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第15回 平成20年9月2日(9月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成20年東村山市議会9月定例会

東村山市議会会議録第15号

1.日  時   平成20年9月2日(火)午前10時
1.場  所   東村山市役所議場
1.出席議員   26名
  1番   丸  山     登  議員       2番   佐  藤  真  和  議員
  3番   朝  木  直  子  議員       4番   矢  野  穂  積  議員
  5番   薄  井  政  美  議員       6番   野  田     数  議員
  7番   熊  木  敏  己  議員       8番   島  崎  よ う 子  議員
  9番   山  川  昌  子  議員      10番   伊  藤  真  一  議員
 11番   奥  谷  浩  一  議員      12番   大  塚  恵 美 子  議員
 13番   山  口  み  よ  議員      14番   福  田  か づ こ  議員
 15番   肥  沼  茂  男  議員      16番   北 久 保  眞  道  議員
 17番   加  藤  正  俊  議員      18番   鈴  木  忠  文  議員
 19番   島  田  久  仁  議員      20番   石  橋  光  明  議員
 21番   駒  崎  高  行  議員      22番   川  上  隆  之  議員
 23番   木  内     徹  議員      24番   保  延     務  議員
 25番   田  中  富  造  議員      26番   清  沢  謙  治  議員

1.欠席議員   0名

1.出席説明員
市長 渡 部   尚 君 副市長 金 子   優 君


収入役 室 岡 孝 洋 君 政策室長 諸 田 壽一郎 


総務部長 石 橋   茂 君 財務部長 野 島 恭 一 君


市民部長 大 野   隆 君 環境部長 西 川 文 政 君


都市整備部長 小 嶋 博 司 君 政策室次長 曽 我 伸 清 君


保健福祉部次 今 井 和 之 君 保健福祉部次 長 島 文 夫 君
長 長

高齢介護課長 榎 本 雅 朝 君 教育長 森     純 君


教育部長 榎 本 和 美 君



1.議会事務局職員
議会事務局長 木 下   進 君 議会事務局次 田 中 憲 太 君


議会事務局次 南 部 和 彦 君 書記 荒 井 知 子 君

補佐
書記 三 島   洋 君 書記 村 中 恵 子 君


書記 白 井 優 子 君



1.議事日程
 第1 一般質問


午前10時5分開議
○議長(丸山登議員) ただいまより、本日の会議を開きます。
  なお、本日の議場のカメラ撮影につきましては、カメラ撮影許可のあったもののみ、これを許可いたします。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第1 一般質問
○議長(丸山登議員) 日程第1、一般質問を行います。
  一般質問の時間配分については、より円滑な、効率的かつ民主的に行うため、お手元に配付してあります運営マニュアルに従って行います。一般質問の範囲は、3部門までとするとなっております。したがいまして、4部門以上にわたる質問は、質問者のほうで3部門に落として質問をしていただきたいと思います。ただし、再質問、再々質問において、適切、的確な答弁を行うために、答弁が4部門以上にわたった場合につきましては、やむを得ないと判断させていただきますので、あらかじめ御承知おき願います。議員各位、並びに答弁者の皆様の御理解をお願いいたします。
  この際、議長として申し上げておきます。これからの発言は、すべて簡明に行っていただくことはもちろんでありますが、各自、答弁時間を十分考慮に入れた質問を行ってください。
  順次、質問を許します。
  最初に、26番、清沢謙治議員。
○26番(清沢謙治議員) 通告に従いまして、順次、質問いたします。
  昨晩は、福田首相の電撃辞任のニュースで、マスコミは大騒ぎでした。安倍首相に続き、福田首相までもが、その座を突然投げ出したことは、自民党政治の完全な行き詰まりを象徴するものです。この行き詰まりを打開するためにも、一日も早く解散・総選挙で民意を問うべきであります。
  さて、一方、こちらも行き詰まりが明らかになってきたのが介護保険制度であります。介護保険制度は、3年ごとの見直しが行われますが、前回06年の見直しによって、介護予防の名のもとに、厳しいサービスの利用制限が進められました。その結果、介護保険の枠内では、必要なサービスを充足することができずに、自己負担でサービスの追加を強いられた方や、経済的な理由で自費でのサービスの追加ができずに、泣き寝入りする方など、まさに、保険あって介護なしの状況が広がりつつあります。制度の3年ごとの見直しによって、来年度からは第4期事業計画が始まるわけですが、これまでの制度運営をどのように総括し、次期の事業計画に生かしていくのかが問われています。
  そこで、大きな1点目として、介護保険制度の見直しに向けてということで質問をさせていただきます。
  今回の見直しに当たっては、前回の見直しで導入された介護予防の取り組みについて、費用対効果を踏まえて見直しをすることが、介護保険法に定められています。そのため、厚生労働省は、現在、新予防給付は要介護度の改善に効果があるという報告を、一生懸命にまとめているようであります。
  しかし、新予防給付が給付抑制の手段にすぎなかったことが、多くの事例で明らかになっています。典型的だったのが、介護度が軽度の方からの介護ベッドや車いすなどの取り上げです。当時、厚生労働省は、この福祉用具の取り上げを、廃用症候群を防ぐため、つまり、体を使わないと身体機能が低下するので、介護予防のためだと説明しました。しかし、現場の実態とかけ離れた福祉用具の取り上げに怒りの声が広がると、態度を一変させて、対象者に自費で福祉用具を使うことを勧めるという事態になりました。これに伴って、当市でも介護ベッド購入に補助制度ができたことは、記憶に新しいところです。まさに、介護予防の名によるサービス切り捨てです。さらには、家族との同居を理由に、介護を取り上げられる事例が頻発したことも大きな問題となりました。
  多くの自治体で、当事者や支援者の皆さんが、改善のための交渉を繰り返し、また、我が党の議員も問題を追及した結果、厚生労働省も、昨年12月に、家族との同居を理由に一律に生活援助サービスを禁止しないよう求める通達を出しました。当市でも、所管が独自にルールを作成し、一律に切り捨てることはなくなっております。しかし、それでも、従来よりもサービスを減らされ、自費でサービスを追加して穴埋めをせざるを得ないというのが実態です。こうしたさまざまな問題点をしっかりと認識し、改善につなげていくことこそ、今、なすべきことです。こうした視点から、順次、質問させていただきたいと思います。
  ①として、制度が発足した2000年から、昨年2007年度までの当市の要介護、及び要支援の該当者数の推移を伺います。
  ②、当市の2000年度から2007年度までの保険給付費の推移、及び、居宅介護サービス費、施設介護サービス費、それぞれの推移を伺います。数字は、3けたまでで結構です。
  ③、①、②から読み取れることは、どのようなことでしょうか。所管の御見解を伺います。
  ④、来年度の制度改定に向けて、介護の人材確保、障害者福祉との統合など、制度上の課題となっているのはどのようなことでしょうか。03年、06年の過去2回の見直しでは、全体として介護報酬がマイナス改定となりました。この結果、介護職員の待遇は極めて劣悪な状態です。1カ月の平均賃金は、22万7,000円、全労働者の6割程度にすぎません。私も最近、新聞折り込みの求人広告を何度かチェックしてみましたが、正社員でも給料は月に18万円から20万円といったところです。月に四、五回の夜勤手当を含めての数字です。手取りでは、恐らく15万円前後になると思います。これでは、結婚や子育てはおろか、ひとり暮らしも厳しいのではないでしょうか。男性職員が、結婚を機に転職するという、寿退社も珍しくないそうです。現場で必死に頑張っている皆さんが、将来に希望を持てないようでは、制度の破綻は必至です。
  次に、⑤として、来年度から始まる第4期事業計画について、現時点での当市の考え方、方向性を伺います。
  初めに、策定のスケジュールについて、また、どのような組織で、どんな過程を経て策定するのか伺います。
  次に、要介護者数や保険給付費の伸びについては、どのように予測しておられるでしょうか。
  次に、特養、老健など、施設の増設についてのお考えを伺います。
  次に、介護型の療養病床についての考え方です。政府は、2011年度末までに介護型の療養病床の全廃を打ち出し、現場に不安が広がっておりますが、当市の対応についてはどのようにお考えでしょうか。
  次に、保険料の改定についての考え方です。介護保険事業運営基金の活用など、これ以上の値上げを避けるために知恵を絞っていただきたいのですが、いかがでしょうか。
  次に、⑥に移りますが、同居家族がいる場合のサービス制限など、厳しいサービス制限の実態について、先日の補正予算でも若干議論がありましたが、実態をどのように把握しているのか、改めて伺います。また、改善についてのお考えも伺います。
  ⑦、渋谷区では、区独自の施策として、同居家族による介護が困難な高齢者への訪問介護、生活援助サービス、通院の付き添いなどの訪問介護、外出介助サービスなどを実施して、大変好評だそうです。利用状況をお聞きしたところ、ことし1月から4月までのわずか4カ月間で、訪問介護生活援助サービスが129名、1,041件、訪問介護外出介助サービスが281名、920件だったそうです。国が切り捨てたサービスを補う施策として、大変すばらしい取り組みだと思います。当市でも、こうした施策を取り入れるべきではないでしょうか。お考えを伺います。
  ⑧、低所得者への負担軽減のために、介護保険料の段階をふやすことが有効と考えられ、実際に多くの自治体で実施されています。私も、何度か提案しておりますが、この点について、どのように検討されておられるでしょうか。
  ⑨、介護保険事業運営基金の活用についてです。制度発足以来、大きく取り崩されることもなく、5億円前後での推移が続いてきました。現時点での残高は、約4億4,000万円です。これを、保険料の値上げを抑えたり、市独自施策の実施に振り向けたりするべきではないでしょうか。お考えを伺います。
  次に、大きな2点目、空堀川の散歩をもっと快適にということで、空堀川の側道整備について伺います。
  絶好の散歩コース、ジョギングコースとして、多くの市民の皆さんから愛され、往来の絶えない空堀川の側道ですが、もっと快適に気持ちよく散歩したいという市民の願いは、なかなか実現いたしません。そこで、これまで取り上げてきたものも含めて、幾つかの市民要望について伺います。
  ①として、長年の市民要望である所沢街道との交差地点の信号機設置についてです。警察署との交渉など、これまでの経緯と、今後の設置に向けた取り組みについて伺います。また、信号機を設置した場合、次の信号との距離が近いことも設置が困難な理由とされてきましたが、このことに関連して、全生園正門前の交差点から、わずか140メートルほどのところに新たな信号機が設置された、この経緯についても伺いたいと思います。
  ②、側道と道路との交差地点のゼブラゾーンの設置についてです。この件は、恩多ふれあいセンターにおけるタウンミーティングで、市民の方から要望が出され、私も早速、その方と御一緒に、所管に伺いました。その後、駒崎議員も一般質問で取り上げておられましたが、この件について、その進捗状況を伺います。特に、御成橋の付近では、警察とともに実地調査もされたそうですが、その後の対応はどうなっているでしょうか。また、達磨坂橋付近だけは、以前からゼブラゾーンが設置されていたように記憶しておりますが、この経緯についても関連して伺います。
  ③、公衆トイレの増設についてです。現在、公衆トイレは、青葉町商店街の付近にあるのみですが、増設を求める声が大変多く聞かれます。この件については、例えば本町都営付近の公園にトイレを設置するなど、増設を検討していただけないかと思いますが、いかがでしょうか。
  ④、街路灯の整備についてです。私も繰り返し要望を続けており、整備もかなり進んできましたが、さらなる整備についてのお考えを伺います。
  ⑤、親水施設の整備についてです。美住町のからぼり広場、本町の空堀川ふれあい広苑など、親水施設の整備について、これまでの取り組みと今後の考え方について伺います。
○保健福祉部次長(長島文夫君) まず、介護保険制度関連について答弁申し上げたいと思います。
  平成12年度から19年度までの要介護、要支援、合わせた認定者数は、各年度末で申し上げますと、平成12年度2,362人、13年度2,885人、14年度3,423人、15年度4,003人、16年度4,369人、17年度4,629人、18年度4,644人、19年度4,892人となっております。
  次に、その間の介護給付費の推移につきまして、1,000円未満四捨五入で申し上げますと、平成12年度28億8,247万円、13年度39億8,936万3,000円、14年度46億3,102万5,000円、15年度51億2,440万1,000円、16年度57億1,081万7,000円、17年度60億3,673万4,000円、18年度61億6,847万6,000円、そして19年度65億838万3,000円となっており、給付費は毎年増加しております。また、居宅サービス費について申し上げますと、平成12年度8億9,474万2,000円、13年度13億5,153万円、14年度16億6,424万円、15年度20億8,002万4,000円、16年度23億8,330万6,000円、17年度26億2,200万6,000円、18年度27億8,716万3,000円、19年度30億1,627万4,000円と、こちらも毎年増加しております。また、施設介護サービス費につきましては、平成12年度19億6,730万3,000円、13年度25億9,831万2,000円、14年度29億1,726万円、15年度29億9,439万2,000円、16年度32億7,083万1,000円、17年度32億3,746万8,000円、18年度30億882万5,000円、19年度31億1,509万8,000円と推移をしております。
  さらに、ただいま申し上げました①、②から読み取れることということでございますけれども、当市の要介護、要支援の認定者数は、12年度2,362人から、19年度には4,892人と2倍を超える大幅な伸びを見せております。これは、第1号被保険者の伸び1.3倍を大きく上回り、介護保険制度の周知が図られたことがうかがえるものでございます。保険給付費につきましては、平成12年度は28億8,247万円でしたが、毎年1割以上の伸びを見せ、平成19年度では65億838万3,000円と、制度の開始時と比較しまして2.26倍と大幅に伸びているものでございます。その中で、居宅介護サービス費は、平成12年度は8億9,474万2,000円で、保険給付費全体の31.04%でしたが、19年度には30億1,627万4,000円と、3.37倍となり、保険給付費全体に占める割合も、ほぼ半分の46.34%と、15ポイント増加しております。それに対しまして、施設介護サービス費は、平成12年度には19億6,730万3,000円と、介護給付費全体の68.25%、約3分の2を占めていましたが、19年度には31億1,509万8,000円と、給付費は1.58倍にふえておりますが、保険給付費全体に占める割合は47.86%と、減に転じているものでございます。
  このようなことから、当市では介護保険制度を上手に利用し、家庭で担ってきた介護を社会全体で支えてもらうという意識が徐々に定着してきた様子が、認定者数の伸びや保険給付費の増額から見てとれるものでございます。その中でも、居宅サービス費が大幅に伸びており、ヘルパーやデイサービス等を利用しての在宅介護がふえていることがわかりました。また、介護保険施設につきましては、施設のベッド数が限られているという現状がございますので、給付費の伸びがある程度抑制されているものではないかと考えております。
  制度上の課題ということでございますけれども、介護分野の職場の状況を見ますと、他の産業と比較しまして離職率が高く、常に求人募集が行われ、人手不足感が生じております。介護福祉士等の国家資格取得者のうち、実際に介護分野に従事している方が少ないなど、介護の人材確保の困難性など、さまざまな課題があるものと思っております。
  介護分野での人材確保のための介護報酬を引き上げるという議論がございますけれども、利用者負担1割のまま報酬を上げるためには、介護保険料を上げるか、または税金などによる国庫負担をふやす必要があるものでございます。また、障害者自立支援法との統合につきましては、障害者の方々が介護保険と同じ負担形態になったときに、それらの方々の生活が守られるのか、社会保障の視点から国においても議論されており、いまだ結論が出ておりません。いずれの課題も、今後の国や東京都の動向を見る必要があると考えているものです。
  また、第4期の事業計画の件の、まずスケジュールでございますけれども、現在、アンケート調査が終わりまして、整理・分析を行っているところでございます。その調査により、潜在的な介護予防、介護保険サービスに対するニーズを探り、現状把握を行います。次に、介護サービス料等の推計を行い、介護保険料の設定をいたします。計画書の策定では、骨子案、素案を、介護保険運営協議会において協議・検討し、介護保険事業推進本部が策定いたします。
  次に、要介護者数や保険給付費の伸びの予測についてでございますが、厚労省から示されました介護サービス見込み量推計シートに入力いたしまして算定されますが、制度周知がさらに広がったことに加え、要介護等認定者の出現率の高い75歳以上の高齢者の比率が高まったことにより、要介護者や保険給付の増加率は、第3期の計画値を上回るものと考えられます。
  次に、特養、老健などの施設整備につきましては、本市においては、特養は7カ所、老健は5カ所存在し、ほかの区市と比較しても、比較的多い地域でありますが、第4期事業計画を策定する中で、議論を深めていきたいと考えております。
  次に、介護型の療養病床の他施設への転換等に当たっては、利用者に対する必要なサービス提供の確保、安定的な経営の確保など、さまざまな課題がありますが、国や都の動向を注視し、各医療機関の理解を得ながら、円滑に進めていきたいと考えているところでございます。
  最後に、介護保険料の改定につきましては、保険料は、サービス見込み量の推計により保険料収納必要額の推計を行い算定いたしますが、今後、計画策定の中で、必要な介護保険給付サービスの量、質を確保しながら、保険料の大幅な変化とならないように、介護保険制度の安定的な運営を目指して検討していきたいと考えております。
  それから、同居家族がいる場合のサービス制限の実態、また、その改善についてでございます。一部の自治体では、平成18年4月の介護保険制度の改正に合わせまして、法の解釈の違いから、同居親族等の家事援助サービスには、一律に認めないというところもあったようであり、一部事業者等の不正による給付費返還問題も起こり、心配したケアマネジャーなどからの問い合わせなどが市に寄せられました。しかし、当市におきましては、これまで、同居親族などのある方であっても、ケアマネジャーが必要と判断した場合には、適切なケアプランにより、必要な生活援助等のサービス提供は可能であるとしてまいりました。また、平成19年8月27日には、生活援助について、機械的にサービス提供の有無を判断してはならないという内容の事務連絡を、居宅介護支援事業者等に対して行って、周知を図ったところでございます。この同居親族がいる場合のサービスと同様に、ほかの介護サービスについても、居宅介護支援事業者等が適切なアセスメント等を経た結果、サービスを提供する。結果として、介護を必要とする方が、引き続き適切なサービスを受けられるよう、保険者として、介護事業者と連携しながら進めていきたいと考えております。
  渋谷区の独自政策の件で申し上げます。渋谷区が実施しております訪問介護生活援助サービスは、要支援2、または要介護1から5の人で、同居家族がいることを理由に、介護保険の生活援助サービスのすべて、または、一部を利用しない人が利用できるサービスということでございます。これにつきまして、さきに同居親族がいる場合のサービス制限についてお答えしましたように、当市ではこれまで、同居親族のいる方であっても、ケアマネジャー等が必要と判断した場合には、適切なケアプランによりまして、必要な生活援助等のサービス提供は可能であるとしておりますことから、介護保険のサービスの中で対応できていると考えております。
  また、訪問介護、外出介助サービスにつきましては、介護保険の法定メニューにはないメニューであり、介護認定を受けた方のサービスとしては、介護保険制度の中で提供されるものであろうと考えております。これからの介護保険の制度改革に注目してまいりたいと存じております。
  次に、保険料の段階の関係でございますけれども、介護保険事業運営経費の財源につきましては、第1号被保険者の保険料が19%、第2号被保険者の保険料が31%、国や都の交付金等が50%の構成比となっております。第4期の保険料改定につきましては、給付費等、さまざまな環境の変化を考慮しながら決めていくことになっております。歳入と歳出を適切に予測し、被保険者の生活実態を把握しながら、適正な保険料段階を定めていきたいと考えております。
  介護保険事業の運営基金の関係でございますけれども、残高は、今回御可決いただきました補正額を含めまして、約4億1,000万円でございます。この運営基金は、介護保険の健全かつ円滑な運営を図るために設置されておりますが、今後、第1号被保険者の保険料収納必要額を算定した中で、第4期の保険料の上昇を緩和するための取り崩しも検討してまいりたいと考えているものでございます。
○都市整備部長(小嶋博司君) 大きな2点目の空堀川関係についてお答えいたします。
  まず、1点目の空堀川と所沢街道との交差地点の信号機設置の関係ですが、主要地方道4号線、所沢街道の、実は形状が、橋梁の右岸側でカーブしておりまして、交通安全対策上、利用者の安全が確保できないことや、質問にあったとおり信号間の距離の関係等で、信号機の連携がとれず、結果、渋滞を招く関係で、現状では難しいという警視庁の判断であります。
  また、全生園正門前の交差点付近の信号機の設置の経緯ですが、警察署に問い合わせをいたしましたけれども、設置した年度は14年度ということはわかっておりますが、東村山警察署から警視庁への上申した当時の関係書類の保存年限が、保管されていないということから、詳細はわからないということの回答でございました。
  次に、御成橋のゼブラゾーン、横断歩道についてでありますが、道路が鷹の道でありまして、大変交通量が多く、交通安全対策上、利用者の安全が確保できないことから、ゼブラゾーンの設置はできないという警察の判断でございます。また、達磨坂付近のゼブラゾーンの設置の経過につきましては、先ほどの信号機同様、警察に上申関係等の書類が、保存年限を過ぎているということで、詳細は不明であるということの回答でございました。
  次に、空堀川沿いの公衆用トイレですが、御質問の青葉町商店街付近のからぼり公園のほかに、上流部では美住町1丁目第3仲よし広場内にも設置されております。新たな増設でございますけれども、散歩道に影響しない場所や、実は上・下水道が近くにないと設置できないなど、適地がなく、現状ではなかなか難しい課題であると考えておりますが、質問にありました場所等を含めて研究をしてまいりたいと考えております。
  次に、空堀川の街路灯設置ですが、かなり整備を進めてきたところでありますが、電線類の地中化が条件であるとか、あるいは夜間、周辺が明るくなることによりまして、農作物の成長被害が生じるなど、費用面以外の課題もありますので、整理しながら設置に向けて努力していきたいと考えております。
  次に、最後の空堀川の整備に伴う親水広場の取り組みと、今後の考え方でありますが、下流では、青葉町の下堀広苑や恩多文化村広苑、上流では空堀川ふれあい広苑やからぼり広場の整備を行ってまいりました。また、最近では、平成18年度には、上流部の東大和市境に旧河川跡地を活用した新たな試みの親水広場として、清水富士見緑地を開園したところでございます。今後の取り組みといたしましては、現在、東京都によって閉鎖管理されている栄町3丁目付近、空堀川の、いわゆる旧河川敷の緑道化等について、引き続き東京都と協議するなど、研究をしてまいりたいと考えております。
○26番(清沢謙治議員) 何点か再質問をさせていただきます。
  まず、介護保険制度の見直しについてですが、①、②の要介護、要支援合わせた該当者数の推移ですとか、保険給付費全体、この点では、毎年増加しているのは間違いのないことだと私も思います。しかし、実は、06年の改定を境にして伸びがとまった数字があります。これを御存じでしょうか。それは、要支援、要介護の認定者の比率です。これは、当市の65歳以上の高齢者人口に占める要介護、要支援の認定者の比率のことですけれども、2000年度の制度発足当時は11.1%でした。それが、毎年順調に上昇いたしまして、05年には15.9%まで上昇いたしました。ところが、これが前回の制度改定の後どうなったかと申し上げますと、06年度が15.4%、07年度が15.6%と、明らかにこれは伸びがとまって、横ばいになっているわけです。これは、現場の声として、サービスの利用制限のために認定が厳しくなったのではないかといった声があるわけですけれども、まさにこの声を裏づける数字ではないかと思います。認定者数の比率が伸びがとまってしまった、横ばいになってしまった、この件について、もし所管としてのお考えがあれば伺いたいと思います。
