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第19回 平成20年12月3日(12月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成20年東村山市議会12月定例会

東村山市議会会議録第19号

1.日  時   平成20年12月3日(水)午前10時
1.場  所   東村山市役所議場
1.出席議員   26名
  1番   丸  山     登  議員       2番   佐  藤  真  和  議員
  3番   朝  木  直  子  議員       4番   矢  野  穂  積  議員
  5番   薄  井  政  美  議員       6番   野  田     数  議員
  7番   熊  木  敏  己  議員       8番   島  崎  よ う 子  議員
  9番   山  川  昌  子  議員      10番   伊  藤  真  一  議員
 11番   奥  谷  浩  一  議員      12番   大  塚  恵 美 子  議員
 13番   山  口  み  よ  議員      14番   福  田  か づ こ  議員
 15番   肥  沼  茂  男  議員      16番   北 久 保  眞  道  議員
 17番   加  藤  正  俊  議員      18番   鈴  木  忠  文  議員
 19番   島  田  久  仁  議員      20番   石  橋  光  明  議員
 21番   駒  崎  高  行  議員      22番   川  上  隆  之  議員
 23番   木  内     徹  議員      24番   保  延     務  議員
 25番   田  中  富  造  議員      26番   清  沢  謙  治  議員

1.欠席議員   0名

1.出席説明員
市長 渡 部   尚  副市長 金 子   優 
君 君

収入役 室 岡 孝 洋  政策室長 諸 田 壽一郎 
君 君

総務部長 石 橋   茂  財務部長 野 島 恭 一 
君 君

市民部長 大 野   隆  保健福祉部長 越阪部 照 男 
君 君

環境部長 西 川 文 政  都市整備部長 小 嶋 博 司 
君 君

政策室次長 曽 我 伸 清  教育長 森     純 
君 君

教育部長 榎 本 和 美 



1.議会事務局職員
議会事務局長 木 下   進  議会事務局次 田 中 憲 太 
君 長 君

議会事務局次 南 部 和 彦  書記 荒 井 知 子 
長 君 君
補佐
書記 三 島   洋  書記 村 中 恵 子 
君 君

書記 福 田 優 子 



1.議事日程
 第1 会議録署名議員の指名
 第2 会期の決定
  ――――――――――  所信表明  ――――――――――
 第3 請願等の委員会付託
 第4 議案第62号 東村山市組織条例の一部を改正する条例
 第5 議案第63号 東村山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
 第6 議案第64号 東村山市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例
 第7 議案第65号 東村山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例
 第8 議案第66号 東村山市有料自転車等駐輪場条例
 第9 議案第67号 東村山市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例
 第10 議案第68号 東村山市公共物管理条例の一部を改正する条例
 第11 議案第69号 学校医等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
 第12 議案第70号 東村山市白州山の家条例の一部を改正する条例
 第13 議案第71号 東村山市立公民館条例の一部を改正する条例
 第14 議案第72号 東村山ふるさと歴史館条例の一部を改正する条例
 第15 議案第73号 東村山市八国山たいけんの里条例
 第16 議案第74号 東村山市土地開発公社定款の一部変更
 第17 議案第75号 東村山市道路線(栄町1丁目地内)の廃止
 第18 議案第76号 東村山市道路線(栄町1丁目地内)の認定
 第19 議案第77号 東村山市道路線(野口町3丁目地内)の廃止
 第20 議案第78号 東村山市道路線(野口町3丁目地内)の認定
 第21 議案第79号 東村山市教育委員会委員の選任について同意を求める件
 第22 議員提出議案第22号 相続税課税方式に関し、「遺産取得課税方式」に断固反対し、現行方式である
               「法定相続分課税方式」の堅持を求める意見書


