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第21回 平成20年12月5日(12月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成20年東村山市議会12月定例会

東村山市議会会議録第21号

1.日  時   平成20年12月5日(金)午前10時
1.場  所   東村山市役所議場
1.出席議員   26名
  1番   丸  山     登  議員       2番   佐  藤  真  和  議員
  3番   朝  木  直  子  議員       4番   矢  野  穂  積  議員
  5番   薄  井  政  美  議員       6番   野  田     数  議員
  7番   熊  木  敏  己  議員       8番   島  崎  よ う 子  議員
  9番   山  川  昌  子  議員      10番   伊  藤  真  一  議員
 11番   奥  谷  浩  一  議員      12番   大  塚  恵 美 子  議員
 13番   山  口  み  よ  議員      14番   福  田  か づ こ  議員
 15番   肥  沼  茂  男  議員      16番   北 久 保  眞  道  議員
 17番   加  藤  正  俊  議員      18番   鈴  木  忠  文  議員
 19番   島  田  久  仁  議員      20番   石  橋  光  明  議員
 21番   駒  崎  高  行  議員      22番   川  上  隆  之  議員
 23番   木  内     徹  議員      24番   保  延     務  議員
 25番   田  中  富  造  議員      26番   清  沢  謙  治  議員

1.欠席議員   0名

1.出席説明員
市長 渡 部   尚  副市長 金 子   優 
君 君

収入役 室 岡 孝 洋  政策室長 諸 田 壽一郎 
君 君

総務部長 石 橋   茂  財務部長 野 島 恭 一 
君 君

市民部長 大 野   隆  保健福祉部長 越阪部 照 男 
君 君

環境部長 西 川 文 政  都市整備部長 小 嶋 博 司 
君 君

政策室次長 曽 我 伸 清  教育長 森     純 
君 君

教育部長 榎 本 和 美 



1.議会事務局職員
議会事務局長 木 下   進  議会事務局次 田 中 憲 太 
君 長 君

議会事務局次 南 部 和 彦  書記 荒 井 知 子 
長 君 君
補佐
書記 三 島   洋  書記 村 中 恵 子 
君 君

書記 福 田 優 子 



1.議事日程
 第1 一般質問(続)


