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第16回 平成20年9月3日(9月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成20年東村山市議会9月定例会

東村山市議会会議録第16号

1.日  時   平成20年9月3日(水)午前10時
1.場  所   東村山市役所議場
1.出席議員   26名
  1番   丸  山     登  議員       2番   佐  藤  真  和  議員
  3番   朝  木  直  子  議員       4番   矢  野  穂  積  議員
  5番   薄  井  政  美  議員       6番   野  田     数  議員
  7番   熊  木  敏  己  議員       8番   島  崎  よ う 子  議員
  9番   山  川  昌  子  議員      10番   伊  藤  真  一  議員
 11番   奥  谷  浩  一  議員      12番   大  塚  恵 美 子  議員
 13番   山  口  み  よ  議員      14番   福  田  か づ こ  議員
 15番   肥  沼  茂  男  議員      16番   北 久 保  眞  道  議員
 17番   加  藤  正  俊  議員      18番   鈴  木  忠  文  議員
 19番   島  田  久  仁  議員      20番   石  橋  光  明  議員
 21番   駒  崎  高  行  議員      22番   川  上  隆  之  議員
 23番   木  内     徹  議員      24番   保  延     務  議員
 25番   田  中  富  造  議員      26番   清  沢  謙  治  議員

1.欠席議員   0名

1.出席説明員
市長 渡 部   尚 君 副市長 金 子   優 君


収入役 室 岡 孝 洋 君 政策室長 諸 田 壽一郎 君


総務部長 石 橋   茂 君 財務部長 野 島 恭 一 君


市民部長 大 野   隆 君 環境部長 西 川 文 政 君


都市整備部長 小 嶋 博 司 君 政策室次長 曽 我 伸 清 君


保健福祉部次 今 井 和 之 君 保健福祉部次 長 島 文 夫 君
長 長

教育長 森     純 君 教育部長 榎 本 和 美 君



1.議会事務局職員
議会事務局長 木 下   進 君 議会事務局次 田 中 憲 太 君


議会事務局次 南 部 和 彦 君 書記 荒 井 知 子 君

補佐
書記 三 島   洋 君 書記 村 中 恵 子 君


書記 白 井 優 子 君



1.議事日程
 第1 一般質問(続)


