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第18回 平成20年9月29日(9月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成20年東村山市議会9月定例会

東村山市議会会議録第18号

1.日  時   平成20年9月29日(月)午前10時
1.場  所   東村山市役所議場
1.出席議員   26名
  1番   丸  山     登  議員       2番   佐  藤  真  和  議員
  3番   朝  木  直  子  議員       4番   矢  野  穂  積  議員
  5番   薄  井  政  美  議員       6番   野  田     数  議員
  7番   熊  木  敏  己  議員       8番   島  崎  よ う 子  議員
  9番   山  川  昌  子  議員      10番   伊  藤  真  一  議員
 11番   奥  谷  浩  一  議員      12番   大  塚  恵 美 子  議員
 13番   山  口  み  よ  議員      14番   福  田  か づ こ  議員
 15番   肥  沼  茂  男  議員      16番   北 久 保  眞  道  議員
 17番   加  藤  正  俊  議員      18番   鈴  木  忠  文  議員
 19番   島  田  久  仁  議員      20番   石  橋  光  明  議員
 21番   駒  崎  高  行  議員      22番   川  上  隆  之  議員
 23番   木  内     徹  議員      24番   保  延     務  議員
 25番   田  中  富  造  議員      26番   清  沢  謙  治  議員

1.欠席議員   0名

1.出席説明員
市長 渡 部   尚 君 副市長 金 子   優 君


収入役 室 岡 孝 洋 君 政策室長 諸 田 壽一郎 君


総務部長 石 橋   茂 君 財務部長 野 島 恭 一 君


市民部長 大 野   隆 君 環境部長 西 川 文 政 君


都市整備部長 小 嶋 博 司 君 政策室次長 曽 我 伸 清 君


保健福祉部次 今 井 和 之 君 保健福祉部次 長 島 文 夫 君
長 長

教育長 森     純 君 教育部長 榎 本 和 美 君



1.議会事務局職員
議会事務局長 木 下   進 君 議会事務局次 田 中 憲 太 君


議会事務局次 南 部 和 彦 君 書記 荒 井 知 子 君

補佐
書記 三 島   洋 君 書記 村 中 恵 子 君


書記 白 井 優 子 君



1.議事日程
  〈政策総務委員長報告〉
 第1 議案第44号 東村山市職員の公益法人等への派遣等に関する条例の一部を改正する条例
 第2 議案第45号 東村山市市営住宅条例の一部を改正する条例
 第3 議案第46号 東村山市高齢者住宅条例の一部を改正する条例
  〈環境建設委員長報告〉
 第4 議案第47号 東村山市道路線(多摩湖町3丁目地内)の廃止
 第5 議案第48号 東村山市道路線(秋津町2丁目地内)の認定
 第6 20請願第6号 「前川の溢水対策の強化」を求める請願
 第7 20請願第7号 民間マンションの耐震診断と耐震改修事業の助成を求める請願
  〈生活文教委員長報告〉
 第8 20請願第1号 後期高齢者医療制度中止・撤回の意見書提出を求める請願
  〈決算特別委員長報告〉
 第9 議案第53号 平成19年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定
 第10 議案第54号 平成19年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
 第11 議案第55号 平成19年度東京都東村山市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定
 第12 議案第56号 平成19年度東京都東村山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
 第13 議案第57号 平成19年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定
 第14 議案第58号 平成19年度東京都東村山市受託水道事業特別会計歳入歳出決算の認定
 第15 議案第59号 東村山市立第八保育園の指定管理者の指定
 第16 議案第60号 平成20年度東京都東村山市一般会計補正予算(第2号)
 第17 議案第61号 東村山市教育委員会委員の選任についての同意を求める件
 第18 委員会付託(請願)の閉会中の継続調査について
 第19 委員会の所管事務の継続調査について
 第20 請願等の委員会付託
 第21 議員提出議案第11号 道路財源の「一般財源化」に関する意見書
 第22 議員提出議案第12号 多摩地域の「裁判所支部の本庁化」及び「裁判所八王子支部の存置」を求める
               意見書
 第23 議員提出議案第13号 原油価格高騰に伴う支援対策の拡充に関する意見書
 第24 議員提出議案第14号 食料自給率の向上を求める意見書
 第25 議員提出議案第15号 学校耐震化に関する意見書
 第26 議員提出議案第16号 太陽光発電システムのさらなる普及促進を求める意見書
 第27 議員提出議案第17号 ヒトT細胞白血病ウイルス1型(HTLV-1)関連疾患に関する意見書
 第28 議員提出議案第18号 介護現場の人材確保のため、待遇改善を求める意見書
 第29 議員提出議案第19号 妊婦健康診査助成にかかる財政措置を求める意見書
 第30 議員提出議案第20号 障害者自立支援法の抜本的見直しを求める意見書
 第31 議員提出議案第21号 地方公会計制度改革の推進に関する意見書
 第32 議員派遣の件について