午前10時3分開議
○議長(丸山登議員) ただいまより、本日の会議を開きます。
  なお、本日の議場のカメラ撮影につきましては、カメラ撮影許可のあった者のみ、これを許可いたします。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第1 一般質問(続)
○議長(丸山登議員) 日程第1、一般質問を行います。
  順次、質問を許します。
  初めに、9番、山川昌子議員。
○9番(山川昌子議員) 大きく3点について伺います。
  まず、大きな1点目です。市関係業務、及び施設の民間委託と指定管理者への考え方について。
  第3次東村山市行財政改革大綱は、平成18年度から平成22年度までの5年間の計画であり、ことしは中間の折り返しの年に当たります。後期実施計画が出されました。国は、三位一体改革により、国庫補助金や、地方交付税を削減してきました。また、19年度から、税源移譲はされましたが、市の財政状況は、依然厳しい状態であります。そこで、この後期実施計画を踏まえて、行政だけで担えない部分や、市民参加型のスリムな行政運営のために、民間委託や指定管理者制度などによる市民、民間との協働についての考え方と、行財政改革の推進ともなる今後の事業展開について、見解を伺います。
  (1)として、民間委託について、考え方と実態をそれぞれお尋ねいたします。まず、各施設事業の運営実態と、民間委託するメリット・デメリットについて、お伺いします。
  (2)として、指定管理についての考え方と実態も、同じ内容でお尋ねいたします。各施設事業の運営実態と、指定管理者制度を導入するメリット・デメリットについて、お伺いいたします。
  (3)、今後の方針、考え方について伺います。まず、現在8校5業者に委託している小学校の調理業務委託のさらなる推進や、公民館、スポーツセンターなどの各施設運営の指定管理について、また、民設民営で予定されている本庁プロジェクト内の公共施設である保育所、老人施設の運営について、どうお考えでしょうか。放課後子供教室等の放課後児童対策を、民間に委託した自治体もあります。また、現在建設中の東村山駅西口再開発ビル内の公益施設は、財源を担保できる指定管理といたしました。市役所で直営する業務と、民間委託していく業務、また指定管理とする業務について、どう仕分けして、それぞれどんな理念のもとに推進をお考えでしょうか。決定権を持つ渡部市長の御見解をお伺いいたします。
  大きな2点目です。市役所窓口に老眼鏡の設置について。
  ことしの夏に、御高齢の方が、眼鏡を忘れて、手元の字がぼやけてよくわからず、家まで取りに帰った。銀行や郵便局では、老眼鏡を置いてあるのに、市役所にも置いてもらえませんかとの御要望を、最近伺いました。日本はいよいよ高齢化社会となり、老眼鏡が手放せない年代の方がますます多くなりました。市役所本庁舎1階の市民部関係窓口、2階の財務部窓口、いきいきプラザの各窓口には、受付用紙、申請用紙等に書き込みが必要な書類がさまざまあります。
  そこで、市民サービスの一環として、筆記台や窓口に、老眼鏡の設置を提案し、その実施への考えをお伺いいたします。
  (1)、現在、市役所庁舎や各出先機関で、御高齢の方への対応は、日常的、具体的にどうされているのか、現状をお尋ねいたします。
  (2)、市民サービスとして、市役所各窓口、記帳台などに、老眼鏡設置への御見解をお伺いいたします。
  大きな3点目です。10月1日開設の子育て総合支援センター、ころころの森の現状と、今後の活用について。
  旧多摩東村山保健所が、東村山市地域福祉センターとして、1階は社会福祉協議会事務所に、2階は子育て総合支援センター、ころころの森として、10月1日にオープンしました。旧多摩保健所が、東京都の保健所統合により、小平保健所へ統合移転し、空き家となってからは、年々外壁がひび割れていき、草が生えて、荒れていく建物に、近隣の方々や通行する方々からも、再利用への要望が強くなってきました。私も地域の方の声を受けて、何回も一般質問してまいりました。今回、東京都より買い取り、改修、内装工事、周辺整備の様子を心待ちに、外から拝見してまいりました。オープンしてから特に、2階のころころの森は、多くの若いママさんたちから喜ばれております。
  そこで、2階部分の子育て総合支援センターの現状と、今後の活用について、お考えを伺います。ころころの森は、開設以来、何回も見学いたしましたが、そのたびに新しい工夫が発見できて、楽しい施設になっています。
  (1)として、開設以来の登録者数と、毎日の利用状況について、詳しく伺います。土曜日には、若いパパも来ているそうですが、その実態をお伺いいたします。
  (2)、ころころの森で提供されているおもちゃや遊具について。
  ①、製作に当たり、とんぼ工房やボランティアの応援があったとのことですが、どのようなものでしょうか。内訳をお伺いいたします。
  ②、手にとるものは何でも口に入れる年齢の子供たちが遊ぶものであります。その消毒や清掃の方法について、お尋ねいたします。
  (3)、今後の課題として、一時保育等の実施への考えをお伺いいたします。建物が保健所であったので、それぞれの独立した部屋があり、一時保育専用室としての環境は整っていると思います。さらに、一時保育のニーズは、年々多くなっているのでないでしょうか。
  これまで、親が勤務している子の保育については、待機児童が多いために、議会でも毎回保育園関連の質問が出されてきました。行政も一生懸命でやってきたことは、よく理解しております。しかし、専業主婦として、子育てする親へのサポート体制が少なかったと思うのですが、ころころの森がスタートしたことにより、相談するところもなく、赤ちゃんを抱えて必死に子育てする若いママへの強力な助けとなりました。
  隣接するマンション住民から、安心して子供を遊ばせる施設ができてうれしい、毎日来ていますとの声も伺いました。当市の抱える問題点の一つである保育園の待機児童対策の解消とはならなくても、保育環境の良質なころころの森が、新たな緊急一時保育、一時預かり、ショートステイの最適な場所となると確信しております。今後の重要な課題として、御見解をお伺いいたします。
○政策室長(諸田壽一郎君) 各施設事業の民間委託の運営実態、メリット・デメリットという御質問でありますが、当市では多くの施設や事業におきまして、主に現場業務を中心に委託方式を採用しております。主なものとしましては、ごみ収集運搬、運動公園、及び秋水園プールの運営、コミュニティバスの運行、一部学校給食における調理などがございます。
  メリットとしましては、経済的効果が高いこと、例えば、直営5人で編成しております小学校給食を、委託に変更した場合、人件費が4,300万程度から2,400万程度に、また、平成20年度より、瓶・缶の収集につきましても、収集車5台を全部委託といたしましたが、直営と比べまして、1台当たり約200万円ほどの削減効果がございます。2点目としましては、やはり専門性を持った業者であり、すぐれたノウハウを持っていること。また、3点目に、業務に職員が直接従事することがないことから、組織改正等の影響が受けづらいことなどがあると思われます。
  一方で、デメリットとしましては、一部の業務を除きまして、毎年入札による選定を行う必要がありますので、継続性の担保が難しい。また、業務委託となりますと、市側が指定する仕様書に基づいて、業務を実施することから、その範囲の中ということで、サービス等の創意・工夫が生まれにくいこと。また、業者の交代やサービス体制等により、レベルにばらつきが出ることが想定されることなどがあると思います。
  2点目に、指定管理者制度でございますけれども、こちらにつきましては、複数年にわたり、指定管理期間中、事業者に管理権限を委任しまして、管理者のノウハウが生かされやすい制度であります。現在、東村山市で指定管理者制度を導入している施設は、御案内のとおり、有料自転車駐輪場、第八保育園、社会福祉センター、ふれあいセンター5館でありますが、平成21年度には、西口公益施設におきましても、指定管理者制度による運営が開始されるところであります。
  メリットとしましては、委託に比べて継続性を持つ。そして、収益アップのための工夫や経費節減等が可能で、結果として、経済的効率、また利用者に対するサービス向上につながる。また、専門性が高く、やはり高いレベルのサービスが期待できることなどがあります。
  デメリットとしましては、一般的には、収益性の見込めない事業は、指定管理者制度に不向きである。また、委託方式でもこちらは同じでありますが、一定の長さを持つ指定期間中に、事業者の破産や倒産などが可能性としてはあることなどがございます。いずれにせよ、市の詳細な仕様に従い、その中でしか対応できない業務委託と、管理権限の委任を受けまして、一定の枠の範囲の中で、処分も含めて行える指定管理者制度では、やはりそれぞれの対象業務でメリット・デメリットがあるのではないかと思います。
  また、御案内のとおり、指定管理者の制度導入に関する基本的な考え方では、指定管理者制度の目的を、市民サービス、及び効率性の向上にあわせまして、協働の推進を掲げているところであります。管理者権限の委任を受けた市民団体、NPO法人等が、創意・工夫の上で、地域コミュニティー活動を促進させる、その手法ともなるのではなかろうかと考えております。これらを含めて、さらに検討を詰めていきたいと考えております。
○市長(渡部尚君) 山川議員から、民間委託と指定管理者制度について、どう仕分けをするのか、市長の考えをということでございます。
  今、それぞれの形態についてのデメリット・メリットについては、政策室長のほうから、答弁をさせていただいたところでございます。まずは、直営でやるべきなのか、形態は別として、民間活力を導入するのかというテーマが、まず1点あろうかと思います。我々としては、やはり、より市民サービスの向上につながる、より効率的に市民サービスを提供される場面においては、積極的に民間活力の導入を図っていきたいと考えております。その上で、各施設や事業の性格によって、今、政策室長が申し上げたように、委託方式が向いている業務もあれば、指定管理者制度に向いている事業もございますので、それらの施設や事業の向き・不向きを十分に勘案しながら、一番適切な方法というものを選択していくことが肝要かと考えております。
  また、委託方式、指定管理者制度など、形態のいかんにかかわらず、単に民間の事業者にお任せをするということだけではなくて、当市にはふれあいセンターという実例もございまして、地域の市民の皆さんに施設の管理、運営を自主的に担っていただいているという実績もございますので、今後、それらの、いわゆる市民との協働という観点からの市民の皆さんにお願いをできないものか、パートナーとして一緒にやっていけない業務や事業がないか、そういったことを十分検討していきたいと考えております。
  いずれにいたしましても、民間活力を導入する、あるいは、その中で、民間委託、あるいは、指定管理者を採用するにしても、市民の皆さんに十分に理解をいただく形で、進めていくことが重要と認識いたしているところでございます。
○総務部長(石橋茂君) 御高齢の方への対応でありますけれども、庁舎、及びいきいきプラザにおきましては、総合案内カウンターを設け、庁舎案内などのサービスを実施しているところであり、申請書類等の記入についても、できるだけ声かけをし、御案内するようにしております。
  また、筆記等に支障がある方などには、御本人の了解のもと、身分確認などをさせていただき、職員による代筆など、できる限りの対応を図っているところでございます。また、出先機関におきましても、同様の対応をしております。
  老眼鏡の設置についてでありますが、お気の毒な思いをさせてしまいましたが、必要と思われる窓口には、設置させていただくよう、心がけてはおります。しかしながら、御利用なさった後に、御自分のものと思い間違いされて、お持ち帰りなされる方もおられるため、1つ減り、2つ減りとなり、結果として、現在は未設置となってしまった窓口もあることはあります。ここで改めまして、点検し直して、総合案内も含め、本庁舎、並びにいきいきプラザ1、2階の窓口に、漏れのないように、設置するようにしたいと思います。
○保健福祉部長(越阪部照男君) 子育て総合支援センターについてお答えします。
  まず、利用実態でございますけれども、11月末日現在の数字で報告いたします。2カ月間でありますけれども、登録者ですが、大人1,631名、子供1,222名、合計で2,853名でございます。また、利用者数でございますけれども、大人が3,590名、子供3,871名、合計で7,461名でございます。この利用を1日の利用者として、平均で計算してみますと、約85組で170名の方に御利用いただいております。
  次に、実際に利用されている様子についてでございますけれども、平日は母親とお子さんの御利用が多いのに対しまして、土曜日は父親や祖父母の方の利用も見られます。特に、父親の利用につきましては、土曜日では1日当たり15人ぐらいから、多い日では25人ぐらいと、多数の御利用をいただいております。今後も、センターを利用する親と子が、周囲とのつながりを深め、子育ての情報を共有したり、励まし合いながら、豊かに育ち上がっていくよう、ころころの森を運営していきたいと思っております。
  次に、提供されたおもちゃの遊具でございますけれども、おもちゃ、遊具の設置に当たりましては、温かみのある施設を目指しまして、可能な限り、手づくりのものを選んでまいりました。これらのおもちゃの遊具は、市内の幼稚園の保護者でありますとか、地域から募ったボランティアさんにつくっていただいたものや、白梅学園の職員や学生によるものが多くございます。また、とんぼ工房につきましては、子供用のいすやベンチ、ままごとセットや木製のおもちゃ類を製作していただきました。とんぼサポーターズの方々には、木製の置物とプランターを製作していただいたところでございます。
  このように、子育て総合支援センターのおもちゃや遊具の製作に当たりましては、市民の皆様を初め、多くの方の御協力をいただいたところでございまして、大変感謝をしているところでございます。
  それから、子育て総合支援センターでは、多くの乳幼児が利用する施設でございますので、特に衛生や安全面には配慮をしております。閉館後には、毎日おもちゃの点検と、消毒を行っております。点検において、破損しているものが見つかれば、すぐに修理し、消毒はアルコールでふき取り、消毒を行っております。さらに、開館前にも再点検をいたしまして、安全衛生管理に努めております。
  最後に、今後の課題ということで、センターにおける一時保育の実施の御提案でございますが、実施に当たりましては、まず、専用スペースの確保でありますとか、新たな人員配置、それに伴います新たな財源が必要となってまいります。このように、一時保育にとどまらず、子育て総合支援センターの機能を充実させるためには、新たな人員の配置でありますとか、必要に応じた施設の再整備、今まで、この設置に当たって、市民の方々の御協力をいただいた懇談会等の経過もありますので、それら関係者の合意形成でありますとか、予算措置等が必要になってまいります。現時点での一時保育の実施は、難しい課題であると考えております。今後につきましては、一時保育、あるいは、一時預かり等については、ころころの森に限らず、現在の施設を活用していくかということとあわせまして、財源をどう確保していくかにつきましても、今後の検討課題であると考えております。
○9番(山川昌子議員) まず、1点目の民間委託と指定管理の考え方について、再質問させていただきます。
  市長のとてもわかりやすい、室長の答弁に対する、また、市民の御理解が大切だと言っていただきましたので、ともかく強い意志で断行していくというか、実行していくことも大切ですけれども、やはり安定した行財政運営のためには、市民との協働ということで、市民の御理解をいただくということも、大切なことだと思います。民間委託にしても、指定管理にしても、当然、そういう点を大切にした上での民間委託であり、指定管理であると思いますので、その点を心していただくように、お願いしまして、これは要望です。
  2点目、市役所窓口に老眼鏡の設置についてです。これは、本来あったものが、持ち帰る人などで紛失していたとの答弁でございましたが、現在、窓口や記帳台に、眼鏡はありませんので、早速配置していただくということでした。安心いたしました。その際ですが、ぜひ再設置をお願いしたいところなんですが、大切な市の備品でありますので、持ち帰られないように、例えば、派手なフレームにするとか、長いひもをつけるとか、工夫をしていただきたいと思いますが、その点の御存念をお尋ねいたします。
  総務部長には、6月議会で一般質問をした駐車場の車いすマークのコーナー、かわいい絵看板を8月末に設置していただきまして、ありがとうございます。老眼鏡もまた、すぐに調査していただいたということで、以前はあったものが、今、なくなっている。今後置いていただけるということですので、老眼鏡が必要な─老眼鏡というか、これからだんだん私たちもなってきますけれども、年代の方に本当にかわって、高く評価いたします。
  次に、3点目なんですが、子育て総合支援センターについて、お伺いいたします。
  一時保育、一時預かりの保育などは、東京都の包括支援によって、お金が出る事業でありますが、これは部屋と保育士が確保できれば、開設できると聞いてまいりました。ころころの森の、今あいている、保健所でしたので、レントゲン室とか、細かく分かれて部屋がありました。どこか1部屋、保育士が1人いれば、できる事業だと思いますが、この開設に至るまでのいろいろ民間の人との話し合いだとか、運営についての話し合いの中で、今回見送られたという経過も、大体はわかっておりますので、今後、今すぐには無理でも、今後の課題として、東京都の補助金も、いつまでも出るかどうかわからないような事情もありますので、お金が出るうちに、ぜひ御検討していただきたいなと思っておりますので、お考えを伺います。
  保育所で、今、一時保育をやっていますけれども、保育所の一時保育も、本当に保育園に入りたい人が多いので、保育園に本来ならば入らざるを得ないというか、入らなければいけない人が、長期で、1回ちょっと出るけれども、また入るという形で、入っていらっしゃる、そういう一時保育の使われ方をしているのが現状ではないかと思っております。ここで、やはり、本格的に、家庭で専業主婦としていらっしゃる方が、一時保育できる、これがやはり、今後のころころの森の一時保育に係る使命ではないかと思っておりますので、この点について、ぜひ実施のお考えというか、すぐはだめだというそっけない答弁でございましたけれども、ともかく、今後の補助金が出るうちというか、今は出ることがわかっている事業でございますので、ぜひお考えをお伺いしたいと思っております。
○総務部長(石橋茂君) 老眼鏡の設置でございますけれども、老眼鏡は、多分、強、中、弱の3つ、1カ所に必要ではなかろうかと思います。現在、市民課、保険年金課、課税課、納税課、高齢介護課、公民館、図書館には設置しているんですが、先ほどのような理由で、3つ全部そろっていない箇所もございます。過去においては、気づいた職員が、ポケットマネーで補充していたこともありましたけれども、今後はそういうことのないような工夫をしながら、3種類、それぞれの窓口に置けるようにしていきたいと考えております。
○保健福祉部長(越阪部照男君) 一時預かり等でございますけれども、議員確かに御指摘のとおり、保育所における一時保育については、利用頻度が大変高いということで、一定期間保育園に入れない御家族の方が御利用という形で、月に15日限度とした、そこまでの利用の中で、大変御利用が多いという実態は承知しております。
  また、一方では、ファミリーサポートセンターにおきまして、一定時間の保育、お預かりをする制度もございます。それから、先ほどもちょっと答弁申し上げいたしましたが、この保健所の2階の活用につきましては、私ども、白梅学園のほうに基本コンセプトの検討を依頼し、そこからの提案を受けまして、それに基づくパブリックコメントであるとかも実施させていただきました。
  その中で、やはり御指摘の一時保育であるとか、一時預かりであるとか、あるいは、児童クラブの設置とか、保育園の設置とか、さまざまな御意見があったように思っております。そういう中では、大変ニーズの高い事業であると思っております。
  その後、この施設の利用に関する懇談会、昨年9月7日から11回をかけて、全体のコンセプト、それからどのような形態で何をしていくかということを、市民の方々を交えてやらせていただきました。短期間の中に、これだけの回数を行いました。その中でも、初めの中では、さまざまな意見を、まずお聞きしようということで、御指摘の一時保育であるとか、一時預かりとか、そういうニーズも実際にはありました。それを詰めていく中で、やはり、全体として、この施設をどういう目的というか、目標を持ってつくり上げていくかという中では、一時保育等の問題については、ニーズはあって、確かに必要なんだろうけれども、現時点では、ころころの森には、当面はまずは設けないで、別のことで考えていったらどうかという整理がされて、今日に至ったわけでございます。
  また、ここで、レインボープラン、児童育成の行動計画でありますけれども、改定作業が、今、始まっておりますが、後期の計画の策定もございます。そのような中では、国のほうの一つの基準等がありまして、さまざまなアンケート調査を実施するという内容がありますけれども、国からの指定されている利用実態等の調査項目にも、一時預かりでありますとか、ファミリーサポートセンターであるとか、あるいはベビーシッターの利用とか、そんな利用実態の調査も入っておりまして、国は総体として、国を挙げて、そこらのところまで、いわゆる待機児の問題は、非常に大きな問題でありますけれども、子育てという意味合いの中では、一時保育、一時預かりという大きな課題も、1つの大きな施策として、今後進める中で、そういう調査項目も入っております。
  そういう全体的な、トータル的な面を、私どもも判断いたしまして、一時預かり的な部分については、何らかの形で、やはりレインボープランの中でも、その方向性は一応出ておりますし、また、これからも、後期の計画の中にも、そこのところについては、ぜひ盛り込んでいきたいなという思いもありますので、ころころの森、開設してまだ2カ月でございますので、すぐにということは、まず非常に難しいかと思いますけれども、ある一定期間運営をされた中で、やはり1年間なり、2年の間に検証しながら、さらなる活用等含めて検討してまいりますし、ほかの施設においても、ニーズの高い一時預かり等については、今後の施策の中で、私どもとしては、優先して進めるべき課題と思っておりますので、これからも努力をしていきたいと思っております。
○9番(山川昌子議員) 今、お話の出た白梅学園のパブコメがあって、そういうことで、今回はやらないと決まったという経過はよく了解はしているんですけれども、ファミリーサポートというのは、2時間までなんですよね。そうすると、電車でお医者さんに行ってくるとか、お母さんが、特に近所に御両親のいらっしゃるような子育て家庭は何とかなるんですけれども、近所に親のいない、すぐに預けるといっても、2時間ぐらいなら近所で何とでもなるんですけれども、もうちょっと長時間となると、ファミサポでもだめなんですね。だから、そういうことで、やはり一時預かりのニーズは、これからますますふえていくことが予想される事業なわけなんです。
  ところが、先ほども話したように、保育園は、本当に保育園に入りたい、そういう補助的な意味合いを持った子供さんが多く入っていらっしゃるような現状もありますので、本当の意味の、専業主婦の子育て家庭のサポートは、やはり、これから建物を建てるというのは、申しわけないけれども、今の東村山市の現状では無理なんですね。無理だと考えたときに、今のころころの森、私ももう10回以上行っていますので、あいている部屋があるというのは、よくわかっているんです。多分、何かのときには使うように、あけてはあるんだと思うんですけれども、やはり週に5日間ぐらい、一時預かりで使う部屋が絶対ないという状況でないことは、よく見てわかっておりますので、やはり今後の課題となるのかなと思っておりますので、市長に御見解をお伺いしたいと思うんですけれども、ともかくこの一時預かりを、緊急一時の場合もそうですけれども、一時保育のほかに、一時預かりみたいな保育、ぜひ今後の課題として、先ほども1年から2年検証してからというお話もありましたので、今後の方針をまた、当然レインボープランに入れていただきたいという要望もあるんですけれども、市長の御存念をお伺いしたいと思います。
○市長(渡部尚君) 山川議員がおっしゃるように、各保育園で行われております一時保育が、実際には本来の趣旨とはちょっと違った形で、当市の場合は、昨日も議論させていただきましたが、待機児が大変多いという中で、本来は通常の保育園に預けたい方々が、正規には認可保育園に預けることができずに、その代替として、一時保育を活用されているというのがほとんどだと私も聞いております。
  そういう意味で、今回、ころころの森については、主として、御家庭で子育てをされている方の支援、サポートをする趣旨で開設をしたものでございますので、そういった方々にとっても、一時保育、あるいは、一時預かりのニーズがあるということは、当然のことだろうと思うんです。お子さんがもう一人おられて、その方が病気になられて、お医者さんに連れて行かなければならないだとか、どうしてもお母さんが何らかの用事があって、お子さんを預けなければならない。かつてと違って、なかなか隣近所で、お互いに預けたり、預けられたりという関係性が、今はなかなか難しい時代になっておりますので、そういう意味では、やはり公的なところで、一時保育、あるいは、一時預かりをしていくニーズは非常に高いものと認識をいたしております。
  ただ、今回のころころの森につきましては、先ほど所管部長がお答えさせていただいたような経過を踏んで開設されて、開設後は非常に多くの親子に御利用いただいている状況でございます。今後、山川議員の御指摘の点は、市としても、大きな課題だと受けとめておりまして、その一時保育、あるいは一時預かりのサービスを展開することで、逆に家庭で子育てをするということの支援をきちんとすることは、行政としても、今後進めていかなければならないことだと認識をいたしております。
  東京都からの補助金のこともありますけれども、やはり市も全く負担をしないでできるわけではないので、財源の問題も含めて、研究・調査をさせていただいて、できるだけ趣旨に沿っていかれるように、努力をしてまいりたいと考えているところでございます。
○議長(丸山登議員) 次に、10番、伊藤真一議員。
○10番(伊藤真一議員) 質問に先立ちまして、一言お話しさせていただきたいことがあります。
  私は、昨年9月の一般質問で、自転車安全利用条例制定の提案をさせていただきましたけれども、今月20日、第五中学校で、中学生を対象として、自転車安全教室が開催されることを、都市整備部からお伺いしております。スタントマンを使っての、交通事故再現によるこの講習は、私が昨年視察をした板橋区で毎年実施されているそうですけれども、年間経費が200万円と聞きまして、当市での実施はなかなか難しいなと、残念に思っておりました。このたび、警視庁、そして都市整備部、そして教育委員会の皆さんの御尽力で、この講習が当市でも開催されることとなり、大変うれしく思っております。どうか一人でも多くの中学生の皆さんに御参加をいただいて、有意義な講習会となるように、大いに期待をいたしております。これまで、関係所管の皆さんの御努力に感謝をいたします。ありがとうございました。
  では、質問に入らせていただきます。今回、私は大きく3点にわたり、質問いたします。
  まず、1点目は、生ごみ処理の諸問題について伺います。
  当市のごみ処理の政策理念は、平成10年3月の、いわゆる'98プランが原点になっているとお聞きしています。この考え方は、ごみは燃やさない、埋め立てない、リサイクルで資源化するというのが基本理念だと思います。プラン提唱から、10年を既に経過しておりますけれども、所管からは、これにつきまして、可燃ごみ焼却灰のエコセメント化、不燃物については、建設資材への再利用化、また、瓶・缶などの再資源が可能なごみにつきましても、再資源化が確立しているということで、当初の'98プランの理念は、一定程度の実現を見ているというお話を伺いました。
  ただ、いま一つ中途半端な印象がぬぐえないのが、生ごみ処理についてであります。当市では、生ごみ集団回収事業が制度化されており、現在200世帯ほどのお宅で、参加されているということをお聞きしていますけれども、平成18年にスタートして、ことしで3年目となりますけれども、この事業、現在のところ、まだ全世帯の1%にも満たない状況です。そこで、この生ごみの処理の問題につきまして、4点にわたりお聞きします。
  ①、収集された生ごみは、最終的に堆肥化されるということですが、このリサイクルは、当初の目的どおりに実現していますでしょうか。
  ②、参加団体数の拡大状況と、その課題についてお聞きします。
  ③、この事業は、参加している世帯には、有料ごみ袋のような費用負担がありませんが、処理についての財政負担について、市民の納得が得られるものになっておりますでしょうか。
  ④、まだ3年目の事業ですが、この規模ですと、まだまだ実験という域を出ておりません。今後、さらなる、いわば実用化としての事業展開をどう考えているのか、方針をお聞きします。
  次に、生ごみ減量化処理機器購入費の助成について、現状を伺います。
  先般配付されました行革大綱によりますと、生ごみ減量化処理機等購入補助事業費については、生ごみ処理のあり方を見直し、廃止を検討すると書かれています。電動生ごみ処理機につきましては、最大2万円が助成され、昨年では99基、総額193万円の助成が行われました。しかしながら、産出された処理済みごみを、また燃えるごみに出しているとか、電気代がかかり、エネルギー消費のことも考え合わせると、果たして環境にいいことをやっているのかどうか疑わしいとか、期待されたとおりに事業展開されているかどうか、疑問の声が聞こえてきます。そこで細かく3点にわたりお尋ねします。
  ①、今までの助成の総額と、その効果について、どのようにとらえているか、所管のお考えを伺います。
  ②、せっかく2万円も支援して購入した機械が、不十分な使われ方で、お蔵入りになっているということになっては困ります。助成を受けた機械の稼働状況をどのように把握しておられるのか、伺います。
  ③、このたびの行政改革の事業評価の結果、生ごみ処理のあり方を見直し、廃止を検討するとの判断が下されました。その背景には、どのような評価によって、そのような結果を下したのか、お考えをお聞きします。
  続きまして、やはり生ごみに関して、市営住宅の生ごみ堆肥化処理機の件につきまして、お尋ねします。
  この市営住宅の生ごみ堆肥化処理機の稼働が、今年度末をもって終了という話を伺いました。将来の生ごみ処理の考え方を展望する中で、この事業から何を学んだのか、4点にわたり伺います。
  ①、本年度末で終了を決定した、判断の背後にある事情をお聞きします。
  ②、事業実施に協力してくださった住民の方々の御意見はどのようなものであったでしょうか。
  ③、そもそも堆肥化事業について、市営住宅での実施経験から、どのように総括をしておられるのか、伺います。
  ④、この処理は、南台小学校など2校でも行われてまいりましたけれども、今後どのようにしていくのか、伺います。
  次に、'98プラン当時は、余り問題視されていなかった温室効果ガス対策と、堆肥化などの資源循環型ごみ処理との関係について、考え方をお伺いしたいと思います。
  堆肥をそのまま地元で使用できれば理想的なんですけれども、地元で使用できず、農家の多いところへトラック輸送することになりますと、環境問題を意識しながら、別の面で環境破壊をしていることになりかねません。そこで、2点にわたりお伺いします。
  ①、'98プランと温室効果ガス対策は、矛盾せずに推進できるのか。また、両者の両立のため、直面する課題と対応策について、お伺いします。
  ②、堆肥の地元農家での使用により、リサイクルはどの程度実現していると考えておられますでしょうか。
  続きまして、大きい2番の質問としまして、市街地整備についてお尋ねします。
  まず1番目として、都市計画道路について、お聞きします。
  先日、都市整備部で、多摩地域における都市計画道路の整備方針という資料をいただきました。それによりますと、今後10年間の優先整備道路に、都市計画道路3・4、枝番号が9、10、29、31というのがあります。今後10年といいましても、この資料は、平成18年を初年としていますので、あと七、八年ということになるんですけれども、現下の経済の状況やら、財政の厳しさからいいますと、なかなか難しい計画ではないかと思ってはいます。しかし、真に必要な道路は、整備していかなくてはならない。よく道路財源をめぐって、与野党の国会議員が使う言葉ですけれども、そういった観点から、この道路が当市にとって、どのような位置づけにあるのかという点で、3点にわたりお聞きします。
  ①、この3・4・9、10、29、31の都市計画道路は、駅西口再開発や、鉄道連続立体交差計画、あるいは府中街道の整備などと、どのように有機的につながってくる計画なのか、お聞きします。
  ②、財政問題は別といたしまして、事業遂行のために、解決をしなくてはならない課題がありましたら、教えていただきたいと思います。
  ③、将来、この道路が開通することによってもたらされるまちづくりの効果について、聞かせてください。
  次に、市街地整備の一つとして、遊歩道の街路灯について、4点お聞きします。
  まず1点目として、空堀川の浄水場より西、東大和市との市境までは、きれいな治水護岸工事が完了しておりますけれども、街路灯がほとんどついていません。唯一、多摩湖線との交差地点、トンネルの中だけ設置されています。遊歩道を夜間でも使えたらいいのになという要望があるのですが、施工の予定はあるのでしょうか。下流沿岸は、既に設置されており、浄水場の工事も、間もなく終了すると思いますけれども、将来的な構想も含めて、お考えをお聞きします。
  2点目として、トンネルの中はついていると申し上げました。その前後はついていないというのも、何となく中途半端な感じがするんですが、なぜトンネルだけつけたのか。そのあたりの経緯につきましてお聞かせください。
  3点目として、今度は河川ではなく、富士見緑道、美住緑道といった遊歩道について、お尋ねします。富士見緑道は、街路灯が、不心得者によって壊されたままになっております。また、美住緑道には、一部街灯が、長い間隔で設置されていない場所があり、増設を求める市民の声もあります。所管では、これらは、道路ではなく、長い公園のような扱いとしており、公園整備としての優先度も低いということでした。道路であれば、整備、補修費用も、都などの補助金が使えるというお話を聞いたことがありますけれども、これら遊歩道の整備に、都などの支援を受ける道はないのでしょうか。また、公園ならば、公園として、手当てされる道は本当にないのか、お尋ねします。
  それから、この問題の4点目として、9月議会で、清沢議員の質問への答弁で、既設の空堀川街路灯の配線地中化の必要性について、所管が述べられております。この点につきまして、もう少し詳しく御説明をいただきたいと思います。
  市街地整備の3つ目として、富士見町所在の国有地、旧引揚者住宅の跡地について、お尋ねします。
  この跡地利用は、方向性次第では、都市計画マスタープランと大きくずれてしまう可能性があります。また、場合によっては、市財政に大きく貢献する展開も期待できます。先日、関東財務局立川出張所に出向きまして、詳細をお聞きしてまいりました。担当官の話では、現在、地元自治体に譲り受けの意思を打診しているということでございました。そこで、4点にわたり伺います。
  ①、財務省関東財務局からは、譲り受け打診があったのか。そして、どう対応したのか。
  ②、東京都にも同じ打診があったと思われるが、東京都の方針を承知しているか、お聞きします。
  ③、市と都による譲り受けが見合わせられた場合、民間への売却はどのように行われるものか。また、現時点において、それについて、どのような見通しを持っているのか、お聞きします。
  ④、民間への売却となった場合、市として、財政面とまちづくりの観点から、どのような開発が望ましいと考えているのか、展望をお聞かせいただきたいと思います。
  大きな3番目として、行革大綱と市民協働についてお尋ねします。
  この計画の具体的、かつ象徴的なポイント、それから市民協働について、最後に市長の決意をお聞きしたいと思っています。
  まず、具体的な改革ということですが、①、この行革大綱にあるⅠ象限からⅣ象限に分類された代表的、かつ具体的事業は何か。事業名と、その判断根拠をお聞きします。
  ②、類似事業統合で、合理化の効果を期待するものは、具体的に何があるかお聞きします。
  ③、一時閉鎖、廃止を検討している施設とは、具体的に何かをお伺いします。
  ④、借地料を固定資産税の3倍とした理論的根拠を教えてください。また、それを超えているような、具体的既存契約があるのか。また、なぜそのような契約となったのかをお聞きします。
  次に、市民との協働により、構築する自治についてお尋ねします。
  本年5月、水防訓練の実施された空堀川の広場ですが、地域の憩いの場所として愛されています。美しいこの地域は、空堀川に清流を取り戻す会の皆さんや、地域住民が毎月きれいに清掃してくださっています。私もできるだけ参加していますし、また、下流では、島崎議員も参加されていると伺いました。また、廻田緑道の管理には、自治会が市と正式に契約書を締結して、大きな成果を上げていることは有名であります。こういった市民の無償の活動は、住民相互の連帯感や、責任感、生きがいの創造など、大きな価値あるものであると考えています。そして、ボランティアなどの市民活動は、自治体行政の下請とか、下部組織として行われるものではなく、対等の立場で、同じ目的に向かって進むものです。そういった観点から、以下3点についてお尋ねします。
  ①、後期実施計画の114番、協働の推進とありますが、具体的にはどのようなことを指していますでしょうか。
  ②、市民協働が望ましく、積極的に市民参加を推進していきたい事業とは何か。所管のお考えをお聞きします。
  ③、市民協働をより活性化させるため、活動に使う道具類の購入や、作業後のささやかな慰労会での飲食費など、予算を一定のルールのもとで支給することは、さきの廻田緑道の例を見ても、効果の高いお金の使い方であると思います。いわば、事業評価の第Ⅰ象限に位置づけして、支援する考えはないか、お伺いをします。
  最後に、この計画は、理事者、幹部職員だけが頑張っても、達成できないのは明らかです。大綱の冒頭で、市長も、市民、議会、職員の理解と協力を求めておられます。この実施計画の達成に向かう市長の決意を、市民、議会、職員に向けて、改めて御表明をいただきたいと思います。
○環境部長(西川文政君) 生ごみに関係しまして、何点か御質問を受けましたので、お答えさせていただきます。
  まず、初めに、①でございますが、生ごみリサイクルシステムとは、当初、市民が生ごみを分別排出し、市内業者が収集・運搬し、それを堆肥化し、市内の農家が使用して、最終的には、市民の方々へ生産物が運ばれる、完全自区内処理の仕組みを考え、試行いたしました。現在実施しております生ごみ集団回収事業は、平成18年2月の開始当初から、平成20年3月までは、市内業者が収集・運搬で、同社の施設内で一次処理を行い、埼玉県にある堆肥化事業者が、堆肥の原料で使用し、商品化された堆肥を、市内の農家が使用できるという状況となっておりました。このことから、一定の成果はあったと考えております。
  しかし、市内業者が、平成19年度で生ごみ処理事業から撤退することとなり、これにより、現在は他の業者が、収集・運搬を行い、千葉のほうまで搬送し、そちらのほうで堆肥化をしております。このようなことから、現在は、当初の目的は達成されていないと考えております。
  次に、②でございますが、参加団体数につきましては、平成17年度が1団体16世帯で開始しております。18年度が18団体、153世帯、19年度、25団体、199世帯となっております。今年度につきましては、11月時点で、2団体16世帯の新規参加があり、現在は27団体、215世帯となっております。拡大に向けた課題でございますが、参加条件といたしまして、1グループ5世帯以上であること、収集が週1回であること、排出される生ごみにつきましては、人の口に入るものという条件があること、また、排出するバケツを使用しますが、そのバケツの置き場所を確保すること等が課題となり、大きな拡大を現在まだ見ていないところでございます。
  次に、③でございますが、生ごみ集団回収事業の財政負担につきましては、委託料とバケツを購入する補助金がございます。委託料につきましては、1キロ当たり25円の処理単価で現在行っており、平成19年度実績でいいますと、総額48万4,780円となっております。また、補助金につきましては、6万7,680円で、合計55万2,460円が、平成19年度の中でかかっておりました。先ほど申しましたように、現在の処理単価は、1キロ当たり25円の処理で行われております。がしかし、今後この処理単価が変更になった際には、市民の御理解を得づらい金額になるのかなと考えております。
  次に、④につきまして、お答えします。先ほど答弁いたしましたが、リサイクルに係る市民参加状況、堆肥化施設、あるいは財政負担など、多くの課題があると考えております。このため、今後処理単価25円の処理費が、大きく変更される際には、事業の継続を含め、再考する必要があるかと考えております。
  次に、(2)、①について、お答えさせていただきます。生ごみ減量化処理機購入費補助についてですが、平成3年度から開始をし、平成19年までの助成総額は、総額といたしまして、1,153万8,000円程度となっております。内訳でございますが、減量化容器類が2,563機で、おおよそ500万程度、電動生ごみ処理機が414基で、おおよそ625万程度、抗酸化容器バケツが197機で、27万7,000円程度となっております。その効果につきましては、電動生ごみ処理機の助成を受けた方々を対象といたしまして、平成18年度と平成19年度に、アンケートを実施しております。そのアンケートの結果によりますと、生ごみの収集袋のサイズを小さくすることができた、あるいは、燃やせるごみの排出回数が減った、カラスや猫に荒らされず、排出場所がきれいになった等の回答が、半数近くお寄せいただき、減量と衛生面での一定の効果があったと考えております。
  次に、②でございますが、先ほど申し上げましたアンケートの結果を見ますと、毎日処理機を使用されている世帯は、平成17年度が37世帯、約47%となっております。18年度が22世帯、51%となっております。それ以外では、両年とも週に1日から3日程度の御利用が一番多いという答えが出ております。処理機を利用することにつきましても、燃やせるごみの指定収集袋の大きさに変化があったかという問いに対しまして、17年度は85%、18年度につきましては74%が小さくなったと回答しております。ただ、同時に処理された生ごみの使い道についての問いでは、17年度が約60%、18年度が約47%の方々が堆肥として利用しておりますが、残り32%、45%の方々が一部、または、全部を燃やせるごみとして排出しているというお答えも返ってきております。
  次に、③でございますが、購入費補助事業の見直しについて、先ほども答弁いたしました利用者アンケートの結果、4割の方々が生ごみ処理物を実際に使うことなく、燃やせるごみとして排出している現実がございます。また、地球環境の保護の観点から見ますと、生ごみに含まれます水分を乾燥させるために大量の電気を消費することから、電気消費量が多く、これらのことにより、平成21年度をもって、補助の廃止を、現在、検討しております。
  続きまして、(3)の①に移ります。市営住宅におきましては、大型生ごみ処理機による実証実験を、平成9年度から行ってまいりました。しかしながら、処理機本体が経年劣化による故障が発生し、次年度以降も故障が多数発生することが予想されております。また、生ごみ処理機に関して、投入、及び維持・管理に協力していただいている協力員の方々の高齢化の問題や、新規に協力していただける方々の募集に関しても、集まらない状況にございます。さらには、運転に係わりまして、臭気に関する問題も多く報告がされております。このため、これらの問題を精査した中で、これ以上の継続は、現在、難しいと判断しております。
  ②につきましては、実際に協力していただきました協力員の皆様には、事業の廃止に向けた説明を、5月に行わさせていただきました。その際、協力員の皆様からは、長年携わってきたので、できることなら継続を望むが、老朽化によるものでは仕方がない、あるいは、協力員としても年齢的にそろそろ限界がある、新たな機械を導入したとしても、年齢的に協力が難しい、臭気に関しては、困っていた世帯もあったようである等の御意見をいただき、今年度をもって廃止するという考え方で、協力員の方々につきましては、一定の御理解をいただいております。また、これを受けまして、市営住宅の自治会役員会にお邪魔をし、お話をさせていただき、協議の結果、全世帯へ周知のビラを配布するということで、現在、配布をさせていただいております。
  次に、③、経験からどのように総括するかということでございますが、生ごみ堆肥化事業につきましては、大型生ごみ処理機による実証実験を、平成9年度から市営住宅、恩多グリーンランド自治会、平成10年度からは、NTT東村山社宅で行ってまいりました。一般的な住宅で、大型生ごみ処理機設置場所の確保、維持・管理、臭気対策、処理物の使用先、以上にかかわる経費等を考慮しますと、この形式を全市的に展開するのは難しいと結論づけております。
  次に、④の小・中学校の生ごみ処理機でございますが、小学校で実施しております堆肥化事業につきましては、平成11年度より、秋津小、南台小の2校に設置し、当初は小学校における環境教育の充実として、学校での活用に対応してまいりました。第5次実施計画での、生ごみと剪定枝の資源化事業につきましては、先ほどお話ししました市営住宅の処理物、及び、小学校2校から出ます処理物を利用し、実証実験を行っております。学校の処理機につきましても、市営住宅と同様に老朽化、及び、財政上の問題等があり、現在故障しておりますが、21年度以降につきましては、その使用の中止を予定しているところでございます。
  次に、(4)の①につきまして、お答えさせていただきます。'98プランは、老朽化した秋水園の建てかえに伴い作成された、秋水園再生計画を具体化するために設置した、秋水園再生計画推進市民協議会が策定した、秋水園再生計画の推進プラン98を、通称'98プランと呼んでおります。'98プランを作成するに当たり、協議会は、課題を次の4点とし、検討を行ったようでございます。
  1点目は、市内には、最終処分場を確保することができないことから、ごみの自区内処理の原則を、埋め立てに限り、達成はできない。また、当初の最終処分場である日の出町の最終処分場も、いずれ満杯になる。2点目につきましては、秋水園の地元住民は、長い間焼却炉の煙害などに悩まされ、排ガスと焼却灰からのダイオキシン類による人体への影響を、深刻に危惧している。3点目は、多くの市民は、ごみを燃やしてしまうのではもったいない、何とか再利用、再生利用ができないかと考えている。4点目につきましては、市財政の逼迫した状況から、ごみの増加に合わせた施設の増設の発想から、排出減で資源化する創意・工夫が必要である。以上の4点の解決策を検討したようでございます。
  このことから、脱焼却、脱埋め立てを基本理念とし、燃やせるごみの約50%を占める生ごみと、次に多い新聞、雑誌、段ボール類などの紙類の資源化、及び、燃えないごみの70%を占める廃プラスチック類の分別資源化を重点課題として、検討されております。この結果、現在は、紙類を初めとする資源物の分別収集や、平成19年1月から開始した容器包装プラスチックの分別収集、あるいは平成14年度に行いましたバグフィルターの設置工事等を、生ごみを除き、多数実現しているのが、現在の状況でございます。
  一方、近年問題になっております気候変動は、地球温暖化として、地球規模で対応しなければならない問題となっております。気候変動を議論しておりますIPCC、「気候変動に関する政府間のパネル」が、2007年11月に出しました報告書では、大気や海洋の全地球平均気温の上昇、氷雪の広範囲にわたる融解、海面上昇の観測などから、地球温暖化は疑う余地がないとしております。また、大気中の温暖化効果ガスの中心の成分であります二酸化炭素、メタン、一酸化窒素の濃度は、産業革命前よりもはるかに高くなっていると報告しております。
  以上のことから、各国は、二酸化炭素の削減を中心に、京都議定書では6%の削減、洞爺湖サミットでは将来50%の削減という数値なども出されております。地球温暖化の影響は、干ばつ、生態系の変化、食料不足の発生、洪水など広範囲な分野に及ぶとされております。これらのことから、さきの答弁にありましたように、電動生ごみ処理機の補助の見直しを初めとし、生ごみの堆肥化に関しましては、検討を要する時期に来ていると考えております。また、あるいは分別収集すべてに対して、環境面、及び、経済面を含めた検討が必要でないかと考えております。
  続きまして、(4)②でございますが、平成18年度から、市内小学校2校、及び、市営住宅に配置されました大型生ごみ処理機からの処理物を、市内で排出される剪定枝を破砕したものと混合し、堆肥化されたものを、市内5件の農家の御協力をいただき、その効果の検証を行っておりますが、しかし、先ほどもお話ししました集団回収を含めた生ごみの堆肥物につきましては、市内農家での使用の状況、あるいは、使用できる状況には至っていないのが現状でございます。
○都市整備部長(小嶋博司君) 市街地整備に関する諸問題ということで、都市計画道路について、お答えいたします。
  まず、御質問の中にありました3次事業化計画でありますけども、残り8年間で、これをすべて完了するという意味ではなくて、事業化計画をノミネートしていると御理解いただきたいと思います。それにつきましては、今後、事業を実施する場合に、ここにノミネートされていないと、補助採択されないという意味でございます。
  それでは、まず3・4・9号線と、3・4・29号線につきましてでございますけれども、西口の再開発事業と、一体的に整備を進めているところでございます。また、3・4・10号線、3・4・31号線につきましては、府中街道と新青梅街道の都道に、それぞれアクセスする路線でありまして、東京都が事業を予定、今後していただけるであろう鉄道の連続立体交差事業や、府中街道の整備が、東京都の事業になりますものですから、東京都と、より緊密に連携を図ることが大変重要なことと考えております。したがいまして、市施行路線につきましても、東京都からの支援を要請しながら、道路ネットワークを形成していくことが大変肝要なことと考えております。
  次に、事業遂行上の課題でありますけれども、まず第一には、関係権利者の理解と協力を得ることが重要であります。次に、事業の財源を確保することが課題でございます。さらに、当地区にあります大踏切対策を初め、鉄道を横断する3・4・10号線の整備方針等が課題になりますが、東村山駅周辺の連続立体交差事業を視野に入れた、総合的なまちづくりの検討が必要であると考えております。
  次に、3点目の道路整備に伴う効果でございますけれども、東村山駅周辺の都市計画道路は、中心核を支える重要な役割を担うものでありまして、効果といたしましては、既に御案内のとおり、3・4・27号線沿道への店舗の進出など、実態から明らかになるように、交通利便性が向上し、沿道の土地利用の活性化が図られます。業務系企業が進出するなど、地域のにぎわいが生まれ、結果、担税力の向上にも大きく寄与することになりまして、市の歳入の身の丈を大きくすることと考えております。
  次に、(2)の遊歩道の街路灯設置の関係でありますけれども、①、②を一括してお答えいたします。
  空堀川側道の防犯街路灯の設置につきましては、境町1丁目、天王橋付近から、清瀬市境、大沼田橋付近までは、一定の整備は完了いたしましたが、上流につきましては、現在のところ、設置工事時期等含めて、未定でございますが、補助金等の見直しを含め、努力をしてまいりたいと考えております。また、トンネル内の照明ですけれども、夜間に死角になることから、当時トンネルを築造していただいたのは東京都でございます。東京都が防犯対策として、設置いたしたものであります。トンネル前後の照明につきましては、財政状況、財源等優先順位を含めて、検討してまいりたいと考えております。
  次に、③の富士見緑道、美住緑道等の街路灯設置に、補助金が導入できないかというお尋ねでございますけれども、緑道につきましては、基本的に車両の通行が制限されておりますことから、道路法の適用ができません。また、公園への国・都の補助金といたしましても、都市計画法の網かけがないことから、都市計画公園の整備の補助が導入できないことになっております。そもそも、この緑道につきましては、水道局から、水道管の導水管の上を、許可を得て借地をしておりますので、都市計画公園にはできないということがございます。したがいまして、一般財源で整備することになりますので、以前に空堀川の街路灯設置に充当いたしました、東京都の総合交付金等、もちろん全体のパイがありますけれども、そういうことができるかどうか、あるいはこういう場所であっても、新たな補助制度が創設できないか等について、東京都に要望してまいりたいと考えております。
  最後に、既設配線の地中化のことでございますけれども、実は空堀川の第三天王橋から石橋までの区間だけが、電線類を地中化しておりません。したがいまして、この部分をまず地中化しないと、新たな上流への設置につきましては、河川管理者の同意が難しいという考え方を申し述べたものでございます。
○政策室長(諸田壽一郎君) 私のほうからは、旧引揚者住宅跡地の御質問にお答えします。
  1点目の譲り受けの件でありますが、関東財務局から、富士見町国有地7筆につきまして、地域の整備計画や、環境保全に関する意見照会、及び、取得等の要望の有無を確認する文書の通知がございました。率直に申し上げて、市として、取得できる状況ではありませんが、先般も関東財務局の方々と、意見交換をさせていただいているところであります。
  2点目に、東京都の関係でありますけれども、東京都の財産運用部にも、同様の意見照会がされているということについては、承知しておりますけれども、取得の方針等につきましては、承知しておりません。
  3点目の未利用国有地につきましては、国が公用、公共用の利用を優先する取り扱いを原則としていますことから、まず初めに、地方公共団体等からの取得要望の受け付けを行っております。これにより、取得要望がない場合は、一般競争入札に付され、売却がされるという流れになっております。
  なお、平成18年1月に、財政制度等審議会から、今後の国有財産制度、及び管理処分のあり方についてという答申がございまして、平成18年4月から、売却の明確化、迅速性、透明性を持った手続によることとなりまして、取得要望受け付け期間を3カ月、売却決定までの期間を2カ月としているところであります。
  どのような開発が望ましいかということでありますが、都市計画マスタープランの富士見町地域の将来像としましては、潤いとゆとりのあるまちを掲げております。このことと整合を保ちながら、教育施設や住宅地と調和した土地利用が図られ、かつ財政基盤の強化に寄与するような開発がされることが望ましいと考えております。
  続きまして、行革の関係でありますが、Ⅳ象限の分析の関係ですが、第Ⅰ象限に分類された代表的な事業としましては、防犯対策事業や、災害対策事業がございます。住宅都市、あるいは生活都市として、市民の生命、安全のために、さらなる取り組みが必要であると考えております。
  第Ⅱ象限に分類された代表的な事業としましては、ふれあいセンター事業がございます。ふれあいセンターは、先ほども答弁がありましたけれども、市民協議会を指定管理者とする運営によりまして、市民の活力で、地域に根差した施設運営がなされると同時に、直営に比べて、より効果を発揮しているということとで、このような判断をさせていただきました。
  また、第Ⅲ象限に分類された代表的な事業としましては、戸籍や住民基本台帳事務、印鑑事務等がございます。こちらにつきましては、システムの導入や、あるいは職員の資質の向上等によりまして、委託化や職員配置の見直しを行うことで、経費の節減を図るべきであるということから判断をさせていただきました。
  第Ⅳ象限に分類された代表的な事業としましては、そ族昆虫駆除事業や、家庭教育の手引き作成経費がございます。そ族昆虫駆除事業につきましては、今までは、市が駆除業者に委託し、市の費用で駆除を行っておりましたけれども、今後は、市が駆除業者のあっせんを行うことで、市民がみずから業者に連絡し、駆除してもらう形をとることが可能でもあるし、また、そういうことができるということで、見直すべき事業であると判断いたしました。家庭教育の手引き作成経費につきましては、家庭教育の手引きのうち、乳幼児編について、健康課から同様の発行物があること、民間の書籍等が充実していることから、廃止できる事業と判断させていただいたところであります。
  2点目の類似事業統合の関係でありますが、20年度には、公民館と健康課で、市民を対象とする男性の料理教室をそれぞれ実施しておりました。それぞれの目的に多少の違いはあるんではありますけれども、こちらについては、21年度より、健康課による実施ということで、一本化する方向で、今、調整を進めております。他の事業につきましても、合理化が可能なものについては検討してまいりたいと考えているところであります。
  3点目に、一時閉鎖、廃止の対象でありますけれども、昭和45年6月に開設しました久米川憩の家、あるいは、昭和51年1月に開設しました萩山集会所、あるいは、昭和57年4月の萩山憩の家等々、築30年を超える施設があり、今後の対応を急がなければならないと考えております。現段階で、具体的にどこをというところまでは、申し上げるところまで詰めてございませんが、修繕や建てかえを行って、維持・管理するのか、一時閉鎖、あるいは廃止とするのかといった方向性を、利用状況や代替手段の有無を踏まえながら、検討を進めていきたいと考えております。
○議長(丸山登議員) 休憩します。
午前11時28分休憩