午前10時3分開議
○議長(丸山登議員) ただいまより、本日の会議を開きます。
  なお、本日の議場のカメラ撮影につきましては、カメラ撮影許可のあったもののみにつき、これを許可いたします。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
  日程第1 一般質問(続)
○議長(丸山登議員) 日程第1、一般質問を行います。
  順次、質問を許します。
  初めに、19番、島田久仁議員。
○19番(島田久仁議員) 通告に従いまして、大きく3点にわたり伺います。
  まず初めに、子育てをみんなで応援する地域づくりについて。
  東村山市次世代育成支援行動計画「東村山子育てレインボープラン」では、基本構想の2、目指すべき将来像を「すべての子どもと大人がいっしょに育つまち」として、すべての子供たちが健やかに安心して暮らせるまちとしていくためには、子育ち、親育ち、地域育ちが必要であり、その中の地域育ちとは、地域に住む人々がその交流を通して、子育ての楽しさと大変さを分かち合い、連帯の和を広げて、子育てしやすいまちに育っていくことであると示しています。
  また、この計画策定の前段として、平成15年に行った就学前児童を対象にした調査では、今後の子育て支援に望むこと、3つまでの複数回答では、断トツの1位が児童手当の拡充、税金の軽減などの経済的援助で、75%の方がそう答えています。我が公明党が、四十数年にわたって都の制度であった児童手当制度を国の制度とし、財源の手当てをしながら拡大してきたことの正当性が、この回答にも見てとれると思います。2位以下は大きく数字が開いておりまして、30%前後のところで、子供が安心して遊べる場や公園づくりや、仕事と子育てがしやすい環境整備、不審者情報・犯罪情報の連絡体制の整備が続いております。そして、6位に、乳幼児連れでも活動しやすいまちづくりというのが14%の回答で入っております。
  さらに、具体的な質問で、子供と外出の際、困ること・困ったことについての複数回答では、移動の際に歩道や信号が少ない、段差が危険である等、ハード面の困り事を40%の方が挙げている反面、小さな子供との食事に配慮された場所がない、周囲の人が子連れを迷惑そうに見る、困ったときに手をかしてくれる人が少ないといった、地域の人々がどれだけ子育てに対して配慮や応援の姿勢を持っているかを問われる項目も、2割、3割の回答がありました。
  以上の結果を見てくると、子育てをみんなで応援する地域をつくる、地域が子育てしやすいまちに育っていくための一つの要素として、地域全体で子育てを応援していますよとのメッセージを発信すること、そのために、地域で子育てを応援していく機運を醸成する具体的な仕掛けや工夫も必要かと思われます。
  島根県や福井県など幾つかの自治体、東京都では足立区などは、そうした仕掛けの一つとして子育て応援パスポート事業を行っています。この事業は、妊娠中または18歳未満のお子さんを育てている家庭に自治体がパスポートを発行します。それとともに、子育てを応援しようという協賛企業・店舗を募り、そこにはステッカーを配布します。子育て中の御家庭の皆さんが、ステッカーを張った店舗でパスポートを提示することで、何らかのサービスが受けられるというものです。サービスの内容としては、その店舗、その店舗で工夫して考えていただき、商品代金の割引やポイントが倍になるなど、さまざまであります。
  当市は、ことしの秋、子育て総合支援施設ころころの森がオープンします。先日、初めて出会った若いお母さんにこのことをお知らせしましたら、大変喜んでおられて、ぜひそこに行ってみたいとおっしゃっていましたが、こういったことを契機に、子育て応援パスポートのような事業も展開していただき、東村山の未来を担う子供たちの健やかな成長を地域全体で応援していく、さらなる機運の醸成を図ってはと考え、伺います。
  1、これまで、当市において地域全体で子育てを支える取り組みとして実施された事業と、その成果を伺います。
  2、子育て支援のエリア会議には商店会の関係の方々も参加されているのかどうか、伺います。
  3、子育て応援パスポート事業は、子育て支援の側面と、地域商工振興の側面との両面があると考えますが、事業効果を含めてどのように認識されているのか、伺います。
  4、お隣の埼玉県では、昨年より、このパスポート事業を独自に「パパ ママ応援ショップ事業」とし、これが実施されております。予想を超える反響と聞きます。こうした成功の要因を分析し、当市の地域性を生かした子育て応援パスポート事業を展開してはどうか、御見解を伺います。
  5です。地域で子育てを応援することに関連して、乳幼児を連れた親が安心して外出を楽しめるように、おむつがえや授乳などが行えるスペースの設置を東京都が推進しています。前述の就学前児童を対象にした調査でも、子供との外出の際、困ること・困ったことの回答では、さきに述べましたもののほかに、トイレでのおむつがえや親子での使用に配慮がされていないということで、43%の方がお答えし、授乳する場所や必要な施設がないというのに25%の方が答えていらっしゃいます。
  板橋区では、おむつがえや授乳スペースの設置をした施設を「赤ちゃんの駅」と名づけ、区内の児童館や保育所など123カ所に設置をしているとのことです。東京都はこの事業を「赤ちゃん・フラット」と名づけて、本年6月から事業者を募集し、22年度までに600カ所、東京都内で整備することを目標にしているようです。この事業を市が率先して推進していただくことを望み、現状と今後の取り組みに対する見解を伺います。
  次に、公共施設における自動販売機設置基準の見直し等について伺います。
  日本は、自動販売機の普及率が世界一と言われており、全国で約260万台の飲料用自動販売機があるそうです。公共施設の自販機設置については、地方自治法の改正で公共財産の貸し付けが可能になったことから、入札でスペース貸しを行うといったことで、多くの自販機を設置している政令市などでは新たな歳入を生み出しています。
  当市では、そのまま当てはめることはできないと考えますが、これを契機に、一部の市町村で自販機設置に関する見直しが行われています。一方、環境面から、夜間、自販機の明かりを消すことを自治体が主導して行ったり、省エネタイプへの転換や、防犯や防災への対応など、新たな役割が見出されているのも事実です。今後、新たな公共公益施設が相次いでオープンすることになる当市ですが、自販機の設置基準の見直し等についてお考えを伺います。
  1、公共施設に自販機を設置する目的を伺います。
  2、公共施設に設置されている自販機の現状を伺います。
  ①、設置台数の総数はどのくらいでしょうか。
  ②、設置を許可している団体数と団体名を伺います。
  ③、設置に当たって、行政財産の目的外使用料免除の理由とその基準を伺います。
  ④、電気料金は納入されていますが、基準は統一されているのでしょうか。実際の電気使用量に適切に対応できているのか、伺います。
  ⑤、各自販機の販売高と設置団体がそこから得ている収入は、把握されているのでしょうか。未確認であれば、可能な限り伺いたいと思います。
  3、当市の厳しい財政を考え、自販機の使用料免除の基準を見直してもよいと考えますが、御見解を伺います。
  4、今後、新しく設置する公共施設の自販機については、市が直接、飲料販売会社と契約することも考えられると思いますが、御見解を伺います。
  5、そのほか、さきに申し上げましたとおり、自販機については、災害時対応機種、AED、自動体外式除細動器を内蔵した機種、また、マイカップを使用可能とする環境配慮型機種と、さまざまな活用法があります。それぞれの設置場所に合った、付加価値を持った自販機を設置することは、これを通じて市の姿勢をアピールすることにもなると考えます。設置基準の見直しなどに伴って、話題性があり、市民の利益につながる自販機の機種を導入することについて、見解を伺います。
  最後に、空堀川側道、管理道路の利用者の安全・安心の環境整備について伺います。
  この質問については、さきに清沢議員が大体同じような質問をされているんですが、もう一度、私なりの角度で質問させていただきたいと思います。その際、3については割愛させていただきます。
  1です。防犯街路灯については、電線地中化されているもの、そうでないもの、統一されていません。防犯街路灯設置についてのこれまでの経過を伺います。また、今後はどのような方針で設置をしていくのでしょうか。
  2、本町児童館前から大岱小までの通学路として使用されている部分の一部に、全く街路灯がない場所があります。農作物との関係と聞きますが、安全上は、植物に一定の配慮をしても街路灯を設置すべきと考えます。署名等で要望も各方面から出ていることと思います。今後の設置への見通しを伺います。
  4です。多くの市民の方が健康といやしの散歩道として利用されている空堀川側道でございます。特に、高齢者の方のために、ベンチの整備や公衆トイレの設置を要望する声があります。本町都営アパートの地元の地域からは、切実なトイレの設置要望が出ていますが、御見解を伺います。
○保健福祉部次長(今井和之君) これまで、当市においての地域全体で子育てを支える取り組みということの御質問をいただきました。
  地域全体でということでございますけれども、市内全域で行っているものとしましては、レインボープランで掲げておりますエリア構想があります。地域の中で子育てを応援する、あるいは地域で子育てをしていくといった環境を、地域のさまざまな関係者の方々が集まった円卓会議をエリアごとに設けていくことで構築するものでございます。具体的な事業として、秋津・青葉地域の子育てまつりを地域の皆様と立ち上げて継続開催をしております。身近な地域でイベントを開催することで、より多くの地域の方に、地域で子育てを応援することについて御理解をいただくきっかけになっているのではないかと考えております。また、昨年、東村山子育て情報誌2007「なないろぽけっと」というのを、市民の方々も参加していただいて子育ての情報誌をつくりました。
  次に、子育て支援のエリア会議についてでございますけれども、これは20年8月現在で、市内では4つの子育て支援円卓会議が結成されて、エリア活動が行われております。秋津・青葉地域子育て支援ネットワーク会議、以下、西部エリア、東部エリアと子育て推進南部エリア萩山地区懇談会でございます。おのおの子育て関係者や地域福祉関係者を中心に結成された経過があり、現時点で商店会関係者の参加はございません。しかし、子育てを地域ぐるみで進める観点から、商店会等との協力も重要な課題であると認識しております。
  次に、子育て応援パスポート事業についてでございますけれども、御指摘の事業は、子育て家庭への経済的支援を地元協賛店の協力により行う事業であるものと理解しております。行政が直接的な経済支援を行うことがなかなか難しい中、知恵と工夫をして、こういう事業になっていると考えております。近年、各地で取り組みが始められており、商店街の活性化、あるいは地元商業振興を図る観点でも、その事業効果があるのではないかと推測をしております。ただし、パスポート利用者に対する割引分を協賛店が負担するのかなど、調整が求められるものと認識をしております。
  次に、4番のお隣の埼玉県のお話でございますけれども、埼玉県で実施しているパパ・ママ応援ショップ事業についても、子育て支援の観点からは、広域実施であることも含めて有効性があるものと考えております。先ほど答弁しましたように、実際に費用負担を行う商店がその効果をどのようにとらえるのかなど、解決しなければならない課題が多くあると認識しております。当市の商工会事務局にも所管を通じて確認した中では、現在、パスポート事業のような企画は、商工会としては検討されていないということでございます。したがいまして、今現在、費用負担の問題から困難性があるのではないかというコメントもいただいております。
  次の5の地域の子育てを応援することに関してでございます。赤ちゃん・ふらっと事業は、事業主が行う環境整備でございますけれども、現状、既に大規模小売店等では類似の環境整備が行われております。公共施設におきましても同様の環境整備を行うように努めてきており、今回開設する子育て総合支援センターでも、授乳、おむつがえのスペースの確保は行っております。地域で子育てを応援するという観点からは、乳幼児を連れた親が安心して外出できるように、おむつがえや授乳のスペースを確保していくことは、今後も進めていくべき環境整備としてとらえております。
○総務部長(石橋茂君) 増収対策としての観点からいただきました自動販売機の設置につきまして、答弁申し上げます。
  まず、自販機の設置目的でありますが、施設利用者へのサービスとして設置しております。また、本庁舎、いきいきプラザ、秋水園におきましては、職員の福利厚生もあわせて設置目的としております。
  自販機の設置台数でありますが、本庁舎、スポーツセンター、運動公園にそれぞれ5台、いきいきプラザに4台、秋水園ふれあいセンターに4台、秋水園に3台など、11の施設に計31台を設置しております。
  次に、設置を許可している団体数でありますが、11団体で、障害者団体や福祉団体、職員互助会、各ふれあいセンター市民協議会、体育協会等でございます。
  3点目でありますが、利用者へのサービス、また、一部の施設では職員の福利厚生を目的としていることから、東村山市行政財産使用料条例第5条第5号により免除としております。
  電気料金でありますが、各自販機に電気メーターを取りつけ、使用した電気料金を徴収しております。
  収入の関係でありますが、把握できた範囲の中での答弁となりますが、まず本庁舎では、互助会が2台設置しておりまして、年間、19年度の売り上げですが、2台で35万9,955円。同じく本庁舎で、東村山身障運転者協会が2台設置しておりまして、2台で31万3,302円。いきいきプラザでは、ふれあい喫茶コーナー運営委員会が4台設置しておりまして、4台で年間95万7,869円。市民センターには、東村山手をつなぐ親の会が1台設置しておりまして17万8,564円。恩多ふれあいセンターでは、恩多ふれあいセンター市民協議会が1台設置しておりまして8万8,128円。久米川ふれあいセンターでは、同じくふれあいセンター市民協議会が1台設置しておりまして、年間で5万7,257円の収入でございます。
  次に、使用料についてでありますが、ただいま申し上げましたように、設置団体が障害者団体や福祉団体、指定管理者、体育協会、職員互助会等でありまして、身体障害者福祉法第22条の、地方公共団体の管理者は、身体障害者から申請があったときは、公共施設内に売店を設置することを許すように努めなければならないとあり、障害者への支援が求められておりますことから、引き続き、行政財産使用料については免除していきたいと考えております。
  一方、市の財政状況を考えますと、行政財産使用料の免除について検討の余地があると考えておりますが、障害者団体への福祉の視点、あるいは、ふれあいセンター協議会等の運営支援という観点から、若干難しさを感じているところでございます。
  次に、既存の施設に新しく自販機を増設置する予定は、今のところございません。
  また、今後、開設を予定されております施設につきましては、指定管理者などの管理となることから、管理主体により判断してまいりたいと考えております。
  最後に、新規設置の際は、御提案にもありますように、話題性があり、市民の利益につながる自販機導入をしたいと考えております。
○都市整備部長(小嶋博司君) 私のほうは、3点目の空堀川側道の環境整備についてお答えいたします。
  まず、1点目の街路灯設置に関してでありますが、埋設する費用や舗装復旧費用等、多額な予算を要することから、設置灯数をふやすべく電線を地中化せずに施工した場所も、御質問のとおり一部あることは事実であります。実は、地中化と架空線では5倍ぐらい費用がかかってしまうということで、住民要望を満足させるためにそういうことをした経過がございます。
  しかしながら、河川管理者である東京都では、河川の管理面や安全上から、基本的に電線類は地中化するように求められております。したがいまして、今後につきましては東京都の許可が得られませんものですから、設置については、電線地中化を基本として設置してまいりたいと考えております。
  次に、本町児童館から大岱小までの未設置区間でございますが、御指摘のとおり、確かに連続した街路灯を設置することが、防犯上や安全性の向上が期待でき、望ましいものと考えております。本区間の設置に向けた課題といたしましては、照明影響による農作物の成長被害等があります。近年、照明灯の内部に遮光板を設置する。これは、後方に光を遮る効果がある製品もできたことによりまして、これらの導入を検討しながら、営農者等の理解を得るよう、設置に向けて努力してまいりたいと考えております。
  次に、空堀川のベンチの設置、特にトイレの設置でございますけれども、まず、ベンチの整備状況としては、スツール、これは丸型ベンチのことでありますが、それを含めますと、空堀川ふれあい広苑以外は基本的に設置済みでございます。
  最後に、新たな公衆用トイレ増設の件でありますが、散歩道として障害にならない場所であるとともに、設置場所の確保のほか、上・下水道が近くに完備されていることが必要であります。昨年、実は本町都営住宅の敷地内に東京都の費用で設置ができないかということで、強く東京都住宅局に働きかけた経緯がありますが、結果的に、制度上の問題で、東京都住宅局から不可能であるという回答もいただいております。したがいまして、今後も東京都への働きかけや協議も含めて、御指摘の区域の中で適当な設置場所がないか、研究をしてまいりたいと考えております。
○19番(島田久仁議員) 何点か再質問させていただきます。
  まず、子育てをみんなで応援する地域づくりの子育て応援パスポート事業についてでありますが、幾つかの課題があってなかなか難しいのではないかということなんですが、例えば埼玉県の場合は、経済的支援もあるんですけれども、各店舗ごとにサービスの内容というのは自由で結構ですよということなので、できるところは割引のサービスをしますけれども、そうでない部分でのサービスもたくさんあるということで、これを通じて、商店の皆さんが子育てを応援していこうという意識を持っていただくという面で、とても有効なのではないかと思います。
  本来ですと、広域でやっていただければ、銀行とか信用金庫が、子育て応援ローンとか、このパスポートを持っている人には金利を低くするとかという事業もあるようですが、例えば、東村山市では先ごろ、「たのしみ歩き、まままっぷ-in野口町商店街」という、町歩きの地図を市内のNPO法人がサポートして、子育て中のママたちの手で作成されて話題になりました。この作成の仕方というのが、商店に1軒1軒アンケートをお願いして、返信のあったところに自分たちで取材に行かれて、それを掲載したということですが、そういう返信をする商店というのは、ある意味で、応援をしていこう、子育て中のお母さんたちにそういった対応をしていこうという意思を示しているとも言えます。
  こうした方法などを使いながら、例えば、モデル事業として、1つの商店街の中で、ほかの道府県でやっている大きなものではなくても、東村山らしい事業が考えられるのではないかと思いますので、ぜひ商工会にも投げかけていただいて、考えていただきたいと思いますが、御見解を伺います。
  また、赤ちゃんのためのおむつがえや授乳のスペースということで、現在、公共施設や大規模な店舗では行われているということです。子育てレインボープランに示されている平成21年度までの当市の年齢別の人口推計値を20年度の実数値と比較すると、18歳未満での実数値が326人上回っている中で、ゼロ歳児が推計値より136人、約12%上回っているということで、赤ちゃんが推計値よりも減っていないというか、ふえてはいないと思うんですが、ゼロ歳児が意外に多いんです。そうしたことも考えますと、さらにまちの中でこういう場所がふえるということが必要ではないかと思います。
  例えば、ある市では、子育ての孤立化を防ぐということも一つの目的に、赤ちゃんの駅というのを市内のさまざまな公共施設を使って展開しているんですが、授乳やおむつがえだけではなくて、子供の休憩や気分転換の場として利用できるので、安心して外出できますという利用者の声があります。
  そういった意味でも、ここがそういうところですよという、例えば、赤ちゃんの駅とか赤ちゃん・ふらっとという目印があることも大切ではないかと思いますので、市内で、都で行っている赤ちゃん・ふらっとでも結構ですし、また、赤ちゃんの駅という名前でも結構ですので、目印として何か、ステッカーやフラッグみたいなものを掲げるようなことを考えていただけませんでしょうか。御見解を伺います。
  空堀川についてでございますが、御答弁のとおり、昨年、本町都営住宅の地元の会長会の方から要望がありました。切実なトイレ設置についての要望で、市長にもお話を聞いていただきましたが、従来、トイレの設置というのは、そこを通る、公園なり、それを利用する方が要望するものなんですが、そうではなくて、反対することの多い地元の方が要望しているということに切実さがあらわれていると思います。内容は言及しませんが、ぜひさらに積極的に実現に向けて努力をしていただきたいと考えますが、幾つかの課題があると思うんですが、その課題がありましたら、クリアすべき課題は何なのか伺えますでしょうか。
  また、空堀川について、西武鉄道が実施している西武沿線小さな旅というので、今月、9月のハイキングコースに空堀川沿道を歩こうというコースが加わっておりまして、蛇足なんですが、そのマップには、トイレのマークが青葉町にしかついていないので、先日の質問では、美住町にもトイレがありますということで部長がおっしゃっていたので、西武鉄道にその旨をお知らせしたほうがよいかと思います。よろしくお願いいたします。
○保健福祉部次長(今井和之君) 2点ほど再質問をいただきました。議員がおっしゃられる商店会の取り組みでございますけれども、1点は、商店会の方たちの工夫ですね。例えば、特売日を設けるとか、特定のものにするとか、そういう工夫をしているということで、とても苦労されているのかなと思っております。
  それともう一つ、行政側からの働きかけも重要ではないかと思います。先ほども答弁いたしましたように、経済的な支援がなかなか難しい中、子育てと今の事業をどう結びつけていくかという意味では、市役所のほうにも課題が残るのかなと思いますし、当然、子育ての部門だけではなくて、商工部門との連携ということも改めてとらえさせていただいて、研究させていただきたいと思っております。
  それから、2点目のおむつがえの場所の関係だと思いますが、市としてもこれまで、場所の確保については努力してきたつもりですけれども、今後も引き続き補助金等の研究をしながら、場所の確保、あるいは拡大に努めていきたいと考えております。
  同時に、今、議員から御指摘がありましたフラッグでございますね。気軽に外出ができて、子連れの親御さんたちが気軽に寄れるスペースについて、何らかの目印という御指摘でございますので、これもあわせて研究していきたいと考えております。
○都市整備部長(小嶋博司君) 空堀川沿線のトイレの関係でございますが、まず、西武鉄道のマップについては御指摘ありがとうございました。早速、位置について西武鉄道に入れていただくように申し入れをしたいと思います。
  トイレの設置の課題でありますけれども、1つは、先ほど申し上げましたとおり場所の選定です。もう一つは費用、イニシャル、ランニングが当然ございます。それから、例えば本町都営住宅の広大な敷地の空堀川に沿った部分に都営住宅の土地を占用させていただくということがあると思います。実は、武蔵村山市の村山団地では、その都営住宅敷地内の一部をたしか防災公園として市が占用して、その中にトイレをつくったという経緯もあるようであります。いずれにしても、費用とかその辺を含めて、本町都営住宅の敷地が広いものですから、その辺のところの可能性について研究をしてまいりたいと考えております。
○19番(島田久仁議員) 市長に伺います。子育てを応援するまちづくりについてですが、いろいろな難しいさがあると思うんですが、まちのいろいろなところに、授乳スペースとか、おむつがえができるということを明確に意思表示するための、今、お答えいただきましたが、そういうマークがあったり、また、商店街でこうしたステッカーなどが張られているという状況は、ともすれば孤立して育児不安を抱えるお母さんたちに、どうぞこちらにいらしてくださいという、まちの温かさを感じてもらえるのではないかと考えます。両事業とも多くの予算を必要とするものではないと思いますし、取り組む人のやる気の問題だと思うんですが、積極的な取り組みを期待いたしますが、市長の御見解を伺います。
○市長(渡部尚君) 島田議員から、子育てしやすいまちづくりという観点で、パパ・ママ応援ショップだとか赤ちゃん・ふらっと事業の関連で、マークの整備、あるいは、それをできるだけ何らかのマップに落とし込むとか、そういう作業をもっと積極的に進めなさいという御提案を含めての御指摘をいただいたところでございます。
  基本的には先ほど所管が述べたとおりでございますが、私も議員時代から、実際に乳幼児をお育て中の若いお母さんたちが、比較的最近引っ越してこられた方々が、地域のどういうところにどういうものがあるのか、なかなかわからないという声は直接いただいたこともございますので、今、御指摘いただいた点を踏まえて、商工会や各個店、あるいは施設で、わかりやすい表示をするなり、できるだけそういったものを地図等で明らかにするように、今後、取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○議長(丸山登議員) 次に、18番、鈴木忠文議員。
○18番(鈴木忠文議員) 今回、大きな通告1点だけでございます。第3次行財政改革・前期実施計画の総括と今後についてということで通告してありますので、順次質問させていただきます。
  今定例会の市長の所信表明、そして19年度決算の提案説明、また各代表質問等で、財政に関する大変厳しい状況が報告されてまいりました。このような中、厳しい財政状況が続く現在、平成9年度から始まった行財政改革大綱も、第3次実施計画、いわゆる18年度、19年度、20年度の実施計画期間が間もなく、あと半年で終わろうとしております。計画期間ごとに改革の目標や課題を掲げながら取り組んできたと思われますが、社会環境の変化、経済状況、また、御案内のとおり三位一体改革による交付税の削減など、自治体の財政状況は、計画とか改革を上回る勢いで厳しさを増しているのではないかと考えております。
  第3次行財政改革大綱は、大きく行政組織の見直し、職員の給与・諸手当の適正化、各種補助金の見直し、受益者負担の適正化等、市民の理解と協力がなければできないものが多く並べてありました。そのような中、間もなく前期計画期間が終わろうとするわけですが、この計画がどの程度達成され、また、計画されたが達成されなかった理由、そして、この結果を残り2年間の後期計画にどのように反映しようとしているのかをまずお伺いさせていただきます。
  (1)として、市長は平成19年度に市長に就任されました。我が市の理事者4人のうち3人は、この計画をつくるときにはまだ理事者にはなっておりませんでした。そういう部分も含めて、まず市長に、計画された実施計画を就任後どのように受けとめ、計画実行に当たってきたのかをお伺いさせていただきます。