午前10時15分開議
〇議長(丸山登議員) ただいまより、本日の会議を開きます。
  なお、本日の議場のカメラ撮影につきましては、カメラ撮影許可のあったものについてのみ、これを許可いたします。議事の進行の妨げにならないよう、お願いをいたします。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
〇議長(丸山登議員) この際、議会運営委員長より、議案等審議に当たって、「議会への報告申し入れ」が出されておりますので、特にこれを許します。議会運営委員長。
〔議会運営委員長 鈴木忠文議員登壇〕
〇議会運営委員長(鈴木忠文議員) 効率的な議会運営を行うため、本日のこれからの議案等審議、つまり、これからの議事日程すべてについて、時間制限を行いたいと思います。これは会議規則第57条の規定によるものです。
  本日の具体的な「各会派の時間配分」については、自民党・自治クラブは21分、公明党は17分、共産党は15分、民主・生活者ネットワークは12分、草の根市民クラブは10分、希望の空は6分、地元のチカラは6分といたします。
  この時間については、質疑・討論時間を含んでおります。
  これら、各会派に割り当てられました総時間内においては、同一会派においては自由に、1人で使おうと全員で使おうと全く自由といたします。ただし、時間内での一切の責任は会派内でとっていただきます。あわせて、同一会派内にあっては、1議案について1人の質疑だけといたします。
  なお、表示の残時間につきましては、ゼロで他の会派へ移って、また、戻った場合は、1度だけに限り新たに1分からスタートしますので、これを有効にお使いください。
  以上のとおり、本日の議案等審議、つまり、これからの議事日程すべてに時間制限を行うということで集約されましたので、報告いたします。
〇議長(丸山登議員) 以上で、議会運営委員長からの報告を終了いたします。
  本件につきましては、会議規則第57条に「発言時間の制限」が規定されておりますが、改めてこの議会において議決をとります。
  本日のこれからの議案等審議、つまり、これからの議事日程すべての時間配分の方法については、先ほど委員長の報告にありましたとおりに実施いたしたいと思います。
  お諮りいたします。
  以上のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
〇議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第1 議案第44号 東村山市職員の公益法人等への派遣等に関する条例の一部を改正する条例
日程第2 議案第45号 東村山市営住宅条例の一部を改正する条例
日程第3 議案第46号 東村山市高齢者住宅条例の一部を改正する条例
〇議長(丸山登議員) 日程第1、議案第44号から日程第3、議案第46号を一括議題といたします。
  政策総務委員長の報告を求めます。政策総務委員長。
〔政策総務委員長 島田久仁議員登壇〕
〇政策総務委員長(島田久仁議員) 政策総務委員会に付託されました議案第44、45、46号の審査の結果を報告いたします。
  まず、議案第44号、東村山市職員の公益法人等への派遣等に関する条例の一部を改正する条例について、総務部長より以下のごとく補足説明がありました。
  本議案は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律、及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴い提案するものである。いわゆる公益法人制度改革に伴う整備法の施行に伴って、当該法律名の変更などが行われたため、条例の題名、引用法律名、及び文言の整理を行うものである。具体的な改正内容については、条例の題名、引用根拠法と条例中にある「公益法人」の文言を「公益的法人」に改めるものである。条例の施行日については、整備法の施行日である、平成20年12月1日とする。
  次に、大要、以下のような質疑・答弁が行われました。
  条例に基づく現在の職員の派遣状況と今後の派遣予定はとの質疑には、第2条1号にある社会福祉協議会については、条例が制定された平成14年から15年までの2年間、職員を派遣していたが、現在は派遣していない。また、それ以外についても、現在派遣は行っていない。さらに、今後については、現在、職員定数の適正化に取り組んでいるところであり、特段の事情がない限り、職員の派遣は予定していないとの答弁でした。
  また、今回、「公益法人」を「公益的法人」に変更した目的とそのメリット・デメリット等の影響はとの質疑には、この整備法による関係法律の一部改正については、民法を初め300本ぐらいの法律改正が行われ、その1つに公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律、いわゆる公益法人派遣法の一部改正がある。また、公益法人の定義が、根拠法令である公益法人認定法によって、公益社団法人、公益財団法人となった。従来の公益法人派遣法では、一般社団法人、一般財団法人を含む定義であったというところから、区別する必要が生じたためで、基本的には変わりないと考えている。
  メリットとしては、法人の設立にかかわる部分では、従来許可制をとっていたが、一般財団法人法によって、今後、法人格の取得を希望する団体は、公益性の有無にかかわらず、認可と登記のみによって法人格を取得すことが可能になるということが考えられる。デメリットというのは、公益法人になるための手段としては、一般社団法人、一般財団法人として認可された後に、公益法人認定法に基づく認定を受け、登記することになり、移行登記という問題があると考えている。現行の公益法人、社団、あるいは、財団は、平成20年12月1日から5年間は、この整備法の規定により存続をするが、この経過措置期間内に公益社団法人、または公益財団法人の認定を受け、登記する必要がある。認定の申請をしない、または認定されなかった団体は、解散したものとみなされるとの答弁がありました。
  質疑を終了し、討論に入りましたが、討論はなく、採決に入り、賛成全員で議案第44号は原案可決と決しました。
  次に、議案第45号、東村山市営住宅条例の一部を改正する条例、議案第46号、東村山市高齢者住宅条例の一部を改正する条例を一括議題とし、財務部長から、以下補足説明がありました。
  平成19年4月、町田市内の都営住宅において、居住者である暴力団員が自室に立てこもって拳銃を発砲し、居住者や周辺住民の安全を脅かす事件が発生した。類似する事件がほかでも多発していることから、国から暴力団員排除に関する基本方針が示されたほか、東京都は都民が生活していく上で居住の安全・安心を確保することは重要であるとし、警視庁と連携して、都営住宅からの暴力団員の排除に取り組み、都営住宅条例と関係条例の改正を行った。多摩地域の各自治体についても、条例改正を実施し、警視庁並びに地元警察との連携のもと、公営住宅からの暴力団員の排除に取り組んでいる。当市においても、これらの背景とともに、市営住宅、高齢者住宅入居者、及び市民の安心と安全な暮らしを確保し、近隣住民の信頼を得るために、暴力団員の不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員を、市営住宅及び高齢者住宅から排除するため、2条例の一部改正を上程した。
  主な改正点として、東村山市営住宅条例では、第6条、入居者の資格では第1項に第5号、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員でないことを追加する。また、第13条、同居の承認には、第2項、市長は前項に規定する同居させようとする者が暴力団員であるときは、同項の承認をしてはならないを追加する。
  第14条、入居の承継については、第2項、市長は、前項に規定する引き続き当該市営住宅に居住を希望する者(同居する者を含む)が暴力団員であるときは、同項の承認をしてはならないを追加する。
  第38条、住宅の明け渡し請求は、第1項第5号、暴力団員であることが判明したとき(同居する者が該当するときも含む)を追加挿入する。
  第58条、入居の決定等に関する意見聴取は、暴力団員であるか否かの特定を行うため、市長が警視総監への意見聴取ができる旨の条項を追加する。
  第59条、市長への意見は、警視総監が市長に対して意見を述べることができる旨の条項を追加する。
  附則として、入居者への周知期間、並びに警視庁との合意書の取り交わしを実施する期間として、平成20年12月1日を施行予定とし、また現入居者に対する経過措置として、暴力団員であることが判明した場合、まず明け渡し勧告を行い、勧告に従わない場合には明け渡し請求を行えるほか、他の入居者の安全が著しく害されるおそれがあり、当該被害を防止するための緊急な必要がある場合には、直ちに明け渡し請求ができることとしている。
  次に、本条例改正に伴う警視庁との情報交換については、合意書という形で情報交換に用いる様式のほか、個人情報保護などについて、具体的な内容を取り決めていきたい。また、東村山市高齢者住宅条例についても、以上の市営住宅条例に準じて、暴力団員排除のための改正内容である旨の説明でした。
  以上、補足説明の後行われた質疑・答弁の一部を紹介いたします。
  これまで、市営住宅での暴力団員の入居の実態はあったのか、また、近隣とのトラブルはあったのかとの質疑には、これまでは暴力団員であることの可否については、入居資格の対象ではなかったため、その有無については、把握し切れていないが、幸いにして入居者や職員に対する恫喝行為や威嚇行為によるトラブルの発生もないため、市営住宅内に暴力団員は入居していないと推測している。また、近隣とのトラブルは報告としては上がっていないとの答弁でした。
  また、第58条について、入居の決定等に関する意見聴取はどういう場合を想定しているかとの質疑には、まず、市営住宅公募抽せんの結果、入居資格審査対象者となった市民、及びその同居者について、暴力団員かどうかの確認を行うため、警視庁に照会することを考えている。申込者全員について、警視庁に照会するものではない。また、入居申し込みの際には、募集案内に暴力団員には入居資格がないこと、暴力団員かどうか警視庁に照会する場合があることなどを明記して、周知を図るとともに、申込書には暴力団員であることが判明した場合には、決定を取り消されても異議のないこと、また、決定後に判明した場合には、速やかに住居、住宅を明け渡す旨の誓約を求めるほか、暴力団員か否かの確認のため、警視庁に照会することに同意することなどを明記していきたいと考えている。
  また、既存入居者については、日ごろから入居者や職員に対する恫喝、また、入れ墨を見せるなどの威嚇、表札に暴力団の名札を掲示するなど、市営住宅管理業務の中で知り得た客観的な情報などに基づいて、暴力団員である疑いが高い場合について、警視庁に照会を行っていくことを考えている。また、既存入居者に対しては、改正内容に関するお知らせを全戸に配布し、周知を図っていくとの答弁でした。
  さらに、58条については、市営住宅公募抽せんに当たった人全員を警視庁に照会にかけるのは、人権侵害ではないのか。誓約書をとっていれば済むのではないかとの質疑には、補足説明のとおり、町田市の暴力団員発砲事件を契機に、類似の事件も多発していることから、日常的にあり得る事件として、住民の皆さんを不安に陥れている背景があり、国において暴力団排除に関する基本方針が示された。東京都公営住宅市町村協議会を通じて、先進団体の改正内容、及び一定のひな形が提示されていることから、これらに準じて新規入居者については、警視庁に照会をかけるとしたものであり、個人情報保護条例遵守に配慮していく。目的は、あくまで市営住宅及び高齢者住宅入居者や市民の安全と安心な暮らしを確保するためであるとの答弁でした。
  また、入居者が元暴力団であるというケースには、どのように対処するのかとの質疑には、今回、条例改正はあくまでも暴力団員が対象である。元暴力団員については、平成12年の警視庁通達の中で、現にみずからの意思で反社会的団体である暴力団に所属している構成員と異なり、元構成員については、暴力団との関係を絶ち切って更生しようとしている者もいることから、過去に暴力団員であったことが法律上の欠格要件となっている場合や、現状が準構成員とみなすことができる場合は、格別、過去に暴力団に所属したという事実だけをもって情報提供しないとされており、提供を求めても対象外になると思われるとの答弁でした。
  以上、一括での質疑の後、議案ごとに討論、採決を行いました。
  まず、議案第45号では、賛成の討論が1人の委員よりありました。内容は、条例の改正には賛成ではあるが、入居決定者全員を警視庁に照会ということについて、プライバシー・個人情報侵害になるおそれがあるので、運用に当たっては慎重に取り扱っていただきたい。また、附則の4にある同居者が暴力団員だと判明したときの扱いについても、同様に慎重に扱っていただきたいというものでした。
  討論の後、採決に入り、賛成多数で議案第45号は原案可決と決しました。
  さらに、議案第46号については、討論はなく、賛成多数で原案可決と決しました。
  以上で報告を終わります。
〇議長(丸山登議員) 報告が終わりました。
  議案第44号から議案第46号については、質疑及び討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。
  なお、採決は議案ごとに行います。
  最初に、議案第44号についての委員長報告は、原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
〇議長(丸山登議員) 挙手全員と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
  次に、議案第45号についての委員長報告は、原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
〇議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
  次に、議案第46号についての委員長報告は、原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
〇議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第4 議案第47号 東村山市道路線(多摩湖町3丁目地内)の廃止
日程第5 議案第48号 東村山市市道路線(秋津町2丁目地内)の認定
日程第6 20請願第6号 「前川の溢水対策の強化」を求める請願
日程第7 20請願第7号 民間マンションの耐震診断と耐震改修事業の助成を求める請願
〇議長(丸山登議員) 日程第4、議案第47号から日程第7、20請願第7号を一括議題といたします。
  環境建設委員長の報告を求めます。環境建設委員長。
〔環境建設委員長 奥谷浩一議員登壇〕
○環境建設委員長(奥谷浩一議員) 環境建設委員会の報告をいたします。
  当委員会に付託されましたのは、議案第47号、議案第48号の2件であります。
  それぞれの要旨を順次報告いたします。
  まず、議案第47号、東村山市道路線(多摩湖町3丁目地内)の廃止について、議題といたしました。
  所管から補足説明がございました。
  多摩湖町3丁目地内の狭山公園内にある道路で、東京都水道局から狭山公園内の財産整理のための願い出により廃止するものである。路線名は、市道第14号線5、起点、多摩湖町3丁目15番85から、同所同番46を終点とする幅員1.82メートル、延長19.51メートルである。当該部分が、補助道5号線を挟んで東側と西側の狭山公園に取り囲まれた形になっており、一般公衆の利便及び地域の道路事情に支障がないと認められるため、道路法第10条第3項の規定に基づき、本案を提出するものであるとの説明でした。
  次に、質疑に入りました。
  まず、当所を市道認定した経緯について伺うとの質疑に対し、大正9年3月に東村山村道として、また、昭和38年3月に東村山町道として認定している。道路認定は、公図から幅員延長を特定する中、公図上にあるすべての赤道を認定している。昭和38年の認定は、道路法の改正に当たり、編制がえを行ったものであるとの答弁でした。
  また、廃止の理由及び背景を伺うとの質疑に対し、提案した道路は、東京都水道局より狭山公園内の財産整理のため、願い出により廃止するものである。当該道路は、補助道第5号線と一部重複する形で現存するが、補助道第5号線を除く部分は傾斜地にあり、道路として使用されている状況ではなく、廃止しても支障ないと判断できるものであり、提案するものである。
  次に、狭山公園内の財産整理であるが、市が譲与済みである公園内にある法定外水路、道路及び法定道路と水道局が所有する補助道第5号線の道路用地及び赤坂橋から旧前川合流部分の道路用地及び水路用地を相互譲与により整理するものであり、現在その協議を進めているとの答弁でした。
  以上で質疑を終了し、討論に入りました。討論はありませんでした。
  続きまして、採決に入り、挙手全員で議案第47号は原案のとおり可決することに決しました。
  次に、議案第48号、東村山市道路線(秋津町2丁目地内)の認定について議題といたしました。
  所管から補足説明がございました。
  秋津町2丁目地内の市指定道路を願い出により認定するものである。路線名は、市道第566号の8、起点は秋津町2丁目16の39から同16の11を終点とする幅員5.0メートル、延長117.00メートルの道路である。認定に当たっては、一般公衆の利便及び地域の道路事情に供すると認められるため、道路法第8条第2項の規定に基づき、本案を提出するものであるとの説明でした。
  続いて、質疑に入りました。
  まず、初めの委員から、従来から認定の対象となってこなかった事情を伺うとの質疑に対し、提案した道路は、昭和45年12月に指定を受けた市指定道路である。当該道路は、共有部分になっており、所有者全員の市への無償寄附について足並みがそろわず、現在に至ったと推察されるとの答弁でした。
  次の委員から、市道第566号線1の拡幅予定はあるかとの質疑に対し、市道第566号線1の拡幅計画については、現在のところないとの答弁でした。
  以上で質疑を終了し、討論に入りました。討論はありませんでした。
  討論を終了し、採決に入り、挙手全員で議案第48号は原案のとおり可決することに決しました。
  次に、20請願第6号、「前川の溢水対策」の強化を求める請願が採択されましたので、その件につきまして、報告いたします。
  大変多くの質疑がありましたが、要点のみに絞って報告させていただきます。少し長くなりますが、よろしくお願いいたします。
  本請願につきましては、平成20年8月8日に審査を、それから平成20年9月8日に審査をいたし、討論、採決に至りました。
  本請願は、前川(野口町2丁目)の溢水対策を講じられたいというものでございます。
  最初に、8月8日の委員会において請求した資料についての説明が所管よりありました。まず、前川流域の豪雨対策について、主な内容としては、排水管の水勢抑制として、前川に流れ込む排水の勢いを抑制させるための工事を昨年度実施した。施行場所は、諏訪町1丁目26番地の徳蔵寺橋付近から、久米川辻までの間のマンホール3カ所の中の構造変更の工事を行っている。続いて、雨水の流出を抑える対策として、市内全域において雨水浸透ますの設置の促進を行っている。続いて、浸水被害の軽減として、野口町2丁目の健康広場に、土のう200袋を配備して、応急対応の迅速化を図っている。最後に、水防体制の強化としては、豪雨時におけるパトロールの強化として、関係機関、主に消防署、消防団、または市による前川流域のパトロールの強化を行っている。
  次に、新河岸川の治水対策の概要について、新河岸川の整備状況であるが、朝霞調節池からJR川越線の鉄橋までの区間が整備済み、また、平成21年度まで荒川調整池からJR川越線の鉄橋までの区間が整備される予定となっている。続いて、新河岸川流域の柳瀬川の整備状況であるが、新河岸川の合流地点から、清瀬にある下水の水再生センターまで整備が終わっている。金山調整池から空堀川の合流点までの区間については、平成23年までに整備が終わる予定である。
  最後に、現場周辺の下水管の状況であるが、この現場の周辺には入っていない。雨水の処理については、U字溝とL字溝の組み合わせの排水溝が道路の両側に設けられていて、それで処理をしている。ハイホームの東側で、U字溝とL字溝の組み合わせの排水施設を1カ所に集めて、ハイホーム直近の下流側に合計300ミリの排水管で排水をしている。現場の道路の高さは、ハイホームの直近の橋に向かって、北側からおおむね下り坂で来ているが、橋から15メートルほど北に向かった地点では、逆に橋から北側の勾配になっている。この15メートルの地点で、道路に設けられている側溝の雨水を1つに集めて、橋の下流側に排水をしている状況となっている。
  次に、質疑の内容について、報告申し上げます。
  1人の委員より、合流させている理由はとの質疑に対し、道路勾配が一番この地点が低いということで、ここに水を集めて下流側のほうに放流しているというのが一番の要因であるとの答弁でした。また、U字とL字とあり、管の太さが統一されていないように思うが、マンション開発時の建築指導に伺うという質疑に対して、当時の開発の中で、開発業者にUL240をやっていただいた経過があると聞いているとの答弁でした。
  また、別の委員から、柳瀬川と空堀川の合流地点が平成23年に整備されると、前川に何らかのよい影響はあるかという質疑に対し、空堀川については、この合流点が整備されると、現在30ミリ対応の河川断面は、計画の50ミリの断面に整備することが案外早い時期に行われるかと思う。前川については、合流点から上流の柳瀬川が未整備のため、具体的な効果は現在とさほど変わらないと思うとの答弁でした。
  また、別の委員より、ゲリラ豪雨が降ったが、溢水の状況はとの質疑に対し、前川自体の溢水は、今回のゲリラ豪雨ではなかったとの答弁でした。
  また、採択された場合、今後どのような計画、手順になっていくのかとの質疑に対し、一定の範囲の専門家による調査を実施したい。具体的には、当該地の場所から徳蔵寺の付近ぐらいまでの範囲を基礎調査して、対策案を出したい。一刻も早く、できるものは対応していきたいと考えているとの答弁でした。
  また、別の委員より、野火止用水周辺についても警戒をお願いしたいとの要望がありました。
  以上で質疑を終了し、討論に入りました。討論はございませんでした。その後、採決を行いました。
  採決の結果は、採択をすることに賛成が挙手全員でございました。よって、20請願第6号、「前川の溢水対策」の強化を求める請願は採択と決したものでございます。
  次に、20請願第7号、民間マンションの耐震診断と耐震改修事業の助成を求める請願について、報告をいたします。
  本請願につきましては、平成20年8月8日に審査をいたし、平成20年9月8日に議題といたしました。
  1人の委員より、本請願は6月25日に本委員会に付託され、審査をしてきた。しかし、審査を行う中で、その内容が防災安全に関するものであり、本委員会としては所管外の事項に当たるものと思われるとの提案がありました。この提案を受けて、20請願第7号、民間マンションの耐震診断と耐震改修事業の助成を求める請願については、所管外事項と思われるので、議長に対し、付託がえを申し入れることについて諮りました。挙手全員で、さよう決しました。
  以上、環境建設委員会の報告といたします。
〇議長(丸山登議員) 報告が終わりました。
  本件につきましては、質疑及び討論の通告がありませんので、採決に入ります。
  採決は議案、請願ごとに行います。
  最初に、議案第47号についての委員長報告は、原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
〇議長(丸山登議員) 挙手全員と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
  次に、議案第48号についての委員長報告は、原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
〇議長(丸山登議員) 挙手全員と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
  次に、20請願第6号についての委員長報告は、採択であります。
  お諮りいたします。
  本請願を、委員長報告どおり採択することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
〇議長(丸山登議員) 挙手全員と認めます。よって、本請願は、採択することに決しました。
  次に、20請願第7号についての委員長報告は、所管外事項であるので付託がえされたいとの報告であります。
  お諮りいたします。
  本請願を、付託がえすることに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
〇議長(丸山登議員) 挙手全員と認めます。よって、本請願は、委員長報告のとおり付託がえすることに決しました。
  次に進みます。
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日程第8 20請願第1号 後期高齢者医療制度中止・撤回の意見書提出を求める請願
〇議長(丸山登議員) 日程第8、20請願第1号を議題といたします。
  生活文教委員長の報告を求めます。生活文教委員長。
〔生活文教委員長 野田数議員登壇〕
○生活文教委員長(野田数議員) 生活文教委員会の報告を行います。
  当委員会に付託されました20請願第1号、後期高齢者医療制度中止・撤回の意見書提出を求める請願の審査結果について報告をいたします。
  本請願は、本年3月議会での付託以降、審査を続けてきましたが、後期高齢者医療制度を取り巻く環境が流動的であり、政府・与党の軽減対策など、国会の動き、あるいは、動向を見きわめた上で結論を出すべきとの提案がございました。本委員会の開催された9月9日時点においては、国のほうで一定の結論が固まったとの認識から採決を行うことに決しました。
  それでは、主な質疑、答弁をかいつまんで報告いたします。
  ある委員より、実際、制度になってから現在までに変わったことというのは大ざっぱにどのようなことがあるのかとの質疑に対して、答弁は、大きく分けて2点であり、政府・与党の保険料軽減対策、それと年金の天引き徴収について、180万円以下の方については普通徴収するということができるという申請、普通徴収の口座で落とすことができることとのことでした。
  また、ある委員より、見直しで多少とも軽減される人は何人ぐらい出るのか、影響額はどの程度かとの質疑に対し、答弁では、6月12日に政府・与党が軽減対策を発表し、8月8日に東村山でその対策を行った。対象となる件数は4,403件、そのうち7割から8割5分になった件数は4,212件、減額については7割の人は今まで1万1,300円だったが、8割5分になると5,200円、約半額になったとのことでした。
  また、この制度に対する批判は大きいと思うが、市民の声はどのようなものがあるのかとの質疑に対し、答弁では、市民からの問い合わせ、苦情等は、3月、4月は多かったが、7月、8月くらいではほとんど受けてないとのことでした。
  討論では、採択の立場での討論が2件、不採択の討論が2件ありました。
  最初に、不採択の討論をかいつまんで報告いたします。
  まず1件は、長寿医療制度については、市議会でも本会議、委員会において関連議案の都度、その内容について質疑、答弁がありました。75歳以上の方々の生活を支える医療の提供、かつ、この制度を国民皆で支える負担の公平化、明確化をし、医療制度全体の中で、健康保険制度の維持・存続を目的としているものであると考えております。国民皆保険のもとで、だれもが安心して医療を受けることができる医療制度を引き続き実現し、高齢化社会にふさわしい新たな医療制度として、これについて反対するものではありません。よって、不採択の討論とさせていただきますとのことでした。
  そして、もう1件は、長寿医療制度の前身である老人保健医療制度は、増大し続ける一般会計からの繰出金の問題、現役世代と高齢者世代との負担の公平化の問題、さらには同じ高齢者であっても、政府管掌保険などの社会健康保険の被用者等、国保加入の高齢者との公平性がとれていないことなど、さまざまな問題を含んでいたため、改革がどうしても必要な状況でした。その結果として、長寿医療制度は、将来にわたって健康保険制度を存続させることを最重要視しながらも、後期高齢者支援金として、現役世代に対してその支援金が明示されることは、高齢者の方も収入に応じて公平に負担していただくこと、また広域で実施するということで、国民健康保険を含めての話ですが、市町村格差が少なくなるという形で老人保健の問題点への対応がなされております。
  保険料の軽減策として、年金収入が80万円以下の場合に実施されていました7割軽減を9割軽減まで広げること、年金収入が153万円から210万円程度の場合は、所得割額を50%程度軽減することが行われます。天引きの問題も、滞納がない場合には口座振替が可能となり、さらには一定の条件を満たせば、世帯主などの口座から口座振替が可能となるように対応されております。負担軽減の判断基準を世帯単位から個人単位に変えていくことなど、具体的に長寿医療制度の見直しを進めていくことを今後の重要な課題としながら、さらに充実した長寿医療制度としていくことが市民生活をよりよくしていくことになると思われます。
  以上の点から、本請願に対し、不採択が適当とさせていただき、討論といたしますとのことでした。
  次に、採択に対して賛成討論を報告いたします。
  1件は、制度が開始されて半年になりますが、国民の批判と怒りはますます広がっているように感じる。1つとして、高齢者の医療を年齢で差別するというのは、この制度最大と言っていい問題である。
  2点目として、この制度は高齢者にかける医療費の削減がねらいである。高齢者の負担を際限なくふやす制度であり、医療費を抑制する制度である。
  3点目として、保険料の天引き、資格証の発行にも国民は厳しい批判を向けている。本人の了解なしに年金から天引きする、保険料がどんなに上がっても自動的に天引きで徴収すること。また、従来、高齢者からの保険証の取り上げが禁止されていたが、この制度では取り上げを可能にしている点もひどい制度であり、高齢者に冷たい制度であるなど、以上の理由により本請願を採択することに賛成するとの討論でした。
  もう1件は、基礎自治体にとっても振り回されるだけでなく、新たな財政負担につながること。2年ごとの見直しに当たっては、保険料の引き上げか医療水準の切り下げしか実質的には道がないことを考えても、市民の生命と最前線に向き合う基礎自治体の議会として、国及び関係機関に対し、本請願の中止・撤回を強く求めるべきと考え、本請願を採択すべきとのことでした。
  討論終了後、採決を行い、挙手少数で、20請願第1号は不採択と決しました。
  以上で、生活文教委員会の報告を終わります。
〇議長(丸山登議員) 報告が終わりました。
  本件については、質疑及び討論の通告がありませんので、採決に入ります。
  本請願についての委員長報告は、不採択であります。
  お諮りいたします。
  本請願を、委員長報告のとおり不採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
〇議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、本請願は、不採択とすることに決しました。
  次に進みます。
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日程第 9 議案第53号 平成19年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定
日程第10 議案第54号 平成19年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
日程第11 議案第55号 平成19年度東京都東村山市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定
日程第12 議案第56号 平成19年度東京都東村山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
日程第13 議案第57号 平成19年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定
日程第14 議案第58号 平成19年度東京都東村山市受託水道事業特別会計歳入歳出の認定
〇議長(丸山登議員) 日程第9、議案第53号から日程第14、議案第58号を一括議題といたします。
  決算特別委員長の報告を求めます。決算特別委員長。
〔決算特別委員長 島田久仁議員登壇〕
○決算特別委員長(島田久仁議員) 決算特別委員会の審査結果を報告申し上げます。
  本委員会は、9月定例会の初日の8月29日に設置され、平成19年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算ほか5つの特別会計、歳入歳出決算が付託されました。
