えております。
　　次に、第八保育園の問題でございますが、肥沼議員、伊藤議員へもお答えさせていただいたとおりでございますが、今後、市民の皆様に理解しやすい指定管理者制度の運用を検討したいと考えております。
　　現在の指定管理者が変更になった場合でありますが、子供たちに良好な保育環境の提供が円滑にできますよう、市の責任のもと、一定期間を定め、業務開始前に市が新旧の指定管理者と協議を重ね、保育士の引き継ぎを万全に行うなど、保護者や園児に精神的な負担や不安を持たせないよう対処していく所存でございましたし、今後も、そのことに最大限配慮をしてまいります。結果として、そのことが十分、今回保護者の皆さんに理解されなかったことで、御心痛や御心配をおかけしたことに対しまして、率直におわびを申し上げる次第であります。
　　次に、保育のあり方についてお答えをいたします。
　　児童福祉法では、国、及び地方公共団体は、児童の保護者とともに児童を心身ともに健やかに育成する責任を負うとされていることは御案内のとおりでございます。市としては、直営はもとより、公設民営園、民設民営園においても、児童福祉法の理念を踏まえるとともに、子供の視点や人権に配慮し、保育の実施に今後とも責任を果たしていく所存でございます。
　　また、第八保育園の今後のあり方につきましては、指定管理者候補者との調整を行い、調整が済み次第、議会へ上程し、承認を得たいと考えております。
　　指定管理者制度は、民間活力活用、民営化の選択肢の一つでありまして、今後は、児童育成計画推進部会や、庁内指定管理者担当部署等と協議を諮りながら、より市民の皆様にわかりやすく、理解のしやすい制度を検討したいと考えております。
　　公立保育園の民間委託についてお答えいたします。
　　伊藤議員にも答弁いたしましたが、行政各分野への民間活力の導入は、時代の趨勢となっており、保育分野も例外ではなく、公設民営の保育園がふえている現実もございます。深刻な財政危機下で、当市における保育園における最大の課題であります待機児解消を図ることについては、市としても、保育分野における指定管理者制度は選択肢の一つであると考えております。保育園の管理・運営に対して、公と民がお互いに責任を持ちながら役割を担っていくことが肝要であると考えております。
　　次に、学校の耐震化を初め、公共施設の耐震化についてお答えいたします。
　　防災対策上特に重要な公共建築物とは、東京都震災対策条例第17条と、条例施行規則第８条に、消防署や警察署、その他の官公庁の建物などが明文化されておりますが、東村山市における防災上重要な公共建築物の耐震化状況につきましては、市庁舎、公民館、保育園、小・中学校など122棟ありますが、そのうち新耐震基準を満たしている公共建築物は64棟、今後、耐震補強工事が必要となります公共建築物は58棟でございます。学校につきましては、地震防災対策特別措置法の改正により、診断結果の公表を含め、当市の財政状況の厳しい中、この法の特例を十分に活用しながら、平成27年度までに100％耐震化を図る予定で現在取り組んでいるところであります。
　　また、公共建築物の耐震診断については、行う時期を市有建築物耐震化プログラムにおいて今後検討し、しかるべき時期をもって作成、公表してまいりたいと考えております。
　　以上で、私の答弁を終わりますが、教育関係につきましては、教育長より答弁いたします。
○議長（丸山登議員）　教育長。
〔教育長　森純君登壇〕
○教育長（森純君）　まず、学校教育についてお答えいたします。
　　30人学級については、これまでも答弁させていただいておりますけれども、東京都教育委員会では、学級編制基準を、国の基準も踏まえて40人としており、本市におきましても、この東京都教育委員会の基準に従い、学級編制を行っております。
　　このような状況を踏まえ、現在、基礎的な学力などの向上を図ったり、きめ細かい指導を行ったりするために、学級とは異なる少人数の学習集団を編成して指導行う少人数指導を、算数や数学を中心に導入するなど、指導法の改善・充実を図っているところでございます。
　　また、30人学級を想定した場合、本市の現在の児童・生徒数で算出しますと、小学校で63学級、中学校で28学級、合計で91学級の増加となります。小・中学校ともすべての学校で２学級から６学級の増加となり、教室が不足する学校が続出することが考えられます。
　　このような視点からも、現在の状況では、30人学級の実現は難しいと考えており、少人数指導の充実等により、児童・生徒の学力向上を図ってまいりたいと考えております。
　　次に、住民の公民館活動の実態の御質問でございますが、公民館設置当初と現在では、市民の生涯学習へのきっかけ、方法など多様化する中で、市民とのかかわり方の変化はあるものの、多くの市民が、公民館活動にかかわっていただき、市民とともに館の運営を行っていくことは、公民館が、社会教育施設としての役割を果たしていく上で最も大切なことであると認識しているところでございます。
　　したがいまして、利用率が減少している原因に、使用料の設定額からくるものかどうか検証している最中でございます。また、今年度が使用料見直しの年度となっておりますので、それらを総合的に参考にしながら検討してまいりたいと考えております。
　　私からは、以上でございます。
○議長（丸山登議員）　次に、12番、大塚恵美子議員。
〔１２番　大塚恵美子議員登壇〕
○１２番（大塚恵美子議員）　本日は、防災の日ですが、まず、昨晩の豪雨被害に対する行政の尽力に敬意を表します。
　　さて、議員として経験の浅い私ではありますが、生活者としての視点で、民主・生活者ネットワークを代表し、市長の所信表明、並びに暮らしの中の諸課題について質問します。
　　今や、経済の低迷、景気の後退で、個人消費が落ち込み、豊かさが実感できないだけでなく、あらゆる世代に格差が広がり、雇用されている人の間にも格差と貧困が影を落とします。