  (2)、第3次行革大綱の前期実施計画をどのように評価し、総括しようとしているのか、あわせて、3年間の行革効果、全体の行革効果で結構でございます。個別については、後ほどまた質問させていただきたいと思います。
  それで、この第3次実施計画のうちの改革事項、92項目ありますが、この中で、全部聞いていると大変な時間になりますし、また、決算特別委員会等でも審査されると思いますので、私が若干気になったところを何点か個別にお伺いさせていただきます。
  ①として、組織の簡素合理化を推進することを目的に組織機構の見直しが計画されました。20年度実施することになっていたが、なぜできなかったのかをお伺いします。これに関しては、代表質問等で市長からの御答弁も一定程度ありましたが、お伺いをさせていただきます。
  現在の組織機構の問題点をどのように分析して、どのように改編しようとしているのか。これもまた一定の答弁がありましたけれども、改めてお伺いをさせていただきたいと思います。また、組織機構の改編をいつ実施しようとしているのか、これも改めてお伺いをさせていただきます。
  ②として、これは9月1日号の市報に、市の人事行政の運営等の状況ということで公表してありますので、いわゆる時間外勤務の関係ですが、3年間の経年変化については結構でございますが、できれば、時間外手当の金額を算出する方法、いわゆる根拠をお示しいただければと思いますので、よろしくお願いします。
  ③です。人事の異動基準が19年度実施になっておりましたが、これが見直しされたのかどうかをお伺いします。これも、横転の問題とかはもう御答弁いただいておりますが、計画としてどうだったのかをお伺いさせていただきます。
  ④でございます。借用地の見直しとして、有償で借用している土地の返却、それから、賃貸契約の見直しが20年度実施になっているが、実行できたのかどうか、これをまず先に伺っておきます。できれば、賃借契約の見直しの内容、どういう基準で見直しをしようとしていたのか、その内容を先にお伺いさせていただければと思います。
  ⑤です。事務事業の見直しということで、いろいろと計画され、また思惑もあるかとは思うんですが、市主催のイベントの開催の見直しに関して、どのようなイベントが対象で、何が実施され、何が俎上に上がってきているのか、もしこの時点でお示しいただけるものがあればお示しいただいて、今後、計画にどのように位置づけていくのかをお伺いさせていただきます。
  ⑥です。市民サービス向上を目的とした電子ロッカーの利用促進の件であります。昨日の駒崎議員の電子自治体の御質問の中で、メモをとっておりませんので記憶には余りないですが、千五百幾らの自治体の中で、大分順位を上げてこられたという答弁がありました。しかしながら、この電子ロッカーについては、この議会でも、また、決算・予算特別委員会でもさまざまな議論がありましたし、一定の所管の考え方というんでしょうか、コメントも、一時、新聞に報道されたことがありました。それらも含めて、この電子ロッカーを今後どうするのか、端的に質問させていただきたいと思います。
  ⑦、19年度、20年度検討・実施として、固定資産税の免除、それから減免ということがありました。どのような土地が固定資産税が免除されたり減免されるのか。これは、前の質問の④ともひっかかってくるところがあると思いますが、これをお伺いします。
  ⑧です。市の補助団体である社会福祉協議会、それからシルバー人材センター、勤労者福祉サービスセンターの自主財源の確保や事業見直しに伴う経営改革は、一部実施済みということで計画には載っております。監査体制も含めて、どのようなことが実施され、どのように改革されたのか。また、改革が前になかなか進めないという問題点があるとすれば、それは何なのかを確認させていただきたいと思います。
  ⑨です。パブコメの件ですが、これも一定程度やりとりがありましたが、改めて確認させていただきます。自治基本条例制定やまちづくり条例の制定に関して、より多くの市民意見を取り入れるためのパブリックコメント制度の検討内容をお伺いします。あわせて、第4次総合計画でのパブリックコメント、私も総合計画の審議会委員でありますが、三十数件ありましたよとあったんですが、これは個人で複数のものを入れて三十何件なんですね。30人ではないんですね。この三十何件というのが多いと思っているのか少ないと思っているのか。少なければ、今後どういう方法を考えていかなければいけないのか、それも含めて御答弁いただければと思います。
  それから、(4)として、この3年間の実施計画が今後どのような手順で検証されて、後期実施計画、来年度から21年度の後期実施計画が始まるわけですけれども、これに反映されるのか、お伺いします。これはなぜ聞いたかというと、18年度、19年度、20年度、そうすると議会が議論できるのは、18年度の決算は昨年やりましたから、18年度の事務のいろいろな議論はできるわけですね。19年度の計画は、ここで設置された決算特別委員会で一定程度できる。ところが、20年度というのは21年の決算特別委員会でしか我々は議論できないというところがありますので、その辺が今後どのように生かされていくというのか、そういうところを確認させていただきたいと思っております。
  最後に(5)として、今の(4)とも関係してくるわけですけれども、後期実施計画、21年度から始まる22年度までの計画の発表時期は、通常であれば間もなくだと思いますので、いつごろを予定されているのかをお伺いいたします。
○市長(渡部尚君) 鈴木議員から、今、当市の最大の課題であります行財政改革につきまして、広範囲な、また大所高所からの御指摘を含めての御質問をいただきました。大きな1の(1)について、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。
  御案内のとおり、私は、市長選のマニフェストの中で、「行政・議会改革ナンバー1、東京でもっとも改革を進めたまちをめざします」という公約を掲げさせていただきました。具体的には、組織・定数全体のスリム化、財政の健全化、それから、情報公開や市民参加・市民協働などの新たな仕組みづくりということを掲げさせていただいたものでございます。市長就任後は、行財政改革に関しましては、既に、御指摘のとおり、平成18年度から5年間を計画期間とする第3次行財政改革大綱及び前期実施計画が推進されておるところでございまして、また並行して、三位一体改革の影響で非常に厳しくなっている財政状態に対応するための緊急財政対策の取り組みも実施されてまいりましたことから、この2つを当市の行財政改革の基本方針として引き継ぎながら、私が掲げたマニフェストとの整合をとりながら、個々の実施項目達成を目指して、この間、1年数カ月やってきたところでございます。
  行政を取り巻く社会環境が変わっていく中で、当市において申し上げますと、財政状況がかなりというか、相当深刻な状態になっておりまして、その立て直しを主眼とする項目については、一定程度進んでいるものもございますが、一方で、市民の理解を得なければならない、そのことに時間をかけて丁寧に説明して、一定の理解を得なければならないというものもございまして、総合的に行革効果が上がるように、今はその見直し作業を進めているところでございます。
  例えば、進んでいる項目としましては、これは内部の問題ということで、職員定数の適正化を目指すという面では、19年度、20年度になるときですね、私が就任して1年経過したときには、退職者不補充だよという方針を堅持する、貫徹させていただいて、22名の定員削減を断行させていただいたところでございます。
  しかしながら、一方で、行革大綱や緊急財政対策で掲げられています受益者負担の適正化を目指すという問題、これは市民の理解を得なければなりませんし、議会の御賛同を得なければならないということで、保育料の適正化や児童クラブの使用料の見直しという項目につきましては、待機児解消問題とか、児童クラブの71問題などの市民ニーズの的確な把握と、それに向けての行政としての一定の方針を示していかないと、単に料金だけを見直すということについては、なかなか理解が得られないということで、実施にはまだ至っていない項目もございます。
  いずれにいたしましても、現在、第3次行革大綱の前期実施計画の最終的な棚卸し作業をさせていただいて、整理をしているところでございまして、これらを踏まえまして、今回の定例会の冒頭の所信表明や各党の代表質問に対する答弁でも、繰り返し申し上げてまいりましたけれども、今後、来るべき超高齢化社会をしっかり支える自立した、持続可能な自治体を目指して、基金に頼らずとも収支バランスがとれる、安定した東村山市の財政構造への改革に、今後とも全力で取り組んでまいる決意であります。
○政策室長(諸田壽一郎君) 2点目の御質問につきまして、政策室からお答えさせていただきます。
  まず、第3次行革大綱の前期実施計画につきましては、2つの基本理念と5つの基本方針、それから、御質問にもありましたように、7つの主要課題のもとに92の実施計画から構成されております。平成18年度より鋭意取り組んできたわけでありますが、既に目標を達成している項目、あるいは前期中に達成できそうな見込みのあるもの、また後期に繰り越すもの、あるいは実施が困難なもの、また、ほかの項目と統合していくものなどがありまして、現在、市長も今申し上げましたように、後期実施計画の策定に当たりまして、棚卸しをしているところでございます。
  課題としましては、定期的な進捗管理、あるいは事務事業評価を、庁舎内にもっときちんと定着させる、確実に計画を実施し効果を上げていくということで、例えば、総合計画の実施計画につきましては、進行管理の規定を設けまして、これを実施しておりますので、同様に、そのようなことも考えていきたいと思っております。
  それから、前期実施計画期間中の行革効果につきましては、職員定数の適正化や給与カット等、あるいは事務の改善、未利用地の売り払い等によりまして、18年度については8億6,000万円、19年度については9億9,000万円の効果を上げているところであります。
  それから、実施計画の内容の①、②、③の人事、組織化については、後ほど総務部よりお答えさせていただきます。
  ④の借地料の関係でありますが、こちらの見直しにつきましては、緊急財政対策実施項目としても掲げさせていただいておりまして、平成20年度の各契約に向け、去る3月12日付で、緊急財政対策室長である市長名で、借地料の見直しにつきまして、改めて周知・徹底を図ったところであります。
  これまでの実績ということでございますが、計画初年度の平成18年度に返却しました有償借地は、4カ所、6,461.35平米で、平成19年度以降の平年度ベースでの効果額は約1,680万円となります。19年度では1カ所、89.56平米で、平成20年度以降の効果額は10万円となっておりますが、実は今回の補正によりまして、市役所東側庁用車駐車場を地主さんに返還させていただきまして、今、代替として、東京都より用地の借用ができないかということで交渉を進めております。これができれば、約880平米の土地が約910平米に広がりまして、平年度ベースで260万円弱の効果が上がると考えているところであります。
  総体として、やはり固定資産税の3倍を基準として借地を考えておりますところから、率直に言いまして3倍を超えている借地料もございますので、正直申し上げて、相手のあることもありますけれども、今後も粘り強く進めてまいりたいと考えております。
  次に、市主催のイベントの見直しでございますが、現在のところ、例えば、隔年開催などの案もありましたが、率直に言って大きなイベントの見直し実施については至っておりません。ただ、各所管の創意・工夫により、例えば、図書館では他課との協力という形での共同事業、市民との協働という視点での図書館事業などを実施したり、あるいは社会教育課では、ヤングライブの事業主体を徐々に実行委員会にシフトしているというような事例はございます。
  今回の事業点検の取り組みとしまして、イベント関係では、参加者がふえないことや、限られた予算の範囲でいかに効果的に運営できるのかという問題も出ておりますが、21年度予算編成の行革方針に、イベントの統合等により参加者増を図り、意識啓発活動の広がりを持たせるとともに、設営費の縮減を図る、また、思い切って規模の縮小化も検討するという方針を掲げておりますので、予算編成の中でまた見直しを図っていきたい、このように考えております。
  それから、電子ロッカーの件でありますが、今まで説明させていただいておりますが、ロッカーの利用のかぎとなります住基カードの普及が進まないという状況もあり、御質問にありましたとおり、余り御利用いただけていないという実態がございます。今年度から、この利用実態や、今までのシステムの安定稼働ということも踏まえまして、経常的な経費をかけないで運用しているところであります。
  今後のことでありますが、御案内のとおり、国におきましては、所得税を電子申告、e-Taxした場合に税額控除を行うよというインセンティブを出しましたり、あるいは、平成23年度に導入が予定されています社会保障カードについては、その基盤を住基カード及び公的個人認証に求めていくという動きもあると聞いておりますので、今後、それらの状況を見ながら、申し上げましたように、費用をかけない中で検討してまいりたいと考えております。
  それから、固定資産税免除・減免は見直されたのかという点でありますが、率直に言いまして、市税条例で定められている免除・減免等につきましては、各所管におきまして見直しの検討を進めているところでございまして、各所管と課税課との協議・検討を今後も継続していくということを考えております。
  減免している土地や家屋につきましては、毎年12月に課税課から各所管へ、減免箇所及び減免内容の確認と見直しを行った上で、減免申請の手続をするように周知し、適正化に努めております。
  いずれにしましても、固定資産税は市の根幹の税目であります。ということから、その税収は市財政に大きな影響を及ぼすということで、免除・減免につきましては、十分に留意しながら見直しを図っていきたい、このように考えております。
  それから、社会福祉協議会等に関する御質問でありますが、社会福祉協議会につきましては、平成18年度に、社会福祉協議会、それから政策室、総務部、保健福祉部から成る社会福祉協議会のあり方検討会というのを立ち上げまして、市と社協との役割分担を整理してきたという経緯がございます。その中で、新たな福祉の方向性というものをまとめまして、その事務レベルで、今後、具体的な検討を行う地域福祉推進に関する東村山市・東村山市社会福祉協議会調整会議というものを立ち上げたわけであります。ただ、この間、旧保健所の買い取りの関係が持ち上がったりしたこともありまして、保健所の問題調整等の解決を先行したということもありまして、本格的に経営改革に関する議論までには至っていないというのが率直なところであります。
  ただ、御質問者もおっしゃられているとおり、社会福祉協議会については市の大きな財政支援団体ということで、今後は、市と一体となって経営改革を進めていく必要もあるということで、社協から行財政改革審議会の委員として1名推薦していただきまして、今、社会福祉協議会会長が委員として加わっていただいております。
  シルバー人材センターにつきましては、会費の値上げや事務経費の削減・抑制など、経営改革の一環として事業者努力をお願いしまして、市からセンターへの運転資金の貸付金が18年度に3,000万円だったものが、19年度は2,000万円に、さらに、20年度の当初予算については1,500万円にまで削減していただいております。
  勤労者福祉サービスセンターでありますが、こちらも同様に、20年度の予算では10%カットをお願いしたところでありまして、財団の理事会・評議員会においてサービスセンターの今後のあり方の検討が行われる中、会員増強や事業の見直しに伴う支出削減、また、人件費の抑制に努めていただき、一定の成果は出てきております。しかしながら、御案内のとおり、国・都補助金廃止が21年度ということで目前に迫っておりますので、これらの前に一定の課題はまだ残しているという認識はございます。
  財政援助団体に対する監査体制につきましては、年に1回、1団体に対して監査が実施されておりまして、平成16年度は勤労者福祉サービスセンター、17年度はシルバー人材センター、18年度は社会福祉協議会を対象に実施したところでありますが、今後、計画、予算、執行、決算の各段階で、財政援助団体との協議・調整のあり方、あるいは正当性の判断の基軸となるものについて、研究を深めていきたい、このように考えております。
  それから、パブリックコメントの関係でありますが、国においては、規制緩和推進3カ年計画の取り組みの中で、平成11年4月からの規制の設定または改廃に関する意見提出手続として、パブリックコメントが制度化され、国民に対して、行政の政策決定への参加の道を開いたものということで、大きな意義を持っているものと認識しております。地方自治体におきましても、地方分権制度の確立ということで、市の市民への説明責任を果たすとともに、市民の市政への参画を促進させ、より公平で透明性の向上を図ることができると考えております。
  当市では、平成18年度から平成20年度の3カ年にわたる、御質問にあります前期実施計画にのっとりまして、東村山市国民保護計画、旧多摩東村山保健所の施設活用について、指定管理者制度検討会の報告書について、あるいは第4次総合計画策定方針等、パブリックコメントを実施してまいったところであります。
  多いのか少ないのかということにつきましては、私どもとしては、さらなる数をいただきたいというのが率直な思いで、それがなぜ少ないのかということにつきましては、前にもお答えさせていただいたと思いますけれども、1つには制度のなじみがなかなかないということと、やはり表現もわかりづらい部分があるのではないかということも含めて、多様な面から検討していきたいと思いますが、いずれにしましても、今後も積極的にこの制度の運用を図るように努力していきたいと考えております。特に、自治基本条例制定の過程における重要な手続の一つとして考えておりますので、市民の参加・参画におけるルールとして、今申し上げたことも含めまして、一定の整理、あるいは全庁的な統一化が図れるように、取り組みに努めていきたい、このように考えております。
  それから、実施計画が今後どのような手順で検証されるかということでありますが、先ほども触れましたように、これまで、前期実施計画についての進捗の評価・見直しということで、今、棚卸しということを行っていると申し上げたわけでありますが、その整理の中で、実施効果を検証して後期に継続して取り組むべき課題、あるいは、取り組むべき課題に、この間、取り組んできました事業点検の中で浮かび上がってきた課題をあわせまして、行財政改革推進本部、あるいは行財政改革審議会に諮っていきたいと考えております。
  いつを予定しているかということで、おくれてまことに申しわけないと思っておりますが、今申し上げましたように、前期実施計画の棚卸しに加えまして、御案内のとおり、事業点検、486の事業に対しての点検を行って課題を整理して、事業横断的な切り口や個々具体の事業報告など、整理を進めておるところであります。それらを踏まえて後期実施計画という姿にあらわしていきたいと考えておりまして、11月ごろにはお示しできるように努力していきたい、このように考えております。
○総務部長(石橋茂君) 総務部関係について答弁申し上げます。
  まず、組織改正の関係でございますが、組織機構の見直しに当たりましては、市の姿勢が明確に伝わるよう、市民・職員にわかりやすいものであることを目標とするなど、組織のあり方について検討を進めてまいりました。この間、市民協働や自治基本条例の制定、子育て支援、住宅政策、医療制度改革に伴う体制整備等、重要課題、政策課題が山積しておりまして、これらに対処した組織づくりが求められており、慎重に協議・検討を要すると判断し、21年度に組織改正をすることとしたものでございます。
  組織改正の考え方ですが、現在の組織体制につきましては、平成15年度に再編し今日に至っております。当時の考え方といたしましては、地方分権や社会環境の変化に伴い、効率的かつ効果的な行政サービスの提供が強く求められていることから、特に、財政部門の強化を目指し、より力を発揮できる組織とするために財務部として新設し、また、組織運営・定数管理・人事管理の一体化の観点から、組織・定数の所掌につきましては政策室から総務部に移管するなど、施策の関連性や組織連携の必要性を踏まえ、組織の整理・統合を行ったものととらえております。このように、トップマネジメント機能を3部に分散することにより相互牽制機能を持たせるとともに、権限の強化を図り、組織内分権を進めてきたものでありまして、一定の成果を上げたものと認識しております。
  しかしながら、国の構造改革や財政健全化などが、我々の想像をはるかに超えるスピードで地方自治体に影響を与えている状況は周知のとおりであります。そこで、現段階では、主に庁内分権の機能について検証しているところでございます。
  一例としては、現在、3部に分散しているマネジメント機能を政策室、総務部の2部に集中し、情報伝達力の向上、政策判断時における意思決定の迅速化、総合調整機能・マネジメント機能の強化を図るとともに、財源の裏づけのある政策を着実に実行していくために、計画と予算の一元化を図り、行財政運営、経営管理を徹底していくことが、より実態に即した策ではないかと考えております。
  このように分析した結果として、組織改正の予定年度を1年据え置き、現在、21年度に向けて改編作業を進めているところでございます。
  次に、勤務1時間当たりの給与額の算出方法でございますが、東村山市職員の給与に関する条例第15条にその内容が示されておりますけれども、計算方法としては、まず基本給、地域手当、住居手当、この3つを合算しまして、それに1年間の月数12を掛けます。それを分子として1年間の勤務時間数で割ります。20年度の場合は、年間の労働時間数1,936時間で割って1時間単価を出すことになります。同じ条例の第12条にそれぞれの割増率が示されておりますので、勤務時間帯によって割増率を加えて支給するという中身になっております。
  次に、人事異動基準でありますけれども、現在、見直し作業中でありまして、従来、入所10年未満の職員は原則3年で、10年以上の職員は原則5年で異動としておりましたが、それをそれぞれ5年、7年と在籍期間を延長する方向で検討しております。
  入所10年未満の能力育成期の職員については、知識・経験を身につけ、自分の適性を把握するため、3年間での異動サイクルで今まで行ってまいりましたが、職務が専門化、複雑化しているため、従来の3年異動では対応が難しい部署が多くなったことが、その理由として挙げられます。さらに、入所10年以上の能力拡充期の職員につきましては、これまで培ってきた職務経験や専門性及び本人の適性等を勘案して、自分自身でキャリアプランを描いていくことが望ましいと考えており、長期的な視点で仕事を進めていく必要があると考えているところでございます。
  一方、専門的職域、あるいは領域につきましては、技術系、福祉系を位置づけ、通常の異動基準とは別枠として取り扱い、可能な限り同一領域内での異動を模索していきたいと考えております。
  いずれにいたしましても、適材適所の配置を行い、個人の能力の活用と意欲の向上を図りつつ、組織力を高める人事異動をしてまいりたいと考えております。
○18番(鈴木忠文議員) 市長におかれては、この計画の検証をしっかりして、残りの2年間に生かしていくという意欲もうかがえましたので、頑張っていただきたいと思います。
  いずれにしても、18年度、19年度ですけれども、8億6,000万円、9億9,000万円と、一定の行革効果が出ているということは確認させていただきましたが、それでもなかなか追いつかないというのが現実で、どこまでぞうきんを絞ったらいいのかなというところもあると思いますが、ぜひとも御努力いただきたいと思います。
  (1)、今、市長から一定程度御答弁いただきましたが、できれば、あと3カ月で我が市に来られてちょうど1年になる副市長に、東京都に長くお勤めになられて、いろいろな部署も見てこられたと思うんですが、今後、庁内の中の実務の責任者として腕を振るっていただかなければいけないという視点からも、行革についての考え方があれば、若干お聞かせいただければなというのがまず1つです。
  それから、個別の事業について若干確認をさせていただきます。
  組織機構の見直しについては、ずっと議論してきておりました。例えば、今回の行革の計画は政策室の担当ですね。緊急財政対策計画がありました。これは私の感覚では、どちらかというと財務部主管でつくっているのかな。そうすると、2本の計画が出ていて、両方見ていく中で、整合性をどう図っていくんだろうかということがありますから、財務を政策の中に持ってくるというのはやはり基本であろうと私は思っておりますので、ぜひともそのようにしていただければと思います。
  それから、これも議論があります。子供たちを取り囲む環境の問題、いわゆる、子ども部の話もありました。ぜひとも利用者、いわゆる市民の利用の立場に立っての組織見直しに力を入れていただければなと思います。
  ここは、今のところは要請ですけれども、1つだけ確認させてもらいます。今、保健福祉部にエリア長がいますね。これは、7エリア構想に基づいたエリア長ということでおられますけれども、どうもこの方たちの存在意義というのが、私はいまひとつ理解できない。児童課長がいたり、子育て推進課長がいたり、子供を取り囲むいろいろな課長がちゃんといるのに、エリア長も課長職でおられる。この人たちがいまだに私は見えないので、この辺をどのようにお考えなのか、お聞かせいただければと思います。
  それから、勤務時間の関係、ありがとうございました。条例を見ればわかるわけですが、ここでなぜあえて言ったかというのは、問題は基本給、それから地域手当、今、市長が都表並みの関係も含めて一番課題のところです。これがきちっとなると時間給は自然と下がるということなんですね、計算方式でいくと。ぜひとも初心を貫いていただいてここをやっていただきたい。これも要請です。
  それから、これは教えていただきたいんですが、大変初歩的な問題で申しわけございません。決算の財産表に、行政財産、それからその他の行政財産、そして借用地、そして貸付財産、いろいろな項目がありますが、この項目の意味合いをいま一度、ここで明らかにしていただきたいと思います。どこで線が引かれているのかがちょっとわからないもので、それを教えてください。
  それと、市長、現在、市が持っている土地を有効活用するというのは、私は、これは一時的な問題であるかもしれませんけれども、必要ではないかと思っているんです。特に貸付財産のところで、私は、西口の再開発のときにも提起をしたことがありますが、例えば、商工会館の土地は市の土地ですね。あそこを、私は、西口のビルのほうに商工会館を移動していただいて、土地の有効活用をしたらいかがですかということを提案したことがありました。そういうことも含めて、あそこでないといけないのであれば、例えば、そこの土地に建物を建てて、その2階、3階部分を商工会館に貸すとか、いろいろな方法があると思うんです。現在使用している市の土地の活用方法ということも御検討されるべきだろうと思いますが、その件についてどなたか御答弁できれば御答弁いただきたいと思います。