  委員構成につきましては、島崎副委員長を初め、佐藤委員、朝木委員、薄井委員、野田委員、熊木委員、伊藤委員、奥谷委員、大塚委員、山口委員、北久保委員、石橋委員、駒崎委員、保延委員、田中委員、そして私、島田の16名でありました。
  審査の日程は、9月16、17、18、19日の4日間にわたり、集中的、かつ精力的に活発な質疑、答弁が行われ、各委員の御理解と御協力をいただきまして、予定された日程の中で審査が進められ、終了いたしました。
  これより、議案ごとの審査を申し上げますが、委員には、1名、及び、2名で会派を構成している議員を初め、全会派より委員が選出されておりますので、簡潔に報告させていただきます。
  初めに、議案第53号、平成19年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算を議題とし、収入役より補足説明がありました。
  本決算の特徴については、1点目として、決算規模が前年に比較して、歳入は伸びがゼロ、歳出では0.6%のプラスとなったこと。
  2点目として、決算の収支状況は、実質収支は3億2,362万1,000円の黒字となったが、前年度の実質収支額を大幅に下回ったためと、収支の均衡を図るために5,000万円の財政調整基金の取り崩しを行ったことにより、実質単年度収支は赤字となったこと。
  3点目として、歳入面では、市税収入が所得税から個人住民税への税源移譲や定率減税の廃止などにより増収となったが、地方譲与税、地方消費税交付金、自動車取得税交付金、地方特例交付金、普通交付税、臨時財政対策債が減となり、一般財源が減収となったこと。
  4点目としては、歳出面では、民生費の歳出に占める割合が旧多摩東村山保健所用地等の取得があったものの、42.8%と依然として高いこと。
  5点目として、歳出を性質別に見ると、義務的経費が扶助費の増加により前年度と比較して3億7,669万7,000円、1.6%の増、繰出金が2億8,815万円、5.9%の増を示した反面、投資的経費が2億1,460万2,000円、5.1%の減、補助費等が1億6,139万3,000円、3.7%の減となったこと。
  6点目として、財政指標は、財政力指数は3カ年平均値で0.021ポイント向上して0.866となったが、26市平均の1.094と比較すると、依然として低い状況にあること。経常収支比率については、下水道会計への繰出金が、分流式下水道に要する基準内繰り出しの経費の算定方法について、東京都より市町村に対して指導があり、その影響などにより99.2%と前年より5.2ポイント上昇し、財政状況が一段と悪化したこと。
  7点目として、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく4指標、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率と資金不足比率については、監査委員の審査の結果は当市の財政状況に一定の懸念を示しながらも、現時点ではいずれの指標も適正な比率と判断されたことでありました。
  以上の補足説明後、審査に入りました。
  本件の審査方法については、歳入を一くくりと、歳出は款別に行いました。最初に、歳入の部分、次に議会費から総務費、次に民生費、次に衛生費、次に労働費から商工費、次に土木費から消防費、次に教育費、そして公債費から予備費の8つに分けて進めました。
  発言の順序は、大きな会派から、質疑・答弁は1問1答方式で行い、質疑終了後、討論に入りましたが、反対討論は、日本共産党、草の根市民クラブ、希望の空、地元のチカラが行い、賛成討論は、自民党・自治クラブ、公明党、民主・生活者ネットワークが行い、討論終了後、採決に入り、賛成多数で、議案第53号、平成19年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算は認定と決しました。
  次に、議案第54号、平成19年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算を議題とし、市民部長より補足説明が行われた後、審査に入りました。質疑、答弁を行い、質疑終了後、討論に入りましたが、討論はなく、採決に入り、賛成多数で、議案第54号は認定と決しました。
  次に、議案第55号、平成19年度東京都東村山市老人保健医療特別会計歳入歳出決算を議題としました。
  市民部長より補足説明が行われた後、審査に入り、質疑、答弁を行い、質疑終了後、討論に入りましたが、討論はなく、採決に入り、議案第55号は賛成多数で認定と決しました。
  次に、議案第56号、平成19年度東京都東村山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算を議題としました。
  保健福祉部次長より補足説明が行われた後、審査に入り、質疑、答弁を行い、質疑終了後、討論に入りましたが、討論はなく、採決に入り、議案第56号は賛成多数で認定と決しました。
  次に、議案第57号、平成19年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算を議題とし、都市整備部長より補足説明がありました。審査に入り、質疑、答弁を行い、質疑終了後、討論に入りましたが、討論はなく、採決に入り、賛成多数で議案第57号は認定と決しました。
  最後に、議案第58号、平成19年度東京都東村山市受託水道事業特別会計歳入歳出決算を議題として、都市整備部長より補足説明がありました。
  審査に入り、質疑終了後、討論に入りましたが、討論はなく、採決に入り、議案第58号は賛成多数で認定と決しました。
  以上が、本決算特別委員会に付託されました6議案の審査の結果であります。速やかな御認定をお願い申し上げますとともに、最後に、昨年よりも決算時期も早く、9月議会の中で行われ、また、審査期間も休みなしの4日間連続と大変過酷な条件のもと、委員会運営に御協力を賜りました各委員を初め、答弁者の皆様、そして議会事務局の皆様に心から感謝を申し上げ、委員長報告といたします。
〇議長(丸山登議員) 報告が終わりました。
  議案第53号から議案第58号については、質疑及び討論の通告がありませんので、採決に入ります。
  最初に、議案第53号についての委員長報告は、認定であります。
  お諮りいたします。
  本件を、認定することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
〇議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、議案第53号は認定することに決しました。
  次に、議案第54号についての委員長報告は、認定であります。
  お諮りいたします。
  本件を、認定することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
〇議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、議案第54号は認定することに決しました。
  次に、議案第55号についての委員長報告は、認定であります。
  お諮りいたします。
  本件を、認定することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
〇議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、議案第55号は認定することに決しました。
  次に、議案第56号についての委員長報告は、認定であります。
  お諮りいたします。
  本件を、認定することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
〇議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、議案第56号は認定することに決しました。
  次に、議案第57号についての委員長報告は、認定であります。
  お諮りいたします。
  本件を、認定することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
〇議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、議案第57号は認定することに決しました。
  次に、議案第58号についての委員長報告は、認定であります。
  お諮りいたします。
  本件を、認定することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
〇議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、議案第58号は認定することに決しました。
 次に進みます。
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〇議長(丸山登議員) 日程第15、議案第59号から日程第17、議案第61号の委員会付託は、会議規則第37条第2項の規定により省略いたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
〇議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
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日程第15 議案第59号 東村山市立第八保育園の指定管理者の指定
〇議長(丸山登議員) 議案第59号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。保健福祉部次長。
〔保健福祉部次長 今井和之君登壇〕
○保健福祉部次長(今井和之君) 上程されました議案第59号、東村山市立第八保育園の指定管理者の指定につきまして、提案理由を説明させていただきます。
  東村山市第八保育園の指定管理につきましては、平成21年3月31日をもって3年間の指定期間が終了します。同保育園の平成21年4月以降の運営についても、引き続き民間の能力を活用し、利用者サービスと保育サービスの質の向上と安定を図る観点から、地方自治法第244条の2第3項、及び、東村山市保育所条例第4号第1項の規定に基づき、指定管理者の指定を行うものでございます。
  指定に際しましては、東村山市立第八保育園指定管理者募集要項に基づく所定の書類の提出を受け、指定管理者選定委員会を設置し、委員により審査を行いました。
  5回の選定委員会を開催し、管理施設、業務運営の理念、人員計画、利用者へのサービスの質の確保、向上に関する計画等の内容を審査、選考した結果、第1位候補者として、社会福祉法人・土の根会を選定いたしましたが、辞退されたため、第2位候補者の社会福祉法人・ユーカリ福祉会を指定管理者の候補者として提案するものでございます。
  なお、指定期間といたしましては、平成21年4月1日から平成26年3月31日までの5年間とするものでございます。
  以上、説明を申し上げましたが、よろしく御審議いただき、速やかに御可決いただけますようお願い申し上げ、提案の説明とさせていただきます。
〇議長(丸山登議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
  質疑ございませんか。18番、鈴木忠史議員。
○18番(鈴木忠史議員) 議案第59号、東村山市立第八保育園指定管理者の指定に関して、自民党・自治クラブを代表いたしまして、質疑をさせていただきます。
  まず、質疑の前に、これは15年9月の地方自治法の一部改正を受けて、指定管理者制度ができたわけですけれども、当時、第八保育園に関しては、平成18年4月より指定管理者の対象となりました。当時、保護者から特段、保育事業に関する苦情がないこと、またはその受託法人が保育事業に関する実績もあることから、条件つき特命でありましたけれども、3年後に公募を視野に入れた暫定3年間の条件つき指定管理者であったことをまず冒頭に置いておきたいなと思います。
  早速、質疑に入ります。
  まず、今回の議案の議案書に関してお伺いします。
  指定管理者候補者の概要や事業計画概要、並びに第八保育園の沿革、さらに提案内容の比較をなぜ添付しないのかと通告を出しました。出した後に、ここにありますけれども、ユーカリ福祉会の事業者概要、第八保育園運営事業に関する計画書と出ましたが、これは所管がつくったのではなくて、多分、プロポーザルに出された資料をそのまま出してこられたのかなと思います。私たちが欲しかったのは、プロポーザルという競争の中で選定したわけですから、その評価がどうだったのか、1位、2位、3位の評価がどうだったのかが欲しかったわけでありますけれども、これらも含めてお答え願いたい。
  大きな2番として、管理者選定の経緯についてお伺いします。
  選定委員会委員の選任は、どのような基準で行われたのか、お伺いいたします。
  ②、途中から行政職員が1人追加になっております。選定委員会設置要綱との整合性に問題はないのかどうか、これをお伺いします。
  ③、8月6日、広報広聴課で受信されたファクスの取り扱いについて、その一連の取り扱いについてもう一度再確認をお願いいたします。
  ④、この、いわゆる談合情報により、選定のやり直しは検討されなかったのかどうかをお伺いいたします。
  ⑤、8月13日に1位に選定された候補者が辞退を申し入れたと聞いております。辞退理由と受理判断を再確認をさせてください。
  ⑥、第6回、第7回開催の選定委員会の開催目的、並びにその内容について、詳細に御報告を願いたいと思います。6回目については、辞退をされたということもありますから、その説明を行ったということも理解できますが、第7回の開催目的が、協議をするということになっております。ここがどうしても私は理解ができないので、どういう目的でやられたのか、もう一度確認します。
  ⑦、なぜ、辞退した法人が選定委員会の場で、辞退した理由、並びに委員からのいろいろな意見を聞く場を所管としては設けなかったのか、これをお伺いします。
  ⑧、今回の募集に当たって、多摩北部都市広域行政圏内にも募集をかけたとしておりますが、結果として、市内3法人の応募でありました。この結果をどのように分析しているのか、お伺いいたします。
  ⑨、公募の判断をする以前に、現在、指定管理者に指定されているユーカリ福祉会の評価をしたのかどうか。しなかったとすれば、なぜ現地調査や、または保護者の意識調査、またはそれに基づく報告、評価の手順を踏まなかったのかをお伺いします。私は、ここの部分については、指定管理者制度検討会というのを庁内でつくって、その報告が昨年の10月に出されております。これもかなり前からこの検討会はつくられておりましたから、当然ここの部分は、行政としては意識をしなければいけない、また、選定委員会設置をするまで、6カ月の半年の期間があったわけですから、やはりこれは何らかの形で表に出さなければいけなかったのではないかという視点から、これを質疑しておりますので、御回答をお願いいたします。
  今後についてお伺いします。
  ①、次回の指定期間まで5年間あります。今後のスケジュールとして、指定管理者制度の周知や評価、またはプロポーザルの時期とその有効性、そして移行期間などはどのように検討していこうとしているのかお伺いをさせていただきます。
  ②、指定管理者制度に関して、保護者や関係団体の声をどのように吸い上げていこうとしているのか。また、その吸い上げた意見をどのような機関を中心に、これは第三者機関を含めてですが、議論していこうとしているのかをお伺いします。
  ③、結果として、2位の法人が指定管理者になるわけでありますが、当然、選定委員会内でのこの第2位の指定管理者になる法人に対しても、さまざまな事業等の指摘もあったと思います。今後、どのように所管として指導・監督していくのか、お伺いをさせていただきます。
  ④、保育園だけでなく、今後、指定管理者制度はさまざまな施設で導入されていくと考えております。今回の混乱をどのように受けとめ、今後につなげていこうとしているのかを、まずお伺いをしておきます。
○保健福祉部次長(今井和之君) 大変多くの質疑をいただきました。
  2番の③、それから、3番の今後についての④、これについては政策室のほうから答弁いたします。
  それでは、順次お答えをしていきます。
  1の議案書の①でございます。なぜ、提案内容等の比較を添付しないのかということでございます。9月25日の夕刻に、議員ボックスにユーカリ福祉会の事業者概要、及び、事業計画書を配付させていただきました。大変遅くなって申しわけございません。そのほかの御指摘等の資料でございますけれども、これの作成につきましては、事業者、及び、庁内での扱いにつきまして、意思確認が若干不十分であったということで、間に合わなかったことについては非常に申しわけない、御迷惑をおかけしたということでございます。おわびをいたします。
  次に、2の管理者選定の経緯でございます。
  選定委員会の選任はどのような基準と手順かということでございますけれども、基本的には、先ほど議員お話になりました、昨年の19年10月に出ております制度検討会、19年10月に報告書を出しているわけですけれども、これを基本とはしました。参考にできる部分を参考にいたしましてやったわけですけれども、一部、政策室との協議も行いながら、保健福祉部が中心となりながら、必要なことは市長のほうに報告をして進めてきたわけでございます。
  それから、②の途中から行政委員が1人追加になっているがということでございますけれども、選定委員会の委員長が保健福祉部の部長だったわけですが、7月に急遽体調を崩しまして、1カ月以上出て来られないという状況でございましたので、部長職のかわりに私が代理としてなりました。その後、東村山選定委員会の設置要綱をもとに、保健福祉部内で検討いたしました。さらに、選定委員会にもお諮りをしまして、委員の追加の補充を決定させていただきました。これは第2回からでございます。
  続きまして、④の談合情報により選定のやり直しはということでございます。既に一般質問等でもお答えしておりますけれども、市といたしまして、選定委員会、及び、調査委員会の結果を踏まえまして、やり直しは必要ないという判断をいたしました。
  次に、⑤でございます。8月13日に1位に選出された候補者が辞退を申し入れたが、辞退の理由と受理判断ということでございますけれども、辞退の理由につきましては、これまでお話ししておりますけれども、子供たちを混乱に巻き込みたくないということで、辞退をしたいという申し出が8月13日の午前中にございました。市としましては、慰留に強く努めましたけれども、決意がかたく、これを受理したものでございます。
  それから、⑥番の、第6回、第7回の開催目的、並びに内容についてでございます。
  6回目につきましては、8月25日・月曜日に指定管理者の選定に関する確認を目的として開催いたしました。内容につきましては、市長より指定管理候補者の決定後の経緯、経過、及び、結論に対する説明でございました。
  それから、第7回につきましては、20年9月10日に行いましたけれども、その内容につきましては、市長出席のもと、社会福祉法人・ユーカリ会の意見交換を前半部分に置きまして、後半は委員での討論というものでございました。
  ⑦でございます。なぜ、辞退した法人が選定委員会の場で辞退した理由、並びに委員からの意見を聞く場を設けなかったかということでございますけれども、先ほど答弁いたしました調査委員会の結果、及び、8月13日の社会福祉法人・土の根会より辞退届を受理し、今後は早期に指定管理者との意見調整をしたいということになっておりましたため、特に選定委員からの意見を聞く場は設けておりませんでした。
  それから、⑧の今回の募集に当たっての応募状況をどう分析しているのかということでございますが、私どもも広く期待をしたわけですけれども、残念ながら市外の法人、あるいは、市内のほかの法人の方からも応募がなかったということでございますが、なかなか難しい問題を抱えながらのこういう募集については厳しいものがあったと改めて我々も分析をしております。
  それから、⑨番の公募の判断をする前に、評価ということでございますけれども、指定管理者選定委員会の東村山市立第八保育園沿革等説明の中で、これまでの、現在、社会福祉法人・ユーカリ福祉会の運営している保育事業に対する報告は毎年いただいております。しかしながら、評価そのものについては、残念ながらというか、評価についてはやってきてないというのが率直なお話でございます。この辺についても、議員、御指摘のとおりでございます。今後の中で、責任を感じております。
  それから、3の①の5年間のスケジュール等の関係でございます。このたびの管理者制度では、応募していただきました法人、関係者、また、当該の保育園の利用者だけでなく、関連する保育園の方々にも混乱をお招きしたと思っております。したがいまして、これらの反省のもとに、今後の進め方について今、検討を加えているところでございます。議員御指摘の点については、当然、検討を加えるべきと思っております。例えばでございますが、制度の周知の問題、あるいは、評価システム、選定基準等の項目が考えられるかと考えております。
  また、5年間ということで今お願いをしているわけですけれども、もし仮に事業者が交代ということがあるとすれば、十分なそういう引き継ぎの期間もある程度考慮に入れなければならないのかなということも課題として認識しております。
  それから、②の保護者や関係団体の声をどのように吸い上げていくかということでございますけれども、現段階では保護者の声を聞く機会の設定、あるいは、庁内において、定期的な評価機関の設置を検討していきたいと考えております。今後、政策室及び所管等で協議をしてまいりたいと思っております。
  ③の、結果として第2位の法人がということでございますけれども、御議決をいただきました後に、所管の児童課とユーカリ福祉会との協議を再開したいと思っております。次期の協定書の作成の中に盛り込めるものがあれば、盛り込んでいきたいと考えております。
○政策室長(諸田壽一郎君) 私のほうからは、ファクスの取り扱いに対しての再確認ということでありますが、当該文書は、8月6日の夜間に広報広聴課のファクスにて受信いたしました。たまたま、翌8月7日に所管担当者が休暇を取得していた。また、広報課長につきましては、匿名の文書であること、発信番号も不明であったこと、それから、課長自身が8月7日に選定委員会が開催されていることを知らなかったこと、また、当該文書にも8月7日の開催という記載もなかった等の内容で、大至急という文字は確かにあったものの、翌日扱いとなってしまった。そのことで、これも前にお答えしたと思いますが、結果、上司である政策室次長、あるいは、私のところにそのことが伝えられたのが8月8日でございました。その結果、そのファクスは候補者を選定する第5回の選定委員会の翌日、8月8日の朝に担当所管に周知されたということになります。
  それを受けまして、8月8日、市長招集によりまして、朝一番に関係所管で協議を行いまして、そして、東村山市談合情報取扱要領に準じて、告発された内容の事実確認のため調査委員会を設置いたしまして、調査を行っていった、そのような経緯となっております。
  それから、今後の指定管理者制度の導入についてでありますけれども、指定管理者制度を含め、民間委託につきましては、すべての公の施設を対象に1つ1つ検討を行っていくという考えでございます。新規に制度導入の対象となる新規施設、あるいは、既存施設、これの導入の前提としまして、基本的考え方をつくり、所管での検討をお願いしているところであります。
  今回のことで、どう受けとめるのかという点につきましては、やはり市民、あるいは、利用者の皆さんに理解をしていただく、周知をしていくこと、これが第一であると考えております。制度導入の理由であるとか、あるいは、制度そのものの周知、利用者の理解、また、今議会でいろいろ御議論いただきました、導入前・導入後の評価、あるいは、モニタリング、あるいは、選定方法等々、いずれにしましても、透明性のある制度導入に近づくよう、指定管理者制度が効果的、有効的に機能するように今後は配慮していきたいと考えております。
○18番(鈴木忠史議員) 我々議員は、どちらの立場に立っているかとか、そういうあれではないんですが、やはりいろいろ保護者の方からも御相談を受けていたことも事実でありますので、率直に質疑をさせていただきます。
  ①のいわゆる資料の関係ですけれども、東京ドームを指定管理者にするときに、本当に立派な資料でした。比較もできて、わかりやすい資料でした。やはり所管がかわることによって、同じ指定管理者の指定について、このように報告書のあり方が変わるということは、私はいかがなものかなということを、まずこれは御指摘だけさせていただきます。
  それから、選定委員会の選任については、今、次長のほうから、基本的には指定管理者制度検討会の報告書に基づいて行ったということがありましたので、それはそれとしてこっちへ置いておきます。それで、②の途中から行政職員が1人入りました。部長が体調を崩されていることもわかっております。ただ、設置要綱には、担当所管5名以内と書いてありますよね。それで、各選定委員の委員への招集通知は、ほとんど部長の名前で出ていませんでしたか。ということは、部長はまだ委員なんですよ。そこにやはり1人追加で入れるというのは、設置要綱との整合性はどうなんですかということを言っているわけなんです。
  設置要綱には、委員長に事故あるときは、委員長が指名した者がその職を代行するとあります。なぜ所管が追加になって、6名になったのか、ここをもう一度、詳しく教えてください。
  ファクスの件については、本当に危機管理能力に関しての御指摘だけをさせていただきます。
  それから、8月13日に辞退して、その理由が、子供を混乱に巻き込みたくないという理由だったそうですけれども、結果として、どこがとったとしても、こういう形に私はなったような気がするんですね。だから、そういう部分では、このプロポーザルそのものがよかったのかどうかも含めて、検討の余地はあるのではないのかなということも、これは指摘ではなくて意見として言っておきます。
  それから、6回、7回、この選定委員会というのは会議録ありましたか。それから、一般の方の傍聴がどうだったのか、これ、もう1回確認させてください。
  それから、募集に当たって、多摩北部都市広域圏にも広げたとありますけれども、今回、どうしてこの社福とNPOだけにこだわったんでしょう。規制緩和によって、保育園事業、株式会社も個人も入れることになりましたが、そうすると、また、この多摩六都―今多摩六都と言いませんね、広域行政圏の中での募集も、また、別な募集があったような気がするんですけれども、それ教えてください。なぜ株式会社、個人が入れなかったのか。
  ⑨です。いわゆる調査、報告、評価の件、これはなぜここでもう一度言うかというと、次長は先ほど、検討委員会の報告書を参考にして選定委員会を設置したと言いました。この報告書の21ページにこう書いてある。評価結果の管理運営等への反映の(2)として、指定管理者へのインセンティブについて、所管課は評価委員会等の評価が極めて良好である場合は、契約期間の満了時においては、再度その事業者を指定管理者に指定することができるとある。こういうことが明記されているわけです。だから、当初の目的はあったとは思いますが、ここも含めて、私はやはり実施検討すべきだったもの、そうすれば今回の混乱も若干和らげられたのではないのかなということを思いますので、お考えをお聞きさせてください。
  それから、5年間の、今後についてですけれども、例えば、事業者がかわるとして、では移行期間は何年くらいが適切と考えているのか。私は、長くてやはり1年だな。2年間も移行期間があったら、変わってしまう保育園のモチベーションがどんどん下がってしまうような気がします。その辺どのようにお考えになっているのか、お伺いします。
  それから、今後の市民の意見とか、そういうものをどこで吸い上げていくのかということですが、今のところ、この保育園とか子育てに関しては、児童育成部会でその主たる役割を果たしております。もし、今後もこの保育園の指定管理者の件に関して、児童育成部会で議論するとすれば、私はあえて言いますが、児童育成部会長を初め、関係保育園の方たちは、児童育成部会のここからやはり外れるべきだと思うんですね。それをしないと、やはり今回のような混乱を招く、こういう考えでおりますが、この件についてどのようにお考えなのか、お伺いをさせていただきます。
○保健福祉部次長(今井和之君) まず、委員の選定の行政側の補充につきましてでございますけれども、部長名でお出ししていたというのは、事務的な1つはミスかな、休んでいたときに、部長代理というお名前で本来するべきだろうと思います。
  それから、なぜ6名なのかということでございますけれども、部長がお休みした段階で、1カ月以上の長期にわたるだろうという情報をいただいておりましたので、そういう意味で、部長がもう出られないのであれば、1人補充すべきだろうという判断をさせていただきました。
  それから、辞退の理由のところでございますけれども、法人のほうからは、先ほどお答えしたように、子供たちを混乱に巻き込みたくない、あるいは、子供たちだけではなくて、親も含めてそういう混乱を招いているので、これ以上のものは、とにかく法人としては辞退したいんだということを申しておりました。
  それから、6回、7回の傍聴、あるいは、会議録でございますけれども、基本的にはこの会議につきましては、傍聴については認めてなかったんですね。一部問い合わせがあって、傍聴できますよというお答えをしたんですが、急遽、西口等の関係で、ちょっとまずいのではないかということで、非公開とさせていただいた経過がございますし、一般質問のときにもお答えをしたとおりであります。
  それから、会議録についても、西口も同じでございます。会議録については作成をしておりません。が、いろいろ御指摘があって、こういうものについては、検討をすべきものなのかどうかと感じております。
  それから、社福についての応募がどうだったのかということでございますけれども、社会福祉法人以外に募集はしなかったのかということでございますけれども、基本的に、他市の状況等も含めさせて、調べさせていただきましたけれども、株式会社等、あるいは、個人を含めて募集をしているところというのはなかった、少なかったと記憶をしております。
  それから、⑨番の良好な場合、引き続きやるべきだろうという御意見でございますが、ここは先ほど説明した中で、19年10月に報告書が出ましたけれども、これは中を分析いたしますと、1層、2層、3層と分かれていまして、第八保育園については、一応、基本的にはメーンは新規、あるいは、既存の施設、第八保育園は継続の施設と位置づけておりまして、すべてこれを該当させるとは立っておりません。ただ、生かせるべきところは生かしておくべきだろうということで、先ほどお答えをしたつもりでございます。
  ただ、鈴木議員の御指摘にあるように、よかったんだから、引き続きさせるべきだろうというのはごもっともでございますし、17年のときの議論の経過も踏まえれば、我々児童課の所管も特命でやってほしいということは、何ら変わりないと思っております。ただし、議決した後の取り扱いについては、こういう経過がありましたので、今回、こういう形になったものでございます。
  それから、あと、移行の1年がふさわしいのではないかという御意見ですけれども、ここについては検討させていただきたいと思います。
  それから、市民の御意見ということでございますけれども、今後、整理をさせていただきたいと思います。
○18番(鈴木忠史議員) 選定委員会の委員の関係については、事務手続について、やはりこれはまずいなと思いますね。委員長名でずっと招集していたら、やはり設置要綱との整合性がなくなってきますよね。だから、ここは指摘にさせていただきます。
  最後に市長にもう一度確認させてください。
  市長は、所信で指定管理者制度に対する理解が十分成熟してなかった、こういうことを所信で述べられております。でも、私はそう思わない。理解できるような環境をみんなでつくらなかった、これは我々議会の議員も含めてです。
  でありますので、私は今回、やはり10月に出された検討会の報告書というのが今後、大きく指定管理者を選定する場合の基本となるものだと思っております。今後について、先ほどの会議録をとらない、または非公開で傍聴者を入れない、そういうところも含めて、今後、どのようにこの指定管理者制度に取り組んでいかれようとしているのか、お聞かせ願えればなと思います。
○市長(渡部尚君) 代表質問、あるいは、一般質問でもお答えをさせていただきましたが、指定管理者制度ということだけではなくて、いろいろな契約事務の中で、いわゆる価格だけの競争性ではなくて、プロポーザル等での総合評価をしていくというケースが非常にふえてきつつあるのは事実でございまして、今後、やはり単純に価格という客観的な数字だけで選べるものではない場合については、やはり選定委員のあり方、選定基準のつくり方、それから指定管理者の場合はモニタリング、一定期間の評価をどうしていくのか、ここはきちんと整理をしていかないと、確かに鈴木議員がおっしゃるように、指定管理者制度そのものに対する信頼性を損なう危険性があるな。そこは今後、十分に検討をさせていただきたいと考えております。
〇議長(丸山登議員) 休憩します。
午前11時44分休憩