　　国の借金は800兆円にも及び、ハイパーインフレの危惧さえ抱きます。必要なところに税金が配分されず、臨時国会の開会を目前に、総選挙を見越した定額減税の実施が明示されるなど、余りに短絡的です。年金、医療、介護、社会保障費は、年に2,200億円も削減され、市民生活に深刻な影響を及ぼしています。労働、子育てや、教育における抜本的な改革は先送りのままです。三位一体改革の負の遺産は、地方分権をうたいながらも、財源移譲がされないまま、自治体間の格差を拡大させています。60年以上政権交代がされない状態が、今のような閉塞感のある社会を容認してきたことは否めません。
　　市長の所信表明にも、財政難が繰り返し述べられていますが、市民や子供たちが夢を持てなくなる打開策では、このまちへの愛着は期待できません。今こそ、市民の英知の結集が必要です。市民の声を市政に反映する仕組み、協働をコーディネートする力が必要です。形式だけの市民参加では、厳しい局面を切り抜けられません。情報公開と説明責任の果たせる、真に開かれた市政を求めて伺います。最後の登壇ですので、かなり重複があるかと思いますが、よろしくお願いします。
　　初めに、財政の課題についてです。
　　１、2005年に、緊急財政対策として計画された、３カ年に21億円の財政対策ですが、この対策については、交付税に頼るだけではなく、また、財政調整基金の枯渇は目に見えていたはずです。市の成熟、成長に対し、実行可能な見通しがあっての計画であったと思いますが、現状と見通しについて伺います。
　　２、三位一体改革の地方交付税改革による影響額は、18年までの３カ年で19億3,000万円の減額となっています。また、地方債現在高の約41％を占める特例債、借金ではありますが、地方交付税の代替財源である臨時財政対策債などの存続の先行きが期待できないことから、今後の財政見込みについて伺います。
　　３、自治体財政健全化法により、19年度決算から公表された健全化判断比率において、基準の許容範囲であっても、特例債が反映されない実質公債費比率などの４指標や、資金不足比率に対する分析と課題、本格施行に対するさらなる対応への具体的な取り組みの姿勢について伺います。
　　４、市長も述べられているように、健全化判断比率においては、健全な財政状況と判断されるとしても、実態は数値以上に厳しいものとしているとおり、実質的に繰り上げ充用でカバーされている国民健康保険事業特別会計など、運用においては、健全とは言いがたい実態です。高齢者の８割が加入してきた国保の赤字解消のために、後期高齢者医療制度を発足させたとも言われますが、それでは、今後、国保の健全化が約束されるのでしょうか。国保制度に関しては、抜本的改革なしに、今後の打開策は見出しにくいと思われますが、自治体によって、さまざまな角度から苦慮している中、市長会では、どのような議論が交わされ、共有が行われてきたのか、伺います。
　　次に、高齢者福祉の課題についてです。
　　５、所信表明で示された、介護予防重視型システムの転換に向けては、早急な取り組みが必要です。2015年には約250万人と予測される認知症高齢者の尊厳を保障する見守り、よろず相談体制、気軽に立ち寄れる居場所づくり、移動サポートなど、ソフト・ハード両面の総合的な支援の結実が求められますが、具体的にどのように進めていこうとするのか伺います。
　　６、現在、５カ所の地域包括支援センターの課題では、昨年、生活者ネットワークが調査した現場の声として、介護予防のケアプラン作成に多くの時間が割かれ、地域のボランティア育成、地域のネットワークの形成等、包括的支援事業、任意事業が進まないことが挙げられています。
　　地域包括支援センターは、包括的支援を一体的に実施する中核拠点として、２万人に１カ所程度、中学校区に１カ所程度の設置が必要とされており、今後の展開、並びにセンター事業に対する具体的な取り組み連携、支援を市はどのように行っていくのか、伺います。
　　７、介護保険制度だけでは、住みなれた地域での終末期までのサポートは見込めません。高齢者を取り巻く医療制度は混迷し、高齢者の不安は増大しています。介護療養型医療施設の削減が進行する状況において、高齢者の在宅生活を充実させるための基本理念を伺います。
　　８、2006年の医療法改正により、在宅での介護やターミナルケアを支援する在宅療養支援診療所が新設されましたが、地域によって格差が生じ、市内にはたった２カ所のみの開設の状況です。医師不足の折、課題は多いものの、高齢者福祉の推進にとって、医療と介護の連携は欠かせない要素です。今後の指定拡大に向け、現場である自治体として、どのように進めていくのか、伺います。
　　９、2006年の介護保険制度改正で新設された地域密着型サービスのうち、期待された小規模多機能型居宅介護施設ですが、全国でも1,600カ所と整備率が低い状況です。昨年、市内に開設された小規模多機能型居宅介護施設、梨の園の受け入れ状況、充足率や運営状況はどのように進展してきたのか伺うとともに、運営上、介護度と報酬が見合わないなど、ミスマッチとなる点が否めず、課題の多いサービスではありますが、指定、指導、監督を行う市としてどのように改善策に取り組んでいくのか伺います。
　　次に、市民との協働についてです。
　　10、タウンミーティングは、市民意見を伺い、対話する手法として有効とのことですが、直接受け取ったさまざまな課題、ニーズをどのように施策に反映するかが問われてきます。市民の力をいかに活用するかは、重要課題でありながら、有機的につながっていない現状を多々見受けます。多様な市民の力を引き出し、行政との協働、パートナーシップの構築に結びつけるコーディネート力が不可欠であり、そのための専門性を持つ担当が必要ではないでしょうか。市民との連携を推進するための職員の育成は緊急の課題であり、先を見越して投資をすべきと考えますが、見解を伺います。