午前10時29分開会
○議長(丸山登議員) ただいまより、平成20年東村山市議会12月定例会を開会いたします。
  直ちに本日の会議を開きます。
  なお、本日の議場のカメラ撮影につきましては、カメラ撮影許可のあったものについてのみ、これを許可いたします。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(丸山登議員) この際、これからの議会運営について、申し上げておきます。
  地方自治法第132条の「言論の品位」を守ることは議員として当然であり、これに違反すれば、議長権限で地方自治法第129条の「議場の秩序維持」規定を適用いたします。
  また、地方自治法第104条で「議長の権限」が規定されております。さらに、議員には、地方自治法第131条「議長の注意の喚起」によって、議長に注意を喚起することができることになっております。このように、議員、議長ともども、権利・義務が規定されております。
  東村山市議会として確認をしておきます。
  今後において、さきの議会運営委員会で集約されましたとおり、議長権限でこうした規定を適用していくことを確認しておきます。
  念のため、東村山市議会としての議決をとっておきます。
  以上、申し述べましたとおり、議長権限を地方自治法に基づき適用することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第1 会議録署名議員の指名
○議長(丸山登議員) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
  本件は、会議規則第81条の規定により、議長において指名いたします。
  2番・佐藤真和議員
  15番・肥沼茂男議員
 の両名にお願いをいたします。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第2 会期の決定
○議長(丸山登議員) 日程第2、会期の決定について、お諮りいたします。
  本定例会の会期は、12月3日から12月19日までの17日間といたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
所 信 表 明
○議長(丸山登議員) 次に、市長より所信表明がございます。
  市長、お願いいたします。
〔市長 渡部尚君登壇〕
○市長(渡部尚君) 平成20年12月定例会の開催に当たりまして、当面する諸課題について報告かたがた、所信の一端を申し上げ、議員各位、並びに市民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。
  さて、アメリカのサブプライムローンに端を発した金融不安は、瞬く間に世界じゅうに拡散し、同時株安を初めとする金融危機を引き起こしました。世界がボーダレス化し、膨大な資金が国をまたいで行き来する現在では、一たんこのような事態が発生すると、その広がる速さは、ともすれば対応策を打ち出す時間的余裕も与えないという恐ろしさを垣間見せることとなりました。このような事態の発生に対し、世界20カ国、及び地域の首脳会議が緊急開催され、世界経済の回復に向けて協調することで合意はされましたが、市場では、その即効性を疑問視する声が少なくないようであります。
  一方、国内では、この金融危機による景気悪化や急激な円高による企業収益見通しの大幅減益などが報道されております。去る11月17日、与謝野経済財政担当大臣は、景気動向は後退局面にあるとの認識を示し、「先行きは厳しく、リスクが存在することに留意しなければならない」との発言がされたところであります。既に、契約社員の雇用打ち切りや学生の内定取り消しといった雇用不安も報道されており、今後の動向には注視していきたいと考えております。
  都では、東京緊急対策Ⅱとして、中小企業支援・雇用確保対策を発表しております。市としてできることも限られておりますので、市長会等を通じながら、努力をしたいと考えております。
  いずれにせよ、これらの動向は、遠からず税収の減少や扶助費の増加などとなりあらわれてくるものと思われ、当市財政はさらに厳しい局面を迎えることとなります。であればこそ、昨年5月の就任時申し上げたとおり、私は、この局面を新しい自治を生み出すチャンスととらえ、私たちのまち東村山のあすへの夢や希望を忘れてはならないと思っています。
  首都圏でも、一部自治体では既に人口減少化が始まり、いわば、まちが選別される時代となりつつあります。多摩地域でも、何市かが人口減少しております。
  しかし、そうした中、微増ではありますが、東村山市は人口がふえ続けており、先々月、15万人を突破したところであります。当市の場合、特に20代、30代の増加傾向が堅調で、立地や住宅の価格などを含め、子育て世代には魅力的なまちだと言えると考えております。
  また、当市は、高齢化率が高いことは御案内のとおりでありますが、講談社の月刊現代2007年10月号、「団塊世代が住みやすい街」ランキングでは、東京都内では第6位でありました。久米川駅北口、東村山駅西口、3・4・27号線沿い等には新しい町並みが形成され、東村山の魅力をより高めようとしております。また、鉄道の連続立体交差化事業がより実現性を帯びる中、当市のさらなる利便性の向上に大きな希望が持てるところであります。
  一方、ハンセン病基本法制定による「人権の森」構想への一歩前進、淵の森対岸緑地の取得、北山公園拡張等の緑の推進は、当市の価値を大きく高めていくものと考えております。豊かな自然と高い都市機能が共存する東村山市の確かな未来に向かって、私が先頭に立ち、夢と希望を持ちながら、皆さんとともに力強く歩んでまいりたいと思っております。
  まず初めに、先ほど申し上げました人口が15万人を達成したことについて、報告申し上げます。
  昭和39年4月1日に6万6,012人で市制施行をし、昭和47年4月に10万人を超え、その後、人口が増加してまいりましたが、去る10月30日に15万人に到達しました。15万人目は、恩多町にお住まいの木村行宏さん、幸枝さんの長女遥香(はるか)ちゃんの出生によるもので、11月26日、私より市長公室で、遥香(はるか)ちゃんが健やかに成長することを願い、ささやかではありますが記念品を贈り、祝福をさせていただきました。
  10月1日に子育て支援総合センターが開設されましたが、私は、「子育てするなら東村山」と言えるよう、楽しく子育てができるまちづくりに一層努力をしてまいります。
  次に、「(仮称)いのちとこころの人権の森宣言」について申し上げます。
  東村山市では、国立療養所多磨全生園の入所者の方が進める「人権の森」構想について、賛同し、その推進に協力してまいりました。国立療養所多磨全生園は、明治42年に東村山市に開設し、平成21年9月で開所100周年を迎えます。
  私は、このまちとともに過ごした100年の全生園の重み、また、これまで継続して行ってきた小・中学校での人権教育の成果を踏まえ、東村山であるからこそできる人権に関する宣言を準備していきたいと考えております。この宣言に向け、今後、庁内での体制を整え、起草委員会等の立ち上げを予定をしているところであります。
  次に、財政事情の公表について、申し上げます。
  平成19年度決算につきましては、さきの9月議会にて御承認いただきましたことから、10月2日には平成19年度決算概要を市のホームページで公表したところであります。一方、市報につきましては、東村山市財政事情の作成及び公表に関する条例に基づき、12月15日号に掲載いたします。また、ここ数年、決算審査が早まっている現状から、市報の公表につきましても、早目の時期に行えるよう準備を進めてまいることといたしました。