午後1時2分開議
〇議長(丸山登議員) 再開します。
  ほかに質疑ございませんか。9番、山川昌子議員。
○9番(山川昌子議員) 議案第59号、東村山市立第八保育園の指定管理者の指定について、公明党を代表して質疑いたします。
  前の議員が多くの質疑をされました。重複したものは割愛して質疑いたしますが、多少、角度が違うものもありますので、お尋ねいたします。
  まず、1番目です。指定管理者の選定について。選定をプロポーザル方式にした点について、御意見はあったのでしょうか、議論はどうだったでしょうか。プロポーザルにすることのメリット・デメリットをお伺いいたします。
  次に、2点目、3点目は割愛いたします。内部告発についてもわかりましたので。
  次に、4点目です。社会福祉法人・ユーカリ福祉会について。平成17年、指定管理者制度導入の折に、市立保育所条例を施行して、移行期間を3年としましたが、その3年とした根拠は、1年、2年としないで3年としたその根拠について伺います。
  次に、5点目です。指定管理者選定に当たり、市からユーカリ福祉会及び父母会への説明等はどうなっているでしょうか。今後の説明責任についてもお伺いいたします。
  6点目です。社会福祉法人・土の根会について伺います。土の根会の状況等について、選考、審査の結果、第1位となった土の根会の評価がどこがよかったのか、伺います。
  次に、5年後の対応についてお伺いします。先ほど大分出ましたけれども、次回の選定への検討やその対策について、どのようにお考えか、さらにお伺いいたします。
○保健福祉部次長(今井和之君) 最初に、メリット・デメリットのところでございますけれども、これにつきましては、募集要項の中に、選定委員会応募者から提出された書類及びプレゼンテーションにより審査し、決定するとなっておりまして、それぞれ、事業所ごとに積極的なプレゼンテーションを展開していただきました。したがいまして、そこのプレゼンテーションの与えた印象等が反映すると考えております。
  ただ、デメリットにつきましては、プレゼンテーションが逆にうまくできない場合は、そういう意味ではマイナスの印象というのも一部あるかと思います。
  次に、4番の平成17年指定管理者制度導入の折にということでございますけれども、3年間の根拠でございます。これは、平成17年7月1日付で指定管理者制度の導入検討会が中間のまとめというものを出しました。その段階で一定の集約を行ったわけでございまして、一般公募という御意見もあったわけですけれども、最終的には、保育園の性格上、暫定期間を3年として、条件をつけて特命にした経過がございます。それ以降については、5年間の一般公募となっております。
  次に、5点目の指定管理者の選定に当たり、市からユーカリ福祉会並びに父母会への説明はということでございますけれども、ユーカリ福祉会に対しましては、東村山市立第八保育園指定管理者募集要項及び選定日程等を説明させていただきました。それから、父母会への説明につきましては、選定委員会の開催の事前に社会福祉法人のユーカリ福祉会から説明を実施していただいております。
  次に、7点目の第1位の土の根会の評価がよかった点ということでございますけれども、1点目は施設、業務の理念、これが1点目でございます。2点目といたしまして、人員計画、3点目に、施設の特性を生かしたサービス向上に関する計画という点が、土の根会がよかったと評価を出しております。
  最後の8点目の5年後の対応についてでございますけれども、先ほど鈴木議員にも答弁いたしましたけれども、今回の事態を受けまして、改めて指定管理者制度の検討を引き続き掘り下げていきたいというのと同時に、この5年間の間で何をどうするのかというのをさらに検討を重ねていきたいと思っております。
  当然、制度の周知、あるいは、先ほども出ましたけれども、交代の期間、1年がいいか、2年がいいかというような議論もあわせてさせていただきたいと思います。
  また、新たに選定基準、あるいは、これまでも御指摘されているように、幾つか課題が、検討が必要かなという課題もあると思っております。
○9番(山川昌子議員) 内容についてはわかりましたけれども、土の根会の評価がよかった点というところで、先ほどの御答弁の中に、人員計画やサービスの向上についての計画がよかったというお話でしたが、そのサービスの内容が知りたいんですが、そこを教えてください。
○保健福祉部次長(今井和之君) 大変失礼いたしました。
  例えば、施設、業務の理念というところでは、指定管理者として施設を管理する上で、団体としてのノウハウをどのように生かしていくのかという点、それから、人員計画では、配置をする職員の雇用の考え方、あるいは、具体的な配置員にかかわる職員数、経験年数、勤務年数等の計画、あるいは、職員の保育、接遇等の研修、及び、能力育成計画でございます。
  次の施設の特性を生かしたサービスの向上に関する計画としましては、質の高い保育サービス提供に向けた取り組み、保護者要望の把握と業務への反映方法、あるいは、苦情対応等への体制の整備がされているかなどでございます。
○9番(山川昌子議員) 土の根会の評価については、今、具体的に挙げられました。とすると、この計画と、今やっていらっしゃる社福法人のユーカリ福祉会との差というのが、点数で挙げられているのではないかと思うんですけれども、大きくついたのかどうだったのか、その辺のところだけお伺いいたします。今、具体的な話がいろいろ出ましたね。この挙げられたものに関しては、ユーカリ福祉会もちゃんとやっていたのかな、どうなのかな、見に行っていないようなお話をさっき聞きましたので、そこをお伺いいたします。
○保健福祉部次長(今井和之君) 人員計画のところで2位との差が12ポイント、それから、保育サービスの向上がされるかというところが2位との差で20ポイント、こういうところがユーカリ福祉会との差が開いたところでございます。その差をどうするのかというところでございますけれども、これは選定委員会等でもお話がありましたけれども、やはり2位の方にやっていただくには、そういう差を埋める努力をしていただくという御意見もいただいておりますので、こういうものを参考にしながら、今後、ユーカリ福祉会と協議をさせていただきたいと思っています。
〇議長(丸山登議員) ほかに質疑ございませんか。14番、福田かづこ議員。
○14番(福田かづこ議員) 議案第59号、市立第八保育園の指定管理者の指定についてお尋ねをいたします。
  まず、3年前に、第八保育園を指定管理者による運営とする、この是非についての検討の有無と検討内容について、検討会のメンバー、時期と回数、議論の過程、また、結果とその理由についてお尋ねいたします。
  次に、検討が行われなかったとすれば、なぜ行われなかったか、その理由も。それから、第八保育園を結果として指定管理者としたわけですが、その理由についてもお尋ねいたします。
  次に、ユーカリ会の指定管理者としての実績を総括してお尋ねいたします。
  この3年間、定期的な収支運営保育実践についての協議・監査などが行われていたのか、その詳細をお答えください。その結果、所管が問題があるという認識だったのかもお尋ねいたします。問題の改善についての協議の実践の結果への評価もお聞きしておきます。
  それから、保育園保護者の満足度などの調査を所管はどのように把握したか、客観的なデータの存在の有無も含めてお尋ねをいたします。
  また、3年間の総括として、指定管理者を変更しなければならないと評価したのか、その理由は何かについてもお尋ねいたします。
  大きな3点目で、今回の指定管理者の選定に関してお尋ねいたします。
  まず、第八の指定管理者制度継続の是非については検討がされたのか。したのなら、その検討経過とその結果と理由。していないのなら、なぜしていないのか。結果として、指定管理者を継続することにしたわけですが、それを是とした理由についてもお尋ねをいたします。
  次に、指定管理者の選考に当たって、事前の保護者への聞き取り調査、アンケート調査をなぜ行わなかったのか。保育所の設置条例は、指定管理者の再度の指定を妨げないとしています。なぜ、指定管理者を変えようと考えたのかお尋ねをいたします。
  次に、選考に当たって、各項目の重要度を明確にしていただきたい。まず、保育内容、次に経済効率、そしてその他の選考項目とその重要性についてもお尋ねをしておきます。
  選定委員会の選定意見についてお尋ねをいたします。
  今の保育士を子供たちから奪うことについての子供への影響、危惧は議論をされたのかどうか。それは何人の委員から出され、どのような結論に至ったのかをお尋ねします。プレゼンの資料によれば、参入法人は保育士を全員引き続き雇用するとしています。選定委員会は、それを可能と考えたのか、可能という意見は何人いたのか、また、その議論の具体的な内容も明らかにしていただきたい。
  次に、結果について。選定結果、全項目の3法人の各点数を明らかにしていただき、また、上記点数差の理由もお尋ねをしておきます。Bは結構です。
  第八保育園保護者のこの間の運動を所管はどのように受けとめたかお尋ねをしておきます。
  最後ですが、今後の第八保育園のあり方についてお尋ねします。
  今後のあり方について、検討を進める考えがあるかどうか、その検討はどこで、どのように行うのか、お尋ねをしておきます。そして、その際、保護者との話し合いは不可欠だと思いますが、どうするのかお答えください。そして、あくまで指定管理者にこだわるのかどうかもお尋ねをしておきます。共産党は、公立保育園の民間委託はするべきではないと思っています。しかし、第八保育園に限って言えば、ユーカリ福祉会に長期委託をするほうが子供たちのためであると考えます。市長はどのようにお考えなのかお尋ねをしておきます。
○政策室長(諸田壽一郎君) 1点目の3年前の件でありますが、検討会のメンバーとしましては、政策室次長、総務部次長、総合調整課長、経営改革課長、政策法務課長、人事課長、職員組合の委員長をメンバーとしまして、各施設担当所管と協議を重ねてまいりました。その時期と回数でありますけれども、平成17年1月26日の指定管理者検討会の準備会から、指定管理を決定するまでの回数としましては17回重ねてまいったものであります。議論の経過としましては、第八保育園につきましては、指定管理者制度直営業務委託制度等々、あるいは、選定に当たっての特命公募等の議論がされたところであります。その結果、包括的な管理業務を行うためには、指定管理者制度で、また、選定は原則公募、条件つき特命となったものであります。
  以上の経過を踏まえまして、17年の9月議会で御可決をお願いしたものであります。
○保健福祉部次長(今井和之君) 2点目のユーカリの指定管理者としての実績総括以下をお答えいたします。
  ①のこの3年間の定期的な収支運営等でございますけれども、社会福祉法人・ユーカリ福祉会が第八保育園の指定管理者となった平成18年より、毎年、第八保育園の管理運営に関する基本協定、それから、管理仕様書、それから、管理運営に関する年度協定書に基づき、市と指定管理者との間では協議を実施しております。
  2点目、上記の結果は所管に問題があるという認識だったのかということでございますけれども、市と指定管理者との協議で問題があるという認識はありませんでした。
  3番目、問題の改善についての協議と実践への結果の評価でございますけれども、保育園に問題等が発生したときの対応につきましては、その都度のユーカリ福祉会と協議をし、解決をしてきております。
  4点目、保育園の保護者の満足度などを所管はどのように把握したのかということでございますけれども、保護者会の保護者の満足度につきましては、選定委員会にてユーカリ福祉会が応募団体として提案した内容の中に、保護者アンケート結果の発表等により把握をいたしました。
  それから、5点目の3年間の総括として変更しなければならないという理由ですけれども、暫定3年間の経過措置を踏まえて御議決いただいたことを踏まえての結果でございます。
  それから、3の今回の指定管理者の選定に関してでございますけれども、A、B、C、3つまとめてお答えいたしますと、平成18年の管理者制度への移行時には、3年後にはプロポーザル等により何らかの競争によって指定管理者を選定することとされ、そのため、この3年間、保護者などの理解を得る説明期間と位置づけられておりましたため、指定管理者制度については継続をしていくという考えでおりました。
  ②、指定管理者の選考に当たってということでございますけれども、これもA、B、一緒にお答えをいたします。
  今回、使用しています東村山市立第八保育園指定管理者募集要項の選定方法には、応募者から提出された書類及びプレゼンテーションにより審査し、決定するとなっております。各応募団体が提案いたしました内容により、評価をいたしました。選定結果につきましては、その内容を十分に踏まえた各選定委員が公正に御判断していただいた結果であると考えております。
  それから、③の選考に当たっての各項目の重要度でございますけれども、第1に、団体としてのノウハウを生かした質の高い保育サービスの提供の取り組み、及び、向上が図れるか。第2に、保育サービスが継続的に提供する能力があるか。第3に、安全な管理運営の確保ができるか。第4に、経費の削減ができるかなどでございます。また、プレゼンテーションでの保育全般についての提案、主張なども重要であります。
  いずれにいたしましても、どの項目も重要でありますので、選考に際し、総合的に判断した結果であると考えております。
  それから、④の選定委員会の選定意見についてでございます。選定委員会の応募者から提出されました書類、及び、プレゼンテーションの資料等で、保育士を全員引き続き雇用するとした内容の説明がございました。その際、応募者からは、現に第八保育園で雇用されている職員、継続雇用については、指定管理者として選定された後、現指定管理者と協議を重ね、雇用していくという説明がございました。委員から、特にあったかという意見でございますけれども、これについては特に御意見はございませんでした。
  5番目の第八保育園のあり方に関しての②の保護者との話し合いは不可欠だがどうするかということでございます。当然、保護者の方々の御理解は得るべきものだと考えております。それから、③のあくまで指定管理にこだわるのかということですけれども、これもこの間、答弁してきておりますけれども、民間にできることは民間でという考え方に立って、保育園の管理運営については、公と民がお互いに責任を持ちながら役割を担っていくことが重要であるということを基本に考えております。
○市長(渡部尚君) ユーカリ福祉会に長期委託をすべきということでございますが、今回の指定期間については、当初の募集要項上の5年とさせていただいております。今後、これは一般質問、代表質問でもお答えをいたしましたけれども、指定管理期間がどの程度がふさわしいのかということについても、検討を進めていきたいと考えております。
○14番(福田かづこ議員) 答弁漏れがあったと思います。
  大きな3番目の⑤についてもお尋ねしておりますので、丸めて御答弁いただいたという認識なんでしょうか、お答えください。
  それでは、再質疑いきます。
  まず、大きな1点目、政策室から御答弁いただきました。第八は条件つきとなったということですが、結果として、保育園であっても指定管理者、つまり保育者がころころかわる指定管理者がふさわしいと、そのときに判断なさったということですね。それを確認いたします。
  それから、順不同ですみません。大きな3点目の指定管理者の選定についてでありますが、保育士全員引き続き雇用する、決まった段階で現運営者と話をすると議論がされたよということですが、そうすると、その選定委員会の中では、特に保育士が全員いなくなるかもしれない、そのことについて子供たちにどういう影響を与えるのかという議論は、質問もなければ、そこでの議論の対象にはされなかったということなんでしょうか。確認をいたします。
  それから、大きな5点目の③です。民間にできるものは民間にという話です。そこは、議論が分かれるところなんですが、私がここでお聞きしたかったのは、第八保育園について、あくまでも指定管理者にこだわるのかということなんです。先ほど市長に④で御答弁いただきました。今後、期間についても検討するとおっしゃってくださったわけですが、それは私は前進だと思っています。だけれども、指定管理者はやはり保育士がかわる可能性を残すんですよ。それがいいのかどうかとお尋ねしておりますので、それでお答えください。
  それから、戻って申しわけありません。順不同なので、大きな2点目の保護者の満足度云々のところです。つまり、何でアンケートをとらなかったのかという、この後のことでも言えば、応募期間をつくったので、公募することになったので、その中で選定がされるから、つまり、保護者からのアンケートは必要ないとお考えになったということですよね。それについて確認をさせていただきたいと思います。
  それと、例えば、今まで問題については協議をしてきて解決してもらったから問題があるとは思っていなかったと言っていらっしゃるんですね。その結果、であれば、次の大きな3点目で私がお尋ねをしました、何で継続ということを、例えば、5年で決まっていても、継続という答えを出してもよかったわけですよね。条例上はそれを妨げていなかったわけですから。それを選択しないで、あくまでも公募をして、プロポーザルをして、これをかわるかもしれないという、そういう手段をどうしてとったかというについても、お尋ねをしておりますので、それを明確にお答えください。
  つまり、そういうことなので、保護者からのアンケートはとる必要がなかったということだったのか、それとも天からそういう考えはなかったのかどうかということも含めてお尋ねをしておきます。
○政策室長(諸田壽一郎君) 1点目の質疑でありますが、先ほどもお答えしたとおり、現に包括的管理制度委託を行っている、この第八保育園そのものを継続することを担保するためには、指定管理者制度が妥当であるということの論議を踏まえて決定したものであります。
○保健福祉部次長(今井和之君) 答弁漏れが1つありました、申しわけございません。
  5番の結果についてでございます。
  3の⑤でございますけれども、各法人の各点数を明らかにというところだと思います。項目のまず①として、安全な管理運営ができるかというところでございます。ここは、施設の維持管理に関する計画、これにつきましては、1位がユーカリでございます。2位との差は5点、3位との差は0点。ですから、2位と3位は同じ点でございます。
  次に、危機・安全管理に関する計画ですが、ユーカリが1位でございます。2位との差は4点、3位との差はゼロでございます。個人情報の保護についてはユーカリが1位、2位との差が2点、3位との差はゼロでございます。関係法令等の遵守、1位はユーカリでございます。2位との得点差は8点、3位との得点差はございません。
  大きな②の項目として、公の施設の設置の目的が効果的に達成されるかということでございまして、1つ目は、施設、業務の理念でございます。1位は、土の根でございます。2位との差は16点、3位との差は12点。それから順位計画でございます。1位は土の根会でございます。2位との差は12点、3位との差は20点でございます。
  次に、保育サービスの向上が確保されるかという点でございます。1位が土の根会、2位との差が20点、3位との差が24点でございます。
  ③、効率的な管理・運営及び経費の削減が達成できるかということでございますけれども、1位がすずめでございます。2位との差が6点、3位との差が13点でございます。それから、現行の当市が負担している経費を削減できるかというところで、1位がすずめでございます。2位との差が20点、3位との差が14点でございます。
  それから、④、事業計画に基づく管理運営を行う能力を有するかということで、安定的な経営基盤を評価したところでございますけれども、1位はユーカリ、2位との差は24点、3位との差は4点でございます。
  それから、その他施設の特性に応じて必要と認められる事項でございますが、1位はユーカリでございます。2位との差は11点、3位との差が13点でございます。
  次に、保育士さんの問題ですが、全員雇用しますというプレゼンテーションで、あるいは事業計画書で提案があったわけですが、我々はというか、選定委員会の中では、全員いなくなるという仮定はしていなかったと私は記憶しております。あくまでも、全員を雇用したいというお気持ちを表に出されていましたので、そういう面では、特にそこの議論というのはなかったように記憶しております。
  それから、指定管理にこだわるのかという点についても、先ほど答弁を差し上げたとおりだと思います。確かに、指定管理者制度の制度自体、いろいろな御意見がありますし、制度の導入のときもいろいろな議論があったことは確かでございます。ただし、現行では今の制度をよりよくしていくというところで、議論をさせていただきたいと思っております。
  それから、保護者のアンケートは必要ないのかということでございますが、市で直接保護者の方にアンケートをした経過はございませんが、先ほど答弁したように、通常の毎年の協議の中で、保育園についてお互いに考えるという話し合いはしてきておりました。
  あと、条例のところで5年で公募をしなくてもいいんではないかという御意見ですけれども、この条例の解釈については、5年後は公募しますよという解釈で私どもは考えております。
○14番(福田かづこ議員) 私、保育の質のことは、やはり保育士が問題だと思っているんですよ。それで、しつこくお尋ねするんですけれども、全員雇用することで、全員がいなくなるという考えはなかったとおっしゃいました。でも、現在のユーカリ福祉会が雇っている保育士というのは、ユーカリ福祉会の理念でもって保育をしてきたわけですよ。その保育を否定されたんですよ。その保育園に残れますか。残りませんよ。それは、保育士は、みずからの理念に基づいてその法人の中で、思想に基づいて頑張ってきたんですよ。それを否定された保育園に、い続けることはできないと思いませんか。なので、私は代表質問でもこだわりましたし、今回もこだわるんです。そのことについて、その委員会の中で、選定委員会の中で、だれ一人これについて言及することがいなかったということそのものは、大問題だと思いますけれども、保育所管としてはそうは思われませんか。そのことについてお答えください。ぜひ、市長にもお答えいただきたいと思います。代表質問でも、私はそれを質問させていただいて、その分については明確にお答えいただいていないと思っていますので。
  それで、今後もよりよいものにしていきたいとおっしゃっておられました。そうであれば、私は今回の轍を踏まないためには、まず、選定に入る前に、保護者が変えてもらいたいかどうかというのを東村山市として把握した上で、継続をするかしないかを決めていただきたいと思うんですが、それはいかがでしょうか。
○保健福祉部次長(今井和之君) 1点目でございますけれども、十二分に協議をしたいという事業者からの説明がございました。
  2点目ですけれども、轍を踏まないということの御意見だと思いますけれども、そういう御意見も踏まえて、十分に議論をしていきたいと思っております。
○市長(渡部尚君) かわることについて、選定委員会で議論がなかったことは大問題だということでございますけれども、行政側の人間が、そのことについてどのような認識にいたかということについてになると、確かに御指摘の部分もあるかもしれませんけれども、一応、市民の選定委員の皆さんは、私どもがつくり上げた枠の中での判断をお願いしておりましたので、選定委員の市民委員の中にも、指定管理者制度そのものはどうなのかという、個人的にはそういう御意見のある方もいらっしゃったようでございますけれども、選定の中ではそういったことは議題として上がらなかったということでございますので、そこは誤解のないようにお願いをしたいと思っております。
  これは代表質問や一般質問でたびたびお答えをいたしておりますけれども、指定管理者制度、あるいは、民間に委託という形でも結構です。業務委託形式がどこまで可能かは別としましても、いずれにしても、こういう制度をとっている限り、かわる可能性はやはり否定はできないというのが私どもの考え方でありまして、そのこと自体で、民間委託、あるいは、指定管理者制度そのものが保育になじまないとは、私どもとしては考えておりません。できるだけ、もし万が一かわる場合においては、子供たちや保護者の皆さんに対しての精神的な不安や負担をいかに軽減できるかということが、今後の大きな課題であるということを、これまでの間、申し述べてきたとおりでございます。
〇議長(丸山登議員) ほかに質疑ございませんか。12番、大塚恵美子議員。
○12番(大塚恵美子議員) 第59号について、質疑いたします。
  同様の質疑が何点かございましたが、確認のため、させていただく部分がございます。
  まず、1点目です。従来から、当市の保育、子育て施策に密接、かつ、利害が重なる関係者で構成された今回の選定委員会ですが、きょうの質疑を聞いていても、ユーカリがきちんと評価をされた実態もなく、また、継続が丁寧に検討されることもなかったということがわかりました。こうした今回の場合においてのこの選定委員会の透明性、公平性、これは、19年10月に出ました指定管理者制度検討会報告書にも明記されていますが、透明性、公平性への疑惑にどう説明責任が果たせるのか。一応答弁はあったと思いますが、伺っておきます。
  2点目の評価のところは割愛します。
  3点目、当初第1位に選定された土の根会の設立経過と当該事業における実績や継続性について伺います。
  4点目になります。土の根会の評価が高かった理由として、安全な管理運営等々がさきの議員の答弁にございましたけれども、なかなかこれが納得性が高いわけでなく、ユーカリ福祉会がこういった観点に対して大きな瑕疵があったのか、不足があったのか、適正化を欠いていたのか、なかなかそう思う部分ばかりではありません。つまりは、この選定委員会の中に児童育成計画推進部会長である方がいらして、また、そちらの土の根会の評価が高かったということへの公平性や中立性との関連について伺っておきます。
  5点目、選定委員会についてですけれども、先ほどの保健福祉部の次長のお答えにもありましたように、当初選定委員会も公開でいいんではないか、それが途中から急遽非公開に変わったなど、なかなか不明瞭なんだなということがわかりまして、それに加えて、選定委員会の議事録がないことの理由について、改めて伺っておきます。
  6点目、ほかの自治体の指定管理者制度に関する基本方針等では、プロポーザルについては公開と明記されているところが多いです。今回の当市における非公開のプロポーザルの妥当性、そしてだれがプロポーザルを実施したかについて伺いたいです。影響力がある方が当然プロポーザルをされたというのだと思いますが、そこについてお聞きします。
  7点目、これも出ましたけれども、西口公益施設の指定管理者選定との相違点、特に議会への情報提供に差があります。その理由を伺います。
  8点目、第6回、第7回の選定委員会の内容については、おおむねわかりましたので、結構です。
  9点目、9月17日のユーカリ福祉会との意思確認の内容、事項、今後の協定の締結の変化について伺います。
  10点目、これもたびたび出ていますけれども、あえて聞きます。子供の利益が優先されるべき保育施設・施策にとっての安定性、継続性をどうとらえるかです。さきの議員の質疑にもありましたけれども、保育士を継続させるのだと仮定していらっしゃいましたけれども、こんなことはあり得ないと私も思います。そういった保育士の継続を抜いた安定性、継続性について、どう考えるかを聞くわけです。
  11、12はまとめて聞きます。これも多分市長が何回も答えましたとおっしゃると思うんですけれども、きょうの質疑においても、評価の実態もなく、指定管理者制度が保育の現場に適切であるかとの根本的な疑問がやはり大きく生じました。そういったことから、今後よりよくしていって、指定管理者で継続したいとお答えになっていますけれども、本当に指定管理者制度の継続が適切であるかの検討が必要なのではないでしょうか。その点含めて、やはり約束をしていただきたく思います。
  13番目、ほかに根拠になるものが当市には見当たらないため、私は今回の質疑も19年10月の指定管理者制度検討会報告書に照らして質疑しているわけでなんですけれども、この報告書というものが指定管理者制度の基本方針なのでしょうか。指定の手続等に関する条例の検討はどうされているのでしょうか。ほかの自治体ですと、やはり指定管理者の手続に関する条例がきちんとあります。また、幅広く自治体経営とアウトソーシングの構想について、欠かすことのできない調達に関する基本指針もあります。多くの自治体では、そういった中に今回の保育所ではそれが見合うかどうかわかりませんが、幅広く地球環境の配慮、障害者の雇用、そして男女平等の推進等、社会的に公平な雇用の推進として、調達の指針にきちんと上げられているところがあります。これを含めてお答えいただきたく思います。
○保健福祉部次長(今井和之君) 1点目の透明性、公平性のところでございますが、これにつきましては、先ほど鈴木議員ほかに答弁差し上げたとおりでございます。
  3番目の土の根会の設立経過等のところでございますけれども、児童育成部会の会長が花さき保育園の園長になりました経過につきましては、平成18年3月に、前花さき保育園の施設長がお亡くなりになり、前設置者の社会福祉法人・戸越会から社会福祉法人・正和会へ移行に伴いまして、市へ公認の施設長選出の依頼がありました。市は、児童育成計画推進部会長に相談をいたしまして、話し合いをした結果といたしまして、新施設長に就任することを承諾していただいて、現在に至っております。
  実績といたしましては、今年度設立されました社会福祉法人であり、今後、当市の保育行政に対し、継続的に御協力いただけるよう願っております。
  4点目の土の根会の評価が高かった理由等でございますけれども、先ほども述べておりますけれども、選定委員につきましても、公平・中立に選定されているものと考えております。
  5点目の選定委員会の議事録がないことの理由でございます。今回の指定管理者の選定につきましては、公立保育園の運営であり、市民の大切なお子様をお預かりする社会福祉施設を運営する団体を選定しなければならないという、神経を使う作業でございました。そのため、肯定的、否定的内容にかかわらず、積極的で、責任の伴う意見交換、あるいは、議論が必要になるため、議事録を残さないで、委員個人への過度の重圧を防ぎ、また、決定後に議事録の内容をめぐって決定事項が左右されないようにあえてさせていただいた経過がございます。
  6番目の非公開のプロポーザルの妥当性でございますが、今お答えしたように、今回の選定につきましては、非常に神経を使う内容でありまして、プロポーザルについても、委員は団体に対し、肯定的、否定的な内容にかかわらず、積極的で責任に伴う質問が必要となるため、非公開にすることで、委員個人への過度の負担を防いだためと考えております。
  9点目のユーカリ福祉会との意思確認の内容でございますけれども、これにつきましては、先ほど答弁をさせていただいたとおりでございます。今後、協定を結ぶ中で、協議をしていくということでお願いをしております。
  10点目の子供の利益が優先されるべき、当然、議員御指摘のとおりでございます。我々もそういった考えの中で、当市の保育施策を含めて、安定性と継続性を見きわめていきたいと考えております。
  それから、11番目と12番目でございますけれども、指定管理者制度の継続についても、先ほど答弁させていただきましたけれども、制度導入のときもいろいろ議論がありましたし、今回もいろいろな課題が指摘されておりますので、引き続きよりよい方向に向けて検討していく、さらに一層の検討をしていくということで考えております。
○政策室長(諸田壽一郎君) 7点目と13点目について、私のほうからお答えさせていただきます。
  西口公益施設の指定管理者との相違点ということでありますが、第八保育園につきましては、既に管理委託を行っている施設として、法の要請に基づいて経過措置対象施設として、既に平成18年度より指定管理者制度を導入したものでありまして、その指定期間の満了によりまして、選定ということになっております。
  一方、西口公益施設につきましては、新規施設として、いわゆる、当市の指定管理者制度導入の考え方の第2層を新規施設、第3層を既存施設、この2・3層、つまり指定管理者制度導入の基本的な考え方、これの対象施設として進められたものでございます。また、議会への情報提供につきましては、先ほど所管より鈴木議員にお答えしたとおりであります。
  13点目でありますが、平成19年10月に作成いたしました指定管理者制度検討会報告書、制度導入に関する基本的考え方につきましては、今申し上げましたように、経過措置対象施設の導入を経まして、今後、新規施設、既存施設など、従前、管理委託を行っていない新たな制度導入を行うに当たりまして、その基本的な考え方を示したものであります。指定の手続に関する条例の件でありますけれども、基本的には、1つ1つの施設の個別の背景や歴史、事情等を勘案し、当面は施設ごとに個別条例の改正で対応し、総則的な条例につきましては、経験を踏まえた中でその必要性も含めて検討していきたいと考えております。
  ただ、この間の議会での御論議等々もございますことから、この点につきましては、さらに深化させていきたいなと考えております。
  それから、調達に関する基本方針ということでありますが、国分寺市では平成19年7月18日に、国分寺市の調達に関する基本方針を策定したと聞いておりまして、ことしの3月には進めるに当たっての中間報告が、たしか出されたと記憶しております。また、公共工事の品質の確保の促進に関する法律であるとか、あるいは、総合評価方式でありますとか、いわゆる公契約の背景、このことについても変化していることも議員のおっしゃるとおりであります。
  19請願第11号の政策総務委員会の論議も踏まえまして、担当所管との協議を進め、このことについては検討を深めていきたいと考えております。
○12番(大塚恵美子議員) 何点か、とても納得できないところを再び質疑します。
  1点目が、4番目の土の根会の評価が高かった理由と、児童育成計画推進部会長であることの公平性、中立性との関連について、公平性、中立性はありますとおっしゃいましたけれども、やはり大変影響力の高い方がレースに参加しているわけで、このあたりはやはり納得できません。このあたりをもう一度、どう考えるのかをお聞きします。
  それから、13番目ですけれども、やはりよって立つものがない、この不明瞭さが今回も大きく尾を引いていると思いました。報告書はあっても、それが基本方針なのかどうかわからない。そして、やはり条例、何によって立って、何に振り返っていいか、そのもとになるものが全くない。いつ経験を踏まえてできるのか、さっきの御答弁では大変心もとないところがございまして、そして、さらに他市では調達に関するアウトソーシングの大まかな基本方針もあって、この三位一体によってこの事業が本当に直営でやるのか、外でやるのか、そういった事業の仕分けが展開されているわけです。このあたりは、やはりのんきなことを言っている場合ではないと思うのですが、もう一度伺います。
○保健福祉部次長(今井和之君) 土の根会の関係で公平性と中立性についてもう一度ということでございますけれども、児童育成計画部会の委員さんから、選定委員に出ていただくということは決まっていたというか、選定委員の中に児童育成計画部会からお願いしようということは話をしておりました。当然、部会長が新保先生でございますので、これについては、御自分でおりていただくということで、そこは児童育成部会の中で議論をしていただいて、そこから出ていただくということで、公平性、中立性は担保できると我々のほうは考えました。
○政策室長(諸田壽一郎君) 再質疑にお答えいたします。
  御案内のとおり、指定管理者制度導入に当たりましては、それぞれの施設の設置条例の改正、これを議会に提案して御論議をお願いしております。その中で、先ほど申し上げましたように、その施設の持つ特徴とか背景等々を御論議いただいた中で、1つ1つ定めている、これが今のやり方であります。そして、それらに基づきまして指定の議決、本日議案としてお出ししております、このような内容で議論されております。
  手続条例をよって立つものという形でおっしゃられましたけれども、よって立つものという意味では、もちろん基本方針もそうでありますし、あるいは、行革の方針なんかもそういう形になります。ただ、それを総じて1つの条例としてまとめていくことに対して、今、本当にそれがいいんであろうか、経験としていかがなものであろうかということの議論をさせていただいているというのが今の状況であります。
  また、調達も、おっしゃるとおり、最低賃金の問題でありますとか、あるいは、技術の問題でありますとか、雇用の問題でありますとか、あるいは、環境の問題でありますとか、障害者の問題でありますとか、男女参画でありますとか、あるいは、地域の貢献でありますとか、さまざまな施策課題を契約という中に盛り込んでいくという1つの考え方もある一方、他方では、やはり公会計制度の中の1つの契約という行為に対して、公平性、透明性、これをどのように担保するのか、どのように求めていくのか、ここの整理もまた重要な課題だと考えております。
  いつまでものんびりとという御指摘がありましたけれども、余りのんびりしないような形で整理を進めていきたいと考えております。
〇議長(丸山登議員) ほかに質疑ございませんか。4番、矢野穂積議員。
○4番(矢野穂積議員) 質疑時間制限に強く抗議し、順次、伺っていきますが、官製談合疑惑の実際の告発がなされている中で、わずか12名の選定委員、行政側が5人と市民が7人、それから事務職員が2名、これだけを調べただけで談合がなかった、官製談合という言葉は使われてないわけですが、具体的に告発がなされているという現状の深刻さを受けとめていない。
  それで、依然として官製談合疑惑は消えていないという前提で伺っていきますが、ところで、官製談合防止法の第2条の第5項第2号は、こういうふうに書いてある。契約の相手方となるべき者をあらかじめ指名すること。その他、特定の者を契約の相手方となるべき者として希望する旨の意向をあらかじめ教示し、その次が大事なんですよ、または示唆すること。いいですか、この業者を選んでくれというだけじゃないんですよ。あの業者さんはよさそうですよね、やってもらえればいいんですがね、そういうことも含んでいるということを知っておいてくださいよ。
  それで、どうも先ほどの市長の答弁を見ても、プロポーザルというのは総合評価である。したがって、金額入札のそういう方式に比べて、総合評価というのは極めて評価すべき事情にある。ところが、逆でしょ。金額入札の場合は、入札する側が客観的に入れざるを得ないんですよ。ところが、プロポーザルは、選定委員の主観とか、場合によっては申請が具体的に入ってくる。そういった意味で、官製談合疑惑というものを、あるいは、官製談合を惹起させやすい。それがあることについて、全く自覚がない。本件については、非常に所管があっけらかんと、無自覚に官製談合をやったのではないか、そういうことを言わざるを得ない。
  そこで、まず第1点でありますが、背景から抑えていきます。
  一般質問でも私は指摘したのでありますが、本年度から都加算分の再構築ということで、子育て推進交付金が、加算分が改変された。つまり、園児1人当たりの単価が具体的に変更になって、今、朝木議員にグラフを掲げてもらいますが、どういうことになっているかということを言っておきます。
  まず、国の民改費の加算が1万2,000円から1万3,000円の範囲でなだらかに定員ごとに減っていく、定員が多くなれば減っていく。ところが、何ですか市のほうは、これは。一般質問でも言ったでしょ。があっと下がって、一番下がりんごっこのようですね、1万円ぐらい。最初は3万5,000円から始まって、1人頭の補助単価ですよ。3万5,000円から1万円に下がって、今度、花さきは何ですか、2万円に上がっているでしょう、これ。花さきを特恵的に優遇している、あとはまた下がっているんですよ。200人ぐらいのところは、大体1万円ぐらいになっている、1人頭の単価が。何でこれが2万円になるんですか、花さきが。これをどうしてこういうことをやったか教えてください。
  それから、さきの質疑でもあったんですが、天下りについては、どうせ言わないでしょうから、聞きません。
  土の根会の社福の設立に関した経過、いつから着手して、いつ法人認可がされたか、具体的に言ってください。
  それから、この前も聞いたんですが、お答えがなかったので。東京都の第三者評価で、3分の1もB評価だった花さきの受審結果が、何でその後インターネットから消えているんですか。伺います。
  それから、時間がないのでどんどんはしょっていきますが、この官製談合防止法の規定を踏まえて、本件選定について、市長は官製談合防止についてどのような対策をとっているか、具体的に言ってください。
  それから、この保健福祉部の次長が副園長として天下りした花さき保育園が、指定管理者に応募して官製談合疑惑が告発されているわけでありますが、これについては、先ほど言った12名のプラス2ですが、担当者だけをつかまえてやったの、どうなのということで、聞くだけで調査になるんですか。示唆したということについて、具体的に調査したのかどうなのかも含めて伺っておきます。
○保健福祉部次長(今井和之君) 子育て推進交付金にかかわる御質疑でございますけれども、これは、先ほど一般質問でお答えしております、これまでの経過を踏まえての20年度の措置と考えております。
  それから、土の根会の設立に関与した経過等でございますけれども、これにつきましても、先回の一般質問の答弁でお答えしておりますけれども、担当所管であります児童課が主体となりやったものでございます。認可は20年の3月と聞いております。
  それから、⑥の全評価項目の3分の1のインターネットでの御質疑ですけれども、東京都福祉サービス第三者評価の受審結果の詳細につきましては、第三者評価を受審した保育所と、第三者評価を所管する東京都福祉サービス評価推進機構のみに知り得る情報でありますため、市としては、把握することはできておりません。
  保健福祉部長が副園長として天下り云々というところでございますけれども、市としては、特に官製談合の認識はございません。
○市長(渡部尚君) 官製談合防止法の規定を踏まえて、どのような対策をとったかということでございますが、今回のプロポーザルについて、特段、対策を講じたということはございません。ただ、法の趣旨を生かして、この談合等はあってはならないことと認識をいたしておりますので、庁内の研修等でそのことは徹底しているつもりでございます。
○4番(矢野穂積議員) 官製談合ではない、認識がないなんて言っているけど、この告発文書には、児童課長が云々と公言していたことを私たち職員は聞いている。花さき保育園園長からこういうふうにも聞いている。それから、第八を守る会ですか、の質問書を見ると、市の職員が市内の某保育園の園長に問題のあるユーカリにはおりてもらって、新保さんか、岡庭さんが第八に行ってもらうというふうに聞いている、あるいは、新保園長は市から頼まれて第八を引き受けることになったと書いてある。児童課長という具体的な人物名が出ているんですよ。そういったことを具体的に指摘して、告発がされているのに、何で第八の守る会のこの代表者の人に、どういってこういったこと、特定の名前とか職名が出てくるのか。どういうふうな情報なんですかって、何で調べなかったんですね。何か現在のところ、全く不審な点はないなんていう勝手な結果が出ていますが、例えば、指摘された事実について、否定され、不正につながる確証が得られなかった云々と出ていますが、今後、出たら改めてやると言っているようですけれども、どうしてこういうふうな情報が具体的に出ているのに、調べてないんですか。だれが調査か知らないけれども。