　　11、市長のマニフェストでもある自治基本条例策定は、市民と進める策定過程、プロセスこそが重要です。策定に向け、市民の役割を明確にした策定手続条例を定めたいとのことですが、それについてはどのような内容になっていくのか、伺います。市政に関心を持ち、参画意欲のある市民に対し、参画機会を提供する市民参加条例は、私たちの会派で視察をした箕面市を初め大和市、狛江市などの事例もふえています。市民の参画をどのように合意形成していくのか、何を条例で明文化しようとしているのか、具体的な構想について教えてください。
　　次に、行財政改革についてです。
　　12、事業点検について述べられていますが、決算特別委員会を目前にした今の段階で、この成果が公表されていません。どのように点検され、改善点が見出されたのか知ることができない状況にありますが、財政の立て直しだけに力点が置かれ、歳出抑制によってしのぐ施策ばかりになると、次に開花する芽を醸成できないことになります。政策評価と事務事業評価の仕組みについては完成度が低く、充実が必要と言えます。議会の課題ではありますが、市議会による事務事業評価を実施し、わかりやすく公表している多摩市議会の事例や、市民の参加で実施している中野区の事例などの、視点を変えた手法も検討すべきと考えますが、見解を伺います。
　　13、組織体制については、従来、縦割りの弊害を見受け、横断的取り組みが十分とは言えないことが多々あります。各所管ごとの縦割りでなく課題に応じたトータルマネジメント、ネットワーク型組織の構築が必要です。
　　例えば、障害児の放課後の移動施策、児童クラブと放課後こどもプランに見るような施策の共有化が求められるなど、柔軟に組み直して協議できるような体制づくりが期待されます。他市に見るような、例えば、子供部のような再編について、今後の進行はどうされるのか、伺います。
　　14、次年度に向け、トップマネジメントの強化として、財政部門の政策室移管が考えられているとのことですが、市民にとってトップマネジメントが意味するところ、メリット、デメリットには何があるのか、伺います。
　　次に、子育ち・子育て支援についてです。
　　15、子育ち・子育て施策の計画的な推進のための次世代育成支援行動計画、子育てレインボープランは、庁内組織と評価組織の連携実態が乏しく、横断的、かつ、垂直的な全庁推進体制がとれていないのではないでしょうか。2010年実施の後期行動計画の策定に向けて、前期計画の総合的な評価、検討、検証をだれが、どう行ってきたのか、伺います。
　　16、前期計画策定では、多様な委員の参画と、丁寧な策定プロセスが評価されました。後期計画策定における市民組織の有無と子供参加、市民参加は、どのような場面に考えているか、伺います。計画の視点には、子供の権利の尊重が掲げられていますが、その実態として、当事者である子供の声を聞き取る工夫はされてきたのか、今後、どのように工夫していくのか、伺います。
　　17、レインボープランと同様に、特定事業主行動計画、東村山市職員子育て支え合いプランの課題と目標値の達成について伺います。また、子育てと仕事の調和を図るワークライフバランスなくして計画は進みませんが、どのようにとらえているか、支える体制は十分か、伺います。
　　18、議会でも取り上げられた最近の課題として、認可保育所であるりんごっこ保育園の運営状況や、第八保育園の指定管理者の選定に見るような、子供の最善の利益にかなったとは言えない混乱が表面化しています。子供は、道具ではありません。子供の権利がないがしろにされていることが問題です。子供が育つ環境整備に禍根を残すことは遺憾であり、今後、レインボープランにある子供の権利の尊重に基づき、どのように対応を進めるのか、姿勢を伺います。そして、特に、指定管理者制度については、継続性、安定性が問われる保育の現場になじむのか、また、選定委員会については、会議録もなく、プロポーザルの公開もされないなど、中立な評価のあり方や、委員会の公正については大いに疑念を生じさせたと思われても無理はありません。既存の保育園、今後の第九保育園開設など、保育政策全般への影響をも憂慮せざるを得ません。今回の事態が生じたことで、果たして競争、市場原理の導入が適切なのか、コスト論を最優先にするのか、また、適切な評価をどう行うのかなど、指定管理者制度からの転換を含め、考えを伺います。
　　19、所信表明では触れられませんでしたが、８月中に一定の方向を出すとされた児童クラブの、いわゆる71人問題についての検討の取りまとめと、実質的な施策とするために、どこから手をつけるかなど、実行スケジュール等について伺います。
　　20、大岱小で実施されている放課後こどもプランの検証は、どのようにされてきたのか。今後の他校への進展と課題について伺います。
　　先日、江戸川区で、73の小学校全校で実施されている、すくすくスクールを見学しました。これは、国が、放課後子どもプランのモデルとしたとされていますが、課題も見受けられたものの、地域力が反映された事例として一定の評価ができるものです。当市において、放課後子どもプランについて、市民、保護者との共有はどのように行われてきたのかもあわせて伺います。
　　次に、環境行政についてです。
　　21、10年後の東京として、東京都がヒートアイランド対策、緑化対策を100％の補助率で推進する校庭芝生化ですが、土やコンクリートに比べ、夏季日中の芝生の表面温度は、おおむね10度ぐらいの気温低減効果があり、雨水を浸透させることで、都市型の洪水を抑制する効果があります。メンテナンスも、３年間の補助が適用されるため、今後の展開が期待されますが、久米川東小に続く取り組みをどのように進めていくのでしょうか。１月に見学をさせてもらったとき、子供が外遊びをするようになったと校長先生から伺い、７月には、芝生の上でのコンサートも実施され、コミュニケーションの形成に効果を発揮し、くつろぐ親子の姿が印象的でした。芝生化の評価はどのようにされ、今後につなげる課題があるとしたら何か。積極的な取り組みに向けた姿勢を伺います。