  次に、同居家族がいる場合のサービス制限についてです。
  考え方としては、所管に順次、説明していただいたんですけれども、それが、実際にどのように運用されているのか、その実態を果たして所管がきちんとつかんでいらっしゃるのでしょうか。私は、大変疑問に思います。行き過ぎたサービス制限については、改善が見られる、これは確かですけれども、依然として、従来受けていたサービスを下回っているというのが実態です。そして、この下回った分を、結局自腹で賄わなければいけない、これが、今、利用者さんの実態ではないでしょうか。
  私がお話を伺った方の状況ですけれども、週3回だった生活援助サービスが、当時ゼロ回になったそうです。そして、これではとても生活できないということで、行政と交渉して週2回に戻してもらったということなんです。しかし、それでも残る1回は、現在、自費で賄っているということです。1回2,000円程度の負担は、決して楽な負担ではないと、その方はおっしゃっておられました。さらに、その方のお話ですと、結局、だれにも相談できずに、サービスを減らされたまま泣き寝入りせざるを得ない方も少なくない、私の周りではそういう方が何人もいるというお話でした。こうした点について、状況を把握しておられるのでしょうか。どの程度、サービスを削られた方が自費での負担を強いられているのか、こういったことなどの調査が、やはり必要だと思います。この点について、御見解を伺いたいと思います。
  次に、空堀川の側道のことに行きますけれども、所沢街道との交差地点の信号機の設置に関してですけれども、右岸がカーブになっているので、安全上の問題があるというのは、ちょっと理解しづらいですよね。信号をつければ、余計に安全になるというか、今の時点でそれが危険だから、信号をなおさらつけなくてはいけないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
  さらに、全生園の正門前の交差点から140メートルほどの地点に信号が設置された経緯について、資料が残っていないということですけれども、これは平成14年に設置されたというお話でした。このころ、住宅が十数軒ですか、まとまってあの地点に建ちました。そして、その住宅の方々が利用するために、あえて信号機間隔が140メートルの地点に信号が新たに設置されたわけです。私は、たとえ十数軒であっても、市民の皆さんの安全のためであれば、それは信号をつけるのは当然なことだと思います。同様に考えて、やはりこの十数軒というお宅の数と比べましても、空堀川の側道というのは比べ物にならないくらい多くの市民が利用するわけです。そして、また、多くの市民が現実に、切実に要望しているわけですよ。ですから、信号間の間隔が短い云々というのは、全くこれは言いわけにはならないのではないかと思いますが、警察署の見解なんですけれども、ぜひそこは、市民の皆さんが切実に望んでいるという、そして現実に140メートル間隔で信号機が設置されているという現実から出発して、ぜひその点は警察に要望していただきたいと思いますし、私たちも、また、市民の皆さんと一緒に要望してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○保健福祉部次長(長島文夫君) 再質問2問いただきましたので、答弁申し上げたいと思います。
  まず、1点目の認定の伸びについてでございますけれども、確かに制度開始されました2000年、平成12年度から13年度につきましては、伸び率が2割を超えております。また、翌年も、13年度から14年度にかけては、18.65%ということで、その翌年、さらにその年と伸び率は伸びておりますけれども、全体の率としては下がっているところでございます。これは、一定程度の制度周知がされてきたということが、まず、第1点挙げられると思っております。
  それから、2点目につきましては、13年度の法改正によりまして、要支援1から要介護1につきましては、福祉用具のレンタルができなくなったという状況がございます。居宅介護サービスでヘルパー等の利用もしていない方は、福祉装具を自費で購入するということもありましたので、結果として認定の更新の必要がなくて、最終的に年度末でとらえますと、認定者数は、それまでの伸びに比較しますと、数字的には伸びていなかったということではないかと思っております。新規の申請につきましては、例年どおり、月ベースでいいますと100件から百二、三十件の割合で伸びているということでございます。
  2点目の、同居家族のサービス制限の関係でございますけれども、私どもも、窓口でありますとか電話等で、いろいろ利用者の方とお話しする機会に、そういった要望も、ほかの要望も含めましてお聞きすることがございます。サービス提供につきましては、ケアプランを作成するときに、ケアマネジャー等に、今まで以上に、利用者の方の生活実態に合った形でケアプランを作成するようにということで、事実、ケアマネジャーの方の連絡協議会等もございますので、そういった中でそれを徹底していきたいと考えております。
○都市整備部長(小嶋博司君) 要望か質問かはっきりしなかったんですけれども、所沢街道の信号機につきましては、実は所沢街道は、今、都道の拡幅計画がございますよね。市としても、その場所には必要だということで、かねてから警察署に要望しておりますので、今後もその拡幅計画とあわせながら、要望してまいりたいと考えております。
○26番(清沢謙治議員) サービスの利用制限について、同居家族がいる場合も含めてなんですけれども、これは、余りにも所管が実態をつかんでいらっしゃらないというのを、私は非常に残念に思います。やはり、かなりの自費負担が発生しているというのは、現実なんですよね。これは、本来家族でできるから、サービスから外されているんだとおっしゃいますけれども、家族でできることを、わざわざ改めてほかの方に1回2,000円もかけてお願いする人はいないんですよ。やはり、家族ではどうにもならないところをやっていただいている。その結果、自費負担が幅広く発生しているということを、やはりしっかりとこの現実をわかっていただかないと、改善のしようがないと思うんですよね。ですから、少なくとも、自費負担の状況がどれだけ広がっているかということは、早急に現状を調査すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○保健福祉部次長(長島文夫君) 今の御質問で、何を基準に実態をつかんでいないかということは、ちょっと私わかりませんけれども、今後、さまざまなチャンネルを通しまして、今まで以上に実態把握に努めてまいりたいと思っております。
○議長(丸山登議員) 次に、25番、田中富造議員。
○25番(田中富造議員) 第1点目に、東村山市における農業振興のあり方について質問いたします。
  日本共産党は、去る3月7日、食料自給率の向上を真剣に目指し、安心して農業に励める農政への転換をと題しました農業再生プランを発表いたしました。食料自給率39%、穀物自給率18%という危機的状況から抜け出し、持続可能な農業経営の実現を目指し、価格保証、所得保障制度を抜本的に充実すること。さらに、農業者と消費者の協働を広げて、食の安全と地域農業の再生を目指す日本共産党の提案は、全国各地で歓迎され、農業者団体や消費者、研究者、日本共産党との真剣な議論が展開されております。日本共産党市議団は、市内農家を訪問させていただきまして、ハウスなどを見学させていただきました。そして、さまざまな御意見を伺ってきたところでございます。サラリーマンをしていた息子さんに勤めをやめてもらい、後継者にした方は、息子さんに給料収入ぐらいは払えればと、切実に語っておられました。東村山市でも、農業振興について、産業振興課、JA、農業者クラブなどの各団体が現在まで力を尽くされてきたことは承知しておりますけれども、私は農業をさらに市内の重要な産業と位置づけ、一層の発展を望む立場から質問いたします。
  まず、1点目でございますけれども、市内農業の現状について伺います。
  イといたしまして、農家数、これは専業と兼業、兼業には農業を主とする1次兼業と、農業を従とする2次兼業があるようですけれども、まとめていいと思いますけれども、専業、兼業の農家数。そして、農家人口、1997年と比較した場合ということで伺います。なぜ、1997年かということでございますけれども、平成13年3月発表の東村山市農業振興計画に記載されている公式データの最終年となっておりますので、そこからの基準ということで伺います。
  ロ、農業後継者数、1997年と比較した場合、どうか。
  ハ、経営耕地面積、同じようにお答えいただきます。生産緑地面積、同様にお願いいたします。そのうち、生産緑地面積のうち、相続税納税猶予農地はどのくらいあるのか伺います。
  ニ、主な農産物生産量と、都内での位置づけ、全都で第何位とか、こういうことでお答えいただきたいと思います。
  ホ、農産物販売ルートにはどのようなものがあり、それぞれの流通販売量はどのくらいか伺います。
  ヘ、生産農業所得と、1戸当たりの平均所得額は、1997年と比較した場合、どうなのか伺います。
  ②でございますけれども、農業振興策について伺います。
  平成13年3月の農業振興計画にも記載されておりますけれども、それとの関連で伺います。
  イ、共同直売所の設置を、どのように進めていくのか伺います。振興計画では、設置が具体的にうたわれておりましたけれども、現状、まだ実現されておりませんので、立地、運営体制など、どのように検討されてきたのか伺います。
  ロ、学校給食の内容充実のためにということで伺いますが、地元農家の農産物を購入している学校はどこでしょうか。そして、主な農産物と購入量を伺います。参加農家数についても伺います。参加している農家のお話を伺いますと、例えば、いついつまでにキャベツ何個とか、ニンジン何キロそろえて納入してくださいという学校からの急な注文は、なかなか品ぞろえに御苦労があるそうでございます。そのため、年間を通した農産物の安定供給と品目拡大のために、日野市のように、(仮称)学校給食農産物生産者組合の設立は考えられないのか伺います。
  ハ、矛盾を拡大しないために、地元産、安全を売りにした地元商店での、八百屋さんですね、販売も必要ではないかと思いますが、考え方を伺います。
  ニ、消費者団体等が農産物の共同購入、運送事業を行っております。近隣では、清瀬市に専用の出荷場がございます。そのようなところとの提携ができれば、農産物の拡大と安定供給につながるのではないかと思いますが、考え方を伺います。
  ホ、小麦など新たな東村山農業ブランド品づくりについて伺います。市民団体が、農業者と連携いたしまして、小麦の農林第61号だったでしょうか、生産いたしました。その収穫物の小麦を使ったうどんを食べるまちおこし小麦収穫祭が8月10日に行われました。市民団体のこのような自主的な活動をどのように評価し、広めていくのか伺います。このことは、冬場の農地の活用と土ぼこり対策にも連動していくのではないかと思いますので、考え方を伺います。
  ヘ、遊休している生産緑地の活用を呼びかけたいと思います。御存じだと思いますけれども、生産緑地の表示がしてありますけれども、数年来、何ら耕作されていない農地が実際あるんです。そういうことで、大変もったいない話ですし、これが現在何カ所ぐらいあって、総面積はどのくらいなのか伺います。そして、こういったところについては、市民農園とか体験農園とか、あるいは先ほどの農業ブランド品づくりなど、農業振興施策の導入を図れないかどうか伺います。
  ト、石油と農業資材の高騰で農業経営が圧迫されております。あるハウス農家では、石油高騰で年間67万円の負担増になったと言われておりました。農地所有面積に応じた支援をと、農業者クラブが請願をされましたけれども、その後、どのように対処していくのか考え方を伺います。
  ③といたしまして、しかし各種の農業振興策を確立しても、最後に残る問題は相続税問題でございます。これに対する対策が立てられないと、親子三代で農地、樹林は消滅すると言われております。問題は、高過ぎる税率と、都市農業が都市計画法に位置づけられ、緑地保全と防災の観点でしか見ていないことであります。緑と防災そのものは、否定できるものではありませんけれども、国民の安全な食料供給の観点から見れば、農地に対する相続税制度は、農業が恒久的に存続できるように改められなければなりません。ある農業者は、都市農業は国策で保全してもらわないと、衰退の一途をたどるだけと語られておりました。
  そこで、伺いますけれども、昨日の代表質問でもありましたけれども、市として、この相続税問題については、国や都に撤廃―改善を働きかける必要があるのかなと思いますけれども、どのように具体的に進めていくのか伺います。
  そして、1,000平米、1反ですけれども、標準農地といたしまして、ここにおける現在の農地課税、そして宅地並みにした場合の課税、それから、相続税課税の場合は、それぞれどのように推計されるのか伺います。
  大きな2番目でございます。
  ハンセン病問題基本法の成立と全生園の将来構想について伺います。
  6月11日、参議院におきまして、ハンセン病問題の解決の促進に関する法律、通称・ハンセン病問題基本法と称しておりますけれども、これが議員立法で成立いたしました。この法律の制定を目指しまして、全療協、ハンセン病市民学会、全医労などが、全国で100万人の署名運動を展開し、最終的には93万筆が集められ、法律制定に大きな力を発揮いたしました。東村山におきましても、市長を初め各団体が署名運動に取り組み、一定の成果を上げて運動に貢献してきました。基本法成立におきまして、全療協各支部は、平成21年3月末までに、各療養所、それぞれの将来構想を決定することが確認されたそうでございます。日本共産党市議団は、昨年12月定例会で私が、6月定例会では保延議員が、ハンセン病問題基本法を取り上げまして、全生園の将来構想策定を急ぐよう求めてきたところでございます。法律成立という新たな事態の中で、将来構想の市民合意を目指しまして、3度目の質問を行います。
  ①、同法では特に、第12条で、入所者の良好な生活環境を保全するなどと、国と地方自治体のかかわり方が明定されております。つまり、療養所の社会化、地域との共生が目指されております。市長は、この点で、どのような見解を持ち、今後取り組んでいくのか伺います。
  ②、将来構想の確立をどのように進めていくのかということで伺いますけれども、イといたしまして、現在までの入所者自治会との協議の到達点について伺います。
  ロといたしまして、一般市民を含めた推進母体について、どのように考えているのか伺います。
  ハといたしまして、国会議員、地方議員を含めた議員懇談会についても、他の療養所で検討されているようでありますが、全生園につきましては、どのように対処していくのか伺います。
  ニといたしまして、全生園が広大な土地でございますので、利権が絡まないとは言えないと思います。公正・公平に対処することが求められますが、見解を伺います。
  ③でございますが、全生園の3万本の樹木と史跡、建造物の保存を目標といたしました人権の森構想は、将来構想の重要な柱になると考えられます。市は、入所者自治会、国とどのような協議を進めてきているのか伺います。また、あわせまして、厚生労働省の見解も伺います。
○市民部長(大野隆君) 市内の農業振興につきまして、順次、答弁を申し上げます。
  初めに、農家数でありますが、10年前の1997年と対比しながら、毎年、農家一軒一軒を対象に実施をしております農作物作付面積調査から申し上げます。まず、専業農家数でありますが、1997年、平成9年ですが、10件、2007年、平成19年でありますが、12件、2件の増でございます。兼業農家数につきましては、平成9年、それから平成19年ということで順次、申し上げます。382件から316件、66件の減でございます。合計数では、392件から328件、64件の減少でございます。
  次に、農業人口でありますが、これは子供等を除きます、実農業従事者で申し上げます。921人から796人、125人の減、農業後継者でありますが、農業後継者につきましても、一軒一軒の農家に対しまして、あなたの家には農業を継承する後継者がいらっしゃいますかという質問がありますが、それに対しまして、136人から、平成19年では126人ということで、これも10人の減少でございます。
  次に、経営耕地面積でありますが、こちらは固定資産税概要調査から申し上げます。97年、225.78ヘクタール、07年は184.17ヘクタール、41.61ヘクタールの減でございます。
  次に、生産緑地指定面積でありますが、161.18ヘクタールから、147.26ヘクタール、13.92ヘクタールの減でございます。
  次に、相続税の納税猶予農地であります。これは、租税特別措置法における、農家の方が亡くなられ、相続者が営農するということを条件に、相続税が猶予されるということでありますが、本年8月現在、44.84ヘクタールでございます。
  次に、主な農作物の生産量と、都内での順位ということでありますが、本年3月の関東農政局東京農政事務所の統計でお答えさせていただきますと、野菜につきましては、サツマイモ作付面積19ヘクタール、収穫量346トン、サトイモ10ヘクタール、115トン、ホウレンソウ10ヘクタール、118トン、ジャガイモ9ヘクタール、194トン、大根8ヘクタール、380トン、ブロッコリー8ヘクタール、78トン、次に果樹ですが、クリ29ヘクタール、31トン、ナシ11ヘクタール、180トン、梅7ヘクタール、10トン、カキ4ヘクタール、31トン、キウイ2ヘクタール、14トンでございます。
  次に、花卉ですが、シクラメン、プリムラ、ポインセチア等の鉢物類の収穫面積は1.5ヘクタール、出荷量10万6,000鉢でございます。
  それから、パンジー、マリーゴールド等の花壇用の苗物の収穫面積は7.5ヘクタール、出荷量が203万鉢でございます。
  なお、農業生産額では、総額で8億3,000万円で、全都でのデータ、東京では、区部では23区の中で10区が農業をしておりますが、東京都全体でのデータはございません。三多摩だけで申し上げます。三多摩26市の中では、この総額算出額は11番目、北多摩の17市の中では、立川、清瀬、小平、府中に続いて5番目となっております。
  次に、農作物の販売ルートでありますが、作付面積調査によりますと、これは、各農家がどこに出荷をしていますかという調査でありますが、重複する部分もありますが、市場が80件、それからスーパーが16件、直売所が161件、それから宅配などの出荷が53件、その他、学校給食等でございます。また、販売量につきましては、把握できておりませんけれども、平成19年度の学校給食につきましては、総量で1万6,175キログラムでございます。なお、JAの共同直売所では、販売額で申し上げますと、5,090万7,000円となっております。
  次に、生産農業所得と1戸当たりの平均所得額でありますが、97年の生産農業総所得は3億1,000万円、1戸当たり80万8,000円でございます。それから、07年は2億7,000万円、1戸当たり所得で80万4,000円となっております。
  次に、2の御質問につきましては、農業振興計画を含めて申し上げます。
  初めに、共同直売所の設置でありますが、農業振興計画では、平成13年の計画では、東村山ブランドと地場流通の仕組みづくりということで掲げてございます。平成16年4月に、JA東村山支店経済店舗に併設されました共同直売所みらい新鮮館は、設置並びに運営はJAが実施をしておりますが、出荷者は地元の生産者が中心となって設置をしておりまして、その後、販売実績も順調に推移をしているところでございます。
  次に、地元八百屋さんとの関係ですが、これについても地域の流通につながりますので、生産者の組織、これはJA傘下の野菜部会、あるいは、直売会等、それから、八百屋さんとの組合、それぞれの実情、例えば農家であれば生産量、出荷体制、また、八百屋さんでは販売量、それから、市場との関係ということで、総体的には需要と供給のバランスもあります。以前には、ジャガイモを直接八百屋さんへ納めたという経過はございますが、なかなか地場産ということでの共通認識はあっても、運用面で農家さん、それから、八百屋さん、それぞれお一人ずつということもありまして、なかなか難しさがあるということで、今はできていないということでございますので、これらについても、関係の組織の皆さんと相談をしていきたいと思っております。
  次に、消費者団体との関係ですが、市内の消費者団体というところの中で、流通等も含めてあるのかというところが、ちょっと定かにわかりません。生協等の中では、そういったところはあるわけですけれども、生協さん等の中には、そういった地場産をということをやっておりますが、これらについても、八百屋さんも含めて相談をしていきたいと考えております。
  次に、小麦を使ったブランド品づくりですが、市民団体の自主活動について、商業振興、農業振興、それから地域活性化のためにも、大変有意義な内容と思っております。昨年来、小麦栽培農家の確保、それから、農業機具の購入等について、団体の皆さんから提案を受けていることも事実でございます。この取り組みについては、農業の端境期、冬場のことです、端境期対策、それから、土ぼこり対策にも有効である、さらには食育、社会教育、そういった面でも有効であるということで認識をしておりますが、地粉によります地元の武蔵野うどん、あるいはそういったブランド品につきましては、産業振興、あるいは、観光振興といった点においても、大きな、行政としても期待をしているところでありますけれども、なかなか小麦については、採算性の問題もあることもございます。昨年から、そういった取り組みをしていただきまして、市内のある農家で、昨年から1反、約300坪を実施していただきまして、先般、収穫ができまして、試食会等もさせていただきましたけれども、300キロを収穫しても、キロ当たり、今の単価ですと200円弱ぐらいということで、それだけの時間をかけても5万円、6万円といった収益しか上がらないということもございますので、こういった中で、これらを含めて、農家、それから、うどん屋さんであるとか、あるいは、消費者であるとかということを含めた連携、協力ということがこれから必要なことだろうと思っておりますので、当面は小麦栽培農家の農家、農地の確保ということが課題であると考えております。
  次に、遊休している生産緑地の数でありますけれども、これもそれぞれ、経営者の病気等の中で御事情があって、今、遊休しているという状況があるようでありますけれども、市のほうとして押さえているところは9カ所、約5,000平米ほどでございます。遊休農地の活用方法としては、市民農園、それから体験農園というお話がございましたけれども、市民農園につきましては、基本的に3,000平方メートル以上という規模の面積が必要でございます。それから、相続税の納税猶予制度の対象外であるということもございます。といった制度上の課題がございます。また、体験農園につきましては、土地所有者みずからが農業経営の一環として行う必要がございますので、小麦畑ですとか、あるいは、ヒマワリ畑だとかというようなことで、他市の例もございますので、そういったことも参考にしながらと考えております。
  次に、石油、農業資材高騰で経営が圧迫される農業経営者を、どう支援するのかということでありますけれども、3月に出ました請願につきましては、5項目、都市農業振興策の推進、認定農業者の支援、生産緑地の再指定、地元農産物の学校給食での使用拡大、それから、緑と花のまちづくりの推進ということで、これらにつきましては、従来から進めてきているところでございます。市としては、現下の財政状況において、市独自の財政支援ということは、なかなか難しさがあろうかなと思っておりますが、ここへ来まして、農林水産省を含めた各省庁において、原油価格の高騰対策ということが検討されておりますので、こうした国・都の動向に注意をしながら、対応を図ってまいりたいと考えております。
  最後に相続税の問題でありますが、昨日の代表質問の中でもございました、都市農業の将来展望に関して、市長答弁させていただきましたけれども、過去2回、都内の10区、それから、多摩26市2町が参加をいたしまして、都市農業保全自治体フォーラムというものを開催いたしました。これを契機に、練馬区の働きかけによりまして、都市農地保全全体協議会が、今秋をめどに立ち上がる予定でございます。協議会の活動といたしましては、都市農地の保全に関する調査・研究、情報交換、それから、フォーラムの開催を行うほか、都市農地に係る法制、税制を見直し、都市農地が適切に保全できる制度に改めていこう、国への要望活動をしていこうということでございます。当市も、目的達成に向けて取り組んでいきたいと考えております。また、東京都も同様な考え方から、本協議会へ特別会員として参加する予定でございます。
  最後に、1,000平方メートル当たりの農地課税についてでありますが、農地課税については2,000円ほどでございます。宅地並み課税になりますと、これは60万円ぐらいの金額になってまいります。
  それから、相続税ですけれども、これは遺産額と、それから、法定相続人によって税額が異なってきます。単純に申し上げますと、相続税の路線価が平米当たり15万円として、1,000平米の場合には、1億5,000万円の評価になりますが、その後補正を行いながら、そういった税率計算に基づいて計算をされるということです。それは、相違がありますので、それは具体的には申し上げられないところでございます。