  こういうふうな、きちっとした調査をしてない、官製談合ということに対する認識がないんですよ。いいですか。そうでしょう。先ほどから議論になっているけれども。育成部会の部会長が受託者というか、受注側で、それでもってその副の部会長が、何で選定委員に入れるんですか。こんな利害関係者だらけの選定委員会でしょう。利害関係者でないという人はだれですか。税理士だって、市内の保育園の税務関係の事務をやっているでしょう。私、知ってますよ、この方も。だれ一人として、選定委員会には客観的な人はいないんですよ。こういったことで官製談合がないなんて、だれが言えるんですか。のんきにやってるじゃないですか、官製談合そのものを。利害関係者だらけじゃないの。ということについて、どういう認識を持っているんですか。これが、何で問題がないというふうに、普通の談合だったら業者だけがやるんですよ。そうじゃないでしょう、今回は。官製談合なんですから。
○財務部長(野島恭一君) 御指摘のとおりの答弁ではないかもしれないんですけれども、一応、調査委員会の報告をさせていただきます。
  8月8日に、先ほど政策室長のほうから経過説明がありましたけれども、朝に市長の招集により関係者による協議が行われ、内容としまして、告発文書が来たものですから、匿名による告発文書の信憑性、それから既に選定委員会が終了し、8月8日の段階では事後になっていること。それから、候補者の選定は告発文書と同じ結果になっていること。それから、入札を前提とした談合情報に関しては、東村山市談合情報取扱要領があるわけですけれども、指定管理者制度にはそういうのがありませんので、そういう点について協議をいたしました。
  協議の結果、東村山市談合情報取扱要領に準じた対応をとることと決定されまして、取扱要領では、談合情報があった場合、談合情報検討会議を組織することとなりますけれども、これにかえまして、本件に特定して調査委員会を設けることが決定されました。検討会議につきましては、私を長としまして、財務部次長、それから契約課長に加えまして、本件が指定管理者の選定に関して問題とされていることから、指定管理者制度検討会を所掌する政策室長、及び、政策室次長の5名をもって組織しまして、早急に調査にかかわりまして、市長に報告をすることと決定されました。
  これで、この5名で8月8日及び11日に中心に聞き取りを行いました。1名につきましては、休暇中のため、電話によりやむを得ず聴取いたしました。事務局の課長補佐、及び、係長、保育係長の2名につきまして、8月8日及び11日に調査を行いました。市民委員につきましては、8月8日に6名、1人おくれまして、連絡とれなかったんですけれども、13日にとれまして1名、合計7名を行っております。電話対応を除きまして、必ず複数の委員で、立ち会いのもとに行っております。
  聞いた内容なんですけれども、告発文の内容の事実関係について確認をさせていただきました。行政関係につきましては、今回の候補者等から、選定委員会の構成について相談されたことがあったか、あったとすれば、その意向を受け入れた内容があるか。2番目としまして、副園長と接触はあったか、あるとすればどんな用件か。本件について、語られたことはあるか。3番目としまして、今回の候補者は事前に他の応募者を知っているという指摘について、その事実を聞いているか。4番目としまして、今回の候補者と事前の接触はあったか。あったとすればどんな用件か。本件について語ったか。5番目としまして、児童課長につきましては、追伸で児童課長を名指ししまして、その発言内容に触れていることから、この点につきましても本人に確認をさせいただきました。
  なお、市民委員につきましては、3点でございます。1点目として、7月25日に応募事業者からの提案書が委員に配付されましたが、それをだれかに話したり、見せたりしたことはないか。2番目としまして、ほかの選定委員にどの事業者がよいなどの働きかけを行ったか。3番目としまして、逆にほかの選定委員から働きかけを受けなかったか。以上のところ、厳正に聴取いたしました。結果につきまして、全員、今の指摘のあった内容は確認できなかったということで、市長のほうに報告をさせていただきました。
(不規則発言あり)
○財務部長(野島恭一君) 本件につきまして、8月8日の関係者の協議の中で、選定にかかわった者を事情聴取するということで、決定いたしました。
(不規則発言あり)
○議長(丸山登議員) ほかに質疑ございませんか。2番、佐藤真和議員。
○2番(佐藤真和議員) 重複は避けながらいこうと思いますが、1番、辞退以後、議案提出までの事実経過です。
  ①、ずばり聞きますけれども、辞退はしたのか、させたのか、まずその点答えてください。
  ②、第1位候補の法人の辞退は、いつ、どこで、どのような形で、だれによって、だれに対してなされたのか。
  ③、園長名で提出された辞退届に記載されている内容以外に、市長として直接確認している辞退理由はあるのでしょうか。あるとすれば何か、いつ、どのような形で伝えられたものか。
  ④と⑤は結構です。
  ⑥、第7回の選定委員会は私も大変おかしな委員会だと思っています。開催目的をもう1回聞きます。詳細に御説明いただきたい。
  それから、第6回終了時にその開催が確認されていたのかどうか、答えてください。普通、第6回がラストだと思うのが普通だと思うんですよね。でも、なぜどのような形で、どういう理由で、だれから開催が提起されて7回目の開催決定に至ったか説明してください。
  それから、当日ですけれども、第2位の法人のみの出席を求めていますが、先ほど一応答弁ありましたけれども、もう1回伺います。なぜ第1位を呼ばなかったのか。選定委員は、第1位の辞退理由をどういう形で知り得たのでしょうか。また、これはつまり、事情も特定できないまま、なぜ2位だけ呼ぶという、何とも理解できないことが起きたのかということを聞きたいわけです。おかしいのではないですかということです。
  また、この日はどういう場で、どのような意見交換であったのか、もう少し説明してください。本当に交換だったのかどうか。
  それから、当日の開催はどのような形で、いつ各位に知らせたのか。欠席委員は何名か。当日の欠席の方にはその後、報告をしているはずですけれども、どうなっているのか伺います。
  ⑦、評価です。どのような場で、だれが行ってきたのか。やってないという話がありましたけれども、例えば、具体的に6月に発生した飼育動物の問題は、選定委員会時には一定の結論を見ていたはずです。しかし、そのことが繰り返し問題視する発言が選定委員や所管の職員から私も聞いていました。どういうことなのか、説明をしていただきたい、確認です。
  2番、議案の内容です。
  まず、指定管理者制度はどういう効果を期待しての導入なのか、改めて聞きます。コスト論のみか、以前の委託と比べてすぐれている点はどこなのか。
  ②、指定期間。17日の場を含めてユーカリ福祉会にはどう伝えてあるのか、詳細な説明をいただきたい。3年後にプレゼンをやると聞いていますけれども、そういうことがあるのかどうか聞きます。法人の意向も確認します。
  それから、③、法人との協定で定める内容、これからという話がありましたけれども、変更を含めて説明してください。
  大きな3番、3年前からの問題点ですけれども、私も17年12月にこの第八に賛成討論しましたけれども、そのときに、選定委員会のあり方を含めてどのように進めていくのかということを問いましたし、保育の継続性が大きなテーマなので、最大限重視して十分な議論をしてくださいというお願いをしましたけれども、どうされたのか、改めて聞きます。特に、評価機関の立ち上げ、選定委員会の3年後の状況について、所管の責任としてどのようなメンバーで、どうやって進めてきたのか、到達点も伺います。
  ②ですけれども、今回事業者の公募はいつ、どこで決まったのか。募集要項はいつから、だれとだれが検討を初め、いつ、だれの責任において決定されたか。なぜ書類の決済印はシャチハタだらけなのか。同じく選定委員会設置要綱についても説明願います。
  それから、3の③ですけれども、選定委員会の構成については、どこで協議されて決まったのか。それから、次は飛ばします。
  それから、④、一例を挙げますけれども、第八保育園の保護者の代表が入っていることで、これはだれが提案したのか聞いておきます。どのように決まって、だれがどのような形で声をかけて就任していただいたのか。その際、本人にはどう説明したか。100名に及ぶ保護者の声を聞いたことになるのかどうか。私、本当に御本人に背負わせたことは酷な話だと感じているので、聞いておきます。
  4番、今後について。現段階で早急に着手すべき課題は何だと認識しているか。
  ②、評価期間については、いつまでにどうするのか。児童育成部会でやらせるのかどうかも含めて聞いておきます。
  最後、今回の混乱を生じさせた最大の原因は、何だと結論づけているのか、伺います。
○保健福祉部次長(今井和之君) 辞退はしたのか、させたのかということでございますけれども、これまでの報告のとおりでございます。
  2番目の第1位候補者の辞退はいつ、どこでということでございますけれども、8月13日、午前11時50分から11時半まで、市長応接室にて渡部市長と新保氏との会談で、辞退の申し出がありました。立ち会いは、私と室長でございます。
  それから、③の園長名で提出された辞退届に記載されている内容以外に、市長と直接確認している辞退理由はあるのか。あるとすれば何か。いつ、どのような形で、だれが伝えたのかということですが、承知しておりません。
  それから、⑥番、第7回の選定委員会について詳細にということでございますけれども、第7回ですが、第6回目の選定委員会でユーカリ福祉会との協議を持ちたいという、選定委員会としてこれで終わりたいという大勢の委員さんから意見をいただきまして、その集約に基づいて第7回を開催したものでございます。だれが発案したのかということでございますけれども、委員の総意と考えております。
  出席を求めた理由は、辞退したところは呼べないということで集約されました。第1位のところは。どこで辞退の理由を知り得たかというところでございますが、ここは市長の経過説明で御承知いただいたと考えております。
  9月10日の場はどういう場であったのかということですけれども、今説明したように―どう設定したかということでございますが、8月25日の第6回終了後に、もう一度やりましょう、できれば最後にしたいということで設定をさせていただきました。二、三日後に設定をしたと思います。開催の連絡は郵送と電話でございます。
  それから、9月10日の会場は601会議室で、前半部分をユーカリの野村園長との意見交換をさせていただきました。後半は、委員にて議論をさせていただきました。それから、欠席委員は2名でございます。報告については、申しわけないんですが、しておりません。
  次に、⑦、評価についてはどのような場でつくったのかということでございますけれども、とりわけその飼育の関係でございますけれども、飼育に関しての苦情は一定、解決を見ているということは承知しております。ただ、選定委員から、あるいは、所管の職員から繰り返し問題視をする発言というのは承知しておりません。
  それから、議案の内容の①でございます。コスト論のみかということでございますが、先ほども答弁の中にあったと思いますが、委託制度と比べてすぐれている点でございますが、指定管理者の保育の自主性を担保することにより、より一層の創意・工夫が生まれ、結果として施設の効果的、効率的運営が図られるものと考えております。
  それから、②のユーカリにどう伝えたのかということでございますけれども、9月17日の夜に指定期間を伝えました。詳細なことにつきましては、今後も指定管理者としてお願いをしていく意味で、これまでも調整という言葉を使っていましたけれども、そのことは当然、法人も御理解していただいていると思いますし、これまでのいろいろな経過で、引き続き法人と協議していこうというお話を提起させていただきました。
  次に、3の①でございます。3年間どうだったのかということにつきましては、先ほども答弁をしたとおりでございます。
  それから、②の事業者の公募を行うことは、いつ、どこで決まったのかということでございますけれども、これも先ほど答弁をしたとおりでございます。シャチハタにつきましては、確かにそれぞれの担当で間違いなく使っていると解釈をしております。指定管理者の選定で、公募等の実施につきましては、保健福祉部が指定管理者制度を取りまとめている所管担当、政策室等にも内容を確認したというのは前回にも答弁させていただいておりますけれども、した後に、第八保育園の設置要綱については20年6月、それから20年7月に設置要綱を制定いたしました。
  それから、第八保育園の保護者の方への呼びかけでございますけれども、日程的には6月25日前後と記憶をしております。これは所管のほうで直接、第八保護者会の方にお話をお願いに自宅のほうに参りました。
  それから、4番の今後についてでございますけれども、①の早急に着手すべき課題はということでございますけれども、まず初めに、やはり第八保育園の保護者の皆さん方の御心配、あるいは、同じ保育関係者、あるいは、親同士でさまざまな情報のやりとりで混乱している現状を、もとに戻す努力がまず最初に求められるだろうと認識しております。
  それから、評価期間につきましては、19年10月の基本的な考え方に基づきまして、一定の考え方が示されておりますので、これを参考にしていきたい。それから、さらに全庁の調整も行って、目標につきましては、21年度中になるべく早く制度の検討をしていきたいと考えております。
  それから、5番の最大の原因は何だということでございますが、もともとが、やはり制度の周知不足というのが大きな要素であることは間違いないと考えております。その上で、さまざまなことが重なり、誤解を生む結果になったと考えております。
○2番(佐藤真和議員) 2点聞きます。
  まず、第7回の件をどうして今議会の当初にあれだけ大事な話が出たときに一言も言わなかったのか。決まっていたはずですよね。なぜ一切話がなかったのか、第7回の開催、私は不自然だと思うから改めて聞いておきます。
  それから、市長に聞きますけれども、指定管理者制度自体、保育園になじまないかもしれないと6月議会でおっしゃったと、私、記憶しているんですよね。だけど、ここのところ、いろいろな話を聞いていて、私、変わってきているなと感じているので、聞いておきます。これだけの厳しい指摘を受けて、どう考えていらっしゃるか。私は説明不足ではないと思っています、今回のことは。3年間やるべきことをやらなかったことが混乱の最大の原因だということで、まず認めるべきだと思う、東村山市として。その上でどうするかという話をしないと、説明不足はあるけれども、でも、その前にやるべきことをきちんと3年間やってこなかったということを、謙虚に、お互いに反省するということが必要だと私は申し上げているつもりです。このことを含めて、市長の考え方を伺っておきたいと思います。
○保健福祉部次長(今井和之君) 第7回の選定委員会につきましては、9月10日に行われたわけですけれども、確かに議会開会中でございましたし、報告としては必要だったかなと思っております。ただ、第6回を開催するときに、本来、第5回で終了でしょうと委員さんからは言われました。ただ、こういう事態だったので、第6回は報告させてください。できれば第6回で終わりたいけれども、先ほど説明したように、いろいろな方からこれで終わりにしたいということで、第7回を設けさせていただきました。
  したがって、第7回終了以後の開催予定はございません。
○市長(渡部尚君) 今回の混乱については、大変申しわけなく、今定例会の冒頭でも陳謝、おわびを申し上げたところでございますし、繰り返しになりますが、大変多くの方々に御迷惑をおかけしたということで責任を痛感いたしているところでございます。この間、御指摘いただいている幾つかのこともありますけれども、確かに佐藤議員がおっしゃるように、やるべきことをやってなかったんではないかという、その評価の問題が1つございますし、また、保護者の意向をどう反映させていくかということについては、やはり配慮が足りなかったのかなというところもございます。
  それから、選定委員会について、先ほど矢野議員から官製談合そのものではないかと言われましたけれども、これは私どもとしては、そういう事実は一切ないと思っておりますが、ただ、やはり市内だけで選定委員を選んでしまうと、やはりどうしても第三者から見て、全く疑義が生じないかというと、やはりそこは我々も多少配慮が足りなかったのかな。やはり、これからもし選定をする場合であれば、当然、市外の学識経験者等を入れていく。しかし、東村山市の保育行政に、やはりある程度知っている方が入っていただけないと、それもまた別な問題を惹起するのかなと考えております。
  いずれにしましても、保育の現場に大きな混乱を招き、実際、今回手を挙げていただいたところについても、園並びに保護者に対して大変御心痛をおかけしたということについて、やはり大変申しわけない思いでいっぱいでございまして、今後、市としては、第八保育園については、やはり直営に戻すという考えはありませんので、引き続いて指定管理者で行っていく考え方です。しかし、その指定期間の問題、評価の問題、選定委員のあり方等については、十分検討をして、次回はこのような禍根を残さないようにしていきたいと考えているところでございます。
〇議長(丸山登議員) ほかに質疑ございませんか。5番、薄井政美議員。
○5番(薄井政美議員) 通告書に従って質疑させていただきます。さきの議員の質疑によってわかったことは割愛させていただきます。
  まず1点目、鈴木議員の質疑でわかったのですか、鈴木議員は指摘にとどめるということで指摘だけに終わっているんですけれども、私はちょっと納得いかないので、お聞かせ願います。
  やはり所管によって対応が違うというのは、私はおかしいと思うんですよ。この件に限らず、マスコミ発表の内容の議員への伝え方やパブリックコメントのやり方など、所管によって対応が違うケースがこれまでにも数多く見られます。やはりこういうことについて、渡部市長はどのようにお考えなのか、私はある程度の統一ルールが必要だと思いますので、その検討も含めてお伺いをお聞かせください。
  2点目、山川議員の質疑である程度わかったんですが、そのまま読ませていただきます。
  平成17年7月27日に保健福祉部が作成した指定管理者に伴う第八保育園の考え方についてという起案書によりますと、3年という期間では、現状、保育の市民評価から利用者の理解が得られないとして、指定管理期間は5年という考え方を示しています。そのわずか13日後に、暫定期間を3年とした条件をつけ、特命と変わっています。所管は、5年がベターと言っています。その理由として挙げていることが、本当に危惧どおりになっています。市民評価から、利用者の理解が得られないと当初から言っているんですよ。それをどうして3年としたのか、その理由を改めてお伺いします。
  3点目、これは募集要項についてなんですけれども、当初は、東村山市内で認可保育園、もしくは、認可幼稚園を運営している社会福祉法人、学校法人、特定非営利活動法人とあったのですが、これが多摩北部都市広域行政圏で認可保育園、もしくは、認可幼稚園を運営していると変わったんですが、この変更理由、これをお伺いします。
  4点目、5点目は割愛します。
  6点目、市報ひがしむらやま6月1日号とホームページに募集が告知されていましたが、東村山市以外の多摩北部都市広域行政圏については、どのような募集告知がなされたのでしょうか。
  7点目、割愛です。
  8点目、市民委員はどのように公募し、何人が応募したのでしょうか。
  9点目、6月13日に選定委員会設置要綱の制定という文書が起案され、その日のうちに決定されています。そのとき、選定委員の中に、児童育成計画推進部会の部会長が入っていたと思いますが、なぜ副代表になっているのでしょうか。あわせてお伺いしたいのは、この6月13日の文書に、別表というのはついていません。これはなぜなんでしょうか。
  10点目、行政部市民委員の税理士を除く5人の各団体代表に対して、いつ選定委員の要請を行ったのか。
  11点目、これは鈴木議員の質疑でわかったんですが、答弁では第2回の選定委員会で諮ったとあります。第2回選定委員会、議事録を見ました。そうすると、次第には、選定委員会委員紹介としかありません。何も諮っていません。なぜなんでしょうか。
  12点目、なぜ市民委員の補充がなかったのか、お伺いします。
  それから、13点目、シャチハタの件はわかりましたけれども、納得はしてませんが。文書番号がどうして違うのか、7月3日作成の文書が284で、6月13日の文書が306、307と後になっているのはどうしてでしょう。
  14、15、16、17は割愛します。
  18、この議決後、ユーカリ福祉会と細部にわたる協定を結ぶと思いますが、その際、評価についてどのように行っていくのか、所管の考え方をお伺いします。
  19番目、今後、評価の中で、指定管理者へのインセンティブをどのように考えているのか。今回の制定において、ユーカリ福祉会の事業計画書で何を評価すべきか。
  次、飛ばします。23点目、指定管理者を指定という議案が出されたこの後に及んでも、選定結果に不満をもらす所管の職員がいます。また、そういう声を聞いた第八保育園の保護者もいます。この状態で公平な保育行政ができるのでしょうか。不安に思っている保護者の方は多いですし、私も不安を抱きます。この状況を渡部市長は御存じでしょうか。
  24点目、第八保育園の父母会は、市長をお招きして、私たちとこれから第八保育園の指定管理者制度について話し合う場を設定していただきたい、そう要望しています。私も保護者の不安な思いを考えると、こうした場が必要なのではないかと思っています。市長のお考えをお伺いします。
○保健福祉部次長(今井和之君) 若干、漏れてしまった部分もあるかと思いますが、お答えいたします。
  2点目の保健福祉部の考え方についてでございますけれども、確かに7月の段階では、中間のまとめで公募というふうにまとめられていたと考えております。ただ、それは、保健福祉部は、やはり保育の継続性等で文書を上げた経過がございます。いわゆる一般公募ではなく、特命にしてくださいという文書が、今御指摘の文書でございます。したがいまして、そのことを保健福祉部として意見を上げたわけですけれども、これについては、制度の検討委員会のほうで、そうであれば理事者会議に諮って考え方を整理しようということで、理事者会議で、そうであれば特命で暫定3年間、次は5年間ですよと決定したと記憶しております。
  それから、3番でございますけれども、市内に限定をして指定管理者の募集をしようということで、所管のほうは考えていたわけですけれども、現実に応募者が集まらないという情報も聞いておりまして、急遽、これも理事者会議でもう少し幅を広くしたらどうかという協議の末、広げて募集をかけたということでございます。
  6番、市報ひがしむらやま6月1日号とホームページに募集が告知されていたが、どうだったのかということでございますけれども、指定管理者募集の東村山市以外の多摩北部都市行政圏についての告知はホームページのみとなっております。
  それから、⑧の市民委員にどのように公募し、何人が応募したのかということでございますけれども、これについても答弁しておりますが、市報とホームページで実施いたしました。応募者は2名でございましたけれども、選任されました2名のうち、1名につきましては御都合が悪く辞退をされました。応募については2名でしたので、そのまま1人ということで処理をいたしました。
  ⑨の設置要綱の制定でございますけれども、当初の予定では児童育成計画部会の部会長をということだったんですけれども、先ほども答弁しましたけれども、部会長の方が手を挙げましたので、これは差しかえということで、副部会長にお願いをしたということでございます。
  それから、⑩のいつ選定委員に要請を行ったのかということでございますけれども、これも先ほど御答弁いたしました6月25日前後と記憶しております。何日かにかけてお願いに歩いたという記憶がございます。
  ⑫のなぜ市民委員の補充がなかったのかということでございますけれども、先ほども答弁したとおりでございます。
  それから、⑬番の起案書の番号の相違でございます。決裁印の違いでございますけれども、印鑑が複数ありまして、そのために違ったものと理解しております。
  また、文書番号についてでございますけれども、6月13日付の2つの文書は起案者のミスでございまして、文書番号をとらずに決裁を回し、決裁後そのまま保管をしてしまい、後になって文書番号をとっていないことに気づき、その後、文書番号をとって生じたためでございます。今後、このようなことがないように注意をいたしました。
  それから、18番のユーカリと評価をどのように行っているのかということでございますけれども、1位と2位の差、あるいは、これまでの御指摘いただいた課題等を保健福祉部、あるいは、政策室等で整理をしながら、今後、ユーカリ福祉会と協定を結ぶ中の話し合いで整理をしたいと思っています。具体的には、先ほども1位と2位の差の項目について御指摘いただきましたので、そういう点も具体的な協議の内容になるかと思います。
  それから、19番、今後の評価の中でということでございますけれども、指定管理者が意欲に燃えて、保育行政に携わるためには、それらを保障する要件も重要だと考えます。具体的には、安定した経営基盤と、それを裏づけるための条件、例えば、管理期間の長さとか、法人の特色を発揮できる環境などが求められるのかなと考えております。
  20番の事業計画につきましては、お答えしたとおりです。
  23番は、市長のほうからお答えいたします。
  24番も、市長のほうからお答えいたします。
○市長(渡部尚君) 私のほうに3点ほど御質疑いただきました、まず、添付資料の関係でございますが、議会にお出しする資料につきましては、一応、その都度、基本的には議会のほうと協議をさせていただいて、出させていただいているものでございますが、今回につきましては、先ほど所管から鈴木議員に答弁したように、西口公益施設のときのような、一覧表で一目でわかるものは、今回は、作成をいたしておりませんで、間に合わなかったということで御理解いただきたいと思いますが、昨年10月に指定管理者については、制度導入の基本的な考え方という、一つの当市における先ほどの大塚議員の御指摘でいえば、よって立つ基準をつくったわけですけれども、議会にお諮りする場合に、どういったものをお出しするかとか、細かい点については、その辺は未整理でございますので、今後、その辺も整理をさせていただきたいと思っております。
  それから、いまだに結果に不満を漏らす職員がいるということでございますが、私は申しわけございませんが、承知をいたしておりません。仮に、そうであれば、大変極めて遺憾なことでありまして、決定については、粛々と職員たる者は進めていただいて、信頼回復に努めていただきたいと思っておりますし、私自身、その先頭に立っていきたいと考えております。
  今後のことについては、やはり、今回、第八保育園の保護者の皆さんには、大変、御迷惑をおかけをいたしておりますので、ぜひ、今後、私も、直接、父母会等のところに参加をさせていただいて、信頼関係を築く努力をしていきたいと考えております。
○5番(薄井政美議員) 先ほどの6月13日の選定委員会設置要綱の制定についての答弁なんですけれども、結局、この時点で、部会長はできないということだったということなんだと思うんですけれども、募集配布が6月17日なんですね。6月13日の時点でそういうことはわかっているというのは、おかしいのではないかと、私は言っておきます。
  なおかつ、東村山市に最初限定していたこと、それから、法人についても、株式会社を入れなかったこと、これらを考えると、状況的に疑われても仕方がない感じがするんです。私は、選定そのものは疑っておりません。ちゃんとやったんだろうと思います。ただ、そこに至るまでの経過が、まるっきり不透明です。それは、多分、ルールがないからだと思うんですよ。所管任せだと、こうなってしまう可能性があるということを強く指摘させていただきます。
  なおかつ、先ほど大塚議員の答弁に対して、政策室長は深化させていきたい、これまでとちょっと踏み込んだ発言をしております。私は、平成17年度の代表質問を読ませていただきました。改めて、もう一度、渡部市長の通則条例、通則規則、それらについての考え方をお伺いします。
○市長(渡部尚君) 確かに、地公法が改正になりまして、指定管理者制度というものが設けられた。この衝撃というのは、非常に大きいものだと考えておりました。端的に言うと、指定管理者に指定をされた方が、その施設についての、ある種の許認可権限を有することになるわけですから、そこについては、取り扱いを慎重にすべきであって、通則的なものを、考え方を持つべきではないかというのは、確かに御指摘のとおり、議員時代に申し上げさせていただいたとおりでございます。
  この間も、そのことについては答弁させていただきましたけれども、そういった観点から、昨年10月に、一応、考え方の方針というものを立てさせていただいたところでございます。今後については、先ほど、政策室長が申し上げたように、確かに、指定管理者制度といっても、施設によって、かなり、例えば、駐輪場と保育園とかでは、全く性格も何も違うものなので、それらを一体として通則条例を設けるほうが果たしていいのか、あるいは、個々の議案として、その都度、議会にお諮りをしたほうがいいのか、これはもう少し、慎重に見きわめながら、やっていく必要があろうかと思っております。
  しかしながら、やはりある程度の統一的なルール、基準というものを定めておきませんと、指定管理者の指定をするたびに、また、それこそ官製談合ではないかということを言われるのは、我々も不本意でございますので、市民の皆さんからごらんいただいても、一点の曇りもない形に制度を整えることが肝要かと考えているところでございます。
○議長(丸山登議員) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。14番、福田かづこ議員。
○14番(福田かづこ議員) 日本共産党は、議案第59号、ユーカリ会を指定管理者とすることについて、第八保育園の指定管理者にユーカリ会を充てることについて、賛成をいたします。
  日本共産党は、保育園の指定管理制度導入には反対です。私の代表質問、保延議員の一般質問でも明らかにいたしましたけれども、期限つきの指定管理者制度は、子供たちから家族に等しい保育士を奪ってしまうことであり、保護者とともに子育てをする施設として、してはならない選択だからです。今回も、こうした重要な問題がほとんど省みられることなく、なぜ、管理者をかえなければならないかも明確でないまま、選定委員会が設置され、運営法人がかえられようとしました。しかし、保護者の必死の運動と、第一候補の法人が辞退したことで、子供たちが傷つけられることは回避されましたが、それでも多くの人々を傷つけたことも事実です。日本共産党は、何よりも、保護者がユーカリ福祉会の保育の継続を望み、必死に運動をされ、それが実現したことの一事を持って本議案に賛成します。
○議長(丸山登議員) ほかに討論ございませんか。4番、矢野穂積議員。
○4番(矢野穂積議員) 談合に準じて取り扱い調査したという答弁に象徴されるとおり、官製談合に対する認識を全く持たず、あっけらかんと短くに、官製談合を行った疑惑は依然として、どす黒く残っており、指定管理者の本件選定自体を白紙に戻さない本件議案には、強く反対します。
○議長(丸山登議員) ほかに討論ございませんか。2番、佐藤真和議員。
○2番(佐藤真和議員) 本議案に賛成とした上で、討論をさせていただきます。
  一般質問の際も申し上げましたけれども、私も議員として、3年前の議決をつぶさに追いかけてこなかったことを反省しています。
  同時に、一方、きちんとしたルールを設けずに、所管で内部判断を重ねてきたことが混乱を招いてきたことも確かです。初めて導入した制度について、まさに深化をさせてこなかったわけです。また、他自治体に確認をしましたが、保育園に指定管理者制度はなじまないときっぱり言い切っておられる、委託を続けているケースも多くあります。制度について、今後、継続して学び、取り上げていきます。子供と保護者の思いが大切にされ、安心して通い続けられる保育園のため、お互いに学び、議論していきたいと思いますので、引き続き議論させていただきたいと思っております。
○議長(丸山登議員) ほかに討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 以上で討論を終了し、採決に入ります。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第16 議案第60号 平成20年度東京都東村山市一般会計補正予算(第2号)
○議長(丸山登議員) 日程第16、議案第60号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。財務部長。
〔財務部長 野島恭一君登壇〕
○財務部長(野島恭一君) 上程されました議案第60号、平成20年度東京都東村山市一般会計補正予算(第2号)につきまして、提案の理由と、その要旨について、説明をさせていただきます。
  今回の補正は、年度途中での一定の整理と補足を行う必要があり、本案を提案するものであります。
  次に、この補正案の要旨につきまして、説明申し上げます。
  補正の内容といたしましては、学校施設の耐震化について、国の補助率が時限ではありますが、Is値0.3未満の建物については、2分の1から3分の2へと、引き上げられたことを踏まえ、この数値に該当する小・中学校の校舎・屋内運動場は、優先的に平成22年度までに、すべて耐震補強工事を終了させることとし、そのため、耐震補強実施設計を債務設定も含めまして、予算化させていただくものであり、また、前年度、国・都支出金の精算、及び、返還金の予算措置など、執行すべき必要な予算について対応させていただくものであります。
  順次、その内容につきまして、説明をさせていただきます。
  配付しました、補正予算書の2ページをお開き願います。
  歳入歳出予算の補正ですが、第1条といたしまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3億4,303万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ449億9,989万3,000円とするものであります。
  第2条は、債務負担行為でございますが、詳細につきましては、6ページ、第2表のとおりであります。
  平成21年度の市民税、固定資産税、軽自動車税の課税事務に対応するためと、冒頭で申し上げました小・中学校の校舎・屋内運動場の耐震補強実施設計委託を今回、追加させていただくものであります。
  耐震補強実施設計委託の内訳としましては、小学校が大岱小学校屋内運動場、秋津小学校屋内運動場、萩山小学校校舎、南台小学校校舎、中学校につきましては、第四中学校屋内運動場、第六中学校校舎であります。
  次に、歳入歳出事項別明細書によりまして、主なものを関連する歳出とあわせて説明させていただきます。
  初めに、歳入ですが、12ページ、13ページをお開き願います。
  国庫支出金であります。下段にあります生活保護安定運営対策等事業費補助金72万円の増額ですが、就労促進指導員を週4日から5日にふやしたことによるものであります。
  歳出といたしましては、49ページをお開き願います。
  中段やや下にあります生活保護法施行事務経費の中の就労促進指導員報償72万円増で、補助率10分の10の事業であります。
  次に、14ページ、15ページをお開き願います。
  都支出金ですが、中段やや上の認定こども園運営費等補助金137万5,000円ですが、小平市認定こども園丸山幼稚園に在園する東村山市民分に対する補助金であります。
  歳出といたしまして、43ページをお開き願います。
  下段にあります認定こども園助成事業費の中の、次のページになりますが、認定こども園運営費等補助金275万1,000円で、補助率は2分の1であります。
  14ページ、15ページにお戻りいただきたいと思います。
  中段にあります被保護者自立促進事業補助金613万円の増額ですが、新たに生活保護受給者に対してのカウンセリング、小学校4年生から中学校3年生までの基礎学力向上など、自立促進に向けての補助金であります。
  歳出としましては、51ページをお開き願います。
  法外援護事業費の中の被保護者自立促進事業費613万円増で補助率10分の10の事業であります。
  恐縮ですが、14ページ、15ページにお戻りください。
  中段やや下にありますオリンピックムーブメント共同推進事業委託金715万8,000円ですが、2016年の東京オリンピック招致に向けての活動の一環として、全額都費にて、事業を行うものであります。
  歳出は、2事業ありまして、まず、73ページをお開き願います。
  中段やや下にあります青少年対策事業費の中の、オリンピックムーブメント共同推進事業委託料184万円ですが、11月29日に予定しております中学生クイズ大会に北京オリンピック出場者で桜華女学院高等学校を卒業されたカヌーの竹下百合子選手を招く予定で、イベントへの参加を通して、東京オリンピック招致に向けての機運醸成を図るものであります。
  75ページをお開き願います。
  下段にあります市民大運動会事業費の中のオリンピックムーブメント共同推進事業委託料531万8,000円ですが、こちらは、第45回市民大運動会にオリンピックにゆかりのある人物を招き、オリンピック招致に向けて機運を盛り上げるものであります。また、ウオークラリーなどのイベントも通じて、PRも実施してまいります。
  14ページ、15ページにお戻りください。
  その下にあります、東京都生活安定化総合対策事業委託金616万8,000円ですが、新たな施策として、生活安定、正規雇用への意欲と可能性を持つ方に対して支援を行う事業で、10月より、社会福祉協議会に委託して実施するものであります。
  歳出といたしまして、33ページをお開き願います。
  中段やや上の生活安定化総合対策事業費の生活安定応援事業委託料616万8,000円で、こちらも補助率10分の10の事業であります。
  恐れ入りますが、14ページ、15ページにお戻りください。
  その下にあります東京都シルバーパス事業経過措置事務委託金254万2,000円ですが、平成20年度のみといたしまして、東京都シルバーパス事業の経過措置の委託金であります。
  歳出としましては、39ページをお開き願います。
  下段にあります高齢介護課運営経費ですが、システム改修委託や需用費、役務費などを含めまして、197万9,000円を計上しております。
  次に、16ページ、17ページをお開き願います。
  財産収入の土地売払収入2,771万円の増額でありますが、これはシチズングラウンド東側、野口町2丁目8番地先の前川の昭和32年から35年にかけての河川改修に伴う財産整理でありまして、現行の河川用地と、占有地を市が取得し、廃川敷用地と市有地を売却するものであります。
  歳出としましては、63ページをお開き願います。
  下段にあります河川管理経費の中の次のページになりますが、前川敷用地取得2,771万円を計上しております。
  次に、20ページ、21ページをお開き願います。
  繰入金であります。
  上段の財政調整基金繰入金1,200万円の増額ですが、補正財源の厳しい中での予算編成でありましたが、学校施設の耐震化を優先的に進めさせていただくための、耐震補強実施設計委託の予算化などのために繰り入れをしたものであります。
  次に、22ページ、23ページをお開き願います。
  繰越金ですが、平成19年度の実質収支額3億2,362万1,000円から、1億6,200万円を財政調整基金に積み立てを行ったため、1億6,162万1,000円が前年度繰越金となりましたが、既に当初予算で1億円を計上しているため、6,162万1,000円を増額させていただくものであります。
  次に、24ページ、25ページをお開き願います。
  諸収入の雑入であります。
  まず、上段の全国市有物件災害共済(建物)配分金684万6,000円ですが、去る6月30日、午前3時ごろに発生しました第三中学校の火災に伴う保険金であります。
  次に、中段にあります広域支援ごみ処理量納入金1,456万1,000円ですが、前年度に引き続きまして、小金井市の可燃ごみ焼却処理受託分であります。全額アメニティ基金への積み立てでございます。
  次に、その下にあります公有財産整理納入金8,030万円ですが、東京都との都立狭山公園、前川などの財産整理に伴います前川の補修整備等による整備費相当額納入金であります。
  以上が、歳入の主な説明でございます。
  続きまして、歳出の主な項目について、説明申し上げます。
  なお、歳入の関連で説明申し上げた項目につきましては、説明を省略させていただきますので、御了承ください。
  28ページ、29ページをお開きください。
  中段にあります行政事務効率化推進事業費の中の法改正に伴うシステム開発委託料3,526万8,000円の増額ですが、平成21年10月以降に、65歳以上の方に支払われる老齢基礎年金等公的年金から住民税を特別徴収するためのシステム開発委託であります。
  次に、その下の事業になりますが、庁舎維持管理経費の市役所駐車場撤去工事107万5,000円と、市役所駐車場築造工事556万4,000円ですが、現在、借地で使用している庁舎東側駐車場が地主より11月末までに返還してほしい旨、要望があり、そのための撤去工事費であります。また、築造工事費は、代替の駐車場として、庁舎東側消防署交差点角地の都有地を借用して駐車場とするためでありまして、開設は11月を予定しております。
  次に、少し飛びますが、48ページ、49ページをお開き願います。
  中段にありますあゆみの家運営事業費の中のプール濾過機改修工事640万円でありますが、年間を通して使用しているあゆみの家のプール濾過機の老朽化に伴う改修であります。
  次に、52ページ、53ページをお開き願います。
  上段の麻疹風疹予防接種事業費の中の予防接種委託料2,508万1,000円の増額ですが、小学校3年生から中学校1年生と中学校2年生から高校3年生に対して麻疹ワクチンを5年間でおのおの中学1年時、高校3年時に接種するための、接種1回世代の2回の設置機会の付与とするものであります。
  次に、62ページ、63ページをお開き願います。
  中段やや下にあります道路維持補修経費の市道舗装路面側溝等補修工事の1,027万8,000円の増額ですが、野口町1丁目3番地先の市道第246号線1と萩山町1丁目19番地先の補助道第1号線の補修工事であります。
  次に、64ページ、65ページをお開き願います。
  下段にあります排水管維持管理経費の前川流域浸水対策基本調査委託料1,008万円ですが、前川のシチズングラウンドから徳蔵寺橋上流付近までの浸水対策の基礎調査委託であります。
  続きまして、66ページ、67ページをお開き願います。
  上段の分団詰所維持管理経費の第7分団詰所改築工事実施設計委託料267万8,000円ですが、第7分団詰所の改築工事と実施設計委託は、第6次実施計画では、来年度の予定でありましたが、確認申請の取得に時間がかかることから、実施設計委託を繰り上げて行うためであります。
  次に、70ページ、71ページをお開き願います。
  中段にあります小学校施設整備事業費1,726万2,000円ですが、Is値0.3未満の校舎・屋内運動場の耐震補強実施設計委託料であります。
  また、東萩山小学校屋内運動場を除き、債務設定をしております。
  続きまして、72ページ、73ページをお開き願います。
  中段やや上にあります中学校施設整備事業費の委託料767万2,000円ですが、こちらもIs値0.3未満の校舎・屋内運動場の耐震補強実施設計委託料であります。こちらも、第六中学校屋内運動場を除き、債務設定をしております。
  その下になりますが、第三中学校校舎等補修工事694万8,000円ですが、6月30日に発生しました火災に伴う補修工事であります。
  以上が歳入歳出の主要な項目の説明でございます。
  よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、提案の説明とさせていただきます。
○議長(丸山登議員) 説明が終わりました。
  休憩します。
午後3時8分休憩