　　22、収集され、中間処理された容器包装プラスチックの評価が、ＤからＢへとランクアップされた具体的な取り組みの成果について伺います。実際に市民から出されたプラスチックの質が著しく向上したのか、収集後の不燃物との選別が功を奏したのか、今後、再びランクダウンを繰り返すことなく、引き取り拒否が生じることのないような分析と展望について伺います。
　　全国的にも、富山県を筆頭に、レジ袋削減に向けて取り組みが進み、都内では、杉並区や町田市、清瀬市などで多くの自治体が具体的な施策を展開しています。財政難でも取り組める施策として、以前より提案してきた市内事業者との協議テーブル、共通テーブルづくりに向けての動きはどう進捗しているか、伺います。
　　最後に、防災計画についてです。
　　昨晩の豪雨で、市内でも道路冠水、床下・床上浸水の被害が報告されました。早い復旧をお祈りします。
　　昨日は、総合震災訓練が実施され、まちなか訓練として、多数の市民がシミュレーションに参加されました。このところ地震や集中豪雨による災害が多発していますが、以前より地域防災計画への女性の視点が重要と内閣府が指摘しています。防災会議委員26人のうち、女性の登用は、副議長だけとなっていますが、女性委員の拡充や、開催状況についての考えを伺います。女性の視点から準備体制を整備することが重要であり、阪神・淡路大震災のときに明らかになったレイプや虐待など、女性への権利侵害を防ぎ、着がえや授乳などのプライバシーの確保など、女性に配慮した避難所運営マニュアルの策定はどのように進んでいるのか、伺います。
　　25、生活必需品の供給については、避難所生活者を１万1,000人と想定し、市内23カ所の備蓄倉庫に配備されています。備蓄品のおかゆ、アルファ米、クラッカーなどの主食品、粉ミルク、おむつ、生理用品等の点検と入れかえのルールはどのようにされているのか、伺います。
　　先日、八坂小の備蓄倉庫を見学しましたが、粉ミルクやおかゆはあっても、お湯を沸かすための熱源やマッチ類、やかんなどがない。食事をするための食器やスプーンなどもない。トイレットペーパーの分散備蓄がされていないなど、日常生活の行動パターンの想定がないように思えました。避難所が学校であるため、給食室やトイレが使えることが前提なのかもしれませんが、学校全体の耐震化工事がおくれている現状があり、今後の速やかな改善を期待するものです。
　　以上で質問を終わります。誠意ある答弁を期待します。
○議長（丸山登議員）　答弁願います。市長。
〔市長　渡部尚君登壇〕
○市長（渡部尚君）　民主・生活者ネットワークを代表して、大塚議員より、市政を取り巻く諸状況を踏まえ、多岐にわたる御質問をいただきましたので、順次、答弁申し上げます。
　　初めに、財政の課題についてお答えさせていただきます。
　　緊急財政対策の現状と見通しでありますが、この計画は、平成17年12月に策定し、18年度から20年度までの３カ年を計画期間とし、市税収入の確保、受益者負担の適正化、広告等収入の確保、財産売り払いによる収入確保の歳入対策と、職員定数の削減、給与等の抑制、事務事業の見直しの歳出対策を柱に、財政健全化に取り組むとしたところでございます。
　　この取り組みによる効果額といたしましては、平成18年度で16億円余、19年度で24億円余の効果を上げ、一定の成果が上がっているものと考えております。最終年度の今年度は、緊急財政対策推進室、並びに行財政改革所管と協議をしながら、さらなる成果を生むべく、現在、鋭意取り組んでいるところでございます。
　　次に、三位一体改革の影響を受ける中での、今後の財政見込みでございますが、当市は、御指摘のとおり、担税力が他市に比べ低く、自主財源が乏しい現状から、地方交付税や国・都の支出金に頼らざるを得ないところがございます。しかしながら、国の施策として、地方自治体に対し、財政面においても、より自主・自立した行政運営を求める傾向にございます。このようなことから、地方交付税、及び臨時財政対策債につきましては、今後も減少傾向が続くことが予想され、同時に、市税の大幅な伸びも期待できないところから、厳しい歳入状況が見込まれているところでございます。
　　一方、歳出におきましては、小・中学校の耐震補強工事の推進に伴う普通建設事業費や、団塊世代の職員の大量退職に伴う人件費、少子・高齢化対策に伴う扶助費などを要因とした歳出の伸びが予想され、歳入歳出トータルいたしますと、数十億円の財源不足が今後見込まれるなど、大変厳しい財政環境が予想されているところでございます。
　　次に、４指標等の分析と課題、具体的取り組みについてでありますが、自治体財政健全化法の一部施行に基づく平成19年度決算にかかわる４指標、及び下水道事業特別会計にかかわる資金不足比率につきましては、おかげさまで、いずれの指標も健全化状態と判断される結果となりました。しかしながら、実質収支につきましては、財源不足を基金等で補い、連結実質収支につきましては、国民健康保険事業特別会計が赤字決算であったことなどから、平成20年度決算から本格的にこの法律が施行されることに当たり、平成20年度以降の財政運営につきましては、緊張感を持って運営をしているところであります。
　　今後の取り組みといたしましては、繰り返しになりますけれども、市税徴収率向上対策促進等、既存の財源対策のさらなる推進はもちろんのこと、事業の徹底した見直しや、国民健康保険事業等の特別会計の財政基盤強化、職員定数、人事・給与体系の見直しなどによる行財政改革を大胆に行い、持続可能で安定した財政構造を構築していく考えでございます。
　　また、同時に、４指標等をクリアするだけでなく、市民サービスが著しく低下することといったことにも留意し、無駄な経費を使わずに、適切な市民サービスが提供できるよう、行財政の健全化を目指してまいる所存でございます。