午前11時29分開議
○議長(丸山登議員) 再開します。
  答弁を続けてください。政策室長。
○政策室長(諸田壽一郎君) 4点目の固定資産税の3倍でありますけれども、こちらにつきましては、貸主・地主さんが一定の経費等を差し引いた後、一定の利益が出るということで、他市などを参考にしながら、設定をさせていただいたものであります。
  続きまして、(2)番の協働の関係でありますが、庁内の各所管においても、約60事業に及ぶ協働事業が進められております。それらの事業を初めとし、それを有効なものとするためには、行政側としては、所管を超えて情報共有を行い、協力体制をしいていくことが必要と考えております。また、一定のルールづくりを行う必要があると考えているところであります。
  市民協働により、市民参加を推進していきたい事業ということでありますが、いろいろございますけれども、例えば、「緑あふれ、くらし輝く都市」の実現に向けて、市内約150カ所に及ぶ公園や、良好な緑地を保全する公園、緑地ボランティア制度の充実などが必要ではないかと考えております。清瀬市が現在行っております、みどりのサポーター制度、それなどを参考に、検討しているところであります。当市でも、例えば、旧前川緑道の草刈り等、従前は業者委託で行っておりましたけれども、平成10年度より、廻田の上自治会にお願いをし、市としましては、効率的な維持・管理経費、あるいは自治会としましては、地域コミュニティーの醸成という相乗効果を上げながら、維持・管理を行っているところであります。それぞれの主体が、一つの目的に向かって、互いに効果を生み出し合える協働事業を目指していきたいと考えております。
  それから、先ほど、答弁漏れがございまして、3倍を超えている借用地の話でありますが、久米川庭球場、児童館野火止分室、久米川駅北口第4駐輪場、久米川少年野球場、市役所駐車場、児童館久米川東分室、東村山市運動公園庭球場等々がございますが、こちらにつきましては、御案内のとおり、借地料については、地主さんの意向も踏まえまして、交渉の中で決定されるということで、その交渉の経過の中で、結果として基準を超えたものとなっているということであります。こちら、仮に地権者の方の同意が得られずに、借用ができないということになりますと、当然、そこで行っている事業が、展開ができないということで、支障を来す、市民の期待にもこたえられないということもありまして、交渉につきましては、ぎりぎり努力をしているところではありますが、現在、このような結果となっているところであります。これにつきましては、今後も引き続き、見直しに努めていきたいと考えております。
  それから、市民協働のほうに戻りますが、活性化させるための第Ⅰ象限に位置づけ、というお話であります。事業点検におきましては、市民協働強化、拡大につきましては、これは図っていくべき分野として、第Ⅰ象限に位置づけております。その上で、例えば、御質問にありましたように、協働利用でき得る備品等を用意するとか、あるいは、貸し出しを行えるような制度、そのほかにも、例えば、有識者や、専門家を紹介するような制度、あるいは原資となり得るものについて、基金を設置し、寄附を募る等々のいろいろな方策は考えられるところでありますけれども、今後市民活動団体等が、より安定した公の役割に対する活動を維持するためには、行政として何ができるのか、このことも整理しながら、展開してまいりたいと考えております。
○財務部長(野島恭一君) ただいまの答弁で、1点補足をさせていただきます。3倍を超えている事例の中で、市役所駐車場借用地、答弁申し上げましたけれども、これにつきましては、10月で返還しまして、御案内のとおり、都から借りたという形で、3倍を割り込んでくる見通しでございます。
○市長(渡部尚君) 伊藤議員から、私に対しまして、行革の関係で、温かい励ましのお言葉を含めまして、御質問をいただいたところでございます。お答えをさせていただきたいと思います。
  今回の行革大綱の巻頭言でも書かせていただきましたけれども、今日の財政危機を乗り越えて、高齢者も子供たちも、市民だれもが安心し、希望を持って暮らすことができる、安全で住みよい東村山市を築いていくことが、私に課せられた使命であり、責務であると考えております。東村山市の自治を守り、発展をさせていくために、御指摘のとおり、市の命運がかかっている改革であると認識いたしております。議員御指摘のとおり、市民の皆様、また議会の皆さんを初め、職員にも協力をいただきながら、同じベクトルに向かっていくことが、最も重要である。この改革の成功のかぎを握るのは、そのことだと思っております。
  去る11月12日には、プレス発表を行い、市民の方に対しましては、あす12月6日に、午前10時から、マルチメディアホールにおいて、第3次東村山市行財政改革大綱後期実施計画の市民説明会を開催し、取り組み内容について、説明をさせていただく予定であります。また、今後も財政状況や、施策の進捗状況などの情報を積極的に公開をし、情報を市民の皆さんと共有化していくことが、行革を推進していくに当たって重要なことだと考えております。今後も市報やホームページの媒体、あるいはタウンミーティング等で、じかに市民の皆さんに説明していく機会を、より有効に活用してまいりたいと考えております。
  また、職員につきましては、市長就任以来、できるだけコミュニケーション、活発にとっていきたいとの思いから、経営会議や部課長会議の活性化、若手、中堅職員との昼食会、また、本年度に入りまして、課長、課長補佐職、係長職などの職層別会議などを順次実施してまいりまして、職員との意見交換、並びに情報共有に努めてまいりました。また、8月26日には、全職員を対象として、中央公民館ホールにおきまして、現下の財政状況の説明を行わせていただきました。また、先月28日には、第3次行革大綱後期実施計画を、同様、中央公民館ホールにおいて、説明会を行ったところでございます。今後も、職員に対しましても、できるだけ直接、私から説明する機会を設け、問題意識と情報を共有することに努めながら、全職員が同じ目標を持って、努力をする機運を醸成してまいりたいと考えているところでございます。
  また、議会の皆様についても、今後難しい御判断をお願いをする場面もあろうかと思いますが、その都度説明申し上げてまいりますので、ぜひ、大所高所に立った、また長期的な観点からの御理解、御協力をいただければありがたいなと考えているところでございます。いずれにいたしましても、市民の皆さん、また議会の皆様の御協力なくして改革はあり得ないことから、かたい決意を持ちながらも、対話の姿勢を旨として、丁寧、十分な説明に努めてまいりたいと考えております。
○財務部長(野島恭一君) 先ほどの答弁で、再補足をさせていただきます。
  15カ所のうちに、市役所の駐車場が2カ所入っておりまして、1つ先ほどの分が、東側駐車場、先ほどお話ししたとおりでございます。もう一方、西側のNTTより借りている分については、引き続きまだ残っているということでございますので、よろしくお願いします。
○10番(伊藤真一議員) 市長のリーダーシップを大いに期待いたしますので、大変厳しい状況だと思いますけれども、この行革大綱実施を、強力に推進をして、期初の目標を達成していきたいと思いますので、よろしくお願いします。
  それから、今、たびたび財務部長からもお話しいただきましたけれども、これにつきましては、理解いたしました。つまりは、土地の賃借のようなものについては、代替地がそう簡単にあるわけではないので、どうしても契約上、高くなることもあろうかということですけれども、要望ですけれども、ぎりぎりの折衝の中で、コストを削減できるように、引き続き努力いただきたいと思います。これは要望でございます。
  あと、何点か、再質問させていただきます。
  まず、ごみの問題ですが、先ほど環境部長からお話をいただきました。再質問の1つは、千葉へ持っていっているというお話がありました。埼玉県から千葉へ、生ごみの処理を、業者の都合で移したということですが、これは、コストについては、キロ当たり25円ということでしたが、千葉でやっても、埼玉でやっても、変わらないということなんでしょうか。そのあたりの関係を教えてください。
  それから、生ごみ処理、今、申し上げましたさまざまな問題、それから、CO2の問題、それから、生ごみの堆肥化についても、なかなかうまくいかない部分もあるということも含めて、10年たちましたので、いわば、'08プランともいうべき、環境行政のあり方を考えるべき時期に来ているのではないかと思います。それにつきまして、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
  それから、都市整備部長にお尋ねします。先ほどの都市計画道路の事業成功のために解決しなくてはならない課題ですけれども、そのお話の中で、地権者の理解を得るというお話がありましたけれども、これはもう具体的に入ってきているお話でしょうか、それとも、まだ将来的に、いつやるかわからないというスケジュールなのでしょうか。そのあたりをお聞かせください。
  最後にもう一点要望させていただきたいんですが、先ほどの富士見町の引揚者住宅の跡地ですけれども、これは、先ほど御答弁いただきました内容で、満足する内容であったと思います。
  ただ、重ねてお願いしたいんですが、市がやることではないということで、放置してしまいますと、このお話はマスタープランと大きくずれてしまったりとか、地元や、あるいは市行政としても、納得のいかない形になるおそれがあります。運用の仕方によっては、非常に市財政にとってもチャンスとなるものでありますので、水面下ではあるかもしれませんけれども、引き続きまして注視して、必要な対応をとっていただくことを要望したいと思います。
○環境部長(西川文政君) まず、1点目の処理単価につきましては、同額の25円になっております。
  続きまして、2点目の'98プランから'08プランにというお話ですが、市の廃棄物の処理につきましては、一般廃棄物処理基本計画というものを設置する義務がございます。この計画に基づきまして、各市が、廃棄物をどのように処理していくかということが決められております。この見直しが、平成22年に見直しの作業を行う予定にしておりますので、当然21年度、22年度、その年数をかけて、今後の東村山市の廃棄物の処理計画を、どのようにしていくかを考えていきたいと考えております。
○都市整備部長(小嶋博司君) 地権者の理解ということでありますけれども、例えば、3・4・9号線につきまして、今、事業中でございます。大方の理解をいただいて、道路築造工事ができておりますが、一部、最終的な部分の相談をさせていただいている地権者もいるということであります。その他の10号線、29号線、31号線等につきましては、昭和37年に計画決定をしているということだけの理解になっている。ですから、事業を始めるときに、補償問題だとかについて、理解を得ていくということでございます。
○10番(伊藤真一議員) 1点、再質問させていただきます。
  先ほど、環境部長、25円というお話でしたが、千葉でも埼玉でも25円でいいということで、よろしいんでしょうか。お尋ねをいたします。
○環境部長(西川文政君) 市内の処理業者が収集、運搬、一時処理をし、埼玉の工場へ持っていっていたわけですけれども、その25円がかかっていたのは、実は一時処理までの費用が25円でした。埼玉の業者については、たしか1円という、金額を乗せませんと、ごみから商品に変わる関係から、たしか1円を払っていたような気がします。そのために、25円という金額でできました。その後、市内の業者が撤退したところから、千葉のほうに、持ち込みを現在しているわけですけれども、そこにつきましても、収集、運搬、処理の過程において、25円という金額で現在は行っております。
○議長(丸山登議員) 伊藤議員の質問を終わります。
  休憩します。
午前11時45分休憩