  また、決算審査で御議論がありました各種の財政指標等では、厳しい財政状況が伝わりにくい等の御指摘への対応と、現下の危機的財政状況を広く市民の皆様にもお知らせする目的で、隔年で発行しておりました財政白書を、昨年度に引き続き今年度も発行する準備を進めております。
  次に、当市の20年度の財政見通しについて、申し上げます。
  まず、市税でありますが、個人市民税は、税源移譲の2年目に当たり、昨年度とほぼ同じ収入の推移を見せており、同程度の歳入が見込まれております。固定資産税、都市計画税につきましても、昨年度並みの見込みであるものの、法人市民税、たばこ税につきましては昨年度を下回る見込みであり、市税全体で見ますと、当初予算額から2億数千万円ほど減収となることが予想され、総体的には厳しい状況が続くものと見込んでおります。
  一方、市税の徴収状況につきましては、10月末現在で、現年度分と滞納繰越分を合わせた徴収率は56.1%となり、前年度同期に比較しまして0.3ポイント下回っている状況であり、世界経済が急速に減速するなどの影響により景気が一段と厳しさを増しているところから、今後の徴収環境につきましても予断を許さない状況であります。今後も、電話等による納付勧奨、滞納整理の強化、全庁応援体制による徴収対策など、より一層の徴収率向上を実現すべく、全職員一丸となって市税収入確保に努めてまいります。
  次に、税外収入でありますが、普通交付税につきましては、9月議会で予算額を約2億6,000万円程度上回る見込みと報告させていただきました。その後、10月22日に、道路特定財源の暫定税率が4月1日から一時失効したことによる地方自治体の歳入減収分を補てんする地方税等減収補てん臨時交付金の交付が決定し、当市では、地方道路譲与税、自動車取得税交付金が合わせて1,019万円の交付が見込まれ、また、普通交付税の基準財政収入額にも算定される影響で、再算定した結果、普通交付税が約1,500万円追加交付される旨の通知がございました。加えて、10月30日に政府が発表した追加経済対策では、地域活性化・緊急安心実現総合対策交付金の交付が今後見込まれるところであります。
  その一方で、平成20年度決算見込みでは、最近の景気後退の影響等により、先ほどの市税の減収見込みを初め、普通交付税や、さきに説明しました交付金を除く税外収入のうち地方消費税交付金等、税関連交付金を中心に減額が見込まれるなど、歳入環境の厳しさが増すとともに、今後見込まれる歳出の伸びと合わせ、十数億の財源不足が懸念されているところであります。
  これらの対応として、市税徴収努力を初め収入確保に最大限努めるとともに、歳出につきましても、給与構造改革による人件費の削減を初め、契約差金の凍結等、事業全般にわたった経費の圧縮を図るなどの対策を徹底し、職員の総力を結集して、この難局を乗り越えたいと考えております。
  次に、平成21年度の予算編成について、申し上げます。
  編成方針としまして、行財政改革による財政再建を推進し、財政構造の健全化を図り、持続可能で自立した活力あるまちづくりにつなげる予算としております。平成21年度は、第3次東村山市総合計画の総仕上げである第6次実施計画の2年次目とかなめの年である一方、かつて経験したことのない極めて厳しい財政状況下に置かれる年でもあり、いかにこの2つのバランスをとっていくかが大きな課題となっております。
  このことから、私は、行財政改革を着実に実施し、財政構造の健全化につなげるとともに、議員各位や各種の審議会などから御指摘をいただいた課題や、昨年10月から行ってきたタウンミーティングで直接市民の皆様からいただいた御意見などを真摯に受けとめつつ、事業の重要性、緊急性、費用対効果などの視点から施策の優先順位づけを行い、実施計画事業を中心に限られた貴重な財源を配分し、めり張りのある予算編成に取り組んでいく所存であります。
  いずれにいたしましても、平成21年度予算の編成は、将来都市像「緑あふれ、くらし輝く都市」の実現に向け着実な歩みを進めつつも、地方分権改革の流れに対応し、持続可能で自立し安定した東村山市とすべく、身の丈に合った財政構造の構築に向け、第一歩を踏み出す節目の予算編成と位置づけ、全力で取り組みたいと考えております。
  次に、9月定例市議会後の事業進捗状況等について、順次申し上げます。
  初めに、私のマニフェストであります市民との対話集会について、申し上げます。
  広く市民の皆さんの声を直接聞く場として、昨年10月20日より開始いたしました「市民と市長の対話集会」は、去る10月18日の野口町をもちまして、全13町を一巡いたしました。この13町での開催は、延べ700名の方に御参加をいただき、まちの活性化、施設利用のあり方、道路の整備、子育て環境や医療制度について、約600件近い御意見・御提案・御指摘をいただくと同時に、このような開かれた場での対話集会の開催や、たとえ異なる考え方であっても対話を続けていくことに対して、参加者の方々から御理解や激励の声もいただいております。
  11月より2巡目に入りましたが、この対話集会を、まずは私自身の「みんなでつくる、みんなの東村山」を実現する手法の一つとして、より幅広い世代の方々からの声をいただけるよう開催日時や進め方に変化を持たせながら、今後も継続して開催してまいりたいと考えております。
  次に、行財政改革の取り組みについて、申し上げます。
  現在、平成18年度から22年度までの第3次行財政改革大綱の期間中であり、これまで18年度から20年度までの前期実施計画に取り組んできたところであります。20年度は大綱期間の折り返し地点に当たり、先日、後半3カ年の具体的な取り組み内容となる後期実施計画を策定し、去る11月12日には、報道各社に対し、その内容について記者会見を行ったところであります。
  この第3次行革大綱後期実施計画は、当市が三位一体の改革実施後初めて策定する計画であるとともに、私が市長として初めて手がける行革実施計画です。今回の策定に当たっては、第1に、財政破綻を阻止し、財政立て直しに道筋をつけること、第2に、職員がやりがいと誇りを持って公務に取り組み自治体の力量を高める仕組みをつくるとともに、市民参加、市民参画、市民との協働による自治の仕組みをつくることを基本理念としてきました。
  特に、財政面につきましては、これまで地方交付税に依存してきた脆弱な財政基盤の上に、三位一体の改革により地方交付税が大きく減少し、極めて深刻な状況に陥っており、今後、自治体経営のあり方を根本的に見直していくことが必要不可欠であります。これまでの地方交付税に依存する体質の経営から脱却し、自主・自立・自治の市政へ転換していかなければなりません。
  このような観点から、行財政改革審議会での御審議を経て、後期実施計画では、改めて主要課題を整理し直し、その課題の解決に向けた114項目の実施計画を設定したものであります。この実施計画項目には、昨年来、各部より選出された職員による部会を立ち上げて鋭意取り組んできた事業点検の結果、何らかの見直しをしていく必要があると判断した事業項目を取り込んでいます。その中には、市民、議会の皆様、あるいは職員にとって痛みが伴うものも含まれております。しかしながら、東村山市の自治を守り発展させていくには、避けては通れぬ改革であります。どうか、市民、議会、職員の皆さんの御理解と御協力を賜りますよう、心よりお願いを申し上げる次第であります。
  なお、この第3次行革大綱後期実施計画の詳細内容につきましては、今後、市民説明会を開催し、その考え方や具体的な実施計画について、説明させていただきたいと考えております。
  この危機をばねにして、財政危機にあえぐ全国の自治体の改革モデルとなるような自立した自治体を目指して、議員各位を初め、市民の皆様とともに頑張っていきたいと決意しているところであります。
  次に、第4次総合計画策定の進捗状況について、申し上げます。