　　次に、国保特別会計についての市長会での対応でありますが、国保制度に関しましては、東京都市国民健康保険協議会での議論を通して、平成19年度において、東京都市長会として４つの要望書を東京都へ提出したところであります。
　　１、国民健康保険事業の医療保険制度一本化への実現。２、都財政調整交付金の確保、及び都補助金の充実。３、国民健康保険精神医療給付金等の事務所管の一本化。４、特定健診、特定保健指導の保険者義務化に伴う財政措置。
　　特に、医療保険制度一本化への実現につきましては、市長会関東支部、及び全国市長会としても、国に対し要望を行っているところであります。しかしながら、市町村国保の切実な要望である医療保険制度の一本化につきましては、平成17年12月に出された政府・与党医療改革協議会における医療制度改革大綱においても、医療制度の一元化を目指すとされたものの、具体的な時期や道筋が明らかにされておらず、実現性に乏しい状況であることから、今後も市長会としてはさらなる要望を行ってまいる所存であります。
　　次に、高齢者福祉の課題について、数多くの御質問をいただきました。順次、答弁を申し上げます。
　　まず、御質問の５番、６番については、地域支援事業としてあわせて答弁させていただきます。
　　地域支援事業は、高齢者が住みなれた地域で、いつまでも健康で生き生き暮らし続けるための施策であり、健康づくり、介護予防の推進や、地域で高齢者を支え、高齢者自身が自立するためのネットワークの構築が重要であると考えております。
　　その中心となるのが、地域包括支援センターであり、高齢者の介護予防から、見守り、地域ケアまでを総合的に推進する拠点として、市内５カ所に設置されております。現在、それぞれの包括支援センターが、老人相談員、保健推進員、地域福祉協力員などの地域市民や、介護保険事業者や医療機関などの保健・福祉・医療関係者等との連携をとりながら、高齢者の見守りと自立支援のネットワーク構築に向けて推進をいたしているところでございます。
　　今後も、地域に根差した活動を、地域包括支援センターが行えるよう、マンパワーの確保など、市といたしましても、十分な支援と連携を図ってまいりたいと考えております。
　　次に、高齢者の在宅生活の充実に関してでありますが、医療構造改革における医療保険者の役割分担として、高齢者の医療の確保に関する法律等の影響により、高齢者を取り巻く環境は大幅に変貌していることは十分認識しているところでございます。
　　当市の高齢化率は、御案内のとおり、平成20年４月現在で21.4％となり、このような状況のもとで、当市としてどのように高齢者の在宅生活を充実させるかは、非常に重要な課題であるととらえております。
　　東村山市地域福祉計画の基本理念であります、「ともに認め合い、話し合い、支え合いながら、暮らすがことできるまち　東村山」を基本として、課題であります健康づくり、介護予防の推進、高齢者の見守りと自立支援のネットワークの構築を実現させることで、在宅高齢者のクオリティ・オブ・ライフ、生活の質を向上させていきたいと考えております。
　　次に、在宅療養支援診療所に関してでありますが、在宅療養支援診療所とは、24時間体制で往診や訪問看護を実施する診療所で、届け出には一定の要件があり、市内で２カ所の診療所がその要件をクリアしている状況であります。
　　当該診療所の施設基準として、第１に、24時間連絡を受ける医師、または、看護職員を配置し、その連絡先を文書で管下に提供していること。また、他の保健医療機関、訪問看護ステーション等の看護職員との連携により、管下の求めに応じて、当該診療所の医師の指示に基づき、24時間訪問看護の提供が可能な体制を確保しているなど、医師、及び他のスタッフ等のマンパワーが必要不可欠なものとなります。
　　高齢者福祉の推進に当たっては、在宅療養支援診療所の必要性や重要性は十分認識しておりますが、診療所側にとっては、24時間体制への対応など、要件をクリアすることの困難性や、医師等の不足などで厳しい状況と思われます。今後も、市としては、医師会を初め、各医療機関等とも連携を深める中で研究をしてまいりたいと考えております。
　　次に、小規模多機能型居宅介護施設に関してでありますが、地域に根差した小規模の施設であり、通い、訪問、泊まりのサービスを提供するときに、同じスタッフが連続性を持って対応することができる仕組みとなっているため、利用者にとっては非常に利点の多いサービスであると考えております。
　　この小規模多機能型居宅介護は、平成18年４月の介護保険制度改正の中で、地域密着型サービスの一つとして期待されてきたサービスでありますが、職員の人員配置基準や、サービス提供に対する介護報酬をめぐる問題などから、施設を運営する事業者を取り巻く環境は、非常に厳しいものになっていると伺っております。
　　こうした状況は、市内の恩多町に、昨年末に開設いたしました小規模多機能型居宅介護施設・梨の園につきましても例外ではございませんで、今後も引き続き、国や都の動向を注視しながら、適正な施設運営に資するよう、事業者とともに努力をしてまいりたいと考えております。
　　次に、市民との協働につきましてお答えいたします。
　　まず、タウンミーティング、市民との協働の専門部署に関してでございますが、タウンミーティングは、私が、市民の皆さんの意見を直接伺う機会であり、皆さんからの多様な御意見を通して、市政への関心を深めていただき、地域の課題を共有していただける機会となるものと考えております。また、この集会を企画する中で、市民の皆様の御参加とともに、当日の司会進行は、できるだけ市民の方にお任せしていくよう、これまで、ふれあいセンター市民協議会役員、自治会関係、地域活動で御活躍をされている方々にお声かけをし、御協力をいただいてまいりました。行政との協働は、さまざまな形がございますが、タウンミーティングを地域集会としてコーディネートしていただけるよう、今後とも市民の皆様の御協力をお願いしてまいります。