  それから、市の主催のイベント、これは確認で御答弁ください。市の主催のイベントというと、どうしても市民まつりとか運動会とか、大きいイベントが出てくるわけですが、市が直接主催するイベント、いわゆる共催とかではなくて、市が主催するイベントというのは全部で何事業くらいあるのか、教えていただきたいと思います。
  それから、パブリックコメントの関係です。市長はマニフェストにも書いて、また、市報にも自治基本条例の件はずっとシリーズで載せています。こういうことは大切だと思うんです。ここに意見をもらい、始めることから始めるべきだと思うんです。自治基本条例をつくるから意見をくれよではなくて、私はこう考えているけれども、意見はいかがでしょうかということを常に募っていくという、そのトレーニングみたいなものをやっていくことが必要ではないかと私は思いますので、その辺のお考えがあればお伺いさせていただきたい。
  それから、最後になりますが、例えば、実施計画というのはこういう形で我々にも配付されたり、ホームページで公表されますよね。この検証と結果のあり方について、1つ確認と提案をしたいんですが、これは18年度から始まる、その前の年に、例えば、18年度には検討、19年度に実施、20年度に継続とか、こういう言葉を使います。これは、つくる前にこの計画で当てはめていくわけですね。今、質問しておいて、できたもの、できないもの、継続するもの、とありますね。これがこの中に示される方法を考えないといけないと思うんです。18年度に検討だったけれども、これが19年度にずれたよとか、3年間できなかったとか、なぜできなかったかということを、私は、これは技術的にはできると思うんですが、この表の下のほうに結果を出すべきだ。結果を出したものを、ホームページなり我々に配付する書類の中で示す必要があると思う。どれができて、どれができなかったのか、何年の計画で何年に検討されたのか、これが時系列で確認されて、5年たってもできなかった、これは2年でできた、そういう判断が私はできると思いますので、ぜひともそれは検討していただきたいと思いますが、お考えがあればお聞かせをいただきたいと思います。
○副市長(金子優君) 行革関係について、都にいるときにどういう感じであったかというお尋ねかと思います。
  私も40年ほど東京都におりまして、東京都の中で行革ということが行われた時期が何回かございました。ただ、行革というのは、ある意味で言うと、根本的には余り大きな方向性についての違いはないのではないかと思っております。それは今、市が取り組んでいる方向とほとんど同じではないかという印象を持っております。
  具体的に申し上げますと、行革をやるときに、まず第1にやるのは、仕事を厳選する、何をやるのかという事業の見直しであります。2点目が、職員の給与でありますとか手当でありますとか、執行体制についての改革、特に職員の給与体系について手をつけるということがございます。それから3点目が、職員の定数を減らすというものがございます。定数を減らすというのは、仕事を減らすということとはダイレクトに一致いたしませんので、それは、仕事を減らしてもやり方を変える、ある意味で言えば民間委託をしていくとか、そういう形での執行方法についての見直しをかけていくということであります。それから4点目が、これは住民の方にとっては非常に厳しい話でございますが、受益者負担の適正化をしていく、これが行革を進めていくときの原則としていつも言われていたことでございます。
  これとあわせて、今、思いますと、環境的に改善できるものはないのか。例えば、国・都の制度で補助金なり、例えば年金制度であるとか、そういうもので改善すべきものはないのか、必要なものについては市長会等を通じて国・都に働きかけていかなければいけないというのが1つであります。それからもう一つは、住民の方の持てる力をいかに豊かにしていくのか、これはある意味で言うと、身の丈を大きくしていくということだと思います。そういう形で今まで東京都も行革を進めてきた。
  ただ、ある意味で言うと景気の変動で伸びたり、それが余り伸びなかったりという影響は受けておりますが、行革の基本というのはそういうことではないかと私は考えております。その方針ないし方向性というのは、先ほど市長も述べられましたけれども、現在、私どもが進めている行革と同じ方向ではないか、そのように思っておりますので、私もそこに全力を注いでいきたい、そのように考えております。
○総務部長(石橋茂君) 私のほうから、エリア長の関係について答弁申し上げます。
  子育て支援を重要な課題、あるいは重要政策としてとらえておりまして、子ども部の創設に向けてただいま議論をしておるところでございます。一方、レインボープランに基づくエリア事業の推進についても進めていかなければならない事業だと認識しておりますが、そのこととエリア長の配置についての必要性について、これもあわせて議論をしているところでございます。
○政策室長(諸田壽一郎君) 政策室のほうから何点かお答えいたします。
  まず、決算書の区分けの話でありますが、こちらは特に地方自治法等での定めはありません。ですので、土地の財産としてはこういう形であります、教育財産としてはこういう形であります、また、その他の行政財産としてはこのような財産がある、借用地はこのようなものがあるということで、従前からの区分の中で、一定のわかりやすさということで整理させていただいていると認識しております。
  それから、市長の自治基本条例の連載を通しまして、パブリックコメントについては、こちらの考えをきちんと出して、そして相手の意見を聞くべきだろうという御指摘でありますが、恐らく御質問者がおっしゃられているのは、わかりやすい意見を具体的に出していく中で市民の意見を求めていくべきであろうと理解しております。御指摘の点を踏まえて、先ほど申し上げましたように、今後、検討を深めていきたい、進化させていきたい、そのように考えております。
  それから、行革について、できたもの、できないもの、その経過と結果をもっと明確にすべきだ、そしてきちんと市民に説明することが必要であるし、またその責任があるのではという御指摘であります。どのような形が実際にわかりやすく表現できるのか、あるいは、先ほどのパブリックコメントの話とも重なりますけれども、どのような形でやることがいいのかということも含めて、検討し、市民に理解が得られるような形で努力していきたい、このように考えております。
  それから、市の主催イベントは何事業あるのかということでありますが、こちらにつきましては、歴史館や公民館、図書館、あるいは健康課、その他保健福祉部門、都市整備部、いろいろございまして、申しわけございませんが、今、資料を持ち合わせておりませんので、お答えできませんので御理解ください。
○市長(渡部尚君) 鈴木議員から再質問で、財産の処分の関係についてお話をいただきました。現在の財政危機を乗り越えていくためには、一定の財産処分も行っていかざるを得ないと考えております。
  これまで、当市の場合は、いわゆる未利用地について基本的に財産処分をしてきたわけでございます。まだ未利用地も当然ございますけれども、大分処分が進んでまいりまして、御提案のあった商工会館の用地のように、実際に現に使っている用地についても、何らかの集約化なり、あるいは御提案があったような形等も模索しながら、今後、後期の実施計画の中で、財産処分についても、より踏み込んで具体化をしていきたい、そのように考えております。
○18番(鈴木忠文議員) 今で全部終わろうと思ったんですが、エリア長の話。私は、エリア別があっていいか悪いかの議論もそうなんですけれども、エリア長が課長職でいいのかどうか、ここをまず聞きたいわけです。課長職でなくてもできるのかどうか確認させていただきたい。
  それから、市長、私はわからないから質問しているわけです。普通財産とその他の普通財産の分け方が何でなのというところがあって、今までもずっとそういうわかりやすい方法でやってきましたと言われても、わからないから聞いているわけなんで、そこをもう一回御答弁いただければ。いただけなければ後でも結構でございます。
○総務部長(石橋茂君) エリアの関係ですが、私どもの議論は、各エリアにエリア長が必要かどうかということを中心軸とした議論をさせてもらっております。違う方策でエリア事業が推進できるのではないかということをメーンにとらえて、今、議論をしているところでございます。
○政策室長(諸田壽一郎君) 大変申しわけございません。どういうお答えをしていいのかよくわかりませんが、財産につきましては、地方自治法第238条に規定がございまして、その第4項の中に、「行政財産は、普通地方公共団体において公用又は公共用に供し、又は供することと決定した財産をいい、普通財産とは、行政財産以外の一切の公有財産をいう」という規定になっているわけでありますが、御質問はこのことではなくて、行政財産とその他の行政財産がなぜかということなんですが、先ほど申し上げましたように、長い当市の歴史の中でそのような記載がされているということで、改めて、所管であります財務部と協議をさせていただきたいと考えております。
○議長(丸山登議員) 次に、17番、加藤正俊議員。
○17番(加藤正俊議員) 今回は2つのことについてお聞きいたしたいと思います。
  まず、不登校児の実態についてお聞きいたします。
  最近、悲しい事件がいっぱい起きているのでありますが、その中で、幼児期に虐待された、あるいは勉強が不振で登校拒否になったとか、いじめに遭ったとか、そういうことで大きくなって人を刺すということが随分出ております。東村山市は教育として名を上げようとやっている市でありますので、不登校は一体どうなのかと思って、今回お聞きしたいなと思いました。
  文部科学省の調査では、小学生は298人に1人、中学生だと34人に1人、これが不登校の実態であります。不登校の定義というのは、大体が、30日間学校へ行かなかった人を不登校ということになっております。保健室登校というのは不登校に入りません。ですから、それは何人いるか、つかむのはなかなか難しいでしょうから、不登校に限ってやります。
  不登校の原因はいろいろ考えられるんですが、東村山市ではどのような原因が一番多いのか。例えば、学業不振とか、いじめだとか、本人がやる気がないとか、家庭の中がちょっとおかしいとか、いろいろ原因があると思うんですけれども、それも文部科学省では大体出ておりますが、東村山市では一体どういうところが問題になっているのか、それをお聞きいたします。
  それから、どうも見ていると、親と子供の間で何かトラブルがある。勉強、勉強と言ったからひねくれてしまったということがあるんですが、それも東村山市では何か特徴があるのかどうか、そういうこともお聞きしたいと思います。
  それから、まず最初に不登校児は何人いるのかお聞きしたいと思います。
  それから、学校ですけれども、例えば萩山小の場合ですと、不登校児にどういう対応をとっているのかとお聞きしたら、朝、迎えに行くんだという返事でした。先生が不登校児をみんな迎えに行くのでは大変なことだなと思ったんですけれども、一生懸命やっているという話ですが、そういうものに対して市としては一体どういう対策をとっているのか、お聞きしたいと思います。
  いろいろ見てみますと、東村山市は、実は希望学級と呼ばれる適応指導教室があるという話であります。これが大変成功しているということですので、その実態についてお話し願いたいと思います。
  まず、その場所はどこにあるのか。
  それから、どういう組織であるのか。
  入る手続はどうなのか。
  どういう方が先生をしておられるのか。何か聞くところによると、市の退職された校長先生たちがやっていると。それから、今回、三中の養護の先生も加わられて、そっちのほうからも面倒を見ているという話であります。
  指導内容は一体どういうものなのか、科目だとか、時間帯だとかをお聞きしたいと思います。
  何人ぐらいの生徒がいるのか、男女の比率はどのぐらいなのか。
  生徒の学年というのはどうなっているのか。
  子供たちは、通ってきてどういう変化をしていくのか、様子もお聞きしたいと思います。
  そこへ通っていて学校に復帰したお子さんもいるという話ですので、効果のほどを、どの程度効果が上がっているのかなと思います。
  それからさらに、元校長先生が多いということなので、学校と連絡をいろいろとって密にやっているという話ですが、どのような連携をとってやっているのか、そこら辺もお聞きしたい。
  それから、これがなかなか効果を上げているということで、よそからの見学も結構あるという話ですので、そこらのところもお聞きしたいと思います。
  この件は人権にかかわるところなので、問題ないところでお答えいただければと思います。
  この件を離れまして、不登校だった子供たちに対して、何か学校がフォローするとか、市でその後どうなったのかなという観察をしているのかどうか、そういうことも一つお答え願いたいと思います。
  次に、先ほど鈴木議員のほうからもありましたイベントの見直し。そこで、市民運動会が見直しに入るのではないかとか、いろいろうわさを聞きましたので、今回、改めて市民大運動会が持っている意義を考えてみたいと思って、その点からお聞きしたいなと思っております。
  市民大運動会も、ことしは45回になります。1972年、東村山市がスポーツ宣言都市をしてから、体力つくり推進委員会というのができました。その上に体育指導委員というのができました。それで、東村山市はスポーツを通じて親睦を図っていく、もう一つは健康づくりをしていく、これを大前提として、それの一つの集約が市民大運動会、その下に町民運動会というシステムを、代々の教育長、それから市民スポーツ課の皆さんがつくり上げてきたものであります。
  萩山の体力づくりを見ましても、運営委員会が月に1回あるわけなんですけれども、メーンは、運動会をどうやるかというのが一つのバックボーンにあります。そのほかに、今月の行事、それの報告だとかどうだとか、そういうことが入ってくるんです。もし市民大運動会がなくなるということになると、そのバックボーンがなくなるということになります。
  体力つくり推進委員というのは、皆さんも御存じのように、見てみるとわかるんですが、各種のお祭り、それから学校行事、いろいろなところに入り込んでいます。萩山では一声かければ60人ぐらいすぐ集まります。もうちょっと大騒ぎして集めれば100人ぐらいすぐ集まります。そのぐらいの組織になっていて、それは無償でやるんです。市にとっては大変な財産で、健康づくり推進委員をつくりたいというときには、必ず体力つくり推進委員会から何人か出してくれと、こういう組織なんですが、その組織の運動会がさっき言ったバックボーンになっているんです。
  市のほうも体指のほうも、なかなかそれが上手なところで、こういうボランティア組織というのは、1つは目標がないとだめです。それから、競争原理が働かないとまただめになるんです。その目標は体力づくりということをやります。それから、競争原理は各地を競わせているわけです、13町を、運動会で。その種目も、だれもができるというものでやらせるから余計いいわけなんです。市民スポーツ課の皆さんは実にうまいシステムをつくったなと、私はそう思って見ていまして、ことしもムカデが板から縄に変わるわけです。そうすると各町は必死です、その縄にどう対応するか。そうするとボランティアの組織が持つんです、それで一生懸命やるから。
  それをやって、何でこれを廃止するのかと言うと、新旧の住民の対立があって入ってこないとか、いろいろあるでしょう。ところが、こんなものは、だれかがつぶさなければ、だれかが出てくるんです。そのときにまた組織を立て直すんです。体力づくり自体が、人材としては東村山市の大資産なわけだから、なるべくこれはつぶさないでやってもらいたいという視点からお聞きしているわけであります。
  廃止の理由が、先ほど言ったように、1つは人が集まらない町があると聞いております。それから、もう一つは、費用が280万円かかるから、これを節約しようという話もあるかと思いますが、費用対効果ということを考えてもらいたい。私もそれは思うわけでありまして、280万円が安いか高いか、それは個人の差ですから申しませんが、決して高いとは思わない。
  そんなことがありまして、それでは4年に1回やろうかとか、3年に1回にしようかとか、いろいろ出てくると思うんですが、5,000人ぐらい来るわけなんですが、その人たちを動かすにはノウハウが必要になってくる。このノウハウというのは大変な資産で、これが、31日の防災訓練を見ましたけれども、ああいうときに体力づくりが入るともうちょっとうまくいく。それはなぜかというと、そういうシステムができているからなんです。何かのときに、その体力づくりの人たちのシステムは運動会で集約されているんです。そこのところもいろいろな面から考えると、年1回でもやることは非常に価値がある。私はそう見ているんですが、これがなくなるということに対して非常に危機感を持って、今回質問をしているわけであります。
  所管の方は、以上の点を参考にされてお答えいただけるとうれしいと思うんですが、以上の点をどう考えているのか。2年ごとになるとすると、町民運動会もなくなって、やがてはこういうボランティア組織がつぶれるということがあります。
  3番目として、費用280万円は費用対効果の面からどう考えているんだろうか。
  近年、萩山でも、小学生を呼べば親も来るということで小学生に声をかけました。その流れに乗って、市民大運動会も、小学生、中学生が参加するように種目もふやしています。そういう面から思い出づくりという、2つも運動会がある市というのは余り聞いたことがないものですから、その点からもお聞きしたい。
  さらに、総合開会式があるわけですけれども、これも、見てみればわかりますが、ことしもやりますが、13町は旗を立てております。それから、各種の団体も旗を立てている。そうすると、13町がなくなってしまって出る人がいなくなると寂しいものになります。そうなると、スポーツ宣言都市として果たしてそれでいいのかという面がありますので、以上のことをいろいろ勘案していただいて、所管の御意見をお伺いしたいと思います。
○教育部長(榎本和美君) 大きく2点の御質問をいただきました。順次お答えさせていただきます。
  まず、1点目の不登校の関係でございますが、まず初めに不登校児童・生徒の数でございますが、平成19年度に30日以上欠席した児童・生徒は、小学校では34名、中学校では124名でございます。
  次に、不登校の原因でありますが、小・中学校ともに多いのが、極度の不安や緊張、無気力等で、特に直接のきっかけとなるような事柄が見当たらない、いわゆる本人にかかわる問題でございます。次に多いのは、小学校では、保護者の学校教育に対しての理解が進まない、あるいは不規則な生活習慣、中学校では、いじめを除く友人関係をめぐる問題が主な原因となっているところであります。
  次に、不登校児童・生徒と親の関係についてでありますけれども、不登校の原因の中には、親の叱責、親の言葉・態度への反発等の親子関係をめぐる問題もございますが、特徴として挙げるほどのことは確認できません。
  次に、不登校に対する学校の対策でありますが、長期欠席の児童・生徒に対しましては、学校への連絡や定期的な家庭訪問などを繰り返し、学校と該当児童・生徒の関係が途絶えることないように対応しているところであります。また、不登校には至っておりませんが、欠席がちな児童・生徒に対しましては、欠席児の家庭への連絡はもちろんのことでありますし、家庭に赴き、登校を促す等の対応を行っているところであります。
  次に、希望学級につきまして11点ほどの御質問をいただいておりますので、まとめて答弁をさせていただきますけれども、東村山市では、適応指導教室として、昭和63年、全都に先駆けまして、健全育成学習室、いわゆる希望学級を設置いたしました。場所につきましては、現在は大岱小学校内に設置しているところであります。
  希望学級には、さまざまな理由で学校に登校できない児童・生徒が通級いたしまして、集団生活への適応や学校生活への復帰の支援を行っているところであります。
  希望学級への入級につきましては、事前に見学、あるいは体験入級等を行っていただきまして、その上で、保護者が在籍校の校長に入級申込書を提出する必要があります。
  今年度の在籍児童・生徒数でありますが、7月18日、夏休み前までの日付でありますが、その時点で、小学生が2名、中学生が19名で、計21名であります。また、男女別といたしましては、男子が6名、女子が15名となっているところであります。
  指導につきましては、主に小・中学校の管理職や教諭を退職した者が担当しておりまして、国語、社会、数学、算数、理科、英語の5教科を中心とした教科指導を通しての学力の補充と、スポーツ・創作活動、校外学習などを通した自立心、集団生活への適応力の育成を図っているところであります。
  通級してくる児童・生徒につきましては、学校とは異なる小集団の中で、学校に比較すると比較的緩やかな時間帯の中で、学習に取り組んだり、人間関係をはぐくんだりと、充実した生活を送っているところであります。
  復帰の関係でありますが、昨年度は、在籍24名のうち4名が学校復帰を果たしております。過去5年間を見ましても、大体25%から31%の通級生が学校復帰を果たしている状況でございます。中学校の卒業生については、多くの生徒がチャレンジスクールやサポート校に進学しているところでございます。
  それから、学校との連携等でございますけれども、希望学級では年3回、適応指導連絡協議会や原籍校訪問、担任との通常の連絡等を通しまして、学校との連携を図っているところであります。
  それから、他市からの見学等の関係でございますけれども、長い実績があると同時に、充実した活動を行っているため、見学等もいただきながら、着実に評価を得ていると思っているところでございます。
  それから、⑥の不登校児童・生徒等へのフォローでございますけれども、小学校卒業の児童につきましては、市教委主催によります学校不適応対策連絡会、年3回の実施でございますが、あるいは中学校区ごとに小・中連絡教育懇談会等を開催いたしまして、不登校児童の状況を共通理解しまして、中学校で継続して指導ができるように、機会を持っているところであります。また、中学校を卒業した生徒につきましては、求めに応じて、生徒やその保護者と連携を図りながら、状況の把握あるいはアドバイスをしたりしているところでございます。
  大きな2点目の市民大運動会の関係でございますが、先ほど来、行革等の話も出ている中、大変お答えしにくい御質問でありますけれども、今までのそれぞれの活動を頭に描きながら答弁させていただきます。
  まず、大運動会はスポーツ宣言都市の象徴ではないかというお話でございますけれども、御案内のように、市民大運動会につきましては、日ごろから市のスポーツ振興を担っていただいております体力づくり推進委員会、体育協会、そして行政の3者が連携いたしまして、毎年、盛大に開催されておりまして、スポーツ都市宣言を具現化している象徴的な事業であると認識しているところでございます。
  それから、廃止あるいは隔年実施等になったら、体力づくり、あるいは体指はどうなんだろうかというお話でございますけれども、市民運動会につきましては、以前、隔年実施はどうかということがございまして、その時点では、体力づくり推進委員会、体育指導委員会、あるいはスポーツ振興審議会などで検討されてきた経過がございます。そのときの意見といたしましては、市民大運動会は体力づくり活動の象徴である、市民生活に定着している、東村山市の文化として根づいている事業である、未来へ継承しなくてはならないとの意見が出され、毎年開催すべきであるとの意見集約がされ、現在に至っているところでございます。
  見直し等になった場合の体力つくり推進委員会はということでございますが、これまでの各町の体力つくり推進委員会は、各町の特性などの中で、それぞれ創意・工夫され、毎年、多くの事業を実施していただいているところでありまして、その事業の中でも、加藤議員おっしゃるとおり、町民運動会、そしてまたリンクされたような形の市民運動会につきましては、重要な事業としてとらえてきていただいているものと考えております。したがいまして、そういうことになれば体力つくり推進委員会の活動には影響があるものと考えております。そういったところで、活動の見直し等も必要になってくる場合があるのかなと思うところでございます。
  また、体育指導委員会につきましては、体力つくり推進委員会と若干違いまして、スポーツ振興法のもとで設置されました組織でありまして、行政の一員として、市民の体力づくり、スポーツ振興に指導力を発揮するものであります。したがいまして、御質問のようなことはないと思っておりますが、実際の活動につきましては、体力つくり推進委員会の御協力を得ながらやっていることがこれまで多くございますので、活動の仕方などにつきましては、一部見直しも出てくるかなと考えているところでございます。
  また、費用対効果の話でございますけれども、議員もおっしゃっておりますとおり、市民大運動会につきましては、各町の住民が地域の一員として、一体感を持って参加できる事業で、スポーツを通じて住民相互の連帯感が生まれるなど、地域コミュニティーの活性化にも役立っているところでございます。また、当日の運営につきましては、役員として体育協会、体育指導委員会を初め、東村山市交通安全協会など、多くの関係市民の皆様の御協力に支えられた一大事業でございます。毎年、多くの市民の方々の参加をいただきながら、盛大に開催されているところでございます。こういったところから、地域の人との触れ合い、町と町との触れ合いなど、地域、そして市全体の活性化にとって大きな成果を生んできておりまして、費用対効果につきましては、高いものと考えているところでございます。
  それから、子供たちも楽しみにしているということでございますが、従前より、小学生等の子供向けの種目を取り入れまして、毎年、多くの子供たちに参加していただいております。さらに、数年前より、学校対抗の小・中学校リレーなどを加えまして、また、それ以前とは違った盛り上がりを見せ、参加する子供たちや応援する子供、また、保護者を初め、地域の皆様にも大変楽しみにしていただいているものと考えているところでございます。
  次に、総合開会式でのお話でございますが、体力づくりがなくなるということは、なかなか考えにくいんですけれども、総合開会式に体力つくり推進委員会が参加しなければというお話でありますけれども、開会式に体力つくり推進委員会の参加がなくなりますと、それだけ参加者の減ということでございまして、活気という面ではおっしゃるとおりだと思っております。また、各種スポーツ団体につきましては、法人化5年目を迎えました体育協会の活動がますます充実されてきておりますので、市民スポーツの振興に大きく力を発揮されるようになってまいりましたので、衰退化はないものと考えているところでございます。
  以上、市民運動会について答弁させていただいたわけでございますが、所管といたしましても、毎年の予算編成におきましては、編成方針に基づき、所管する全事業について、見直しを含めゼロから検討し、予算編成に当たっておりますし、先ほど来の政策室等の答弁もございました。また、市長が所信表明、代表質問でお答えしたとおり、厳しい財政状況を乗り越えるため、すべての事業を見直し、この難局を乗り越える必要があるということから、今後、全庁的な課題の一つとしてとらえられているものでありますので、御理解いただきたいと存じます。
○議長(丸山登議員) 休憩します。
午後零時8分休憩