午後3時46分開議
○議長(丸山登議員) 再開します。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(丸山登議員) 議案第60号の質疑より入ります。
  質疑ございませんか。17番、加藤正俊議員。
○17番(加藤正俊議員) 自民党・自治クラブを代表いたしまして、議案第60号、平成20年度東京都東村山市一般会計補正予算(第2号)について、質疑いたします。
  最初に、15ページ、福祉保健基金等区市町村包括補助金について、お聞きいたします。
  ①、成年後見制度に対する補助ですが、該当者は何人いますか。
  ②、よく被後見人の被害が問題になりますが、被害の事例はありましたか。
  2番、認定こども園運営等補助金について。
  1、制度について教えてください。
  2番、小平市の丸山幼稚園に通う該当者は、何人ですか。
  3番、東村山市で認定こども園になる可能性のある幼稚園はありますか。
  ④、またそのことを検討しましたか。待機児童対策になると思いますけれども。
  3番として、乳幼児医療費助成事業補助金について。
  実際、市の負担額は、どのぐらいになりますか。
  4番、被保護者自立促進事業補助金について。
  ①、塾の費用と聞きますが、対象家族、人数はどのくらいですか。
  2番は、お聞きしましたので結構です。
  3番、1人幾らぐらいですか。また、月幾らまでと決まっているのでしょうか。
  4番、支払い方法は、塾から請求するのでしょうか。それとも、対象者に支給するのでしょうか。
  5番、塾は自由に選べますか。
  6番、期間はいつまででしょうか。
  5番、オリンピックムーブメント共同推進事業委託金について。
  ①、事業内容はどういうことでしょうか。
  ②、市民運動会に人を呼ぶとのことですが、だれがどのような基準で決めたのでしょうか。
  ③、市の裁量余地はどのぐらいあったのでしょうか。
  コミバスに広告を載せるとか、いろいろ考えられるのですか。
  ④、市民運動会に参加するということですが、その時間はありますか。
  6番、15ページ、同じく。
  東京都生活安定化総合対策事業委託金について。
  ①、社協委託事業ですが、その具体的事業内容をお聞きします。
  1番、就職チャレンジ支援事業の内容。
  2番、生活サポート特別対応事業の内容、貸付金額、期間、返済方法、また何世帯を予定しているのか。
  3番、チャレンジ支援貸付事業、貸付金額、期間、返済方法、何世帯を予定しているのか。
  4番、そのほか、ほかの事業は何がありますか。
  ②、東村山で始めようとしている就職支援と、どう違いますか。
  3番、期間が終わったら、どうなるのでしょうか。支援する人の関係で御説明願います。
  7番、同じく15ページの東京都シルバーパス事業経過措置事業委託金について。
  15ページの歳入と39ページの歳出とでは金額が違っていますが、どうしてでしょうか。
  8番、17番、土地売却収入増、前川の未処理の問題と思いますが、場所、入札経過、面積等を含めて、具体的に、また、お聞きしたいと思います。
  9番、21ページ、財政調整基金繰入金、平成10年度残高はどのぐらいになりますか。20年度残高はどのぐらいでしょうか。
  10番、21ページのアメニティ基金繰入金の増に関して。なぜ基金を取り崩したのでしょうか。
  11番、25ページ、全国市有物件共済金分配金。
  三中の放火の内容をお伺いいたします。また、犯人はわかりましたか。保険金ですべて賄えるのでしょうか。先日行ってみましたけれども、まだ改修されていませんが、いつになりますか。
  12番、25ページ、公有財産整理納入金について、公有財産納入金の具体的内容を詳細に伺います。
  13番、法改正に伴うシステム開発委託料について。
  内容はお聞きしましたので、これはすべて市の持ち出しになるでしょうか。
  14番、29ページ、庁舎維持管理費について。
  駐車場に関して、今までの賃料と新駐車場の賃料を教えてください。跡地は、また、何になるのでしょうか。
  15番、53ページの麻疹風疹予防接種事業費について、委託料がふえていますが、何人を見込んでいるんでしょうか。
  16番、53ページ、アメニティ基金繰入金。
  小金井市の今の状況をお聞きします。
  17番、63ページ、道路維持補修費について。
  具体的場所はわかりましたので、2番の工期はどのように考えていますか。
  また、3番として、工事概要をお聞きいたします。
  18番、65ページ、前川流水浸水対策基本調査委託料について。
  浸水対策で、調査委託料が計上されたことは大変喜ばしいことなんですが、委託の具体的内容について、お伺いいたします。
  19番、71ページと73ページの小学校・中学校施設事業整備事業について。
  耐震工事の補助金の内訳をお願いいたします。
  東萩山小学校屋内運動場、第六中学校の屋内運動場に関して、設計発注に関して、今までと違う点をお聞きします。また、工事の予定概要をお聞きします。
  20番、77、借入金利子支払経費について。
  長期債利子、臨時対策利子が大幅に減っていますが、詳しい内容を教えてください。
  以上、お願いいたします。
○保健福祉部次長(長島文夫君) 成年後見制度の該当者数についてでございますが、対象者としましては、認知症高齢者、知的障害者、精神障害者等の判断能力の低下などにより、みずから財産管理や日常生活を営むことが困難になった方ということになりますことから、その実数の把握は、なかなか困難な状況でございます。
  成年後見制度推進業務を東村山市社会福祉協議会へ業務委託をしておりまして、その中での相談件数、本年度4月から8月までの5カ月間で72件の実数となっております。また、今後、当市の特性などを考えますと、成年後見等の需要は、多くなるのではないかなと思っております。
  それから、②の被害の関係でございますけれども、知り得る範囲では、市内で、成年後見制度を悪用しての事件に至ったということは聞いておりません。
  4番の自立促進の関係でございますけれども、この事業は、就労とか社会参加、地域生活移行など、被保護者の自立支援を一層促進するための目的で、東京都が被保護者自立促進事業実施要綱に基づき、平成17年度から実施しているものでございます。
  このうち、御質疑の塾に関してでございますけれども、次世代育成支援として行われるものでございまして、人数としましては、現在、生活保護を受けている世帯のすべての中学3年生、合計で29名いるわけでございますけれども、29名が対象となっているところでございます。
  それから、1人幾らぐらいかということでございますが、1人年間15万円を限度にしているところでございます。
  また、支払い方法につきましては、保護者の方に現金でお支払いをいたしまして、後日、領収書をいただいているという方式をとっております。
  塾の選択でございますが、生徒が通います私塾につきましては、原則として、5年程度の運営実績があることが条件となっております。
  また、不登校でありますとか、引きこもり児童が通うフリースクールなども、補習教室としての機能があれば、学習塾等に含めて補助対象とされますが、家庭教師の費用でありますとか、そろばんやピアノなど、普通高校の受験科目とならない習い事の類は助成対象とはなっておりません。
  また、期間についてでございますけれども、今年度は、年度途中からの事業となりましたために、4月にさかのぼりまして、来年の3月までが対象となるものでございます。
  次に、6番の就職チャレンジ支援事業の内容でございますが、一定所得以下の生活安定に向けた緊急総合対策としまして、正社員にチャレンジする意欲と、可能性を持つ方に対しまして、職業訓練を受講する機会を提供するとともに、より安定した就業を支援し、職業的・経済的自立を目指した事業でございます。この事業は次のすべての要件を満たす方を対象に実施をいたします。
  まず、世帯の生計中心者であること、そして、収入の関係でございますけれども、単身世帯の方は、課税所得が年額50万円以下、扶養者がある世帯につきましては、生計中心者の課税所得が年額60万円以下であること、また、預・貯金等の資産の保有額が600万円以下であること、土地とか建物を所有していないこと、ほかであります。
  それから、あと生活サポート特別貸付事業でございますけれども、生活資金無利子貸付と就職等一時金無利子貸付がございます。訓練受講中の生活資金、また、訓練後の就職が内定した場合につきましては、転居資金でありますとか、就職支度金などの資金として、就職等一時金を無利子で貸し付けるものでございます。これらの返済は、貸付終了月の翌年から6カ月間以内の据え置き期間を置きまして、5年以内となっているものでございます。
  貸付人数の件でございますけれども、東京都内で20年度では1,900人、21年度が2,300人、22年度が2,300人を予定しております。当市では、特に、予定数は推計しておりませんけれども、該当する方々の多くが制度が利用できますように、周知が行き届く広報活動に努めてまいりたいと思っております。
  また、チャレンジ貸付事業でございますが、学習塾など、受講料の貸付金につきましては、中学3年生は15万円を限度に、高校3年生は20万円を限度に、また、大学の受験料の貸付金でございますけれども、1人につき、1校3万5,000円を限度に、3校までの貸し付けを行うものでございます。返還は、6カ月据え置き後、毎月5,000円で60回を上限に返還をしていただきます。
  なお、高校とか大学に入学した場合は、返還が免除されるものでございます。
  当市では、貸し出し件数の推計は行っておりませんが、先ほどの事業と同様に、できる限り、広報活動に努めていきたいと思っております。
  なお、市立の中学校につきましては、中学校長会で3年生全員に対しまして、パンフレットの配布をお願いしたところ、学校側では快く御了解いただきましたので、今回、議会の御承認が得られれば、10月早々にパンフレットの配布をする予定でございます。
  その他の事業でございますけれども、設置する生活相談窓口に相談員を配置いたしまして、ただいま答弁いたしました各種支援メニューの説明でありますとか、対象者の確認のほか、東京都が指定する職業訓練や就職のための講座紹介などがございます。
  6の2で東村山市で始めようとしている就職支援とどう違うかということでございますけれども、現在、当市で計画しておりますのは、就労支援事業と申しまして、東京都の区市町村障害者就労支援事業実施要綱に基づく障害者や障害児、そうした難病患者の方を対象にしての障害者の一般就労の機会の拡大を図り、就労面と生活面で支援をしていく制度でございますので、制度の内容としては違うものでございます。
  それからあと、期間が終わった後、どうなるかということでございますけれども、この事業は、平成20年度からの3カ年の限定での東京都の緊急総合対策事業でございます。昨年11月に、この事業の実施提案の説明を受けまして、3年後の取り扱いにつきましては、今後の社会経済状況や事業効果等を踏まえつつ、東京都の責任対応していくとの説明がございました。3年後のことでございますので、事業に対する時限付き事業でございますので、いろいろ疑問の声でありますとか、担当課長会とか市長会の中でもいろいろ議論が噴出したところでございますので、今後、注視していきたいと考えているものであります。
  シルバーパスの関係で、金額の違いということでございますけれども、東京都シルバーパスの費用負担額は、住民税が非課税の方は、年間1,000円、それから課税されている方につきましては、2万510円となっておりますが、16年、17年度の税制改正によりまして、18年度から65歳以上の高齢者につきまして、住民税が課税となる基準が引き下げられたために、非課税から課税に住民税がなるといったケースが発生をいたしました。これらの方に対しまして、費用負担額の激変を緩和するために、当該年度の住民税が課税されていても、17年度が非課税であるということが証明されれば、1,000円でシルバーパスの交付が受けることができるという経過措置を18、19年度と実施してまいりました。
  平成20年度におきましても、経過措置が実施されますが、それらの経費につきましては、全額東京都が負担することとなっております。歳入額は254万2,000円でありますが、歳出額につきましては、この歳入のうち、今後、いろいろな理由で補正が予測されます職員人件費56万5,400円を除いた額、システム改修委託費168万円を含みます197万9,000円を今回、計上させていただいた内容でございます。
  次に、風疹麻疹の関係で、何人を見込んでいるかということでございます。今回、厚労省によりますと、国内で麻疹排除対策としまして、本年度から5カ年をかけまして、麻疹の予防接種対策が始まったところでございます。見込み人数でございますけれども、平成7年生まれの13歳、中1でございますけれども、20年度におきましては1,450人、それから高3に当たる18歳、第4期になりますけれども、1,350人、合わせて2,800人となっております。
○保健福祉部次長(今井和之君) 私のほうからは、2番の認定こども園運営等補助金、それから、乳幼児医療費助成事業費補助金について、お答えします。
  1番の最初の制度でございますけれども、認定こども園の設置者に対し、東村山市が当該認定こども園の運営費等を補助することにより、就学前の子供に関する教育、保育等の総合的な提供の推進を図ることを目的としております。
  2番の丸山幼稚園に通う該当者ですけれども、東村山市民につきましては、3歳児が3名、4歳児が9名でございます。
  それから、4番目の東村山で可能性がある幼稚園はありますかということでございますが、今のところ、担当部署であります教育委員会、保健福祉部に対しまして、市内私立幼稚園からの認定こども園に関する申請等の相談は、ございません。
  4点目の検討はしたかということでございますけれども、市としましても、現在も一向に減らない待機児童の解消策の一翼を担っていただきたい事業であると考えております。そして、私立幼稚園連絡協議会では、認定こども園の参入等は、子供たちにとって最善の方策でなくてはならないと考えており、今後の近隣市の状況等や制度の動向等に関心を持っているというお話でございました。担当部署であります教育委員会と保健福祉部は、私立幼稚園協議会と連携を密にしながら、実施に向けた検討を重ねていきたいと考えております。
  それから、3番目の乳幼児医療の関係でございますが、補助率は2分の1の制度でございます。市単分の患者さんが多ければ、当然、市の負担もふえることになります。医療に関する予想は、なかなか難しいものでございまして、補正額163万1,000円のうち、約100万円程度が市の負担になるのではないかと想定しております。
○政策室長(諸田壽一郎君) 私のほうからは、オリンピックムーブメント共同推進事業委託金と、庁舎維持管理費の関係について、お答えしたいと思います。
  まず、ムーブメント共同推進事業委託金の事業内容はということでありますが、2つございまして、1つは、市民大運動会を中心とした各種スポーツ大会での啓発事業、特に10月12日の市民大運動会におきましては、オリンピアンの出場とオリンピック紹介ブースの開設を予定しております。
  2つ目の事業としましては、11月29日に予定されております東村山版中学生クイズ・ウィズ・オリンピアンでございます。オリンピアンによるトークショーやクイズ参加を予定しているところであります。
  2点目の、だれが、どのような基準でということでありますけれども、選択基準につきましては、一番に当市出身の方、2番として、北京オリンピックで活躍した方、3番として、著名な方で、ふさわしい人という優先順位を庁内で決めまして、セレクションしてまいりましたわけですが、日程等の関係から、現在のところ、大運動会のほうに出場するオリンピアンは、長野オリンピック・スキーノルディック複合競技で活躍された荻原次晴氏が予定されているところであります。
  3点目に、コミバスの関係の裁量余地という話がございましたが、基本的には区市町村の提案は、ほぼ受け入れられる状況でありますが、事前協議の際に、車内のつり広告やラッピングバス、回数券の裏面広告などという広告媒体の話も出したわけですが、そこはちょっと難しいということから、実施は予定されておりません。
  それから、市民大運動会のオリンピアンの参加方法でありますが、当日、お昼に会場入りしていただきまして、閉会式まで会場に滞在していただくということで、各種イベント、トークショーやゲームなど、参加していただきたいということで、現在、調整を進めておるところであります。
  なお、本事業につきましては、東京都の全額補助で行われるものであります。
  次に、飛んで申しわけございませんが、14点目の庁舎維持管理経費の今までの賃料と新駐車場の賃料という点と跡地は何になるのかということでありますが、現在の駐車場が、平米当たり月額526円、新しいほうは、平米当たり280円を内定しているところであります。
  2点目の跡地につきましては、地主の方はコンビニエンスストアに利用したいという御意向だと伺っております。
○都市整備部長(小嶋博司君) 私のほうから、№8、№12、№17、№18について、お答えいたします。
  まず、№8の土地売払収入の増でありますけれども、この土地売り払いにつきましては、野口町2丁目8番地先の前川の財産整理に伴うものであります。当該地は、昭和30年代に河川の蛇行修正、あるいは、護岸補修工事を行いましたが、現在まで、財産整理にされずに至っております。具体的に申し上げますと、現在の河川部分が、まだ民有地のままになっている。旧河川が市のままになっておりまして、解決すべく関係地権者と大変長い間協議してまいりましたが、おかげさまで、今般、地権者の協議は整いまして、解決することになりましたので、歳入と歳出、同額で、面積約370平方メートルをそれぞれ取得・売り払いするものであります。
  次に、№12の公有財産整理納入金ですが、現在、東京都水道局と協議を進めております財産整理の中の一つであります。具体的な内容ですが、村山貯水池、狭山公園内にある道路敷、及び水路敷を水道局に相互譲与するもので、その面積は、概算で約3,580平米であります。
  一方、水道局から、市に2カ所の譲与を受けます。その一つとして、補助道5号線、都道128号線、赤坂橋から所沢市の境までの道路用地として、この道路用地は、現在、使用契約をいたしておりますが、これを東村山市へ。もう一つが、都道128号線、武蔵大和駅前の赤坂橋から前川合流部までの約350メートルについて、水路敷等を水道局から東村山市が移管を受けるものであります。その合計面積は、約1万450平米であります。
  水道局と協議を進める中で、水路の管理移管に伴う水路敷の補修に要する経費として、市に公有財産整理納入金がございます。この8,030万円の積算根拠につきましては、護岸の検地済みということで、概算費用相当額を算出いたしております。
  当該費用につきましては、整備方法等の特に制約はございません。市が判断し、整備することになりますが、現状は、直ちに補修の必要はございません。今後、発生するであろう補修費を事前に納入してもらうもので、この件につきましては、水道局に対して強く要望してまいりました結果、この額を負担してもらうことになったものであります。
  次に、№17の道路維持補修経費の工期でありますが、2カ所とも1カ月から1カ月半程度の工期を予定いたしております。
  次に、③の工事概要ですが、補助道1号線につきましては、工事延長約130メートル、舗装幅員は7メートル、舗装の打替工事を予定いたしております。
  もう一つの市道246号線ですが、工事延長130メートル、舗装幅員につきましては、3から4メートル、舗装の打替工事を予定いたしております。
  次に、最後の前川の浸水基本調査の委託内容でありますが、浸水被害の主な原因としては、前川の流下能力の不足、前川に流入する既設排水管の流量が過大であることが考えられます。したがいまして、具体的な委託作業内容といたしましては、地域特性や、土地利用の把握などの基礎調査や、前川の流下能力の評価、さらに、既設排水管の排水系統の整備などであります。
  対策案を出してもらいますが、既設排水管における対策、流域全体における対策、及び、浸水対策の概略設計、また、早期事業効果の実現に向けての段階的整備計画の策定などを予定いたしております。
  いずれにいたしましても、前川の浸水対策は、この調査結果をベースに取り組んでまいりたいと考えております。
○財務部長(野島恭一君) 私のほうからは、№9と13の②、それから20番について、お答えさせていただきます。
  最初に9番であります。
  財政調整基金の平成19年度末残高は、6億7,661万4,000円です。20年度につきましては、当初予算で利子分27万円の積み立てと、財政調整基金からの繰入金を3億円計上しております。これに19年度決算剰余金から1億6,200万円を積み立てることになっております。
  また、今回の補正におきまして、学校施設の耐震化を速やかに、かつ、積極的に進めるところから、1,200万円を取り崩し、繰入金の増額を行うところでございます。この結果、補正後の平成20年度末の予定残高は5億2,688万4,000円と見込んでおります。
  次に、13の2でございます。
  まず、かかった費用、すべてが市の負担になるわけではありません。今年度の地方交付税において、個人住民税公的年金特別徴収システム開発委託料の名目で財政措置が講じられております。
  ただし、今回の法改正により、発生する附帯費用であるLGWAN回線使用料16万3,000円、eLTAX、ASPサービス使用料29万4,000円、地方税電子化協議会負担金14万4,000円等につきましては、全額費用負担が生じてまいります。
  次に、20番であります。
  償還金利子の減額についてですが、平成20年度当初予算編成時には、19年度新発債の借入先や借入利率が確定しておりません。そのため、予算編成時の貸付利率や金融市場の動向を勘案しつつ、今後、金利は上昇傾向に推移すると見込みましたが、実際の想定よりも、貸付利率が下回ったことや、低利で借り入れできる全国市町村振興協会資金からの借り入れ、1.3%でありますけれども、これが可能となったことから、償還金利子が減額となったものであります。
○環境部長(西川文政君) 私のほうから、10番、及び、16番について、お答えさせていただきます。
  まず初めに、アメニティ基金の繰り入れにつきましては、平成20年度より、二ツ塚への不燃物の埋立処理を中止し、より資源化をするため、灰溶融資源化、及び、灰焼成資源化の処理に回しております。
  この資源化に充当するために、基金一部を取り崩させていただきました。
  次に、16番の基金の積み立ての関係でございますが、現在、小金井市の状況につきましては、平成19年度同様、20年度におきましても、西多摩衛生組合、柳泉園組合、小平・大和・村山衛生組合、昭島市、日野市、それと当市、それに秋以降に武蔵野市が加わりまして、8市で広域支援を実施する予定としております。
  現在、小金井の状況といたしましては、6月に、従来ございました二枚橋の焼却施設を新しい建設用地として、新焼却施設建設場所選定等市民検討委員会が答申し、この答申を受けて、現在、調布市長、及び、府中市長に協議の申し入れを行っている状況と聞いております。
  また、小金井市では、この申し入れの協議を行い、平成21年2月までに新しい焼却施設の建設場所を決定したいと聞いております。
○教育部長(榎本和美君) 教育部のほうから、11番と、19番につきまして、答弁させていただきます。
  まず、11番の、全国市有物件共済金の関係でございます。
  東村山第三中学校の火災でございますが、平成20年6月30日・月曜日、午前2時41分ごろ、体育館の警備用赤外線探知機より、警備会社に発報がございました。そして、警備員が直ちに現場へ駆けつけまして、校舎2階玄関前の掃除用具入れ、及び、体育館前、渡り廊下の屋根より、火の手が上がっているのを発見し、直ちに会社に連絡をし、会社から110番通報をいたしたものでございます。
  警備員は、直ちに、消火器で玄関前の消火活動を開始いたしましたが、その後、消防署、消防団が到着いたしまして、午前4時13分、鎮火したものでございます。
  被害の状況でありますが、体育館の木製掃除用具入れの床面1平米、下屋部分4平米、それから、窓ガラス16枚、塩ビ配管3本が焼損してございます。
  それから、体育館への渡り廊下の屋根、50平米、それから蛍光灯3本が焼損いたしました。
  それから、校舎2階職員出入り口の外壁3平米、それから、木製掃除用具入れが1つ、蛍光灯5本、窓ガラス3枚が焼損いたしました。
  さらに、南校舎1階のピロティーにございます黒板が若干焦げてございました。
  それと、校舎南側の防護ネットが若干、それと同じく、そばにございましたゴールネットが若干、焼損してございます。
  原因につきましては、警察署等の現場検証の結果によりますと、放火ということで報告を受けてございます。
  それから、犯人でございますが、現在も東村山警察署が捜査中でございます。
  保険金の関係ですが、かかる経費につきましては、すべて適用されることとなってございます。
  それから、改修はいつになるかということでございますが、ガラス関係の取りかえにつきましては、直ちに実施をさせていただきましたが、その他の改修につきましては、若干、事務的なおくれもございまして、申しわけございませんが、現在の予定では、10月下旬より作業に入りまして、年内には終了する予定をいたしているところでございます。
  続きまして、耐震の関係でございます。
  まず、補助金の内訳でございますけれども、今回、法が改正されまして、Is値0.3未満の耐震補強工事について、補助金のかさ上げがなされまして、その部分につきましては、国庫負担が66.7%、地方債の交付税措置分として20%、残り、市の負担分は13.3%となります。
  ちなみに、22年度まで、予定させていただくIs値0.3未満の耐震補強工事でございますが、工事費につきましては、今後の実施設計の結果によりますが、耐震診断時の概算額で申し上げますと、総額は、約5億9,600万円でありまして、このうち、国庫負担分は、3分の2でございまして、約3億9,700万円、地方債の交付税措置分といたしましては、約1億2,000万円、したがいまして、市の負担分は、約8,000万円と試算をしているところでございます。
  また、その他のIs値0.3未満以外の耐震補強工事につきましては、同じく、概算で申し上げますと、総額は18億900万円、国庫負担分は約9億500万円、地方債の交付税措置分につきましては、約3億4,000万円、したがいまして、市の負担分は約5億6,600万円と試算をいたしているところでございます。
  次に、東萩山小学校の屋体と六中の屋体についてでございますが、設計の発注に関してということでございますけれども、この2校の屋内運動場につきましては、Is値が低いということもございまして、21年度に工事したい、また、設計についても、流用対応させていただければ、今年度中に設計が完了するだろうという判断をいたしまして、予算流用により、実施設計に着手をさせていただき、今回、補正にて、予算の整理をさせていただいたものでございます。
  また、工事概要でございますけれども、現在、設計中でありまして、詳細については決定しておりませんけれども、期間的には、そのやり方については、まだ不明でございますけれども、工事期間につきましては、夏休み期間中に集中して工事を行いまして、授業などに影響がないよう、また児童・生徒の安全面にも十分配慮しながら、進めていきたいと考えているところでございます。
○議長(丸山登議員) ほかに質疑ございませんか。10番、伊藤真一議員。
○10番(伊藤真一議員) 第60号の補正予算案につきまして、公明党を代表して、質疑をさせていただきます。
  まず、歳入全般についてお尋ねするんですが、大変厳しい財政運営であるということを所信表明、当初からお話を伺っておりますけれども、所信表明によりますと、普通交付税については、当初の見込み21億2,200万に対して、決定額は23億8,200万円、また、臨時財政対策債は、当初の予算にほぼ同じの決定額を見ておるという状況ですけれども、今年度の予算につきまして、特に歳入面から見た不安感、あるいは、安心感といいましょうか、どれぐらいの見通しでいらっしゃるか、当初の見込みと比べて、どうかをお尋ねします。
  2番目として、これも歳入の部分ですけれども、繰入金のうち、アメニティ基金についてお尋ねをいたします。
  決算特別委員会におきまして、その創設の目的と実際の使途につきまして、さまざま議論がございました。そこで、この繰入金、今回の330万7,000円につきまして、その妥当性につきまして、アメニティ基金の条例に基づいて、どのような妥当性を持って考えていらっしゃるか、所管のお考えをお尋ねいたします。
  それから、3番目でございますが、諸収入の公有財産整理納入金につきましては、これは先ほど答弁がございましたので、割愛させていただきます。
  4番目は行政事務効率化の推進事業費でございますけれども、この費用というのは、21年10月に予定される住民税の公的年金からの特別徴収のためのシステム開発とお聞きをしておりますが、この長寿医療制度のときもそうでしたけれども、保険料の特別徴収につきましては、納税者との、特に年金受給者の方の心情に配慮した取り扱いが当然望まれるところであります。議会で、既に議決はしていますけれども、議会で議決することと、納税者への御理解をいただくということは、また別だと思います。制度が定められまして、実際の運用となるまでには、十分な準備を行う必要がありまして、特に、納税者に周知・徹底をして、御理解をいただいていくということが非常に重要なわけですが、実施まであと1年という状況で、納税者の十分な理解を得るために、具体的にどのような施策を考えていらっしゃるのか、お聞きします。
  5番目として、庁舎の維持管理経費について、お尋ねします。今回、地権者の方から申し出があって、別のところを手当てするということになったわけですけれども、今回、明け渡さざるを得ないという急なお話ですけれども、契約上の条項、どのような内容になっているかをお尋ねいたします。
  そして、2番目として、具体的に明け渡しをするとした場合に、例えば、今月いっぱいとか、あるいは更地にして返せとか、さまざまな条件があると思うんですが、そのあたり、具体的に細かくどうなっているか、お聞きします。
  3番目として、先ほど、答弁がございましたけれども、イニシャルコストとしてはわかるんですが、地代などのランニングコストについては、今後の予算編成上、どのような収支になっていくのか、そのあたりにつきまして、負担の変化をお聞きします。
  また、それに基づいて、何台使えるのかということについては、先ほど触れていただいていなかったと思いますので、今まで使えていた台数と、これから使える台数、そのあたりにつきまして、今までの変化について、変動するところについて、加藤議員への答弁でなかった部分について、御説明いただきたいと思います。
  それから、東京都の地代、先ほどお聞きしまして、かなり安いので、財政的には楽になるのかなという感じがするんですけれども、そもそも、このような都有地を借りる場合のルールについて、どのような定めになっているのか、負担する、市はその立場なんですけれども、負担する側から見た合理性と、妥当性という観点からお伺いします。
  6番目として、人件費全般につきまして、お尋ねします。
  今回、いただきました予算書の人件費のところをすべて合計していきますと、教育関係で2,900万の増額となっており、都市整備部を初め、その他の所管で減額をしております。背景に何らかの人事政策上の事情がうかがわれますけれども、それの意図するところをお話しいただければ、お聞きしたいと思います。
  次に、7番目でございますが、先ほど、加藤議員も聞いておられましたが、成年後見制度について、お聞きします。
  対象の職員、この成年後見制度の推進業務についての、職員の方の業務内容をお聞きします。
  2番目に、その職員の方の雇用条件をお聞きします。
  それから、人件費が、322万8,000円と計上されていますが、それはどのような根拠として算出されたものかをお聞きします。
  それから、この成年後見制度の推進に当たって、現在の問題となっている課題と、その対策につきまして、御説明ください。
  8番目です。
  生活安定応援事業委託料につきましては、これは先ほどかなり詳しく御説明いただきましたけれども、これが当初、予算に積算されていなかった事情につきまして、もう少し、詳しく御説明いただければと思います。
  それから、社協に委託するというお話がありましたけれども、この社協に委託をしているというのは、これはどの自治体でも社協に委託しているということなんでしょうか。なぜ、社協にということになるのか、教えてください。
  それから、これも予算616万8,000円と出ておりますが、10分の10ではありますけれども、どういう計算で、我がまちは616万8,000円なのか、算定根拠を伺います。
  4番目は、御答弁ありましたので、割愛させていただきます。
  9番目です。
  高齢介護運営経費のところのシルバーパスですけれども、このシルバーパスにつきましては、要するに、課税の措置が変わったことによって、シルバーパスが受けられない方への激変緩和措置ということでございますけれども、このために、市のほうで、どのような負担をして、そして、どのような効果があるのか、お聞きします。
  10番目です。
  長寿記念品の事業ですけれども、今回、商工会の商品券に改められました。その背景となっている事情を改めてお尋ねをいたします。
  これにつきましては、決算特別委員会でも、里に八国ブランド限定ということでございましたけれども、これにつきましては、いろいろ議論もありました。これにつきまして、今後の方針につきましても、あわせてお考えをお聞きしたいと思います。
  長寿記念品事業につきまして、市民の方からさまざまな御意見が上がっていると思います。これにつきまして、所管として、どう受けとめていらっしゃるか、お聞きいたします。
  それから、11番目です。
  認定こども園ですが、この認定こども園に通う児童、小平市ということでございましたけれども、ほかの市の認定こども園に通っている子供さんがいないどうか確認させてください。
  それから、補助金も、これ275万1,000円ですが、その算定根拠について教えてください。
  最後に、認定こども園に対する市長のお考えをお尋ねします。
  積極的に推進すべきなのか、あるいは今後の当市における新規設置については、どのようなお考えを持っていらっしゃるか。認定こども園ということについて、お考えをお尋ねします。
  12番目です。
  あゆみの家の運営事業費ですが、これは、かなり以前から故障がしているということが利用者の方からありました。19年度の予算流用で対応するようなお話もありましたけれども、この故障対応が長期化してしまった理由をお聞かせください。
  そして、工事の着工と完了のめどを教えてください。
  13番目につきましては、割愛させていただきます。
  14番目でございます。
  14番目のうち、予算増額となった背景をお聞かせください。
  それから、15番目です。
  小金井市のごみの単価がございます。これが、1トン4万1,000円とありますが、この算出根拠を教えてください。
  3番目につきましては、割愛させていただきます。
  16番目、これは先ほど教えていただいた道路の補修でございますが、市内各所の道路が傷んでいる状況の中で、最優先とした理由をお聞かせください。
  それから、2番目として、予算の都合上、着手できずにいる問題の箇所はどの程度あると御認識か。その総事業費がどの程度に及ぶものか、お聞かせいただきたいと思います。
  17番目といたしまして、河川管理経費の護岸補修ですけれども、これを当初予算に入れておらずに、急に増額しなくてはならなくなった理由について、お聞かせください。
  また、前川について、ほかに、護岸補修工事を必要とする箇所はないか、お尋ねをいたします。
  それから、18番目として、前川の浸水対策ですけれども、1番目は、割愛いたします。
  2番の公有財産整理納入金との関係で、前川治水の観点から、歳入歳出の収支関係にあるかどうか、確認をさせていただきたいと思います。
  3番目ですが、前川の調査対象区域、今回、指定されていますが、今後は、それ以外のところは心配がないのか、確認のために、お尋ねいたします。