○教育部長(榎本和美君) 教育部から②のロの学校給食の関係につきまして、答弁申し上げます。
  まず、地元農家の農産物を購入している学校でありますが、現在では、小学校全校、それと中学校給食におきましても、地元農家から野菜を購入しております。
  次に、主な農産物と購入量でございますが、本年4月から7月までの実績で申し上げますと、ジャガイモ3,975.3キログラム、タマネギ706.7キログラム、コマツナ599.8キログラム、大根526.7キログラム、キュウリ478.7キログラム、ニンジン206.7キログラムなどでございまして、合計では14品目で7,880.1キログラムほど購入させていただいております。ちなみに、この量につきましては、昨年度同時期と比べまして、約85%ほど多く購入させていただいております。
  次に、参加の農家数でございますが、現在、契約させていただいています農家数につきましては、26件でございます。
  次に、日野市のような生産者組合の設立についてでございますけれども、当市でも、農業者の方々と協議させていただいて、学校給食協力会を組織していただいておりまして、契約をさせていただいている状況でございます。今後につきましても、産業振興課と連携いたしまして、学校給食協力会の皆様との関係を強化し、さらなる推進に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○市長(渡部尚君) 大きな2点目のハンセン病問題基本法の成立と全生園の将来構想につきまして、1点目につきましては、市長答弁ということでございますので、私のほうからお答え申し上げたいと存じます。
  ハンセン病問題解決の促進に関する法律、第12条の第2項には、国は、前項の措置を講ずるに当たっては、入所者の意見を尊重しなければならないと規定をされております。療養所の社会化、地域との共生については、全生園の将来構想として検討されるべきものと認識しておりますが、この将来構想においては、法の規定にあるとおり、入所者の方の意見が最優先されなければならないと考えているところでございます。
  先ほども、御質問者のほうからお話がありましたが、全療協によりますと、各支部は平成21年3月までに、各療養所それぞれの将来構想を決定するとされております。全療協多摩支部におきましても、ことし7月に将来構想検討会が開催されまして、全生園全体を記念公園・人権の森として残すこれまでの運動を、今後も継続すること。また、医療、看護、介護を、将来とも安心して受けられるよう、最重点項目として要請すること。特に、居住棟の医局周辺に集約整備を要請する、この2点が確認をされたと聞いております。そのほか、検討会では、全生園の将来構想について、特別養護老人ホーム、社会福祉施設、保育所の地域開放、大学病院等の誘致などの御議論があったと伺っております。
  いずれにいたしましても、全生園の将来構想につきましては、全生園と入所者の方々の協議の後、市と協議を行うと、これまでしてまいりました。今後も、入所者の方々の思いが、まず第一に尊重されることを第一に、ただいま申し上げました入所者の方々の御議論を踏まえて、その実現のために、入所者の皆さんや全生園初め、関係機関、関係者の方々と連携をとって進めてまいりたいと考えております。
○政策室長(諸田壽一郎君) 2点目の基本法の2番以下につきましては、政策室よりお答えさせていただきます。
  全生園の将来構想につきましては、施設側から園長、及び施設担当者、入所者側から入所者自治会執行部、各寮の寮長の方々により構成された多磨全生園将来構想検討委員会ができ、その中で確認された内容、論議された内容については、今、市長が申し上げたとおりでありますが、いずれにせよ、人権の森運動を前面に出して運動していくということが確認されたとなっております。
  私どもが、自治会にお邪魔して伺い、協議させていただいた中では、市長も申し上げましたけれども、この検討委員会で一定の協議を経た後、市を初めとする関係者とも相談し、協力を得た中で、御質問にもありましたように、21年3月までに構想を固めていきたいとの御意向でありました。
  将来構想の策定に向けましては、13施設において、地元国会議員、これを中心とした議員懇談会の設置が予定されておるところと聞いておりますが、全生園におきましても、同様の対応が予定されているとのことであります。ただ、全生園の場合は、東京という地域柄もありまして、衆・参国会議員の方々が極めて多いということから、効果的に運営ができる議員懇談会とすべく、検討中と伺っております。
  利権という点についてでありますけれども、全生園は約35ヘクタールという広大な敷地でありまして、また、都市部にある療養所でありますことから、恐らくは13施設でも、最も高い資産価値を持つ施設の一つと考えられます。その中で、質問者が御指摘のようなことがあってはならないと考えるものであります。入所者の方々や、関係者の方々の思いが反映されるような将来構想、基本法の精神が実現され、人権の森構想が公正かつ公平に実現される、そのことが重要でありまして、そのためにも自治会と協力し努力していきたいと考えております。
  それから、人権の森構想につきましては、平成13年より入所者自治会と、その都度、連絡・調整をとりながら、山吹舎の修復、あるいは史跡、建造物の調査、草刈りボランティアや小・中学校における人権教育、学校図書館の命と本の心のコーナー、資料館訪問など、さまざまなことに取り組んでまいりました。全生園の将来構想においては、人権の森構想、これにつきましては、将来構想の中に位置づけ、その実現を目指していく方針であると確認されていることは、先ほど申し上げたとおりであります。厚生労働省に対しましては、平成14年に国立ハンセン病記念公園人権の森構想に関する要請を行っておりますほか、入所者自治会からも随時要望しているものでありますけれども、厚生労働省からは人権の森構想を含めまして、ハンセン病療養所の将来構想につきまして、これまでは特にはっきりとした回答はいただけていないのが現状であります。
○25番(田中富造議員) 再質問をさせていただきます。
  農業の問題ですけれども、いろいろとデータを御丁寧に御回答いただきまして、大変ありがとうございました。ただ、この中で感じたことは、本当に農家の方々、御苦労されているなという、部長の御答弁の中の数字でもわかるなという感じがいたしました。と申しますのは、生産農業所得がほとんど上がっていないということですよね。これは97年ですか、平均いたしますと、所得額が80万8,000円、現在07年も80万4,000円ということで、ほとんど横ばい状態ですね。いろいろと、東村山市とかその他ともあわせて、振興策を講じておりますけれども、なかなか、本当に農業だけで食っていけるという状況には至らないということだと思います。この中で、専業農家が2軒ほどふえているというのは、これは逆の意味で大したものだなと思いますけれども、そんな感想を持ったところでございます。
  そこで、感想ばかり言っていてはだめなんですけれども、農業振興策について、再質問をさせていただきます。
  1つは東村山ブランドということで小麦ですか、そういった運動が起こっておりますけれども、いろいろと農機具の支援ですか、そんなことも前に大塚議員が6月定例会で質問して、大塚議員は、まだうどんができる前の質問だったんですけれども、今はうどんを食べた後の質問なんですけれども、そういうことで、そんな、いろいろな東村山市として、そういう支援、具体的にはどんなことを考えているのか。先ほどは、東村山ブランドと地場づくりというんですか、JAとの地元農家との協議とか、いろいろ具体性がちょっと欠けるので、農機具の支援だとか、具体的にどうしていくのか。農地を拡大、ブランドの拡大のためにどうしていくのか、伺いたいと思うんです。と申しますのは、まだまだ、確かに生産量が少ないわけで、したがって、高いなということになるわけで、ただ、ブランド品というと、やはりそれを承知で市民の方も食べるし、それはまた拡大されて、今度は逆に安くなるということもあるわけですから、この辺は積極的に広めていく必要があるのではないかと思いまして、その辺の考え方を、再度お尋ねしたいと思います。
  それから、消費者団体と農産物の共同購入、これは現に私の家でもそうでございましたけれども、農産物をまとめて、箱で買うわけですよ。ですけれども、よく思うんですけれども、東村山の市民に、千葉とか茨城とか、そういったところからまとめて送られてくるわけです。品がないときには、北海道とかいろいろなところがあるんですけれども、やはりそういう点でこういう共同購入している家庭というのは、本当にたくさんありますので、そういったところと連携して行って、消費者団体、あるいは、生協などもそうですけれども、どういうものを望んでいるのか。結構、農薬なんかの使用については、かなり厳しいということもあるんですけれども、それは安全、安心ということで、そういう形になっているようなんですけれども、そういう意味で、厳しさはあると思うんですけれども、それが着実につながっていけば、農業生産につながっていくし、冬場の土ぼこり対策ですか、そういう形にもなっていくと思うんですけれども、その辺、具体的な方策について、もう少し突っ込んでお聞きしておきたいと思います。
  それから、学校給食の関係では、農家数が26件ですか、意外と少ないんだなと感じました。そして、学校給食協力会というのがあるそうなんですけれども、これも全体では7,880.1キログラムと言われましたけれども、これは、実際上はもっともっと拡大していけば、納入数はふえるのではないか、それと、品目もふえるのではないかなと思うんです。日野などでは、春にどういうものができて、それで、給食にどういうものを使うとか、栄養士さんと計画的に生産計画を立てていると伺いましたけれども、そうしていけば、安定した供給ができて、品目がふえる、そして参加する農家もふえていくと伺いましたので、その辺でもう少し突っ込んだ考え方を、もう一度伺いたいと思います。
  それから、ハンセン病の問題でございますけれども、大体、ずっと将来構想につきましては、我々と市長初め、所管の方々との意見は違っているわけではないんですけれども、来年3月までに将来構想をまとめていくということで、この広い35ヘクタールを、本当に大勢の市民も利用できるようなことにしていかなくてはならないということなんですけれども、既に保育園の設置だとか、障害者用住宅だとか、介護施設だとか、養護老人ホームだとか、リハビリ施設だとか、いろいろな要望が出ていますね。こういうのを、統一した形での将来構想というのは、どういうふうに進めていくのか。これは、市と入所者自治会だけでは、なかなかまとめ切れない点もあると思うんですけれども、その点どうしていくのか、最後伺っておきます。
○市民部長(大野隆君) 初めに、小麦を使ったうどんの関係でありますが、東村山ブランドということで、地域の皆さんがかなり活発に、なかなか難しい状況ではありながら、将来を見込みながら、今、健闘していただいております。
  その中で、すぐ近くの例としては、東久留米市にございます柳久保小麦の会ということがございまして、こちらのほうは数年前から取り組みをしておりまして、今、御苦労はいろいろあるようですけれども、10軒の農家の方が集まって、大体お一方300坪ぐらいの平均になるんでしょうか、約3,000坪ぐらいということでできてきたということで、そちらのほうで3,000キロほどの小麦を生産をして、柳窪うどんということで売り出そうということで進めております。数年前から、市のほうの、先ほどお話がございました小麦の農耕具、そういったものの補助ということも含めてございまして、数年前から三、四年かけて補助50万円とか100万円とか、そんな形の中で、今、積み上げていきながら、実績を上げてきたということがございます。
  今、こういった小麦を使ってのうどんということの中で、どのぐらいの農耕機具が必要だということも見積もりをいただきまして、5品目ぐらいありますが、その中でコンバインであるとか、もみすり機であるとかということで、大体300万円ぐらいの予算が必要なんでしょうということで来ております。この中でも、最低そのうちの3つぐらいは必要で、200万円ぐらいの予算がかかるかということでお話は聞いておりますが、当市でも、今、取り組みがまさに始まったところだろうと思っていますので、私ども市としても、そこはすごく期待をしながら一緒に進めていきたいという思いは持っていることは事実でございます。
  それから、遊休農地等を含めての活用方法等、いろいろなところがありますが、先ほどお話ししましたように、国・都の補助を使って、市、なかなか独自では難しさがございますので、国・都の補助を使ってということで、平成14年から東京都の活力ある農業経営事業であるとか、元気な地域づくりの国の交付金であるとか、生産緑地の交付金であるとか、そういったものをいろいろ使って進めてきておりまして、平成20年度につきましては、元気な地域づくり交付金、国の部分と、それから生産緑地の整備事業、これの2つを使いまして、今、花卉ハウスの充実ということで、事業費おおむねトータルとしては5,400万円ぐらいの事業で、これの2分の1を、国庫補助を求めていくということで進めております。それから、市の補助というのは一部でありますけれども、それからもう一つが防疫シャッターということで、こちらのほうも1,200万円ぐらいの事業でありますが、東京等が2分の1の補助がございまして、そこに市の補助を加えてということで、今、進めておりますが、それらを進めながら、農家の皆さんはとても一生懸命、市内の農家は頑張ってやっていただいていますので、行政も一緒になってやっていきたいと思っています。
  それから、消費者団体との関係でありますが、こちらのほうはインターネットを使ったりしながら、今、いろいろと取り組みはされているんだろうと思いますけれども、この後、来年の秋に予定しております西口のビルの中に産業コーナーというのもできますので、そういった中でのアンテナショップ等も使いながら、そういったところも活用しながら対策をしていきたい、そんなふうに考えているところでございます。
○教育部長(榎本和美君) 学校給食の関係でありますけれども、現在、26軒の農家に参加していただいておりますけれども、この中で、地区別に申し上げますと、野口町、秋津町、久米川町、廻田町、それと施設部会といいましてハウス農家なんですが、それとあと、キウイフルーツの農家、こういうふうに26軒の内訳がございまして、この中、地区ごとに代表の方と年3回、連絡会議を、今、持たせていただいております。4月、8月、12月になりますけれども、その中で、会議の中で、いつごろ、何月の中旬にはこんな作物ができるとか、そういう情報をいただきながら、それを参考にしながら発注させていただいたりしております。ハウス農家につきましては、ある程度時期がそれほど違わないでできますけれども、一般の農家につきましては、天候の関係とかいろいろございまして、そういったリストも、なかなか情報として難しいところがございまして、現在までのそんな状況になってございます。
  これからは、先ほども申し上げましたとおり、ここ年々、発注量はふえております。18年度と19年度を比べますと、約9%ほど多くなってございまして、先ほど申しましたように、今年度につきましては、4月から7月の時点でございますが、約85%多く注文できるようになったということでございます。したがいまして、今後につきましても、さらに密に連絡を取り合って、さらにより多くの発注ができるように努めていきたいなと考えております。
○市長(渡部尚君) 全生園の将来構想ということでございます。
  率直に申し上げて、田中議員がおっしゃるように、将来構想のプランをまとめるというのは、大変な作業だろうと思っています。1つには、今回の新法の第12条第1項には、国は、入所者の生活環境が地域社会から孤立することのないようにする等、入所者の良好な生活環境の確保を図るため、国立ハンセン病療養所の土地、建物、設備等を、地方公共団体、または地域住民等の利用に供する等、必要な措置を講ずることができると規定をされたわけでありますけれども、例えば、地域開放する場合に、医療施設として開放した場合に、簡単な話ですけれども、例えば待合所が狭いから広げるとかといった場合に、費用は国が持つのか、地方公共団体が持つのかということについて、全くまだ定めがないわけであります。この辺の整理がなされていきませんと、実際問題として、医療機関、あるいは、介護施設として、どういうふうに地域で利用ができるのかということが、非常に我々としても見えてこない。先々月の10日、11日、全国ハンセン病療養所所在市町村連絡協議会というのが、毎年総会を行っておりまして、ことしも草津で行ったわけでございますが、その辺について、各自治体とも非常に苦慮しているというのが実情でございます。
  一番、今、注目をされているのが、奄美の和光園、こちらは現実問題として、地域の方が通院をもう既にされているところでございます。ここについては、地元から強く、入院ができるような施設としてしてほしいという要望が出されておりまして、園側としても、それを受け入れていきたいという考え方があるようですが、ここが一つのモデルケースとなって、今後、地域開放という問題が具体にどういうふうになっていくのか、注目をしながら、市としては、恐らく当市だけではなくて、周辺市、あるいは東京都も含めて、将来構想については、十分に検討する、入所者の皆さんとともに検討していく、そういうことが重要ではないか、そのように考えております。
○議長(丸山登議員) 次に、24番、保延務議員。
○24番(保延務議員) 私は、大きく3点、通告に従って質問させていただきます。
  まず、大きな1点目でございますが、久米川駅のエレベーター、エスカレーター設置について、伺います。
  1といたしまして、久米川駅の上り下りのホームに、エレベーター、エスカレーターを設置してほしいという、これはかなり強い市民要求があるわけでありますけれども、市として、この要求について、市民の強い要求をどの程度認識しているかということについて、まず伺っておきます。
  久米川駅のエレベーター、エスカレーター設置の問題では、昨年の6月議会で私は一般質問いたしました。また、他の議員も質問をしておりました。そこで、2点目として伺うわけでありますけれども、この1年間、西武鉄道とはどのような協議がなされたか。その協議経過をお伺いいたします。当市としては、どのような方針で協議に臨んでいるか。それから、対する西武鉄道はどのような姿勢か。その中で、設置に向けての前進面があるのかどうか。それから、今後の協議の見通しについても、明らかにしていただきたい。
  3点目ですが、久米川駅の場合、駅の構造上といいますか、エレベーター、エスカレーターの設置は可能かどうか。また、設置するには、どのくらいの費用がかかるのか、お教えいただきたい。また、久米川駅のようなケースの場合には、もし設置した場合の費用負担というのは、割合というんですか、どのようになるか、明らかにしていただきたい。
  4点目ですが、昨年6月議会での答弁では、久米川駅は東村山市3極の一つという重い位置づけ、こう言っておりました。また、実施計画に反映していくとしておりました。しかし、さきに発表されました第6次実施計画には入っていないわけですけれども、どうしてか。その経過と、どうして実施計画に反映されなかったか、その理由の説明を求めます。
  それから、5点目ですが、この久米川駅エレベーター、エスカレーターを設置してほしいという、この市民要求について、市長に伺います。市長は、今後、どう取り組んでいくか、市長としてのお考え、あるいは、決意を表明していただきたいと思います。
  それから、大きな2点目ですが、栄町3丁目4番地の日影規制緩和による住民の被害の救済策について、伺います。
  1といたしまして、2004年6月に、栄町3丁目4番地のこの地域で、東京都が日影規制の緩和をするに当たって、東京都は東村山市に、住民の意向を十分把握して返事をするようにと指示したわけであります。にもかかわらず、東村山市は、住民の声を全く聞かずに、日影規制緩和の了解を東京都に、了解したと返事をしたわけであります。これが、この事件の一番の問題なわけですけれども、このことについて、東村山市としては反省点をどのように総括しているか、伺います。
  2点目といたしまして、市行政の重大な瑕疵によって、この地域の住民の自治、これを結果として、市は無視したわけであります。そうして、取り返しのつかない甚大な被害を住民に与えたわけであります。前任の市長は、住民に謝罪をいたしました。しかし、謝罪しただけで、いまだに何ら救済する措置をとらずに、そのまま放置しているわけであります。東村山市は、なぜ救済する措置をとらないのか、市としての態度表明を求めるものであります。
  3点目といたしまして、この地域で、今後、起こり得る住民への影響、起こり得る被害、どのようなことが考えられるか。それを、多少とも軽減する施策を検討しているのかどうか、その施策の内容、及び進行状況を明らかにしていただきたい。
  4点目といたしまして、いわゆるマンション紛争が、市内各地で発生しているわけであります。こういう紛争に対して、東村山市は、住民の立場に立って対応しているかどうか。マンション紛争に対して、どのように対応しているか、伺います。
  5点目といたしまして、まちづくり条例について、現在、どのように取り組んでいるかお示しいただきたい。
  それから、大きな3点目といたしましては、保育園指定管理者制度の見直しと、1小学校2学童問題について。これは、昨日の代表質問でもいろいろと議論がありましたけれども、確認する部分もありますので、通告どおり質問をいたします。
  1として、保育園の指定管理者問題、今回、第八保育園の指定管理者選定に当たって起こった問題は、指定管理者制度を保育園に適用するべきではないという根本問題を提起したと思います。3年前、この議案が出されたとき、日本共産党は反対をしたわけでありますが、図らずもそれがあらわれたわけであります。指定管理者制度の保育園への導入は、市民の大事な宝である子供を、物として扱って、競争原理と市場原理で、安上がりを追求することになるわけであります。保育という公的福祉を、民間任せにして、民間同士の競争をさせる。今回は、こうしたことへの警鐘ではないかと思います。このまま、保育園に指定管理者制度の導入を続ければ、5年ごとに毎回同じことを繰り返すわけであります。早急に見直すべきであると思いますが、見解を伺います。
  2点目といたしまして、指定管理者制度の適用自体が、今、申しましたように、根本的な問題でありますけれども、今回は、それだけでなく、今回特有の問題があります。それは、1、子供への被害、与える影響ということを全く考慮しなかったということであります。2点目は、保護者の声を聞くという考え方が全くなかったことであります。こうしたことについて、どういうふうに思うか、見解を伺います。
  市は、今回、混乱の要因は、指定管理者制度の説明不足としております。私には、これは、そうすると保護者は保育園に子供を預ける、そもそもの最初から指定管理者制度を理解して、期限が来れば管理者がかわることがあるかもしれないということを承知して入園をさせようと聞こえるわけですけれども、そういうことを言っているんでしょうか。見解を伺います。
  3点目といたしまして、保育園の指定管理者制度に関連した市長の発言等について、説明を求めます。新聞記事とか、市の発表した見解とか、いろいろそういうのを読んで、幾つかこれは市長に伺います。
  1として、保護者への説明不足という点です。これを伺います。
  2点目として、公平な選定委員を選ぶ難しさということを言っております。これは、選定委員の選び方に問題があったということでしょうか。その辺を伺います。
  3点目は、今後も予定している市立保育園の指定管理者選定方法を慎重に考えるということを言われておりますけれども、これは第八のことを言っているんでしょうか、それとも何のことを言っているんでしょうか、その辺について、伺います。
  4点目は、今回の事件で、与党会派の代表と会談して、当初議案への提案をしないことを決めたと言っておられますが、二元代表制で与党ということについて、市長、どのように考えているか、伺います。
  4点目は、学童保育の71人問題への対応についてであります。
  これも、昨日、市の方針もある程度市長の答弁ありましたけれども、もう一度伺っておきます。
  1といたしまして、1小学校2学童にする以外ないと思うわけであります。市も、昨日、多少そういうことを考えているような答弁がありました。市の基本方針をもう一度伺っておきます。
  2といたしまして、学童保育における自治体の責務ということを、どのように考えているか、また、その重要性についての認識を伺います。また、他の施策との優先順位をどのように考えているか、お示しいただきたい。
  3点目、東村山市の現在の学童クラブ待機児数を伺います。待機児の保護者にはどのような通知をしたか、伺います。
  4、2学童にする場合、1学童当たりどのくらいの予算が必要か。2学童になった場合、1学童当たりのランニングコストはどのくらいふえるのか。お示しいただきたい。
  5点目として、学保連の要求と意見を聞いているか。その内容を伺います。
  6点目、保育所保護者の意見を聞いているか。その内容を伺います。
  7点目、それぞれ学童の実情に即して取り組むと言われておりましたんで、それぞれ、どのような父母との話をやっているのか。その内容について伺います。
  8点目としては、待機児保護者の声を聞いているのかどうか、その状況を伺います。
  最後ですが、この問題についての、市長の今後に向けた決意を伺います。
○議長(丸山登議員) 休憩します。
午前11時54分休憩