午後1時17分開議
○副議長(山川昌子議員) 再開します。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○副議長(山川昌子議員) 一般質問を続けます。
  16番、北久保眞道議員。
○16番(北久保眞道議員) 通告書に従いまして、質問させていただきます。
  まず、入札制度につきまして。
  この間の日曜日に行われました震災訓練、お疲れさまでございました。また、大勢の市民と多くの管理職の方々、そして多くの市内業者が参加され、本番さながらの訓練を見させていただきました。これほど多くの市民の協力が得られていることに喜びさえ感じるものがございました。参加されている団体、市内業者は役員でありまして、まだまだ裾野の広がりがうかがえるものでございました。
  さて、地場産業の育成、市内業者の育成といった言葉をよく耳にいたしますが、入札という変わった切り口から、地場産業、そして市内業者の育成について質問させていただきたいと思います。地場産業、市内業者の育成は、いろいろな面でまちづくりの活性化につながることは言うまでもありません。そこで、地場産業、市内業者の育成と活性化を目的に、入札について幾つか質問させていただきます。
  まず最初に、入札の仕組み、公募から落札までの過程を教えていただきたいと思います。
  2番目に、工事の予定価格が公表されますが、この予定価格の積算根拠をお伺いいたします。
  3番目に、積算、見積もり等は、民間企業では10年、20年の経験者が行うのが通例でございますけれども、当市の所管の担当者はどのくらいの経験を積んでいるのでしょうか。自治体によっては、専門職として年月をかけて育てているとお聞きしております。このようにしないと設計価格の積算ができないと聞いております。当市ではどのようにお考えでしょうか。
  4番目に、人事の上で限られた職員を同じ職場に長く置くことが難しいのであれば、嘱託職員を募集するなりが考えられますが、いかがでしょうか。
  5番目といたしまして、落札率が高いとよく言われますが、このもととなる工事の予定価格が低い場合は落札率が高くなると思うのですが、どのようにお考えでしょうか。
  6番目といたしまして、入札を行ったが、落札に至らず2回目の入札といったケースはどのくらいあるのでしょうか。また、2回目、3回目に辞退、不参加業者はどのくらいいるのでしょうか。
  7番目に、辞退、不参加の主な理由はどのようなものなのか。
  8番目に、市内業者に発注ができれば、法人市民税として市に還元されると思うのですが、東村山市の法人市民税はどのくらいなのでしょうか。また、市内業者に落札した場合、法人市民税を含め多くの税収があると思うのですが、この点をどのようにお考えでしょうか。
  9番目に、予定価格3,000万円以上の入札に関しましては、予定価格が事前公表されますが、3,000万円以下のものにつきましては事後公表ということです。これは逆だと思うのですが、3,000万円以上の契約に入札できる業者は、しっかりとした業者であることを示させるためにも、予定価格を公表せず、自社で積算見積もりをして入札に挑むべきではないかと思います。3,000万円以下の契約につきましては、予定価格を公表して入札させたほうがよいと思うのですが、いかがでしょうか。
  ちなみに、東京都は、落札予定者として公表し、積算見積もりを提出させて、書類がそろったところで落札業者になると聞いております。東村山市の場合はどのようになっていますでしょうか。
  10番目は割愛させていただきます。
  次に、石碑についてお伺いいたします。
  ふるさと歴史館におきまして、7月19日から9月7日まで、戦時中に東村山市富士見町にありました陸軍少年通信兵学校の企画展が開催されております。行かれた方も多いと思いますが、戦時中にこのような施設が東村山市にあったことは話には聞いておりましたが、改めて認識を深めたところであります。下士官を目指し、この兵学校に入隊された学生は、全国から募集され、競争率も高かったと聞いております。14歳から20歳までの学生で、親元を離れ、この地で学んだと聞いております。戦後63年がたち、もはや「戦後」という言葉も、終戦記念日に使われるくらいに風化しているのが現実ではないでしょうか。当時の学生もお年を召し、この展示会も最後になるのではないかと思われます。その当時の記憶をたどり、資料を提供された方も多かったと伺っております。
  また、施設は一部残っておりますが、取り壊しは時間の問題でございます。施設は残す必要はないと思いますが、再び過去の悲惨な戦争を起こさない、平和を堅持する意味でも、この地に施設があったという記録は、現地に石碑として残し、平和の大切さを後世に伝えたいと思いますが、いかがでしょうか。
○財務部長(野島恭一君) 入札について9点の質問をいただいておりますので、順次答弁申し上げます。
  まず、公募を行っている入札は、特命・随意契約を除きまして、1つ目として、工事請負のうち予定価格が3,000万円以上7,000万円未満の契約は希望制指名競争入札、2つ目としまして、工事請負のうち予定価格が7,000万円以上の契約は条件つき一般競争入札となっております。どちらも、事務過程でございますけれども、次のとおりであります。
  最初に、契約事務の依頼があります。担当所管が契約執行案件の決裁後に契約課へ事務の依頼を行います。それ以後は契約課で事務を行うこととなります。
  2番目で公募でございます。市のインターネット、それから、東京電子自治体共同運営電子調達サービス及び新聞社にて公表して公募を行います。これを見て参加希望者が申請を行うという段取りになります。
  3番目に、審査結果及び案件資料の配布、申請のあった希望業者の資格審査を行いまして、指名業者選定委員会にて決定した指名業者に通知を行うとともに、東京電子自治体共同運営電子調達サービスにて資料の配布を行います。
  4番目に、入札及び開札、それから通知であります。資料配布後に、指名業者は期日までに、東京電子自治体共同運営電子調達サービスにて入札を行います。契約課は、電子調達サービスにて開札を行い、落札業者を決定いたします。この結果の公表でありますけれども、入札見積もり経過調書を電子調達サービスを通じて公表いたします。このような流れになっております。
  2番目でございますけれども、工事は、設計内容に基づきまして工事金額を積算いたしますが、大きく分けて土木工事と建築工事に分けられます。建築工事は、さらに建築・電気・機械設備等の工事に分けられます。積算は、設計図に基づき工種ごとに数量を算定し、材料費、労務費等を積み上げて工事金額を算定いたします。これらの単価でございますが、東京都市建設行政協議会の単価表、いわゆる都単価というものですけれども、これを主として積算しております。また、この単価表にない項目でございますが、「建設物価」、これは月刊誌でございます。それから「建設コスト」─季刊誌です─等の刊行物、カタログ、あるいは見積もりによる単価を使用しております。
  3番目でございます。建築部門を担当しております管財課施設営繕係について申し上げますと、経験年数は、短い者で1年、長くて10年でございます。新任職員の採用、定期人事異動もありまして、すべてが経験豊富な職員だけを配置することは困難でありまして、配属されてから、先輩職員の指導のもとに、設計・積算、現場監理等の業務を行っております。設計業務でございますが、大規模工事の実施設計、現場監理業務は外部委託をしておりまして、設計業務については、積算項目及び数量まで設計事務所に委託し、最終的に職員が単価を入れ、積算を行っております。
  御質問の専門職の養成でございますが、建築部門では、現在、有資格者が最終的にチェックをし、業務を行っておりまして、今後も、有資格者を絶やさないよう、職員採用、人事異動等で配慮してまいりたいと考えております。
  4番目でございますが、定期人事異動等がございまして、同一職場に長期間配置することは、御質問のとおり、異動基準がございますので不可能な面がございます。建築の設計分野では、設計・積算だけではなく、業務に伴う庁内調整、関係機関調整、工事場所の周辺住民への対応等の総合的な行政業務を担うことになりますので、これらの業務を担う人材を長期的に育成していくべきではないかと考えております。職員採用時に、建築・土木等の技術系分野の人材も考慮するなどの対応も必要ではないかと考えております。このような基本的な人事方針のもとに、不足する専門的分野について、御指摘のございました嘱託職員、あるいは再任用職員の任用も考えてまいりたいと考えております。
  次に、5番目でございますけれども、ここ数年の当市の財政状況は逼迫の一途をたどっておりまして、この影響が工事案件の設計金額に如実に反映されているということは否定はできないと考えております。御質問者の御指摘のとおり、予定価格の設定と落札率には密接な関係がありますが、市全体の財政状況を考慮した中で、当市の落札率を御推察いただければと考えております。
  次に、6番目でございます。平成20年度におきまして、1回目の入・開札の結果で落札者がなく、引き続き、再度、あるいは再々度入札を行ったケースは、次のとおりであります。委託・物品関係は全115件中17件、14.8%であります。工事請負、工事設計委託は全58件中7件でありまして、12.1%であります。
  また、再度、再々度入札の際に辞退もしくは不参加の業者は、次のとおりであります。委託・物品関係は、全17件で指名した85社中、辞退者18社、不参加者12社であります。工事請負、工事設計委託は、全7件で指名した51社中、辞退者33社、不参加者2社であります。
  辞退、不参加の理由でありますけれども、主な理由といたしまして、予定価格と業者が積算した額に乖離があるというのと、それから、別件工事受注のため配置できる人員がいないというのが、主な辞退理由であります。
  次に、法人市民税の関係でございますけれども、法人市民税の税収、及び市内の業者が落札した場合の市税への影響につきましてでございます。まず、法人市民税の税収につきましては、19年度の決算数値で10億3,676万円でございます。また、市内の業者が落札した場合の市税への影響につきましては、一概には申し上げられませんが、会社の収益がふえれば法人市民税が、あるいは設備投資がふえれば固定資産税がふえるのではないかと考えております。それから、付随しまして、市内業者が落札することによりまして市内業者の実績ができることによりまして、東京都などのより大きな工事への参加資格が実績として得られることにより、企業が育つことにより、将来、市税へ還元されるのではないかということが考えられます。
  9番目でございます。当市では、平成20年2月1日付で、東村山市公共工事の入札及び契約に係る情報の公表に関する規程を一部改正いたしました。この改正の主な点でありますけれども、従来の予定価格事前公表から事後公表に切りかえたものであります。この趣旨でありますけれども、指名競争入札においては、予定価格を事前に公表しますと、積算努力を欠いた安易な入札だとか談合が助長されるという懸念から、事後公表に切りかえたという趣旨でございます。
  しかしながら、3,000万円以上の、いわゆる公募型入札につきましては、応募者が予定価格を目安として応募するかどうかを検討する必要がある。また、公募という性質で、参加者が不特定で入ってくるということで、特定が困難であることによりまして、より多くの参加者による競争性の高い入札が期待できることから、事前公表を行っても差し支えないとの判断によりまして、事前公表をしているものであります。
  また、積算資料の提出に関してでございますが、当市においては、あくまで総額による入札を行っておりますので、最低の価格で入札した業者が落札業者となる。したがいまして、積算書を業者から提出させることは行っておりません。ただし、必要と認められる場合、こちらで参考とするような場合には、積算書を確認させていただく場合があるということでございます。
○政策室長(諸田壽一郎君) 石碑について、政策室のほうからお答え申し上げます。
  現在の富士見町1丁目、2丁目を占める約20万坪の敷地に、15歳前後の少年が2年間の青春を過ごした旧陸軍少年通信兵学校でありますけれども、兵舎は、戦後には高等逓信講習所、また、東村山一中や引揚者住宅として利用されておりました。その中で、青葉会住宅は、戦後、引揚者の一時的な居宅として利用されていましたが、建物の老朽化が著しく、撤去されることとなり、居住者の退去がほぼ完了したと聞いております。全住民の退去後の本年9月より全棟の完全取り壊しを行う予定とのことであります。取り壊し後につきましては、国からの協議要請、意見照会がきているところであります。
  御案内のとおり、陸軍少年通信兵学校の跡地には、東村山一中、南台小学校、明法学院、明治学院東村山高等学校、日体桜華女子高等学校等が設置されまして、60年の隔たりはあるものの同じ青春が過ごされている地であること。また、陸軍少年通信兵学校の給水施設として生まれた東村山市の水道の歴史などを考えますと、たとえ一片の看板なりといえども設置し、歴史を風化させたくないという思いはございます。
  記念碑につきましては、永遠の平和と戦争を風化させないあかしとして有意義なものでありますので、申し上げました国や関係機関との協議の中で検討してまいりたいと考えております。
○16番(北久保眞道議員) 都単価につきまして、要は、大きな工事も小さな工事も、この単価でいくと全部同じだと思うんです。例えば、私も工場を少し見ていますけれども、1個やっても、100個やっても、1,000個やっても、単価は同じというわけではないですが、この場合、小さな1時間、2時間、半日、1日の仕事と、2カ月、3カ月、あるいは6カ月かかるような仕事もあると思うんですけれども、それもやはり一律、都単価という形で決められていくのでしょうか。
  それとあと、3,000万円ということで、先ほど、3,000万円以上のところは積算見積もりを見たほうがいいのではないかというお話をしたんですけれども、3,000万円以上のものは、予定価格が出されますと、もし自分が業者だとしたら、4,000万円の仕事に関して、今回は2%あるいは5%という形で、このくらいダウンさせて見積もりを出せということで、そういう形でも見積もりができてしまうのかな。それよりも、4,000万円、5,000万円と金額の張るものに関しては、都と同じように、ちゃんとした積算価格を出すことによって、ある程度、逆に入札するところがなくなってしまうかもしれませんけれども、そのほうが真剣にやっていただけるのかなと思います。そこら辺をもう一度お聞きしたいと思います。
  それとあと、冒頭で話させていただきましたけれども、この間の震災訓練等で、あのような形で市の業者及びボランティアですとか、市の業者は消防団、そしてまた安協にしても、防犯協会とかいろいろなところで市に協力していると思うんですけれども、その中で、例えば、見積もりが市外の業者と市内の業者と全く同じ場合、どのような処理をされているのか。市内の業者はそのような形でいろいろなところで市に協力していて、市外の業者はそういうものには参加していないと思うんですけれども、そこら辺の見解をお伺いしたいと思います。
○財務部長(野島恭一君) 都単価につきましては、おっしゃるとおり、規模の違いはあるんですけれども、その単価でやっていくということでございます。
  それから、先ほどの積算書の関係なんですけれども、大きい工事につきましては、信用性の面で、電子調達サービスの中で、等級等を含めた希望者の資格審査も行って、ある程度、信頼性が担保されているということで、そういうところはきっちりと積算を行っているということで、今の形をとっているということと、これは、より具体的な問題になるんですけれども、総額で契約しておりますが、これは総額による図面契約という形でやっているわけであります。積算内容を徴した場合に、積算内容と図面と違う場合が往々にしてありまして、そうすると、これを徴しますと、その積算表に載っていないからやらないということを言われてしまうといけないので、図面のとおりやっていただくということで、徴していないという現実もございます。
  それから、最後の部分でございますけれども、これは、御質問の市内業者優先というのがあると思うんですが、確かに市内産業の育成は行政の重要な課題と考えております。一方で、契約には透明性、公平性、競争性の原則が強く求められていることは御案内のとおりであります。
  以上のことを踏まえまして、原則を損なわない程度に市内業者の優遇策をとっております。これは入り口の部分でとっているわけですけれども、具体的には、土木工事、建築工事、設備工事において、条件つき一般競争入札及び希望制指名競争入札の参加資格の中で、市内業者については、等級について直近上位及び下位まで参加を可としまして、実績は予定価格の半額で結構だということで、市内業者に極力参加していただけるように配慮をしております。また、特に指名競争入札につきましては、市内業者を優先して選定するように、選定の段階で心がけておりますので、御理解をよろしくお願いしたいと思います。
○副議長(山川昌子議員) 次に、13番、山口みよ議員。
○13番(山口みよ議員) まず、1番目に住民と連携した防災対策についてお聞きいたします。
  1番の1、東村山市の地域防災計画が策定され、平成17年の修正版を見せていただきました。計画が震災時に役立つには、住民が内容をよく知っていることではないでしょうか。そういう意味では、社協が中心になってつくられた萩山町の防災マップづくりは、自分の町を知ることと住民の参加意識が高まるという意味では、とてもよいことだと思います。このことについて、今は萩山町だけのようですが、これを各町ごとに進めていく計画はあるのでしょうか。
  1番の2として、計画書のダイジェスト版をつくり、全戸配布をして、市民からの意見を取り入れていくことなどは、考えられてはいないでしょうか。
  2番の1、今、防災倉庫があちこちにありますが、この中に入っているものを、大きなものだけで結構ですので答えてください。そして、防災倉庫については、いろいろなところから意見が寄せられています。この防災計画の中にも入っていますが、地域が高齢化してしまって、大きな道具を使うことができないという意見が出てきています。実情に合ったものを考えて入れてほしいということが出ていますが、このことについてお考えになっていることをお答えください。
  2の2として、自主防災組織についてですが、これも、地域にはリーダーがいなくなったり、高齢化によって、この組織を維持していくことがとても大変なところが出てきています。この自主防災組織の役割も、かなり大変なことがたくさん書かれています。実際に防災計画の中に入っている自主防災組織が、実質的にはリーダーもいなく、組織が成り立っていないところもあると聞いていますが、この辺についてどのようにお考えなのか。そして、実情に合った自主防災組織をつくるということは考えていないのか、その辺をお願いいたします。
  2の3として、本町団地の中の避難所は大岱小学校になっています。そして、あそこの都営住宅は、マグニチュード6.5の地震でも倒れないということで、耐震がされているということですけれども、この団地の中には高齢者が多く、実際に団地の方たちが大岱小までの避難訓練をしてみたところ、とても遠くて歩いては行けないという声がたくさん出ていました。それで、この近くにある本町4の7、市役所の東側にある空き地を避難所として使えないかどうか。これは大分前から要望が出ているようですけれども、都有地だから無理だという話を聞いていますが、1,900世帯もある大きな団地の人たちが大岱小学校まで歩いていくという大変さを考えると、これを何とかしてもらえないか、その辺についてお聞きいたします。
  それから、2の4として、木造住宅や一般住宅については、これまでの答弁で、市独自としては無理だという話で大体わかりましたが、それでは、今、市がすることは何ができるか、その辺についてお答えをお願いいたします。
  それから、2番目として、原油・物価高騰から住民の暮らしと業者や中小業者の営業を守るために、市としてできることは何なのか。
  原油の値上がりに伴う物価高は市民の暮らしを直撃しています。寝たきりで動けない80歳過ぎの妻を障害のある夫が介護しています。妻は体温調節ができないので、夏はクーラーを、冬は灯油をつけ、温度調節をしています。このような中で、2人で今、月20万円の月収で暮らしていますが、この灯油の値上がりや物価高で、今後どうしたらいいかわからない、介護の利用を抑えなければやっていけないという声も上がっています。
  また、ひとり親家庭医療費助成が廃止になり、子供が親を気遣って、ぐあいが悪くなっても言わないのではないかと心配している母親もいます。
  また、レストランを経営する母親は、保育園に入れないために、高齢の祖母に1歳の子供を見てもらっている。しかし、祖母もだんだん疲れがたまってきて、倒れられたらどうしようか、ことしもまた入れませんでしたという声も聞こえました。
  また、車いすの障害者の方は、障害者自立支援法で施設の寮を追い出される、アパートを探さなければいけないけれども、車いすで暮らせるようなアパートを探すのが大変だし、不安だということを訴えています。
  また、難病患者の方は、所得制限で医療費負担もふえ、手当もカットされ、夫がいらいらして、妻が働けないことをわかっていながら「働け」と言われて、妻はとても傷ついているという声が次々と聞かれています。このような市民の生活実態を市としてはどのようにとらえているのでしょうか。
  2番目に、行政改革と言って、国や都、そして市民に一番近いところにいる市までもが、増税と社会保障費の削減で、市民の暮らしは疲弊してきています。そして、この物価高騰の中で、市民の生活を守るために市として支援策を何か考えるべきだと思います。
  2の1として子育て支援策、障害ある人への支援策、高齢者への支援策、そして業者や中小企業の営業を守る支援策、それぞれについてどのようにお考えか、お答えください。
  そして最後に、このような実態に対して市長はどのようにお考えか、お聞きいたします。
○市民部長(大野隆君) 初めに、防災計画について答弁申し上げます。
  平成17年度版「東村山市地域防災計画」でありますが、資料編を含めまして全429ページと大変ボリュームがあるものになっております。この計画につきましては、平成21年度に見直し・改訂版の作成を予定しており、この機会に、よりわかりやすく実効性のある内容と同時に、職員、関係機関、市民が共有できるものにしていきたいと思っております。改訂版は従来どおり、図書館や情報コーナーに置いて閲覧できるようにするとともに、市のホームページにも掲載をしていきたいと思いますが、御指摘のありましたように、ダイジェスト版であるとか、関係者ごとの行動マニュアルというものを整備して、それらを共有化して、一人一人が災害時にどう行動したらよいか、平素の心構えや行動指針になるものとして、あわせて、それらに基づく訓練を実施していきたいと思っております。
  なお、萩山町防災マップでありますが、6月議会で奥谷議員の御質問にお答えさせていただきましたけれども、萩山町福祉協力員さんらが中心となって萩山町地域懇談会の皆様が作成されたもので、この防災マップには、公園等といった避難場所、災害用の井戸、それから街頭の消火器、備蓄倉庫、病院等が掲載され、災害時には大いに機能するものと思っております。萩山町地域懇談会の皆様の活動も参考にさせていただきながら、また、各地域で防災・防犯に取り組んでいただいている自主防災組織、並びに多くの防犯ボランティア組織の皆様にも御協力をいただいて、各小・中学校の避難拠点運営連絡会の組織化を努める必要がありますが、地域防災体制の確立に努めていきたいと思っております。
  それから、防災倉庫でありますが、小・中学校すべて22校と、それから、富士見文化センターの23カ所に設置をしてございます。備蓄品としては、アルファ米、おかゆ、クラッカー、粉ミルク、飲料水等の2日分の食料のほか、毛布、簡易トイレ、紙おむつ、テント、防水シート、担架、発電機、投光器、かまどセット、固形燃料等でございます。また、現在、27の自主防災組織におきましては、各自主防災組織ごとに、防災倉庫と共通の備品・消耗品を配布させていただいております。備品・消耗品の内訳といたしましては、可搬ポンプ、投光器、発電機、油圧ジャッキ、リヤカー、救助工具セット、鉄筋カッター、消火器、つるはし、一輪車、のこぎり、スコップ、その他各種消耗品等でございます。
  自主防災組織は、事業がスタートいたしまして10年が経過いたしました。当初は、13町の53丁目に設置することを目標に掲げましたが、昨年3月に多摩湖町に設置されたことで13町すべてに整備がされ、現在、全体で27組織になっております。早期に設立されました組織においては、高齢化が進み、運営が大変であるということや、地域の特性等から、配布、備・消耗品等に関する個別の要望もございます。特に、可搬ポンプと発電機がガソリンを使うということで、なかなかこの辺の管理が大変であるというお話は聞いております。
  それから、6月の自主防災組織全体研修会、訓練の際に、今後、27組織における連合会、あるいは連絡会を設置させていただきたい、それについて協議をさせていただきたいということを提案させていただいておりますが、そうした訓練の機会等もございますし、また、そういった組織ができればと思いますが、その中で、今、さまざま御指摘がございました点については御相談させていただきたいと思っております。
  次に、本町都営住宅にお住まいの高齢者の方にとって、大岱小学校の避難所が遠くて大変ですということでありますが、公園、空き地につきましては、いっとき避難場所であったり、避難場所がいっぱいで入れないような場合の仮設テント、または仮設住宅の設置場所等の可能性もございますので、避難場所としては学校の体育館や集会所等を指定させていただいております。地域防災計画には、震災時の自助・共助・公助の精神をうたっております。また、災害時要援護者対策につきましても、今後、具体化を図ってまいりたいと思っておりますので、地域での連携、御協力をお願いしたいと思っております。
  次に、大震災に伴う住宅の倒壊、火災防止、特に木造住宅の耐震化の対策でありますが、現在、代表質問でもございましたけれども、東村山市耐震改修促進計画を作成中でございます。この計画は大きく3点、一般市民住宅、それから防災上重要な道路の沿道建築物等を含めた民間特定建築物、そして公共建築物の耐震化を図り、災害に強い、安全で安心なまちづくりを平成27年度を目標に進めるための計画でございます。
  昭和56年5月以前の旧耐震診断基準で建築されました当市の木造住宅数は、本年5月現在1万1,275戸で、木造住宅全体の中の耐震化率、昭和56年5月以前のものが旧耐震になるわけですが、それらを含めまして、今現在は83%が耐震化されております。この耐震化率は、年々、建てかえが進むにつれて自然に向上してまいりますけれども、平成27年度までに耐震化率を90%以上にすることが計画で、そのように努めていきたいと思っております。
  また、6月議会の一般質問でお答えをさせていただきましたけれども、これも代表質問にございましたが、旧耐震基準以前の木造住宅の耐震診断に要する費用の一部助成をする市が大変ふえてきておりまして、当市においても、財政事情を勘案しながら研究してまいりたいと思っております。
  次に、大きな2点目の原油・物価高騰に伴います市民及び中小企業者に対する市の対応であります。
  初めに、市民生活の実態を把握しているかということでありますけれども、最近の原油高並びに関連諸物価の高騰が市民の日常生活に与える影響、大変大きいということで、さまざまな場面の中でそうした状況を承知しているところであります。市としても、資材の高騰に伴う各種契約に影響が出て、当初予算で積算した予定価格では落札できない状況や、市内業者の中には、徹底したコスト削減の努力をしてもなお経営難のために、廃業や倒産に追い込まれ、商工会を脱会する業者がふえているという話も聞いております。
  福祉施策につきましては、保健福祉部よりこの後、お答えをさせていただきますが、次に2の4の市内業者、中小企業の経営を守る支援策でありますが、先週の8月29日に、政府が原油・原材料高に対応するための総合経済対策を新たに導入するということを打ち出して発表されました。定額減税等もあるわけですが、その中に、高速道路料金の引き下げ、輸入小麦の政府売渡価格の抑制ということ、特に中小企業の資金ぐり対策などに4,000億円を投入して、新たな債務保証制度を導入して、原油・原材料高に苦しむ中小企業を支援すると言っております。
  また、既存の支援策として、市の融資制度や中小企業庁のセーフティネット保証制度がございます。市の融資制度は、小口・零細事業資金と小口事業資金の2種類で、本年度は8月22日現在、63件の申請がございました。申請に基づいて金融機関への手続が行われており、小規模企業者の安定的な資金調達を維持し、その育成・推進及び経営の安定を図っているところでございます。
  また、中小企業庁セーフティネット保証制度につきましては、さきの6月議会で野田議員にお答えさせていただきましたが、平成20年度セーフティネットでの8月18日現在の受付件数は、木造建築業で12件、その他普通洗濯業、それから機械器具設備工事業、生コン製造業、造園工事業、防水工事業、一般貨物自動車運送業、各1件、合計18件を認定したところでございます。
  これらは、株価とドルの下落で行き場を失った投機マネーが原油や穀物市場に流れ込み、価格をつり上げたというふうに言われておりますが、市独自の施策としてはなかなか難しさがございますので、ただいま申し上げましたような国・都の支援策情報をより早く収集し、市民周知に努めていきたいと思っているところでございます。
○保健福祉部次長(長島文夫君) 続きまして、子育て、障害のある人、高齢の方、それぞれの支援策についてということで、答弁はそれぞれにということでございますけれども、答弁上の区分けが困難なことから、2の1から2の3までまとめて答弁申し上げたいと思います。
  最近の生活用品などの値上がりが市民生活に影響を与えているところでございますが、そのような中、当市では、子育て支援策、高齢者・障害者施策等として、一定の事業展開を図っているところでございます。しかし、この物価高に対しての新たな支援策ということでございますが、一昨日の代表質問に対しまして市長からお答えしましたとおり、非常に大きな課題を抱えるものであり、基礎自治体としての取り組みとしては内容的に大変困難性を伴うものでございます。今後、必要性にあわせ、市長会などを通じて国や都に要請を行うと同時に、現状と今後の支援策を的確にとらえ、しかるべき対応を図っていきたいと考えているところでございます。
○市長(渡部尚君) 物価高騰の問題について市長はどう考えているかということで御質問いただきました。ただいま市民部、並びに保健福祉部からお答えをしたとおりでございますが、現在の原油を初めとする原材料、食料品などの諸物価の高騰は、市民生活並びに市内の農業者や中小企業に著しい影響を与えておりまして、非常に厳しい生活環境、あるいは経営環境を強いられていると認識をいたしておりまして、非常に憂慮すべき事態だと受けとめているところでございます。
  物価高騰と景気減速は我が国だけの問題ではなく、グローバル化した世界の政治・経済全体にとって深刻な問題になりつつございます。途上国では、多数の国民が高騰する食料を入手することができず暴動に発展するなど、政情が非常に不安定となってきております。今のところ、我が国ではそこまでの現象は見られませんが、今後、企業の倒産・廃業、また、生活困窮者の増加が予測されるところでございまして、下手をすると未曾有の経済危機に発展する懸念も、昨今では取りざたされているところでございます。
  一昨日、福田首相が退陣を表明されましたが、今は政治空白を一刻も早く埋めていただきまして、実効性ある総合経済対策を国の総力を挙げて実施すべきと考えているところでございます。
  市としては、現下の財政危機の中では、新たな独自の支援策等を打ち出すということについては、大変困難性がございますことから、既存の制度や事業、あるいは、10月から開始いたします東京都の生活安定化総合対策事業などをフル活用し、市民の暮らしと中小企業の営業を守ってまいりたいと考えております。
○13番(山口みよ議員) 再質問させていただきます。
  2の1のところの防災倉庫の中身についてですが、救助用の工具、ジャッキなどは、阪神・淡路大震災の大型地震ではこれがとても大事だったということを、下敷きになった人たちを助けるのに必要だったということは聞いていますが、先ほど言った可搬ポンプとか発電機などは、とても地域の人たちが使えるものではないという声をあちこちで聞いています。そういったものを入れるよりも、その地域の人たちがどういうものが必要なのか、使えるものは何なのか、もっと地域に入って、そろえるものを考える必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
  2の2として、計画書の中の自主防災組織の中には、リーダーもいなくなって実質的には機能していないところもあると聞いています。実際に定期的に訓練をして機能しているところは幾つぐらいあるのでしょうか。お聞きいたします。
  それから、この自主防災組織のあり方も地域によって、大きな団地とか、普通の一般住宅街のところとか、構成年齢とかによってそれぞれ機能が違うのではないかと思いますので、ここについても、やはり地域の人とどういうことが自分たちでできるのか話し合っていかなければ、生きた計画書にはならないのではないかと思います。
  それで、都営住宅のある自治会では、高齢者でも使いやすいような、初期消火ができるような簡易型の消火器を買ってそれを各家庭に配ったり、飲料水をそれぞれの家庭に配ったりという形で工夫しているところがあります。そして、年に1回、立川市の防災会館に行って体験をしてくるという自治会もありますが、このようなやり方などの評価はどうなんでしょうか。
  それから、大きな2番の2で、持続可能な制度として残すためにというのが、今までの支援策を切り捨てていくものの、言いわけと言ったらちょっと言い過ぎだと思うんですが、そういうことを言われていて、一番弱い高齢者や子供、障害のある人などのところへの補助が削られてきています。こういう行革を言うんだったら、もっと大型開発こそ削るべきではないかと思うんです。そして、市民の暮らしがこれだけ大変になっていることを認識していらっしゃるということであれば、もっと市民の暮らしを応援するような税金の使い方を考えるべきではないでしょうか。