  第4次総合計画策定に当たり、考え方や方法をまとめた策定方針につきましては、パブリックコメントや総合計画審議会からの御意見を参考に検討を進め、10月1日号の市報、並びにホームページで公表し、市内公共施設や各ふれあいセンターにも設置したところであります。
  今年度は、この策定方針に基づき、基礎調査を中心に進めているところであります。最初に、基礎調査の一つであります次代を担う子供たちの絵画・作文でありますが、市内小・中学生から、絵画286点、作文338点と多数の応募をいただきました。この場をおかりして、応募いただいた児童・生徒の皆さん、各学校の先生方に感謝を申し上げます。
  私も、最終審査に残った作品を拝見させていただきましたが、子供らしい発想で未来の東村山市を考えており、刺激を受けたところであります。絵画や作文を通して出された本市のまちづくりに対する提案・アイデアは、第4次総合計画に取り入れていきたいと考えております。
  なお、幾つかの作品は、来年1月1日号の市報に掲載させていただく予定であります。
  また、12月9日から14日まで中央公民館にて全作品の展示を行いますので、議員各位もごらんいただければと思っております。
  次に、郵送による市民意識調査でありますが、11月上旬に、住民基本台帳より無作為抽出しました18歳以上の市民5,000人を対象に、郵送にて調査を実施いたしました。現在、集計中でありますが、11月28日までの回収率は53%となっており、今後のまちづくりに対する市民意識の高さを実感しているところであります。
  なお、集計の分析が終わり次第、市報等で公表してまいります。
  また、市内で活動されている団体や企業にも、意向把握調査を実施しているところであります。
  続きまして、第4次総合計画策定に当たり不可欠であります第3次総合計画の実績評価ですが、庁内各所管に対して後期基本計画の進捗状況を把握するための調査を11月に行い、現在、内容を整理しているところであります。今後も、人口フレームなど計画策定に必要な基礎調査を実施し、最終的に来年3月ごろには、基礎調査報告書としてまとめていきたいと考えております。
  基礎調査以外では、市民ワークショップへの参加者募集を、市報12月1日号、及びホームページ等で行ったところであります。参加者の皆さんには、来年1月末から夏ごろまで、まちづくりに関して議論をしていただき、一定の意見を集約し、市に提言していただく予定であります。参加者の皆さんには長期間の作業となりますが、多くの市民の皆さんの御応募をお待ちしているところであります。
  なお、庁内プロジェクトチームを立ち上げており、総合計画担当とともに市民ワークショップを進めていく予定であります。
  総合計画策定に当たっては、参加者の皆さんと行政が英知を出し合い、進めていきたいと考えております。
  次に、使用料の見直しについて、申し上げます。
  使用料・手数料につきましては、平成17年度に、新たな受益者負担のあり方に基づく使用料・手数料の基本方針を策定し、全体的な見直し作業をし、料金改定を行いました。今年度は、前回改定後の平成17年度から平成19年度までの3カ年の対象経費をもとに使用料・手数料を算定し、全体的な見直し作業を進めているところであります。改定後の使用料等に関しましては、市民の皆様より御意見もいただいている状況でありますが、平成20年度中には改めて改定後の算定根拠を示した上で使用料等審議会への諮問を行い、議会に条例改正の議案を上程できるよう、今後も作業を進めていく所存であります。
  次に、職員の給与構造改革、及び組織について、申し上げます。
  このたびの給与構造改革は、これまでの年功的給与の上昇要因を抑制し、より職務や職責、勤務実績に応じた給与制度へ転換を図ることで、市民の目から見て合理性・納得性のある給与制度を構築するとともに、職員がキャリアアップの意欲を持って職務に精励できるようにし、もって市民サービスの向上に寄与しようとするものであります。
  長年、独自の給与表を採用してきた経過・実績を尊重し評価してまいりましたが、国・都の動向や当市における厳しい財政実態等を踏まえ、本年8月20日に職員組合に対し、給与体系の東京都制度への移行を申し入れ、8回に及ぶ交渉を重ね、去る11月25日、大筋合意に達したところであります。
  主な内容といたしましては、職員の給与については、中立な第三者機関である東京都人事委員会の勧告に基づき定められており、より職務・職責に応じた給与制度である東京都の制度に準拠するものであり、また、地域手当については、特別地方交付税での調整を受けることのないよう国基準である10%を適用するほか、諸手当、退職手当など、職員給与全般の適正化を図るものであります。
  次に、組織については、市政を取り巻く環境の厳しい変化に適時適切に対応するためトップマネジメント機能を集中し、計画と予算の一元化を図るため、スタッフ部門については、政策室、総務部、財務部の3部体制から財務部を廃止し2部体制とする一方、子育て支援とその環境整備を推進するため子ども家庭部を創設するなど、全体的な見直しを行うものであります。今後、職員定数の適正化とともに、退職者不補充を基本とし、さらなるスリム化を進めていきたいと考えております。
  給与と組織につきましては、今定例会に議案として上程を予定しており、詳細については提案時に説明申し上げますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
  次に、東京オリンピック・パラリンピック招致運動について、申し上げます。
  現在、当市では、東京都と連携して、この招致運動の一環として、オリンピックムーブメント共同推進事業を実施しております。同事業は、西暦2016年に東京にオリンピックを招致しようとする機運を高めることを目標に、現在、東京62区市町村でオリンピズムの普及・啓発事業が展開されております。
  本市におきましては、10月12日の第45回市民大運動会、11月8日・9日の第47回市民産業まつり、11月29日の東村山版中学生クイズ大会における事業が大きな柱であり、各事業においては、オリンピアンが来場し、市民の方々と大いに親交を深めていただき、また同時に、市民同士の交流も活発に行われました。このオリンピック招致運動によって、市民のきずなが一層深まったと認識しております。
  次に、戸籍事務の電算化について、申し上げます。
  平成19年10月に戸籍電算化システム業務委託契約を締結して、約4万2,000世帯の現在戸籍と約2万4,000件の除籍及び改正戸籍等の磁気化作業を進めてまいりました。戸籍に記載されている氏名の文字は、電算化の際に漢和辞典に載っている文字に置きかえる必要があり、該当する方には、11月25日にお知らせを本人あてに送付したところであります。
  現在戸籍は21年1月19日より、また、除籍及び改製原戸籍は2月23日より新システムで交付する予定でありますが、電算化に伴って、窓口での待ち時間短縮による市民サービスの向上と事務処理効率化に伴うコスト削減を図るものでございます。
  次に、本議会へ上程させていただきました東村山市有料自転車等駐輪場条例について、申し上げます。
  現在進められております久米川駅北口、及び東村山駅西口の駅前整備に伴い、駅前の放置自転車対策として、収容台数1,500台規模の地下駐輪場が、それぞれ平成21年度に開設されます。これに関連し、新設駐輪場の新たな指定管理者の導入等、既存駐輪場の閉鎖、原動機付自転車対応駐輪場への改造、使用料の見直し等、駐輪場の使用形態、種類等が多様化してまいりました。そのようなことから、旧条例を一たん廃止させていただき、新たな条例を一括で制定させていただきたく、本議会に上程させていただいております。議案上程の際に改めて申し上げますが、よろしくお願い申し上げます。