　　さまざまな課題を、どのように施策に反映できるかにつきましては、財源の裏づけが必要であるものから、計画策定中のもの、所管担当の創意・工夫により改善すべきことなど、多岐にわたります。行政の責任において果たすべき役割と、市民の皆様の責任において自主的に活動していただく公益活動との協力・連携は、今後ともさらに必要になるものと考えております。
　　専門部署の設置につきましては、その必要性について検討する必要があるとは考えておりますが、現在、各所管、各部署におきましても、さまざまな協働の取り組みが現に行われております。社会貢献活動をされている市民活動団体、ＮＰＯ団体などの専門的知識や経験を有する市民の皆様と、実際にコラボレーションをしながら事業を行うことは、市職員にとっても非常に有益な経験となっております。これら個々の職員の経験を組織として進化・拡大させることによって、市民の皆さんの潜在するさまざまな力をより引き出すことができる市役所を目指してまいりたいと考えております。
　　次に、自治基本条例の策定手続条例に関してでありますが、自治基本条例策定に当たって、市民が携わるプロセスと、その権利を明確にするとともに、できるだけ多くの市民に理解が得られるよう、策定のプロセスをできるだけ具体的に明らかにし、市民の参加・参画を担保すべく、条例化を進めたいと考えております。
　　市民の参加をどのように合意形成するかにつきましては、情報公開を積極的に進めるとともに、市民の参加する場をできるだけ多く持ち、繰り返し参加を訴え、市民のさまざまな意見を吸収し、合意形成ができるよう、必要な措置を講じてまいることが大切であると考えております。また、そのことを条例として明文化し、行政の責務と、市民の権利をできるだけ明確にしたいと考えております。
　　次に、行財政改革についてお答えいたします。
　　まず、事業点検の関係でありますが、事業点検の取り組みは、限られた経営資源を効率的、効果的に配分していくことを目的としております。そのため、市が行う事務事業の１つ１つについて優先度、市民ニーズ、当市の持つ経営資源、特性などを十分に踏まえながら、事業の方向性を仕分けてまいりました。事業によっては適正化、あるいは、凍結、廃止することも当然出てまいりますが、そこで捻出された経営資源を、市民ニーズの高い、また、緊急度の高い事業へと新たな市民サービスの向上のために振り向けていくことになりますので、決して財政難を一時的にしのぐ施策ばかりになるわけではございません。この点は、ぜひ御理解いただきたいと存じます。
　　政策評価と事務事業評価の仕組みにつきましては、御質問者の御指摘のとおり、まだまだ改良の余地がございます。特に、政策、施策と事務事業評価とを連携した仕組みの構築や、御質問者が挙げられました多摩市や中野区の事例のような、市議会や市民を巻き込んだ政策、事務事業評価は、検討すべき課題の一つだと認識しております。このような先進市の取り組みも今後検証しながら、さらに評価の問題については研究してまいりたいと考えております。
　　次に、組織改正についてでありますが、市民要望や行政サービスの多様化に伴い、行政需要に見合った柔軟で適切な対応をタイムリーに行っていくことが、これからの行財政運営であり、組織目的や方針、方向性など、目指すべきゴールを共有化するためには、横断的な取り組みも必要であると認識しております。横断的な取り組みとして、ネットワーク型組織の構築も一つの選択肢と考えております。
　　組織改革に当たっては、行財政改革の推進に努めるとともに、総合計画や、中・長期の財政状況の見通しとの整合性を図りながら、事務事業全般についてアウトソーシングの視点なども含め総点検し、行政評価や、定員管理と一体的な見直しを行うことが必要と考えております。
　　今後は、これらの改革を図りながら、職員の能力開発と、組織の活性化に向けて計画的、段階的に取り組んでまいりたいと考えております。
　　次に、トップマネジメントのメリット、デメリットでありますが、メリットにつきましては、情報伝達力の向上、政策判断時における意思決定の迅速化、総合調整場面での意見収れんの容易化などが挙げられ、結束力の強化につながるものと考えております。特に、財政担当所管の政策室移管により、より実態に則した実施計画の策定に寄与するほか、計画策定の高速化、事業達成率の向上などが見込まれるところでございます。
　　一方、デメリットといたしましては、一般的には、トップダウン強化を行うことにより、上位者への依存度が高まり、ボトムアップによる企画立案力の減退のおそれが考えられるところであります。当市においては、このようなことがないよう、風通しのよい組織にし、組織力の強化を図ってまいりたいと考えております。
　　次に、子育て支援についてお答えいたします。
　　まず、レインボープランの関係でありますが、平成15年７月の次世代育成支援対策推進法の制定を受け、当市におきましても、行政内部では、従来の縦割り型組織ではなく、横断的に各分野の所管が検討する組織、次世代育成支援対策推進会議を設置し、また、市民参加ということでも、保健・福祉・医療の関係者、子育てサークル代表者、社会教育関係者、学校関係者といったさまざまな分野の方々にお集まりをいただき検討を重ねた結果といたしまして、平成17年から平成21年までの前期計画となる次世代育成支援行動計画・レインボープランを策定いたしたところであります。
　　この前期計画を推進し、進捗状況を確認していくために、児童育成計画推進部会で御議論、御意見をいただき、さらに、保健福祉施策全体の観点で、さまざまな御意見をいただく保健福祉協議会でも、進捗状況についての御報告をさせていただき、御意見をいただいてまいったところでございます。