  そして、先ほどの業者や中小業者に対する国の緊急支援策を、クリーニング屋さんでも、この間、私、聞いてきましたが、20%ぐらいのコストが上がっているけれども、実際にクリーニングに持ってくる人たちは3割ぐらい減らしているということをおっしゃっていました。今までは2日に1回、クリーニングにワイシャツなどは出していたのを、3日に1回という形で減らして、お客さんとしては3割ぐらい減っている。そういう中で、赤字になるかどうか、とことんのところまで、今、ぎりぎりまで来ている。それで、渋谷区では個人のクリーニング店に対して補助を出しているけれども、そういったことがこの東村山市でやれないのかどうか、先ほど答弁がありましたけれども、もう一度、その辺について考慮してもらえないかどうかお聞きいたします。
○市民部長(大野隆君) 防災の関係でありますけれども、まず、可搬ポンプや発電機の部分でありますが、なかなかそういったものの管理が大変ですということは事実だと思っております。ただ、阪神・淡路大震災のときもそうですけれども、家具の転倒と火災が大きな死亡の原因になったということもございます。実際に可搬ポンプが活動したことは、今まで一件もないわけでありますけれども、それでも、訓練のときには皆さん持ってきていただいて、訓練をしていただいておりますが、いざ火災が起きたときには、消防署員170名、そして消防団130名では、市全体としてはなかなか消し切れないということもありまして、可搬ポンプを各自主防災組織ごとに配置させていただいております。
  それらについて、運営もなかなか大変ですということで、リーダーの皆さんもというお話がございましたけれども、年に3回ほど、市役所南側の駐車場を使って訓練を実施しております。その際には、毎回、27の組織の中で、2つ3つ欠席をされる方もいらっしゃいますが、ほとんどの隊は来ていただいて、参加していただいて、実際にやっていただいています。
  そういった中で、高齢化してきているから運営は大変だよねというお話を聞いていることは事実でありますので、これからそのことについても考えていきたいと思いますが、可搬ポンプについても、確かにそういった機能を実際問題としては使わない中で、使わないがゆえに、機械ですので古くなってきて、部品をかえなきゃいけないとか、使えなくなってしまうという問題もございます。価格にすると100万円ちょっと超えるぐらいのものですので、この辺については、各13町の中に1つずつあればいいのかなという思いもしたりしますので、そういったことも含めて、組織の皆さんとも相談をしながら、配置をもう一度考えていきたい、そんなふうに思います。
  それから、いろいろ訓練の中には、消火器等を使った訓練も実際にはしていただいております。いろいろな訓練をしていただいています。実際に夜間震災訓練、あるいは総合震災訓練等の中でも、夜間訓練なんかは特に、避難所の設置ということを想定した訓練でありますので、そういった訓練をしておりますので、自主防災組織の訓練の中でもそういったものを取り上げております。
  それから、全体計画の中に市民の声をということであります。先ほど申し上げましたように、21年度には地域防災計画の見直し・改定ということを考えておりますが、この間、姉妹都市の柏崎での経験等もありますし、いろいろなノウハウの積み上げはありますが、やはり市民の声も聞きながらということの中では、どういう見直しの進め方、方法論について少し考えていく必要があろうかと思っておりますので、その辺の検討・研究をしていきたいと思っております。
○市長(渡部尚君) 支援策ということについて、市でも独自の支援策が考えられないのかということで、再度御質問をいただいたところでございます。
  確かに、財政力のある自治体であれば、灯油、あるいはガソリン等の高騰に対して何らかの手だてが講じられるとは思いますけれども、当市の状況は現状ではそうはならない。ただ、その原因が大型開発にあるわけではなくて、代表質問でもお答えをさせていただきましたように、三位一体改革等の国と地方の税財源移譲という問題が、当市の財政問題の大きな根幹にあるということでございます。
  西口開発等についても、何度も説明しているように、当市の身の丈をふやす。その身の丈をふやすことで、何とか行政の継続性、あるいは新たな行政課題に対応していきたいというのが私の考えでございますので、ぜひそこは御理解いただきたいと思っております。
  今回の高騰についての支援策については、先ほど来申し上げているように、基礎自治体レベルではなかなか手だてがないというのが率直なところでございます。今後、市長会等を通じて国あるいは東京都に、より実効性のある経済対策を打っていただくように、粘り強く要望してまいりたいと考えております。
○13番(山口みよ議員) 今の支援策についてなんですけれども、確かに、国の政治が今、一番大きく影響していることはわかっています。しかし、今、決算書を見ていく中でもすごく感じるんですけれども、なぜ一番生活が大変なところの部分が削られていくのか、その辺については考える必要があるのではないかと思います。
  例えば、入浴券の廃止ですね。これは、おふろがないアパートというのはたくさんありますよね、この東村山市内で。そういうところに入っていらっしゃる方で高齢者の方が、おふろにも入れないで、生活も大変だからそういうアパートに住んでいらっしゃるんだと思いますし、そういうところをなぜ削らなくてはいけないのかそういうことを少しでも考えたことがあるのかなということをとても思うんですよ。それを全部、国や都の政策のせいだということに置きかえてしまえば、では東村山市の政策は一体何なのかということだと思うんです。
  ですから、限られた資源をどのように使うか、ぎりぎりまで市民の生活を救うためにどうするかというのを、一番身近にいるところの市の行政がしなければ救われないのではないかと思うんですが、その辺について、もう一度、考え方をお聞きいたします。
○市長(渡部尚君) 最も身近な政府というか、自治体としては、市民の命・暮らしを守るということを最大限努力をしてきたつもりでございますし、これからもその方針には変わりがございません。
  一例として入浴券の問題を御指摘いただきました。これは、20年度予算の御議論のときに随分議論させていただきましたけれども、基本的に代替的な措置がとれる部分については、そちらにシフトしていきたいという考え方でございますので、その点については御理解いただきたいと思います。
○副議長(山川昌子議員) 11番、奥谷浩一議員。
○11番(奥谷浩一議員) 通告書に従いまして、大きく2点についてお伺いをしていきます。
  第1点目といたしまして、税源移譲時の年度間の所得変動にかかわる減額措置についてです。
  これにつきましては、平成20年6月15日号の市報「ひがしむらやま」に掲載されました。ちょっとそこのところを読ませていただきますけれども、「税源移譲時の年度間の所得変動にかかわる減額措置について申告が必要です。税源移譲に伴う所得税率変更による税負担の軽減を受けられず、住民税率の変更による税負担増の影響のみを受ける方は、すでに納付済みの平成19年度分住民税額から、税源移譲により増額となった住民税相当額を減額・還付します。この所得変動に伴う住民税の減額・還付を受けるためには、申告が必要です。」と。その後に減額措置の対象とか、減額措置の申告。また、別図としまして「減額措置の対象者(ア・イ両方を満たすかた)」という形で、結構大きな場所をとって掲載されているんですけれども、内容的に非常にわかりにくかったので、お聞きをいたします。
  ①といたしまして、今回の税源移譲時の年度間の所得変動にかかわる減額措置が行われる経緯、また、減額措置を受けることができる条件をお伺いします。
  ②といたしまして、6月末に減額申告書の様式とお知らせを送付した件数をお伺いします。また、それらを送付したすべての方にその郵便物が届いたのか、お伺いします。
  ③といたしまして、これは申告が必要で、提出期間が7月1日の火曜日から31日の木曜日となっておりますので、その提出期間内に提出された減額申告書の件数をお伺いします。
  ④といたしまして、実際に還付が決定された件数と還付金額の合計をお伺いします。
  ⑤といたしまして、還付金額は、都民税・市民税の変更の合計ですけれども、そのうち市民税の合計額をお伺いします。
  ⑥といたしまして、平成18年度の東村山市内における振り込め詐欺の被害件数は、これは10月4日の決算特別委員会で、野田委員の振り込め詐欺の件数の質疑に対しまして、防災安全課長がお答えになっておられます。数字をいただきました。「平成18年で、市内における振り込め詐欺の被害件数ですが、46件です。被害総額は約1億200万円となっております」と。今言ったみたいに1億200万円もあります。
  今回の還付金に関しましては、東村山市のホームページには、ちゃんと、「減額申告書の提出について」というところの後に、割と大きく、「税務職員を装った「振り込め詐欺」にご注意ください。税務職員を装い、現金自動預け払い機(ATM)を操作させ振り込みを行わせる「振り込め詐欺」による被害が発生しています。市区町村の税務職員が還付金受け取りのために o金融機関等の現金自動預け払い機(ATM)の操作を求めることはありません。o金融機関の口座を指定して金銭の振り込みを求めることはありません。また、市役所課税課・納税課から、電話で金融機関等の口座番号や暗証番号をお伺いすることは一切ありませんのでご注意ください。不審なことがありましたら、市役所課税課または納税課へお問い合わせください」と記載がされています。
  しかし、送付されてきました市・都民税減額申告による還付書類の封筒には、1つが平成20年度市都民税の決定通知書(普通徴収)という計算の書類、そしてまた、もう一つが、3枚目を返してくれという文書なんですけれども、市・都民税の過誤納付金、還付充当通知書というのと、それの還付金の記入例と、この3枚が入っているだけ。今言ったような振り込め詐欺に対して注意を喚起する文書は入っていませんでした。還付金等の詐欺というのは振り込め詐欺の典型例だと考えますが、こういった注意喚起の文書を入れなかった理由をお伺いいたします。
  次に、大きな2番目としまして、「人財」の活用についてお伺いします。
  2007年問題として始まりました団塊世代の大量退職によって、毎年、たくさんの方々が地域に戻ってこられます。東村山市には、全人口の約5%を占める約7,000人の団塊の世代、昭和22年から24年生まれの方々がおられます。まさしく、この方々は東村山市にとって大きな人としての財産、「人財」であり、豊かな経験やスキルなどを活用していただき、これからのセカンドライフを地域でも生き生きと充実して活躍していただくことが大切であると考えます。そのためには、今まで会社人間だったわけですから、その会社から地域への橋渡しとなるきっかけ、サポートが必要であると考えます。
  以前実施した団塊の世代の皆さんの約1,000人を対象としたアンケートでは、これは3月3日の石橋議員の質問に対する御答弁からいただいた数字ですけれども、石橋議員が、1,000人の団塊の世代の方にアンケートを実施して、それの内容をという質問に対しまして、政策室長が「団塊世代のアンケートでありますけれども」ということで、ボランティアをやっていきたいという方は約18%程度の回答がありましたということをお答えになっておられますので、そういった数字があったということです。約7,000人では、18%ですから約1,260人もの方々が、地域でボランティアに参加される可能性があるということになります。
  ちなみに、現在、参考までにですけれども、これはボランティアセンターでつくっているボランティアネットの活動報告ですが、平成20年7月現在で、たくさんのボランティアグループ、ほかの団体もおられると思いますけれども、社協のボランティアセンターに登録されているのが、個人登録で173名という数字が出ています。それの約10倍近い人が、団塊の世代でボランティアをやってもいいという数字が出ているということを認識しております。
  地域でボランティアに参加される可能性がある、まさしくそのきっかけづくりの場の提供としまして、先日、平成20年8月30日、土曜日に地域デビューイベント、「あなたのまちで居場所づくりフォーラム~出て来い 飛び出せ!オヤジたち~」が開催されました。これは、文化、スポーツ、ボランティア、NPOその他の市民サークルの方々、約20団体との交流・情報交換の場を提供するものであります。これに参加させていただきましたけれども、実感としまして、ブースの方がみんな元気で、たくさんおられまして、どの方が参加者なのか見分けがつかないぐらいだったんですけれども、非常に盛況だったと思います。
  ①としまして、今回の地域デビューイベント「あなたのまちで居場所づくりフォーラム~出て来い 飛び出せ!オヤジたち~」を通じて、見えてきた成果とその課題についてお伺いいたします。
  ②といたしまして、小学校の土曜講座にも、皆さんも見られたかもしれませんけれども、新聞紙上でも大きく取り上げられています東村山市の富士見小、南台小、地域力で子育て快調、土曜子ども講座7年目、先生は地元の人ということで、このときは光アートの共同製作ということで、大きく新聞にも載りましたので、見に行きました。子供たちと一緒になって、きれいな電車、ピカピカ光る電車が走っています。地域に住む達人との出会いということで、子供たちと共同で光アートをつくり上げた。この題がまたいいんですね。「光村山」と言います。「東村山」を文字って「光村山」と題して、「緑あふれ、くらし輝く都市 ふるさと東村山」の理想のイメージだと思います。土曜講座が目指すのもふるさとづくり。「ふるさとはどこだ」と聞かれたら、子供たちは多分─ここは東村山と書いてあるんですけれども─「東村山」と言うでしょう。そういうものを大事にしていきたいんですということで、代表の方が言われています。非常にいいと思いますね。その土曜講座にも、やはりこういった地域の方々の活用が求められていると考えますが、ボランティアをどのように学校で募集しているのかをお伺いしたいと思います。
  ちなみに、先日、久米川東で芝生コンサートがあったときに行ったんですけれども、この土曜講座のスナッグゴルフの講師、協力者大募集という形で、こういったチラシで地域の方にお配りになって募集しているのは存じ上げているんですけれども、ほかの学校はどのように募集しているのかお伺いします。
  ②の2、地域デビューイベント、今回やりました「あなたのまちで居場所づくりフォーラム~出て来い 飛び出せ!オヤジたち~」では、小学校の土曜講座のブースがなかったように感じるんですけれども、その連携はどのように図られたのかお伺いします。
  ②の3、各小学校の土曜講座の開催の内容の一覧、先ほどの新聞でこれだけ大きく出ているので、どういうことを各学校でやっているのかということでホームページを見てみました。そうしますと、今言った富士見小学校と南台小学校は共通でこれ1枚。萩山小学校につきましては、はぎやまファンクラブとして、ここは結構、ファンクラブの規約とか、あと、年間のどういう行動をやっているかという一覧が黒板形式で載っていました。野火止小学校については、オレンジキッズクラブとはということで実施要綱がありました。あと、先ほどの久米川東、「あつまれ!!くめひがっ子」ということで、これだけのスペースで、「くめひがっ子とは」ということで、土曜講座は無償ボランティアですということで書いてありました。そういった一覧がどこを見たらいいのかわからなかったので、地域の方が、例えば、こういったものに協力したいとか、どういうことをやっているのかなと思ったときに、どのようにして知ることができるのかお伺いします。
  ②の4としまして、各小学校の土曜講座のホームページ、もし現状つくるのが大変であれば、先ほど言ったような団塊の世代の方で非常にパソコンの得意な方々もおられます。そういった方々にお願いしてホームページを作成していただきまして、イベントの案内やボランティア講師の募集等、地域と学校、土曜講座実行委員会の方たちを結ぶ地域コーディネーター的な役割を担っていただいてはいかがかと思いますけれども、それについての見解をお伺いします。
○財務部長(野島恭一君) まず、減額措置の経緯について申し上げます。
  税源移譲は、納税者個人の税負担については、所要の調整措置を講ずることによりまして、税源移譲の前後で個々の納税義務者の所得税と住民税を合わせた税負担が基本的に変わらないように制度設計されているところでございます。
  しかしながら、平成19年度分住民税の課税対象となる平成18年分の所得があったが、平成19年分所得税の対象となる平成19年分の所得が減って所得税がかからない程度の所得となってしまった方については、平成19年度分所得税額の減の影響を受けず、平成19年度分住民税額の増だけが生ずることとなります。このため、税源移譲時の年度間の所得変動に係る経過措置が設けられまして、申告により、平成19年度分住民税額を税源移譲前の住民税額まで減額する特別措置が講じられることとなりました。市では、減額措置の対象者に対しまして、7月中を申告期限とする申告書を6月末に郵送し、申告のあった方に対し、税源移譲により増額となった住民税相当分を減額・還付するものでございます。
  次に、減額措置を受けることができる条件につきまして申し上げます。
  まず、基本的な考え方としまして、平成19年分の所得税が課されない程度の所得しか有しない者が対象となりますが、これは、税額控除や災害減免により最終的に所得税が課されなくなったものではなく、所得税の課税所得金額が算出されないものが念頭に置かれております。このことから、減額措置の対象者は次のいずれにも該当する者となります。
  1つ目に、平成19年度分住民税の課税所得金額、ここからは申告分離課税分を除くわけでありますけれども、これから所得税と住民税の人的控除差の合計額を控除した金額があること、これは平成19年度分住民税の課税対象の方です。2番目に、平成20年度分の住民税の課税所得金額、この場合は申告分離課税を含むわけでありますけれども、それから所得税と住民税の人的控除差の合計額を控除した金額がないこと、この場合は平成19年分の所得税がかからないようになりますけれども、これが条件であります。
  2番目でございます。送付した件数と、郵便物が届いたかどうかでありますけれども、送付した件数は3,393件で、そのうち郵便物が戻ってきてしまったのは10件となっております。
  3番目に、期限内に提出された減額申告書の件数でありますけれども、2,714件でございます。
  それから、4番目の還付でありますけれども、申告件数が一時的に集中し、還付の手続に一定の時間を要することなどから、7月上旬までに申告のあった方を一区切りとして先行処理いたしました。その際の還付件数が1,731件で、還付金額は5,964万円となっております。7月上旬から下旬の申告分983件につきましては9月上旬の処理となっており、具体的な還付額はその際に算出されるところであります。今現在、申告率約80%でございます。
  5番目に、還付金額のうち市民税の合計額でありますけれども、市民税の合計額は一応3,050万円の見込みであります。これは正式に今後決まってまいりますけれども、今、案分でお答えをしております。
  それから、振り込め詐欺の関係でありますけれども、一昨年度から、市民の方から市税務の職員を名乗った振り込め詐欺と思われる問い合わせが寄せられるようになってまいりました。市税を扱う所管といたしまして、ホームページ、市報及びパンフレットなどで市民への注意を促しているところでございます。
  振り込め詐欺につきましては、税務職員などと名乗り、言葉巧みに口座情報を聞き出したり、ATMに誘い出して携帯電話を通じて振り込みをさせるという手口のようであります。今回送付した資料は、申告時に減額申告書、申告に際しての説明文書、返信用封筒、それから、還付申請時に還付の通知書と説明文書と返信用封筒を送付してありまして、返信用封筒には市役所の所管のあて名が記してあること、それから説明文には、問い合わせ先としまして所管課の連絡先も明記して、市役所以外に届けられることはまず考えられないという観点から、被害性はないのではないかということで、あえて注意喚起の文書は封入しなかったものであります。
○政策室長(諸田壽一郎君) 政策室より、「人財」の活用についてということで、地域デビューイベントのことについてお答えします。
  先週の土曜日、8月30日に開催いたしました地域デビューイベントでありますが、御質問者ほか議員の皆様にも御参加いただきまして、ありがとうございました。
  地域活動へのきっかけの場づくりを目的として、まずは地域団体との情報交流、そして情報交換及び団体情報を提供するというプログラムでありましたが、当日は、すわスポーツクラブ、東村山市太極拳連盟、東村山市ユニカール連盟を初めとしたスポーツ系サークルや団体、また、東村山ビデオクラブ、むさし野男性合唱団、昔あそび塾、東村山スタボラ会を初めとしました文化系サークルやボランティア団体のほか、空堀川に清流を取り戻す会、ボランティア協会といったNPO法人など、合わせて25の団体に参加いただき、御協力いただくことができました。この場をおかりしてお礼を申し上げる次第であります。
  御質問の中にもありましたが、会場は、御来場者と出店・参加いただきました団体のスタッフ合わせ、約160名の参加をいただき、熱気にあふれる催しとなったところであります。
  成果につきましては、参加者アンケートの結果より参加者満足度が80%以上あったことを考えますと、一定程度の成果はあったものと考えております。
  また、今回は、公募市民より構成される企画運営委員会によって、5月から8月までの合計12回にわたる企画運営会議を通じまして、文科系・スポーツ系サークル団体からボランティア団体、NPO法人、その他のサークル団体までと、広範囲にわたって参加・協力を求め、協力していただくことができたとともに、当日の司会進行や参加団体との連絡・調整、場内の受付・案内につきましても企画運営委員会により行われ、御質問者も御参加いただいておりますのでおわかりのとおり、市主催ということではありましたが、市民の方が主体となって進めたイベント色を強く出すことができたものであります。また、なかなか顔を合わせて会話をする機会のない団体同士が相互に情報交換を行うことができ、縦軸のみならず、横軸のネットワーク化へのきっかけづくりも同時に図ることができたのではないかと思っております。
  一方、課題としましては、市内に点在する多くの団体情報を一元的に提供できる情報ツールの確立やネットワークの構築、一元的な情報提供ツールの確立等について、継続的に運用できる仕組みづくりについては、検討していかなければならないと感じておるところであります。また、今回、団体情報集・冊子をつくりまして、参加者へ資料として配布したわけでありますが、この試みもさらに発展・進化させていかなければならないと考えております。
  また、本イベントの周知につきましては、ホームページや市報、マスコミやチラシ、口コミ等で周知したつもりでありますが、期待したほどの来客がなかったことも事実であります。会社組織という縦型社会から地域という横型社会に飛び出しづらいのではないかという一面がうかがい知れたと考えております。そういう意味では、会社関係の組織であるとか、あるいは、私もよく行きます居酒屋等の対象者の集まりやすい場所も含めて、いろいろな方々との連携を含めて研究したいと考えております。
  今回、御協力・御参加いただきました25の団体のほかにも参加希望団体があるということですので、今後は、規模を少しずつでも拡大しながら継続していきたい、そのように考えております。
  また、土曜講座の関係につきましては教育部のほうからお答えさせていただきますが、地域デビューイベントと土曜講座との連携はどのようにしていたかということでありますけれども、率直に言いまして、初めての試みでありまして、残念ながら土曜講座との直接的な連携までは行っておりませんでした。土曜講座の担い手の一部である文科系やスポーツ系団体の出店を通じて、各団体の情報活動を参加者へ提供することができましたので、このことが、土曜講座への充実につながっていき、新たな地域参加につながっていければありがたいと考えているものでありますが、前段でも申し上げましたように、各方面との連携強化、ネットワークを図る意味でも、さらに研究していきたい、このように考えております。
○教育部長(榎本和美君) 土曜講座につきまして答弁させていただきますけれども、3点ほどの御質問をいただきまして、実情としては御指摘いただいたとおりでございます。
  まず、1点目の講座のボランティア等の募集でございますけれども、この募集につきましては、各学校に設置されております実行委員会で募集しているわけでありますけれども、多くは、直接、スポーツ団体や文化団体等に講師をお願いしたりしているところが多いということでございます。学校によりましては、先ほど久米川東小の例をおっしゃっておられましたけれども、あのように、講座によっては、各個別にチラシを配布して講師やボランティアを募集している学校もあります。
  また、次の土曜講座の内容を地域の方はどのように知ることができるのかということでございますけれども、基本的には講座の受講につきましては各学校の児童・生徒となりますので、特に地域へは一覧表等の配布等はしておりません。子供たちには、講座の一覧表でありますとか、講座ごとのお知らせを学校において配布させていただいている状況でございます。先ほど申しましたように、それ以外の地域の方が知ることができるのは、先ほど言いました講師等の募集の際の個別のチラシ以外、今のところないのかなと考えております。
  また、ホームページ等の御意見をいただきました。おっしゃるとおり、一覧表等を載せている学校がないということで、協力したくてもできないということがございますので、御意見をいただいた中で、各学校で土曜講座の欄を設けて一覧表等を載せられれば、より地域の方へのPRにもつながるということがありますので、これにつきましては、各学校の実行委員会や各学校長のほうに話をしていきたいと考えております。
  また、「人財」の活用という面で、団塊の世代にコーディネーター的役割等ということでございますが、団塊の世代の方を初め、地域のことをよく知る方々に、子供たちがさまざまな学習や体験ができるような、地域のより多くの皆さんが土曜講座に参加していただくことがこの事業の充実につながるわけでありますので、こちらにつきましても各実行委員会と連携しながら、さまざまな工夫をしながら、より多くの「人財」の活用を図っていければと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○11番(奥谷浩一議員) 何点か再質問させていただきます。
  まず、第1点目の税源移譲時の年度間の所得変動にかかわる減額措置についてのところなんですけれども、封筒の中には、あて先等明確なのであえて入れなかったという御答弁、市報やホームページに書いているから大丈夫だという御答弁をいただいたかと思うんですけれども、それとあと、3,393件中10件戻りというお話だったので、まずはその10件戻りについて、この方たちに対してはどのように、届かなかったわけですが、その方たちは、まずこのことがあること自体を知らないわけですから、どういうふうにしてその人たちの保障をするのかという点。
  次の、あえて入れなかったところなんですけれども、先ほど来言っています決算特別委員会、去年ですけれども、これも野田議員の質問で、これら犯罪に対して市として何か対策を講じられましたかという質問に対しまして、防災安全課長が、あらゆる手段を講じて対策を講じておりますと。あらゆる手段とありますね。
  また、ことしの3月の市長の施政方針説明で、防災・防犯体制の強化、振り込め詐欺のことを言っています。これも野田議員の代表質問なんですけれども、防犯体制の強化について、振り込め詐欺、ことしに入って、東村山警察管内で16件、うち発生件数は1件、手口は今言ったような還付金がある旨を説明し、無人の自動預け払い機(ATM)から振り込ませた。取り組みとしましては、毎月の市報等による啓発活動のほか云々かんぬんということで、注意を喚起していきたいと市長もおっしゃっています。
  また、還付金詐欺ということで、「振り込め詐欺&悪質商法」というパンフレットにも還付金詐欺というのが載っています。これは、市役所の1階に置いている「消費生活相談室」の中にも、「電話やメールによる新手の振り込め詐欺にご注意ください」と。また、地域包括支援センターのところにも「詐欺に注意」ということで、あらゆるところでやっています、確かに。では、この封筒はあらゆるところではないのかということですね。詐欺というのは、普通に考えたらあり得ないことにだまされるから詐欺なんです、犯罪なんです。普通の状態でだれもがしないでしょうと思っているから、詐欺の手口があるわけです。だから、明確なのであえて入れなかったという答弁はどうなのかなと思います。
  そしてまた、今、市報で、ホームページでやっていますと言っていましたけれども、先ほど説明した6月15日号、還付金があるよということが書いてある。その横に、何で、ホームページのように、還付金詐欺についての注意書きが入っていなかったのか、もう一度御答弁いただきたいと思います。
  ここにないということは、普通に、我々もそうですけれども、市報を配られたら、ちらっと見てどこかへ置いているか、いっちゃうわけですね。そうすると、頭の中に、何か返ってくる、還付金という記事があったなというのは覚えているんですけれども、内容まで、今、部長が説明した内容が皆さんすぐに理解できるかというと、この文書を見て理解できる方は少ないと思うんです。何となく減額の還付金があるような気がするというのが残っていて、もし電話があったら、その人は、普通の状態では私はそれに当たらないから大丈夫だと思われるかもしれませんけれども、やはり、うまい手口でだまされてしまうというのが、これだけのあらゆるところに掲載されてやっているにもかかわらず、まず市報に載っていない。この記事の横には載っていないですね。そこをお聞きします、どうするのか。
  2つ目の「人財」の活用について、「飛び出せ!オヤジたち」ですけれども、ちょっと飛び出しにくかったおやじたちということだったと思いますので、会社人間、先ほど部長がおっしゃったように、今まで会社の命令系統の中に入っていた人間が、地域の中にすぐに行こうとすると、そのきっかけ、なかなかちゅうちょされるところもあるかと思いますから、あらゆる手段を使ってそういう方たちとのコンタクト、また、たまり場的なところを利用されて、本当に人の財、財産だと思います。来てもらえるようになったらいいなと思います。
  また、教育委員会のほうですけれども、東京都の教育ビジョン、第2次が出ましたね。5月30日号、特集号。ここに、「家庭や地域の教育力向上を支援する。(3)すべての都民の参加による地域教育力の向上」で、27の重要施策の中の(3)の6「団塊の世代等の活躍による地域教育活動の活性化」というのが、御存じだと思いますけれども入っていますので、先ほどの土曜講座だけではないんですけれども、地域の団塊世代等の活躍による地域教育活動の活性化についてどのように進めていかれるのか、改めて御答弁をお願いします。
○財務部長(野島恭一君) 1点目に、戻りました10件でございますけれども、既に住民票の追跡をいたしまして、どうも住民票を残したまま所在がわからないそうです。これにつきましては、どこまでやるかというのはあるんですけれども、今後、通常の未申告調査だとか、市内に職員が出ていきますので、その中で一緒に調査できればと考えております。
  それから、2つ目の振り込め詐欺のほうですけれども、事例をいっぱい挙げられたので非常に厳しいんですけれども、確かに市報には載せておりませんでした。通常の市報のベロの部分に毎回載せている部分はあるんですけれども、この号は載せていないわけであります。
  こちらの考え方は先ほど申し上げたとおりなんですけれども、さらにもう一つありまして、質問者が言われたとおり、非常に内容が難しいものですから、申告させるという本意、させたいというのがありまして、組み立てとしてできるだけシンプルに、お知らせと申告書と、それから返信用封筒のみを同封しまして、記載のほうも、住所、氏名、電話番号、生年月日、押印という簡素な申告ということを趣旨にやったものですから、確かに市報のことはおっしゃるとおりなので、検討させていただきたいと思っております。
○教育部長(榎本和美君) 団塊の世代をどのように学校で活用していくかという再質問でございますが、先ほど土曜講座の関係がございましたけれども、このほかにも、各学校においてさまざまな場面で地域の方に御協力いただいております。例えば、青少対活動もその一つでありますし、あるいは、今、中学校でクラブ活動の指導員等にも御協力いただいたりしておりますので、そういった具体的なところを示しながら、「きょういく東村山」、あるいは市報等を通じながら募集したりして、より多くの方が参加していただけるように、これから努めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○11番(奥谷浩一議員) 1点だけ市長に再々質問させていただきます。
  今、部長のほうがお認めになりました、還付金の記事が載っているところに振り込め詐欺の注意書きが入っていない、いつもはベロに入っているけれども、このときはたまたま入っていなかったということで、市長がことしの3月の施政方針説明で、振り込め詐欺、防災・防犯体制の強化について、「関係諸機関との連携を密にし、犯罪の発生を抑制するとともに、市民の防犯意識の高揚を図り」ということで、「努めてまいりたいと考えております。」ということですけれども、足元の市役所自体がやっていないということに関して市長はどのようにお考えか、お答え願います。
○市長(渡部尚君) 振り込め詐欺の記載、あるいは今回の還付金の文書に同封すべきではなかったかということでございます。
  先日、警察署の署長がおかわりになりまして、ごあいさつにお見えになった際にも、東村山署管内は振り込め詐欺が非常に多い。署としても重点的にやっているので、今後、市当局としても市報等を通じて、できるだけ市民の皆さんに対して注意を喚起してほしいという要請を受けたばかりでございました。今回、トータルとすると、お送りする封筒の数も多かったりとか、その辺で手落ちがあったのかなと、本当に申しわけなく思っております。今後はできるだけ、市報に還付金の掲載をする場合には、そのわきに注意を喚起するような文章をあわせて記載するように徹底してまいりたいと考えております。
○副議長(山川昌子議員) 休憩いたします。
午後2時59分休憩