午後1時13分開議
○副議長(山川昌子議員) 再開します。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○副議長(山川昌子議員) 保延議員に対する答弁より入ります。答弁願います。
  都市整備部長。
○都市整備部長(小嶋博司君) 1点目の、久米川駅のエレベーター設置の市民要望でございますけれども、各党からの要望を初め、高齢期問題を進める東村山連絡会や障害者団体などから、多数要望があることは承知いたしております。ますます進む高齢化社会の中で、所管としても、この駅のバリフリ化は必要と認識しているところであります。
  次に、西武鉄道との協議経過でございますけれども、昨年度は、ホーム内のエレベーター等について、5回の協議を行っております。西武鉄道といたしましては、現在、計画しております北口の駅前広場と一体的に、当初は整備したい意向でありましたけれども、南口は段差の解消がされておりまして、北口も段差解消される予定であるため、跨線橋へのエレベーター等の設置につきましては、国のバリアフリー整備費の補助金を受けることが難しいということから、市の負担額を考えますと、北口駅前広場が整備完了後でないと、なかなか困難であるということを市から申し上げて、西武としても了解をいただいております。今後の事業化につきましては、財政状況を見据えた中で検討していきたいと考えております。
  次に、3点目の構造上の問題や、費用面でありますが、まず、構造上は設置可能であります。ただし、下りホームは、ホームと階段の幅員が狭いため、旅客流動などの調査が、当然、必要となります。設置する場合の費用負担でありますけれども、仮にエレベーター、エスカレーターを各2基設置しますと、約5億円と聞いております。費用負担ですが、先ほども申し上げましたとおり、国の補助金が受けられませんので、西武鉄道が2分の1、東京都と東村山市で2分の1でございますけれども、東京都の補助対象の項目に入らないものもありますので、単純に市の負担が2分の1ではなくて、2分の1だと1億2,500万円になります、単純計算で。だけれども、補助対象にならない部分もあると仮定しますと、約1億5,000万円程度は必要である、補助なしで、このように考えております。
  次に、4点目の、第6次実施計画の関係でございますけれども、昨年答弁させていただいたことは、実施計画に反映できるよう努力をいたします、このように申し上げておりますので、その後、急激な財政状況の変化で、6次には載らなかった。ただ、やはりバリフリの法的な期限がございます。その期限の中で、補助金が受けられる駅につきまして、21年度、新秋津駅、22年度、武蔵大和駅をノミネートさせていただいた、こういうことであります。
  5点目の、今後の取り組みと考え方は、市長答弁になります。
  次に、大きな2点目の、栄町3丁目の日影規制関係でありますけれども、昨年9月の定例会でも、保延議員より同様の質問を受け、答弁させていただいておりますが、東京都の条例改正でございますけれども、結果的に、住民とともにまちづくりを進めていくという観点からは、住民への説明は必要でありますので、関係住民の皆様に、市長を含めて、深く謝罪をさせていただいたところであります。この問題につきましては、平成元年に、この地域が2種高度から3種高度になった。その後、たしか平成14年度だったと思いますけれども、日影規制があって、意見照会があったということでございます。
  次に、対応の経緯でございますけれども、平成17年当時、栄町3丁目の自治会よりマンション建設事業者に対する要望が出された際には、市といたしましても、事業主に対しまして、自治会の意向には十分配慮するよう、強く要請をいたしております。また、18年1月には、当時の細渕市長が、東京都日影による中・高層建築物の高さの制限に関する条例を改正前に戻してほしいという要望書を、東京都の都市整備局に持参いたしました。さらに、昨年9月には、渡部現市長も同じく、この制限条例を改正前に戻す要望書を持参いたしまして、強く要望した経過がございます。その後、東京都としては、考え方の一つとして、地区計画がいいのではないかという話が出されましたので、住民の皆様に、その旨お伝えをいたしたところでございます。
  次に、3点目の、今後起こり得る影響でございますけれども、現在、栄町第1住宅自治会の南側で、都道2・2・6号線との間にあります建物が建てかえ工事を行い、中・高層の建物、8階以上を建築した場合、同様のトラブルが生じる可能性があります。今後の地区計画を含む軽減対策等につきましては、昨年度、自治会からの申し出によりまして、現在、自治会側は係争中でございますので、裁判の決着後に相談に乗ってくださいとのお話を伺っております。なお、先日、第1住宅自治会長さんより、裁判は解決しました、その後の市の対応に感謝する旨のお礼文をいただいたところでございます。
  次に、4点目のマンションの建設を取り巻く問題に関してですが、それぞれの財産を有する地権者間の問題となりますので、本来、市は介入できませんが、隣接する住民の意見や要望を事業者側へ伝えることが、市としての役割だと心得ているところであります。また、紛争の原因が、建築物の高さ等、建築構造に起因する場合には、その解決については、東京都の建築紛争予防調整条例にゆだねられておりまして、東京都にて対応をいたしております。いずれにいたしましても、開発指導において、事業者に対して、特に住民に対し説明し、理解を得る努力をしてほしいと常にお願いをいたしているところであります。
  次に、最後のまちづくり条例でございますけれども、昨年度までは関係課と協議し、宅地開発等指導要綱の要綱そのものの条例化を行うことで、良好なまちづくりを目指してまいりました。ただ、宅地開発等指導要綱の中に、開発協力金というものがあります。この開発協力金を条例化することは、非常に法的に難しいということでありますので、むしろ要綱のままにしておいて、協力金をいただくほうが、結果としていいという判断もございまして、今後は市長公約であります自治基本条例の策定の経緯の作業の中で、宅地開発等指導要綱の条例化ではなく、新たなまちづくり条例の研究・検討を進めていきたいと考えております。
○保健福祉部次長(今井和之君) 3番目の、保育園指定管理者制度の見直しと、1小学校2学童問題について、お答えをいたします。
  1点目の、保育園指定管理者問題でございますけれども、昨日もるるございましたけれども、平成18年の指定管理者制度への移行時では、3年後にはプロポーザル等、何らかの競争によって指定管理者を選定することとされ、そのために、この3年間は、保護者などの理解を得る説明期間と位置づけられていたわけですけれども、結果としては、指定管理者制度に対する理解が十分に成熟するには至っていなかったと反省をしているところでございます。今後の保育所への指定管理者制度の適用につきましては、今回の反省を生かし、保護者の意見を伺うとともに、児童育成計画推進部会や、庁内指定管理者担当部署等との協議を図りながら、より市民の皆様にも理解をいただけるような制度運用を検討したいと考えております。
  それから、今後の市立保育園の運営形態につきましては、保育分野での民間活用は時代の流れとなっておりまして、公設民営の保育園がふえている事実もございます。市としても、保育分野における指定管理者制度は、民間活力導入の選択肢の一つとしてあると考えております。民間にできることは民間でという考え方に立って、保育園の管理・運営については、公と民がお互いに責任を持ちながら、役割分担を担っていくことが肝要であると考えております。
  次に、2番目の指定管理者制度の適用自体が、というところでございますけれども、指定管理者の変更に伴う子供への与える影響や、選定する際の保護者の声を聞くということに関しましては、今回、全5回の選定委員会に出席し、審査をしていただいた市職員以外の各委員の皆様方が、児童育成計画推進部会の代表、あるいは、社会福祉法人立園長代表、私立幼稚園連絡協議会会長、保育所保護者連絡会代表、第八保育園父母会会長、公募市民、これはお一人ですけれども、税理士という方々で構成をされておりまして、選定委員会では、各専門分野に精通した御意見などを、公正な立場で述べていただいたと理解しております。
  それから、期限が来れば管理者がかわることを承知して入園させよという見解でございますけれども、これも先ほど申し述べましたが、3年後にはプロポーザルで何らかの形で競争でやりますよということを、一定程度、市のほうも言う理解で進めてまいりまして、この間を説明期間と位置づけてまいりました。管理者の変更があることを含めて、指定管理者制度の説明が十分でなく、保護者の皆様の制度に対する理解が十分に成熟に至らなかったと考えております。
  次に、3につきましては、市長答弁となります。
  次に、4の学童保育の71人問題への対応でございます。
  ①の、1小学校2学童にする以外ない、市の基本方針をということでございますけれども、6月に市長を委員長に、庁内で検討委員会を設置いたしまして、この間、5回ほど検討委員会を行い、一定の集約を行いました。結論といたしましては、大規模化の解消のため、80人以上のクラブについては、第2児童クラブの設置を基本方針といたしたいと考えております。設置につきましては、現在の16クラブの運営状況を考慮して、既存の社会資源の活用、また、民間活力の導入を含めた幅広い考えに立って、個々のクラブ状況を検証し、決定していきたいと考えております。当面、80名を超える6クラブについて、具体的な検討を進めていきたいと考えております。また、その他の課題といたしまして、入所基準、あるいは、児童クラブ費の制度の見直しも必要なことと考えております。
  次に、②の、学童保育における自治体の責務とは何かということでございますけれども、児童福祉法では、健全な育成を図ることとして、保護者が就労等により昼間家庭にいない者に、放課後に適切な遊び場、あるいは、生活の場を与えることが掲げられております。児童の放課後生活を、安全で過ごしやすい場所を提供し、健全な育成に努めなくてはならないと考えることから、児童クラブの必要性は、非常に重要であり、施策の中でも優先度の高い事業と理解しております。
  それから、③の待機児数でございますけれども、8月1日現在での待機児数は、健常児85名、障害児6名、うち延長が5名、合計91名の児童が待機しております。それから、保護者への通知でございますが、施行規則に基づいて、児童クラブ入会却下通知を発送しております。
  次に、④の、2学童にする場合、1学童当たりどのぐらいの予算が必要かということでございますけれども、空き教室等の既存施設を利用した場合には、修繕費、及び備品費等で、数百万円程度でおさまると考えております。ただ、新たに新設した場合は、野火止児童クラブを例といたしますと、設計委託費が約120万円、建設費が4,460万円、合計4,580万円程度かかると見込んでおります。また、ランニングコストにつきましては、児童70名程度の規模で、現状の運営形態とした場合、人件費を含め、年間約2,460万円程度を見込んでおります。
  それから、⑤番の、学保連の要求と意見を聞いているかということでございますけれども、学保連との懇談会の中でも、第2クラブの設置を強く要望されております。最近の要望書をいただきましたけれども、71人をオーバーする地域より、順次、設置を強く要望されております。公設民営での運営や、大規模化解消に当たっての問題を、市とともに考え、協力をしていきたいと伺っております。
  ⑥の、保育所保護者の意見を聞いているかということでございますけれども、保育所保護者会との意見の交換場は、現在、設定されておりません。学保連との懇談会の中で御意見を聞いており、内容は、ただいま申したとおりでございます。
  ⑦、それぞれの学童の実情に即して父母会の話し合いはやっているかということでございますけれども、個々の父母会としての意見交換の場は、特に、今、設定しておりません。学保連との懇談会の中で、御意見を聞いておる次第です。
  ⑧の、待機児保護者の声は聞いたかということでございますけれども、待機児世帯に対しての、全世帯への実情調査は行っておりません。窓口、及び電話での入会状況の問い合わせがありました際に、実情をお聞きしているのが現状でございます。ただ、状況として多いのは、1、2年生を放課後1人にしておくのは不安であり、そのことから就労時間を短縮しているため、就労を続けることを心配しております。また、長期休業だけでも入会できないのかというような御相談がありました。特に、1年生については、初めての小学生の生活を送るため、戸惑いがあることから、今後、長期休業での入会について検討し、配慮を、一部ですけれどもしてきました。これについては、ことしの夏、若干、希望者については、できる範囲で措置をした経過もございます。
○市長(渡部尚君) 私のほうに、3点御質問いただいております。順次、お答えいたします。
  最初に、久米川駅のバリアフリー化の問題でございます。
  久米川駅に限らず、鉄道駅には、だれでも円滑に移動できるエレベーター、エスカレーターの施設が、高齢化の進展とともに必要になっているとは認識をいたしております。
  先ほど、所管部長からも答弁させていただきましたように、久米川駅は高齢者、障害者等の移動の円滑化の促進に関する法律に基づくバリアフリー対象駅では、残念ながら、ないということでございまして、市としましては、国の補助制度がある平成22年度までには、この法に基づく対象駅を優先的に整備していきたいと考えて、第6次実施計画では、本年度、萩山駅、21年度、新秋津駅、20年度については武蔵大和駅を、一応、計画させていただいておるところでございます。計画どおりに完了いたしますと、残りは久米川駅、西武園駅、西武遊園地駅、3駅、いわゆるバリフリ法の対象にならない3駅が残るわけでございますが、他の事業の進捗や財政面などを配慮しながら、22年度以降も、引き続きバリアフリー化ができるかどうか、その研究をしていきたい、そのように考えております。
  それから、第八保育園の関係での私の発言、記者会見での発言のことだろうと思いますので、順次、お答えをします。
  ①の、保護者への説明不足ということですが、これはもう先ほど来、昨日もお答えをしておりますが、平成18年の指定管理者制度移行後、3年間という中で、在園する児童の保護者などの理解を十分に得ることが、結果としてできなかった、そこを申し上げたつもりでございます。
  ②の、公正な選定委員を選ぶ難しさということでございますが、公平な選定委員を選ぶ難しさといった発言は、した覚えはございません。選定委員は、東村山市第八保育園指定管理者選定委員会設置要領により、選定を公正かつ適正に実施するために設置されておりまして、その選定委員の選び方につきましても、公正かつ適正に実施をいたしたものでございます。選定委員につきましては、市立保育園の指定管理者を選定いただくことになるわけでございますので、市内の保育環境や諸事情に精通している方々にお願いをすることが必要であると考え、先ほど、所管より申し上げた構成となったところでございます。私の記者会見での発言は、お互いに交流のある保育園関係者の中から、だれからも疑惑を持たれない委員を選ぶということは難しいということを申し上げたつもりでございまして、公平な方を選ぶことは難しいと言ったわけではないので、誤解のないようにお願いしたいと思います。
  それから、③の、今後も予定している市立保育園の指定管理者制定方式を考えるということは、第八のことなのか、その他のことなのかということでございますが、私の記者会見での発言は、ある記者から、今回の選定を無効にして、半年ないし1年後に選定をやり直すという考え方はないのかという質問に対しまして、数年のスパンをかけて考えないと今後に禍根を残すと、そのように申し上げたところでございまして、第八保育園を念頭に置いて発言をいたしたものでございます。
  それから、与党会派の代表と会談して云々ということでございますが、今回の指定管理者の選定に関しましては、混乱も見られたことから、与党会派から御意見をいただいたことは事実でございます。結果として、保護者の理解を得るために話し合いが必要と考え、当初議案としては提案しないという判断をいたしたところでございます。
  それから、児童クラブの関係で、私の決意ということですけれども、先ほどの所管も答弁をさせていただきました。また、昨日の代表質問でも答弁をさせていただいたように、基本的には住宅都市として、子育てをしやすい環境をつくっていくということが、東村山市にとって、今、大きな課題であると認識をいたしておりまして、やはり第2学童の方向に足を一歩踏み出していく、そのことについては必要なことだと認識をいたし、とりあえず、80名を超えるところについては第2学童、できるところから進めていきたい、そのように申し上げてきたものでございます。
  しかしながら、非常に極めて厳しい財政状況でございまして、当市の学童保育の予算、通年で言いますと、大体5億円近いお金でございます。これは、26市各市と比較しますと、普通会計ベースでいいますと、当市が普通会計で占める比重は一番高いのでございます。6月定例会で、清沢議員から御提案をいただきました、小平と比べますと、約2億円ほどトータルのランニングコストが、実はかかっているということがはっきりわかってまいりました。ですので、当市としては、今の現状の予算の枠組みの中で、何とか第2学童ができないか、そういう意味合いで、既存の社会資源を活用しつつ、運営についても民間活力の導入を含め、今後検討していきたい、そのように申し上げているところでございますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。
○24番(保延務議員) 再質問をさせていただきます。
  久米川駅のエレベーター、エスカレーターなんですが、この1年間に5回協議をされたということで、一生懸命取り組んでおられるということはわかりました。
  しかし、都市整備部長の答弁だと、北口ができた後に取り組むという印象を受けたんですが、市長の答弁は、何かちょっと研究するだけという感じがして、これは、国の補助が出ないというのは、そうなんだけれども、国の補助が出ないからやらないということではないんですよね。その辺よくわからないんですが、22年に武蔵大和をやる、その後取り組むということですよね。補助が出ないからやらないというのではないので、ともかく補助が出ないので、補助の出る事業をまずやって、その後、取り組むということだと思うんだけれども、ちょっとその辺があいまいだったものだから、ちゃんとやってもらいたい、その後やると言ってもらいたいと思います。
  それから、栄町3丁目4番地の日影規制の問題なんですけれども、この問題でも、新しい市長も東京都のほうに行って申し入れてくださったりしているということで、その辺の努力については認めるものですが、結果として救済措置が何もとられていないんですよね。これ、私はどうしてかなということで考えてみましたが、これは結局、市の重大な瑕疵によって住民に被害を与えているということについて、それを何とかしなくてはならないというとこら辺が、どうも感じられないんです。4年間もあるんですから、どうなんでしょうか。
  私、先日、これは赤旗なんですけれども、見ましたら、府中市の若松町というところで、地区計画をつくって、それまで日影の測定面が2階だったのを1階に下げて、住環境を守ったという、地区計画の例が出ております。これは、地権者の賛同が87.6%、面積の90.8%、これでそういう地区計画をつくっている。府中市は、地域のまちづくり条例があって、そうなっているということですので、まちづくり条例をちゃんとやれば、こういうことができるんだと思うんですけれども、どうなんでしょうか、その辺。この府中市の例は、2階を1階に下げているんですね。東村山の場合は、2階の測定面を3階に上げてしまっているわけですよね。ですから、言ってみれば、2階に全く日が当たらなくてもいいという基準にしてしまっているわけです。こういう被害を与えているわけだから、それを救済する措置というのは、4年間もあって、実際に何も進まないというのは、私は非常にどうしてこうなっているのかなという感じがいたします。
  府中市のこれ、うちの都市整備部の担当課長にも渡してありますので、研究していただきたいと思いますが、今後、どう取り組むか、もう一回伺っておきます。
  それから、指定管理者、保育の指定管理者の問題では、答弁がちょっと私の質問とかみ合っていないようなんです。私は、指定管理者は、保育園にはふさわしくないのではないか。民間の競争によって、競争原理で決めていくということには、ふさわしくないのではないかと質問しているんですけれども、毎回起こると、これは起こるわけですよね。競争原理で、それで、しかも物として扱っていますよね。そのことに答えていないんですよね。
  それから、子供への被害を与える影響は、全く考慮しなかった、保護者の声を全く聞かなかったと私が言っているのに、聞いたと反論しているんですか。ちょっと、よくわからないんですけれども。全く子供への影響を考えないで、保護者の声を聞くということも全くしないで決めている、これはまずいのではないかと私は言っているんですけれども、その辺を伺っておきます。
  市長、私は、二元代表制のことを聞いているんです。二元代表制のもとで、与党ということについて、どう考えているかということを聞いているんです。これは、直接、保育園のことではないんですけれども、関連して聞いているんです。
  それと、学童の問題では、80人以上を2学童にしてくる、当面、6クラブについて具体策を立てるということですけれども、そうすると、72人から79人はどうなるんでしょうか。そのことと、それから、入所基準を見直すという発言があったようなんですが、これ、受け取りようによると、入所基準を厳しくして、70名以内に抑えるなんていうことも、ちょっと可能になるんですけれども、そんなことを考えているのではないと思うんですが、72から79はどうするのか。それから、入所基準はどういう関係になるのか伺います。
○都市整備部長(小嶋博司君) 久米川駅のバリフリの関係で、再質問にお答えします。
  基本的に、市長答弁と私の答弁は全く同じでありまして、例えば、バリフリの法律が22年度で終わりということになっていますね。その後、まだ全国的にバリフリ駅が達成していない駅もあるんではないかと思うんです。その辺の、国の法律の状況がどうなるのか。対象駅外では、うちは西武園と西武遊園地駅ですか、それらを含めて、何よりも財政事情がどうなのか、そういうことを含めて、検討しながら研究するという意味でありますので、全く同じであります。
  それから、マンション問題でありますけれども、府中市の事例は、地区計画ということで、私どもも、東京都との一定の協議の中で、救済策の一つとして、地区計画がいいのではないかということで、住民の皆さんと話し合いをさせていただいた経緯が、過去にございます。ただ、先ほど来答弁させていただいていますとおり、現在、訴訟中ですので、訴訟が解決するまで、自治会の皆さんは、このお話については留保させてほしい、このようなお話があったものですから、中断をしているというのは事実であります。ですから、地区計画といっても、かなり制度が難しいものですから、どのような形で進めていったらいいのかどうかということについて、勉強会等をしながら進めていくことについて、市としてはそういう考え方でやっていきたい。
  それから、まちづくり条例と地区計画、これはある意味、セットであるようでセットでないと考えますけれども、まちづくり条例というのは千差万別だと思うんです。要するに、精神論のまちづくり条例から、具体の商業地域、あるいは、近隣商業地域を除いた部分の建物の絶対高さを決めるとか、そういうことについて、ですから申し上げているのではないですか。そういうことについて、協議をしていく用意がございます、このように申し上げております。
○保健福祉部次長(今井和之君) 4つほどお答えいたします。
  まず、指定管理者制度についてだと思うんですけれども、限られた予算の中で、それをいかに有効に使えるかという、そのことについては、市の使命だと思います。その一つだと考えております。そういうところで生み出されたお金を、ある意味では、新たなニーズ、あるいは現在あるニーズ等に振りかえるという意味では、一般的にはそういう基本的な考えでございます。