  次に、国民健康保険について、申し上げます。
  当市の国民健康保険の財政状況につきましては、御案内のように大変厳しい状況にあります。加入者の高齢化、高度医療技術の高度化による医療費の増加傾向が続く一方、国保財政は、被保険者に占める無職者・低所得者の割合が著しく高いという構造的な問題や、長引く景気低迷の影響による国保税収入伸び悩みのため5年連続の赤字決算となり、一般会計からの繰入金が市財政全般の厳しさに拍車をかけております。こうした背景を踏まえて、10月2日に国保運営協議会に対し21年度国保税のあり方に関する諮問を行い、去る11月6日、諮問に沿った内容での答申をいただいたところであります。
  また、懸案でありました国保税の納期拡大につきましては、現在年6回での支払いを、1回ごとの負担軽減を図り年8回とさせていただくものであります。
  なお、本議会に上程させていただいておりますので、提案説明の際に改めて申し上げますので、議員各位の深い御理解を賜りますようお願い申し上げます。
  次に、この4月よりスタートいたしました後期高齢者医療制度について、申し上げます。
  年度当初は、さまざまな課題や説明不足等もあり混乱を生じてまいりましたが、保険料の軽減や徴収方法の弾力化等によって落ちつきを見せてきております。現在、国では、さらなる制度見直しの検討を行っておりますが、状況によっては今後変化することも予想されますので、柔軟な対応と混乱を招かない丁寧な説明を心がけてまいりたいと考えております。
  次に、特定健康診査・特定保健指導でございますが、国保対象者約2万9,000人とあわせ、後期高齢者健診、介護予防の生活機能評価を同時に実施してまいりました。健診は、7月1日から10月末までの4カ月間で、初年度目標数値の30%をほぼ達成できるものと考えております。現在、特定保健指導を開始したところであります。21年度には、組織改正に合わせて健診指導体制の一元化を図り、受診率の向上と市民の健康増進、医療費の抑制に努めてまいりたいと考えております。
  次に、りんごっこ保育園関連で御報告いたします。
  まず、平成18年6月19日、会計検査院が実施した会計検査により、平成16年度民間保健所運営費支弁額について、加算率が訂正され、平成16年度の支弁額の一部が超過交付となりました。この間、市は返還を求めてまいりましたが、9月16日、83万9,800円全額が市へ返還されました。今後、適切な事務処理をお願いするものであります。
  次に、9月10日の東京都福祉保健局の指導検査において、最終的な結果は明らかになっておりませんが、本年1月から3月までの保育士配置は、最低基準を満たしているとの一定の見解が示されました。市では、これまで東京都子育て推進課と協議した上で、りんごっこ保育園に対し保育士の配置基準の改善を図るよう文書等で申し入れを行うなど、これまで議会に報告してきたとおりであり、東京都と当市の間にそごが生じております。この主な原因は、都の子育て推進課と協議してきた内容と、今回の指導検査結果において、配置基準が月単位か否かでのとらえ方に相違があったためであります。現在、当市としては、今回の事態を踏まえ、改めて東京都に対して申し入れを行う準備をしているところであります。
  また、関連して、園側から父母への適切な情報発信と同時に所管への事務処理が行われていれば、このような混乱した事態は避けられた可能性もあると考えております。今後は、一層の効果的な事務処理への協力など、市と園と保護者の相互信頼関係の構築に向けて努めていきたいと考えております。
  次に、同園のNPO設立認証に伴う認可保育園設置届けに係る意見書の提出についてであります。
  基本的には、個人立から法人立への移行に関しては異論を述べるまでもありません。ただし、これまでの経過などを踏まえ、何点かにわたり、事実を記載し、今後も認可権者である東京都にも指導をお願いする文書を入れさせていただいたことを申し添えます。
  次に、さきの9月議会最終日に御可決いただきました市立第八保育園の指定管理者制度について、申し上げます。
  9月より、同園に対して第三者評価制度が開始されましたが、11月17日、私自身も第八保育園の保護者との意見交換を行いました。今後、さきの議会を初めとするさまざまな議論を踏まえ、社会福祉法人ユーカリ福祉会と基本協定書の作成を進めるほか、市として、今後の進め方について一定の整理に取り組んでいるところであります。
  次に、子育て総合支援センター「ころころの森」が去る10月1日にオープンいたしました。行政・大学・NPOの協働による運営という新しい試みであります。この間、手づくりおもちゃの製作など、多くの市民の方にも御協力をいただきながら、おかげさまをもちまして、登録者が子供800名、大人1,100名を超え、最初の1カ月で延べ4,000名の方に御利用いただき、新規事業としては好調なスタートを切ることができました。
  利用者の方からは、雰囲気がとてもよく親子で安心して過ごせる場所であり、スタッフからの声かけがうれしいという声を多くいただいております。
  今後も、市民の皆様の御理解と御協力を得ながら、在宅で子育てをしている親子を中心にした子育て支援を行い、「子育てするなら東村山」と呼ばれるような子育てしやすいまちづくりを目指してまいりたいと考えております。
  次に、観光振興連絡会から提出された提言書について、申し上げます。
  私は、観光特産品を積極的に創造し、発信するとマニフェストにも掲げさせていただきました。
  また、市長就任以来、議会でもたびたび観光振興に対する御質問・御提言をいただき、こうしたことを背景に、本年2月、庁内関係所管による観光振興連絡会を立ち上げ、また、4月からは、商工会事務局の御協力をいただきながら、観光事業によるにぎわいのあるまち、産業振興を推進し、担税力のある豊かなまちづくりを創造すべく、その方策の検討を進め、提言書として私に提出されました。提言書は、近年、地域の自然・歴史・文化を訪ねることや体験活動等、新しい観光嗜好への変化があることを踏まえ、当市の観光資源は、工夫により魅力ある展開が可能であり、まちづくりに大きな効果が期待できるものとしております。
  また、歴史・文化的資源、人的資源、産業観光資源、そしてPR方法の4点において、現状・課題、そして、対策案が提言されております。21年度より、観光担当セクションを新設する予定であり、この提言書に基づき、より具体な観光振興計画を策定するとともに、21年の秋に開設予定の東村山駅西口再開発ビル2階の産業関連施設を観光行政の拠点として、新たな観光施策の推進と産業振興を図っていきたいと考えております。
  次に、東村山市墓地の設置に関する要綱の策定について申し上げます。
  ことしの6月定例会の中で墓地造成に関する市の基本姿勢について御質問いただきましたが、現在、当市の中で新規に墓地の造成が行われる場合、市として事業主に対して指導できる要綱・指針等がないため、市民の生活環境を保全していくことは、比較的困難な状況にあります。そこで、良好なまちづくりを目指し、墓地の設置基準等を織り込んだ東村山市墓地の設置に関する要綱の策定をさせていただき、明年1月1日の施行を予定いたしております。
  次に、都市計画公園であります北山公園の区域変更について申し上げます。
  北山公園は、菖蒲田を中心に自然公園として整備され、毎年6月には盛大に菖蒲まつりが開催されるなど、当市を代表する公園となっております。今回の区域変更は、歴史を紹介する八国山たいけんの里の完成が今年度末に予定していることなどから、この機会に、2つに分かれている公園の一体性を強化するとともに、関場橋から下流の善行橋までの北側、右岸の良好な樹林地等を保全することによって一層魅力ある公園へと整備を進めるもので、面積としては4.4ヘクタールから5.3ヘクタールとし、約0.9ヘクタールの区域及び面積を追加するものであります。