  19番目として、教育費についてお尋ねします。
  学校の耐震化を早急に進めなきゃなりませんけれども、Is値による優先順位と、既に実施設計が終わっています南台小学校の体育館のような物件につきまして、どのような優先順位で行っていくのか、お尋ねをいたします。
  それから、3番目、4番目として、八坂小学校と第一中学校の耐震工事の進捗状況を教えてください。
  それから、20番目として、オリンピック招致についてですが、市長のお考えを、オリンピック招致自体に対する市長のお考えをお尋ねしたいと思います。
  最後に、公債費ですが、元利償還が、元利金均等返済ということで、減っているということですけれども、そうすると、支払利子が逆に、ふえていると考えられます。対応する支払利子の金額を教えてください。
○財務部長(野島恭一君) 私のほうから、1番目と4番目、それから21番の①について、お答えさせていただきたいと思います。
  歳入の今後見込みでございます。普通交付税、それから、地方特例交付金につきましては、御指摘のとおり、当初予算額を上回る見込みでございますが、一方で、昨今の経済状況悪化の影響による企業収益の減少が予測されるところから、法人市民税を中心とした市税の収入減や、それから、地震・洪水等、大災害が多かったことに伴い、被災地への重点配分による影響で、特別交付税が減らされるのではないかということが懸念されるところであります。
  臨時財政対策債につきましては、ほぼ、当初予算額どおりとなっております。現時点における収入相談につきましては、非常に当初予算額の確保は厳しいと見ております。
  続きまして、年金特徴の関係です。これはタイミングが非常に大切かなととらえております。特別徴収の開始が21年10月でありますので、余り早くてもよくないのかなということで、今のところ、市民に対する広報は行っておりません。しかしながら、広報の重要性は十分認識しております。国・地方自治体間の連携のもと、十分な準備を行い、制度改正の趣旨が、年金受給者一人一人に伝わるよう、丁寧な広報に努めたいと考えております。
  具体的には、2月、3月の市民税等の申告時、6月の特別徴収税額通知の発送時など、特に、重点的に実施すべきタイミングを念頭に置きながら、市報やホームページの活用、ポスター・リーフレット等の配布などにより、幅広く、広報を行ってまいりたいと考えております。
  次に、公債費であります。
  今回の補正予算で計上させていただきました元金償還額の減額は、6月議会で御可決いただきました1号補正予算に計上いたしました東京都区市町村振興基金借換債の利率が確定したことによるものであります。
  具体的には、1号補正では、土木債が1.1%、教育債が1.4%の見込みでしたが、実績としましては、土木債が1.2%、教育債が1.5%と、それぞれ0.1%上昇しております。
  議員、御指摘のとおり、元利均等償還方式の場合、利率が上昇すれば、元金償還額は減額となりますが、利子償還額については、増額となります。したがいまして、今回の借換債の利率確定によります利子償還額の影響額は、平成20年度17万1,314円、利子全体の影響額では、14万3,422円の増となっております。逆に、新発債につきましては、平成20年度当初予算編成のときには、19年度の新発債の借入先や利率が確定しておりません。そういう関係で、それを見込めることができなかった。実際の想定よりも、貸付利率が下回ったこととか、振興協会資金からの借り入れ等は、先ほど説明したとおりであります。これらを含めて、この結果になったということです。
○環境部長(西川文政君) 私のほうから、2番、15番について、お答えさせていただきます。
  まず、初めに、アメニティ基金は、天然資源の消費の抑制、及び、廃棄物の資源化を図り、循環型社会の形成に寄与するために設置されている基金でございます。また、その使途につきましては、環境の保全回復、及び、創造の推進の援助、並びに、育成に関すること。廃棄物の発生の抑制、及び、循環的な利用の推進に関すること。廃棄物の再使用、及び、再利用等に必要な処理施設の整備に関すること等に充当すると考えております。
  以上のことから、先ほどもお答えさせていただきましたが、二ツ塚の処分場の延命化、及び、不燃物の資源化、このために、灰溶融、及び、灰焼成の予算に充当させていただいております。
  このことから、基金の目的には一致していると考えております。
  続きまして、小金井市のごみ処理単価の関係でございますが、17年度決算に基づきまして、積算をまずしております。17年度決算の中間処理費を算出し、その中間処理費に、当市の市民の方にも負担していただいておりますが、指定収集袋による負担金、これに相当する額を他市ということを含め、若干の上乗せをさせていただきまして、4万1,000円の金額を設定させていただきました。
○財務部長(野島恭一君) 先ほどの答弁の中で、言い間違えがございましたので、訂正をさせていただきます。
  利子全体の影響額でございますけれども、143万3,422円の増となっております。
○政策室長(諸田壽一郎君) 私のほうからは、庁舎の維持管理経費について、お答えさせていただきます。
  まず、契約の条項の話でありますけれども、こちら、第8条第2項で甲、または、乙にやむを得ない事由が発生したとき、契約の解除をすることができるという形になっております。
  また、その場合、条件はどうなっているかということでありますが、こちらも、契約の中に第7条の2としまして、契約の解除の際は、更地として原状回復するものとなっておりまして、駐輪場の設備であるとか、アスファルトの撤去、こちらを行うということになります。
  それから、新旧の土地の関係でありますけれども、面積が現在が881.38平米、これが新しいほうにつきましては、912.26平米となるわけでありますが、ただ、樹木が御案内のとおりございますので、若干、利用・活用の範囲というのは狭まれるわけでありまして、ただ、現在、36台の車と自転車100台の現行スペースがあるわけでありますが、現実に、実質利用しております34台の車と70台の自転車、これは確保できるとなっております。
  借地料につきましては、現在が556万3,206円でありますが、こちらが306万5,184円を予定しているところであります。
  それから、月額1台当たりの単価ということでありますけれども、今、申し上げましたように車と駐輪場があるわけですから、大きいほうは車ですので、車1台で換算させていただきますと、移行前が1万2,878円、移行後が7,513円という形になります。
  それから、こちらの賃借料決定のルールということでありますが、こちらにつきましては、まず、東京都の公有財産規則に基づきまして、市のほうから土地を貸していただきたいという旨と、また、減額の依頼をお願いしまして、そのことが東京都の公有財産管理運用委員会のほうに付議されまして、そこで決定されて、借りることができる、使用許可がおりるという流れになっております。
○議長(丸山登議員) お諮りいたします。
  この際、会議時間を暫時延長いたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。総務部長。
○総務部長(石橋茂君) 6の人件費の補正につきましてでありますが、主に人事異動による年齢構成の変化から生ずる増減でありまして、各支出会計科目間で人件費を調整させていただいたものであります。
  特に、教育委員会関係では、当初予算では、職員2名について再任用化を考えたところでありますが、それが配置できなかったための補正であります。
○保健福祉部次長(長島文夫君) 私のほうから、7番から14番までのうち、11番と13番を除いた内容で答弁させていただきます。
  まず、7番の成年後見制度の関係でございますけれども、職員の業務内容といたしましては、先ほども説明申し上げましたけれども、認知症高齢者などの方々、みずから、財産管理や、日常生活を営むことが困難になった場合に、地域の中で、安心して生活が継続できるように、成年後見制度につなげていくことを中心に、また、それにかかわる調査、また、弁護士などの専門家との協議、その他、関連の相談業務等となります。また、成年後見制度を推進していくための研修でありますとか、PR業務、各種連絡会等の事務的業務も行うものでございます。
  2番目の雇用条件につきましては、社協では大卒ということで募集をいたしました。その上で、ペーパー試験、面接などで、福祉業務につくための適応性などを判断したものでございます。
  3番目の人件費、322万8,000円の妥当性の根拠といたしまして、成年後見制度推進業務という高度の責任性と判断能力低下者との、非常にデリケートな人間関係を構築するなどの業務は、正職員対応が基本となると考えられまして、今後、ニーズの増大等もあわせ、総体的に妥当なものであると考えているものでございます。
  4番目として、業務の現状と課題等でございますけれども、今後の高齢化と、独居老人の増加等の傾向や、当市の福祉施設でありますとか、病院が多いという特性を考えますと、成年後見制度推進業務の重要性は、大きなものであると考えられます。
  課題といたしましては、個人情報の取り扱いでございますとか、低所得の方々への対応、代理申し立てとなりますが、成年後見推進機関の具体的な実践を重ねることで、東村山市の地域の実情に合った課題解決の方針を模索しまして、成年後見推進機関運営委員会で検討を重ねていくこととなるものでございます。
  次に、8番の生活安定応援事業委託料でございますけれども、当初予算に積算されなかった理由でございますが、この事業は、東京都からの委託事業でございまして、事業内容等の提示を受けたのが、昨年の11月の段階でございました。そこから、事業内容の課題を整理・検討するため、区市町村の主管部長、または、東京都の職員などで構成いたします検討会が設置されまして、ことし3月末に東京都の提案を受け入れることとなりました。
  その後、4月に入りましてから、事業の詳細について、東京都から全体説明が実施されている経過がございますので、都内、すべての区市町村が当初予算の計上ができなく、補正対応となっているものでございます。
  それから、社協委託の関係でございますけれども、当該事業の資金の貸し付けにつきましては、生活サポート特別貸付事業、及び、チャレンジ支援貸付事業がございまして、その実施主体は、東京都社会福祉協議会でございます。このことにより、当市では、地域福祉の中心的な役割を果たしていて、かつ、現在においても、当市と連携が密であり、低所得者などを対象としました生活資金貸付制度を担当しております東村山市社会福祉協議会へお願いするものでございます。
  予算の関係でございますけれども、算定根拠を申し上げます。
  大きく分けまして、人件費が517万円ちょうど。それから、事務費が99万8,000円でございます。事務費517万円につきましては、常勤1名、及び、非常勤1名の2名体制の費用でございます。また、事務費99万8,000円につきましては、備品費が46万6,000円、旅費6,000円、研修費1万円、消耗品費が11万3,000円、通信運搬費が8万2,000円、印本費5万6,000円、燃料費2万4,000円、手数料4万1,000円、報償費20万円でございます。
  次に、9番のシルバーパスの関係で、当初予算に積算されていなかった理由についてでございますが、先ほど申しましたように経過措置を18年、19年度と実施してまいりました。20年度につきましては、経過措置が実施されるかどうか、また実施されるとなれば、どのような内容で実施されるかが、当初予算の策定時点で、東京都から明示されておりませんでした。最終的に、東京都と区市町村が協議が成立したのが6月になってしまったということで、当初予算には計上できなかったものでございます。
  次に、シルバーの関係で、非課税の方が課税となる場合に、どのような経過措置を必要とするものかということでございますけれども、東京都は、都内の各自治体と事務事業の委託契約を締結いたしまして、各自治体の介護保険システムから、17年度介護保険料所得段階が非課税の段階、1段階から3段階でございますけれども、非課税の段階で20年度が第5段階以上の方、これは課税になるわけでございます。の方を抽出いたしまして、確認書類を作成し、対象者の方々に送付することとなったものでございます。
  次に、10番目の長寿記念品事業について申し上げます。
  まず、商品券に改めた理由でございますが、この事業は、平成10年度から高齢者が住みなれた地域で、いつまでも元気で暮らし、豊富な経験と知恵をもとに、多年にわたり、地域社会の発展のために尽くされたことを、社会的に敬い、長寿を祝うものとして実施をしてまいりました。
  本年度は、東村山市商工会の東村山ブランド、里に八国の商品券といたしましたが、昨今、東京都、及び、各市におきましては、福祉施策の新たな展開が推進されており、その中で、高齢者に対する、いわゆる、経済給付の見直しが行われつつございます。現金という直接的な支給から、記念品や賞状などに変更した例もございます。
  その中、他市の状況等も参考にいたしまして、東村山地域の振興も兼ね、商工会の長寿記念商品券としたところでございます。
  次に、12番のあゆみの家の濾過機の関係でございますけれども、あゆみの家のプール濾過機改修工事の長期化につきましては、濾過機本体に亀裂が入りまして、修繕対応ができない状況であったために、濾過装置そのものを取りかえることが必要となりました。
  このあゆみの家は市の施設でございまして、工事するに当たっては、工事業務依頼を担当所管と協議しなければなりませんが、19年度内は、ほかの依頼工事で非常に難しい状況でございました。よって、今年度、20年度に入りましてから、工事依頼を行い、流用対応を前提に協議してまいりましたが、財政上、財源確保が困難だということで、通常ルートの補正予算に計上した中で対応することとなったものでございます。
  また、工事の着工の関係でございますが、11月を予定しておりまして、完成まで約2カ月ということで、12月末までには、完成する予定でございます。
  それから、最後の麻疹の関係を申し上げます。
  予算増額となった理由をということでございますけれども、これも先ほど一部御答弁申し上げましたが、国内における麻疹排除対策として、本年度から、5カ年をかけまして、新たな追加接種、麻疹予防接種対策が始まりました。今まで、接種率がなかなか十分な数値まで上がっていなくて、国のほうでは、毎年、95%の接種率を目指しまして、国内流行を抑えようとするものでございます。
  補正を計上させていただいたのは、この麻疹排除対策通知が、当初予算作成後であったために、委託料の増となったものでございます。
○保健福祉部次長(今井和之君) 11番の認定こども園の補助金でございます。
  ①の他市の認定こども園に通う園児は、ほかにいないかということでございますが、今のところ、他市の認定こども園に通う園児はいないと考えておりますが、今後、入園につきましては、認定こども園次第ともなっておりますため、一概に断言はできません。
  ②番目、補助金の内訳でございますけれども、3歳児3名で、1人につき、1カ月2万1,060円で、その12カ月分と、4歳以上児9名、1人につき、1カ月1万8,450円で、その12カ月分の合計でございます。
  ③につきましては、市長のほうから答弁申し上げます。
○都市整備部長(小嶋博司君) 都市整備部からは、№16、17、18について、お答えいたします。
  まず、市道補修を優先順位としたことでございますけれども、補助道1号線につきましては、経年劣化によりまして、道路振動等の苦情を多く市民から受けておりまして、その都度、直営による補修をしてまいりましたけれども、傷みは激しく、一部補修が困難なため、今回、全面的に補修工事を行うものであります。
  また、市道246号線も同様でございますが、特に、この路線につきましては、既設横断グレーチングの段差によりまして、自転車の転倒事故等が発生しておりますことから、緊急性がありますので、早期に補修するものであります。
  次に、②の補修箇所が、工事が必要な箇所でございますけれども、道路補修の観点から見ますと、市道の総延長約270キロあります。これに対して、22キロ、8.2%程度あるものととらえております。
  優先順位、緊急性等から補修工事を行っております。
  なお、補修工事の総事業費でございますけれども、詳細設計をいたしておりませんので、具体的費用については、把握いたしておりません。
  次に、ナンバー17の護岸の補修工事でございますけれども、今回の場所は、市民からの通報によりまして、職員が現地を確認いたしました。場所は、諏訪町2丁目36番地先、北川の山下橋の上流であります。約100メートルの間に河床が洗掘されておりまして、民地側の土砂、及び、護岸の裏込めの流出でございますけれども、これがございまして、このまま放置しますと、民地側に多大な影響を及ぼしますので、早急に工事をするものでございます。
  次に、②のほかの危険箇所でございますけれども、現在のところ、緊急性のある箇所については、確認いたしておりません。
  次に、ナンバー18の前川の調査委託でございますけれども、公有財産整理納入金との関連でありますが、先ほどもお答えいたしましたとおり、当面、補修の必要が不要と判断しておりますが、相互譲与を受ける水路敷は、実は前川の上流に当たりますので、基本調査の委託という点では、そういう意味で、若干関連性があるものと考えております。
  最後に、今回の調査区域ですが、浸水被害の多い地区でありますシチズングラウンド付近から化成小学校付近、及び、徳蔵寺橋付近を調査範囲としていきたいと考えておりまして、その他の地域の調査については、当面、不要と考えております。
○教育部長(榎本和美君) 19番目の小・中学校の施設整備事業費について、お答え申し上げます。
  耐震化のIs値による優先順位ということでございますが、これまで答弁していますとおり、Is値0.3未満の建物につきましては、22年度までに工事を終了したいと考えているところであります。その他のIs値0.3以上の建物につきましては、これにつきましては、今後、実施計画に定めて進めていかなきゃなりませんが、基本的には、Is値の低い順に実施していきたいと考えているところであります。
  また、実施設計の終了している施設でございますが、耐震の実施設計につきましては、平成19年度に、青葉小の校舎と屋体、同じく、第五中学校の校舎と屋体につきまして、設計が終了しております。これらにつきましては、いずれもIs値0.3未満の部分を含んでおりますが、平成21年度の工事を予定させていただいております。
  また、お尋ねのシルバークールの屋体につきましては、これは、耐震補強工事とは分けて推進させていただいておりまして、5校ございまして、あと南台小と久米川小学校の屋体でございますが、南台小につきましては、19年度実施設計を終了いたしまして、今年度は、建てかえに向けて諸手続をしておりまして、来年度、工事を予定させていただきたいと考えております。
  もう一校の久米川小学校の屋体につきましては、所管といたしましては、第6次実施計画に計上させていただいていますとおり、21年度、22年度で基本設計、及び、実施設計を進めて、23年度以降、1年でも早い時期に工事をしてまいりたいと考えているところでございます。
  それから、今年度工事の八坂小学校と、第一中学校の工事の進捗状況でございますが、いずれも、工期につきましては、本年の11月28日までとなっておりまして、八坂小学校につきましては、おかげさまで順調に工事が進んでおりまして、10月末までには終了予定となっております。
  また、一中につきましても、工期の11月末には終了できる見込みで考えております。
○市長(渡部尚君) 伊藤議員から私のほうに2点、御質疑いただきましたので、お答えさせていただきます。
  まず、1点目の認定こども園についての市長の考えということなんですけれども、御案内のとおり、当市の場合は、保育園の待機児が3けたとなっている現状の中で、やはり待機児解消を重点課題として進めておりますので、その解決策の一つとして、認定こども園についても積極的に推進をしていきたいと考えているところでございます。しかしながら、市内の幼稚園からは、所管の教育委員会、並びに、保健福祉部とは、この間、説明をさせていただき、同じテーブルに着いて、協議を何度かしてきた経過もありますけれども、残念ながら、まだ認定こども園について、申請をされているところはございません。今後も、認定こども園の設置に向けて、私立幼稚園、園長会等と協議・検討を重ねてまいりたいと考えております。
  それから、オリンピック招致に関する市長の意見ということでございますが、オリンピック招致につきましては、御案内のとおり、いまひとつ世論が盛り上がっていないという事実はございますけれども、北京オリンピックを見ておりまして、やはり世界最大のスポーツイベントであるオリンピックが日本で、しかも、それが、私どもが住んでおります東京で行われるとなりますと、社会全体に与えるインパクトというのは、非常に大きいものがあろうかと考えているところでございます。
  特に、次代を担う子供たちや、若者たちが間近でオリンピックを見、さらには、オリンピックで形づくられる熱気の雰囲気を生で体験をすることを通じて、やはり夢や希望を持つことの大切さ、あるいは、夢や希望に向かって努力をしていくことのすばらしさということを感じ取ってもらえるのではないかなと考えているところでございます。
  当市においても、一連の共同推進事業によって、オリンピックムーブメントが醸成をされまして、感動を共有した子供たちや、若者たちが大きく世界に目を開いて、夢や希望、あるいは、相互理解や、友好の精神などを身につけることができるのではないかと期待をいたしております。
  いずれにしても、一過性のイベントとして終わらせるのではなくて、オリンピック招致活動、また、オリンピックが本当に東京で開催されれば、それを通じて、社会全体が希望が持てる社会づくりにつなげていくということが重要なのではないかなと考えているところでございます。
○議長(丸山登議員) ほかに質疑ございませんか。25番、田中富造議員。
○25番(田中富造議員) 3点に絞って質疑をさせていただきます。
  長寿記念品事業費でございますけれども、先ほども質疑が交わされました。88歳の記念品は、5,000円分の商品券が配布されますが、これは、先ほど、部長のほうから長寿記念品、商工会が発行したものと言っていましたけれども、里に八国ブランドに限った商品券なんですね。17業者、20店舗です。なぜ、こういう形にしたのか、伺います。
  ブランド店のない、秋津町の方などは、せっかくもらったけれども、買い物に行けない。なぜ、商工会加盟店など、身近なところに広げなかったのかと言っております。どのように対処するのか。
  それから、平成21年2月28日までの有効期限になっているんですよね。これ、無期限にすべきではないかと思いますけれども、伺います。
  2009年度、来年度はどのように対処していくのでしょうか。2008年度対象者は、何名でしょうか。
  それから、100歳については、どのように対処したのか、伺います。
  2点目は、前川流域浸水対策基本調査委託料、この調査委託については評価いたしますけれども、いろいろ質疑も交わされました。再質疑的に伺いますけれども、段階的に整備を行っていくと部長がお答えになったわけですけれども、それでは、この段階、いつごろ、何年度から、何年度ごろまでで終わらせる計画なのか、伺います。
  それから、学校関係の耐震ですけれども、Is値0.3未満の学校について、校舎・屋内運動場、それぞれ学校名を挙げて、何年度に工事するかということを伺います。
  それから、同じように、0.3以上の学校についても、平成27年度までに完了させるということですけれども、校舎・屋内運動場、それぞれ学校名を挙げて、何年度に、その学校については終わらせるということを明らかにしていただきたいと思います。
  それから、この関係では、各自治体での事業は集中いたしますけれども、設計・工事業者の確保の見通しについて、伺っておきたいと思います。
○保健福祉部次長(長島文夫君) 長寿記念品事業の関係で、まず、なぜ、里に八国ブランドの商品、商店に限ったのかでございますが、先ほど申し上げましたように、この事業は、長年の間、地域に貢献された高齢者の方を敬うということで事業展開されているわけでございますけれども、今回は、この商品券ということにいたしまして、先ほど申し上げましたように、いろいろ、福祉施策の新たな展開が動いているという中で、東村山市の中でも、周辺の市を調査した結果、地域の振興も兼ねて、東村山市が生んだ自慢の数々として、非常に厳選された品であり、ブランドとして認定されております里に八国としたところでございます。
  それから、答弁がまとめてさせていただくようになるかと思いますけれども、現在、商工会で行っている商品券事業は幾つかあるわけでございますけれども、時限的なものが多くて、その事業ごとに、期間が非常に短くは限定されているものがございます。
  今回、本事業の実施に当たりまして、現状の商工会事業では、不十分な要素がございましたので、今回、いろいろ皆様方からいただいた御意見をもとに、今後、多くの方に喜んでいただけるよう、商工会とも、協議を密にいたしまして、より多くのお店がこの事業に参加できるような内容になるように考えていきたいと思っております。
  有効期限の関係でございますけれども、その年度内精算ということもございまして、有効期限を2月中とさせていただいたということでございます。
  来年度、どのようにということにつきましては、先ほど申しましたように、商工会との協議を重ねた中で、より多くの店舗数を確保できるように努力していきたいと思っております。
  それから、今年度の対象者でございますけれども、誕生日が大正8年9月16日から、大正9年9月15日までの88歳の方々、合計で338名の方々でございます。
  100歳の方についての対応でございますが、市長が誕生日の前後に、御自宅等にお伺いをいたしまして、条例に基づく2万5,000円相当の記念品として、全国共通デパート商品券をお送りし、長寿をお祝いしているところでございます。
○都市整備部長(小嶋博司君) 前川の浸水対応工事をいつからするかというお尋ねでありますが、まず、きょうの補正予算を御可決いただいて、通していただいて、調査結果を待って、対応できるものから早期に対応していきたいと考えております。
○教育部長(榎本和美君) 学校の耐震工事の関係で、3点ほどいただきました。
  Is値0.3未満の学校の工事実施年度ということでございます。校舎につきましては、八坂小20年度、萩山小22年度、南台小22年度、一中21年度、三中22年度、五中21年度、六中22年度であります。
  屋内運動場につきましては、大岱小22年度、秋津小22年度、東萩山小21年度、青葉小21年度、三中22年度、四中22年度、五中21年度、六中21年度でございます。
  それから、Is値0.3以上の学校ということでございますが、これにつきましては、先ほど答弁申し上げましたとおり、今後の実施計画の策定の結果を見ませんと、各年度の実施につきましては確定しませんので、今、答弁申し上げられませんが、基本的に、耐震について、Is値の低い順に実施していきたいということで考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
  それから、事業が集中するけれども、設計工事業者の確保の見通しはということでございますが、御指摘のとおり、設計や工事業者の集中がございますけれども、多くの自治体で4月後半から5月にかけて、入札が集中する状況になっております。
  したがいまして、工事につきましては、できるだけ早い時期に入札ができるように作業を進めて、入札完了するように、契約できるように努めていきたいと考えております。
  また、今回のように、幸いといいますか、補正予算対応させていただきましたので、この後、設計につきましては10月ごろの入札になるわけでございまして、幸い、時期的なものがございまして、こちらのほうは業者の確保はできるものかなと今見通しを持っているところでございます。
○25番(田中富造議員) 長寿記念品の問題ですけれども、里に八国について、こういうブランドの商品にしないで、一般の商店でも使えるように今年度できないんですか。そのことを伺います。
  それから、先ほど前川につきましては、段階的整備を行う。早期─早期は当たり前ですよね。それで、考え方として、この調査が終わったらすぐということで、調査は今年度ですよね。来年度から始められるかどうか、伺います。
○保健福祉部次長(長島文夫君) 里に八国の関係で、一般商店でも使えないかということでございました。実際、これ店舗数が非常に少ないということで、ほかに適切な制度もない。また、店舗数も少ないということで、市としても、商工会に対して、そのようなお願い、協議をしたわけでございますけれども、非常に店舗との調整が、ことしは、困難だということでございました。そのような御意見を、実際に配布していただいた民生委員の方からも御意見をちょうだいしておりますので、そのような店舗数の拡大に向けて、来年度の配布については、努力していきたいと思っております。
○都市整備部長(小嶋博司君) 前川の浸水対策工事で、調査結果を踏まえて、来年度、費用対効果を含めて、できるものがあるとすれば、当然、対応をしなきゃいけないという考え方で進めていきたいと思っています。
○25番(田中富造議員) 敬老祝い品ですけれども、全商店に広げればいいではないですか、商工会加盟の。その辺はどう考えているか、お答えをください。
○保健福祉部次長(長島文夫君) あくまでも商品券事業ということでございますので、一気に全商店に拡大するということは困難だということで、商工会からお聞きしております。
○議長(丸山登議員) ほかに質疑ございませんか。11番、奥谷浩一議員。
○11番(奥谷浩一議員) 全部で9つ出しましたけれども、さっきの議員の答弁でわかったところもありますので、割愛をさせていただきまして、大きな4番目、成年後見制度推進業務委託料についてのみ、お伺いします。
  ①、福祉サービス総合支援業務委託との違いは何か、お伺いします。
  ②、東村山市在住の社会貢献型後見人等養成研修修了者の人数をお伺いします。
  ③、今回の職員1名は、この養成研修修了者かどうか、お伺いします。
  ④、地域福祉権利擁護事業と、成年後見活用あんしん生活創造事業の内容について、お伺いします。
  ⑤、権利擁護センターの実施年度は、いつ、予定しているのかをお伺いします。
  ⑥、東村山市の成年後見制度利用支援事業の申請実績が平成15年度から19年度まで1件もありませんが、その理由をどのように分析しているのかをお伺いします。
  ⑦、成年後見制度利用支援事業の申し立てに係る要綱が整備されていて、申立経費助成要綱の整備されていない市区町村は東村山市だけだが、その理由をお伺いします。
○保健福祉部次長(長島文夫君) 成年後見制度の関係でお答えしたいと思います。
  まず、1点目は、福祉サービス総合支援業務と、成年後見制度業務の違いということでございますが、福祉サービス総合支援業務でございますが、事業目的としましては、福祉サービスの利用援助、成年後見制度の利用相談などの、福祉サービスの利用者等に対する支援を総合的、一体的に実施するために設けられておりまして、また、成年後見制度推進業務につきましては、同じく東京都が成年後見活用あんしん生活創造事業として、区市町村に補助を行っている事業であり、目的としましては、成年後見制度の利用を促進するための、体制整備、及び、事業の実施を支援することによりまして、認知症の高齢者の方々が日常生活を営むことが困難になった場合に、地域で安心して生活できるように支援するものでございます。
  違いということでございますけれども、基本的には、福祉サービス総合支援業務で、権利擁護と成年後見に関する相談等を行うことで、成年後見人等を必要とする、全段階の方の対応を行いまして、成年後見推進業務で、実際の成年後見制度を推進していくようになっております。そのため、この2つの業務は、一体となって、進めていくものでございます。
  2点目の修了者、社会貢献型後見人等養成研修の修了者の人数でございますが、20年度におきまして、東村山市でも、ほかの市の在住の方、1名をお受けしております。その方は、福祉関係の仕事についていなかったということもございまして、現在、地域福祉権利擁護事業の生活支援員として、実地研修を行っていただいております。
  東村山市在住の方では、1名、この研修を修了されましたが、そのときは、まだ東村山市で成年後見推進業務の立ち上げの段階でございましたので、その方は、別の市に紹介をされております。今後、成年後見制度を推進していく中で、対象者の推薦ということも検討していきたいと思っております。
  3番目の、修了者の受け入れを始めると報告書であるが、今回の職員は修了者かどうかということでございますが、この社会貢献型後見人の研修につきましては、この修了者を東京都が紹介するようにとなっております。今回の職員は、その修了者ということではございません。
  4番目の、地域福祉権利擁護事業と、成年後見活用あんしん生活創造事業の内容についてということでございますが、先ほど、成年後見活用あんしん生活創造事業については、若干、説明いたしましたので、地域福祉権利擁護事業について、説明申し上げたいと思います。
  東京都の社会福祉協議会から、区市町村の社会福祉協議会に事業委託を行っているもので、事業の内容としましては、認知症高齢者の方などが、判断能力が不足してきた場合に、地域で安心して生活できるように、福祉サービスを利用するための手続や利用料のお支払い、それなんかをサポートしていくということが挙げられます。成年後見制度と比較をいたしますと、貢献事務の一部と同等の事務を委任契約に基づく代理人により、行えるということで、成年後見人をつけるところまでは判断能力は落ちていないが、日常生活に支障が出ている方に御利用していただいているものであります。
  これにつきましては、福祉サービス総合支援業務で行う事業に含まれておりますので、今後とも、成年後見制度推進業務と一体的に推進していく必要があると考えております。
  5番目といたしまして、権利擁護センターの実施年度は、いつを予定しているかということでございますが、既に設置されている地域の権利擁護センターの人的配置を見てみますと、資格として、弁護士でありますとか、司法書士などの、専門家が相談員として配置されているところもございますが、当市では、そこまでの状況になっておりません。そのために、成年後見推進業務の中で、初期相談窓口ネットワーク会議というものを設置いたしまして、市の関連窓口、地域包括支援センター、障害者地域生活支援センター、精神障害者地域自立センターといった、より身近なところで成年後見制度に関する相談ができる仕組みづくりを行っていく中で、今後、センター的なものをどうしていくかということも検討していきたいと考えております。
  6番目として、報告書の中の実績の関係でございますが、この報告書の内容は、市が成年後見人等の申立経費や、報酬の助成を行った件数となっているものでございます。この間、東村山市では、そういった助成を行っておりませんでしたので、件数としてはゼロ件となっているものでございますが、東村山市では、制度利用に向けた申請とか、相談とかの実績がないというわけではございません。
  また、最後の7番目でございますけれども、申立経費助成要綱の関連につきまして、東村山市ではこの要綱の整備をことし4月に行いましたので、この資料作成の時点では、まだ、整備されておりませんでした。市長申し立てはしておりましたが、成年後見制度推進業務を立ち上げていたという例もございまして、要綱ということで明確化されたものを作成しておりませんでしたので、こういった助成の件数にはあらわれなかったということでございます。
  今後、成年後見制度を推進していく中で、費用の助成等につきましても、検討していく課題であると考えているものでございます。
○11番(奥谷浩一議員) 2点お伺いします。再質疑させていただきます。
  先ほどの社会貢献型後見人等養成研修の修了のところで、東村山在住の人1名は、他市に紹介されたということなんですけれども、東京都は、平成17年度からこの事業をされているかと思うんですけれども、募集はどのようにしているのか、お伺いいたします。
  もう一つ、先ほど⑥の実績申請はあるということなんで、実際の実績をお教えください。
○議長(丸山登議員) 休憩します。
午後5時32分休憩