  この制度は、既に3年ほど経過したわけですが、先ほども答弁の中で、周知が十分でなかった等ありますけれども、我々も確かに不十分であったとは感じておりますけれども、ユーカリ福祉会も、ある意味では、もう少しPRをしていただきたかったと感じております。それは、第八の保護者の方からも、逆に、今回のこの制度が知らなかったというお声をいただいておりますので、それは市の責任もありますけれども、もう少し法人の方にもそういう制度が変わるよというのは、PRをぜひしていただきたかったと、ちょっと感じております。
  それから、保護者等の子供の声を聞いたのかということでございますけれども、基本的には、先ほど選定委員の方からお聞きしていますよということでお話をさせていただいておりますが、基本的には、選定作業の中で、プロポーザルといいまして、いかに保育園をこれから運営していくのかというのが力点に置かれております。そういう中で、第八保育園のほうも、自分たちで保育に対する親のアンケートもとっておりまして、そういうところでの情報提供等も聞いております。したがいまして、決して聞かなかったということではございません。いろいろな機会も含めて、我々も努力したつもりでございます。
  それから、学童の71人以上のところをどうするのかということでございますけれども、基本的にこの辺は、グレーゾーンというところでもあります。したがいまして、今後の推移を見て、それを判断したいと思っております。
  それから、入所基準のところでございますけれども、当市におきましては、19年度までは一定の期日までに申し込んでいただいた方は、結果的には全員入所ということで、結果的には、そういう形で子供さんをお預かりしてきたケースがございます。ただ、20年度の入所におきましては、指数を一定決めまして、その分、待機児が出たことは確かでございます。ということで、入所基準につきましては、今、言ったように、見直しということも、現に20年度も行っていますけれども、今後もあり得るのかなと、選択肢の一つとしては検討していくことは重要なことかと思っております。
○市長(渡部尚君) 私の発言で、二元代表制の関係で、与党ということはどうなのかという話でございます。二元代表制、議院内閣制でありませんので、そういう意味で言えば、本来、議会には与党も野党もないわけでございますが、現実問題として、私が市長選を戦う上で、自由民主党と公明党の推薦をいただいているところでございまして、そういう意味では、私としてはですよ、自由民主党市議団、そして、公明党市議団は与党であると認識をさせていただいているところでございます。
○24番(保延務議員) 日影規制のほうはいろいろ、言うことはないですけれども、要するに、やるかどうかということを聞いているんです。それで、府中では実例がありますよ、こういうことを言っているので、やるという返事をいただきたいと思います。
  それと、指定管理者のほうは、答弁がちょっとすれ違ってしまっているんですけれども、私は子供を物と扱って競争原理で安上がりを追求するというのはまずいのではないかという、これを聞いているんです。それから、子供のことを考慮しない、保護者に聞かないというのはまずいではないかと言って、聞いているような答弁もしているんですけれども、しかしこれは、保護者が質問状を出していて、聞いていないという返事をしているではないですか。保護者が、私たちの意見を聞かないで決めるんですかと聞いて、聞いていないと書いてあるではないですか。
  それから、子供の影響が大きいんだけれども、これどう考えるかと言ったのに対して、考えないと返事しているではないですか。だから、実際に聞いたということではないでしょう。だって、いろいろ関係者がいるから、関係者が子供のことは考えているでしょうということでしょう。それとも、選定基準にちゃんと書いてあるんですか、今の子供がどういう影響を与えるかということについて考慮するという基準があるんですか。その辺が、私はどうもおかしいように思います。
○都市整備部長(小嶋博司君) 何度も答弁させていただいているんですけれども、理解をしていただけないようでありますけれども、もう一度答えますけれども、地区計画の可能性を含めて話し合いをさせていただきたい、こういうことであります。
○保健福祉部次長(今井和之君) 親御さんたちの声を聞いたかということがあったと思うんですが、選定委員の中に第八保育園の保護者の代表の方も入っておりますので、そこでは御意見を聞けると理解しております。ただ、それが十分であったかどうか、保護者の方、一人一人に御意見を聞いたかどうかというのは、これは先ほど答弁いたしました、不十分な点はあったとは認識しております。
○副議長(山川昌子議員) 次に、23番、木内徹議員。
○23番(木内徹議員) 今回、公正な行政運営を実現するためにということで、一般質問を行いたいと思います。
  今回、このような一般質問をしますのは、昨年9月に私の代表質問で、これらの課題を取り上げてまいりました。そして、その後、どのような検討がなされ、そして、結果が出されたのかを検証するとともに、いかに市政運営上、透明性と公平性を確保するのか、これを改めて問うためであります。決して、声が大きい者が、あるいはまた、ごり押しするものが、さらにまた、市の関係者にコネを持つ者が特別な有利な扱いを受けることは許されないと思いますし、また、行政としても許してはならないと思います。
  行政対象暴力に関しては、ただ単に、物理的な暴力だけではなくて、暴言、威圧も含まれますが、いわゆる過去を思い出してみますと、利権供与を拒否した長崎市長が殺害された事件を初め、以前にはたしか、産業廃棄物の処理場の建設をめぐって、市長が重傷を負うという事件もありました。また、不当な要求に対して拒否した、ある市の、これは鹿島市だったと思いますけれども、職員が殺害される、こんなこともありました。
  一方で、また、口きき問題でございますけれども、最近、大分県の教員の採用をめぐる不正事件、さらに、数年前でしたけれども、和歌山市の、いわゆる職員不正採用事件などがありました。これらは、議員、あるいは、市幹部、あるいは、関係者が、いわゆる口ききをしたことによるものでありました。
  そこで、私は、外部の人が市職員に対して威圧的な態度で、不当、不正な便宜を求める行為に対してはもちろんのこと、議員による不当な口きき防止をするための対策も必要である、そして、また、行政内部の不正に対して、内部告発者を保護する公益通報制度の確立が必要であると考えてまいりました。そして、行政対象暴力については、広い意味で、これは、昨年9月の代表質問でも取り上げましたけれども、北海道の旭川市が法令遵守条例を昨年6月に制定、そして、その内容は、いわゆる市職員の法令遵守、②として、市役所外からの不当要求の拒否、そして、3番目として、内部告発者を保護する公益通報制度の整備、その3項目が柱となっておりました。また、不当要求の拒否では、政治家や業者、暴力団などからの口きき、暴力的な要求があった場合、職員は内容を記録して、上司に相談し、副市長をトップとする内部機関、これは法令遵守推進委員会に通報して、その委員会は必要に応じて、弁護士などで構成する第三者機関へ報告する。そして、その機関の中で、対処法を検討するというものでありました。
  また、公益通報制度についてですが、これについては、やはり旭川市で同じ委員会が、いわゆる法令遵守推進委員会ですけれども、この委員会が告発者の秘密を守りつつ、職場での不利益が生じないよう保護、または、市長らは、法令違反をした職員に、これを中止させる対策をとる、こういう内容のものでありました。
  また、滋賀県では、不当な口きき、働きかけに対して記録した文書を公文書として3年以上保管し、情報公開の対象とする要綱を、これは平成16年4月に制定しておりますし、また、最近では兵庫県の川西市ですか、これがことし7月に、職員倫理規程を設けて、職員採用に関する口ききや働きかけがあった場合、市長や、採用試験委員会に報告することや、あるいは、また、報告を怠った職員があれば、免職を含む処分をするということを定めました。
  そこで、質問通告に従いまして、まとめて質問をいたしますけれども、まず、(1)として、行政対象暴力の対応策について、お伺いをしたいと思います。
  1として、これは、昨年9月も申し上げましたように、代表質問に対して、内容についてはまとめているところですと答えておりました。そして、そのマニュアルというのが、不当要求行為対応マニュアルというものを想定しているという話を聞きましたので、これは、もう1年もたっておりますから、完成したものと思います。そして、完成したとすれば、どのような内容が具体的に盛り込まれているのか、その点についての報告をお願いをしたいと思います。
  2、これまでの、いわゆる実態把握がなされていたのか、あるいは、いるのか。また、その実例を、あったらお知らせいただきたいと思います。
  3として、マニュアルの実効性を確保するために、いわゆる職員への研修はなされるのか、なされているのか。やはり、これは、確かに職員もその場の限りでは、なかなか対処することも難しい場面も想定されますので、その職員研修はなされているのか、その点についてお伺いいたします。
  (2)として、議員等による口きき対策についてでありますけれども、議員は、私ももう7期やっておりますから、いわゆる議員は、市民から陳情も受け、そして、行政にその対応をお願いすることはありますけれども、その内容が一体、公益性があるのか、あるいは、また、一個人、あるいは、一業者を利する行為かによって、私は不当な、いわゆる働きかけ、正当な陳情か、あるいは、不当な口ききかに分かれると思います。
  1として、これまでの実態把握はなされているのか。また、なされていないとすれば、どのような理由なのかについて、お伺いいたします。
  2として、不当な口きき、働きかけについては、文書に記録し、そして、公文書として情報公開の対象とすべきと考えておりますが、どうでありましょうか。そのお考えについて、お伺いをいたします。先ほど出しました、滋賀県の口ききの防止条例によりますと、この文書を、いわゆる公文書として情報公開の対象にしたところ、議員等、あるいは、また関係者からの働きかけというのが激減した、こんな実績があったようでございます。
  (3)として、公益通報制度の創設について、お伺いいたします。
  ことし、市職員による公金横領事件が発生しましたが、ほかの例、他市の例を見ても、年々、巧妙化している、なかなかわからない、それで、発覚が、あるところで突破口となって発覚するわけでありますけれども、年々、巧妙化している。また、いわゆる業者との度を越したつき合いや、あるいは、圧力によって便宜を図り、事件に発展する事例は、全国でも後を絶ちません。さきの代表質問では、この公益通報制度の構築に向けて、内部協議を行っているという答弁がありましたが、その後、1年経過したところで、どのような進展があったのか、また、その実施をいつ考えているのか、その点についてお伺いいたします。
○総務部長(石橋茂君) まず、不当要求行為対応マニュアルでございますが、素案としてはでき上がっておりまして、ただいま最後の詰めを行っているところでございます。内容につきましては、不当要求行為とは、どのようなものが該当するか、具体的に定義、説明し、それらに対する対応の心得、及び実際に発生した際の対応や、報告手順などであります。
  私どもの認識では、この不当要求に対する対応は、市独自で行うものではなく、警察との連携を図りながら実施していかなければ、実効性のあるものとは言えませんので、警察との協力、あるいは連絡体制について盛り込むため、現在、警察関係にマニュアルの内容、及び協力体制の方法について確認しているところでございます。確認が終了した段階で、内容について追加、訂正を行い、全職員に対し周知していきたいと考えておりますので、マニュアルの公表等につきましては、もうしばらく御猶予いただきたいと思います。
  次に、実態把握、実例でございますが、一般的には事務執行に当たって、重要な案件が生じた場合は、文書をもって市長に報告することになっており、暴力行為、脅迫行為、威力行為等を用いて不当な要求を図る不当要求行為は、報告に値する行為と考えております。現在は、その報告によって実態把握ができるようになっておりますが、これまでのところ、そのような報告はございません。
  次に、議員活動に係る行政側の対応についてでありますが、いわゆる口ききによる不当な要求の実態把握をされているのかという点につきましては、これまでのところ、そのような報告はされていないと認識しております。業務執行に当たっては、必ず文書決裁をもって実施することになっておりますので、もし不当な要求等による事案であれば、決裁過程において発覚できるものでありますので、これまで、そのような事案はないと考えております。行政と市民の信頼関係の基本は、法令等の基準を尊重する健全な組織運営にあると認識しておりますので、行政にかかわる職員の法令遵守や、全体の奉仕者としての使命感といった倫理性を、より高く維持することに努めていく必要があると思っております。
  次に、もし不当な口ききや働きかけがあった際の情報公開についてでございますが、報告文書や、市民、市民団体等から提出された要望書に対する回答書は、情報公開条例に規定されている公文書に該当しますので、この件に関しても、情報公開請求の対象になると考えております。
  次に、公益通報制度でございますが、公益通報保護法の成立に伴い、自治体においては、職員を雇用する事業者という立場と、処分権限を有する行政機関という立場から、具体的には、内部の職員からの通報、そして、外部の労働者からの通報、この2つの点について、受け付け、処理する体制の整備が必要となります。内部、及び外部という2つの立場を持つことから、総務部内での協議につきましては、人事課、総務課において、制度に関する説明会への参加や、近隣自治体への視察などを実施し、活動実態や課題の把握に努めているところでありますが、国のガイドラインを参考に、本年度中の制度構築に向けて、適切な対応を図っていきたいと考えております。
○23番(木内徹議員) そうしますと、今の答弁では、確認の意味も含めてですけれども、行政対象暴力、これについては、その実態把握はなされていない、また、あるいは、なかったものと思う、こんな答弁でした。
  これについては、ただ単に、先ほど言いましたように、物理的に殴ったとか、こういうあれになりますと刑事事件になりますから、全くその意味では明らかになるわけですけれども、立場を利用した、いわゆる威圧的、あるいは、また、暴言を吐くなどして、かなり不当な要求を通そうという意図がある事例というのは、恐らくこれまでもあったとは思うんです。しかしながら、それは、実態は把握されていないということですので、これはどうなんでしょう、このマニュアルそのものは、公表は間もなくということでした。間もなくしたいということで、今年度中なのか、それとも本年中なのか、それについての見解と、それから、また、職員への周知・徹底、その方法をどう考えているのか、お聞きしておきたいと思います。
  それから、(2)の議員による口ききなんですけれども、実態把握はなされていないということでございましたけれども、現実的には、いろいろな、議員は市民から陳情や何かを受けますから、それによって、いわゆる所管に対して問い合わせしたり、あるいは、また、対応をお願いするということはあります。ただ、恐らく、これはなかなか、こういう公式の場では、行政側も発言されないとは思いますけれども、頼まれたはいいけれども、それが本当に公益性があるのか、例えば、端的に言うと、道路、ここの水がたまってしようがない、あるいは、でこぼこでかなり騒音がひどいとか、これはまさしく公益性があると思うんです。ただ、いわゆる一個人、あるいは、また、一業者の依頼を受けて働きかけすることによって、いわゆるその一個人が不当な利益を得るとか、通常のベースではなくて不当な利益を受けるとか、あるいは、行政が、業者にとってはいい、有利な扱いを受ける、こういうところで、恐らく、口きき、働きかけも、いわゆる公益性があるのか、あるいは、一個人、一業者が利益を得るのか、ここによって、私は不当な働きかけか、あるいは正当な陳情かと分かれると思うんです。
  それで、いろいろな歴史がありますけれども、これについては、もちろん、今まで公文書といいますか、あるいは、メモにもしなかったでしょうし、また、それが公になることに対しては、また大きな抵抗もありましたけれども、これからの時代というのは、特に渡部市長が新しく市長になられた、その意味では、いろいろなことで疑われない、やはり、この市政というのは公正だな、ちゃんとそういう不当な要求に対しても毅然として、はねのけているな、その姿勢ということが見えると、いわゆる渡部市政に対する、あるいは、また、市行政に対する信頼というのが高まってくると思います。
  というのは、公には出さないでしょうけれども、しかしながら、やっぱりこれはちょっとおかしいよなということだって、間々あったと思いますよ。ただ、それを本当に、そういうことをできないようにするために、いわゆるそういうものの公文書をメモして、そして、それを情報公開の対象にする、これがまさしく抑止力につながると思いますので、市長、どうですか、考え方。
  それから、3点目の公益通報制度、これは本年度中のまとめということで話がありましたので、これについては、このままで結構です。
○総務部長(石橋茂君) 不当要求行為の対応マニュアルですけれども、実は、このように、先ほど申し上げましたように、ほとんどでき上がっておりまして、内容的には、6章にわたりまして、まず第1で、不当要求行為はということで定義をさせてもらっています。それから、2章として、基本、対応の基本的心得、3章として、具体的な対応、これはカウンターで対応するのか、会議室で対応するのかとか、複数で対応するのかと、具体的にやっております。4章として、これも、発生時の具体的対応要領ということで、大声を上げたらどうするかとかということを、あと、電話対応、その他ということで、6章にわたって、文書化、マニュアル化はしているんですが、文章として、このように書くことは、議員も言われるようにたやすいが、実際は、どう行動に移せるかということであるかと思います。その行動が、法に遵守した行動でなければ、当然いけないというところがありまして、文章的には、不当要求行為を受けた場合は、組織として迅速、かつ適切に対応すると文章ではあらわせますが、組織として迅速、かつ適切に対応する、具体的に、どのように迅速に、どのように適切に対応するんだということが、なかなか描けないというんでしょうか、というところで、この辺に関して、警察に相談をしているところです。警察からの指示、あるいは、指導を待ちながら、成果品として完成させ、そして、職員への周知・徹底を図り、このマニュアルのもとに行動していくようにしていきたいと思います。
○市長(渡部尚君) 木内議員から、不当要求行為に対して、市として毅然な態度で臨みなさいという趣旨の御意見をいただいたところでございます。
  今、総務部長より、るる説明したとおり、今、庁内では、コンプライアンスの徹底という意味合いにおいても、不当な、仮に相手が議員であっても、不当な要求については受け付けないということを、今後も庁内としては徹底をしていきたいと考えております。
  木内議員がおっしゃっているような不当要求ではないんですけれども、最近、窓口で、市民の方と職員がトラブルになって、職員が多少暴行を受けたりとか、大声を出されたりというケースがございます。これは、感情的な行き違いがあったり、相手の方が多少精神的な障害をお持ちであったりというケースがございます。これらについて、今後、どう窓口業務として対処していくかということも課題の一つかな、そのように受けとめておりまして、このことについても、今後、全庁的にどう対処していくかということについて、所管に、一定の考え方を出すように指示をさせていただいているところでございます。
○23番(木内徹議員) 1点だけ市長のお考えをお伺いしたいんですけれども、先ほど滋賀県の例を挙げましたけれども、いわゆる議員と、あるいは関係者からの働きかけ、あるいは、口きき等々があったとき、所管がメモをして、そして、それが情報公開の対象になる、これが、滋賀県の場合はすごい抑止力になって、9割減ったなんて、こんな話が新聞に出ておりました。
  ですから、所管が、その話を受けたときに、いわゆる、これが不当か不当ではないか、また、親しい議員にはちょっと甘く見たり、いろいろと感情も働きますよね。ただ、しかしながら、本当に不当か不当ではないのかというのが、いわゆる公益性があるか、あるいはまた、一個人、あるいは、一業者を利するのか、ここで大きく分かれてくると思うんです。また、さらに、職員によっては、それでは、そういう話があっても、あえてメモしないで、公文書にしないというやり方も、滋賀県でも出てきているようですけれども、そういう方法もあるかもしれません。ただ、こういうものを公文書として、メモ書きも公文書として残して、情報公開の対象にすることによって、こういうものは確かに抑止力にはなると、私も議員の立場として思いますので、今後、どんなものでしょうね、必要性を感じるか、感じないか。また、市長のお考えをもう一度お聞かせいただきたい。
○市長(渡部尚君) 先ほど、総務部長からも申し上げさせていただきましたけれども、今の制度でも、不当な要求等があって、それで何らかの決定がなされたとすれば、起案として上位者が見るわけでございます。すべての起案が私のところへ来るわけではありませんけれども、これは不可解な決定であるなということが、今の状況、システムの中でも、ある程度それは把握し得ると考えておりますので、あえて、木内議員が御提案される、そのことをやるとなると、どこからどこまでが不当で、どこから不当でないのかという判断を、それぞれの職場で、かなり徹底してやらないと難しいのかなと思っております。いずれにしても、今後、そういう口きき等の不当要求も含めて、不当な要求に対して、組織として、いかにそれを毅然としてはねのけていくのかということについては、より研究をしながら徹底をしてまいりたいと考えております。
○副議長(山川昌子議員) 次に、22番、川上隆之議員。
○22番(川上隆之議員) 身近な問題を、通告に従いまして、大きく2つの項目にまとめて、簡潔に質問いたします。
  第1として、コミュニティバス事業の充実と、サービス向上について問うものであります。
  当市が、現在、運行しているグリーンバスは、平成15年1月にスタートし、東村山駅東口から、多摩北部医療センター経由、新秋津駅間のコースに加えて、本年2月17日より、久米川町循環コースと、諏訪町循環コースの、新たな2路線が運行を開始いたしました。これらの3路線は、多くの市民に、安くて便利と、大変好評であります。そこで、これらの3つの路線の現状と、利用実態についてお伺いをいたします。
  2点目として、久米川町循環コースの久米川町5の33付近のバス停の設置について、その後の経過について、お尋ねいたします。このバス停は、当初の計画では、設置の可能性が検討されておりましたが、交通安全対策上の問題から、見送りになった経過があります。グリーンバスは、原則、300メートルぐらいの間隔でバス停が設置されておりますが、この地域は、約650メートルぐらいの区間にわたりバス停がなくて、周辺住民からは、大変に不便との声が強いのであります。一日も早い対応が求められております。その後の経過と、設置の方向について、伺うところであります。
  3点目に、シルバーパスでグリーンバスの利用が可能にすべきではないかという考えであります。
  昨日から、シルバーパスの申請受け付けが、1階ロビーで行われております。御承知のとおり、この制度は東京都の制度でありますが、70歳以上の都民が、東京都内のすべての路線バスや、都営地下鉄、都電などが、無料で利用できる制度であります。当市では、来年度に東村山駅西口再開発事業を完成し、西口広場の使用が開始されますと、多摩湖町循環コースの運行が予定されると聞いております。渡部市長も、交通不便地域を中心に、路線の拡大を図りたいと、議会でも何度か発言をされております。市民サービスの向上の見地から、私は、このグリーンバスをシルバーパスで利用できるようにすべきであると考えますが、市長はどのように対応するのか、問うものであります。
  第2に、道路行政について伺うものであります。