  次に、東村山駅西口公益施設の進捗状況について、申し上げます。
  公益施設の2階部分については、コンベンションホール、会議室の壁、床の仕様、空調、給排水、照明などの設備関係の調整、行政窓口、産業関連施設の業務内容、開庁時間、必要人員、備品の配備などの具体的な運営について、検討を進めているところであります。3階部分は、指定管理者に選定された東京ドームグループを交え、事業者のノウハウを参考にしながら、健康増進施設内容の確定や市民交流スペース、カフェ、ラウンジなどのスペースの活用、間仕切り壁の位置、内装、附帯設備の確定などの詰めの作業を進めております。
  また、再開発組合とは、ビルの管理規約、使用細則の作成について、事業者とは、市民や関係団体との連携、市民サービスの向上策などについての具体的な検討を始めたところであります。
  次に、消防・防災関係について、何点か申し上げます。
  初めに、第50回北多摩地区消防大会でありますが、去る9月28日に東村山中央公園を会場に、北多摩17市、約850人の消防団員が一堂に結集し、40台の消防車による市内のパレードと会場での消防演技が披露されました。ことしは50回目の節目の大会でありましたが、第1回が昭和34年、当時の東村山町の主催により多摩湖堤防下で開催され、以来、17市が輪番で持ち回り、50回目の記念大会を当市が担うこととなったものでございます。
  今回のように、広い広場で5,000人近い市民に観覧されたことはかつてないことであったと、多方面から賛辞をいただきました。東村山市の消防団は、大変技術レベルも高く都内屈指でありますが、こうした機会を通じて、今後ますます技術を向上させ、市民の安全・安心のための活躍を願うところでございます。
  次に、21年の新春を飾る毎年恒例の消防団出初め式でありますが、1月10日の土曜日午前10時より、東村山駅東口広場において開催されます。当日は、消防ポンプ車が市内パレードし、一斉放水の後、表彰伝達等を予定しており、議員各位にもぜひ御出席いただきますよう、お願い申し上げます。
  次に、東村山市耐震改修促進計画の策定について、申し上げます。
  この計画は、平成7年の阪神・淡路大震災後、国が都道府県・市町村に任意で策定を求めてきたものですが、近年多発する大きな地震と被害発生に伴って、今後この計画がなければ国庫補助の対象としないようになり、実質、義務化が図られたものでございます。
  計画期間は、平成28年3月まで、昭和56年6月以前に建築された公共施設、民間特定施設、一般住宅を対象に、防災に強い安全で安心なまちづくりを図るもので、この計画の推進に努めていきたいと思っております。また、市民の皆さんには、情報コーナーや図書館への計画書の配置、ホームページの掲載等により、計画の周知を図ってまいります。
  次に、教育関係について、申し上げます。
  初めに、「いのちとこころの教育週間」について、申し上げます。
  本市におきましては、2月1日から2月7日の期間を、東村山市「いのちとこころの教育週間」と定めております。特に、その期間中の日曜日には、メーン事業として市民の集いを開催し、児童・生徒の健全育成や人権教育にかかわる取り組み等の総まとめを行う機会としております。今年度も、2月1日に中央公民館ホールを会場として開催いたします。
  内容は、第1部として、人間力の育て方、少子化時代の教育、親の役目、地域の役割というテーマで、さわやか福祉財団理事長であります堀田力氏をお招きしての講演を行います。人と人のかかわりの中で、子供たちに命を大切にする意識と人を思いやる心を培うために、学校や家庭・地域の人ができることを考える機会として開催したいと考えております。また、第2部として、中学生たちに、10年後の東村山について各校生徒会で話し合ってもらった内容を発表してもらう予定であります。そのほか、各小・中学校におきましても、この教育週間の取り組みとして、道徳授業地区公開講座等の学校公開や、講演会等を各学校の特色や実態に応じて実施してまいります。ぜひ多くの議員の皆様にも御臨席を賜り、命と心の教育への取り組みに対し御理解いただきますよう、お願い申し上げます。
  次に、秋の諸行事について、何点か申し上げます。
  まず初めに、ことしで47回目を迎えました市民産業まつりは、農・商・工業や各種団体の参加を得て、大変盛り上がりを見せました。また、2016年の開催に向け、東京都とのオリンピックムーブメント共同開催事業に取り組み、オリンピックトークショーやミニイベントを実施し、招致活動を展開いたしました。残念ながら両日とも肌寒い天候でありましたが、多くの市民の皆さんが来場され、楽しいひとときを過ごされたことと思っております。開催に当たっては、実行委員会を初め、関係諸団体、議員各位の御協力を賜り、感謝申し上げる次第であります。
  また、本年も、商工会青年部、JA青壮年部、青年会議所の主催により、どんこい祭が産業まつりと同時開催され、相乗効果を上げていただきました。改めて、主催団体初め、関係諸団体に感謝申し上げます。
  去る11月3日・文化の日に、国立多磨全生園において、第16回秋の緑の祭典を東村山市緑を守る市民協議会との共催で開催させていただきました。当日は、式典のほか緑のウォークラリーなど、大勢の方々の参加で盛大に開催することができました。緑を守る市民協議会の皆様、全生園の皆様、また、関係者の皆様に深く感謝を申し上げます。
  また、例年実施しております清掃活動としての北川、及び空堀川クリーンアップ作戦等の行事に対しましても、多くの市民の皆様、関係団体、議員各位の御協力をいただき、無事終了することができました。お礼かたがた、報告申し上げます。今後も、さらなる充実が図られるよう、一層の御支援を賜りますようお願い申し上げます。
  次に、成人の日の集いについて、申し上げます。
  今年度の成人の日の集いを、来年1月12日午後1時より明法中学・高等学校講堂で、約1,500人の新成人を対象に開催いたします。内容といたしましては、これまでと同様に、式典と、恩師等々を囲んでの歓談の時間にしたいと考えております。御多忙とは存じますが、ぜひ多くの議員の皆様に御臨席賜り、新成人の門出を祝っていただきますよう、お願いいたします。
  次に、本議会に提案申し上げます議案についてでありますが、東村山市組織条例の一部を改正する条例を初め、条例案等18件を送付申し上げました。いずれにつきましても、提案の際、説明申し上げますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
  以上、平成20年12月定例市議会に当たりまして、当面いたします諸課題の何点かについて申し上げ、所信の一端を述べさせていただきました。ことしも残すところあとわずかであります。厳しい状況は明年もなお継続するかもしれませんが、その厳しさは、新しい東村山を生むための陣痛であり、チャンスであるともとらえ、申し上げました諸事業を初めとする多くの課題に対し、議員各位、市民の皆さんとともに手を取り合いながら、確実に1つ1つ歩みを進めてまいりたいと考えております。
  議員各位と市民の皆様の深い御理解と御支援を賜りますよう重ねてお願い申し上げ、提案申し上げます諸案件の御審議を賜り、御可決いただきますようお願い申し上げて、私の発言を終わります。
○議長(丸山登議員) 以上をもって、所信表明を終わります。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(丸山登議員) この際、議会運営委員長より、議案等審議に当たって、「議会への報告申し入れ」が出されておりますので、特にこれを許します。議会運営委員長。
〔議会運営委員長 鈴木忠文議員登壇〕