午後1時2分開議
○副議長(山川昌子議員) 再開します。
  一般質問を続けます。
  次に、奥谷浩一議員。
○11番(奥谷浩一議員) 今回、一般質問におきまして、大きく2点についてお伺いしたいと思います。
  1番目は、今、話題になっております定額給付金について、2つ目は、企業誘致等の検討について、大きく2点についてお伺いしていきます。
  まず、第1点目の定額給付金につきましては、国におきましてはさまざまな立場がありますが、自治体としては、国で決まれば、その支給事務を担う立場でございますので、確認のためにお聞きしたいと思います。
  御案内のとおり、定額給付金とは、1人当たり1万2,000円、加算は65歳以上、及び18歳以下が8,000円、これに要する総額を、全国それぞれの市町村に交付するというものでございます。また、所得制限を設けるかどうかは、各市町村がそれぞれの実情に応じて、交付要綱において決定する。所得制限を設ける場合の加減は、所得1,800万円とする。この所得とは、収入から必要経費(給与所得者の場合には給与所得控除後)を控除した後の金額だということです。また、所得制限を設定した市町村において、支給された給付金が返還請求に基づき返還された場合は、当該返還された給付金は、返還に関連する事務費の一部に充てることができるというものでした。
  新聞紙上によりますと、一般質問の要旨の通告の後だったんですけれども、総務省は11月28日の午前、総額2兆円規模となる定額給付金の実施概要素案を、都道府県、政令指定都市の担当者に説明したとの報道がありました。その内容は、支給事務を担う市町村から反発が強い所得制限は設けないことを基本とし、実質、全世帯支給となるようです。支給手続は、原則郵送で行い、支給方法も口座振込を提案していますが、窓口での申請、現金の受け取りも可能としております。
  ただ、支給対象者の範囲や申請者本人の確認手続などで、検討中の課題も残され、政府は、市町村側の要望などを踏まえて修正を加え、年内にも実施の要綱案をまとめる方針だということでした。政府として、所得制限は設けない一方で、希望する市町村は高額所得者に給付しないことができるともされています。
  そこで、お伺いいたします。
  定額給付金は、1人当たり1万2,000円、加算は65歳以上、及び18歳以下が8,000円でありますが、①としまして、当市では定額給付金の合計見込みは幾らになるのか。お伺いいたします。
  次に、総務省の素案によりますと、所得制限は設けないことを基本とし、希望する市町村は、高額所得者に給付しないことができるともあります。
  そこでお伺いいたしますが、②、所得制限は設けるつもりでしょうか、また、その所得金額をお伺いします。
  ③としまして、下限所得1,800万円の所得制限を設けた場合、それに該当する人数は何人になりますか。また、所得制限を受ける方々の給付金の合計見込みは幾らになるのか。お伺いいたします。
  ④といたしまして、所得制限を設ける場合、高額所得者の方が返上してしまいますと、国へ全部戻ってしまいますので、定額給付金を当市に寄附していただくような方策は考えられないのか。お伺いいたします。
  次に、平成19年度決算によりますと、市税の収入未済額は何と11億2,359万1,000円であります。その中で一番多いのが、個人市民税の6億1,863万5,000円です。また、市税の徴収率は94.6%で、昨年に引き続いて、26市中24位というものです。また、民生費負担金の収入未済額は1,906万円、使用料とか、手数料の収入未済額は1,276万4,000円でした。そして、国民健康保険税の収入未済額は15億3,114万7,678円であります。徴収率は71.6%で、26市中21位というものです。
  東村山市監査委員の平成19年度決算等の審査、並びに意見書には、財源確保、税負担の公平性確保のため、より一層の努力を望むところであるとあります。また、ことし11月に出されました第3次東村山市行財政改革大綱後期実施計画におきましても、№83で市税等徴収率の向上の取り組み、№84、保育料、児童クラブ使用料等の徴収率の強化が掲げられております。
  そこで、お伺いいたします。⑤、定額給付金を国保や税、保育料、児童クラブ使用料等の滞納分を差し引いて給付することは可能なのかどうか。お伺いします。
  総務省の素案では、市町村は住民基本台帳などをもとに対象者のリストを作成し、申請者や振り込みを希望する金融機関の口座届け出を求める書類を郵送とあります。例えば、その中に、滞納者の方へ滞納分に充当することに同意していただけるかどうかの確認のお手紙を入れることはできないのでしょうか。
  そこで、お伺いいたします。⑥、定額給付金を国保や税、保育料、児童クラブ使用料等の滞納分に充当していただく方策は考えられないか。お伺いします。
  ⑦といたしまして、生活保護との関係を伺います。一たん定額給付金を支給し、次の月にその差額を精算するのか。お伺いいたします。
  次に、ネットカフェに暮らす若者で、仮に実家に住民票があったとしても、その日の生活費にも事欠く彼らが、往復何万円もかけて実家まで帰省できるはずがないと考えます。また、ドメスティックバイオレンス被害の女性は、現在暮らしているところに住所を移そうにも移せない、元夫に居所を突きとめられ、再びなぐる・けるの暴行を受ける危険性があるからです。
  そこで、お伺いいたします。⑧、いわゆるネットカフェ難民等、住民票を置いていない方たちへの救済策は、どのように考えておられるのか。お伺いします。
  次に、大きな2番目といたしまして、企業誘致等の検討についてお伺いします。
  ①としまして、第3次東村山市行財政改革大綱後期実施計画、№89、企業誘致等の検討についてでありますが、企業誘致の要因となっていますけれども、これはどのようなものを考えているのか。お伺いいたします。現状としまして、企業の誘致はなかなか難しいのではないかと思います。
  それよりも、当市の持っている特色を生かした産業を新たに興す、また、活性化させるほうが重要というか、やりやすいと思います。小麦などの特産物の生産と地粉によるブランド商品づくりを目指して、これにより当市の食文化の向上と商工業の活性化等に寄与しようという市民活動、東村山を元気にする市民協議会が開始されました。
  私も、ことしの5月に、共産党の清沢議員、公明党の駒崎議員と一緒に、小麦畑の草取り応援隊に参加させていただきました。我が会派の大塚議員も、その後、草取りで汗を流されました。また、市長も御参加いただきました、8月に開催いたしました第1回収穫祭におきましては、大勢の市民の方々の御参加をいただき、大変盛会でした。地粉の小麦粉でつくったうどんやパン、おまんじゅうといろいろな楽しみがありました。その収穫祭では、共産党の清沢議員、自民党・自治クラブの熊木議員、我が会派の大塚議員がそれぞれの持ち味を生かして、進行役をされました。ちなみに、私は、最後のじゃんけんゲームで盛り上げ役をさせていただきました。次回からの小麦畑は、熊木議員のお力をいただきまして、久米川町で始められることになりました。先日、大塚議員が、小麦の種まきのお手伝いに行かれました。
  東村山を元気にする市民協議会では、西武鉄道からの依頼で「小麦づくりからうどんづくりへ」という体験ツアーの企画を、年明けから実施する予定とお聞きしております。また、この参加者は、東京23区からの方になるだろうということでした。また、小学校の児童による小麦づくりからうどんづくりの体験学習も実施していかれるとのことです。将来的には、萩山から多摩湖自転車道を通って、狭山公園、八国山、北山公園、全生園から野火止用水沿いに萩山までつないだグリーンベルトとし、そこに、小麦の地粉によるブランド商品であるうどん、まんじゅう、パン等々のお店をつくっていきたいという、壮大な目標を持たれているとのことです。
  このことは、市長の所信表明にもありました、市長のマュニフェストに掲げられた「観光、特産品を積極的に創造し発信する」の具現化としての、観光振興連絡会からの提言書にも共通するものであると考えます。
  私は、観光都市を目指すのであれば、文化と食を取り入れることが大切と考えます。そこで、小麦でのまちおこしとともに、そこに養殖の東村山エビ、東村山ブランドをつけ加えてはどうかと考えます。武蔵野うどんを食べに行ったときなどは、そのまま素うどんではなくて、ちょっと何かがあったほうがいいかなということで、地場野菜と東村山エビの天ぷらセットにすれば、よりインパクトが大きくなるのではないかと考えます。
  循環ろ過式陸上養殖、これは実用新案の取得済みのシステムを開発した、東村山市の会社がおられます。これは、地球の自浄メカニズムを原理とした極めて少ないエネルギーとコストにて、かつ抗生物質の投与なしで安心・安全・健康でおいしい魚の密集養殖が行える高効率なシステムだとお聞きしました。
  今ある資源である武蔵野うどんを使って、それに加えて新たな産業である陸上養殖の東村山エビ、東村山ブランドを構築することができれば、より将来に発展性のある夢と希望が持てる東村山になると考えます。
  東村山の会社のシステムとは異なりますが、安全・安心の食への取り組みから、広がる新ビジネスとして、新潟県の妙高市では、抗生物質などを使用しないエビの陸上養殖にも取り組むなど、建設事業者による食と農に関する事業への進出が盛んになっているそうです。
  これらの取り組みは、減農薬、減化学肥料など、安全・安心の食への取り組みと相まって、観光業も含め、農・商・工連携の機軸になる取り組みと考えておられるということです。妙高市とされましては、これら事業者に対して、より多くのビジネスマッチングの機会を提供し、拡大を図るとともに、新しい基幹となる事業、企業を誘致し、地域の元気を高めたいと考えておられるとのことです。このエビの養殖には、温水のプールが使用されています。
  第3次東村山市行財政大綱後期実施計画の中に№92、市有地の売却がありますが、その土地にエビの養殖のための温水のプールをつくればいいのではないかと考えます。今すぐにできる方策としては、極端な例ではありますけれども、②、スポーツセンターにある温水プールを改装して、東村山エビの養殖と釣り堀をつくってはいかがでしょうか。お伺いいたします。
○市民部長(大野隆君) 2点の御質問をいただきました。
  初めに定額給付金でありますけれども、11月28日に、全国市長会の主催により、総務省から意見交換会という名目で、説明会が開催されました。
  今、御質問者からお話がございましたように、もう既に新聞報道等で御案内と思いますが、これ以上のお話というのは、今のところないのでありますけれども、ちょっと重複をする部分もありますけれども、もう一度概略を申し上げます。
  まず、実施主体は市町村であります。給付は、住民票のある市町村において、基本額を1万2,000円、18歳以下と65歳以上の方については2万円を、世帯主に対して給付いたします。外国人につきましては、永住者、日本人の配偶者等、定住者には給付、その他につきましては、詳細は、今後の検討課題ということになっております。
  所得制限につきましては、原則設けないこととしますが、各市町村の判断で実施することも可能とします。ただし、その場合は、所得1,800万円以上を対象とします。
  給付対象基準日は、国が統一的に1月1日か、2月1日と定める。基本的に、世帯主への通知に基づき、世帯主口座を記入して申請していただき、口座振込による給付を原則とします。口座給付が難しい場合には、例外的に現金給付を、市町村窓口等で行うこともできます。
  申請期間は、開始から3カ月か6カ月以内と市町村で定める。予算は、給付額のほか、給与等通常の職員人件費は除くが、時間外手当、臨時職員賃金、消耗品等の事務費等を含めて、全額国が負担をする。なお、当市の対応としましては、収入役を本部長に、市民部次長を統括責任者として、全庁応援態勢による体制を組んだところでございます。
  それでは、順次、御質問に沿って答弁申し上げます。
  初めに、当市の定額給付金執行見込み額でありますが、11月1日現在での住民登録人口が14万7,923人、外国人登録が2,081人です。このうち、外国人を除く18歳以下の人口が2万5,237人、65歳以上の人口が3万1,969人です。18歳未満と65歳以上の方に2万円、その他の方に1万2,000円として、ここまでを単純に計算をいたしますと、合計22億3,300万円となります。ちなみに、外国人登録者の中で、市内の定住者、あるいは永住者・定住者、これについては、大体2,081人の中で、担当の話では約半分ぐらいかな、1,000人ぐらいで計算しますと、1,500万円ぐらいになるのかと思っております。
  次に、所得制限でありますが、11月25日に、全国市長会より、所得制限を設けると住民間の公平性、窓口における混乱、事務負担の増大などが懸念されるということで、所得制限を設けないよう統一的な取り扱いをするようにということで、総務大臣に対して要請を行いました。その結果として、11月28日の説明会では、総務省から、所得を基準とする給付の差異を設けないことを基本とするが、希望する市町村があれば、所得が1,800万以上になる方には給付をしないことができる、そういう説明がございました。
  次に、1,800万円の所得制限を設けた場合の人数でありますが、20年度の市町村課税状況調査所得割額等に関する調べにおいて、これはプログラム化されているわけですが、1,000万以上の所得者は1,017人、2,000万を超える方は240人となっております。このことから、1,800万以上の所得者はおおむね三、四百名程度、額では四、五百万円くらいになるものかなと推測をしております。
  次に、高額所得者の方に寄附していただくという方策でありますけれども、寄附は御本人の意思に基づいて行われるものだということで、市からの働きかけは難しさがあるのではないかと考えております。
  次に、滞納の税金や滞納保育料等への充当等でありますが、11月28日の説明会では、住民への生活支援と地域の経済対策が目的とされている本事業の趣旨から、税や保育料への充当はなじまないという説明がございました。また、生活保護費との関係につきましても、生活支援と経済対策が本事業の目的であり、生活保護費から控除するようなことはできないのではないかという説明がございましたけれども、現段階では検討中ですということでございます。
  次に、住民票を置いていない方への救済策ということでありますが、事実上このあたりが、一番事務としては難しいところなのかなと思っております。現段階では、職権消除をしている方については、職権消除をした市町村で一たん復活をして、その後、住民票に基づく対応ということになると思います。
  DV支援者、先ほどお話がございましたけれども、住民票がなくとも居住市町村で給付ができます。ただし、住民票の所在地との二重給付の可能性があるだろうと思われます。
  それから、ホームレス等の住所不定者については、住民票のある市町村が原則ということでございます。
  そのほか、これはまだ検討といいましょうか、まだはっきりしないところですけれども、ひとり暮らしの方で病院へ入院されている、施設に入所されている方、それから、海外へ行っていらっしゃる方、短期の在住の外国人、それから、基準日以降に死亡された方、同じく離婚された方等々の取り扱いについては、今後の検討課題です。
  なお、昨日も東京都の説明会が開催されました。前回の総務省の説明内容とほぼ同一であったという報告を受けておりますけれども、東京都も、担当がはっきりと定まりましたということで、今後は、東京都各市町村、統一的な運用が図れればと考えているところでございます。いずれにしても、事務としては大変なことになるだろうと理解をしております。
  続きまして、大きな2点目の企業誘致の関係でございますが、企業誘致の考え方につきましては、この後、政策室長からお答えをさせていただきますけれども、私のほうからは、2番目で具体的に御提案をいただきました件でございますが、1つには、地粉による小麦ブランドということにつきまして、これにつきましては、6月の議会のときにも詳細お答えさせていただきましたということで、ブランドエビの養殖ということにつきましては、私のほうでも、正直初めてのことでございましたので、若干調べさせていただきましたということで、この辺を少し説明させていただきながら、私のほうはお答えさせていただきます。
  世界一の長寿国である我が国の要因、肉食よりも魚を中心とした食生活にあったということが1つであります。しかし、昨今の世界的な魚食ブームや、地球環境の変化によって水産資源が減少し、我が国の魚介類自給率は、近年40%まで低下をしてきております。かわって、養殖への期待、比重が高まってきているということで、その養殖を行う沿岸海域も赤潮、あるいは、海洋汚染などによって、安定した漁業経営が困難になってきているという状況があるそうです。
  そこで、農林水産省としては、海洋養殖ではなく、陸上での養殖技術の開発に力を入れて、民間事業所も含めて多くの研究報告がされ、真水を海水にかえるような技術、あるいは排せつ物や残ったえさによる汚れの水を自然浄化をして、水の交換を不要とする技術、自然の天候に左右されずに、病気にかからずに、成長が早く、低コスト、低作業の技術、そんな地球環境、エネルギー資源に配慮した養殖魚介類の研究開発が、活発に行われているということでございます。
  ただし、まだまだ実用化、食用化に至る例というのは少ないということで、淡水魚であるうなぎの養殖ぐらいしか、なかなか現実は難しいということを聞いております。
  こうした中で、当市も、研究開発に長く取り組んで、循環ろ過式陸上養殖システムというものを開発し、現在、特許の申請中の企業がございます。循環ろ過式陸上養殖とは、300トンほどの組立式大型水槽、これが幾つかということになるわけですが、そこに海水か水を入れて、魚介類の養殖を行い、その水を循環ろ過する技術、特に水底のヘドロまでろ過して、水の入れかえなしに、新鮮でおいしい魚介類を提供することができるということであります。
  そして、エビや魚介類の活魚センターや大きな釣り堀を備えたレジャーセンターというものを、休耕田、工業跡地、遊休地に設置して、まちおこし等につなげようというようなことで、営業活動をされていらっしゃる。陸上養殖については、水産庁も補助金をつけて、積極的に起業者をバックアップしようということでやっております。
  スポーツセンタープールの活用ということは、なかなか難しいだろうなと思いますが、こうした企業につきましては、当市には準工の用途地域というところが、ちょっと少ないというような課題はあろうかなと思いますが、今後、優良な企業誘致について、広範な選択肢を視野に研究をしていくというふうに考えます。
○政策室長(諸田壽一郎君) 大きな2番の1点目でございますが、企業誘致の要因ということで、東村山らしさを生かしたものを誘致という御意見には、そのとおりだなと思いますし、また、そういう方向で目指していきたいと考えます。
  ただ、今、具体な、その事業が何であるかということについては、今後、研究を進めていきたいと思いますが、財政的な効果を期待でき得る誘致要因でありますけれども、これは鉄道・道路などの交通アクセス、あるいは、進出企業のニーズに合致した事業用地の有無、あるいは、用地取得への協力体制、それから、固定資産税や都市計画税の一定優遇措置などの経済的なインセンティブなどが必要ではないかと考えております。また、パート雇用等の労働力供給ができること、これも非常に大きな要因ではないかと考えております。
  当市は、道路インフラにつきましては弱さはありますけれども、鉄道駅が9駅あるという、また、都心からのアクセスが非常に好都合である、雇用が確保しやすいなどのメリットもありますので、進出企業にインセンティブを与えるような支援策を、今後、研究していきたいと考えております。
○11番(奥谷浩一議員) 何点か再質問をさせていただきたいと思うんですけれども、先ほどの、部長の答弁の中で、東村山市がどうするのかというのがちょっと見えてこなかったので、総務省の素案のところは、私が説明したのと同じところを言っていただいたのでいいんですけれども、例えば、定額給付金の、②の所得制限を設けるつもりかというところで、全国市長会で意見を上げて、設けない方向で出して、総務省のほうが、それに乗っかって原則設けない。では、我が市はどうするのかということを確認したいんですけれども、所得制限をするのかしないのか、そこの確認をさせていただきたいと思います。
  また、⑤のところの定額給付金を国保や税、保育料、児童クラブ使用料等の滞納分を差し引いて給付することは可能かというところでは、生活支援、経済対策なので、充当はなじまないという御答弁をいただきました。⑥にもそれは関係をするのかなと思うんですけれども、これは市長にお伺いするほうがいいかなと思うんですけれども、これだけうちの市は滞納率が高くて、なおかつ、徴収率が低い現状がございます。
  市長は、二言目にはお金がないとおっしゃいます。すべての政策は税で賄われていると、私は思うんです。今の答弁でいけば、さらっと、なじまないから皆さんのところにいきますよと、それはそれで、当然趣旨としてはわかります。ただ、それか市としていいのかというのがちょっとひっかかるんです。
  第3次行財政大綱を見ても、一番最初にもありますように、自治体経営のあり方を根本的に変えることが必要不可欠で、地方交付税依存の経営体質から脱却し、自主・自立・自治の姿勢への転換、で、市民・議会・職員の皆さんに全く痛みが伴わないかと言えば、そうではありませんということで、これから非常に大きな転換を図られていこう、今までやった市民サービスはカット、それぞれのものは値上げという可能性もこれから出てくるということを、この中でうたっておられます。
  そのためには、当然83番、84番のところに歳入の確保、収入、収納率の向上というのが大きく掲げられているんですけれども、例えば、一緒にできないのであれば、我が市は、そのときにちょうど年度末の給付の時期に、徴収率向上キャンペーンを別に張って、徴収される方とか、そういう方がお願いに行くとか、それは別に、本人に入ってしまえば、あと、お願いに行くのは市のほうの勝手だと思うんですよ。何らかの方策を考えないと、市のほうにお金が入ってこないと、今、市長がいろいろ考えておられるプロジェクトも実現できないし、我々議員が市民サービスのためにいろいろお願いをして、こういうことをやったらいいのではないかと政策提案をしても、二言目にはお金がないからという答弁が今までいっぱいあるではないですか。その辺はどのようにお考えになっているのかをお聞きしたいのです。
  2つ目の企業誘致の検討なんですけれども、鉄道の駅はたくさんありますけれども、交通アクセスは、やはり前日の、一般質問などにもありましたように、やはり鉄道が高架化しないと、渋滞がなくならないと、企業としてはアクセスが非常にしにくい、交通渋滞の中では運送に非常にコストがかかりますから、なかなか、そういうものをつくって運ぶという仕事はしにくいかな、企業は来にくいかなと思います。
  一つの方策として、今、市長がおっしゃっている観光都市としての未来像を、やはり夢の持てるもので描いていくためには、その中に新しい産業を市で興していくという気持ちも大切ではないかなと思うんですけれども、その辺について、市長のお考えをお聞かせいただければありがたいと思います。
○市民部長(大野隆君) 1点、所得制限を設けるかどうかというところでありますけれども、感覚的には、高額所得の方についてはという思いがなくはありませんけれども、市長会が総務大臣あてに要望を出したように、公平性の問題というところも1つあろうかと思います。
  それから、もう一つには、今、実際の事務処理の中で、国のほうから少しやり方として提案がされているのは、1,800万の所得制限をする場合には、これは市のほうで自動的に抽出をするわけにはなかなかいかないだろうと思いますので、給付の申請時に課税状況を調べる同意を、すべての方に御了解をいただいて給付を実施し、1,800万を超える方の場合には、後で返還をしてもらうというやり方ですねということなわけです。そうすると、かなりこれは煩雑にもなりますねということから、この後、東京都を含めて各市の状況等も出てまいりますので、その中での判断になってくるのかなと思っています。現段階では難しいかなという思いはしております。
○市長(渡部尚君) 奥谷議員から、総体としては増収対策の御提案をいただいての御質問をいただきました。
  1点目の、定額給付金の事業についてでございます。我々も、先ほど所管から答弁させていただいたように、これが実現されると22億のお金が市民に交付されるわけでございまして、ぜひ、現在の経済状況の中で、市内の地域経済の活性化に結びついてほしいなという点が1つと、やはり、先ほど奥谷議員から御指摘いただきましたように、税やさまざまの滞納等がある方については、これですべて賄えるかどうかは別としても、何とか市側にお支払いをいただきたい。また、さらには、高額の所得を持っておられる方には、ぜひ御寄附をいただきたいという思いは持っておりまして、高額所得の方にはふるさと納税のお知らせなどができないのかとか、ちょっと、今、内部では少し検討しようということをさせていただいております。
  ただ、先ほど市民部長のほうからお答えさせていただいたように、定額給付金の事業については、国の事務になるので、恐らく、了解いただいたとしても、市でいわゆる天引きするような形はとれませんので、同時並行して、議員が御提案いただくような、それぞれの徴収努力を、キャンペーンを張るという形でお願いしていくということになろうかと思っております。
  それから、企業誘致等ということでの市の活性化、産業振興、あるいは、観光振興の御提案をいただいたところでございます。
  けさほどのニュースだったでしょうか、町田市でも観光コンベンション協会というのを立ち上げて、これまで町田市も余り観光振興には力を入れていなかったけれども、行政、それから市民を挙げて、やはり観光振興に取り組んでいこうということがニュースで流れておりました。
  今後、御提案のあった、特に東村山にそのままある地場のいろいろな産業や文化、それから食といったものは、東村山市のブランドづくり、観光振興の種になるものだと感じておりますので、市内の、循環ろ過式陸上養殖という新しい養殖技術を持って企業活動をされている市内の会社もありますので、また、地場の企業の皆さんのいろいろな御意向も調査をさせていただきながら、単によそから引っ張り込むだけではなくて、今あるものにプラスしたり、あるいは、組み合わせたりするコラボレーションすることによって、大きな力になる部分もあろうかと思いますので、その辺、研究させていただければと思っております。
○11番(奥谷浩一議員) 再々質問をさせていただきたいと思います。
  要望ですけれども、今、市長がおっしゃったいろいろな方策を、今、定額給付金については考えておられるということで、22億3,300万に外国人の方を入れたら1,500万で、22億4,800万くらいの、当市にお金が入ってくる。これは、多分市長としては、のどから手が出るほど欲しいお金だと思います。ただ、それが、市民の方が、今の経済情勢、生活実態の中で有効に利用していただけるようにしていただけたらいいと思うんですけれども、ただ、市税の徴収率が94.6%ということで、100人のうち約95人は、本当に大変な中でもきっちり払われている。先ほどの、監査委員の報告にもありますように、財源確保、また、税負担の公平性という観点からも、やはりその辺もきっちりとするところはきっちりとしていかなければいけないのではないかなと思います。
  また、観光事業のほうも、子供たちが、ふるさと東村山を愛することができるように、よそから持ってくるのではなくて、今あるものをブランド化していくというのは本当に大切だと思いますので、来年、また、ともにそういったものをつくり上げていければと思います。
○副議長(山川昌子議員) 次に、12番、大塚恵美子議員。
○12番(大塚恵美子議員) 大きく2項目、質問させていただきます。
  初めに、特別支援教育推進計画第2次実施計画に向けてです。
  12月3日から9日は障害者週間で、ともに生きることをテーマとしたシンポジウムなどが各地で開催されています。
  さて、平成19年4月より本格実施された特別支援教育ですが、各小・中学校での支援体制も教職員・保護者の理解もまだ不十分です。しかし、当市では、他市ではほとんど例を見ない特別支援教育推進計画を策定している点は評価に値しますし、今月26日には事例発表をされると聞いています。
  従来の心身障害教育からLD、ADHD、アスペルガー症候群など、高機能自閉症等の発達障害を含めた子供たち一人一人の教育的ニーズを把握し、生活や学習上の困難を改善、または克服するための適切な教育や支援を行うのが特別支援教育ですが、浸透したとは言えず、福岡の公園で、お母さんが、発達障害の我が子を殺してしまった事件が、今の状況を象徴的にあらわしたように思えます。
  1994年に批准した子どもの権利条約、ことし5月に発効された障害者権利条約を尊重し、完全なインクルージョンという目標に配慮した第2次実施計画に向けた見直しを期待するものです。
  まず、特別支援学級、いわゆる固定学級の課題についてです。
  1、現在、小学校4校、化成、八坂、秋津、東萩山、中学校2校、一中、二中に設置されている固定学級、従来の知的障害学級ですが、全校設置でないため、学区外、遠距離からの通学を余儀なくされている実態があります。特に、2校にきり設置されていない中学校特別支援学級の生徒数は増加傾向にあり、指導体制や教室の確保等に課題が生じていると聞きます。自立に向け、進学や進路の選択が十分行われるような環境整備として、新たな学級増設が必要だと思いますが、検討はどのようにされているか、伺います。
  2、特別支援教育コーディネーターが全校に配置されていますが、だれが指名されているか、保護者等に理解されていません。コーディネーターの指名、固定学級設置校、非設置校における役割と校内委員会の実質的な機能と課題について伺います。
  3、時間をかけて行われる就学相談と入学前の就学時健診はどのように関連し、また、当事者の意思の尊重、理解や選択は十分されているのでしょうか。入学後のフォロー、つまり固定学級を選んでも、通常学級を選んでもフォローは万全でなければなりませんが、いかがでしょうか。お伺いします。
  4、就学前からの引き継ぎによる就学支援シートのモデル事業の進捗状況と、本格実施に向けた課題について伺います。
  5、特別支援教育推進計画では、欠かすことのできない支援体制の一つであるスクールバスの見直しが、平成22年に計画されています。その理由を再度確認します。
  以前、同様の質問をしましたが、教育と福祉の御担当の答弁に温度差があったものですから、再度確認します。
  6、小学校の固定学級4校中3校で利用されていると聞くスクールバス利用の実態、ニーズについて、これを知らなければ見直しもできませんので、どのように当事者にアプローチし、把握されてきたのか、伺います。
  7、登下校、児童クラブへの送迎を見直し、あるいは、万が一廃止の意向であるならば、身近な学区の固定学級の増設、もしくは、学校へ通うという当たり前の手段、移動を保障する代替手段が構築されなければならないわけですが、どのように検討されているか伺います。
  8、児童クラブについてですが、従来の障害児受け入れ枠によって、学区域外の児童クラブに通わざるを得ないお子さんがいます。児童クラブの、いわゆる71名問題解決に向けた第2児童クラブの設置が検討されていますが、児童クラブ増設に際して、障害児枠の撤廃を含めた検討はどのようにされていくのか。もちろん、当然されると思いますが、伺います。
  次に、通常学級、通級指導学級の課題についてです。
  9、通常級を希望する児童への支援、サポートは、どのように行われているか。人的配置についてです。文部科学省が規定する特別支援教育支援員の、平成20年度では3万人相当、全公立小・中学校数に相当すると言われていますが、この支援員のための地方財政措置がありますが、配置の見通し、また、介助員の配置の見通し、当市独自の教員サポーター、学生ボランティア、講師顧問制度の現状、効果と課題について伺います。
  10、発達障害については、日本では理解がおくれ、需要も十分ではありません。だれが、どの時点で、在籍率4.4%とされるLD、ADHD、高機能自閉症など、特別な支援を必要とする発達の判定を行い、また、発達特性に対応した個別教育支援計画、必要な教育支援、周囲の理解・啓発はどのように行われているのか、伺います。当市では、特別支援教室の位置づけがありませんので、判定だけして不利益をほうっておかれるのでは、意味をなさないわけですから。
  11、通常学級に通う、情緒障害とされる子供たちが週に何回か通う久米川小のわかたけ学級や、三中のみどり野学級のような通級指導学級の充実、増設の検討が推進計画には記載されていますが、どのように進捗しているか、伺います。
  12、今後、本格的に実施される「副籍」制度ですが、直接交流に向けた進捗と、学校間を移動しなければならない子供、当事者の負担の軽減、解決について、どのような見解をお持ちか、伺います。
  次に、2項目めのプラスチック廃棄物の取り扱いと処理についてです。
  容器包装リサイクル法による廃プラスチックの受け入れランクが、ことしに入り、BからDへのランクダウン、その後のランクの回復などに関連して、前回の議会で、ランクダウンを避けるために、マヨネーズやケチャップ等の中身の入ったプラ容器などを不適物として抜き取り、秋水園で燃やすことを検討している旨の答弁がありましたが、解決策として適切とは思えません。先駆的に取り組んできた分別のルールを壊し、23区のサーマルリサイクルのように、プラを全面焼却処理する突破口となることを懸念するものです。
  ことしに入り、破砕機の老朽化により、不燃物の最終処分地を変更したことも、市民に対し十分な説明があったわけではなく、詳しい状況も知らされていません。さらに、安易な焼却処理への転換は、ごみの削減というインセンティブが働かなくなることであり、本日の伊藤議員の質問にもありました、燃やさない、埋め立てない、'98プランの理念も軽んじ、リサイクル、廃棄物処理方針の大転換を行うべきではありません。
  1、容リプラを扱う同じ事業者に、中間処理・収集・選別・圧縮・こん包を依頼している近隣市の清瀬市、東久留米市、西東京市のランクと、取り組み形態の相違点、例えば、収集形態、ごみ袋の価格差、収集回数等について、検証・分析をどのように行ったのか伺います。
  2、ランクを落とす要因は何か、恒常的なレベルの安定、レベルダウンを防止するために啓発、収集時の点検、不燃ごみの収集回数の見直しなど、どこに問題があるのか、解決に向けた検討を、緻密に継続的に行ってきたのでしょうか。お伺いします。
  3、現在の汚れたプラの抜き取り、秋水園の戻りの量はどのくらいか、ことし1月からの推移を伺います。
  4、プラを万が一これ以上焼却した場合、従来のダイオキシンの検査では検出できない、EUでは厳しく規制されている重金属、ダイオキシン類似物質といった、極めて強い発がん性を持つ有害物質については、どのような見解を持ち対策を講じようとしているのか、伺います。
  5、プラの焼却により、温室効果ガス、CO2は増加しますが、増加要因をあえてつくることになる試算、シミュレーションは、どのようにされているのか伺います。
  6、プラ焼却の実証実験などを検討しているとしたら、容器包装リサイクルを選択した際に市民合意を得た、プラ類の処理についての大転換となります。有害物質対策を含め、分別、リサイクルに協力してきた市民、周辺住民への説明、理解をどのように得るのか伺います。これは、情報の公開をどうするかということです。
  7、平成20年3月に出された秋水園、ごみ焼却施設延命化計画報告書によると、現状の焼却炉は、21年、22年に施設改修工事と耐震化工事を施す計画によって、10年延命を図るとしていますが、ここに来て安易なプラ焼却を導入したのでは、延命の効果、試算は成り立ちません。根拠となるごみ質─プラが入るわけですから、ごみ質、ごみ量推定根拠も矛盾が生じ、平成32年までの施設改修工事費、及び定期点検整備工事費の想定は現実的ではなく、大幅な変更が必要となります。それについては、どのような見解をお持ちか、市長に伺います。
  8、他市では徹底した啓発と指導で、市民の協力を得る努力を重ねています。そういった継続した対策を講じることなく、廃プラ焼却に万が一政策転換する必要性、妥当性、正当性は極めて乏しいと考えますが、これも市長の見解を伺います。
○教育部長(榎本和美君) 1点目の特別支援教育の関係につきまして、順次、答弁をさせていただきます。
  まず、①の特別支援学級、固定学級の増設の件でございますが、中学校の生徒数につきましては、御指摘のとおり、増加傾向で今年度まで推移してまいりました。しかしながら、現時点で来年度の中学校の生徒数を推計いたしますと、12名ほど減少する見込みでございます。
  今後も、年度によって増減があるものと考えておりますので、状況をしばらく見ていく必要があると考えております。したがいまして、固定学級の増設につきましては、現時点では、具体的な検討は、まだ進めていない状況でございます。
  それから、②の特別支援教育コーディネーター等の関係でございますが、コーディネーターの指名につきましては、豊かな教職経験と指導力がある人材、保護者から信頼されている人材、学校全体やエリア内の特別支援学校、関係機関等にも目を配ることができ、必要な支援を行うために教職員の力を結集できる力量を持った人材、これらを考慮いたしまして、校長が指名をいたしております。
  そして、コーディネーターの役割といたしましては、校内の関係者や関係機関との連絡調整、保護者に対する相談窓口、通常の学級の児童・生徒への理解・啓発、巡回相談員や専門家チームとの連携、復籍に関する推進役、校内委員会での推進役、担任への支援などであります。
  また、校内委員会の実質的な機能といたしましては、校内の状況の把握と情報収集、ケース会議の開催、個別指導計画等の作成にかかわる情報収集や整備などでございます。課題といたしましては、この校内委員会と専門家との連携の強化が課題であると考えているところでございます。
  次に、③の就学相談と就学時健康診断の関係でございますけれども、就学時健康診断につきましては、学校保健法の定めによりまして、市内に住所を有する者の就学に当たって健康診断を行うものでございます。就学相談につきましては、希望者の申し込みを受けて実施しているものでありまして、障害のある児童・生徒が自立し、社会参加するための基盤と生きる力を培うために、一人一人の教育的ニーズに応じた適切な教育を保障するために実施いたしているものでございます。したがいまして、特に就学時健康診断と就学相談とは、直接の関係はいたしておりません。
  就学相談に当たりましては、保護者の意見や要望を十分に聞き取らせていただくと同時に、調査・審議の内容、及び判断結果について、わかりやすく保護者にお伝えいたしているところでございます。したがいまして、就学先につきましては、一方的に決定することなく、保護者の意向を十分受けとめ、決定させていただいているところでございます。また、引き続き支援が必要な児童・生徒へは、継続的に保護者との面談、児童・生徒の状態の把握などを行っているところでございます。
  次に、④の就学支援シートの関係でございますが、平成19年度に幼稚園1園で実施していただきまして、20年度につきましては、幼稚園の2園、それと、保育園1園で実施させていただいております。これにつきましても、順次拡大していきたいと考えているところでございます。
  このシートの課題につきましては、適切な情報をもとに、保護者と幼稚園・保育園等が活動等で配慮すべき点などについて、共通理解を図ることが必要だなと考えているところでございます。また、専門機関との連携も課題であると考えております。
  次に、⑤のスクールバスの関係でございますが、推進計画におきましては、児童・生徒の社会的な自立が何よりも重要でございますので、通学区域の弾力的な運用や公共交通機関の交通費の補助などを行いながら、自力で通学できるようになることを目的として計画させていただいております。そうした環境等が整った場合には、スクールバスの見直しも検討するというものでございます。
  しかしながら、現状ではなかなか難しい状況がございますし、バスを必要とする児童がいることも承知いたしておりますので、柔軟な対応をしてまいりたいと考えております。
  次に、⑥のバス利用の実態でございますが、現在、小学校3校で運行しておりまして、化成小7名、八坂小4名、東萩山小10名、計21名が利用している状況でございます。
  ニーズにつきましては、保護者から申し出をいただいて利用していただいている状況でございます。
  次に、⑦の関係につきましては、先ほどの⑤の答弁にかえさせていただきたいと考えております。
  ⑧の児童クラブの関係につきましては、後ほど保健福祉部より答弁をさせていただきます。
  9点目でございます。特別教育支援員の関係でございますが、支援員の役割といたしましては、学校における日常生活上の介助、あるいは学習支援、また、安全確保などのサポートを行うものでございまして、現在、当市におきましては、教員サポーター、あるいは、学生ボランティア等で対応させていただいておりますので、当面、これらの制度を充実させていきたいと考えているところでございます。
  教員サポーターにつきましては、発達障害のある児童・生徒が在籍する通常の学級に派遣いたしまして、個々の教育ニーズに応じた指導方法等の充実を図ることを目的としておりまして、平成17年度から導入をさせていただいております。課題でございますけれども、発達障害の児童・生徒は増加の傾向にありますので、先ほども申しましたが、教員サポーター制度の、ますます充実をさせていかなければいけない、その辺が課題であると考えているところでございます。
  次に、学生ボランティアについてでございますが、各学校の児童・生徒に対する個別指導、学習指導や、また、中学校におきましては、部活動の補助等を行っております。課題につきましては、必ずしも学校のニーズに合うボランティアがいなかったり、数の確保も課題と考えているところでございます。
  次に、顧問講師制度でございますが、現在、6名の大学教授、臨床心理士、養護学校校長経験者等、専門性の高い方に顧問講師をお願いしております。顧問講師には、特別支援教育の理解・啓発や、個別指導計画の作成、保護者の相談、児童・生徒への指導方法等、助言をいただいているところでございます。また、特別支援教育運営委員会に顧問講師をお招きいたしまして、コーディネーター等の研修の講師をしていただいて、資質の向上を図っているところでございます。
  次は、⑩でございます。支援の必要な児童・生徒の判定等の関係でございますけれども、今後につきましては、保育園とか幼稚園等からの支援シート等のことで、連絡が密になれば判定等の関係もスムーズにいくわけでございますが、現在、通常学級に在籍している児童・生徒の発達障害等につきまして、気づくということでしょうか、というのは学校の担任であり管理職であります。それで、学校でそうした状況を確認した段階で、保護者にも了解をいただき、教育委員会に連絡をしていただきます。それで、教育委員会では必要に応じて検査を行ったり、医療機関につなげたりしているところでございます。
  また、該当児童・生徒への対応、支援につきましては、保護者や関係機関とも連携をいたしまして、一人一人の子供に最も適切な対応や支援ができるよう、個別指導計画等を作成いたしまして、それに基づいて共通理解を図り、指導をしているところでございます。
  また、周囲への理解・啓発でございますけれども、現段階では、プライバシーの関係もございまして、なかなか難しい状況にありますけれども、ケースに応じて対応させていただいているところでございます。