午後3時31分開議
○議長(丸山登議員) 再開いたします。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(丸山登議員) 一般質問を続けます。
  次に、9番、山川昌子議員。
○9番(山川昌子議員) 通告に従い、大きく2点について質問いたします。
  大きな1番目です。アレルギー疾患対策の現状と課題について。
  アレルギー疾患の対策については、平成17年12月と平成18年12月の定例市議会において一般質問いたしました。年々多くなっていると報告されているアレルギーの対策について、その後の現状と今後の課題をお伺いいたします。
  アレルギーについて相談を受けたことで多くの学習をさせていただきました。人はもともとアレルギー体質で生まれてきます。生まれたばかりの赤ちゃんは、お母さんのホルモンや免疫で守られて、みずみずしく、つるつるとしています。かえって、乳児湿疹のように脂が多い子すらいます。そして、生後二、三カ月たつと、母親からのホルモンの影響を受けていた肌も、皮脂の分泌量が減って、かさかさしたお肌になったりします。母親の胎内からもらった肌を保護するホルモンや免疫のバリア機能が失われて、刺激を受けやすい状態になってきます。
  昔、田舎の暮らしには、牛や馬などの家畜を飼って、田んぼや畑があり、土の中にはばい菌がたくさんいる。また、兄弟が多いと、お兄ちゃん、お姉ちゃんが外からいろいろな病気を運んできます。生活の中で、日ごろから目に見えない形で細菌にさらされていました。その中で人の免疫が強くなり、非アレルギー体質に変わっていったそうです。現代は、生活が抗菌物質で囲まれて、細菌にさらされる機会が減ってしまい、幾つになっても生まれたてのアレルギー体質のままで大人になります。
  また、最近の住宅は、高断熱・高気密になって、布団やソファー、カーペットなどでふえるダニ、かび、ペットなどにより環境抗原の刺激を受け、アレルギー体質化してしまい、アトピー性皮膚炎の子供は、かゆみで夜、睡眠不足となって、精神発達のおくれや知的障害にまで及ぶこともあるそうです。
  (1)として、そこでまず、早期発見・早期治療の取り組みについて現状をお伺いいたします。
  ①、母親からの免疫が失われた後の乳幼児の健診時に、アトピー等のアレルギーを発見したり相談を受けたりすることはあるでしょうか。その体制についてお伺いします。
  ②、その上の年代である小学校入学前の健康診断の折の発見や、アレルギー相談の体制についても伺います。
  ③、さらに、保育園や学校の教員、保健師、養護教諭、父兄による早期治療のための話し合いや連絡の体制について、現状と今後の取り組みの考えをお伺いいたします。
  (2)、アレルギー疾患対策の方向に基づく医療体制の整備について、現状及び今後の体制づくりを伺います。
  長期慢性疾患で生活習慣病とも言われるアレルギーは、政策医療としての病態の解明が進み、厚生労働省がまとめたアレルギー疾患対策の方向性でも、自己コントロールが可能な疾患と位置づけられるほど、治療も進歩してまいりました。根拠に基づく医療、EBMにのっとった治療ガイドラインの普及と啓発が求められるようになりました。しかし、市民の多くの方へのアレルギー疾患全般のぜんそくやアトピー性皮膚炎、食物アレルギー、花粉症などのEBM、いわゆる根拠に基づく医療の治療ガイドラインの普及・啓発がまだ厳しい状況であります。
  そこで、具体的な実施に向けた当市の現状を順次お伺いいたします。
  ①、市民に対して、アレルギー診療の専門機能を有している医療機関の情報提供の体制について伺います。
  ②、市役所の相談窓口の体制づくりについて伺います。
  ③、アレルギー疾患に関するパンフレットなどの公共施設窓口への配置の考え方について、実態をお伺いいたします。
  ④、市民への講習・講演会や親子学習会の開催について見解を伺います。特に、アレルギー疾患については、親子ともの心のケアが必要なケースもあるために、親子学習会の実施は重要な施策の一つであります。
  ⑤、アレルギー児の予防接種について、無料の医療券を発行している自治体もありますが、当市の考え方を伺います。
  ⑥、ぜんそくについては、1980年あたりから定義が大きく変化し、対処療法から、気道の慢性炎症疾患になり、アレルギー性炎症になるという病気の経過がわかり、長期の断続的な管理が必要となり、治療ガイドラインが決められました。しかし、それ以前に医学部を卒業したドクターの中には、いまだに対処療法主体に治療を行っている方がいらっしゃることも事実です。ぜんそくで亡くなる人は、成人で3,000人から4,000人とも言われております。そのうちの12歳から16歳のぜんそくでの死亡は、本来、きちんと治療が行われれば死ななくて済んだ人が多く含まれているとも言われております。管理が悪くなりやすい思春期が要注意時期だそうです。ぜんそく死ゼロへ向けて、住民健診での呼吸機能検査の導入についての見解をお伺いいたします。
  (3)、「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン」に基づく学校での取り組みの推進について、現状と課題を伺います。
  ①として、アレルギー疾患の有病率を各小・中学校別、学年別にと通告いたしましたが、余りに細か過ぎて煩雑になりますので、疾病別に全体で何%になるのか伺います。急に変えましたので、出せるデータでお示しください。
  ②、文部科学省のガイドラインが全国の学校等に配布されたことを受けて、当市の各学校の実態をお伺いいたします。また、その対応・対策はどうなっているのかお尋ねいたします。
  ③、疾病別実態について、まず、ぜんそくについて現状を伺います。
  イ、学校へぜんそく薬は持参できるのかどうか、お伺いいたします。
  ロ、吸入ができるよう保健室の開放はされているでしょうか。各学校の体制をお尋ねいたします。
  ④、アトピー性皮膚炎について、今、最も困っている人が多いのがアトピー性皮膚炎で、多くの児童・生徒が、絶えず襲うかゆみによって学校生活が障害されるだけでなく、いじめの標的にされ、クラスメイトの「汚い」などという心ない言葉に傷ついて、不登校・ひきこもりの原因の一つにもなっております。アトピー性皮膚炎の治療は、皮膚を清潔に保つスキンケアと、必要な軟膏をきちんと塗ることが基本となります。また、学校での夏場や体育の授業後、休み時間の遊びなどでかいた汗の対策として、また、プールの塩素対策などが大切とのことです。
  そこで、イとして、夏場や体育の授業後に患部を洗って塗るための薬の持参について、現状を伺います。
  ロとして、プールの水質管理がずさんだと、アトピー性皮膚炎や目アレルギーを悪化させることになります。プールの管理体制とプール後のスキンケアの実態についてお伺いいたします。
  ⑤、食物アレルギーについて。文部科学省の調査報告書によると、食物アレルギーの児童・生徒は全国に約33万人、重いアナフィラキシー症状を起こす子は1万8,300人と報告されました。また、社団法人・全国学校栄養士協議会などが行った調査によると、2002年、2003年の2年間で、学校給食が原因でアレルギー症状を引き起こしたケースは、637例のうち約50例が命を脅かす可能性があったアナフィラキシーショックまで進んでいました。日本は、これにより2005年に、食物や薬物アレルギーによるアナフィラキシーに備え、プレホスピタルケアである病院に着く前に使う治療薬として、アドレナリン自己注射、薬品名エピペンが追加承認されました。
  以下、4点について伺います。
  イ、食物アレルギーの学校別児童数と主な原因食は。
  ロ、適切な診断に基づく給食での除去食、及び代替食の実態について。
  ハ、食べなかった給食の給食費支払いの例はあるのでしょうか。
  ニ、食物・薬物アレルギーによるアナフィラキシーショックに備え、治療薬としてエピペン、アドレナリン自己注射を学校へ持参している児童・生徒はいるでしょうか。お伺いします。
  ⑥、アレルギー疾患の取り組みについては、養護教諭に過度の負担がかからないように、校長以下、全教職員で取り組むことがポイントになります。学校現場でのアレルギーへの理解、周知の動きはどうでしょうか。実態を伺います。
  ⑦、今後の要望として、スキンケアのために保健室にシャワー設置の実態と利用について、見解を伺います。
  (4)その他の対策について。
  ①、地震報道が多くなって、アレルギーのある赤ちゃんをお持ちの家族から、災害時用の食物アレルギー対応ミルクの備蓄について聞かれました。以前、島田議員が質問したときに、備蓄なしと答弁がありましたが、その後、検討されましたでしょうか。現状をお伺いいたします。
  ②、保健所との連携などについて、八王子市など、各市で保健所主催のアレルギー講演会が年1回など開催されています。他市の状況と当市の現状について、学習会、講演会などの今後の予定をお伺いいたします。
  次に、大きな2点目です。学校のヒートアイランド対策について。
  学校の学習環境については、年々よくなってきましたが、私は、今議会では、環境、特にヒートアイランド対策についてお尋ねいたします。
  環境問題については、地球規模で進む砂漠化により、温暖化対策として、ことし、日本の洞爺湖でサミットも協議されました。ヒートアイランド対策は、未来に向けて一人一人が環境問題に気を配る時代となったことを考えるいい機会となりました。そこで、広い敷地を有する学校で児童・生徒が気持ちよく学ぶ環境づくりのために、以下の5項目について、実態と今後の計画についてお伺いいたします。
  (1)、ことしの夏の初めはとても暑く、教室の温度が高くなり、学習意欲の低下が話題になりました。各学校のエアコンや扇風機の設置状況と今後の予定についてお尋ねいたします。
  (2)、教室前にアサガオやツタ、ゴーヤなどの植栽により、緑のカーテンにして日よけをする、涼を感じることができる方法があります。環境学習になる緑のカーテンの実施状況を伺います。
  (3)、校庭芝生化については、実施について一般質問させていただきました。現在、設置された久米川東小学校の実態を伺います。生徒の感想については、市長の代表質問への答弁でもございましたが、さらにあればお尋ねいたします。また、ことしの夏はコンサートも実施されて、住民の皆様から大変に喜ばれておりました。芝生の管理については、御父兄や市民の皆様によるサポートが重要となります。そこで、芝生の管理体制についてお伺いいたします。
  (4)、今後の芝生化については、維持管理体制も含めて厳しい状況であることは理解しておりますが、実施校の生徒の声も後押しになると思います。今後の御見解を伺います。
  (5)、その他、打ち水やよしず、すだれの活用等のヒートアイランド対策について伺います。環境学習に大きな役割となるヒートアイランド対策です。積極的な取り組みに向けた御意見をお伺いいたします。
○保健福祉部次長(長島文夫君) アレルギー疾患対策の現状と課題の(1)、(2)、(4)の②についてお答えいたします。
  まず、早期発見・早期治療の取り組みの中で、乳幼児健診の際の発見・相談、さらにその体制の件でございますが、現在、健康課で実施しております3・4カ月児健診、1歳6カ月児健診、3歳児健診などの乳幼児健診では、医師でありますとか、保健師、臨床心理士、栄養士などの専門職がアレルギーにまつわる相談に対応しているところでございます。特に、乳児は、湿疹などの皮膚トラブルや、喘鳴など呼吸器疾患による症状が起こりやすいことから、アレルギーを心配する保護者からの相談が多く寄せられており、医師の診察や保育・栄養相談で対応しているところでございます。
  しかし、そのほとんどが乳幼児期特有の症状であり、早期治療や家庭でのケアで改善されている例も多いと聞いております。また、治療が継続されるお子さんの中でも、アレルギーであると診断されるお子さんは少ない状況だということでございます。
  しかし、幼児期になりますと、アトピー性皮膚炎や喘鳴など、また花粉症などの疾患で、通院中であったり、中には食事や生活の制限など、ストレスの多い生活を強いられる親子もおられ、母子のメンタル面でのサポートが必要な場合もあり、その場合には心理相談で対応しているところでございます。
  また、これはごく少ない例でございますけれども、親の方の思い込みで、食物を除去したり、離乳食を進めなかったりするという例がふえているため、アレルギーについての正しい知識の普及のため、東村山市では、母子手帳交付時や母親学級、3・4カ月児健診時の離乳食指導などで、アレルギーについての説明やパンフレットの配布を行っております。また同時に、アレルギーが心配な場合は、小児科でありますとか皮膚科で受診をしていただきまして、医師の指示を仰ぐことを勧めているわけでございます。
  ②といたしまして、小学校入学前の健康診断の際の発見・相談の体制でございますけれども、就学時健康診断の際に保護者の方から提出していただく問診調査票の中にアレルギーに関する項目がありまして、対応が必要な児童につきましては、各学校の養護教諭が把握できるような状況になっております。
  次に、保育園や学校の教員や保健師、また、父兄などによる早期治療の話し合いの連絡体制につきましては、保育園では担任が窓口となりまして、対応については、保護者と個別的に看護師が相談に応じ、その結果、栄養士や調理員などが献立チェック及び、体調やアレルギー食品の状況の確認をしております。また、学校におきましては養護教諭が窓口となりまして、対応については、保護者と個別的に相談体制をとっているところでございます。
  また、(2)のアレルギー疾患対策の方向に基づく医療体制の整備についてでございますが、アレルギー診療の専門機能を有している専門医療機関の情報提供について申し上げたいと思います。
  現在、アレルギー診療の専門機能を有している医療機関の情報提供は、社団法人・日本アレルギー学会のホームページで公開をしておりまして、厚労省のホームページからリンクできるほか、東京都が出しておりますアレルギーに関してのチラシなどでも御案内を差し上げているところでございます。また、東京都福祉保健局アレルギーホームページでも、子供の食物アレルギー付加検査の実施医療機関等を公開しているところでございます。
  続きまして、市役所の相談窓口の体制について申し上げます。
  アレルギー性疾患対策につきましては、中心的には保健所が、市、医療機関、学校などの連携で進めているところでございます。市役所での相談は、現在、健康課で健康相談を実施しており、大気汚染医療費助成の申請時や、その他、母子保健、成人保健事業においても対応しているところでございます。専門的な相談や環境問題などにつきましては、保健所との連携により対応しているところでございますが、今後、市の相談体制のあり方については、予防のための情報提供でありますとか、普及・啓発なども含めて検討していくものでございます。
  次に、パンフレットの件について申し上げます。東京都から配布されておりますアレルギー関連のパンフレットなどは、健康課の窓口などで配布しておりまして、保健事業などで来所される方について、そのパンフレットをお配りしております。財政状況が困難な状況でありますので、パンフレット類の購入・作成は、現在、市では直接的には困難でありますことから、東京都や医師会などから送られてくるパンフレット類を配布している状況でございます。よって、部数に限りがあるために、すべての公共機関の窓口にそのパンフレットを配布するというところまで至っておらず、相談で来所された方などにお渡ししているところでございます。
  それから、市民の方に対する講習とか講演の関係でございますけれども、東京都では、毎年、各保健所でアレルギー教室を実施しているところですが、現在、市主催では実施には至っておりません。今後、アレルギー患者の方の動向や内容を把握しながら、保健所や医師会とも連携をし、実施について検討していきたいと思っております。また、現在実施しております保健事業の健康教育の中で、アレルギーについての情報提供も必要に応じて行いたいと考えております。
  親子学習会につきましては、就学前の親子につきましては親への教育を中心に実施しており、離乳食指導などの健康教育の中に、アレルギーについての正しい知識を持てるような内容を盛り込むとともに、乳幼児健診などのときに、その親子の様子から、必要な方に個別的に相談を実施している状況でございます。
  次に、アレルギーを持つお子さんへの予防接種についての無料券の使用についてでございますが、定期予防接種以外の予防接種についての公費負担は非常に困難な状況でございます。定期予防接種は、市が発行する予診票によりまして、指定医療機関で対象年齢内に接種すれば公費負担で受けることができます。当市では、アレルギーを理由に接種できなかった事例は最近ございませんが、今後、疾患等を理由に接種が不可能なお子さんに関しては、法定接種年齢内であれば公費負担により実施したいと考えております。
  次に、ぜんそくゼロに向けての検査の導入ということでございます。今年度より特定健診が導入されまして、基本健康診査は廃止されたため、健康診断の内容が変わったところでございます。国が指示する検査項目の中に呼吸機能検査は含まれておらず、財政状況の関係で、検査の導入は、周辺市同様に困難な状況でございます。
  次に、(4)のその他の対策の②の保健所との連携などについて申し上げます。
  東京都では、アレルギー疾患に関する講演会や生活環境整備の講習など、市民の方を対象にした研修会を各保健所で実施しているところでございます。多摩小平保健所では独自の講演会を年に1回開催しております。今年度は、食物アレルギーについての講演会をこの夏、8月に実施したところでございます。ほかの地域では、保健所と市が共催しているところもあることから、小平保健所管内においても、東村山市も含め共同開催できるように、実施をこれから検討していきたいと思っております。
○教育部長(榎本和美君) アレルギー疾患対策の関係で、学校の取り組みにつきまして、(3)の部分の答弁をさせていただきます。
  まず、1点目のアレルギー疾患の有病率でございますけれども、東京都に報告しております19年度の定期健康診断疾病異常調査に基づきまして、その4項目につきましてお答えさせていただきます。
  まず、1点目のアレルギー性眼疾患でございますが、小学校5.9%、中学校1.29%となっております。次に、アレルギー性鼻疾患でございます。小学校16.14%、中学校13.14%でございます。3点目、アレルギー性皮膚疾患ですが、小学校8.05%、中学校3.06%。最後に、4点目は気管支ぜんそくでございますが、小学校8.97%、中学校6.58%となっているところであります。
  次に、②のガイドラインの関係でございますが、19年4月、文部科学省からアレルギー疾患に関する調査研究報告書が発表されまして、あわせて、アレルギー疾患の子供に対して学校が医師の指示に基づき必要な教育上の配慮を行うことができるような仕組みづくりについての提言がなされました。この提言を受けまして、文部科学省の補助事業として、財団法人・日本学校保健会におきまして有識者から成る委員会が設置され、本年4月に「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン」が取りまとめられたところでございます。
  当市におきましては、各学校へガイドラインを配布し、活用していただいている状況でございますが、アレルギー疾患の特徴を踏まえた取り組みとして示されております学校生活管理指導表につきましては、大きく健康診断にもかかわりがございますので、市内で統一を図る必要があることから、市教育委員会で学校医にも相談しながら検討していく予定をしているところでございます。
  次に、③のぜんそくについてでございますが、まず、ぜんそくの薬につきましては、自己管理になりますが、学校への持参は可能となっております。また、保健室につきましては原則として開放されておりますので、そこでの吸入は可能となっております。なお、発作がひどい場合等につきましては、家庭に連絡をとるようにしているところでございます。
  次に、④のアトピー性皮膚炎につきましては、薬は、ぜんそく薬同様、持参可能となっております。また、プールの管理でございますが、学校薬剤師の指導のもと、授業ごとに残留塩素濃度等を測定するなど、文科省で定めております学校環境衛生の基準に基づいて管理をしているところでございます。また、スキンケアにつきましては、申し出のあった児童・生徒につきましては、持参した薬を養護教諭等が塗ってあげるなどの対応をしているところでございます。
  次に、⑤の食物アレルギーでございますが、まず、学校別の児童数と主な原因食でありますけれども、化成小学校19人、主な原因食はナッツ、ソバ、卵、カニ、ウニ、フルーツ等となっております。回田小学校が12人、同じく牛乳、卵、乳製品、魚卵、ナッツ、魚類、小麦粉、果物、ソバ等となっております。次に、大岱小学校につきましては1人おりまして、この児童は卵、大豆、ソバ等が原因となっております。秋津小学校はおりません。八坂小学校は3人おりまして、牛乳、卵、大豆でございます。萩山小学校は15人、卵、牛乳、エビ等でございます。南台小学校5人、牛乳、卵等となっております。久米川小学校3人、ソバ、牛乳、果物、クルミ、エビ等でございます。東萩山小学校5人、牛乳、クルミ、ナッツ、卵、パイナップル、イワシとなっております。青葉小学校8人、卵、大豆、牛乳、ピーナッツ等でございます。北山小学校7人、卵、牛乳、ナッツ類でございます。秋津東小学校2人、卵、ソバ、ナッツ、ビワ等となっております。野火止小学校につきましては14人、大豆、卵、果物でございます。久米川東小学校はおりません。富士見小学校は9人、牛乳、卵、ナッツ、果物、エビ、カニ等となっております。合計で、現在では小学生は102人でございます。
  次に、除去食等の実態でございますけれども、給食におきまして、除去あるいは代替食につきましては、個々の状況に応じて全小学校で実施をしているところでございます。
  次に、食べなかった場合の給食費ということでございますが、全小学校とも、可能な限り除去、あるいは代替食で対応しておりますが、御家庭によっては、献立を見て保護者が、この日の給食は食べないで弁当を持っていくという申し出がございますので、そういった場合には給食費の返還をしております。また、牛乳につきましては、すべて返金をしているところでございます。
  次に、ニのエピペンの関係でございますけれども、現在、これを持参している児童・生徒はおりません。
  次に、各学校のアレルギー疾患に対する取り組みでございますけれども、各学校におきましては、就学時健康診断、定期健康診断、あるいはアレルギー相談等を実施するたびに、学校長、養護教諭、担当教諭、栄養士が、保護者の御意見、あるいは医師の診断書等に基づきまして、それぞれの立場での役割を認識するとともに、全職員にも、共通認識を持ち、連携していくように取り組んでいるところでございます。また、「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン」、先ほど申しましたガイドラインをもとに、今後、学校保健会での協議を進めていきたいと考えているところでございます。
  次に、シャワーの関係でございますが、小学校につきましては、全校の保健室にシャワーが設置されております。また、中学校につきましては、現在は一中に設置をされております。その使用状況でございますが、保健室のシャワーにつきましては、アレルギーで使用する児童・生徒はおりません。一部、低学年で、保護者より体の一部を洗浄してほしいという申し出がございますので、そういうときには養護教諭が何件か、手足等の洗浄等をしている場合がございます。
  次に、大きな2点目の学校のヒートアイランド対策につきましてお答え申し上げます。
  まず、(1)のエアコン、扇風機の設置状況でございますけれども、エアコンにつきましては、各小・中学校とも、教職員室、事務室、保健室、音楽室、コンピューター室などに設置をしております。また、扇風機につきましては、平成18年度までにすべての普通教室への設置が終了いたしているところでございます。今後の予定ということでございますが、増築等があった場合の対応以外は、特にございません。
  次に、緑のカーテンの関係でございます。ツル性の茂った葉で室内に差し込む直射日光を遮る緑のカーテンでありますけれども、現在では、小学校で回田小、大岱小、萩山小、青葉小、野火止小で、中学校につきましては一中で、アサガオとかツタ、ウリ、ヘチマなどを緑のカーテンとして活用しているところでございます。
  次に、久米川東小学校の校庭の芝生の関係でございますが、子供たちの感想につきましては、今議会でも答弁の中でありますとおり、校庭をはだしで走れるようになった、あるいは校庭でのすり傷がなくなった、温度が下がって空気がきれいになった、緑がとてもいいね、などの感想があります。
  また、管理体制でございますが、学校を中心といたしまして、児童、保護者、それから地域の方々、専門業者など、朝夕の散水から育成状況の管理、養生、雑草取りから芝刈り、肥料まき等の管理をしていただいているところでございます。
  今後の芝生化の計画でございますが、維持管理経費や維持管理体制等に課題もありますが、久米川東小学校の状況を検証いたしまして、今後の取り組みの検討をしていきたいと考えているところでございます。
  また、その他の対策でございますが、打ち水等のヒートアイランド対策につきましては、現在、特にしている学校はございません。しかしながら、エコの観点から、他の自治体での状況等を参考にしながら、研究してまいりたいと考えているところでございます。
○市民部長(大野隆君) 市民部から1点、災害用食物アレルギー対応粉ミルクの備蓄について、お答えをさせていただきます。
  22小・中学校のすべての備蓄倉庫に粉ミルクは各24缶ずつ配備をしておりますが、アレルギー対応粉ミルクについては、現在も置いてございません。粉ミルクの主な原材料は牛乳でありますが、食物アレルギーと診断されて除去食が必要な赤ちゃんが利用できるミルクは、特殊ミルクと呼ばれて、普通のミルクよりもたんぱく質のアレルゲン性を低減させ、たんぱく質分解物を配合したもの、あるいは牛乳を使わずに大豆からつくったミルク等がございます。
  お子さん、お子さんによってアレルギーの発生原因が違い、それぞれに対応する特殊ミルクを専門医の診断に基づいて選択する必要がございます。こうしたことから、常時備蓄倉庫に配備することは難しいことと思いますので、東村山市薬剤師会との災害時における応急医薬品等の調達に関する協定に基づき、災害時に緊急対応がとれるように、東村山市薬剤師会と今後相談をさせていただきたいと思っております。
○9番(山川昌子議員) 何点か再質問させていただきます。
  まず、アレルギーの、先ほど学校の数をまとめてと言ったので、逆にどんな状況なのかがわからなくなってしまって、東村山市は以前、児童のぜんそくが多いと報告されましたが、アレルギー疾患と言われるアトピーとか、ぜんそく、眼病、鼻炎などが、現在、多いんでしょうか、それとも減っているのでしょうか、その対策をどう考えているのか確認させてください。
  次に、2点目としては、アレルギー疾患対策の(2)の⑥のところですが、呼吸機能検査の導入については、現下の財政状況はよくわかっておりますけれども、ぜんそくによる長期医療費の削減というか、そういう面から言うと市の財政負担を軽減できるようになると思いますので、呼吸機能の検査をして、あるかないかがわかっただけでも、治療の対策で、お医者さんに行って薬を使わなくなるようにできると思いますので、その辺のところの対策というか、それも含めて、ぜひ呼吸機能検査の導入をお願いしたいところなので、今すぐとは言いませんけれども、今後へのお考えをお伺いいたします。
  次に、3点目のシャワーの件なんですが、各小学校にシャワーがあるということはわかりましたので、昼休みにシャワーを使うことで汗によるかゆみが大きく軽減されるそうですので、シャワーを使っていいよと、PTAか何かのときに話していただくといいかなと思っています。
  それから、緑のカーテンなんですが、積極的に、夏のためには、冬から春先にかけて取り組むことが大事だと思いますので、よろしくお願いします。
  それから、食物アレルギーの対応ミルクについては、ぜひ市役所のほうで対応・対策をお願いいたします。これは要望でございます。
○教育部長(榎本和美君) 再質問をいただきまして、アレルギーの児童・生徒がふえているのか減っているのかという関係でございますけれども、4項目それぞれ見てみますと、年度によってかなりばらつきがございます。全体的には、5年前から比べると、各項目とも若干ふえているかなというところでございます。
  具体的に申し上げますと、アレルギー性眼疾患でございますけれども、小学生につきましては、5年前の15年度では全体で2%、人数として152人でございましたが、19年度につきましては5.92%で461人。中学生につきましては、15年度は0.99%、32人でございますが、19年度は44人、1.29%となっております。
  また、アレルギー性鼻疾患でございますが、小学生が15年度で11.17%、848人から、19年度は16.14%で1,258人に増加しております。それから、中学生につきましては、15年度が8.47%で274人、19年度では13.14%で447人となっております。
  アレルギー性皮膚疾患につきましては、小学生が15年度で7.6%、577人、これが19年度には8.05%、627人となっております。中学生につきましては、15年度が2.6%、84人、19年度になりますと3.06%で104人となっております。
  また、気管支ぜんそくにつきましては、小学生、15年度は9.79%、743人でありますが、これは逆に19年度では若干減少しておりまして、8.97%、699人となっております。逆に中学生は、15年度が3.56%、115人でございますが、19年度につきましては6.58%、224人となっているところでございます。