○議会運営委員長(鈴木忠文議員) 議会運営委員協議会の集約結果を報告いたします。
  効率的な議会運営を行うため、本日の議案等審議、つまり議事日程すべてについて時間制限を行いたいと思います。これは、会議規則第57条の規定によるものです。
  具体的な「各会派の時間配分」については、自民党・自治クラブは21分、公明党は17分、共産党は15分、民主・生活者ネットワークは12分、草の根市民クラブは10分、希望の空は6分、地元のチカラは6分といたします。
  この時間については、質疑、討論時間を含んでおります。
  これら各会派に割り当てられました総時間内においては、同一会派内においては自由に、1人で使おうと全員で使おうと全く自由といたします。ただし、時間内での一切の責任は会派内でとっていただきます。あわせて、同一会派内にあっては、1議案について1人の質疑だけといたします。
  なお、表示の残時間につきましては、ゼロで他の会派へ移って、また戻った場合だけ、一度だけに限り、新たに1分からスタートしますので、これを有効にお使いください。
  以上のとおり、本日の議案等審議、つまり議事日程すべてに時間制限を行うということで集約されましたので、報告いたします。
○議長(丸山登議員) 以上で、議会運営委員長からの報告を終了いたします。
  本件につきましては、会議規則第57条に「発言時間の制限」が規定されておりますが、改めて、この議会において議決をとります。
  本日の議案等審議、つまり議事日程すべての時間配分の方法については、先ほどの委員長の報告にありましたとおりに実施いたしたいと思います。
  お諮りいたします。
  以上のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第3 請願等の委員会付託
○議長(丸山登議員) 日程第3、請願等の委員会付託を行います。
  20請願第9号から20請願第13号は、お手元に配付の付託表のとおり、それぞれ委員会に付託いたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に、20請願第7号、民間マンションの耐震診断と耐震改修事業の助成を求める請願について、申し上げます。
  本請願につきましては、去る9月29日に環境建設委員会から生活文教委員会に付託がえをいたしました。これに伴い、紹介議員になっております熊木敏己議員より紹介議員を辞する旨、あわせて、新たに加藤正俊議員より紹介議員になる旨、それぞれ申し出がありました。
  お諮りいたします。
  20請願第7号につきまして、ただいま申し上げましたように紹介議員の辞退、並びに追加を行うことに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第 4 議案第62号 東村山市組織条例の一部を改正する条例
日程第 5 議案第63号 東村山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
日程第 6 議案第64号 東村山市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例
日程第 7 議案第65号 東村山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例
日程第 8 議案第66号 東村山市有料自転車等駐輪場条例
日程第 9 議案第67号 東村山市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例
日程第10 議案第68号 東村山市公共物管理条例の一部を改正する条例
日程第11 議案第69号 学校医等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
日程第12 議案第70号 東村山市白州山の家条例の一部を改正する条例
日程第13 議案第71号 東村山市立公民館条例の一部を改正する条例
日程第14 議案第72号 東村山ふるさと歴史館条例の一部を改正する条例
日程第15 議案第73号 東村山市八国山たいけんの里条例
日程第16 議案第74号 東村山市土地開発公社定款の一部変更
日程第17 議案第75号 東村山市道路線(栄町1丁目地内)の廃止
日程第18 議案第76号 東村山市道路線(栄町1丁目地内)の認定
日程第19 議案第77号 東村山市道路線(野口町3丁目地内)の廃止
日程第20 議案第78号 東村山市道路線(野口町3丁目地内)の認定
○議長(丸山登議員) 日程第4、議案第62号から日程第20、議案第78号を一括議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。市長。
〔市長 渡部尚君登壇〕
○市長(渡部尚君) 一括上程されました議案第62号から第78号までの17議案について、提案の説明を申し上げます。
  初めに、議案第62号、東村山市組織条例の一部を改正する条例につきましては、組織運営の見直しに伴い、条例の一部改正をお願いするものであります。
  次に、議案第63号、東村山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例につきましては、給与構造改革を実施することに伴い、条例の一部改正をお願いするものであります。
  次に、議案第64号、東村山市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例につきましては、退職手当における調整額の取り扱い、及び重大な不祥事を起こした職員が死亡した場合の支給に関する取り扱いの見直し、並びに平成20年度の退職者に対する経過措置を行うため、条例の一部改正をお願いするものであります。
  次に、議案第65号、東村山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例につきまして説明いたします。
  国保財政は極めて厳しい状況にあり、平成21年度の予算編成に当たり多額の収入不足が見込まれることから、東村山市国民健康保険税のあり方について、東村山市国民健康保険運営協議会に諮問いたしました。応能・応益の賦課割合を50対50とすること、資産割を廃止し3方式とすることに改正すべく、諮問に沿った内容の答申をいただきました。
  本議案につきましては、この答申を尊重し、条例の一部改正をお願いするものであります。
  次に、議案第66号、東村山市有料自転車等駐輪場条例につきましては、東村山駅北口地下駐輪場と東村山駅西口地下駐輪場の開設に向け、新設駐輪場の追加、これに伴う指定管理者の導入、既存駐輪場の廃止、及び名称変更、使用料の見直しを行うことから、既存の条例を廃止し、新条例を制定するものでございます。
  次に、議案第67号、東村山市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例と、議案第68号、東村山市公共物管理条例の一部を改正する条例の2議案について、あわせて説明いたします。
  本2議案につきましては、東京都河川流水占用料等徴収条例、及び東京都道路占用料等徴収条例が平成20年4月に一部改正されたことに伴い、条例の一部改正をお願いするものであります。
  次に、議案第69号、学校医等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例につきましては、近年の児童・生徒等の健康安全を取り巻く状況の変化にかんがみ、学校保健法等の一部が改正され、題名が「学校保健法」から「学校保健安全法」に改められたことに伴い、条例の一部改正をお願いするものであります。