  我がまち、東村山市は、昭和39年4月1日に、人口6万6,012名、1万9,863世帯をもって市制を施行して以来、行政面積17.17平方キロメートルの地域内を住みよいまちにするために、歴代の市長を初めとする多くの先人や市民の方々が、粘り強くまちづくりに努力することによって、営々と築かれたところであります。その結果、典型的な住宅都市として、都市基盤の整備、教育文化施設の充実などを図りつつ、現在、人口15万人に迫るまで進展し、多くの文化遺産や、豊かな自然や緑を生かしながら発展をしているところであります。
  都市基盤の整備に目をやると、平成7年度には、市内全域において、公共下水道事業の工事が完成し、現在は雨水事業に鋭意取り組んでいるところであります。また、最近では、久米川駅北口広場整備事業や、東村山駅西口再開発事業に着手し、まちの活性化や、利便性の上からも、一日も早い完成が待たれるところであります。こういう状況の中で、同じく都市基盤整備の重要課題の道路行政について幾つかお尋ねをいたしたいのであります。
  (1)として、都市計画道路3・4・26号線、同3・4・27号線の完成に、どのように計画しているのかという問題であります。3・4・26号線は、久米川駅北口から、都道主要地方道4号線、通称・所沢街道を経由して、清瀬市野塩方面に至る都市計画道路であります。この道路は、東京都が主体となっている事業でありますが、新青梅街道を起点として恩多町5丁目2番地までの一部分が完成して、既に都道2・2・6号線として供用を開始しております。また、もう一方の都市計画道路3・4・27号線は、東村山駅東口から秋津駅南口までの路線でありますが、これも現在、久米川町2丁目24番地先まで一部完成をして、多くの市民に毎日利用されております。この2本の都市計画道路は、特に、歩道を広く設けられており、歩行者にも大変喜ばれております。特に、車いす利用者の方々には、大変好評であります。また、3・4・27号線は、多くの店舗が出店しており、さらにその傾向が続くとのことであります。このために、にぎわいや活性化が期待されるところであります。
  以上、申し上げました2つの都市計画道路は、それぞれ計画している起点から終点まで、完成はいつごろになると考えているのか、その時期についてお伺いいたします。
  (2)として、この2本の都市計画道路の完成を早めるべきではないかという質問であります。これらの路線、道路は、我がまち東村山市のまちにとっても、大変重要な道路であります。都市基盤整備の大きな一翼を担っていることは当然としても、将来、周辺地域の土地の有効利用、まちのにぎわい、活性化や交通安全、利便性の向上のためにも、完成を早めるべきと考えますが、当市の見解を伺います。
  (3)として、道路の改修、維持・補修箇所が、年々増加しているので、その対応についてお尋ねいたします。最近、多くの市民の方々から、身近な生活道路において、振動、騒音、段差、陥没、水たまり、ひび割れ、側溝等の詰まりなど、たくさんの苦情や、改修、大量の要望が寄せられており、日常生活にとって深刻な問題がたくさん起きております。都市整備部、道路関係の所管の課に要請しても、予算が足りなくて対応できないという声が多く出ております。ちなみに、20年度の当初予算では5,500万円であります。18年度、19年度も同額であります。しかし、12年度は8,840万円、15年度は6,200万円計上されておりました。したがって、年々減額傾向であります。いずれにしても、予算がなければ、市民の要望にこたえることはできないのであります。切実な市民の声に、スピーディに対応するためにも、関係予算の増額などを含めて、市はどのように対応するのかお伺いいたします。
○都市整備部長(小嶋博司君) 1点目のグリーンバス関係でありますけれども、まず、3路線の現況と利用実態ですが、平成20年4月から6月までの輸送人員の実績でお答えさせていただきます。東口から、多摩医療センター、新秋津駅間についての乗車人員ですが、1カ月平均、約3万1,300人、1日平均にしますと、1,031人となっております。市民の足として、定着してきたものととらえております。また、本年2月17日から運行いたしました新規路線でございますけれども、久米川町循環につきましては、1カ月平均の乗車人数は、約3,150人、1日平均換算で103人、諏訪町循環につきましては、同じく1カ月平均、約3,300人、1日平均108人となっております。久米川町循環、諏訪町循環ともに、利用人数は徐々に増加傾向にございますので、この2路線につきましては、もう少し様子を見てみたいと考えております。
  次に、久米川循環コースのバス停でございますけれども、委員御指摘のとおり、650メートルの区間において、バス停がない状況でございます。警察署とも、現地実査を重ねてまいりましたけれども、設置位置につきましては、道路交通法で、例えば、交差点から5メートル以上離すことや、あるいは、人待ちのスペースを確保しなければならない、これらの許認可条件が大変厳しく、設置可能な場所が特に限られております。また、住民の同意を得るための、地先交渉等におきまして、非常に難しい面があるのも現状でございます。
  先般、実は、川上議員、熊木議員の御指導によりまして、ある候補地について、一定調整いたしましたけれども、結果的には不調となりました。今後も、コミュニティバスの利便性の向上を目指して、この付近のバス停につきましては、多くの市民の方から要望がございまして、議員同様、所管としても、ぜひ必要と考えておりますので、設置に向けて引き続き努力を重ねてまいりたいと考えております。
  次に、シルバーパスの利用の件でございますけれども、現在、コミバス事業を長期的に維持していくためには、やはり市の負担をできるだけ軽減することが重要であると考えております。このシルバーパスの関係でありますけれども、例えば、国や都から、シルバーパスを利用してコミバスを利用した場合には、補てん制度があるとか、そういうことがあれば非常に活用しやすいんですが、現状、運賃は、今、ワンコイン、100円になっております、コミバスについては。民間バスよりも低額で設定しておりますので、これを導入することによって、かなり市の補てんが大きくなってしまったという現実がございますので、今後、料金の検討等をしていく中で、研究をしてみたいと考えております。
  次に、大きな2点目の、都市計画道路の関係でありますが、まず、都計道3・4・26号線でありますが、この事業につきましては、東京都のみちづくり、まちづくりパートナー事業として、都と市町村で役割を明確にして整備を進めてきております。当面、部分開通した先の整備予定は、現状はございませんけれども、御質問にありましたとおり、まちづくりに不可欠でありますし、都道のバイパス的な役割を担う本都市計画道路でありますので、今後、みちまち事業の趣旨にかなえながら、東京都と連携を図ってまいりたいと考えております。
  また、3・4・27号線でありますけれども、この路線につきましては、東村山駅と秋津駅を結ぶ市のシンボル軸でございます。大変重要な路線の位置づけになっております。したがいまして、今年度は、境界測量や、認可申請資料作成などを行っておりまして、21年度には、野行通りまで、約750メートル、この間につきまして、ぜひ事業認可を取得していきたい、このように考えております。多摩地域における都市計画道路の整備方針、3次事業化計画で、おおむね10年間で優先的に整備する路線にノミネートされておりますので、完成に向けて努力してまいりたいと思います。
  いずれにいたしましても、両路線の終点までの全線開通時期については、非常に今の時点で、なかなか申し上げられない状況でございますけれども、御理解を願いたいと存じます。ただ、27号線の21年度に事業化する750メートル部分については、その事業認可段階で、この区間のスケジュール等については、お示ししていきたいと考えております。
  次に、完成を早めるべきだという御意見でありますが、当然、将来の東村山市のために、都市計画道路が完成すれば、沿道の用途を上げるなどして、土地の有効活用を図れ、地域の活性が図れ、結果的に身の丈の収入をふやし、まちの活性化ができるなど、都市の基盤づくりには不可欠でございますので、川上議員と全く同じ立場でございます。したがいまして、早期完成に向け、努力してまいりたいと考えております。
  次に、最後の生活道路の維持・補修関係でございますけれども、確かに議員御指摘のとおり、私どもにそういう改修要望が多いことは事実であります。一般車両が通行する際に危険性が伴い、緊急の補修を要する要望に対しましては、即、現場の状況を調査して、修理方法を判断し、例えば、小規模な補修内容については、職員の直営によって補修を行っております。あるいは、年間の単価契約によって、契約業者による補修を併用しながら、補修工事を進めているのが実態であります。ただ、大規模な補修工事につきましては、道路改良工事として位置づけながら、できるだけ東京都の補助金を導入しながら、パイが少ないものですから、多くの事業をしていきたい、このように考えておりまして、今後も効率的に執行を取り組んでまいりたいと考えております。
  一般市道が、年々傷むという一つの要素としては、例えば、都市計画道路が広域ネットワークで完成することによって、この一般市道に入ってこないということも、当然ございますものですから、そういう高規格道路の早期整備が重要と考えておりますけれども、当面は、補修費の、議員から御指摘がありました補修費の予算確保について、知恵を出しながら努力をしてまいりたいと考えております。
○22番(川上隆之議員) 何点か再質問いたします。
  シルバーパスでコミュニティバス、グリーンバスが乗れるようにということなんですが、質問しましたけれども、今、部長のほうから、そういう財政負担の問題で難しいだろうという答弁がありました。
  この件は、確かに東京都の制度でございまして、各自治体のコミュニティバスも、シルバーパスをやっているところは、まだ、私も聞いてはおりません。ただ、各市が検討に入ったということは、それぞれ聞いております。周辺でも、清瀬とか東大和、小平あたりでも、同僚の議員からそういう情報は聞いております。やはり、これを、財政的負担を軽減するのには、東京都に働きかけて、補てんをしてもらうよう、努力ではないか、このように思います。ですから、26市の中でも、そういうバス、コミュニティバスをやっておりますので、連携をとって、ぜひそういう話し合いの中で、事務レベルで話し合って東京都にまとめてそういう要請をするのもいいのではないか、そのように思っております。
  また、反面、先ほど、各3路線の状況がありました。結構、昼間、見ますと、かなりゆとりがありますね。ですから、私は、そういう高齢者の方が毎日元気で活動してもらうためにも、バスに乗って出かけてもらったり、あるいは、買い物に行ってもらったり、元気で生活してもらうためにも、やはりたとえ無料でも、私は乗ってもらったほうが市のためにいいのではないか、そのように私は思っております。これについて、市長の考えをお聞きしたいと思います。
  それから、都市計画道路の早期完成でございますけれども、特に、27号線について申し上げますが、先ほど、部長の答弁で、27号線につきましては、野行通りまでを21年度中に認可をとって750メートルやりたい、そういう計画の話がありました。ぜひ、やってもらいたいと思います。
  実は、その中で、前にも一度、関連で話があったんですが、今回のようなゲリラ雨の中で、久米川町2の22番地を中心とする、そういう溢水、冠水の問題がずっと出ております。したがいまして、27号線の道路築造のときに、地下に、いわゆる雨水の遊水池をつくるという構想もあったんでございますが、この道路をつくるのと一緒に、こういうことも真剣に検討して実行すべきだろうと思いますが、その辺の見解について、お聞きしたいと思います。
○市長(渡部尚君) コミュニティバスでのシルバーパスの使用ということについて、御提案を含めて御質問をいただいたところでございます。
  基本的な考え方は、先ほど、所管部長がお答えしたとおりでございますが、御指摘を踏まえて、東京都、それから周辺市とも協議をしながら、御指摘の点が実現できますと、都からも一定の補助をもらいながら、シルバーパスも利用できるということになると、当市にとっても、また、シルバーパスをお持ちの高齢者利用者にとってもプラスのことだろうと考えておりますので、今後、市長会等で議論をしながら、東京都に要請をしてまいりたい、かように考えております。
○都市整備部長(小嶋博司君) 27号線の750メートルの築造のあり方について、御提案をいただいておりますけれども、確かに、ゲリラ雨に対しては、非常に苦慮しておりまして、調整池という役割の中で、ぜひ、27号線につきましては、用地の取得が終わった段階で、その地下に将来、当然、雨水事業をするわけですから、下水道の雨水事業の規格に合わせた、そういう調節池ができれば、久米川のあの付近のものが解決できると考えておりますので、それについて、十分に研究をしてまいりたいと思います。
  一般市道については、当然、歩道がないわけでありまして、市道上はライフラインでいっぱいであります。都市計画道路につきましては、お話しのとおり、歩道が4.5ないし3.5ございますものですから、ライフラインはみんなそちらに入るんです。街路については、真ん中が車道部分の地下は、そういう意味ではライフラインがないということで、この機を逃したら、逆にそういう調整池はできない、このように考えておりますので、これも予算との関係がありますが、それらをにらみながら実施できるように検討してまいりたいと考えております。
○副議長(山川昌子議員) 次に、21番、駒崎高行議員。
○21番(駒崎高行議員) 通告に従いまして、質問させていただきます。
  1点目、ごみの回収についてでございます。
  今議会のタイミングで、容器包装プラスチックを資源として回収された分の品質評価が、Dランクであったものが、Bランクに上がったと報告がありました。所管の努力と、また、協力された市民の方々に敬意を表し、また、前回の6月議会では、熊木議員、島崎議員等が、この問題について真剣に質問されたことが、記憶に新しいところでございます。
  さて、私は、この夏、ごみ減量に関しての出前講座、ごみの減量、分別指導と申すのでしょうか、いわゆる出前講座に、2回ほど参加をさせていただきました。1回は休日であり、また、1回は平日の夜間でありましたが、それにもかかわらず、真剣に市民の方と一緒になって、指導、また、質問に答えられる所管の姿勢には、頭の下がる思いがいたしました。また、その場では、市民からは、質問が本当に途切れることなく発せられる状況がありまして、このごみの分別の複雑さと細かさ、また、関心の高さがうかがえたわけでございます。ことしになってからは、先ほど申しましたように、容プラのDランクだという情報が出まして、また、それからどうやって脱却していくかということがメーンテーマとなったように思います。そういう意味で、ごみの回収に関して、大きな変化があったと考えますので、質問させていただきます。
  また、従来からございます問題で、ごみの散乱、カラスなどによるごみの散乱の問題も、なかなか有効な手段がないようにも思います。そこで、ごみの回収につきまして、幾つかの提案を含めて伺います。
  (1)です。市民への説明会、出前講座に関連して伺います。
  ①、経年での開催の実績を伺います。やっていく中での、市民の意識の変化はあったのでしょうか。また、参加した市民の方の声等を紹介いただければと思います。
  ②としまして、非常に有意義であると思うからこそ、開催をする敷居を低くする努力が必要と思われます。もっと言いますと、積極的に開催をしていく努力が必要なのではないかと思います。前議会での、島崎議員からもございましたが、自治会、またPTAなどへの開催の呼びかけというものは行っていますでしょうか。こちらの通告書に書いてないですが、特に、部を超えた、ごみ問題ですので環境部なわけですが、市民部、また、教育部と連動して取り組んでいく運動があれば聞かせていただきたいと思います。
  ③でございます。分別のモラルを向上するためには、学校での開催が有効と考えます。今回、19年度の決算の事務報告書等を見ますと、19年度には、東萩山小学校で1回開催をしている、5年生に対して1回開催をしているとあるわけですが、やはり、学校で行うということのスタンスを聞かせていただければと思います。
  ④としまして、また、学校関係になりますが、容器包装プラスチックの分別例のパネルを、各所、展示をされて有効に使われていますが、これは各学校に、やっぱり常設をすべきなのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
  ⑤です。根本的に、ごみ問題は、市民のモラル、市民だけではなく、通過する方も含めてなんですが、モラルの向上ということが、非常に問われると思います。東村山市といたしましては、不法投棄等も含めて、また、間違った、ある意味、悪質なごみの扱いをする方に対する、そういうことをされない市民の方に、こんなひどいことがあるんだという意味では、市のホームページに最新、さらに即時性、リアルタイムに悪い例の画像などを、また、どこから出たのか、どういう状況だったのかということを含めてホームページにアップすべきであると思いますが、それは実施可能でしょうか。
  (2)になります。先ほど申しましたとおり、ごみの分別は大変複雑で、また、微妙な問題であると思います。私自身も、2回も出前講座に出ておきながら、いまだに、自分でごみを捨てるときに迷うことも多々あるわけでございますが、分別の複雑さに対応するためには、やはり市民が気軽に電話で問い合わせられる直通電話での開設、いわゆる前の議会でコールセンターということでの要望、意見、質問をさせていただきましたが、それに近くなってしまうのかもしれないんですが、直通での電話の有効性というのは、確実にあると思います。一般市民の方が、市役所の代表電話にかけて、どこどこ、例えば、今回であれば、ごみ減量課というふうに、するすると速やかに言うのは、なかなか難しいなというのが正直な感覚でございます。ごみ問題であれば、この電話番号にかければ、一歩大きく進むという、そういう直通電話というものの考え方を伺いたいと思います。また、開設を求めるものでございます。
  (3)です。今回、Bランクに上がったということで、ということは、結果としては、今まである程度汚れていたものを、容器包装プラスチックのごみ袋に入れていたものが、不燃物のほうのごみに入れるという、そういう指導をされていましたので、ということが行われたと思います。この状況の変化があったと思いますので、今まで、月1回の回収で、さんざん議論がなされてきたことも承知をしておりますが、不燃ごみ回収の月2回化というものが、今こそ、やはり、推進をすべきではないかと思うわけでございます。ある意味、今までは量での議論がなされていたと思うんですが、今回起こっていることは、明らかにごみの中身の話ですが、質の問題になったと思います。市長のお考えを伺いたいと思います。
  (4)です。こちらは、本来、今でもまだ続いている、環境部の方、御苦労だと思いますが、本来は不燃物に入れるべきごみが容プラとして出されてしまうという状況が、まだあると伺っております。その大きな原因は、どのようなところにあるのでしょうか。どのように分析をされていますでしょうか。
  (5)でございます。こちら、実際にごみの回収につきましては、これも過去の議会で議論もされているわけですが、朝8時に回収に来るところもあれば、2時、3時のところも実際にあるわけでございます。そうしますと、カラスによるごみの散乱の被害というものが、実際にまだあると思います。
  そこで、最近、マスコミ等、メディア等で、カラスは黄色や、黄色と黒のしま模様が嫌いということで、よく言われております。八王子市等でも、黄色に変えたという情報もございますが、カラス対策については、どのように進んでいますでしょうか。嫌いな色というものが有効であるならば、ぜひ可燃ごみの色を黄色に変更する、黄色と、不燃物がオレンジですので、ちょっと紛らわしいのかもしれないんですが、ただ、カラスの問題というのは、比較的大きいと思いますので、この辺の考え方を伺いたいと思います。
  大項目の2番目です。学区域の弾力化について伺います。
  市内小学校、中学校におきましては、児童・生徒数の格差が大きく開いている現状があると伺っております。具体的には、第二中学校と野火止小学校が一番多くなっているということでございますが、この解決に向かいまして、学区域の弾力化が必要と考えます。野火止小学校の保護者の方からお話を伺ったんですが、やはり、児童数が多いことから、校庭でのサッカーが禁止を、本年度からということでしたが、されました。また、運動会では、昼食が保護者と別々で、児童たちは教室で食べるということで、ある意味、楽しいはずの昼食が別々、今までと違ったことがことしから行われていました。さまざま、工夫をして、対応しているわけですが、この夏には、都道226号線の拡幅によって、3メートル程度、校庭が削られております。根本的な問題解決には、学区域の調整が必要と考えますので、質問します。
  (1)です。全小学校、中学校の生徒1人当たりの校庭の面積を伺います。
  2番目です。全小学校、中学校の余裕教室の数、1クラス平均の児童数、生徒数を伺います。
  (3)です。今後の児童数、また、生徒数の増減を、どのように見込まれていますでしょうか。
  (4)です。これは、野火止小学校の話になりますが、226号線拡幅に対しまして、学校、また、保護者からは、どのような意見がありましたでしょうか。
  (5)になります。学区域の調整の具体的方法ですが、やはり他校との境、境目のところに、やはり、選択可能なゾーンを設けていくということが有効なのではないかと思います。今、私が伺った保護者の方たちも、やはり、納得をして選んだのであれば、選べるほうがよいという意見が多くございました。こちらは、なかなか大変難しい問題だと思うんですが、ぜひ、柔軟な対応を行っていただければと思います。
  大項目の3番です。電子自治体について伺います。
  先日、公明党福岡市の市議が主催をします電子自治体に関する研修会に参加をしてまいりました。韓国ソウル特別市のカンナム区の例を引かれまして、市民が必要とされる場所に、住民票の申請発行機を設置したり、事業の優先度を市民の投票で決定する。また、学習塾の機能をインターネット上で設けまして、市内の学習塾の3分の2がつぶれたという話も出ておりましたが、電子自治体の可能性を示す革新的な内容でありました。ポリシー、そこの電子自治体とはという問いかけには、市民が市役所に来る必要がなくなることだと言っておりましたが、それが実行されていることを強く感じました。一方、財政健全化を強く迫られております東村山市におきましても、省力化とサービスのバランスをとることが最も重要であるこの時期でございます。ですので、電子自治体への道を進むべきであるという立場で、以下、伺います。
  (1)です。電子自治体としての、当市の現状を伺っておきます。
  ①です。市民へのサービス。
  ②、本庁舎内の状況。
  ③、出先機関での、この3つの角度での電子自治体としての事業と申しますか、環境、インフラについて伺っておきます。
  ④につきましては、当市の電子自治体像等についての、外部の調査結果があれば、その結果、また、概要等を伺いたいと思います。
  (2)です。電子自治体というもの、先ほど、私は研修で教わったとおりに、市民が市役所に来る必要がなくなることが電子自治体だと教わってきたと申したんですが、市としては、電子自治体というものをどのように認識、評価されていますでしょうか。特に、市民サービスと、経費削減の両面の角度で伺えればと思います。
  (3)です。また、電子自治体に関します研究は、どのように行っていますでしょうか。これに対します研修や視察等を行っているのでしょうか。研修、視察等の必要性等を、どう考えているのかも含めて伺います。
  (4)です。先進的な取り組みをしております、先ほど申しました韓国ソウル特別市のカンナム区や、また、日本であれば佐賀市が有名なわけですが、それらをどのように評価されていますでしょうか。
  (5)です。市民の利便性向上のために、駅や公民館などに、住民票、印鑑証明などの申請発行機設置を推進すべきと思います。
  ①です。設置には、どのような問題点が考えられますか。
  ②です。東村山駅西口公益施設への設置は、検討されていますでしょうか。
  ③です。公民館、ふれあいセンターなど、まだ、週に数日しか開かない窓口の自動化には、大いに意味があると思われます。また、人件費削減の効果も大きいと思います。それに対しての考えを伺います。
○副議長(山川昌子議員) 休憩します。
午後2時59分休憩