  それから、⑪番、通級学級の関係でございますが、小学校の通級学級につきましては、計画において、南台小学校1校を計画期間中にと計上させていただいております。これにつきましても、計画に基づきまして、来年、21年度から検討を始めて、開設準備会を立ち上げてまいりたいと考えているところでございます。
  そして、⑫番目、副籍の関係でございます。東村山市におきましては、19年度に間接的交流、それと20年度に直接交流と順次拡大してきております。現在、交流を実施している児童・生徒でございますけれども、小学校につきましては23名、このうち直接交流、学校を実際に行き来している生徒につきましては11名でございます。中学校につきましては10名いらっしゃいまして、このうち、直接交流をしている生徒につきましては、5名となっております。
  移動についての軽減ということでございますけれども、この副籍事業につきましては、東京都の特別支援学校が主体として実施している事業でありまして、東京都のほうの副籍事業の条件として、送迎や授業中の支援について、保護者の協力が可能な者が対象だと、今、そういう状況になっておりますので、御理解いただきたいと思います。
○保健福祉部長(越阪部照男君) 私のほうからは、⑧番の児童クラブ関係にお答えします。
  障害を持つ児童の入会につきましては、毎年、できる限り多くの希望者の要望にこたえることができますよう努めておりまして、希望の児童クラブへの入会のできないお子さんをなくすための配慮といたしましては、弾力的な運用を行っているところであります。しかしながら、クラブごとに抱えている問題でありますとか、財政的な面より、どうしても一、二名は希望外の児童クラブへ入会せざるを得ない状況にあります。
  そういう中で、第2児童クラブ設置にかかわる障害児の受け入れ問題でございますけれども、現時点では、まだ運営方法でありますとか、職員配置、予算の課題など、総合的に、現在、検討を進めている段階でありますので、枠の拡大等については、今後の検討を詰めていく中で考えていきたいと思っております。
○環境部長(西川文政君) 環境部から、プラスチック関係の御質問に対してお答えをさせていただきます。
  まず、初めに、①でございますが、他市との比較で、まず収集形態につきましては、当市と同様に指定収集袋、戸別収集している西東京市ではDランク、清瀬市は、指定収集袋、ステーション収集でBランク、武蔵村山市は透明、半透明、ステーション収集でAランクであり、その他の市においても、収集形態とランクとの相関関係は一様ではありません。
  次に、ごみ袋の価格差でございますが、清瀬市、西東京市は同額でございます。ランクは、先ほど述べたとおりでございます。羽村市では不燃有料、容リ無料でAランクでございます。国分寺市は、無料でDランクとなっております。同様に、無料で武蔵村山市は実施しておりますが、ランクはAランクとなっております。また、収集回数につきましては、当市と同様に容リプラ、週に1回、不燃ごみ月に1回の羽村市はAランク、ほぼ同様な容リプラ、週3回、不燃ごみ4週に1回の武蔵村山市はAランク、プラ、週に1回、不燃ごみ、週に1回の東村山市、国分寺市は、先ほど述べたとおりDランクとなっております。プラ、週に1回、不燃ごみ、2週に1回の清瀬市、西東京市も、ランクにつきましては、先ほど述べたとおりでございます。
  このようなことから、どのような要因が品質ランクに影響を与えているか、明確に把握することはできませんでした。
  次に、2番目のランクについてでございますが、容リ協会の品質検査は材料リサイクルを優先することから、非常にハードルの高い品質基準と考えております。このような背景のもとで、多岐な世帯層から出る都市ごみの恒常的な品質の安定を保つために、収集時の点検等も限界があり、ランク安定のためには継続的な啓発活動を行うとともに、汚れのある容器包装プラスチックは出さないように徹底を図ることが必要であります。このことにより、市民の分別収集協力度が高められるようにと考えているところでございます。
  次に、3点目の戻り量でございますが、汚れたプラとしての残渣把握はしておりません。汚れたプラを含めた不燃混合物で申し上げますと、1月が20トン、2月が15トン、3月が20トン、4月が19トン、5月が20トン、6月が27トン、7月が26トン、8月が16トン、9月が17トン、10月が16トンであります。
  次に、排ガスの関係でございますが、現行法のもとによる排ガス基準に照らし合わせ、影響把握に努めてまいりたいと考えております。
  次に、⑤の関係でございますが、当市の汚れたプラは二ツ塚広域処分場の延命化、及び、資源化の促進を図ることから、従来から受け入れ自治体の御理解を得た上で、民間処理施設で焼却、資源化処理されております。このため、CO2の発生量につきましては、民間処理施設での焼却も秋水園での焼却も、発生量につきましては同量であることから、遠方までの運搬に伴うCO2発生量は減らすことが可能と考えます。
  また、CO2発生を防ぐために埋め立て処理をするとすれば、将来にごみ処理を先送りするとともに、新たな処分場の確保も発生し、これに伴い、CO2を吸収している山林等の破壊につながると考えております。これらのことから、焼却による方法が、CO2の発生が減るものとシミュレーションの中では考えております。
  次に、⑥の関係でございますが、さきの議会での答弁は、プラスチック全体をお答えしたものではございません。先ほど申し上げましたように、容リ協会品質検査は、ハードルの高い品質基準と考えております。このため、ボトル・チューブ類は、中身の練り物などがキャップなどに残りついてしまい、きれいに出すことが困難でございます。少しの付着が不適合物とされ、重量から汚れた容器プラスチックの比重を高め、品質に大きく影響を与えるとともに、この汚れがきれいなプラスチックを汚してしまうことから、市民の分別収集協力が無駄になり、このような状況を避け、品質の安定化、市民協力が得られやすい分別・収集負担を考え、ボトル・チューブ類について焼却を検討・調査するものでございます。
  焼却に際しましては、排ガス規制値、焼却炉への影響把握、それらの検証に基づいて、市民の皆様方の御理解を得るよう努めてまいりたいと考えております。
  なお、1点訂正をさせていただきますが、①の答弁の際の収集回数に伴いますランクのところで、不燃ごみ、週に1回の「東久留米市」を、先ほどの答弁では「東村山市」と答弁しておりました。東久留米市が正しいので、訂正をさせていただきます。
  残り7、8につきましては市長答弁となります。
○市長(渡部尚君) 大塚議員からは、私のほうにプラスチック廃棄物の取り扱いに関して、2点御質問をいただきましたので、お答えさせていただきます。
  今、所管部長のほうからお答えしましたように、今回の実証実験につきましては、汚れたというか、洗浄困難なボトル・チューブ類についてのみ試行的に焼却するものでございまして、現段階では、延命化計画全体の変更を迫られるようなものではないと判断をしておりますが、そのことも含めて、検証させていただきたいと考えております。
  それから、廃プラ焼却に政策転換をするという御指摘でございます。そのことについての市長の見解ということでございますが、私どもとしては、今回の措置は、不燃物に含まれる硬質プラスチックの廃棄プラスチックを焼却するように政策転換を行うというものではなくて、あくまでも、容プラの品質を下げる可能性のある、汚れた、あるいは洗浄困難なボトル・チューブ類の処理の一つの試みとして焼却を行うものでございます。
  先ほど、所管部長が申し上げたような実験によりまして、大気への影響、また、焼却炉への影響等がないと確認されれば、今後は、汚れたボトル・チューブ類については、焼却を行っていきたいと考えているところでございます。
  そうなると、御指摘のように、分別のルールが変わることは事実でありまして、御懸念のように、プラスチック類は何でも燃すのだという誤った認識を市民の皆様に与えないよう、分別ルールの変更に当たっては、十分な市民の皆さんへの説明を行ってまいりたいと考えているところでございます。
  いずれにいたしましても、実験の結果を踏まえて、今後、判断をしてまいりたいと考えております。
○12番(大塚恵美子議員) 今、7についてお答えいただきましたと、8もあわせてお答えいただいたと思ってよろしいですか。わかりました。再質問を幾つかさせていただきます。
  初めに特別支援教育のほうから何点か伺います。
  すごく御答弁が、私にはわかりにくかったんですけれども、1つは、スクールバスのことでございます。
  スクールバスは、社会的な自立を図っていくのが必要だ、重要よだとおっしゃっていましたけれども、送迎の足、移動の保障として必要な子供もいるということは承知している、柔軟な対応をしていくのだとおっしゃっていますね。では、これは、万が一代替の手段とか、環境の整備がないまま、まさか廃止とか、減らしていくとか、そんな乱暴なことはなさらないということでしょうか。1つはそこです。
  それと、同じく特別支援教育のところで、人的配置、やはりこれがかなめなんだと思うんです。発達障害の子供が通常学級にいます。そこで、国の考え方はすごく崇高なんですけれども、なかなか財源がきちんと移譲されないし、加配だってきちんと進まないから、あの地域がすごく困っているというのは私もよくわかるんです。
  ただ、看板をかけかえたのだったら、それに沿っていかなければ何も変化はありません。文部科学省が規定する特別支援教育支援員の地方財政措置については、お答えがすごくわかりにくかったんです。3万人分人を配置するお金が出ているのでしょと私は聞いています。これについて、はい、つけていますというふうには聞こえなかったので、そこをもう一回伺います。
  あとは市長に伺いますけれども、大きな課題というのは、特別な支援、特別支援教育としながら、すべての小・中学校に、発達障害の子供に対応する特別支援教室が設置されていないことだと思います。身近な学区の学校で、ともに学び育つことを可能にしなければ、やはり看板に偽りありで、今までのとおりです。
  国立市では、全小・中学校にスマイリースタッフという専門性教職資格を持つ人を配置して、LD等の発達障害のある子供たちは、まず、午前中は通常級で学んで、かつ、午後はこの全校に配置されているスマイリースタッフによる特別支援教室で、個別指導計画に基づく個別、少人数の指導やチーム・ティーチングを受けています。
  当市の推進計画でも、課題として、この特別支援教室を考えていくと載っているわけですから、第2次実施計画では、特別支援教室の全校設置に向けた取り組みがやはり必要なのだと思います。理念をなくすことなく進めていっていただきたく、市長に、これは見解をお伺いします。
  そして、プラのほうです。何でもかんでも大転換をしてプラを燃すとは言っていないよ、ボトル・チューブ類、やはり容リプラの品質を高めるから、これだけを焼却検討する、実験、実証をするんだよと言っていますけれども、これはどのくらいの期間、どこで、どうやってやるんでしょうか、それについて伺います。
  それと、これもやはり、次の質問ですけれども、そもそも容リ協会がコストの高いマテリアルリサイクルか、ケミカルリサイクルかといった、リサイクルの形態を決めるやり方をしていて、自治体がリサイクルの方法を選択できないこと自体が私も一番の問題だと思っています。
  そのために、先ほども部長がおっしゃいましたハードルの高い、必要以上の手間をかけたプラきり受け入れてもらえないことが、今回の事態に波及しています。帳じりを合わせたつもりで、発生抑制が全然されていないプラを、ここに来て焼却しまうことでは、数年後にはあらあらと、可燃ごみに混入するプラの量は、市の予想、今の予想を上回るかもしれませんよと私は言っています。既にぜんそく罹患率が極めて高い当市にとって、健康被害や炉の対策、地球温暖化対策など、後のリスクのほうが高くつきます。財政危機だから、いつもずっと言われている財政危機だから、財政が破綻寸前だから、生ごみの堆肥化の事業も同様に中止や縮小の方向であり、コストがかかってしまうプラは燃やしてしまえばよいということになっては困るんです。
  こういうふうになってきたら、今までに培われてきた市民のごみ減量とか、ごみ分別意識は数年であっと言う間に崩壊するでしょう。それでいいのでしょうか。まず焼却ありきでなく、さっきいろいろな自治体の形態を伺いましたけれども、確かに法則はないのかもしれません。でも、Aランクにするには、それ相当の努力をしていると思うんですが、このあたり、それ以前に近隣市のようにできることがあるはずです。再度、これは伺わせていただきます。
○教育部長(榎本和美君) 私のほうに2点の再質問をいただきました。
  まず、スクールバスの関係でございますが、議員がおっしゃるとおり、御理解いただいていいと思いますが、まず、将来的な自立を目指して、それにいろいろな環境の整備をしていく、それで一人でも多くの自力通学ができる子をふやしていくという目標がございます。
  そういった中で、バスの必要な子供がいる場合には、バスがいいのか、ほかの方法がいいのか、何らかの手だては必要だと考えております。
  それから、支援員の財政措置の関係で、国から通知が来ておりまして、地方交付税の、基準財政需要額の単位費用の中に支援員分を措置していますという通知はいただいております。
○市長(渡部尚君) 私のほうに、特別支援教育の関係で御質問をいただきました。
  議員から一定の御評価をいただいた特別支援教育推進計画、当市は、計画としては非常にいいものができているというふうに思います。御指摘のとおり、計画に基づいてちゃんとできているのかという御指摘だろうと思うんですが、確かに、財政的な問題やら、人的な問題やらあろうかと思いますが、今後も特別支援教育の、文科省が推進をしていくという理念に基づきながら、着実に当市の推進計画を実行していく、その中で、各学校における特別支援教室の設置等も、十分に研究・検討していきたいと考えております。
○環境部長(西川文政君) 2点の御質問があったと思います。
  まず、時期と期間についてでございますが、時期についても最初のテストを、1月の後半に1週間程度実施をしたいと考えております。そこで、大まかに排ガス等の、あるいは、機械への影響等を検証し、その結果、2月以降におおよそ3カ月程度の検査をし、その結果をもって判断をしていきたいと考えております。
  次に、2点目でございますが、議員がおっしゃいますように、容リ協会の検査基準、今現在、品質を非常に問われております。特にその内容としましては、汚れたプラを極端に嫌っている傾向がございます。それはなぜわかるかといいますと、同じDランクでも、再検査を実施するケースと実施しないケース、あるいは、持ち込みを拒否するケース、しないケースを見ていきますと、その大もとには、やはり汚れの量がランクを下げているのかどうなのか、あるいは、ほかのものが入って─ほかのものというよりも、未破袋が一番多いんですが、未破袋が多くてDランクになっているかどうか、その扱いによって、その後の取り扱い、容リ協会が変えております。
  このために、東村山市の、今回のDランクの一番の要因としましては、容リ協会の指摘でも、東村山市は汚れが非常に多いという指摘のもと、再検査、及び、場合によっては受け入れの拒否のケースもというお話につながっているのだと思います。
  また、1つ非常に印象的なのが、6月に容リ協のほうに御相談に行った際に、東村山市は非常にプラの量が多いという担当者の発言がございました。これは、逆の見方をしますと、非常に市民の方の御協力度合いが高いがために、ちゃんと分別されて、プラがその中に入っている。入っているがために、また汚れたものが多く入ってきてしまう。この容リプラの分別をスタートする際に、数十回という説明会を開いたんですが、その中でも絶えず質問されたのが、チューブ類をどのように処理するんだ、本当に下を切ってまで洗わせるのかという質問が、その当時からございました。ただ、ルールとしては、洗えないものについては不燃物に入れてくださいという説明はしてきたのですが、結果としては、現在もチューブ類が汚れた状態で入っているケースが多数見受けられます。
  これらを考えていきますと、やはり市民の方々が一生懸命分別していただいたプラを有効に再資源化するのであれば、先ほど市長が答弁差し上げましたように、必要なものについては、やはり必要な判断をし、燃やすことも検証する時期に来ていると考えております。
  ですので、先ほどの再質問の際にもありましたが、生ごみ、あるいはプラを、経済的な観念から、財政上の問題から今回選択しているのではなく、生ごみであればCO2の排出、プラであればより品質が高い状態で容リ協へ流れるように、そのような判断から、今回、検証すると考えております。
○12番(大塚恵美子議員) 特別支援教育のほうでは、だれも障害を選択して生まれてきたわけではありません。だから、私が以前の職場で見たニュージーランドや北欧の例では、不利益をほうっておかないんだ、そういった理念で、同じ地域で同じように育つ、やはりそれが本当の人権なんだと思います。人権教育を標榜しているまちですから、本当に困らせない、泣かせない、そこを本当に進めていってほしいと思います。だから、児童クラブのことも、スクールバスのことも、だれも障害を選んだのではないです。そこをやはりフォローをしていくのが公の仕事だと思っています。これは要望でございます。
  2点目ですけれども、プラをきちんと出している、それをきちんと有効に評価するために、汚れた、マイナス要因を、燃せるかなというのを検証しながら確認していくんだと言いますけれども、排ガスのことですが、ダイオキシンの調査というのは、本当に1年間に1日、とても状態のいい日に行う、あれは本当の検査ではないと、私はそもそも思っているんです。
  確かに国が法規制をしていません。ダイオキシン類似物質というのは、本当に発がん物質があるというふうに、ヨーロッパでは規制されています。そういったあたりとか、重金属、これは消えることがありません。だから、そういったことをひっくるめて、丁寧な検証をされなければいけないと思っています。
  それから、不燃の処理も、今、燃してしまっているんだよということをどのくらいの市民が知っているでしょうか。私も、これは本当にあっと言う間の転換だったなと思っているので、そのあたり、どう思っているか、その1点だけ再質問させてください。
○環境部長(西川文政君) 今の御質問は、不燃物を燃やしているということに対する回答でよろしいでしょうか。……(不規則発言あり)
○副議長(山川昌子議員) やりとりしないように。
○環境部長(西川文政君) まず、最初の1月に実施する内容で御質問にありました点については、検証を行っていきたいと考えております。
  そこで検証ができて、初めてその次のステップに行きたいと思うんですが、ただ、先ほどのダイオキシン類似等については、現在、検査が煙突の外側では拡散してしまうということから、検査のしようがございません。逆に言えば、基準値は絶対出るはずがないんです。拡散をするということでいいますと。ですので、国の基準そのものも、想定ですけれどもどのようにつくのか、非常に難しいのかなとは考えております。
  2点目につきましては、不燃物については、従来からRDFという形で資源化といいますか、そのまま埋めるということを極力避けるという意味合いから、RDFの事業化を進めてまいりました。ただ、結果としてRDFにつきましては、いろいろな問題等が多い関係から、今現在は、溶融後灰焼成なり、スラグなりという形で資源化していくという道をとったわけですけれども、むしろとったというよりも、今現在の資源化の技術においては一番進んでいるといいますか、その方法が多くとられているので、結果として、当市も灰溶融と灰焼成を選択しております。
○副議長(山川昌子議員) 次に、13番、山口みよ議員。
○13番(山口みよ議員) 行財政改革大綱後期実施計画における福祉行政について、まず、このSWOT分析の中でAランクで廃止、または凍結、横断的テーマで見直す事業の72事業のうち、福祉部門は幾つあるのでしょうか。
  2番目に、近年子供の殺害事件がふえているような社会的環境が悪化し、そしてまた、親の長時間労働がふえ、子供だけでいる時間がふえています。こういった中で、朝7時から夜10時までの間、ヘルパーさんが来てくれることは、親にとっても子供にとっても安心なことです。
  そこで、ひとり親家庭、ホームヘルプサービス事業のサービス対象者の見直しというのは、どういったことでしょうか。内容をお伺いいたします。
  そして、保護者と子供の生活実態をどのように調査し把握して、このような見直しがされたのか、それもお伺いいたします。
  3番目に、ことし2008年から入浴券の廃止がありました。そして、今度は高齢者調髪事業の廃止をするということが書かれています。この理由はどうしてでしょうか。これについては、1994年から98年の間の、所得制限がなく、無料で調髪券が出ていたこのときと、1990年から2004年までの無料調髪事業の利用率、そして2005年でまた所得制限が厳しくなり、自己負担がふえた2005年から2007年までの調髪券の利用率、これをお伺いいたします。
  4番目に、高齢者住宅事業を廃止の検討としていますが、その後、困窮している高齢者住宅のあっせんはどうするのか、また、今、住んでいる方たちへの周知はどのように、いつごろからするのか、転居費用など費用は補助をするのかどうか、お聞きいたします。
  5番目に、高齢者配食サービス事業を受けている事業所数と、事業所名をお伺いいたします。そして、現在1食当たりこの夕食は幾らなのか、そして自己負担は幾らになっているのか、お聞きいたします。
  経費削減により採算がとれないと撤退した事業があると聞いていますが、事実でしょうか。入札方式による経費縮減を検討するとしていますが、これ以上の経費削減で、給食の安全性や質の低下に問題はないのか、お聞きいたします。
  6番目に、福祉資金貸付事業を廃止するとなっていますが、利用者はいないのでしょうか。そして、2005年度から貸し付けはゼロとなっていますが、これは借りにくい制度になっていないのか。また、廃止した後、これにかわる制度はほかに何かあるのか、お聞きいたします。
  7番目に、SWOT分析による事業点検をしようとされているようですが、この目標や視点をどこに置いてやられようとしているのでしょうか。特に、外部環境の項目について、2つだけ、市民の利益とはどういったことでしょうか、そして、市民のニーズ、これは利用数とか、必要度とか、そういったもので何を指しているのでしょうか。それをお伺いいたします。
  そして、このひとり親家庭ホームヘルパー派遣事業、それから調髪事業、配食サービス事業、福祉資金貸付事業などは、このどこに入るのか、それをお聞きいたします。
  大きな2点目、10年ぶりと言われる景気悪化や原材料高騰により、建設業を初め小売業にも倒産、廃業に追い込まれている事業所がふえています。都内でも、昨年と比べ50%もふえていると言われています。東村山市でも例外ではありません。
  1として、中小零細企業への支援策についてお聞きいたします。
  このような緊急事態に対して、国は中小企業資金繰り支援をすると言っています。東京都は、中小企業向けの融資制度の充実のため、補正予算を組みました。そして、ほかの多くの自治体でも、中小企業向けの融資の拡充や、利子の引き下げなどを行っています。
  ところが、当市では逆行するように、小口事業資金融資事業を、利子補給の補助額を見直すとしています。この見直す内容と理由をお伺いいたします。
  中型・大型店舗の進出や転出が東村山に軒並みふえています。過去10年前から、進出した年代や町の名前を出してください。
  次に、スーパーなどの進出などで廃業に追い込まれている小売店などがたくさんふえています。本町などでも、今、次々と閉店し、シャッターをおろしている商店が次々とふえています。中小零細企業の廃業件数を、年代ごと、町ごとに調査をしているでしょうか。もし、していないとしたら、どうしてでしょうか。お聞きいたします。
  そして、中小企業への支援が必要と言われているときに、社会に逆行してこのような補助額を見直すということに対して、市長はどのようにお考えでしょうか、お聞きいたします。
  2番目に、農業への支援策について、先日、農業クラブの方たちのところでの研修会に参加をさせていただきました。そのときにも言われていましたが、地産地消、つくった作物を、販路が少ないので大変だという話も聞いています。地産地消は、総合計画の中に入っていますが、予算がついていません。市として、具体的にどのような施策を考えているか、お伺いいたします。
  農業を三代続けると、遺産相続で農地はなくなり、農業はつぶれると言います。これについては、意見書が出ていますが、東村山市としての税金の減免や、そのようなことは考えていらっしゃるでしょうか。また、農業による収入では生活できないため、後継ぎがいない、なかなか育たないなど、深刻な状況が出ています。農家の生活、収入実態を調査していますでしょうか。継続的に安定した農業ができるような支援策を考えていらっしゃるかどうか、お伺いいたします。
○保健福祉部長(越阪部照男君) 私のほうから、後期の実施計画におけます福祉行政の関係についてお答えさせていただきます。
  まず、1点目のAランク72事業のうち、私どもが所管する事業でございますが、31事業でございます。このうち、福祉部門の事業といたしましては、児童館・児童クラブ運営経費、福祉資金の貸付事業費、高齢者調髪事業費、高齢者住宅事業費、乳幼児歯科相談事業費などとなってございます。
  次に、ひとり親家庭のホームヘルプサービス事業でございますが、見直した点につきましては、派遣期間でございます。現行、小学校3年生終了までで、ひとり親になって最大2年間、ただし、小学校3年生終了まで延長が可能としていたものを、実態を踏まえまして、生活が安定してくる小学校3年生終了までの最大2年間としたものであります。
  なお、この実施については、本年10月1日より規則改正して、実施しているところでございます。
  また、生活実態の把握という御指摘でございましたけれども、対象者が比較的少ない事業でございますので、利用決定に当たりまして、担当者によるカンファレンス、十分把握させていただくとともに、毎月の利用実態に際しても、一定の実態を把握させていただきながら、説明しながら実施をさせていただいたところでございます。
  次に、高齢者調髪事業の廃止の理由ということでありますが、本事業につきましては、事業開始から32年を経ておりまして、御質問者からもありましたとおり、制度的な見直しが行われながら、現在に至っているわけでございます。
  現行の利用者のほとんどの方が元気な高齢者の方でございまして、この事業の目的であります高齢者の保健衛生の向上に向けてという目的は、一定の成果が得られたものではないかと考えています。そういう中ではございますけれども、利用者の大幅な費用負担増とならないよう、経過措置を講じながら、徐々に事業を縮小した後の廃止を予定しているところでございます。
  そこで、利用率について御質問がございましたが、書類の保存等の関係で5年しか保存ができておりませんので、平成15年からの利用率でお答えさせていただきます。平成15年、81.1%、平成16年、79.4%、17年からは利用に自己負担が入りましたが、74.3%、平成18年、74.5%、平成19年、76.2%でございます。
  次に、高齢者住宅ピア美住でございますけれども、この住宅につきましては、市が民間住宅を借り上げまして、高齢者住宅として提供しているものでございます。この契約期間につきましては、民間の方等の契約が平成25年8月をもって満了となります。現在、入所者は10名でございますけれども、それぞれ入居時には、それぞれの方に、この契約期間の満了があるということをお知らせした上で賃貸借契約を結んでおりまして、その点については、事前の説明をしているところでございます。
  その上で、事業を廃止するに当たりましては、入居者のその方の体の状況でありますとか、家族の状況等を伺いながら、お一人お一人のお住まい探しのお手伝いをすることは必要であると考えておりますし、さまざまな形で、養護の老人ホームであったり、開業の入居施設であったりというところも視野に入れながらお世話をしていきたいと考えております。
  次に、高齢者の配食サービス事業でございますが、現在、事業を委託しております事業所でございますが、社会福祉法人の白十字会白十字ホーム、株式会社ハーベスト、社会福祉法人・東京蒼生会の第二万寿園、それから特別非営利法人の結の4事業所でございます。
  現在、1食当たりの委託料でございますけれども、930円となっておりまして、御利用者の自己負担額は550円となっております。
  それから、食の安全性、質の低下という御指摘でございますが、今、挙げました4事業所すべてが市の委託事業以外にも独自に、老人ホームでありますとか、在宅の高齢者に対する食事の提供サービスを行っておりますので、そちらとの事業の組み合わせの中で、この事業を行っていただいておりますので、食事内容の低下であるとか、察することなく、事業が今後とも継続できるものと考えております。
  次に、福祉資金の貸付事業でございますが、現状といたしましては、貸付条件に連帯保証人を必要とするということがありまして、社会福祉協議会のほうに、緊急小口資金貸し付けという制度がございます。こちらは連帯保証人の必要がないということで、こちらのほうを利用していただいておりますので、この資金の数年の貸し付けの実績はございません。そのような意味からも、廃止の方向で考えておるところであります。
○政策室長(諸田壽一郎君) 事業点検でのSWOT分析でありますが、Ⅳ象限分析としまして、市民ニーズの強さや、今後の動向といった外部環境の視点と、そして市が持つ経営資源の強み・弱みの視点から、各事業を4つの方向に仕分けました。この事業を用いた事業点検は、当市の限られた経営資源を効率的に再配分することを目標として取り組んでまいったものであります。
  外部環境の項目ということで、今、申し上げましたように、複数の項目の中から整理させていただいたものでありますが、市民生活に欠くことのできない生命、安全面から、あるいは市民の必要性の高さとしての市民ニーズ、特に、こちらの市民ニーズは、より多くの市民が多くの市民にとって必要な基礎的なサービスであるのかどうか、あるいは代替手段のない緊急性のあるものなのか、等々の検討をしました。
  また、市民にとって便益がどうなのかという市民利益、そして、法令に基づきやらなければならないものであるかどうかの法令根拠、あるいは、計画に掲げ、市の重点施策として市民にお約束した総合計画、各種計画、マニフェスト等、こういうような項目を外部環境項目とさせていただいたものであります。
○市民部長(大野隆君) 中小零細企業の支援策、及び、農業への支援策ということでございますが、初めに、第3次行革大綱後期実施計画で掲げております小口事業資金融資事業に伴う利子補給補助額の見直しであります。
  現在の利子補給は、完済後に支払い利息の50%を補助しておりますが、現下の財政事情や他市の状況を参加にして、信用保証料と同様に、限度額の設定、また、補助率について見直しを図りたいとするものであります。
  ただし、計画策定の完成前後において、大変こうした厳しい経済状況となっており、中小企業支援対策の取り組みが進められておりますことを十分踏まえて、今後、対応していかなければならないと思っております。
  次に、中・大型店舗の進出、転出状況でありますが、出店につきましては、平成10年にいなげや秋津店、平成19年にいなげや本町店とヨークマート東村山プラザが恩多に出店されました。また、転出店舗でございますが、秋津町のビッグサムがケーヨーD2に店舗変更をしております。
  次に、中小零細企業の廃業件数でありますが、東京都の調査データの中に当市の年度別企業の倒産状況がございます。この数値を申し上げますと、平成10年から14年度までが16件、19件、16件、18件、25件、さらに、平成15年から19年までの5年間で10件、14件、8件、12件、15件と、10年間のトータルでは153件となっております。
  業種別の内訳としては、建設業58件、製造業28件、情報通信・運輸業4件、卸売業21件、小売業15件、不動産業5件、サービス業19件、その他3件となっております。なお、町別のデータはございません。
  また、ただいまのは倒産件数でありますが、廃業についてのデータもありませんでしたので、商工会加盟事業所の中で、この3年間に倒産、廃業理由として脱会した企業数を数えていただきましたところ、17年度が47件、18年度が51件、19年度71件、20年度11月末現在で14件でございます。
  現在、商工会における市内事業所加入率、約52%、1,800件でございますので、勘案していただきたいと思いますが、私も毎月商工会の理事会に出席をさせていただいております中で、毎月必ず加入、それから脱退という商工会の報告がございます。その中で、徐々にやはり脱退がふえてきているというところがございます。
  その中で、加入を一生懸命ひとつ、今、努力をしているということがございますけれども、脱退者の中においても、商工会としても、なぜというようなことも含めて、もう一回御検討いただくとか、支援をするとかということも、商工会の中でも努力をしているところでもあります。
  2点目のその次のは市長答弁でありますが、次に農業支援策についてであります。地産地消の取り組みでありますが、平成16年度に国の緊急地域雇用創出事業の活用を図って、事業費283万5,000円で、市内の庭先販売所を網羅した農産直売マップを作成いたしました。また、平成18年度には、東京都の魅力ある都市農業育成対策事業を活用し、JA東京みらい新鮮館や学校給食などへ、新鮮で、安全・安心な地元農産物の安定供給を実現するためのハウス整備を行っております。事業費は、おおむね5,909万円で、そのうち、東京都補助金が2,500万円、市補助金が500万円でありました。この結果、みらい新鮮館では販売額が上昇し、また、学校給食は全校で実施をし、使用料の拡大を図っております。
  今後も地産地消に向け、共同直売所、学校給食のほか、市内大手スーパー、消費者組織などへJA傘下の生産者組織と連携を密にし、新たな販路開拓に努めていきたいと考えております。
  また、将来的には、幹線道路の交差点付近に、地域産業活性化を目的とした道の駅的施設を設置して、地産地消、情報発信、市民交流、地域活性化の拠点とするようなことができないか、考えていきたいと思っております。
  次に、農業の生活実態ということでありますが、5年ごとに農林水産省が農林経営体調査、農林業センサスを行っております。この中で、農家1軒ごとの年間収入というのはわかりませんが、年間販売額という統計がございます。その中で申し上げます。平成17年度の調査であります。販売をしている農家、260軒の中の内訳でありますが、50万円未満が85軒、50万から100万円未満が44軒、100万から500万未満が85軒、500万以上1,000万未満、16軒、1,000万から3,000万、11軒、5,000万以上1軒、販売実績なし、18軒ということでございます。
  次に、安定農業への支援策でありますが、平成13年3月の農業振興計画策定を契機に、東京都の補助事業、魅力ある都市農業育成対策事業のハード事業を、今年度まで、花卉部門で5回、それから、野菜部門で2回、果樹部門で1回、延べ5回導入をし、補助総額1億5,890万円を近代化施設の整備に投入をして、農産物の安定生産、農業所得向上に努めてまいりました。
  今後も、農業経営の安定を築くためにも、補助事業の活用を図り、積極的に農業振興に努めていきたいと考えておりますが、生産の基盤であり、多面的な機能を持ちます農地の保全対策が、現下の緊急課題であります。
  そういった意味から、10月29日、都内35の自治体が連携して農地減少に歯どめをかけることを目的に、都市農地保全推進自治体連絡会を設立して、11月には国に対し、関係法令や税制の見直し、生産緑地指定条件の緩和策などの要請を行ったところであります。
  食料問題等が今起きて、都市農業の重要性が言われているわけであります。大変、農家は、厳しい状況にありますが、農家としては自助努力等も含めながら、不動産等の自助努力といいましょうか、そんなことも含めながら、これからの期待に向けて、農家の皆さんも頑張っているという状況はあろうかなと思います。
○市長(渡部尚君) 中小零細企業への支援策ということで、私のほうにも御質問をいただきました。
  サブプライムローンに端を発した世界的な経済危機の中で、大手も非常に厳しい、中小零細企業にとってはもっと厳しいという状態が続いていることは、十分承知をいたしております。
  国を初め、各自治体でもさまざまな支援策が開始をされているところでございます。国においては、10月31日、中小企業庁の原材料価格高騰対策緊急補償制度、いわゆる緊急補償制度によりまして、必要な事業資金の円滑な調達に支障を来している中小企業者に対しまして、その事業資金を供給し、経営安定に資する目的として、創設をされたものでございます。期間は1年半で、総額6兆円の利用を想定していると聞いております。
  また、東京都でも緊急対策Ⅱ等で、小規模企業者に対して信用保証料の50%を補助していく対策を講じているところでございます。また、基礎自治体、区市町村レベルでも独自の不況対策を講じておりまして、通常の制度融資とは別枠の制度の融資や、既存の制度を改正し、利子補給のアップや限度額の引き上げなどを実施いたしております。また、融資制度ではありませんけれども、その行政区域内で流通をするプレミアムつきの商品券等の販売等も行っている自治体もふえているところでございます。
  当市といたしましても、これらの非常に厳しい経営環境の中で、何らかの対策を打っていきたいという思いを持っているところでございますが、極めて、当市をめぐる今の厳しい財政状況の中では、なかなか新たな対策を打ち出せずに苦慮しているというのが実情でございます。
  今後、先ほども議論になりました定額給付金の動向等を見きわめながら、東村山市としてどのような対策がとれるのか、研究をさせていただきたいと考えているところでございます。
○13番(山口みよ議員) まず、1番の福祉行政について、再度お尋ねいたします。
  ひとり親家庭のホームヘルプサービスは、使用する利用頻度が少なくなっているからということだったんですが、昨年、平成18年から平成19年にかけて倍増しているんです、ホームヘルプサービスが。こういったことは、やはり今の社会的な子供を取り巻く環境がすごく大変になっているという中で、親が不安を抱えている、子供をひとりで置いておくことに不安があるということで、これだけの数、2,853時間であったのが、19年度で5,358、ほとんど倍増ですね。188%もふえています。
  こういった中で、これを見直して少なくするというのは、今までは義務教育終了前までということでしたよね。こういった状態になってから、2年間ということ。これを減らしたことの意味がよくわからない。本当に必要な人にとっては、この事業は本当になくてはならないものだと思うのですが、その辺を切り捨てられるというのはどうなんでしょうか。
  それから、無料調髪事業なんですが、制度が次々と変わっていっていますよね。先ほど5年間の資料しかないということだったので、その前をちょっと知りたかったので、私も5年前だったら持っているんですが、平成10年4月1日に使用枚数が4枚に減り、そして、次の年の11年には所得制限がついて、これは本人の非課税だったんです。それが、今度は2004年には、世帯全員の非課税という、所得制限がもっと厳しくなりました。そして、ここに自己負担が1,000円とついたことで、16年度の制度改正からだけでも、それまで80%近くあったものが、74%とがくんと使用料が減っているんです。
  こういったことで、やはり市民の皆さん、この自己負担が1,000円とか、所得制限がこれだけついても、それでもやはり、これだけの74%というたくさんの方が、利用率が高いというのは、それだけ必要性があるからではないかと思うんです。
  それから、配食サービスについても同じです。平成17年では自己負担400円だったのが、2006年、平成18年6月で、自己負担が550円と高くなりました。これは、6月1日なので2カ月おくれだったので、それでも8%の利用率が下がっていますが、その次の年、19年度では82%に減っているんですね。こういった、制度が次々と変わるごとに、やはり利用率が少しずつ下がっていくということでは、制度が変わって使いにくくされていくということを、どう思われるのか。そのことについてお聞きいたします。
  大きな2番目の中小企業者に対する企業倒産なんですが、企業倒産ということだけではなく、先ほどの個人の廃業について、これは東村山市内をただ見て回っているだけでも、かなりシャッターのおりている商店街がふえているのは、皆さんもおわかりだと思うんです。
  そういったことをきちんと数字で統計をとって、東村山市内の小売業や、そういうところが、これだけ多くスーパーや何かが入ってきたことで廃業に追い込まれている実態をつかんで、それをどう生かしていくか、そういうことをきちんと政策に持っていくのが、私は市の行政の仕事ではないかと思うんですが、その辺について、統計をお持ちでないということがどういうことなのか。その辺についてお伺いいたします。
○保健福祉部長(越阪部照男君) 3点ほどいただきました。
  ホームヘルプサービスの関係ですが、確かに御指摘のとおり、利用実態としては大変ふえる傾向にございまして、昨年度におきましても追加補正をしながら決算を迎えた状況でございます。
  そういう中ではありますが、その制度全体を見直す中で、子育て支援という意味合いとか、福祉的な支援という意味合いも含めまして、例えばファミリーサポート事業ができ上がってきたとか、そういうことも含めて、ある程度の年数というところを、ここで最大限2年間という形でさせていただいたところが、今回の大きな見直しの内容となっております。
  それから、無料調髪でありますけれども、確かに今、御質問者が言われたとおり、昭和51年度に制度が始まっておりますので、その間には、無料でありましたり、それから、課税世帯であったり、非課税世帯であったりとか、枚数の問題だとか、自己負担の導入という形で、さまざまな形で、その時々に合った制度の見直しを行ってまいりましたが、今回の後期の行財政改革の中では、さらなる見直しという意味で、この計画に載っているような見直しを、これから進めていく考えでございます。
  それから、配食サービスにつきましても、自己負担の導入等、さまざまなその時々の見直しをさせていただきましたし、1食当たり1,100円を超える食単価の時代もありましたが、事業者の方とのさまざまな御相談の中、安否確認も含むという形での単価設定になっておりますので、そういう中でも、各事業所と単価サービス、単価的な面での詰めもさせていただきながら、今回は入札という一つの方式も視野に入れながら、行革の中で今回検討していく、そういう内容でございます。
○市民部長(大野隆君) 市内の企業の廃業の状況等が、なぜデータとしてつかんでいないのかいうところでありますけれども、この間、中小企業の支援、あるいは、商工会、商店街への活性化であるとか、そういったことについて、さまざまな対応をしてきているわけでありますが、なかなか現実問題として、お店のシャッターというところが当市に限らず、全国的な大きな問題になってきているところであります。
  今、お話がありましたように、さまざまな対応をしておりますけれども、今、御指摘がありました市内の状況というところも、しっかりもっとつかんで、私たちも対応していきたいと思っております。
○副議長(山川昌子議員) 休憩します。
午後3時12分休憩