午後5時42分開議
○議長(丸山登議員) 再開します。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(丸山登議員) 答弁願います。保健福祉部次長。
○保健福祉部次長(長島文夫君) 申しわけありませんでした。
  社会貢献型の登録の関係でございますけれども、登録に至るまでは、前段として、基礎講習というのを受講するようになっております。今年度は、平成21年1月に延べ5日間で基礎講習を行いまして、その中では、制度に関する法的な知識とか、権利擁護等について、演習を含めた講習を行う予定でございます。それが修了しましたら、修了者を登録ということになりまして、御本人等の御希望に応じまして、各市に配属がされていくということでございます。
  あと、件数のことでございますけれども、東村山市での申請件数ということにつきましては、現在、家庭裁判所で区市町村別の統計をとっていないということもございまして、市としての、正確な数字は把握できておりませんが、平成19年度東京都では、合計で3,385件の成年後見等の申し立ての実績がございます。
○11番(奥谷浩一議員) 先ほど再質疑させていただきましたのは、社会貢献型後見人等養成研修の募集はどのようにされているかということなんですけれども。
○保健福祉部次長(長島文夫君) 申しわけありませんでした。
  研修の募集につきましては、東京都が、福祉保健局生活福祉部のほうでホームページで募集をしておりまして、その中では、まずオリエンテーションに参加をするということが必須になっております。オリエンテーションの中で、事業概要等の説明と、応募に関する書類の配付があるということと、その次に応募書類、経歴書でありますとか、作文を郵送で提出をされて、先行して受講者を決定するということでございます。
○議長(丸山登議員) ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第17 議案第61号 東村山市教育委員会委員の選任について同意を求める件
○議長(丸山登議員) 日程第17、議案第61号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。市長。
〔市長 渡部尚君登壇〕
○市長(渡部尚君) 上程されました議案第61号、東村山市教育委員会委員の選任について同意を求める件につきまして、提案の説明をさせていただきます。
  本件は、参考資料にありますように、教育委員として、教育行政の進展のために、現在、5名の方々に御尽力をいただいておりますが、現委員であります津田敦司氏の任期が、本年10月1日をもって満了となります。津田委員は、平成16年10月から教育委員会委員として就任しておりますが、特に子供たちにかかわる人権問題等につきましても、豊富な知識と経験をお持ちであります。人格・識見ともに、すぐれた方であることから、引き続き、教育委員として任命いたしたく、提案申し上げるものでございます。
  なお、同氏の履歴につきましては、別紙に添付してございますので、説明は省略させていただきますが、よろしく御同意賜りますよう、お願いを申し上げまして、提案の説明といたします。
○議長(丸山登議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
  質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 質疑がありませんので、討論に入ります。
  討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  本案を、原案のとおり同意することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり同意することに決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第18 委員会付託(請願)の閉会中継続審査について
○議長(丸山登議員) 日程第18、委員会付託(請願)の閉会中継続審査についてを議題といたします。
  本件については、各委員長より、それぞれ申し出があったものであります。
  お諮りいたします。
  お手元に配付の一覧表のとおり、閉会中の継続審査に付したいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第19 委員会の所管事務の継続調査について
○議長(丸山登議員) 日程第19、委員会の所管事務の継続調査についてを議題といたします。
  本件については、厚生委員長より申し出があったものであります。
  お手元に御配付の申し出一覧表のとおり、閉会中の継続調査に付したいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第20 請願等の委員会付託
○議長(丸山登議員) 日程第20、請願等の委員会付託を行います。
  さきに付託がえをすることに決しました20請願第7号を生活文教委員会へ付託いたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
  なお、本件につきましては、閉会中の継続審査といたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第21 議員提出議案第11号 道路財源の「一般財源化」に関する意見書
日程第22 議員提出議案第12号 多摩地域の「裁判所支部の本庁化」及び「裁判所八王子支部の存置」                を求める意見書
日程第23 議員提出議案第13号 原油価格高騰に伴う支援対策の拡充に関する意見書
日程第24 議員提出議案第14号 食料自給率の向上を求める意見書
日程第25 議員提出議案第15号 学校耐震化に関する意見書
日程第26 議員提出議案第16号 太陽光発電システムのさらなる普及促進を求める意見書
日程第27 議員提出議案第17号 ヒトT細胞白血病ウイルス1型(HTLV-1)関連疾患に関する意                見書
日程第28 議員提出議案第18号 介護現場の人材確保のため、待遇改善を求める意見書
日程第29 議員提出議案第19号 妊婦健康診査助成にかかる財政措置を求める意見書
日程第30 議員提出議案第20号 障害者自立支援法の抜本的見直しを求める意見書
○議長(丸山登議員) 日程第21、議員提出議案第11号から日程第30、議員提出議案第20号を一括議題といたします。
  本案につきましては、会議規則第37条第2項の規定により、提案理由の説明、並びに委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手全員と認めます。よって、さよう決しました。
  次に、質疑に入ります。
  質疑は一括で行います。
  質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 質疑がありませんので、討論に入ります。
  討論も一括で行います。
  討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  採決も一括で行います。
  お諮りいたします。
  議員提出議案第11号から議員提出議案第20号について、それぞれ原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手全員と認めます。よって、それぞれ原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第31 議員提出議案第21号 地方公会計制度改革の推進に関する意見書
○議長(丸山登議員) 日程第31、議員提出議案第21号を議題といたします。
  本案につきましては、会議規則第37条第2項の規定により、提案理由の説明、並びに委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手全員と認めます。よって、さよう決しました。
  次に、質疑に入ります。
  質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 質疑がありませんので、討論に入ります。
  討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  お諮りいたします。
  議員提出議案第21号について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第32 議員派遣の件について
○議長(丸山登議員) 日程第32、議員派遣の件について、お諮りいたします。
  地方自治法第100条第13項、及び東村山市議会会議規則第159条の規定に基づき、閉会中において「議員派遣を行う必要」が生じた場合、その日時、場所、目的、及び派遣議員名等の諸手続について、議長に御一任願いたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手全員と認めます。よって、さよう決しました。
  本件に関し、議員全員を対象にした議員派遣の日程等が一部確定しておりますので、その内容をお知らせし、議会としての御了承をいただきます。
  日にちは、平成20年11月6日・木曜日、日比谷公会堂におきまして、東京都道路整備事業促進大会に参加するものであります。
  議長において出席命令を出しますので、積極的に御参加ください。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(丸山登議員) 8月29日から開催された本定例会ですが、会期を通じ、議員の発言の中で、不穏当と認められる部分があったやに思われますが、議長として今、これを厳密に特定することはできません。よって、お諮りいたします。
  地方自治法第132条に反する発言、事実関係がはっきりしない事柄、すなわち、確定されていない事柄を私的判断によって発言したもの等があった場合には、この発言の取り消しを議長として命じます。
  このことは、当然、これからの議会運営委員協議会への諮問・調査、答申を待つわけでありますが、この条項違反の発言がなければ、これを取り消す必要はないわけで、あればこれを取り消していく、こういう処置をとっていきたいと思います。
  諮問・調査も含めて、本件取り消し措置について、これを議長に一任、承認することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、本件は、さよう決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(丸山登議員) 以上で、今定例会の会議に付議されました事件は、すべて終了いたしました。
  以上で、全日程が終了いたしましたので、これをもって平成20年9月定例議会を閉会いたします。
午後5時52分閉会

 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

東村山市議会議長  丸  山     登

東村山市議会副議長  山  川  昌  子

東村山市議会議員  野  田     数

東村山市議会議員  大  塚  恵 美 子


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