午後3時30分開議
○議長(丸山登議員) 再開します。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(丸山登議員) 駒崎議員に対する答弁より入ります。答弁願います。
  環境部長。
○環境部長(西川文政君) ごみの回収につきまして、答弁申し上げます。
  平成19年1月に、容器包装プラスチックの資源化を進めるため、分別収集を開始いたしました。これに伴い、説明会は、18年度から開始し、18年度は16会場41回の説明会を実施するとともに、あわせて自治会、老人会等への出前講座を多数実施いたしました。平成19年度につきましては、23回、平成20年度は、8月時点までに16回の出前講座を実施しております。また、平成20年度からは、市内スーパーマーケットにおきまして、パネル展示と、あわせて説明会を既に3カ所、延べ日数で15日間実施しております。参加された市民の方々からは、好評を得ておると同時に、若干、分別の難しさというもののお話を聞いております。
  次に、出前講座の関係でございますが、出前講座は5名以上のグループ等を対象に開催しており、市報、ごみ見聞録や、ホームページ上での呼びかけに加え、先ほど申し上げました啓発パネル等の横に、御案内文を配置したり、廃棄物減量等推進委員の方々から自治会等へ呼びかけを実施しております。さらに、さきにお答えしましたスーパーマーケットで展示しておりますパネルの横に、開催の案内文等も設置しております。
  御質問にありましたPTAに対しましては、今現在、行っておりません。今後とも、より多くの市民の方々と接する機会を設け、啓発に努めていく中で、先ほどの点につきましては、検討していきたいと思います。
  続きまして、出前講座の学校での開催につきましては、小学校4年生を対象とします総合学習として、秋水園で施設見学会を毎年実施しております。実施に当たりましては、毎年12から13校、御参加していただいております。また、御質問のときにもありましたが、指導員や美住リサイクルショップ運営委員が、直接学校に出向く出前講座もあわせて実施しております。実施した学校につきましては、東萩山小学校、久米川東、野火止、富士見小学校等の4校で実施をいたしております。また、今後とも、この事業につきましては、教育の一環ととらえ、さらなる拡充を図っていきたいと考えております。
  次に、パネルを各校に展示をというお話でしたが、啓発用パネルにつきましては、説明会において、非常にわかりやすいという好評を受けております。このパネルにつきましては、現在、集合住宅や公共施設に貸し出しを行っております。今後、学校への設置を含め、どのような形で有効利用を図るか、検討していきたいと考えております。
  次に、ホームページの関係でございますが、よりわかりやすいホームページを作成することは重要なことと考えておりますので、必要に応じ、写真を取り入れたり、イラストを取り入れたりし、また、あわせて個人情報の保護に努めながら、わかりやすいホームページを作成していきたいと考えております。
  次に、直通電話の関係でございますが、市民の方々からの問い合わせにつきましては、環境部ごみ減量推進課にいます指導員が、毎日複数名で対応しております。1日当たり、おおよそ50件ほどの問い合わせがあり、そのうち、分別、あるいは出し方についての御質問は、20件程度となっております。また、電話につきましては、代表電話で出ます交換に、ごみの関係の御質問ということがわかれば、すぐ最初にごみ減量推進課、先ほど言いました指導係のほうにつながるようになっておりますので、現在の方法で市民の方々に対しましては、十分対応できていると考えておりますので、今現在、直通電話での開設は検討しておりません。
  次の質問につきましては、市長答弁となりますので、その次の、どうして容プラの袋の中に、その他の不適合物が入るかということでございますが、容器包装プラスチックとして排出、収集されたものの、約1割程度が不適合物となっております。不適合物の内容は、可燃物、不燃物、瓶・缶、ペットボトルなど、さまざまなものが混入されております。説明会等でお願いしておりました、不燃物に入れていただきたい中身が残ったままの状態のマヨネーズ、あるいは、ソース類などのボトル類の容器につきましては、どの程度まで中身を洗うのか、この辺の判断が非常に難しいために、不適合物として混入されているのかと考えております。また、汚れた弁当箱、あるいは、納豆のパックにつきまして、収集されたものが再商品化されるということを知らずに、汚れたままの状態で排出されるケースが多いかと考えております。
  一方、可燃物の混入につきましては、実態を見ますと、小袋に入った状態で隠れた状態といいますか、そういう状態で混入されているケースが、非常に多く見受けられます。この辺につきましては、指定収集袋の価格差が、容器包装プラスチックの指定収集袋のほうが安いことから、こちらのほうに入れてしまうケースが多いと考えております。
  カラスの関係の苦情につきましては、戸別収集実施後、非常に少なくなっておりまして、今、現在、おおむね一月に1件程度の苦情でとどまっております。このため、現在は、指定収集袋の色の変更等につきましては、検討しておりません。
○市長(渡部尚君) 駒崎議員から、不燃ごみ回収の関係で、私のほうに御質問いただきました。
  19年1月に、容器包装プラスチックの分別収集を実施するに当たりまして、燃やせないごみの組成分析調査を行った結果、約8割が、容器包装プラスチックに該当することから、それまでの議会での議論等も踏まえ、容器包装プラスチックの収集を週1回、燃やせないごみの収集を月1回とさせていただいたところでございます。現在、説明会や相談会などを積極的に行い、市民の皆様と接する機会がふえたこともございまして、燃やせないごみの収集回数をふやしてほしいとの声を聞くこともふえてまいっております。私自身も、直接、タウンミーティングなどで市民の方から御要望をいただいております。汚れた容器包装プラスチックを、長期に御自宅に保管することは不衛生であることから、市といたしましても、何からの対策を検討しなければならないと考えているところでございます。
  現在、秋水園に集められている廃棄物は、可燃ごみを含めまして、ほぼ100%資源化されていることから、容器包装プラの分別収集で、最も問題になってまいりますチューブ類やボトル類など、洗浄しにくい容器包装プラスチックについて、焼却処理することが技術的、物理的に可能かどうかの検証を含め、洗浄しにくい容器プラスチックの収集方法について、今後、総体的に検討してまいりたいと考えております。
○教育部長(榎本和美君) 大きな2点目の、学区域の弾力化について、お答えさせていただきます。
  まず、1点目の全小学校、中学校の児童・生徒1人当たりの校庭面積でありますが、本年5月1日時の児童数に対してお答えさせていただきますと、化成小学校13.43平方メートル、回田小10.71平方メートル、大岱小15.65平方メートル、秋津小17.58平方メートル、八坂小6.93平方メートル、萩山小20.73平方メートル、南台小23.27平方メートル、久米川小21.91平方メートル、東萩山小18.26平方メートル、青葉小20.35平方メートル、北山小11.75平方メートル、秋津東小14.09平方メートル、野火止小9.85平方メートル、久米川東小11.28平方メートル、富士見小14.35平方メートルでございます。小学校の平均で申しますと、15.04平方メートルとなっております。
  同じく、中学校でございますが、一中32.08平方メートル、二中12.56平方メートル、三中18.51平方メートル、四中12.72平方メートル、五中21.86平方メートル、六中27.66平方メートル、七中26.93平方メートル、中学校の平均で申しますと、20.77平方メートルとなっているところであります。
  次に、2点目、各小・中学校の余裕教室ということでございますけれども、各小・中学校とも、コンピュータールーム、あるいは少人数指導のための教室が必要でありますし、小学校におきましては、ランチルーム等の設置もいたしております。こういう状況で、余裕教室と申しますか、全く使用されていない教室はない状況でございます。
  また、小学校の一クラス平均の児童数でございますけれども、化成小33.2人、回田小30.8人、大岱小33.4人、秋津小31.3人、八坂小36.5人、萩山小32.3人、南台小32.9人、久米川小32.1人、東萩山小31.9人、青葉小30.4人、北山小35.8人、秋津東小32.4人、野火止小33.8人、久米川東小30.1人、富士見小31.0人、小学校の平均で申しますと、32.5人となっております。
  また、中学校でありますが、一中は34.1人、二中が37.2人、三中34.1人、四中35.8人、五中33.4人、六中37.5人、七中34.8人、中学校の平均は、35.3人となっているところであります。
  次に、児童数、生徒数の増減見込みということでございますが、推計は非常に難しいところでございまして、非常に困難なものとなっておりますけれども、毎年、東京都教育庁が教育人口等推計を出しております。この平成19年度版で申しますと、20年度版はまだ発表がございませんので、19年版でお答えさせていただきますけれども、当市の小学校につきましては、20年度から24年度までの推計でございますが、21年度は若干増加し、それ以後は少しずつ減少する見込みとなっております。中学生につきましては、20年度から23年度までは増加傾向でございまして、24年度に若干減少するという、東京都での推計が出ているところでございます。
  次に、都道226号線の拡幅に伴う関係でございますけれども、学校や保護者からの意見ということでございますが、学校長からは、児童数が増加しているときに校庭が狭くなるのは、大変つらいという趣旨の御意見をいただきましたけれども、保護者に対しましては、事前に文書をもって経過、並びに、工事の説明をさせていただきましたので、特に、教育委員会へは御意見は届いておりません。
  次に、学区域の具体的な方法の御提案をいただきましたけれども、基本的には、当市といたしましては、地域の子供は地域で育てるという考えのもと、学校と家庭、そして、地域が、一層連携、協力を図ることが大切であるということから、今後も、現行の学区域の制度を継続してまいりたいと考えておりますが、御指摘の野火止小学校につきましては、3年前に、今後の児童数が著しく増加し、教室が不足するということでありましたので、増築対応させていただいたんですが、その際に、学区域を一部見直した場合にはどうなるのかというところで検討した経過がございます。結果といたしましては、隣の青葉小との関係で、一部区域を青葉小のほうへ変更したらどうなるんだろうということで検討してまいりましたけれども、学級数に影響するには、一部の区域の変更では、とてもそこまで影響が出ないという結果がございましたので、先ほど申しましたように、増築で対応させていただいたということでございます。
  したがいまして、御提案で、一部地域を選択制を取り入れての学区域の変更ということでございますけれども、学級数まで影響を見るには、かなり広範囲に学区域の見直しをしませんとなかなかうまくいかないと、現在は考えております。したがいまして、冒頭申し上げましたように、現行の学区域を継続しつつ、また、いろいろな方法で今後も研究してまいりたいと考えているところであります。
○政策室長(諸田壽一郎君) 政策室よりは、電子自治体についてお答え申し上げます。
  まず、当市の現状でございますが、平成10年以降、本庁内、出先機関含め、庁内での横断的利用、多角的利用を行うべく、イントラネットによる内部事務や、内部情報の共有化、電子メールの活用などを進めてまいりました。その結果、市民へのサービスとしましては、公共施設予約システムや、電子申請関係、本庁舎におきましては、各事務処理の基盤システム、出先機関におきましては、本庁舎とのネットワーク連携等を行う中で、多様なサービスを展開し、現在に至っている状況であります。
  殊に、電子申請の利用率につきましては、平成19年度、都内で3位、多摩地区では1位の利用率となっております。また、外部調査の結果でございますが、日経BPガバメントテクノロジーが実施しましたe都市ランキング2008の結果が、本年7月29日に発表されました。評価は、全国の市区町村1,811団体に対して、アンケート調査を行い、回答を寄せた1,481団体について、情報化への取り組みを得点化し、ランキングを算出したものとなっておりまして、当市の順位は全国で51位でありました。2005年が291位、2006年が112位、2007年が95位、2008年が51位と、年々順位を上げておりますので、今後についても、努力していきたいと考えております。
  次に、電子自治体というお尋ねでありましたが、その定義は多くあると思いますが、いつでも、どこでも、多様な市民のライフスタイルに合わせてサービスを提供するとともに、ホームページや電子メール等に代表されるインタラクティブな環境によって、情報共有により、市民の市政参加、参画への大きな可能性を持つものだと考えております。また、介護保険制度、あるいは、後期高齢者医療制度等、近年はITを前提にした制度設計が行われていることも御質問者御案内のとおりであります。従来の、OAと俗に言われていた業務の効率化、迅速化、正確化等を超えまして、電子申請、施設予約等の住民の利便性が直接向上する、このことが重要視されているのではないかと考えております。その中でも、御質問者御心配のとおり、サービスやメリットに見合うコストなのか、あるいは、一時的導入経費は安くても、トータルコストとしてはどうなのか、また、システムの固有性に縛られ、結果としてハイコストにならないのか等、サービスとコストのバランスが最も大きな課題の一つと認識しております。今後につきましても、市民ニーズ、あるいは、国・都の動向、先進市の状況、費用対効果などを検討する中で、電子自治体実現へ向けて、さらに努力してまいりたい、このように考えております。
  それから、研究ということでありますが、当市では、東京電子自治体共同運営協議会、あるいは、多摩地域市町村情報システム研究協議会、また、多摩北部都市広域行政圏情報推進専門委員会等で、近隣5市から、東京都全体まで、システムの共同利用や、あるいは、それぞれの団体で抱える共通課題をテーマに、調査・研究、情報交換を行っているところであります。また、地方自治情報センターというのがございまして、こちらに、情報部門の専門職員を積極的に参加させておりまして、一方、庁内全職員に対しましても、新任職員を初め、管理職に至るまで、継続的な研修を実施しているところであります。
  次に、韓国のソウル市のカンナム区でありますが、こちら、1995年から電子自治体に取り組みまして、14種類の公的証明書を自宅で申請し、自宅で受け取ることが可能、あるいは、43種類の証明書を駅やコンビニ、病院など61カ所に設置した自動交付機で取得することも可能、あるいは、インターネットを利用した市民の行政参加も実施ということで、2007年には、世界最高電子政府賞を受賞した都市と伺っております。韓国の国民は、出生届と同時に住民番号が付与され、20歳になると住民登録書を申請し、その際、指紋を登録し、これらが個人認証等のシステムの基盤となっていると聞いております。また、佐賀市につきましては、このカンナム区を手本といたしまして、特に、オープンシステムの関係、サムスンのSDSの構築によるクライアントサーバーシステムを、2005年1月より稼働させたということで、また、韓国製の自動交付機を低価格で導入し、運用しているという実績も伺っておるところであります。韓国のカンナム区につきましては、個人情報の考え方、扱い方に状況の違いはありますけれども、世界的な先進市でありますカンナム区、こちらについても、あるいは、それを手本に先進的な取り組みを行っている佐賀市、これら先進的な取り組みも調査・研究し、参考とさせていただきたいと考えております。
  次に、自動交付機の設置に当たっての問題点でありますが、交付機の導入や、維持・管理にかかる経費、こちらは別にいたしましても、交付に必要となります住基カード、あるいは、市独自カード、その発行費用、それから普及策、それから、また、休日、夜間の職員がいない場合でのトラブル、あるいは、セキュリティー対策、機械にふなれな方の対応など、課題は幾つかあると考えております。現在は、8カ所での地域サービスの窓口の開設による対応、あるいは、住民票等の休日、夜間等の交付、電話予約サービス等により対応しているところでありますけれども、今後、先ほど申し上げました課題や現状を踏まえながら、また、費用対効果を検証しながら、有効な設置場所の検討等も含めながら検討してまいりたい、このように考えております。
○21番(駒崎高行議員) ごみの件で、再質問を、まずさせていただきます。
  市長答弁でしたので、大変恐縮でございますが、実績として、先ほど不燃ごみが15%とおっしゃったんでしたでしょうか、25%、実績で見ると、私、これが正しいかどうか、ちょっとあれなんですが、不燃ごみが1,700トンの、容器包装プラスチックが2,500トンという数字が、ここで今ぱっと出なくて恐縮ですが、あったと思うんですが、実績は事前調査と多少ずれているのかなと思っています。特に、重さという角度で申しますと、不燃ごみのほうが確実に、割れ物等が入りますので、重くなる傾向もあります。
  先ほど、市長がおっしゃったことで、これは市長に確認してよろしいんでしょうか、所管でも結構ですが、先ほどおっしゃったことは、月1回でも、汚れたものを可燃ごみに入れて週に1回の回収にかけようという意味でしょうか。そういうふうにおっしゃったのかを確認をさせていただきたいと思います。ちょっと、モラルというか、モラルハザードが起こるような気もするような考え方だとは思うので、せっかく一生懸命分けているものを燃やしてしまえという角度に、急展開するような答弁でしたので、確認をさせてください。
  カラス対策につきましては、確かに苦情は少ないと思うんですが、市民の方がそれは努力をされて、また、今までさんざん大変な苦労をされてきた方もいらっしゃいますし、連絡がないからということでの、カラスの被害がないということにもならないのかなと思います。実際に、カラスが黄色が嫌いとかというものは、研究とか、それの真偽とかを、どのように認識をされているのか、伺いたいと思います。これが、本当に効果があるのであれば、苦情が現在少なかろうと何であろうと、やはり進めるべきであろうと思うんですが、いかがでしょうか。
  学区域の関係でございます。私が保護者からお話を伺った野火止小学校よりも、八坂小学校のほうがはるかに状況は厳しいということは、伺っておるわけなんです。状況はわかったわけなんですが、これは地域の、子供は地域で育てるというのも、確かにすばらしい内容ですし、また、大事だとは思うんですが、やはり、保護者の方たちが不満に思っているという事実もございます。どう折り合いをつけて、先ほど、学区域を調整することで、クラスが減るということを重点的に、3年前に議論されたというお話がありましたが、クラスが減るというよりも、一人一人の児童が、また、その保護者が納得をして、広いところで伸び伸びいく、または、この地域で近いところで育っていくという決定をする自由度みたいなものというのは、やはり、どこまで行っても必要なのかなと思いますので、これは意見です。今後の課題にしてまいりたいと思います。
  電子自治体についてでございます。1点、確かに当市が初期投資がとれる状態なのかというのはあるとは思うんですが、これはぜひ研究をしていただいて、安い初期投資で済むのであれば、確実に人件費が節約できる、先ほど、8カ所の出先機関ということでおっしゃっていましたが、これは当然市民の利便性は上がっているわけですが、これは市長に伺いたいと思うんですが、利便性は大変すばらしいと思うんですが、人件費がその分かかっていることも事実でございますので、そこの当市の置かれた財政状況の中で、ぜひ確認したいと思います。
○環境部長(西川文政君) まず、量の関係でございますが、先ほど申し上げました10%という量につきましては、容器包装プラスチックとして集めた中に、どの程度の不適合物が入るかというのが、おおよそ10%程度ということでお答えさせていただきました。
  その次に、市長答弁の中にございました、なぜ燃やすのかというお話でございますが、今、現在、容器包装プラスチックとして収集し、その後、不適合物としてはじかれたものを不燃物として処理した場合、2社の民間事業者に持ち込みまして、灰焼成、及び、灰溶融という形で、燃焼させ資源化をしております。一方、市にあります焼却炉につきましては、焼却を終了後、二ツ塚に持ち込みまして、そこでエコセメントという形で、またこれも資源化しております。このため、行き先は違いますが、結果として資源化されているということにつきましては問題はないと、今、現在、考えております。
  それと、平成14年度に、既に、廃棄されるガスにつきましては、バグフィルターを設置し、毎年、その検査を行った結果として、十分、環境基準はクリアしているところから、燃やすということについての問題は、既にクリアしていると考えております。ただ、一方で、焼却炉そのものがかなり老朽化というよりも、設計段階で、プラスチック類を燃やすということに対して、正確には対応しておりません。ですので、今現在の状況で、プラスチック類を燃やして、その結果、燃焼温度に対する影響がどのように出てくるか、あるいは、プラスチックを燃やすことによって発生しますクリンカー、すすのような状態のものが固まるんですが、このクリンカーがどういう状態でつくか、この辺を正式に判断しませんと、正式な状態で実施できるかどうか、これを決めることができません。ですので、先ほど市長答弁にもございましたように、テスト的に燃やしてみて、その結果、プラスチック類の、特に汚れを周りに引きずるチューブ類、あるいはボトル類の処理について、決定していきたいと考えているところでございます。
  次に、カラス対策の関係でございますが、戸別収集を開始した以降、従前からございましたカラスに対する苦情、相談等が、激減しているのは事実でございます。それにつきましては、戸別になったと同時に、お出しになる方が、非常に工夫をなさっておりまして、地面に置かれている状況と、もう一つには、門扉等につるしている状態がございます。恐らく、結果としては、つるすことによって、カラスがつつきづらくなっている。とすると、集合住宅での問題が従前と同じ状況になっているわけですが、この辺につきましては、長い経験の中で、既にネット等を配布して、あるいは利用して、カラス対策が済んでいるというところから、カラスの問題が減っていると、環境部においては考えております。
  また、御質問にありました、黄色い色がカラスは見えないのではないかという報道が、テレビ等でも出ておりまして、その辺については、環境部においても十分認識しているところではございますが、色の変更等に伴います製作費の負担増等を考えますと、現状の中では、現在の袋を利用した中で進めていきたいと考えております。
○市長(渡部尚君) 自動交付機の導入について、市長の考えをということでございますが、駒崎議員がおっしゃるように、中・長期的に考えますと、自動交付機等を導入することによって、人員削減が図られるわけでございますので、非常にそういう意味では、導入を検討したいと思ってございまして、所管のほうに指示をして検証させたこともございますが、先ほど来、答弁申し上げているように、現状では、やはりシステムの構築を含めると、まだ非常にイニシャルコストがかかるということと、それから、通常ですと、やはり、国・都の補助が見込めない、起債が起こせないケースがほとんどでございますので、一般財源で億単位の設備投資をするというのは、今の当市の場合、非常に厳しいところがございます。本来であれば、機械化して、人員削減をしたいところでございますけれども、それをするための財源が確保できないというところが、今日の当市の、一方での状況かなと思っております。今後、住基カードの普及等の中で、そういった国・都の補助、あるいは、起債等の条件が整えば、積極的に導入を検討してまいりたい、かように考えております。
○議長(丸山登議員) 次に、20番、石橋光明議員。
○20番(石橋光明議員) 今回は、2点大きな点を質問させていただきます。
  まず、東村山版クールアース・デーの創設をということです。
  先般、行われました洞爺湖サミットも、非常に昔のような話ですけれども、洞爺湖サミットの初日であります7月7日、七夕をクールアース・デーとして創設することを、公明党の青年局が中心となって、残念ながら昨日辞任を表明されました福田総理に申し入れを行いまして、福田ビジョンとして採用されました。これは、主たる内容は、毎年7月7日をクールアース・デーと設定して、何らかの政策をしていこうという内容でした。