午後3時12分開議
○副議長(山川昌子議員) 再開します。
  山口議員。
○13番(山口みよ議員) 今のことなんですが、配食サービスについても、調髪事業についても、こういった規則が変わるたびに、やはり使えなくなって振り落とされてくる人たちが次々と出てくるわけですよ。そうすると、こういったハードルが高くなると、生活困窮者とか、本当にこれがないと生活が大変になるという人たちが次々と振り落とされていくという現象が起きているのではないかと思うんですが、その辺について、さっきのひとり親家庭についても、利用する人が多くはないということは、やはり利用されている方もいらっしゃるわけですよね。そこら辺について、切り捨てていくという考え方が、私はいつでもここの議員になってから、市の行政の方とお話しすると、そこにいつもつまずくんですが、その辺について、どうお考えなのでしょうか。
○保健福祉部長(越阪部照男君) 私ども、福祉を担当する所管としても、ここ数年来、やはり制度の見直しという中で、新たなニーズに対する対応も含めてやっていく中では、見直すものは見直していかなければ、これからはなかなか進まないという形でやらせていただきますが、確かに御指摘のとおり、受給する方が多少減るとか、そういう方が現実的に出てくることもありますが、相当古い制度のものについては、特に所得制限もなく、ただ一律に給付していったという実態もございますので、それはすべてを年度を通しながら今日まで来てやっておりまして、また、今回、行革の中でそのような対応をさせていただいておりますので、御理解いただきたいと思います。
○副議長(山川昌子議員) 休憩します。
午後3時14分休憩