  次に、議案第70号、東村山市白州山の家条例の一部を改正する条例につきましては、東村山市白州山の家のより効率的な施設利用を図るため、開館期間を現状の9カ月から6カ月に変更させていただく、条例の一部改正をお願いするものであります。
  次に、議案第71号、東村山市立公民館条例の一部を改正する条例につきましては、中央公民館ほか4地区館を含めて、祝日の開催を実施し、開館日数をふやすものであります。多くの市民の皆様に施設の御利用をいただき、生涯学習の充実と公民館の活性化を目指すため、条例の一部改正をお願いするものであります。
  次に、議案第72号、東村山ふるさと歴史館条例の一部を改正する条例につきましては、東村山ふるさと歴史館の効率的運営のため、休館日、及び使用時間を改正するとともに、八国山たいけんの里の開館に伴い、東村山かやぶき民家園の表記を整理するため、条例の一部改正をお願いするものであります。
  次に、議案第73号、東村山市八国山たいけんの里条例につきましては、歴史、資料、地域文化等の体験、及び情報発信施設として、北山公園内に東村山市八国山たいけんの里を開設するため、条例の制定をお願いするものでございます。
  次に、議案第74号、東村山市土地開発公社定款の一部変更につきましては、公有地の拡大の推進に関する法律第16条で監事の職務が明確化されたため、東村山市土地開発公社定款の一部を変更することから、提出するものであります。
  次に、道路議案につきまして説明いたします。
  まず、議案第75号、東村山市道路線(栄町1丁目地内)の廃止、及び議案第76号、東村山市道路線(栄町1丁目地内)の認定につきまして、あわせて説明いたします。
  本2議案につきましては、久米川駅北口整備事業の街路事業区域の変更に伴い、当初認定いたしました道路を一たん廃止し、道路区域を加えて再度認定するものであります。
  次に、議案第77号、東村山市道路線(野口町3丁目地内)の廃止、及び議案第78号、東村山市道路線(野口町3丁目地内)の認定につきまして、あわせて説明いたします。
  本2議案につきましては、財産売り払いの願いにより、一たん廃止し、売り払い後に残った道路分を再度認定するものであります。
  以上、上程されました17議案につきまして、その趣旨を中心に説明させていただきました。御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、提案説明を終わります。
○議長(丸山登議員) 説明が終わりました。
  議案第62号から議案第78号については、質疑通告がありませんので、お諮りいたします。
  ただいま議題となっております議案第62号から議案第78号は、会議規則第37条第1項の規定により、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ各常任委員会に付託いたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(丸山登議員) 日程第21、議案第79号の委員会付託は、会議規則第37条第2項の規定により省略いたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第21 議案第79号 東村山市教育委員会委員の選任について同意を求める件
○議長(丸山登議員) 日程第21、議案第79号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。市長。
〔市長 渡部尚君登壇〕
○市長(渡部尚君) 上程されました議案第79号、東村山市教育委員会委員の選任について同意を求める件につきまして、提案の説明をさせていただきます。
  本件は、参考資料にありますように、教育委員として教育行政の進展のため、現在5名の方に御尽力をいただいておりますが、同委員会委員長であります町田豊氏の任期が本年12月10日をもって満了となります。
  町田委員は、現在3期目として、本市の教育行政の推進・発展のために御尽力をいただいております。教育行政における豊富な知識と経験をお持ちであり、人格・識見ともにすぐれた方であることから、引き続き教育委員として任命いたしたく、提案申し上げるものでございます。
  なお、同氏の履歴につきましては、別紙に添付してございますので、説明は省略させていただきますが、よろしく御同意賜りますようお願い申し上げ、提案の説明といたします。
○議長(丸山登議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
  質疑ございませんか。4番、矢野穂積議員。
○4番(矢野穂積議員) かつて2代ほど前の教育長、教育委員の場合は、朝木明代議員の質問に答えて、さきの戦争について、侵略戦争であったということを具体的に答弁されたわけでありますが、昨今、さまざまな動きがあって、前の戦争について、政府見解の村山談話を否定する自衛隊の現職幹部が出てくるという事情にあるわけでありますので、この際、基本的に教育委員という立場というのは特別公務員ということになるんでありましょうから、あえて選任をしようという市長に、具体的にこの選任対象者に対してどのような認識をお持ちなのか、具体的にお答えいただきたいんでありますが、さきの戦争について近隣諸国の方々から、あるいは、政府見解でも侵略戦争だというふうに言われているわけでありますが、これについて選任対象者はどのような見解をお持ちなのか。さまざまな角度で、やはり一定の見解はお持ちではないかと言わざるを得ないので、この時期に特に確認をしておきたいので、お答えをいただきたい。
○市長(渡部尚君) 今回の選任に当たって、特段、町田委員さんにさきの大戦に対する見解について問いただしたということはございませんが、これまでの教育委員会の諸活動の中で、当然、日本国憲法、それから、現政権も踏襲をいたしておりますさきの村山談話等を踏まえつつ、日々の教育行政に当たっていただいているものと認識いたしております。
○議長(丸山登議員) ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 以上で、質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  本案を原案のとおり同意することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、本件は原案のとおり同意することに決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第22 議員提出議案第22号 相続税課税方式に関し、「遺産取得課税方式」に断固反対し、現行方
                 式である「法定相続分課税方式」の堅持を求める意見書
○議長(丸山登議員) 日程第22、議員提出議案第22号を議題といたします。
  本案につきましては、会議規則第37条第2項の規定により、提案理由の説明、並びに委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手全員と認めます。よって、さよう決しました。
  次に、質疑に入ります。
  質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 質疑がありませんので、討論に入ります。
  討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手全員と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(丸山登議員) 以上をもって、本日の日程はすべて終了いたしました。
  本日は、以上をもって散会といたします。
午前11時41分散会

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