  この5年間でも、徐々にふえているという状況ではございませんで、この疾患については17年度がふえたけれどもまた減ってきたとか、5年間の中でも数が増減している状況となっております。
  対策でございますが、これにつきましては、専門家の医師、学校保健会等も通じながら、学校全体で対応していくように、また、先ほど申しましたガイドライン等も参考にしながら、学校全体で協力して対応していけるようにしていきたいと考えております。
  また、シャワーにつきましては、学校を通じて保護者のほうへ、そのような周知・徹底を図っていきたいと考えております。
○保健福祉部次長(長島文夫君) いただきました再質問でございますけれども、ぜんそくのための呼吸器検査の導入についてにお答えしたいと思います。
  事前に検査を行うことにより疾病に対応するということは、その疾病の重症化を防ぎ、先ほどおっしゃいましたけれども、結果的にも医療費の節約にもつながることではないかと思っておりますので、好ましいことだと判断しております。現状では、財政上の問題もございますので、いろいろ課題として研究させていただきたいと思います。
○議長(丸山登議員) 次に、8番、島崎よう子議員。
○8番(島崎よう子議員) 今回は2点について質問していきます。「介護予防を市民力ですすめよう」と、保育園の指定管理者制度についてです。
  初めに、「介護予防を市民力ですすめよう」について、伺っていきます。
  少し前のことなんですが、7月11日、12日に中央公民館において、「介護予防大作戦in東京 東村山大会」が行われました。このイベントは、東京都老人総合研究所、東村山市、社協、市民団体の共催で実施され、新聞やNHKテレビでも紹介されました。第4回目に当たる東村山市での開催には、ボランティア・出演者727名、来場者は1,070名、合計1,800名が集うという盛況ぶりでした。
  ホールでは、都老研の大渕先生の基調講演や、NHKアナウンサー、福祉の担当をなさっている方ですが、町永さんの記念講演や、YOBOYOBO劇団による介護の課題を題材にした寸劇、AOBAバァバァーズのパラパラダンス、手話ダンス、介護予防体操等々、次々といろいろなものが行われ、その他の会場では、おたっしゃ21健診・骨密度の元気力測定、各地域で実施している介護予防を目指すさまざまな実践や取り組みを体験、各グループの展示や情報交換などが全館でにぎやかに行われました。介護予防の取り組みを理解し、元気で長寿を目指す参考になったのではないかと思われます。
  ボランティア団体の中心核となった東村山いきいきシニアは、日ごろから市内12町に、介護予防を目指す脳トレや介護予防体操など、元気塾の開催をしておりますし、生活支援のちょっとした支援をする「ねこの手」を中心に活動している団体です。今回のイベントを通じて、市内の市民団体でネットワークをつくりたいという構想を持って、このイベントに臨みました。私も、このイベントでは、一市民として、ささやかですが、かかわり、一部始終を見てきました。東村山市では、この市民力を持って介護予防策が強力に進められるのではないかと期待しているところです。
  (1)です。渡部市長がイベントキャンペーンシャツを着用しまして、市長はとてもお似合いだったんですけれども、PRに努めてくださったのを初め、高齢介護課は、専門職の保健師さんや地域包括支援センターを動員してくださったり、当日は課長や職員に活躍していただきました。このイベントを通じての感想と、高齢者施策の推進に参考になることなどはあったのか、お聞かせください。
  (2)です。認知機能テスト、血管年齢測定、脳年齢測定など、大変な人気がありました。何といっても、高齢者の方は、ぼけたくない、寝たきりになりたくないと思っております。骨密度測定は保健推進員さんとの連携で行いました。日ごろから、各町の保健推進員会が取り組んでいるようですが、測定後の改善に向けて、運動や栄養改善を一人で進めるのが難しいのが実態と受けとめていますが、結果が悪かったとわかっていても、なかなか一人では改善に向けて取り組めないという意味なんですけれども、市はどう把握していますか。課題は何だと思いますか。伺います。
  (3)です。健康や介護の集まりでは、男性参加者が普通は1割にも満たないぐらい少ないものです。このイベントでは、男性も多く参加したことが特徴のように思いました。このイベントにボランティアで参加したことがきっかけで、仲間入りして活動している男性がいるとのこと。連日のように活動しているために、打ち合わせなどが大変必要となるわけなんです。情報発信の拠点の必要性を痛感しましたが、どのように考えるでしょうか。
  (4)です。団塊世代の懇団塊の参加でノウハウが生かされたことも実感しました。一見、介護予防とは関係のないように見える市民団体との連携が、今回の大きな副産物でもありました。先ほど奥谷議員からも質問がありました、先日、土曜日の地域デビューのイベントも、このことがきっかけで私は御一緒したところです。ほかの市民団体とも相互協力し合っていこうと確認がされ、今後のネットワークづくりを模索中です。介護予防事業を支える柱は、自助・公助・共助ですが、共助を進めるに当たっての課題はどのようなことだと思いますか。伺います。
  (5)、第3回開催地の国分寺市では、行政や市民の介護予防に対する対応が、大会前と比べて目立ってよくなったということです。東村山市でも、今回のイベントが多くの市民の関心を引き出した今、介護予防を市民のネットワークで進めたいという意気込みを役所は生かしていただきたいと思います。市長は、このネットワーク構想をどのように期待するでしょうか。また、どのようなサポートがあれば実現していくとお考えでしょうか。伺うものです。
  続きまして、2番目のテーマ、保育園の指定管理者制度について、6月に続いて2度目です。
  今回の保育園指定管理者の選定は、平成17年9月議会で議決したことに基づいて行われたことは承知し、認めているところです。今回のような問題を起こさないようにできなかったかと、その責任は行政とともに、私を含めた議会にもあると考えておるところです。
  第八保育園の指定管理者は、来年3月31日、指定期間を迎えるため、プロポーザル方式による選定が実施されました。選定委員会で事業所の指定順位を出した後で、怪文書が見つかったことや、巷間さまざまな風聞が飛び交ったり、保育園保護者による継続の要望書が提出されたことなど、混乱が起きました。先日の代表質問でも、私と同じ会派の自民党・自治クラブの肥沼議員が、保護者の気持ちを把握していたのかという代表質問での質問を初めとして、公明党、民主・ネット、きのうは共産党の一般質問があり、当議会でも大きな問題を抱えているということが明らかになったところです。
  そこで、課題の整理を伺うとともに、保育園において指定管理者制度が適切なのかどうか、お尋ねしたいと思います。
  (1)です。8月13日の記者会見による報道で、議会はその翌日、正式な内容を知ることになりました。記者会見と同時に議会への報告をなぜしなかったのでしょう。この問題は、多くの議員が保護者の不安の訴えを受け、その成り行きをかたずを飲んで見守っているところでした。にもかかわらず、新聞記事から私ども議会が知ることになったというわけです。保護者によっては、新聞記者からその日の夜のうちに情報を伝えてもらったという報告を私は受けました。以前から、議会は新聞記事から知るのは問題であるという指摘が過去にも何度もありました。考え方を伺うところです。
  (2)です。8月14日朝刊によると、指定1位であった法人が、子供たちの混乱を避けたいとして辞退したので、2位の現在の運営を担っているユーカリ福祉会になる見通しと出ていましたが、どのような協議がされ、現在どのような内容に決まったのでしょうか、あるいは決まる方向なのでしょうか。伺うものです。
  (3)です。選定委員会会議録は公開されるのか、その考え方とあわせてお聞きします。指定管理者制度検討会では、各自治体の会議録公開か否かなど丁寧に状況を調べておりますので、どのような検討がされたのか伺うものです。
  (4)です。外部委員を入れた選定委員会は、さきの西口公益施設の指定管理者に続き2件目です。公益施設の際は、公益施設懇談会で選定委員の選出者の所属などについて、すべて公開の場で協議して決まりました。今回の保育園ではどのような手順で決めたのか伺います。
  (5)です。選定に当たっては、保育現場を視察することや、保護者アンケートで意向調査についてはどう検討されたのでしょうか。「指定管理者導入に関する基本的な考え方について」というところを見ますと、所管による実地調査を行うとか、毎月の事務報告書を出すとか、あるいは、調査に基づいて改善すべき点があったら指定管理者に指導を行うとあります。そういったことはどのようにされてきたのでしょうか。これは今の項目というより、(6)の評価委員会の項目に入りますかね。
  そして、(6)の評価委員会のことなんですが、私、ちょっと勘違いをしておりまして、この3年間、ユーカリ福祉会を評価委員会はどう評価してきたのかと考えたのですが、評価委員会はまだ立ち上がっていなかったわけですね。それで、今言いました基本的な考え方であります実地調査や、毎月行う事務報告書などをどのように確認してきたのかという点でお尋ねしたいと思います。
  (7)です。告発文書が一時滞っていたことも問題と報道されています。これは一例として、事務処理がなぜおくれたのか、処理の仕方がなぜそうなるのか、分析した結果を聞かせていただきたいと思います。
  (8)です。保育園に指定管理者制度が適切か、今回のことでより疑問を持ったところです。ほかの議員たちの質問で、今後、保育園は委託を考えていくという方針も明らかにされたわけです。今回の第八の問題をきっかけにして、保育園の全体として指定管理者制度が適切なのかどうか、考えていかれたらどうかという視点から伺いたいと思います。
  市長は、今回の混乱は説明不足にあったと言います。指定管理者制度についてなのですが、仮に十分な説明を受けた保護者の立場では、運営者がかわることを、制度を承知しているから受け入れる態勢ができるという意味なのでしょうか。ちょっとわかりかねますので、お聞きしたいと思います。
  また、指定期間は5年となっています。そして、東村山市の場合、移行期間は6カ月となっているわけですから、最長でも移行期間を除くと4年6カ月、最短では半年ということになります。場合によっては、運営者がかわることを2度経験することもあり得るのではないかと思います。
  そこで、私の周りにいる若いママたちに「どうする」ということを聞いてみました。そうしましたら、安心して子育てや働くことができないし、子供の心の成長も不安だから、不安要素がある保育園は選びたくないという声がありました。また、多くの保護者の人は、入る前までは、どんな保育園か余り考えていない。ただ、入ってからは、保育士さんとの関係をはぐくんで大事な保育園になっていくということでした。そういったことを考えますと、やはり指定管理者制度でかえていくというのはいかがかなと思います。
  そして、先ほどの制度導入に関する基本的な考え方などを読んでみますと、実績を考慮し、理事者が適正と認められるときは、現指定管理者を指定するという条文がある自治体もあるようなんです。そういったこともとても参考になるのではないかと思いました。
  また、指定管理者制度のよいところというのは、自主性とコストの削減ではないかと思います。でも、残念ながら現在の保育園は、措置から選択とはなりましたが、現実はそうではありません。まだまだ措置的な要素が強くて、委託料に関してもコストの削減にはならないのではないかと思います。指定管理料と委託料の算定方法は具体的には同じだと考えます。これは、6月の議会での私の質問に所管が答弁してくれたことです。そうすると一体どんなメリットがあるのかなとも思えてきます。
  さて、平成17年の議論をするときに、公の施設は、今まで自治体が管理運営を民間委託していたところなどは、これからは市が直営で行うか指定管理者にするか、二者択一と聞かされていたというか、私自身の勉強でもそう思っていました。ところが、いろいろなまちのホームページを見ましたら、東久留米市や西東京市では公設民営なんです。公設民営はできないはずで、だからユーカリがかわったのではなかったのかしらと思いまして、電話でしたがヒアリングをいたしました。
  そうしましたら、幸いなことにその当時に検討した担当職員が対応してくださいまして、東久留米市のほうでも大変悩んだそうです。子供にとって指定管理者制度は本当にいいのかどうか、何とかかわらないで済む方法はないだろうかということで、いろいろ資料などを探っていたときに、通知を見つけたそうです。平成13年3月30日付、厚労省、「地方公共団体が設置する保育所に係る委託について」の通知が有効であることを東京都に確認して、現在も公設民営を進めているということでした。
  そのようなこともありまして、今後、直営でやることは難しいということはわかりました。私自身も決して指定管理者制度を否定するものではありません。特に、市民が担えたり企業が担えたり、多様な運営者になることもできますし、有効に機能する事業もあると思います。でも、保育園に関してはいかがかなという疑問を持っているわけです。
  そこで、地方分権の時代にあるわけですし、保育園運営においては、東村山市はあくまでも子供の立場に立って考えるべきという選択、基準を持って臨みたいと考えるわけです。今回の選定の過程を踏まえまして、この点は市長にお尋ねしますので、よろしくお願いします。
○保健福祉部次長(長島文夫君) まず、「介護予防を市民力ですすめよう」に対しまして、5つの御質問をいただきまして、1問から4問までは私のほうで答弁申し上げたいと思います。
  毎年、東京都老人総合研究所のサポートで、都内の区市町村で実施されております介護予防大作戦でございますが、第4回目に当たることしは、「シニアが伝える介護予防~元気で百歳~」をテーマに、初めて、行政主導ではなく、高齢者の活動団体を中心とした実行委員会方式で取り組まれ、参加者もこれまでの大会の中で一番多く、大きな成果を上げることができました。このイベントを通じて、高齢者の方々のパワーの大きさを改めて感じることができました。この高齢者の方々のパワーを生かした施策及び地域の健康づくり、介護予防のネットワークづくりを今後とも積極的に進めていきたいと考えております。
  2番目として、一人で進めるのは難しいということ、それらの把握、また課題についてでございますけれども、今回のイベントは、高齢者の方々が健康づくり・介護予防に取り組んでいただくきっかけづくりであったわけですけれども、高齢者一人一人が健康づくり・介護予防に取り組んでいただくためには、身近なところで地域でのサポートが必要になると考えております。現在も、地域包括支援センターが、各地域で介護予防教室の実施や高齢者の自主グループのサポートなどを行っていますし、また、保健推進員と地域包括支援センターが協力して活動を行ったりしております。今後も、高齢者が地域で生き生きと活動できるよう、地域包括支援センターや市が今まで以上に地域に出て、地道にネットワークづくりを推進していきたいと考えているところでございます。
  3番目としまして、情報発信の拠点の必要性ということでございますが、現在も、いきいきプラザの4階にございます健康長寿のまちづくり推進室に高齢者の介護予防活動グループが集まりまして、そこでは情報交換でありますとか、「まちに出よう 東村山シニアのためのガイドブック」の作成等の活動も行っております。今回の介護予防大作戦でも、活動グループがぜひ東村山で自分たちの手で実施したいということで実現した大会でございます。今後も、健康長寿のまちづくり推進室を拠点としまして、活動グループの支援や介護予防の情報発信を継続していきたいと考えております。
  また、団塊世代のノウハウが生かされたことも実感されたということでございますけれども、共助を進めるに当たっての課題ということでお答えしたいと思います。
  介護予防は健康づくりの一環でありまして、高齢期に入ってから改めて介護予防に取り組むということではなく、もっと若い世代から健康づくりに関心を持って取り組んでもらうことが必要と考えております。特に、これから定年を迎える団塊の世代の方々の活力を健康づくり・介護予防のネットワークにどう生かしていけるかが今後の課題であると考えているところでございます。
○保健福祉部次長(今井和之君) 2番の保育園の指定管理者制度について、お答えいたします。
  最初に、13日の記者会見の報道の部分でございますけれども、13日の記者会見の報道につきましては、17時からの会見でさせていただきました。実は会見の内容につきましては、会見の直前まで協議を行っておりました経過がございまして、議会の皆様に周知がおくれてしまいました。結果として報道機関からの情報が先になってしまいましたことについては、深くおわびをしたいと考えております。
  それから、2番目の、14日の朝刊による、指定1位であった法人が辞退して2位のユーカリ福祉会になる見通しが、どのように協議がされ決まったのでしょうかというお尋ねでございますけれども、現在、選定委員会で2位として選定されました指定管理者であります社会福祉法人ユーカリ福祉会に対しまして、今後、実施いたします指定管理の詳細につきましては、庁内を含めて、今、調整中でございます。この調整が済み次第、議会へ上程したいと考えております。
  3番目の選定委員会の会議録の公開の考え方ということでございますけれども、議事録としてはございません。報告書として情報公開の対象の文書としては存在しております。選定委員会の経過につきましては、市のホームページの「新着情報」から、現在、「市長のページ」で経過については載せております。
  それから、評価の結果でございますけれども、これにつきましては、市のトップページから「子育て」という項目がありまして、「子育て」からさらに「子育て支援」、「保育」、「認可保育園」の項目を引きますと、結果については載せてございます。
  それから、4番目の外部委員を入れた選定委員会の項でございますけれども、昨日もお答えしましたけれども、選定委員会の委員は、これを決めるとき、庁内の政策室とも1回協議した経過がございました。ただ、結果として保健福祉部でということになりましたので、東村山市立第八保育園の指定管理者選定委員会の設置要綱をつくりまして、ここで選定をいたしました。御意見等をいただいておりますけれども、今後、この選定委員の選出につきましては、今回のことを踏まえまして、保護者の意見、あるいは児童育成計画推進部会、庁内指定管理者担当部署等の協議を図りながら、より市民の皆様に御理解を得やすいように制度運用を検討していきたいと考えております。
  5番目の選定に当たっての現場の視察等でございますけれども、今回、使用しています第八保育園の指定管理者募集要項の選定方法につきましては、選定委員会を設置し、応募者から提出された書類及びプレゼンテーションにより審査し、決定するということになっておりまして、各応募団体が提案いたしました内容により評価をいたしました。各応募団体の保育理念や保育実践は、プレゼンテーションや質疑の中でも理解できるものと考えておりましたけれども、いろいろ御意見等を伺いまして、その辺は十分に踏まえたいと思っております。
  それから、6の評価委員会でございますけれども、議員が先ほどおっしゃられたとおり、この評価委員会については、現在、保健福祉部には設置されておりません。この評価委員会の設置については、平成19年4月の庁内の指定管理者制度の基本的な考え方というものが示されておりますので、これを踏まえて今後検討していきたいと思っております。
  それから、どのように評価していたかということでございますけれども、その辺の御意見をいただいていますが、年度ごとの協定とか、毎月の月例報告とか、あるいは園長会等で、所管は所管なりに把握はしていたつもりですけれども、今回の制度にうまく生かせたかどうかというのは、ちょっと疑問が残るところでございます。またいろいろな御意見をいただきまして、よりよいものにしていきたいと思っております。
○政策室長(諸田壽一郎君) 告発文書が滞っていた件でありますが、当該文書は、8月6日夜間に広報広聴課のファクスにて受信しておりました。たまたま翌8月7日に所管担当者が休暇を取得し、また、まず匿名の文書であり、発信番号等も不明であったこと、それから課長自身が、8月7日に選定委員会が開催されるということを知らなかったということもありました。また、市長へのファクスとして利用もされている番号ですので、通常の市長へのEメール、あるいは市長への手紙、市長へのファクスと同様な扱いで問題はないだろうと判断してしまい、また、当日、たまたま課長自身も午後に休暇を取得するということもありまして、結果、上司である政策室次長、また、政策室長である私にそのことが伝えられたのが、その翌日の8月8日の朝となってしまったというものであります。
  市長への手紙とかEメール、ファクスは、大体月40件から60件程度あるために、即日処理はなかなか困難であり、その延長線上の情報と判断されたのが今回の原因でありました。情報を扱う部署において、緊急性を持つ情報かどうかの確認が行われなかったこと、それから、結果としてその緊急性が判断できなかったこと。また、このことにより、第八保育園選定をめぐる混乱に拍車をかけ、市民の皆さんに不信感を与えたことはまことに遺憾でありまして、市長もこの事実を重く受けとめまして、8月12日には、市長より、広報広聴課長は訓告、政策室次長及び私は文書による厳重注意処分を受けたところであります。
  なお、8月12日には部内会議を開催しまして、今後は、情報の正確性の有無を問わず、告発文書等につきましては速やかに上司に報告を上げることを徹底し、また、政策会議、経営会議にこの件を報告いたしまして、全庁にも周知したところであります。
  市民の皆様に不信感を与え、混乱を招いたことにつきましては、所管責任者として、議員各位並びに市民の皆様に改めておわび申し上げたいと思います。申しわけございませんでした。
○市長(渡部尚君) 島崎議員から大きく2点について御質問をいただきました。順次お答えをさせていただきたいと思います。
  1点目の「介護予防を市民力ですすめよう」でございます。今回、当市で行われました介護予防大作戦in東京は、まさに市民主導で行われた初めての大会でございまして、先ほども所管のほうから報告いたしましたように、参加者が過去最高ということで、大変大きな成果を上げたと認識をいたしております。企画から準備、また当日の運営まで担っていただきました島崎議員を初め、いきいきシニアの皆様や、実行委員をお務めいただきました市内の高齢福祉を進める市民団体の皆様には大変お世話になりました。この場をおかりいたしまして敬意と感謝を申し上げる次第でございます。大会で、私も参加をさせていただきまして、市民の皆さんの大変熱い思いとすばらしいエネルギーというものをひしひしと感じさせていただいたところでございます。
  高齢者が住みなれた地域でいつまでも健康で生き生きと生活していただくためには、地域の中で、まず高齢者自身が自立しようという意欲を持っていただくということが大切でありまして、そうした高齢者がお互いに支え合うネットワークの構築が非常に重要だと考えておるところでございます。
  御案内のとおり、東村山市には老人クラブや、また、いきいきシニアのように、地域で高齢者の介護予防活動などを行っているグループが多数存在いたします。さらには、老人相談員さん─民生委員さんですけれども─や福祉協力員さん、また保健推進員さん等が、地域で健康づくり・介護予防活動を活発に行っておられます。それらの活動を有機的に結びつけて、それぞれの活動がさらに活発になるように、ネットワーク化していくということは、高齢者の健康と自立に欠かせませんし、また、新たなコミュニティーの形成、あるいは東村山市の活性化、さらには医療費、介護給付費の抑制が期待がされるのではないかと考えております。
  市としましては、地域包括支援センターや社協とより連携を深めて、できるだけ所管の高齢介護課であるとか健康課の職員が、極力、地域に出かけて行って、コーディネートさせていただくことでネットワークづくりをサポートしていくことが大事なのかな、そんなふうに考えているところでございます。
  次に、第八保育園の問題でございます。このたびの第八保育園の指定管理者選定につきましては、第1順位者が辞退するという異例の混乱を招いたことに対しまして、改めて議員各位並びに関係者、市民の皆様に深くおわびを申し上げる次第でございます。私自身、このたびの選定過程を振り返ってみますと、先ほど所管のほうからもいろいろ報告させていただきましたが、数々と反省すべき点があったなと感じているところでございます。
  ただ、今回、指定管理者の選定を行うということについては、御案内のとおり、平成17年9月定例会における東村山市立保育所条例の改正時に、いわばルールとして既に定められていたものでございます。市議会では、指定管理者の導入をめぐって賛否両論あったわけでございますけれども、結果としては賛成多数で可決されたものでございまして、行政としては、この決定に基づきまして、この間、選定の事務作業を進めてきたものでございます。混乱が生じたということについては、結果として、3年前に定められたルールが、保護者の皆さんを初め市民の皆さんに十分に周知をされていなかった。その点では説明不足があったと言わざるを得ないと認識をいたしているところでございます。
  島崎議員からは、たとえ十分な説明があったとしても、保護者が指定管理者がかわるということを受け入れるのか、また、そういった保育園を積極的に選ぶのかという御指摘がございました。確かに、指定管理者制度をとる限り、指定期間を長くとったとしても管理者がかわる可能性というのは否定できません。しかし一方で、かわる可能性があるがゆえに、管理者が緊張感を持って日々の保育の充実に当たっていただけるということを期待して、指定管理者制度というものがあるとも考えられる点があると思っております。
  各党の代表質問に対する答弁でも申し上げましたが、私は、現在の財政危機下で待機児解消を図らなければならない当市としては、指定管理者制度はやはり選択肢の一つであると考えておりますが、本制度を広く定着させていくためには、選定方法のあり方について、どれだけ透明性、公平性、客観性といったものが確保できるのか。それから、仮に管理者がかわる場合、子供や保護者に不安や精神的な負担を与えないように、スムーズに管理者の移行をしていくシステムというものをどうつくっていくか。そして、指定管理期間の問題として、御指摘にありました、管理者にとって中・長期計画に基づいて保育ができるという期間がどのぐらいが妥当なのか、そんなことを今後整理していく必要があるのかなと考えているところでございます。
  私といたしましては、これらのことについては、記者会見でも申し上げましたけれども、ある程度時間をかけて、保護者を含め、保育関係者から御意見をいただくとともに、児童育成計画推進部会などの御議論を通じて検討してまいりたいと考えております。
○議長(丸山登議員) 答弁の途中ですが、お諮りいたします。
  この際、会議時間を暫時延長いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
  答弁を続けてください。市長。
○市長(渡部尚君) 御提案いただきました業務委託方式も、公募型のプロポーザルを実施して保育実施者を決めているところがほとんどのようでございますので、やはり業務委託方式だとしても、保育者がかわる可能性は否定できないと思います。そういう意味では、保育者がかわらないということであれば、完全に民設民営園に移行させてしまうという考え方もあろうかと思っておりますが、ただ、一度民設民営園にしてしまうと、仮にそこが、後々、保育者もいろいろな方がいらっしゃいますので、本当の意味でいい保育が行われないという場合もあり得るわけでございますので、それらも総合的に検討しながら、当市のよりよい保育のあり方というものを総合的に今後検討していきたいと考えております。
○8番(島崎よう子議員) 行政側からは、真摯な、誠実な態度で御答弁いただき、ありがとうございました。
  「介護予防を市民力ですすめよう」のほうですが、市長からも、それから長島次長からも御答弁いただきましたように、大変貴重な市民の力ですから、ぜひサポートしていっていただきたいと思います。その際に、健康長寿まちづくり推進室がありますよというお話をいただいたんですが、事務局体制が変わるということで、市民の皆さんが大変不安を抱いておりますので、こちらの点も十分な理解が進むように、また、何か不都合がありましたら、よく協議の場面を持っていただくように、要望したいと思います。
  それと、指定管理者制度のところでは、私がいただいております第八保育園の保護者の何人かの方からは、自分たちも非常に不勉強で、自分たちにも責任があるねということを言っていらして、それはいつも市長がおっしゃっている自治というところで、大変貴重な体験をなさったなと思います。その保護者の方たちが、自分たちも、保育園にとって指定管理者制度はどうなんだろうかということを勉強したいと言っておりますので、行政はもちろん検討していくという、数年のスパンで検討していくということでしたが、そういった保護者の皆さんと、それから私たち議員も含めて、一緒に協議をしたりする場面をつくっていただきたいということを要望しまして、質問を終わります。
○議長(丸山登議員) 一般質問の途中ですが、お諮りいたします。
  本日は、以上をもって延会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 御異議なしと認めます。
  よって、本日は、以上をもって延会といたします。
午後5時2分延会

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