午後3時45分開議
○議長(丸山登議員) 再開いたします。
  一般質問を続けます。
  次に、14番、福田かづこ議員。
○14番(福田かづこ議員) 大きく3点にわたって、お尋ねをさせていただきます。
  まず、財政危機宣言下での再開発大型道路の建設について、お尋ねをするものであります。
  大型道路建設の決算関係について、お答えをいただきたいと思います。
  まず、3・4・26号線、計画から築造工事終了までの全費用について、すべての事業費、その財源内訳、それから市費の年度別内訳、一般財源、市債、元利の別もお願いいたします。そして、市債の返済計画、既に返済が始まった分も含めて、お答えいただきいたいと思います。
  次に、第6次実施計画では、3・4・26号線は、推進となっています。延伸させるおつもりかどうかも、あわせてお答えください。
  2番目に、3・4・27号線でお尋ねをいたします。計画から築造工事終了までの全費用について、3・4・26号線と同じ中身でお尋ねをいたします。
  3点目に、3・4・5号線です。これについても、計画から築造工事終了までの全費用について、3・4・26号線と同じように、中身でお尋ねをいたします。
  今後の大型道路計画についてであります。3・4・27号線延伸計画についてですが、計画から築造工事終了予定までの全費用の計画について、これもすべての事業費の予定額、そしてその財源内訳、国費、都費、市費、一財、市債の元利別についてもお尋ねをいたしますが、さらに市債の年度別内訳、市債の返還計画、完成予想年度について、お答えいただきたいと思います。
  また、2番目として、3・4・9号線、これは途中までで、新青梅街道に抜ける、当面はそのような計画になっていたと思います。なので、これについても、計画から築造工事終了までの全費用計画について、3・4・27号線と同じように、お答えをいただきたいと思います。
  その他の道路建設計画についてであります。都市計画道路、その他の道路計画があれば、それについても、全事業費、路線ごとにお尋ねをいたします。その財源内訳、市費の年度別内訳、市債の返済計画も明らかにしてください。
  再開発大型道路建設の3点目でお尋ねをします。
  東村山駅西口再開発についてであります。まず、財政計画について、保留床の処分の現状をお尋ねいたします。マンション、保留床分、何戸中何戸売れたか。値段が下がりました。きょうの折り込みだと、100万円下がったという情報がありますので、それも含めて、当初の計画から幾ら下がったか。それで、この差は参加組合員の利益に、どのような影響を与えるか。そして、再開発の財政計画に影響を与えないかどうか、これについてもお尋ねをいたします。
  再開発の中の公共施設の運営費であります。指定管理者が什器・備品類を用意すべき施設、及びその準備状況について、お答えいただきたいと思います。また、指定管理者への指定管理料の年間決定額は、幾らになったでしょうか。それから、東村山市が、什器・備品類を用意すべき施設、及びその準備状況と、費用についてもお答えいただきたいと思います。
  次に、駐輪場の運営と使用料についてであります。地下駐輪場の運営の方法及び年間運営費、また、住民の使用料金は、幾らの予定か。別個議案が出ておりますので、変わっていないように見えておりますけれども、念ため確認をしておきます。近隣民間駐輪場とのすみ分けについて、話し合うと、これまでもずっとお答えをしてこられましたので、どのように合意に達しているか、それについても、具体的にお答えいただきたいと思います。
  次に、工事の苦情処理についてお尋ねをしておきます。
  近隣から寄せられている苦情の中身を具体的に明らかにし、その結果が解決できたかどうか。それから、工事協定、その他、近隣住民との約束が果たされているかどうか、さらに、大型車両搬入路の沿道住民への被害、ハード・ソフト両面であったかどうか。あったとすれば、その結果、解決したかどうか、お尋ねをしておきます。
  大きな2点目、財政危機宣言下で、第6次実施計画の見直しを求めるということで、お尋ねをいたします。
  まず、大型道路建設計画は、中止を求めるものであります。3・4・27号線だけでも、16億3,466万円、こういう財政計画が載っておりました。また、財政計画が示されていない3・4・26号線の延伸、さらに、今後、総合計画の策定で計上されるであろう3・4・9号線の延伸など、借金増の要因となり、将来の財政計画を悪化させる要因となることは、想像にかたくありません。この見直しこそ、財政危機宣言にふさわしいと思いますので、お考えをお聞きいたします。
  さらに、西口再開発ビルの公益施設についてであります。私は、これは買い取るべきではないと言い続けてまいりました。購入のための契約が発生をいたしましたので、この際、民間事業者に売却をするべきだと考えています。10億円の建物をもって、さらに、そこの中で7,000万円も毎年お金がかかるような、こういう豪華施設は、今、東村山市の、それこそ身の丈に合わないと、私は思うわけであります。
  そこで、売却で、問題が発生するのは何か、それは、どのようにクリアできるか。次に、売却して困るのはだれか、その理由は何か。そして、この施設を維持していく財政的、人的余裕が、我が市にあるのかどうかもお答えいただきたいと思います。
  最後に、駅のバリアフリー化についてであります。
  東村山市内は、一定、バリアフリーが進んでまいりました。計画をされていたところも含めてであります。ところが、多摩湖町の西武遊園地駅、西武園駅は、いまだに計画がありません。乗降客が規定に達していないという問題があるとは言え、この地域は、高齢化も進み、何よりも地形そのものが、高低差が激しくて、駅の利用は困難が伴います。同時に、この駅を利用する障害のある方にとっても、この駅周辺の地形は、利用を阻害するものであります。
  そこで、この2つの駅のバリアフリー化の計画が、どのようになっているか、その際、東村山市の財政負担は、整備するとすれば幾らになるのか、軽減の余地はないか、これについてお尋ねいたします。
○都市整備部長(小嶋博司君) 都市計画道路についてお答えいたします。
  まず、①の3・4・26号線と、③の3・4・5号線は、みち・まち事業として、一括して事業を行っておりますので、合算でお答え申し上げます。
  全体事業費ですが、主に、用地費、工事費、補償費などで、約89億3,000万円であります。財源内訳は、国費はゼロ、都費が86億8,000万円、したがって、残りの差、市費については、2億5,000万円であります。市費の内訳につきましては、一般財源が約5,000万円、起債が2億円、元金約2億、利子約4,200万円となります。道路延長は、約1,240メートルで、平成2年度から19年度が事業期間となっております。
  次に、市費の年度別内訳ですが、平成5年度、約70万円から始まり、多いときで16年度の1億5,000万円、最後は、19年度の124万円となります。すべて約と御理解ください。
  次に、市債の返済計画は、15年度で2,800万円の起債で申しますと、20年償還、利率1.6%、17年度から償還し、35年度に償還満期となっております。全体の起債額は、元金2億円、利子4,200万円、合計2億4,000万円、償還期間は、それぞれ20年となっております。
  また、第6次実施計画の関係ですが、事業名は、みち・まち事業でありまして、地域にとって重要な役割を果たす都道のうち、交通混雑の緩和、歩行者の安全性、利便性の向上などに寄与し、東京都と東村山市が、協力して整備を行う路線であります。したがって、第6次実施計画どおり、市の財政負担が少ないみち・まち事業として、広域的なネットワークに寄与する、3・4・5号線を推進してまいりたいと考えております。
  次に、②の3・4・27号線、府中街道からスポーツセンター先まで約1,250メートル、期間は、途中の事業中断期間を含め、昭和48年度から平成17年度までであります。
  全体事業費につきしては、107億2,000万円、財源内訳は、国費22億7,000万、都費が4億6,000万、市費が79億9,000万円、市費のうち、一財約17億2,000万円、起債62億7,000万円となります。
  市費の年度別内訳ですが、昭和48年度に6,000万円、一財2,000万円、起債4,000万円から始まりまして、多いときで、平成7年度に約11億円、一財9億1,000万円、起債約1億9,000万円、最終年度は、17年度で約6,000万円、全額一財であります。全体の起債額は、元金約62億7,000万、利子18億9,000万円。返済計画ですが、昭和48年度に4,000万円の起債を起こした例で申し上げますと、20年償還、利率6.2%で、昭和50年度から償還し、平成7年度に償還満期となっております。償還期間は、3年から20年、償還期日は、昭和50年から平成38年となります。
  (2)の今後の道路計画のうち、3・4・27号線の延伸計画ですが、スポーツセンター先から久米川町1丁目の野行通りまでの、約730メートルの区間であります。事業費につきましては、事業費の算定に必要な物件補償調査や、土地鑑定などは徴しておりませんので、概算ですが、約32億円と見込んでおります。
  財源内訳ですが、国費17億、都費7億、市費8億、一財1億円、起債7億と予測いたしております。
  市債関係は、事業認可が今後になりますので、現状は決まっておりません。市債の返済です。
  次に、②の3・4・9号線のうち、これらの事業中のものと、外がありますから、事業中のものを先に申し上げます。
  西口再開発事業は、一体整備でありまして、補助金や市債などの特定財源は、路線ごとに歳入する構造になっておりません。したがいまして、それぞれの財源内訳は、全体事業費に対する3・4・9号線の事業費案分から算出いたしておりますので、お含みを願います。
  事業費ですが、約21億円弱であります。この額は、駅前広場を含んでおります。というのは、全体事業を一括でやっておりますから、駅前広場が入っているということを御承知おきください。
  財源内訳ですが、国費7億1,000万円、都費1億4,000万円、市費12億2,000万円、うち一財が1億3,000万、起債が10億9,000万を見込んでおります。
  年度別内訳ですが、平成16年度に約3,000万円、この時点では、一財1,000万円、起債2,000万円から始まりまして、多いときで20年度、今年度ですが、約5億7,000万円、一財5,000万円、起債約5億2,000万円、21年度は9,000万円、一財4,000万円、起債5,000万円を見込んでおります。
  返済計画ですが、16年度の再開発事業の起債で申し上げますと、20年償還、利率1.4%で、17年度から償還し、36年度に満期となります。そのほかにつきましては、15年から20年、償還期日は、17年から39年度になります。完成予想年度ですが、再開発エリアにつきましては、21年度に完成をいたしますが、3・4・9号線の一部が、場合によったら、ずれ込む可能性も、予想されるところであります。
  それ以外の3・4・9号線を初めとする、都市計画道路の3次計画につきましては、事業費見込み、あるいは財源内訳、市財、完成予想年度等につきましては、事業認可申請のレベルに現在なっておりませんので、具体的な数字は、お答えできません。
  その他、市道の拡幅が、6次の実施計画で7路線がありますけれども、このうち、既に事業が始まっている447号線、野行通りでありますけれども、これの全体事業費だけ申し上げますと、約2億3,000万円であります。
  次に、(3)の西口再開発事業についてでありますが、マンションの販売状況ですが、戸数は、たしか132戸だと伺っておりますけれども、駅前立地ということで、売れ行きは大変好調と聞いておりまして、ただ、具体的な戸数や、あるいは値下げ等につきましては、販売戦略上のお話でありますので、市としては聞いておりません。
  それから、参加組合員によるマンションの販売状況が、再開発の財政計画に影響しないかということでありますが、これはもう福田議員に何度も申し上げておりますけれども、既に再開発組合と参組が保留床の譲渡契約を締結済みであります。したがいまして、影響はございません。
  次に、②以降の広域施設と第6次実施計画の見直しにつきましては、政策室からの答弁になります。
  ③の地下駐輪場関係ですが、駐輪場条例の議案審査に影響しない範囲でお答えいたします。
  まず、駐輪場運営は、指定管理者を予定しておりまして、年間運営費につきましては、4,000万円と見込んでおります。
  それから、料金については、基本的にベースは変わっておりません。それから、3点目の、近隣の民間駐輪場経営者との話し合いでありますけれども、つい最近、頻度を高めまして、話し合いをしておりますが、おおむね4件のうち3件は、合意できたかな、もう1件につきましても一定の御理解をいただけたものと考えておりますが、今後、協議テーブルをさらに細かい点について持っていくと、こういうことであります。
  次に、④の工事の苦情内容と処理でありますけれども、まず、電波障害の苦情に対しましては、組合が専門業者と委託契約を締結し、随時、対応・解決を図っております。工事施行に対する苦情につきましては、周辺道路の改善要望、あるいは過去に組合と自治会、あるいは、工事業者と交わした工事協定書が、守られていないのではないかという苦情等がございますが、丁寧にお聞きし、その都度、一定の解決をしてきていると、組合から報告を受けております。
  それから、工事協定書の関係なんですけれども、特に工事の終わりの時間ですね、これについては、6時ということに─たしか6時だったですかね、実は静作業というのがありますね、静作業というのは、静かな作業、これについては、その限りではないということが書いてあるんですけれども、その辺の行き違い等があって、説明をしている。
  それから、大型搬入路の沿道住民の被害でありますけれども、基本的には、既存の道路が、通過することによって少し傷んだとか、そういうことがありまして、そのことについては、丁寧に対応している。それから、ソフト面では、やはり音の問題が、工期が長いということで苦情をいただいておりますけれども、具体的に、よく工事時間を何時から何時までの間にするとか、そういう調整を十分してきておりまして、一定の解決を見ているのかなと考えております。
  それから、3点目の西武園と西武遊園地駅のバリフリ化でありますけれども、法律が、平成22年で一応終わる。補助対象につきましては、1日の利用者が5,000人以上、それから、高低差が5メートル以上の駅に対し、エレベーター、エスカレーターを設置することになっておりますので、まずは、まだ残っているこの対象駅が、2駅ありますけれども、その2駅について、22年度までに優先的に実施をしたいという考え方であります。22年度以降、両駅について、バリフリの可能性について、研究をしてまいりたいと考えております。
  最後に、その場合の市の財政負担でありますけれども、今現在、西武とは協議いたしておりません。したがって、整備手法等、一切ないということでありますので、あるいは、22年度以降、バリフリ法が延長されるのかどうか、これらも明快になっておりませんので、現段階ではわかりません。
○政策室長(諸田壽一郎君) 私のほうからは、再開発関係でありますが、指定管理者が什器・備品を用意する施設は、事務室、コンベンションホール、職員用更衣室ロッカー、行政窓口、産業関連室、市民広場などの、共用部分を除いた施設部分であります。市の用意すべき施設部分とのすり合わせをしながら、細部の調整をして行っているところでございます。
  指定管理者の額のほうでありますが、提案額、年額4,841万1,000円で調整をしております。それと、事務室、コンベンションホール、職員用更衣室ロッカー、行政窓口、産業関連施設、市民広場などの共用部分についての什器、備品を準備する必要があるわけでありますが、これについては、先ほど申し上げました指定管理者との調整も必要であり、現在、精査をしております。
  次に、第6次実施計画の関係でありますが、第6次実施計画では、優先的に実施すべき事業、155事業を計上しています。可能な限りの地方債を有効活用し、事業財源を確保するとともに、より精査を行い、事業の採択を行ったものであります。
  したがいまして、どの事業も必要であると認識しておりますが、市民生活、まちづくりの観点におきまして、とりわけ、都市基盤整備は欠かせないものと考えておるところであります。
  次に、公益施設を仮に売却という話でありますが、そうなりますと取得財源として、これまでまちづくり交付金と地方債を充ててきておりますので、補助金、及び還付加算金が生ずるとともに、また、これまでの支払い利息等の財源的問題を初めとし、市民、再開発組合、都や国交省等の理解を得られるとは考えられないところであり、全く予想のつかないことであります。
  また、公益施設を売却することは、再開発事業全体に係る大きな問題でありまして、これまでかかわってきた多方面の関係者は言うに及ばず、結果として、現在、将来の市民の皆さんに、多大な御迷惑、影響をかけることと考えているところであります。
  また、公益施設の維持等につきましては、市全体の財政計画、人員配置計画などの中で検討し、一定の管理運営計画を策定してきたものでありますから、厳しい財政状況という御心配はありますが、駅前のにぎわいをもたらす必要な事業として、財政運営面を含めて進めてまいりたいと考えております。
○14番(福田かづこ議員) 順不同になるかもわかりませんが、申しわけありません。お許しください。
  まず、大きな1点目のところでお尋ねをいたします。
  大型道路の決算関係、それから、今後の道路計画をあわせてお尋ねいたしますが、3・4・26号線、3・4・5号線は、交通混雑の緩和のために、今後、東京都と協力をして推進をするとお答えになられました。東京都のみち・まち事業は、今後も継続される予定がおありなんでしょうか。3・4・26号線は、少なくとも、東京都は一たん凍結をする予定だったものを、東村山市が、築造費は市で負担をするという約束で、計画を推進し途中まで完成をさせて、3・4・5号線で恩多街道に結局はつないだとなっていますよね。そういう中で、結果として、その道路が、あそこに大看板が立っているんですけれども、道路混雑が緩和されるよという大看板が立っているんですけれども、あの大看板は、いつ本格的になるのかなと、私は興味を持って見ているんですけれども、なかなか、今、混雑が緩和されるようにはなっていません。恩多街道が主要街道ですよね。そういう中で、東京都がこれを今後、みち・まち事業として実施をするのか、するのであれば、あれは都道になる予定ですよね。だから、東京都が、本来は築造工事費もすべて持つべきだと私は思うわけなんですが、そのことも含めて、御答弁をお願いしたいと思います。今後の東京都の計画も含めて御答弁をください。
  それから、3・4・27号線は、東村山市が独自の計画道路です。なので、今後、一応、今のところ32億円が予想する事業費ですよとおっしゃっていただきましたが、これは、終点まで行く費用として、32億円と考えていいかどうか確認させてください。そうでしたね、野行通りまでとおっしゃいましたね。ありがとうございました。
  その先、結局、終点まで行かせる予定で、御答弁をしていただいていると思っているんですけれども、それだと大体どのぐらい、これ730メートルで32億円ですよね。あと残りを行くとすると、一体どのぐらいになって、これは、これから用地買収も含めて進めるわけですが、一体何年かかる事業なんだろうなと思って、ちょっと気が遠く─私たちは生きていないのではなと思ったりもするんですね。そういう意味で、そこも改めて、もう一度おっしゃってください。一体、何年ぐらいかける予定なのか。結果としては、今ですら107億円かかっていますので、それのもっとかかると私は予想しているわけですが、そういうのが、財政負担に耐えられるのかどうかということも含めて、お答えいただきたいと思います。
  それから、とりあえず、西口のところに移っておきます。また都市計画道路に戻るかもわかりませんが。
  マンションは好調だと聞いていると、値下げについては、聞いていないとおっしゃいました。きょうの新聞折り込み広告で100万円値下げ、今までも30万円とかちょっと下げてきたんですけれども、100万円の値下げというのが出ていました。それで、再開発は財政計画に影響を与えないよと、これまでも何度も議論してきた。私も何度も聞いてきました。でも、全国の再開発事業では、売ってしまうだけ売ってしまって、あと残ったものは知らないよと引き揚げているデペロッパーは多いわけですよ。そういう経験も多分、部長は御存じですよね。そういう中で、私が気にするのは、最終的に、東村山市が、こうした施設についての財政負担を、何らかの形で、税金投入をすることにならないかというのを、私は、この間ずっと危惧して聞いてきました。問題ないと言ってきましたけれども、マンションが下がってきて、東村山は、かなり値段が下がってきているので、今度の100万円の値下げだけでは済まないかもわからないですよね。そうした中で、再開発組合が、結果として、何からの形で負担を負うことになれば、東村山市が税金投入というのは、全国の中での流れに必ずある図式ですので、そこのところを改めて、もう一度お尋ねをしておきます。絶対ない、絶対入れませんよ、再開発組合が負担する、損しても、それはそこの責任だよとおっしゃってください。
  公益施設について、お尋ねをいたします。
  まだ、東村山市自身の準備費用も未定だということですよね、今の御答弁は。いつでしたか、開設は21年ですよね。そして、まだ業者とのすり合わせ、4,841万4,000円で調整をしているという、これは年間の指定管理料ですので、費用その他については、どうするのかというのが、未定というのはちょっと、例えば、来年度予算には計上されなければいけないですよね。それなのに、12月になって、いまだにこういう事態というのは、私も不審なんですが、あらあらの予定も明らかにはできないのでしょうか。改めてもう一度お尋ねをしておきます。
  それで、売却はできませんよ、いろいろなところに迷惑をかけますよ、厳しい財政状況であるが、全体の中で頑張りますとおっしゃいました。頑張るところが違っているのではないですかと、私は申し上げたいんです。山口議員も質問をしましたし、今後も共産党市議団の質問は、その流れになっておりますけれども、お金がないからといって、ほんのちょっとの福祉の予算も削ったわけですよね。それなのに7,000万円近いお金を投入するこの事業はお金を一生懸命惜しまないで、7,000万円を投入するというこの事業は、全然手つかずで推進をするというのを、市民が納得できますかという話なんですよ。
  都市基盤整備、まち交の交付事業がどうのこうのとかとありましたけれども、結局、この事業は、あのマンションの売りのための施設に、今、最大活用されていますよね。それでも100万円は下げなければならなかった。こういう中で、そういうゆとりが、東村山市にはあるのですかというのを、私は、改めてこの際、お尋ねをしておきたいんです。
  万難を排して、しかもこの間、施設を時間を制限したりとか、八国山たいけん館は、今度の条例提案の中で、完全週休2日制にするわけではないですか。観光開発が目玉だと言っていて施設をつくったのに、週2日が開かないという博物館とか、そういう観光施設というのはないと思うんです、私は。それなのに、ここは万難を排して準備をする、これがどうも私にとってはというか市民にとって、とても納得がいかない事業だと、私は何度も申し上げてまいりましたけれども、ここには一切手がつかないですよね。私は、そこに決意を持って手をつけて初めて、行財政改革というのではないかと思うんですが、大型公共事業が、東村山市の身の丈に本当に合う事業になるかどうか、その身の丈を伸ばす事業になるかどうかという意味で言うと、改めてそのこともあわせて、お答えをいただきたいと思います。
○都市整備部長(小嶋博司君) まず、26号線、あるいは3・4・5号線のみち・まちの関係でありますけれども、実は、この事業の前身は、特別交付金事業制度を、東京都がたしか20年ぐらい前ですか、つくっていただいて、その理由は、やはり広域幹線道路がおくれている自治体に対して、東京都が支援しようということで始めた制度なんです。その後、8市ぐらいだったでしょうか、東京都と、その後継続的にみち・まち事業で計画をしてきてございます。
  今回、みち・まち事業で採択見通しされているのは、3・4・5号線なんです、26のほうではなくて。それは、広域ネットワークを形成するために、久留米と連携をするということで、そちらの3・4・5号線が採択になるということでありまして、なお、工事費等については、新みち・まち制度が、どのようなことになるかということについては、今後の課題だと思っていますが、できるだけ、市の負担を少なくするような形になるように、要望していきたいと思っています。
  それから、27号線の延伸の話のその先の話ですが、基本的には野行通りから、田中議員のほうの秋津の駅のほうへ向かっていく道路でございますけれども、大体、申し上げたとおり、計算するのに1メートル幾らかというのは早いんだろうと思うんです。さっきのスポーツセンターから野行通りまで、これは大体計算すると、1メートル当たり450万なんですね。なので、もちろん26や27をやったバブルのときの土地価格から見れば、今、3分の1程度に下がっておりますので、そういうメーター当たりの金額になるのかなと思っております。
  それから、最後のマンションの関係でありますけれども、これは何度も、今、質問に合ったような答弁をしてきておりますので、東村山市の図式にはないということであります。
○政策室長(諸田壽一郎君) 費用の件ですけれども、申し上げましたように、今、精査をしておるところであります。また、再開発関係の話でありますけれども、やはり身の丈に合わせることも必要でありますけれども、合わせて身の丈を伸ばすことも必要だと考えておりまして、再開発関係につきましては、その一つだと考えております。そういうことで、今まで1つ1つ論議を積み重ねて今日まで来たと考えております。
○14番(福田かづこ議員) そうしたら、私、最後に、身の丈を伸ばす話をしようと思います。
  身の丈に合って、市民のサイドのことは多く削るわけですよね、今度の第3次行革で。ここに載っているのは、ほとんどが住民サービスの関係ですよ、削るのは。身の丈に合わせるとさっきおっしゃいましたよね。先日の島崎議員の質問に対して、もう就学援助は、身の丈に合わせて、基準生活費の1.5倍から1.4倍に下げる、そしてきょうの山口議員の質問に対しては、福祉も身の丈に合わせて財政に応じて削ってきたんだというふうに、部長は御答弁されましたよ。
  それなのに、再開発は、身の丈に合わせないんですか。その話をしたいわけです、私は。おかしいではないですか。3・4・27号線だって、今後100億かかると言っているんですよ。財政が大変になって、今、市民の皆さんに、あなたたちの福祉は削るよ、お金がないから。そう言って、施設も人員を減らして、本当は、八国山たいけん館なんか、毎日開かなかったら効果はないでしょう。だって、身の丈に合わせると言うんでしたら。それなのに、完全に2日間休んで、片方ではそうしておきながら、こういう大型開発には、お金をつぎ込んでいって、どこで税収がふえるんですか。
  例えば、さっきのマンションの話もありますけれども、マンションに市民が移り住んだら、税収は上がらないですよね。そういう計算も何度もして、議論も何度もしてきました。結果として、これまでの答弁で、最大の税収効果は、1億円と答弁してきたではないですか。身の丈に合わせるので1億円ですよ。1億円余を得るために、何で5億円投入するんですかという話を私はしているんです。そのことを、そこにメスを入れないで、市民の皆さんの負担をふやしたり、国保税の大幅な引き上げが行われて、今後、毎年値上げがされると言っている。そういう中で、子供の教育費の部分まで削ると言っている計画のときに、この大型開発だけは手つかずで、第6次実施計画、今後の総合計画も含めて、これを推進していくというのが、今の市長の姿勢ですよね。その流れの中で、市民に、あんたたちの施策は、申しわけないけれども削らせてくれと言って、本当に納得いかせることができるんですか。そのことについて、もう一度お答えください。
○市長(渡部尚君) この問題は、前市長時代から、かなり議論されてきた問題だと認識をいたしております。ただ、再開発事業についても、では全然手つかずでやっているのかというと、やはり必要最小限度の経費で、何とか実を上げるように、我々としては、今、懸命な努力をしているつもりでございます。
  公益施設については、売却をという御提案ですけれども、むしろ売却したほうが、さまざまなマイナス影響が、現時点であるわけであって、そのことを全く無視して、簡単に売れるような話をされるということは、ちょっといかがなものかなと思っているところでございます。
  この公益施設については、指定管理者制度を導入するというのは、やはり、効率的に市民サービスの向上につなげていこうという趣旨で、進めさせていただいてきたものでございます。
  それと、再開発事業の最大の目的は、非常に交通混雑していた東村山駅西口に交通広場を整備して、多くの市民の皆さんの安全と利便を図っていくということが趣旨なわけでございまして、別に、マンション業者の方をもうけさせるために進めているわけではないわけです。
  手法としては、長年かかってきたけれども、やはり地主さん、最終的には、地権者の意向として、単売方式ではできなかった、これが事実でございます。ここに交通広場を設置するには、最終的には、組合施行での再開発手法ということを選択して、これまで進めてきたわけでありますので、無駄遣いをしているつもりは全くございません。これから整備される広場、それから、再開発ビルに入ります公益施設等を活用しながら、今後の東村山市全体の活性化に結びつけていくことが、我々の責務であろうと認識いたしております。
○議長(丸山登議員) 次に、15番、肥沼茂男議員。
○15番(肥沼茂男議員) まず、交通環境の整備について、お伺いをさせていただきたいと思っております。
  ①といたしまして、交通安全意識の高揚促進について、伺うものでございます。
  第6次の実施計画に載っているわけでございますが、第3次の総合計画の最終の実施計画として、基本構想を実現するために、優先的に実施すると示されておるところでございます。
  交通関係につきましては、現在、東京には1,170万台の車が走っているということでございます。毎年約7万件の交通事故が発生しておるとのことでございますし、また、先日、新聞にも報道されておりましたけれども、都内においては、200人余りの死亡者が出ている、そのような状況でございます。ただ、この人数に限っていいますと、最小ペース、だんだんと少なくなっているということでございますけれども、ただ、死者の年齢層の別でいきますと、やはり、65歳以上の高齢の方が、全体の約3割を占めているとのことでございます。高齢者の割合が、依然として多く、引き続き、高齢者を対象にした交通安全対策を進めたいと言われております。
  また、市内の状況を見ましても、20年度の上半期の状況でございますけれども、発生件数が324件発生しているそうでございます。死者が2名と重傷者4名、軽傷者331人ということでございます。
  府中街道の東村山駅東口の交差点のあそこでもあったと思います。また、ヨーカドーのあたりでもあったんでしょうかね。それから、ごく最近では、9月でございますけれども、志木街道の清瀬境でございますけれども、スーパーのいなげやがございます。そこを横断していた方が、オートバイにはねられたという、死亡ひき逃げ事件ということも、発生しているところでございます。この場所におきましては、従来からも、事故が多く発生しているところでございます。すぐそばに信号があるわけでございますけれども、近くを渡ってしまうというような傾向の強いところで、このような事故が発生しているということが言えるかと思います。