  このクールアース・デーとは、7月7日の七夕の日に、全国規模で消灯運動、いわゆるライトダウン運動を行って、二酸化炭素の排出削減を推進することや、自分でできる環境問題対策への意識の向上を目指しています。地球環境を考える日、これは突然出てきたわけではなくて、国連のアース・デーというものが、以前よりあります。これは、3月21日と、4月22日が、そのアース・デーになります。
  3月21日、このアース・デーの概念が最初に提起されたのは、1969年、39年前、ユネスコにおけます環境関連の会議であります。長年、社会運動に取り組んできましたジョン・マッコネル氏が、このアース・デーの提案をして、この概念を最初に採用したのが、サンフランシスコ市の市長であったジョセフ・アリオト氏であります。同氏は、1970年3月21日、北半球における春分の日、日本は3月20日ですけれども、世界初のアース・デーを宣言し、当時の国連事務総長は、この提案を支持して、宣言書に署名をされたそうです。そして、現在に至るまで、この3月21日は、国連によるアース・デーは続いております。
  ちなみに、この日は、国連本部にある日本の平和の鐘が鳴らされているようです。
  また、4月22日は、アメリカの上院議員のゲイロード・ネルソン氏が1970年4月22日に、環境問題について討論集会を開催して、賛同した人は、約2,000万人以上になったと言われております。その後、4月22日のアース・デー集会という運動形態が全世界へと広まり、この行動によって、環境問題に対して人々の関心が高まり、アメリカでは、環境保護庁の設置や、各種環境保護法が整備されました。ちなみに、日本では、1990年から、4月22日に各種イベントが開催されているようです。
  今の、この世界の話から、東村山まで話はずっと戻りますが、我が会派として、先般、渡部市長に、4項目にわたるクールアース・デーの創設の要請を行いました。そこで、ノー残業デー等の推進をしていただきました。この全国規模の運動で、7万6,000カ所のライトアップ施設等で消灯運動が行われ、大きな反響があったと言われております。当市としても、来年度以降も実施を望むところであります。さらに、施策内容を充実させることを希望しまして、見解をお伺いいたします。
  まず、1点目として、政府、他自治体では、どのような施策を行い、どのような反響、成果があったのか、お伺いします。
  2番目として、これは確認の意味ですけれども、当市で行いました、この7月7日の施策の内容を伺い、また、その効果を伺います。
  3点目といたしまして、当市として、来年度以降も実施を望むところでありますが、どのような施策が考えられるか、お伺いをします。まず、Aとして、市庁舎内での実施策。Bとして、出先機関での実施策。Cとして、小・中学校での実施策。Dとして、市内の民間企業への推進の内容です。
  4番目として、現在、クール東村山コンテスト、これは7月から9月の間で行われておりますが、これと連動させて、7月7日の単日ではなく、複数の日で実施することへの見解をお伺いいたします。
  5番目といたしまして、市民への呼びかけとして、ノー自動車デーと書きましたけれども、正確にはノー・マイカー・デーですかね、車での外出は極力避けて、徒歩、自転車、公共交通の使用を推進するといった内容で、このノー・マイカー・デーを設けることへの見解をお伺いいたします。
  大きな2番目といたしまして、自転車活用のまちづくり行政についてであります。
  昨今は、自転車が、便利で環境にも非常に優しいなどの理由で見直されていることは、御承知のとおりであります。しかし、一方で、自転車の乗車マナーの悪化や、自転車による重大事故も発生している現状もあり、道路交通法の一部が改正をされました。昨年の9月議会では、我が会派の伊藤議員が、自転車安全利用条例の推進も訴えさせていただきました。
  データ的には、非常に古いんですけれども、平成16年度では、日本の自転車保有台数は約6,800万台、自動車、原付自転車は、約9,000万台と、自転車が年々増加傾向にあり、今後、さらに自転車が増加すると考えられる中で、さまざまな環境整備が必要と思います。そして、さまざまな観点から、自転車をもっと活用した社会に変革していくことが必要と考えます。そこで、以下の内容をお伺いいたします。
  (1)、最新のデータで、全国の自転車保有台数は何台か。また、市内での台数は何台か、お伺いいたします。
  (2)、市報の5月15日号に、自転車マナー向上の案内が記載され、安全講習会等の開催で、マナー向上の度合いはどんな進捗状況か、お伺いいたします。
  3番目といたしまして、自転車安全利用条例制定への研究進捗度合いをお伺いいたします。
  (4)、自転車を主題としたまちづくりを推進している自治体は、全国にあるのかどうか。また、どういった内容で行っているのか、進捗状況も含めてお伺いいたします。
  (5)、当市としての、この自転車のまち東村山を進めていくことへの見解をお伺いいたします。
  (6)です。ベロタクシーというものがあります。これは、自転車タクシーなんですけれども、ちょっとイメージがわきにくいかもしれませんが、1997年に、近距離交通システムとして、ドイツの首都ベルリンで開発された、自転車のタクシーです。バスや鉄道などを補完する交通手段としての活躍だけでなく、環境問題、高齢化社会問題、地域経済の活性化、雇用問題などの解決策の一つでもあります。この斬新な交通コンセプトは、乗車、広告パートナー、ドライバー、地域住民、行政の協力により、ヨーロッパを中心として世界各国で広がり続けております。このベロとは、ラテン語で自転車を意味しております。現在、日本では、22都市で運行されており、年々ふえております。最近では、立川駅周辺でスマイルタクシーという運行を開始した新聞記事もありました。また、宅配業者では、リヤカーつきの自転車で宅配している姿を、皆さんもよく目にしていると思います。
  このベロタクシーのイメージがわかないと思いますが、若干、絵で説明できませんので、言葉で説明させていただきたいんですが、ボディーは卵型、卵を横にした感じの形で、流線型で非常にスタイリッシュです。全面、すべての面をフルラッピングの広告が可能で、動く広告メディアとしても非常に広告効果があると言われております。車輪は3輪で、補助電動アシストが装備されておりまして、21段変速だそうです。乗車は2名可能で、当然ドライバーは1名。右左折時のウインカーもあるそうです。現在、稼働台数の推移は、2002年に15台でありましたけれども、2006年には135台と、まだまだ少ないですが、この4年間で9倍になっています。
  実は、私も、8月初めに東京駅から丸の内周辺の1キロ程度を乗車しました。乗車前から、このベロタクシーの物珍しさや、興味で、周りにいる人から非常に注目されてしまい、乗車中も、街角の方から注目を浴びました。乗車の感想は、ドライバーとの距離感がほとんどないため、コミュニケーションが多くとれることや、速度が遅いために、町なかをゆっくり見れると、非常によい感じでした。また、精算時に出るレシートには、ベロタクシーで走行した距離を、一般自動車に乗車した場合に発生するCO2の量に置きかえられて、環境にも役立ったという状況でした。ちなみに、1キロで235グラムのCO2の削減がされました。
  先ほどの丸の内の話から、東村山に目を移しますと、当市のように狭い市域で、高齢者等が役所や病院、ちょっとした買い物で商店街に行きたい等、ドア・ツー・ドアで移動できる市民の足として、バスや鉄道などを補完する交通手段として活躍できると考え、以下の点をお伺いいたします。
  a、全国22都市で運行されていますが、この各都市、行政はどのようにかかわっているのか、お伺いいたします。
  bとして、商工会や観光協会等との連動で運営している地域があるのか、お伺いいたします。
  私も、都内で乗車しましたので、問題はないと思いますけれども、確認のため、東京都として、道路交通法上の問題はないのか、お伺いいたします。
  d、導入についての見解をお伺いします。
  まず、①として、料金設定。現在、多く設定されているのが、1人料金で初乗り0.5キロメートルで300円、0.1キロごとに50円の設定が多いようです。また、広告の収入の見込み、そして、稼働台数、この1から3、当然、乗車の人数もありますけれども、この採算性を考えた上で。それと、5番として、これはピンポイントで言っていますけれども、雇用促進や自主財源の確保の意味から、シルバー人材センターで運営することで、導入の方向性、見解をお伺いします。
○環境部長(西川文政君) まず、初めに、クールアース・デーについて、答弁させていただきます。
  本年、環境省では、6月21日から7月7日まで、CO2削減ライトダウンキャンペーンを実施し、6月21日にブラックイルミネーション2008、7月7日に、先ほど御質問にありましたクールアース・デーとして、七夕ライトダウンで、一斉消灯を呼びかけました。2日間の合計で、237万800キロワット・アワーの電気量削減がなったそうです。これは、約6万4,000世帯の1日当たりの排出量に相当する925トンのCO2が削減されました。また、他の省庁においても、支障のない範囲で、20時までの退庁を行う定時退庁日への新たな指定や、ノー・カー・デーの設定、所管施設のライトダウンを行っております。
  次に、東京都を含む八都県市も、エコウエーブという名称で、八都県市地球温暖化防止一斉行動の一環とし、七夕ライトダウンに参加をいたしております。多摩地区の状況につきましては、市民向けに市報やホームページで呼びかけを行った市が7市、職員のマイカー通勤自粛と、市の施設のライトダウンを実施した市が5市、市施設でのライトダウンだけを実施した市が2市、特に、何も実施しなかった市が11市ございます。
  次に、当市では、クールアース・デーに当たります7月7日に、家庭での明かりを午前8時から10時の間に、一斉消灯を職員に対しお願いをいたしました。また、総務課では、午後5時以降、庁舎周辺の街灯の消灯を行いました。効果といたしましては、7月7日、1日の電気使用量が、本庁におきまして、おおよそ1,000キロワット・アワー下がっていることから、339キログラムのCO2削減ができたことになります。これを、石油消費量に換算しますと、227リットルの削減に相当いたします。
  続きまして、来年度以降の関係でございますが、本年度に続きまして、本庁舎、及びいきいきプラザで、今年度、同様にノー残業デーの実施とともに、新たにノー・カー・デーとして、職員のマイカー通勤や、庁用車の使用自粛を考えております。出先機関、及び、小・中学校につきましては、終業時間終了後、施設内外の消灯をお願いしていきたいと考えております。また、市内民間企業につきましては、今後、商店街等へ参加の依頼を検討していきたいと考えております。
  次に、クールアース・デーとの関連でございますが、いろいろな考え方がございますが、例えば、7月7日、8月7日、9月7日など、7のつく日を、東村山版クールアース・デーとすることなどが考えられますが、いずれにいたしましても、今後は、効果的で実現性のある施策を検討してまいりたいと考えております。
  次に、市民へのノー自動車デーを呼びかける件でございますが、東村山市環境基本計画にも、市民の責務、努力義務といいますか、市民にできることとして、公共交通機関や自転車等を利用する項目が載っております。このことから、ライトダウンの呼びかけにあわせ、自動車使用を自粛するノー・カー・デーを呼びかけることを来年度に向けて検討してまいりたいと思います。
  先ほどの答弁で、時間につきまして、午前8時から10時とお答えしたようですが、午後の8時から10時でございます。訂正させていただきます。
○都市整備部長(小嶋博司君) 自転車活用のまちづくりについて、お答えいたします。
  まず、1点目の、全国の自転車保有台数でありますが、平成18年3月末現在で、保有台数につきましては、自転車が約7,200万台、ちなみに、原動機付自転車、50㏄以下でございますけれども、これにつきましては、約835万台となっております。市内の自転車保有台数ですが、同じく18年12月現在でありますが、東村山警察署に防犯登録されている台数によりますと、自転車が約18万1,000台、原動機付自転車につきましては、約6,000台となっております。
  次に、自転車利用マナーの向上でございますけれども、市内において、自転車が関連した交通事故が、実は全体の45%を占めておりまして、議員御指摘のとおり、大きな問題となっております。自転車利用者に向け、マナー向上や、ルールの遵守をと質問にありましたとおり、5月15日号の市報へ掲載させていただいたことや、講習会にて呼びかけを行っているところでございます。また、来月21日から始まります、秋の全国交通安全運動の重点項目の中でも、夕暮れ時と夜間の歩行中、自転車乗車中の交通事故防止、これをメーンとして推進されるなど、事故防止に向けた取り組みがなされる中で、市といたしましても、今後、さらに自転車利用者に向けまして、マナー向上やルールの遵守の周知・徹底などに努めてまいりたいと考えております。
  次に、3点目の自転車安全条例ですが、条例のように規制に近い効力というものではございませんが、現在、市では、自転車安全利用条例に規定されるであろう、多くの内容を、東村山警察署、あるいは、交通安全協会など、関係団体と連携を図りながら実施をいたしております。今後も、自転車対策研修会への参加などを通じまして、条例の制定が必要であるかどうか、制定する上での根拠等を、引き続き研究をしてまいりたいと考えております。
  次に、4点目の自転車を主題としたまちづくりでございますけれども、国土交通省が、全国19の市町を、自転車利用促進環境整備に取り組むモデル都市として指定しております。そして、重点的な支援を進めていると聞いております。都内では、千代田区、中央区、板橋区、豊島区、練馬区、足立区、この6自治体が指定されております。推進内容等でございますけれども、一例を申し上げますと、1つには、自転車利用環境の施設整備、これは自転車道や、自転車歩行者専用道路、駐輪場の設置など、自転車を利用しやすい環境づくりに関する施策であります。2つ目は、都市交通手段としての自転車利用システムの構築、レンタサイクルシステムや、鉄道、バスへの自転車持ち込みなど、公共交通機関と連携した施策などのほかに、当市でも実施いたしております広報活動、安全講習会、放置自転車対策などとなっております。
  次に、自転車のまち東村山の推奨でございますけれども、自転車は環境に優しく、だれでも気軽に利用できる乗り物として活用されているわけでありますが、御質問にもありましたとおり、その反面、乗り方次第では、非常に危険な乗り物となっておりまして、交通ルールの無視や、マナーの悪さが、大きな社会問題となっていることも事実であります。したがいまして、自転車利用者の交通安全に対する意識の高揚、自転車を考慮した道路整備、これらを推進していくことが、自転車のまち東村山を目指す上で、まずは前提であり、必要不可欠なものとなっていくものと考えております。
  次に、ベロタクシー、自転車タクシーのことでありますが、御質問者が御指摘のとおり、2002年からスタートしたわけでございますが、実施している市での行政のかかわりという点でありますが、各地域で行っているベロタクシーは、日本で唯一公式認定されたNPO法人・環境共生都市推進協会と業務提携を締結した団体が運営を行っております。行政は、運行にかかわる上での、指示や助言等にのみかかわるものでございまして、運営等については、特にかかわっていないとお聞きしております。ただ、例外として、福井県の敦賀市におきましては、敦賀市の観光協会が、このベロタクシー事業を運営しているということから、補助金を交付していると聞いております。
  次に、商工会等の運営ですが、敦賀市と大分市において、観光協会が運営団体として、ベロタクシー事業を行っており、商工会はないと聞いております。
  次に、道路交通法上の問題ということでございますが、東京都では、港区ほか3区にまたがって運行しておりますが、三輪車であるベロタクシーにおいては、乗車装置、おおむね運転者含めて3人乗りでございますけれども、この乗車装置に応じた人員で運行が可能でございますので、道交法上の問題はないとの見解であります。また、道交法上運行できなかった京都府や、神奈川県、福島県などでは、規則等の改正によって対応した事例もあると伺っております。
  最後の、市としての導入に対する見解でありますが、まず、料金設定の関係につきましては、当市としても、御質問にあったとおりだろうと考えております。それから、広告収入の見込みでありますが、他市との比較では、当市が実施した場合には、やはり月2万円で、年間24万円程度か、このように考えます。稼働台数につきましても、2台程度かな、これらを考えますと、東村山市での運営は、採算性から見て、厳しいと考えております。
  5点目の、シルバー人材センターの運営でありますけれども、かなりドライバーは体力が要ると思うんですよね。20歳代が実施している市がほとんど大半でございますので、シルバーの雇用促進には、実はならないのか、このように思っております。以上のことから、また、ベロタクシー事業そのものが、御質問のとおり広告事業でほとんど運営されておりまして、大都市や観光都市を中心に事業が展開されていることからも、しっかりした広告収入による採算性の確保が可能かどうか、また、自転車事故が問題となっている中では、現状では、当市にベロタクシー事業を導入することについては、まだ時期尚早か、このように考えております。
○20番(石橋光明議員) 再質問させていただきます。
  クールアース・デーの件は、非常に多方面で、来年度に向けて考えていただいているなと感じました。その中で、民間企業の推進の内容ということで、商店街への参加の依頼ということで御答弁がありましたけれども、商店街だけではなくて、企業ですとか、市内のスーパー等で、これはどこを通じてなのかわからないですけれども、そういう推進ができないのかということを再度お伺いします。
  それと、クールコンテストと連動したという形で、単日ではなくて、複数日でということで、7月7日、8月7日、9月7日という3日間を、仮に想定していただきましたけれども、ぜひ、意義ある日に、このコンテストと連動して実施をしていただければと思います。これは、要望です。
  それと、ノー・マイカー・デーの件なんですけれども、先ほど答弁がはっきり聞こえなかったんですが、こういう形でノー・マイカー・デーを施策として実施している自治体があるのかどうか、伺います。それと、当然、市報ですとかホームページでこれをPRされるんだと思いますが、これは提案ですけれども、鉄道やバスの車内放送で、市ではこの日にこういう形でやっていますよというPR方法も方法としてあると思いますので、この点について、御検討はどうか伺います。
  それと、ベロタクシーの件ですけれども、時期尚早ということで、多少奇抜な提案だとは思いましたけれども、ただ、今後、脱自動車社会ということを念頭に置くと、やはり、当然、車がゼロというわけにいかないですけれども、皆さんの足として、本当にバスやタクシーや鉄道の間を縫うような、自治体がやらなくても、NPO法人が立ち上がってやっていただくとか、そういう後押しを、ぜひ今後、将来像も含めて考えていただきたいと思うんですけれども、先ほど、市内で18万台という自転車の保有台数があったと思いますが、これは防犯登録している自転車であって、実際はもっとあるのかなと思うんですけれども、そういう状況を含めるとどのくらいになるのか、再度お伺いします。
  それと、他自治体で、国土交通省の19市、モデル事業としてやられているということがありましたけれども、ほとんど23区内の都市でしたけれども、これに準ずる条件というのはどうなのか。これは、要は、私たちの市でやりますということを立候補するのか、逆に、国から指定を受けるのか、そういう内容をお伺いします。
  それと、将来像も含めてなんですけれども、観光協会等でやっているところが、敦賀市と大分市ということで、やっていると思います。私も、この22都市をざっと見たときに、どちらかというと、観光に富んだ都市でやられているなとは感じましたけれども、先ほども言ったように、将来像も含めて、よく研究・検討をしていただきたいと思いますが、この道路交通法で、もともと問題がなかったのか、東京もこれ改正をしたのかというところを、再度お伺いいたします。
  それと、似たような回答が返ってくるかもしれないですけれども、市長のほうに、ベロタクシーの導入の件について、再度お伺いしたいと思いますけれども、よろしくお願いいたします。
○環境部長(西川文政君) 何点か再質問いただきましたので、お答えいたします。
  まず、初めに、民間企業、あるいは市内スーパー等が、ライトダウンに歩調を合わせることが可能かどうかということですが、まず、商店街等を含めまして、商工会が窓口になります。そのために、まず、商工会のほうとお話、協議をさせていただきまして、そこからどのように広げていくかという形で進めていければと考えております。
  それと、7月、8月、9月、おのおのの7日をというお話ですが、まだ、今のこの案につきましても、これでいこうということではなくて、今後、どのようなことができるかを含めて検討していきたいと考えております。
  それと、申しわけございませんが、ノー・マイカー・デー、他市の団体で、このような形で実施しているところがあるかということにつきましては、現在、調査資料等を、この段階ではしておりませんので、お答えすることができません。
  それと、鉄道等の車内放送でクールアース・デー等のアナウンスをできるかどうかにつきましては、乗車している方々が、必ずしも東村山の方だけに限らない等の条件があると思いますので、この辺につきましても、今後、検討していきたいと思います。
○都市整備部長(小嶋博司君) まず、自転車の台数で、登録外はどのぐらいかということでありますが、かなりあるのではないかと思いますけれども、登録していない台数でありますが、その数については、把握については、いたしておりません。
  それから、自転車を主題としたまちづくりにつきまして、国土交通省が実はモデル地域として、先ほど答弁させていただいたとおりの地区が、都内でありますけれども、なっております。これらの地区につきましては、一定、自転車専用の仮設レーンだとか、そういうものがあるところと理解をいたしておりますので、今後、許認可だとか、そういうことになってきますと、そういう道路構造上の問題が出てくるものと思います。
  それから、3点目のベロタクシーの関係で、都内の道路交通法上のかかわりでありますが、特に、ベロタクシー導入に合わせた道交法の改正は、都内についてはしないで済んだと聞いております。
○市長(渡部尚君) 石橋議員からの、自転車を活用したまちづくりということで、ベロタクシーの御提案をいただきました。7月のクールアース・デーの創設の御提案をいただいたときにも、自転車の活用、ノー自動車ということでお話をいただいて、私自身も、できるだけ環境に優しく生活しようということで、極力、今、自転車通勤をさせていただいているところでございます。
  ベロタクシーのお話を承っておりまして、非常におもしろいなと思ったわけですけれども、先ほど、所管から答弁させていただいたように、採算性の問題については、いろいろ課題があるのかなと感じたところでございます。
  今後、昨年の12月定例会以来、議会の皆さんから、非常に、当市の観光資源を活用したまちづくり、活性化に向けたまちづくりという御提案をいただいておりますので、そういった観光振興とあわせて、少し研究をさせていただきたいと考えております。
○20番(石橋光明議員) しつこいねと言われましたけれども、クールアース・デーの件で、先ほど、鉄道やバスの車内での放送ということだったんですけれども、グリーンバスで言ってもらうとかということも考えられると思いますので、その点、どうかお伺いします。
  それと、先ほど、市長のほうからも、観光とリンクした形でということで、お話をいただきましたので、これは民間を圧迫するわけにいかないですけれども、菖蒲園の祭りとか、いろいろな部分で、料金が300円で済むのかどうかという問題はありますけれども、コストの、料金の面で、非常に今後、検討しなければいけないという部分はあるんですが、ぜひ、ほとんど、ベロタクシーを耳にされた方が、私も含めて、初めての方が多いと思いますので、そういった部分で、将来性も非常にあると思いますので、その辺をまた検討していただきたいと思います。これは、要望です。
○環境部長(西川文政君) 今の、グリーンバスでと、かなり特定されてきましたので、それにつきましては、所管部と協議・調整していきたいと思います。
○議長(丸山登議員) 一般質問の途中ですが、お諮りいたします。
  本日は、以上をもって延会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 御異議なしと認めます。
  よって、本日は、以上をもって延会といたします。
午後4時46分延会

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