　　残念ながら、前期計画を100％達成できる状況ではございませんが、市民の方の御協力もいただきながら、より子育てしやすいまちを目指して、全庁的に取り組んでまいりたいと考えております。
　　次に、後期行動計画策定と、市民参加についてでありますが、この策定に向けましては、今年度、アンケート調査の実施を予定しております。これによって、現在のニーズや前期計画の評価、検証が行えるようなデータも収集したいと考えておりますが、東京都による市町村向け説明会がまだ実施されていないため、それを受けて、さらに詳細な検討をしてまいりたいと考えております。
　　実際の策定作業は、来年度からになるかと思いますが、策定に当たっては、可能な限り、市民の御意見を承りたいと考えております。具体的には、子育て当事者からの聞き取りも行いたいと考えておりますが、御指摘の、子供の声につきましても、対象者の選定など、実施する場合の課題はございますが、十分検討した中で、その可否を判断してまいりたいと考えております。
　　市民組織としては、前期計画同様に、児童育成計画推進部会を中心に策定作業への御協力をいただきたいと考えております。
　　次に、特定事業主行動計画に関してでありますが、市役所も一つの事業主として職員が仕事と子育ての両立を図ることができるよう、職場環境の整備も含め、推進をいたしているところであります。具体的な実行指針として、育児休業等手引書を作成しておりますが、今年度は、手引書の一部改正を行い、一層の徹底、管理・監督者の責務等について周知し、子育て支援に関する職場環境づくりに努めているところでございます。
　　課題といたしましては、目標値の達成という点では、育児休業等の取得率のアップが挙げられます。支え合いプランでは、男性職員の取得率を10％と掲げておりますが、16年度から19年度までの取得者は、延べ４名であり、目標達成には残念ながら至っておりません。また、育児休業を長期間取得した場合に、円滑な職場復帰を図るため、軽減勤務の仕組みづくりなどが課題であるととらえております。
　　いわゆるワークライフバランスについて、仕事と生活の調和という視点から申し上げますと、育児、介護についての制度整備は進んでおりますが、いまだに女性に多くの負担がかかっている現状を踏まえ、男女がともに仕事と生活の両面支援を獲得するには、男性の家事・育児参加を進めていくことが一つのかぎであり、さらに、仕事と子育ての両面支援の推進にとどまらず、職員が主体的に家庭生活や地域活動などにかかわれるよう支援していく必要があると認識しております。そのためにも、労働時間の縮減・抑制を進める中で、より効率的な執行、効果的な業務処理を行っていきたいと考えております。
　　次に、保育園に関してでありますが、子供が育つ環境に関しましては、子供の幸せや安全を第一に考え、子供、及び保護者の人権を守りながら運営に当たることが、与えられた責務であり、社会的責任であると認識いたしております。
　　指定管理者制度が、保育の現場になじむのかということでありますが、当市では、既に制度導入をして、約２年半が経過いたしており、第八保育園を直営に戻すことは考えてございません。
　　肥沼議員、伊藤議員にも答弁させていただきましたように、指定管理者制度は、民間の専門性や、さまざまなノウハウを生かし、ローコストで高いサービスを市民に提供するもので、保育分野でも、そうした利点を生かされるものと考えており、今後の保育園の運営形態の選択肢の一つであると考えております。
　　今後は、保護者や児童育成計画推進部会、並びに庁内指定管理者担当部署等と協議を図りながら、より市民の皆様にわかりやすく、理解しやすい制度、また、運営主体が変わる場合でも、園児や保護者に精神的負担や不安を与えない対応などを十分検討してまいりたいと考えております。
　　次に、児童クラブの待機児解消と、71人問題につきましては、伊藤議員へ答弁させていただきましたが、今後の対応策といたしましては、現在、80名を超えるクラブにつきましては、第２クラブの設置を基本方針として進めてまいりたいと考えております。設置につきましては、現在の運営状況を考慮し、学校の余裕教室など、既存の社会資源の活用、また、民間活力の導入を含めた幅広い保育主体を考えて、個々のクラブ状況を検証しながら今後判断をしてまいりたいと考えております。
　　実行スケジュール等につきましては、財政面が大きな課題となりますことから、クラブ状況を把握し、総合的な見地から、できるクラブから早急に取り組みを進めてまいりたいと考えております。
　　次に、環境対策についてお答えいたします。
　　まず、容器包装プラスチックの排出状況向上へ向けた取り組みでありますが、刊行物、ホームページ上での啓発、集合住宅での市民を交えた組成分析調査、出前相談会やスーパーマーケットの店頭における相談会などを通して、削減へ向けた啓発活動を行っており、また、収集後の選別作業につきましても、御指摘のとおり、強化を図ったところでございます。これらの相乗効果によって、７月に行われた再検査の結果、ＤランクからＢランクへと評価が向上したものと考えております。
　　今後につきましても、これらの地道な活動を継続的に行い、排出状況の向上に、市民とともに努めてまいりたいと考えております。
○議長（丸山登議員）　お諮りいたします。
　　この際、会議時間を暫時延長いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（丸山登議員）　御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
○市長（渡部尚君）　次に、レジ袋の削減に向けた、市民、事業者との協議でありますが、現在、商工会と協議を進めております。今後の削減に向け、どのような内容や方法がよいか協議・検討しており、来年度実施を目標に研究・調査を行っているところでございます。
　　また、市内の大型スーパーマーケットにおいては、マイバッグを持参し、レジ袋辞退者に対してポイントを付し、一定のポイントがたまった段階で一定額を割り引くなどのサービスを実施している店舗もあり、今後、これらの事業者とも協議の場を設け、レジ袋削減に向けた取り組みを行ってまいりたいと考えております。
　　次に、防災計画についてお答えいたします。
　　まず、防災会議への女性の登用と、避難所運営マニュアルに関してでありますが、防災会議は、地域防災計画の策定・見直しや、災害時の対応等が中心のため、通常の年は、年１回程度の開催で、総合震災訓練や夜間震災訓練の報告、各関係機関との情報交換を行っております。東村山市防災会議条例第３条第５項に基づき、防災会議委員の選出につきましては、各関係機関へお願いをしておりますが、現在、女性委員は、御質問者がおっしゃられるように１名と、圧倒的に男性が多いという現状でありますので、今後は、御指摘の点を踏まえて検討してまいりたいと考えております。
　　また、大きな訓練の前には、防災会議とは別に、関係機関連絡会議を開催しており、今年度の総合震災訓練に伴う関係機関連絡会議では、参加27団体中、女性の代表者６名の方に御参加をいただき、女性の視点でも一定の御意見は伺っているところでございます。
　　女性に配慮した避難所運営マニュアルの策定につきましては、現在、未整備でございますが、近年の相次ぐ地震の教訓を踏まえ、避難所におけるプライバシーの確保は重要な点でありますので、21年度に検討を予定しております地域防災計画の見直しの中で反映するように努めてまいりたいと考えております。
　　次に、防災備蓄品の点検、入れかえのルールでありますが、現行の東村山市地域防災計画の想定では、避難所生活者数１万1,051人を見込み、２日分７万9,567食を富士見文化センターの防災備蓄倉庫、避難所となる各小・中学校への分散備蓄を行っており、主食のほか、粉ミルクやおむつ、生理用品等の備蓄も行っております。これらの備蓄品は、台帳管理によって、期限切れ１カ月前までに入荷され、入れかえができるよう計画されており、各備品の点検は、入れかえ時に行っておりますので、御理解いただきたいと存じます。
　　以上、私からの答弁は終わりますが、教育関係につきましては、教育長より答弁申し上げます。
○議長（丸山登議員）　教育長。
〔教育長　森純君登壇〕
○教育長（森純君）　私からは、20番と21番の御質問について、お答えいたします。
　　まず、20番の、大岱小で実施されている放課後こども教室の御質問でございますが、放課後こども教室は、昨年９月からスタートいたしまして、平成20年度は、検証を含め、１年間モデル事業を実施しているところでございます。開始以来、この９月で１年経過いたしますので、放課後こども教室運営委員会の開催を今月中に実施する予定でおります。これらを踏まえ、これまでの事業について検証を行っていきたいと考えております。
　　今後の他校への進展につきましては、検討してまいりたいと考えておりますが、課題といたしまして、ハード面では、実施教室の確保、これは体育館等を含めてということでございますが、確保がございます。各校とも空き教室がないのが現状であり、事業拡大のネックになっております。
　　また、ソフト面では、運営にかかわるコーディネーター、及び安全管理員が、現在でも不足傾向でございまして、それらの人材の確保が大きな課題でございます。コーディネーターは、地域の方々の参画を得て行っておりますし、安全管理員は、学生の協力を得て行っており、それらの人材の安定的確保が事業拡大の上で必要となります。これらのことを考えますと、今後は、安全管理員も有償での人員確保が必要ではないかと考えているところでございます。
　　また、市民、保護者との共有でございますが、実施校につきましては、７月に、保護者に対しアンケート調査を行い、その中で、安全管理員の不足等の課題についても触れさせていただきました。そのほか、市民や他校の保護者等に対しましては、今後の検証結果に基づきましてお知らせしていきたいと考えております。
　　次に、ヒートアイランド対策、緑化対策における校庭芝生化についての御質問をいただきましたので、お答えいたします。
　　校庭の芝生化につきまして、久米川東小学校児童の感想を、まず、幾つか紹介をさせていただきたいと思います。校庭をはだしで走れる。校庭でのすり傷などのけががなくなった。校庭の温度が下がり、空気がきれいになった。緑がいいね、などといった報告を受けており、大変喜ばしく感じております。
　　校庭の芝生化につきまして、100％の補助を受け設置するためには、芝の維持・管理を、児童、保護者、地域住民等との協働で管理する組織をつくり、対応することが補助対象の要件となっております。現実問題といたしまして、日常の芝生の管理方法、専門業者などの調整、学校を中心とした多くの人たちの協力と理解、行動が伴わなければ、管理はなし得ないのが現状でございます。幸い、久米川東小学校では、地域住民を中心といたしました組織を立ち上げ、日常の種々な育成管理作業などを確立し、学校と地域住民により対応がなされているところでございます。
　　学校の対応といたしましては、朝夕の散水から、育成状態の管理、養生、校庭使用の制限、地域住民、専門業者との対応など、かなりの労力を費やしているのも事実でございます。校庭の芝生化についての評価は高いところでございますが、維持・管理経費の面と、維持・管理面においても課題があり、今後、久米川東小学校の管理・運営状況などを検証いたしまして、今後の取り組みを検討していきたいと考えているところでございます。
　　私からは、以上でございます。
○議長（丸山登議員）　以上で代表質問を終わります。
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○議長（丸山登議員）　以上をもって、本日の日程はすべて終了いたしました。
　　本日は、以上をもって散会といたします。
午後５時５分散会