  そこで、まず1点目でございますけれども、この交通安全のことにおきましては、市でもいろいろ安全教室等、また学校におきましても、行われているわけでございますけれども、今後の交通安全の意識の高揚を推し進める計画と書かれておりますけれども、どのように取り組んでいかれるのか、お伺いをさせていただきます。
  ②でございますけれども、ただいま駅のバリアフリー化が出ましたけれども、私のほうは、JRの新秋津駅のエレベーターについてでございます。
  実施計画では、21年度に工事が行われると載っているわけでございますが、平成12年に、エスカレーターを設置していただきまして、また18年には、そばの西武池袋線の秋津駅のエレベーター、エスカレーター、これを設置していただいております。大変、北東部地域での駅のバリアフリー化ということで、大変利用者の方に喜ばれている。どちらかというと、埼玉県の方が多いようでございますけれども、秋津また青葉、清瀬の梅園の地域エリアの病院等におきましても、大変、利便の向上が図られているということで、喜ばれているのではないかと思っております。
  そこで、念願でありますJRの新秋津のエレベーターの設置の概要、及び、大変先ほどから財政が厳しいというお話が出ております。事実、私どもも無理なことはなかなか避けたい、そのようには思うところでございますが、多くの市民の方の長年の要望でございます。厳しい中でも、皆さんの要望にこたえていただく、それができたら大変ありがたいなと思うところでございます。一応、概要と見通しをお伺いさせていただきます。
  2番目でございますが、淵の森の保全について、お伺いをさせていただきます。
  もう御承知のように、淵の森の対岸も取得をいただきまして、大変地元の秋津のほうの方々も、喜んでいることではないのかな、秋津の地域のほうでも、だんだんと緑が少なくなっている現状でございます。そういう中で、将来に向けて緑が残る、そういうことに対しまして、大変感謝をしていることではないかなと思っております。柳瀬川を挟んで小さな森でございますけれども、豊かな自然が存在する場所でございます。
  たしか平成8年だと思いますけれども、淵の森の公有地化がされたわけでございますけれども、このときに、所沢市の市民の方だと思います。もう皆さん、よく御存じですけれども、宮崎監督の関係者の方というんでしょうか、そういう方々が、保存活動を始めたということでございます。8年に淵の森は取得されたわけでございますが、それ以来、淵の森保全連絡協議会の皆様方が、淵の森の管理といいましょうか、下草を刈ったり、観察会とか、いろいろな事業をされているところでございますが、今回は、対岸も公有地化になり、今後、あそこ一帯の管理をどのようにやっていくか、これが必要ではないかと思っております。といいますのも、周りは住宅地でございますし、先般、清瀬境の都有地で、今、下草刈りの何か、都のところでやっておる事業がございます。それにちょっと参加をさせていただきまして、その状況を見てきたわけでございますけれども、やはり、住宅に接した部分、これは少しセットバックをして、木を切ったりという形をとっております。恐らく、どうしても木が大きくなりますと、住宅に接地している部分におきましては、やはりある一定の管理を行う。また、下草等の管理をしていくということは、その森の自然を守る意味で、しなければならないことではないかなと思っているところでございます。
  今、連絡協議会の皆様方が中心となって行っているわけでございますけれども、当市といたしましても、市民の方で、組織化というのはどうかと思いますけれども、連絡協議会の皆さんと一緒に、この淵の森を守っていく、その活動をやっていったらどうかなと思っているところでございます。
  そこで、お聞きするわけでございますけれども、淵の森保全連絡協議会の今までの活動状況、これをまず伺っておきます。
  2番目といたしまして、市民の手で、市民の皆さんで保全していきましょうという取り組みを、組織化してやっていくのか、それともそういう形ではなくて、保全連絡協議会の皆様と連携する中で、一緒にこちらのほうで、保全協議会のほうに加わってやっていくのか。そこが、どういう方法をとっていいのか、ちょっとわかりませんので、市としてお考えがあれば、お聞かせをいただきたいと思います。
○都市整備部長(小嶋博司君) 交通安全の関係につきまして、お答えいたします。
  御質問にもありましたとおり、大変、交通事故等が、特に自転車のマナー等で多くなっているということは、今御質問にあったとおりでありますけれども、マナーの低下によって、大変多発しているということであります。東村山警察署と東村山市の交通安全協会、並びに市が一体となって連携して、春と秋に実施する、全国規模の交通安全運動、この重点目標でありますけれども、春につきましては、子供と高齢者の交通事故防止を、全国の重点として行っております。もう一つは、自転車安全利用の促進でございまして、秋につきましては、高齢者の事故が多発しているということで、高齢者の交通事故防止を重点項目といたしております。
  もう一つ、夕暮れどきの夜間の歩行中、自転車乗用中の交通事故防止ということで、重点項目に掲げて、それぞれ交通安全協会の皆さんを中心に、指導・啓発等をしていただいております。
  このほかに、高齢者や小学生などを対象にいたしました実技講習会、担当職員の研修会、あるいは、交通安全週間中でありますけれども、自動車の運転者講習会等を、実施をしていただいております。
  もう一つは、当市では初めての試みでありますけれども、中学生を対象とした自転車の交通安全教育として、スケアード・ストレイトというスタントマンに出演していただいて、生徒に、交通安全意識の高揚を図る目的で、12月20日の土曜日に、警視庁主催で、第五中学校において行う。これは各市で要望が強くて、東村山市でも東村山警察にお願いして、実施をする予定であります。
  いずれにいたしましても、意識の高揚については、たゆまぬ努力が必要でありまして、今後も、交通安全協会や警察と連携を密にして、交通安全の啓発に努めてまいりたいと思います。
  それから、5月の市報に「正しい自転車の乗り方」ということで、イラスト入りのものも出させていただきました。こういうものにつきましても、ある一定の間隔を置きながら、PRに努めていきたいと考えております。
  それから、2点目のJRの新秋津駅のエレベーターの関係でありますけれども、まず、見通しですが、21年度に実施すべく、東京都及びJR東日本と協議を行っておりまして、実施の方向でございます。
  整備概要ですが、エレベーター11人乗りを、各ホームに1基ずつ設置いたします。附帯工事としては、連絡通路、誘導警告ブロック、案内サイン等の設置など、通信及び電力工事として、監視カメラ、電力ケーブルの支障移転などが、主な概要となっております。架線の防護などの準備を含めて、予算が通った段階であれば、21年の夏ごろをめどに着手し、年度内の完成を目指してまいりたいと考えております。
  次に、2点目の淵の森の保全の関係でありますが、緑地保全の活動状況といたしましては、御質問にありましたとおり、平成8年度に宮崎監督の寄附を原資に公有地化した時点から、淵の森保全連絡協議会において、既に10年以上にわたって、定期的な保全活動を行っていただいております。また、ことし3月に公有地化した八郎山の保全につきましても、その延長線上で、管理をしていただいております。6月22日、8月18日、11月9日、この3回にわたって、ボランティアによって、従前、緑地がかなり放置されていた部分もあったものですから、特にごみだとか、廃棄物等の撤去を中心に、実施をさせていただきました。肥沼議員にも参加していただきまして、ありがとうございました。引き続き、市民協働による保全活動が推進できるように努めてまいりたいと考えております。
  なお、淵の森の保全連絡協議会は、ことしの3月末をもって、名称を「淵の森の会」と改めたと伺っております。
  最後の、保全管理に関する方針でありますけれども、基本的には、長い間、淵の森の会の皆さんに管理をしていただいてきたということが、経過の中であります。八郎山の取得に当たっても、管理をしていただけるということでありますので、改めて、今回の分と8年の分含めて、管理協定書を取り交わしていきたいなと考えております。そういう方向で、現在、協議中であります。
  要旨といたしましては、日常の管理については、淵の森の会を中心に活動をしていただくことといたしまして、ただ、高木の剪定ですとか、あるいは、大きなハードの部分のことが、当然できませんので、こらちについては、市のほうで進めるという案も含めて、改めて協定を結んでいきたいと考えております。
  ただ、今、御質問にありましたとおり、一番大事なことは、その場所に隣接する東村山市民が、より多く参加することが、本当に重要だなと思いますので、先ほどの大沼田の保全活動と同じような形で、できれば保全活動の際には、PRをしまして、多くの沿道の東村山市民の方にも参加できるような内容を盛り込んでいけたらいいなと考えているところであります。
○議長(丸山登議員) お諮りいたします。
  この際、会議時間を暫時延長いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 御異議なしと認めます。
  よって、会議時間は、暫時延長されました。
  肥沼議員。
○15番(肥沼茂男議員) 新秋津のエレベーター設置につきましては、予算が通れば設置ができるという判断をしてよろしいでしょうか。
○都市整備部長(小嶋博司君) そういう判断で結構でございますけれども、基本的に、西武鉄道を含めて、あるいは補助対象を含めて、福祉のほうの補助を含めて、既に整理されてきたものですから、なかなか予算をつけないことはできないのではないかなという思いもございますので、予定どおり、予算獲得に努力をしてまいりたいと思います。
○議長(丸山登議員) 次に、16番、北久保眞道議員。
○16番(北久保眞道議員) 通告書に従いまして、3点ほど質問させていただきます。
  先月でございますけれども、市長は、記者会見を開き、東村山市の第3次行政改革の後期実施計画、財政健全化に向けた、今年度からの3カ年計画、財政再建策、今後3年間の新しい行財政改革計画を発表され、財政が厳しいことを話されました。同じようなことを並べましたけれども、これが五大紙に書かれた内容でありました。11月13日の朝刊を確認していただければ、この言葉がどこかに入っているのかなと思います。どこにも財政危機宣言といった言葉は、一言も書かれておりません。
  先ほど、財政危機宣言のもとでということで繰り返されましたが、この財政危機宣言という言葉は、使われていなかったということだけ、一言つけ加えます。
  この記事を読んだ市民の方々が、大分心配されております。なぜ渡部市長になって、こんなに厳しくなってしまったのかと問われることもあります。また、職員についても同じ気持ちであると思われます。突然に財政が厳しくなったようにも思われません。私も、議員になる大分以前から、東村山市の財政につきましては、昔から厳しいものがあると聞いておりました。
  渡部市長も、市長になる前は、4期16年もの間、議員を務められていらっしゃいました。財政のことは十分に承知で、市長になられたことと思います。その上に立って、もう一度市民に向けて、夢を語っていただきたいと思います。10年後、20年後の東村山市のしっかりとしたビジョンをお示しいただき、それに向けて、各部職員、議会議員が一丸となって、行政運営に当たるべきであると思います。夢と希望にあふれる15万都市、東村山市の将来像を市長に描いていただければ、市民も安心してこの東村山市をふるさととして、誇りを持てるのではないかと思います。
  市民の安全・安心、そして市民が東村山市民として誇りの持てること、これが、市民から私たちに託された仕事なのではないでしょうか。このことを踏まえ、下記の質問をさせていただきます。
  市長のマニフェストは、読ませていただいておりますが、市長の描かれる10年後、20年後の東村山市の夢と希望にあふれる将来展望、ビジョンをお伺いいたします。
  2番目に、職員880名、企業で言えば、本当に大企業でございます。先ほど質問でも、少し触れられましたが、職員と今後どのように向かい合い、行政運営をされていくのかお伺いいたします。
  3つ目としまして、市長が立候補されるときには、細渕前市長の意思を継ぐとのことでした。
  そこでお伺いいたします。細渕前市長が手がけた、東村山駅西口、久米川駅北口の開発に伴う、この地域のまちづくりをどのようにされるのか、市長のお考えをお伺いいたします。
  4番目といたしまして、東村山市は、脆弱であることは理解しております。税収を上げる努力を、今後、どのようにされるのか、お伺いいたします。
  大きな項目の2番目に移ります。八国山の防災について。
  アメリカのサンフランシスコで、この間、大きな山火事が発生いたしました。資料が少し古いのですけれども、消防庁統計資料によりますと、日本でも、平成14年8月から9月にかけて、香川県丸亀市で14日間、平成16年1月に、同じ香川県直島町で6日間、同じ平成16年2月には、広島県瀬戸田町、因島市で、9日間の山火事が起きています。このような林野火災は意外と多く、同資料によりますと、出火件数で、平成13年が3,007件、平成14年は3,343件、平成15年は1,810件、平成16年は2,592件、平成17年は2,215件、この5年間を平均いたしますと、2,593件となっております。
  原因の一つが自然発火で、落雷や火山の噴火などが挙げられ、もう一つは、人間によるもので、たき火やたばこの不始末などが挙げられます。
  もし、このような災害が、八国山のような住宅地、病院を抱えた山で起きた場合は、深刻であります。そこで、幾つか質問させていただきます。
  まず、1番目に、防火予防対策はされているのでしょうか。
  2番目、万が一、発生したときの消火計画などは、つくられているのでしょうか。
  3番目としまして、病院、老人ホーム等の避難計画は、しっかりしているのでしょうか。
  4番目、所沢市との連携、協定などは、結ばれているのでしょうか。
  5番目としまして、延焼を防ぐため、消防署と消防団の連携、またヘリコプター等の空からの消火も可能なのでしょうか。
  最後の大きな3番目に行きますけれども、東村山駅西口のオープニングについて、お伺いいたします。
  来年秋には、東村山駅西口がオープンいたします。オープニングに際して、西口に関連する各自治会、団体の方々が、お祝いのイベントを企画されています。このような機会に、新しいイベントを企画し、毎年継続できる事業にすれば、東村山市のまちおこしにもなります。このようなことを踏まえ、下記質問させていただきます。
  まず、最初に、オープニングに際して、式典以外に何かイベント等を、東村山市が企画されていますでしょうか。
  2番目に、地元の自治会・団体・有志で、イベントを企画されているようでございますが、内容によっては、補助金等を出せるのでしょうか。
  3番目といたしまして、イベントを行うことによる経済効果というものは、目に見えないものですから、算出は難しいものがあります。しかし、何かをきっかけとして始めないとできないものであります。今回は、地元が40年間開発を望んできた、待ちに待ったものであります。地元の活力を生かし、大きなイベントに育てていきたいと思います。市としては、どのような協力ができるのか、お伺いいたします。
○市長(渡部尚君) 北久保議員からの東村山市の将来展望、ビジョンについてという大きな視点での御質問をいただきましたので、順次、お答えをさせていただきたいと存じます。
  まず、1点目の、将来展望、将来ビジョンということですけれども、所信表明でも述べさせていただきましたが、本年10月末に、当市は、人口が15万人を超えたところでございます。これは、多摩地域26市の中で、10番目の多さということでございます。三多摩の中でも、一部の市では人口減少が既に始まっているところもございますが、東村山市は、人口がわずかながらですが、増加傾向が続いているところであります。中でも、20代、30代の方がふえていることは、当市の都心への通勤時間等の立地とか、不動産価格などの点から見ても、魅力があると判断をされているのではないか思っておりまして、こうした子育て世代の方に、さらに住みよいまちにしていくということが、重要ではないかなと思います。
  また、医療機関や介護施設などが多いことから、高齢者の方にも、住みよいまちだと認識をいたしております。こうした当市のよさを生かしながら、さらに伸ばしていくことが肝要だと思っております。来年度は、今、お話がありました東村山駅西口、久米川駅北口の広場が、完成してまいります。駅前広場に加えて、今後、都市計画道路や鉄道連続立体交差事業の推進によりまして、東村山というまちが、さらに便利で住みよいものになってまいるということが、期待されるわけでございます。
  また、さらに、北山公園の拡張整備、淵の森対岸緑地の取得、人権の森構想の推進などによりまして、東村山市の宝とも言うべき緑、自然を守りはぐくむことによりまして、豊かな自然と都市機能が、調和・融合するまち東村山が、形成されていくものと考えております。
  そして、これらの自然や文化・歴史遺産、そして整備されております都市機能をフルに活用し、観光振興等に力を入れることで、外部からも、東村山市を訪れるような方をふやしていきたいと考えております。また、そのことで、先ほど地場の産業振興ということもありましたけれども、結果として、まちのにぎわいや活気につなげ、よく申し上げているように、「住んでよし、訪れてよし東村山」と言われるようなまちに、展開をしていきたいと考えているところでございます。
  来るべき10年後、20年後に、夢と希望を実現化させるためには、計画に基づいて行政運営をし、現在は厳しい状況でございますが、これを乗り切っていくことで、議員が御指摘のように、何よりも市民の皆様の御理解と御協力をいただきながら、皆さんとともに、夢と希望のあるまちづくりを進めていきたいと考えています。
  次に、対職員にということでございますが、職員につきましては、行財政改革の実施により、これまでの間、継続して定数を削減してまいりました。今後へ向けまして、さらに職員数を削減し、かつ、行政サービスレベルを低下させないように、少数精鋭の組織を再編成していかなければならないことから、このたび適正な給与制度への移行を行うとともに、スキルアップ、サービス向上に、それぞれの職員が励むように努めていく必要があると考えております。そのためには、トップマネジメントの強化によるコミュニケーションの活発化や、伝達速度の高速化、また、風通しのいい組織をつくっていくことが重要と思っております。
  先ほども答弁させていただきましたけれども、私は、市長就任以来、部課長会議、経営会議の活発化、あるいは職層別会議、職員との昼食会などの実施を初め、できるだけ多くの職員の生の声を聞くように、努めてまいったところでございます。
  行政実務の遂行は、職員のマンパワーによるものであり、この力量を上げることが行政レベルを押し上げることにつながることから、少数精鋭で効率的な行政運営に向けて、今後もより一層、職員とのコミュニケーションを活発にしてまいりたいと考えております。
  次に、東村山駅西口、久米川駅の開発に伴う、この地域のまちづくりということでございましたが、いよいよ来年度に、これら開設の運びとなっております。特に、長年の懸案でありました東村山駅西口につきましては、前細渕市長を初め、多くの職員がかかわり、それぞれが心血を注いで、この間、頑張ってきたもので、それがついに、大きな形となってあらわれることについては、私も大きな感慨を持つものでございます。
  東村山市は、市内に鉄道駅が9駅ありますが、この東村山駅西口、久米川駅北口が完成することによりまして、市の中心核の整備が整うことになり、市の顔、あるいは市のへそというものができ上がってまいります。この中心部につながる3・4・27号線や、3・4・26号線といった都市計画道路、また、都施行でございますが、3・3・8号線、府中街道、3・3・11号線、新所沢街道等の都道整備、また、西武新宿線の連続立体化事業を進めることによって、東村山市は、さらに交通利便な交通の要所となってまいります。
  これら都市基盤整備をもとにしながら、東村山市の農業の振興、あるいは商業の集積、地場産業の振興や、新たな企業の誘致といった発展が有望視される事業の足がかりとしていきたいと考えております。せっかく多くの議論をいただいて、これまでの間、進めてきた事業でございますので、これらの都市基盤の整備を出発点として、東村山市の活性化につなげていきたいと考えているところでございます。
  4点目、税収を上げる努力ということでございます。これもたびたび申し上げてまいりましたけれども、東村山市は、もともと大きな企業や事業所がなく、逆に国や東京都の公有地が多いということで、元来、財政基盤が脆弱でありましたが、都市基盤の整備や住民サービスレベルについて、他市と比較して遜色なきように、歴代の市長・職員は、努力を続けてきたところでございます。
  当市では、この地域間格差を縮めて、行政レベルを全国ほぼ同一にさせるための地方交付税に、この間大きく依存してまいりましたが、さきの三位一体改革により大きく減収し、このことが現在の財政運営に、大きなマイナスの影響を及ぼしているところでございます。今後は、事業を継続しながら、行政サービスレベルをできるだけ低下させないためには、何と言っても、自主財源であります市税の確実な収納が、大きな課題であります。
  これまでも、徴収率のさらなる向上を図るために、収納担当職員の技量向上研修の実施、東京都主税局との派遣人事交流、悪質な滞納者に対する差し押さえを初め、市税収納率向上対策推進本部の設置と、全庁応援態勢の構築によりまして、電話催告や臨戸徴収など、さまざまな対策を実施してきたところでございます。今後も、これらの対策を継続しながら、貴重な自主財源であります市税の収納努力を努めてまいりたいと考えております。
  また、調定額の向上につきましても、冒頭申し上げたように、人口が15万人を超えたことで、この人口増によります増額も含め、調定額向上のために、厳しい経済環境ではありますが、企業誘致あるいは産業振興等を図りながら、積極的に検討してまいる所存でございます。
  企業の稼働による税収効果もさることながら、市内に新たな雇用の創出、雇用に伴うさらなる人口増が期待され、その効果は、相乗的になるものと考えているところでございます。
  以上で私からの答弁は終わりますが、確かに現在、当市はかつてない厳しい状況にございます。議員御指摘のように、多くの議員の皆さんや、市民の皆さんに御心配をおかけしているところでございますが、この危機をばねに、改革とまちの活性化を図っていけば、私は、東村山市には、大きな希望の光が差してくるものと確信をいたしている次第でございます。
  アメリカの大統領選に当選をされたオバマさんではありませんけれども、イエス・ウイ・キャン、我々はできるという言葉を合い言葉にしながら、議員の皆さん、また市民の皆さんと力を合わせ、職員一丸となって、今の危機を脱して、安全・安心、希望の見える東村山づくりに邁進をしてまいりたいと考えておりますので、ぜひ、特段の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○市民部長(大野隆君) 八国山の防災について、答弁申し上げます。
  初めに、防火対策でありますが、東京消防庁警防規程、八国山緑地における警防対策に基づき、八国山緑地内には、消防水利が3カ所、隣接地に防火貯水槽11カ所、消火栓9基を設置しております。さらに、遠距離送水を想定して、西武鉄道軌道敷の下に、消防ホース横断溝を設置しております。
  また、ことしの春の火災予防期間中には、東村山消防少年団が、山火事防止パトロールを実施し、敷地内に山火事防止看板を、8カ所設置したところでございます。
  次に、万が一、山火事が発生したときの消火計画でありますが、ただいま申し上げました八国山緑地警防対策によりまして、八国山地区を3ブロックに分け、活動計画を立てております。具体的には、災害発生時の進入経路や、部隊の運用方法等であります。
  次に、病院、老人ホーム等の避難計画でありますが、近隣の各病院、養護施設には、それぞれ施設ごとに消防計画が作成され、日常的な訓練が行われております。ことしの6月6日には、ノーモア松寿園消防演習が、特別養護老人ホーム、白十字ホームにおいて実施されました。東村山消防署、東村山市消防団、白十字ホーム自営消防隊が連携し、火災を想定した消火活動、避難誘導訓練を行ったところでございます。
  次に、所沢市との連携・協定でありますが、東京消防庁と所沢市における相互応援協定、東村山市と所沢市においても、消防相互応援協定を締結し、さらには、新座、東久留米、清瀬を含めて、災害時における5市災害相互応援に関する協定を結んでおります。
  次に、山火事延焼を防ぐための消防署と消防団の連携でありますが、119番通報に基づき、東京消防庁より、直ちに無線通報がされると同時に、東村山消防署指令室より、消防団に出動指令が出されます。また、日常的に訓練や演習を行い、消防署・消防団の連携が図られており、去る10月18日に行われました消防演習では、消防隊が、水利部署、消防団が800メートルの遠距離をホース延長し、消防署指揮のもと、放水訓練を行いました。また、林野火災を想定した消防演習も定期的に行っており、前回実施の際には、ハイカーのたばこの不始末により、落ち葉に燃え移り、折からの強風にあおられ延焼拡大し、新山の手病院へ延焼危険が生じたという想定で、消防隊、消防団が出動し、起伏の激しい八国山緑地内で、可搬ポンプを長距離搬送し、緑地内設置の防火貯水槽と水利部署より、消防署、消防団合わせて9口で放水を行い、延焼防止を図る訓練を行ったところであります。
  なお、立川にあります東京消防庁第八方面本部には、ヘリコプターが、全都で7機中4機が配備をされております。普通は、ドクターヘリという形で使っているわけですが、災害状況に合わせて、こういった運用も行っているところであります。
○都市整備部長(小嶋博司君) 3点目の西口の再開発事業に関しまして、来年秋、オープン予定でございますけれども、そのオープン時には、市と市街地再開発組合による、何らかの式典が必要だと考えております。ただ、まだ具体的なことについては、検討いたしておりません。現在、地域活性化に向けたイベントを、地域の皆さんが、検討、企画されていることは、御質問にもありましたけれども、私どもも承知いたしておりまして、お祭り的なイベントにつきましては、地域の方々による地域おこしのイベントとして、できれば、竣工記念式典とジョイントすることで、盛り上げていただければよろしいかなと考えております。
  地域のイベントに対する補助金の関係でございますけれども、地域の皆さんが、長年の悲願でありました駅前広場が完成をするわけでございますので、これを起爆剤として、盛り上げていこうということは、十分に私どもも同調するところでございます。まだ具体的に、地域の皆さんがどういうイベントをするか、テーマ等含めて、固まっていないようでございますけれども、可能な限り、補助金等については、検討させていただきまして、対応できればと考えております。
  最後に、補助金以外の行政のお手伝いということでございますけれども、イベント自体は、北西部の自治会を中心に、御質問にありましたとおり、実行委員会形式でおやりになるということは、決まっているようでございます。
  したがいまして、市といたしましては、実行委員会の事務局の支援ですとか、イベント当日などの側面の支援などが考えられるのかな。実は、平成6年に、鉄道開通100周年、これ市制30周年と一緒にやったんですけれども、今、収入役であります室岡収入役が、再開発担当課長─主幹でしたかね、私が主査でやったときも、大変大きなイベントでございまして、基本的に、このイベントをさせていただいたおかげで、再開発の機運が盛り上がってきたということも事実でありますので、その例に倣って、可能な限りお手伝いをしていきたい。その結果、北西部全体の市民の皆さんとのパートナーシップを十分形成してまいりたいと考えております。
○16番(北久保眞道議員) 要望になりますけれども、市長は、富士見町にあります国有地に関して、国のほうに通っていただいているということですので、できれば、これを利用した、また税収を上げる方策なり、何なり考えていただければありがたいと思います。
  そして、また、八国山に関しましては、八国山の注意書きというんですか、あれに火気取扱注意ということが書かれておるんですけれども、あれをできれば火気厳禁にならないかなと思いまして、もしできましたら、火気厳禁にしていただければ、もっと安心できるのかなと思います。特に今の時期は、枯れ葉が大分ありますので、この点、できましたらお願いして、質問を終わらせていただきます。
○議長(丸山登議員) 次に、17番、加藤正俊議員。
○17番(加藤正俊議員) 金融崩壊については、さきに矢野議員と伊藤議員が触れましたので、そこのところは、私は、余り言わないようにしますが、ただ1つ、建設業とか住宅関係の方は、これは大変だと思うわけです。というのは、去年、例の姉歯事件で、建築確認が随分おりなくなってしまった。それで、困ったところに来て、ことしはまた暫定税率の廃止と、これで2カ月伸びてしまった。場合によっては、着工しなくなってしまった。それで大変なことになったなと思っていたら、10月に我が市の大きな会社、住宅会社がつぶれた。こういう話を先ほど聞きました。これはえらいことだなと思っております。
  きのう、おととい、日銀も企業融資促進へ3兆円供給と、それで日銀も動き出しました。この内容は、担保を少し落としていい、それからコールレートで長期に貸し出す、それで動き始めました。政府のほうは、11月14日・金曜日、これがセーフティネットと、こうやって約30兆円の中小企業に対する融資制度を発表しました。私は、東村山の中小企業の方が、どういう動きをしているのかとか、どの程度言っているのかを聞きたくて、今回質問いたします。
  このセーフティネットというのは、やっていますが、まず市長、先ほどちょっと述べられましたけれども、今回の金融崩壊は、市はどのように考えられているのか、ちょっとお願いいたします。
  2番目としまして、今のセーフティネットのことでございますが、これは国保証の中小企業金融融資、こういうものであります。大体これは、無担保8,000万円、それで無担保、それから無保証人、これが1,250万、国保証で出しますよという制度なんですが、もう少し制度概要がわかりましたら、およそのところをお願いいたします。
  2番目としまして、これの利用状況はどうなっているのか。もうそろそろ、1カ月ではなくて20日ぐらいたちますが、大体こういうのは、地方の銀行が動き始めまして、それで貸し出し先に行って担保のつけかえを行うんですけれども、なかなか新規融資は難しい。ここは議員に銀行マンの方もいるからわかると思うんですけれども、そういうことが行われます。
  東村山では、八千代信金、西武信金、それから多摩信とかいろいろ入っていますので、その人たちがどう動いているのか。それから、それによって中小企業の方が、どう動いたのかを、わかったら教えていただきたいと思っております。
  3番目として、貸し出してもらえない人がいると思うんですけれども、その人たちの割合というのがわかったら、またこれも教えていただきたい。
  それから、4番目として、銀行は過剰融資ということは、なかなかしないんですけれども、今回に関しては、ちょっとわからないので、そういう危険性があるかどうか、これもお答え願いたい。
  5番目といたしまして、市に対して金よりも仕事をくれという人もいると思うんですけれども、こういう人たちに対して、市のほうでは、何か対策を考えているのかと思います。それもお聞きいたします。
  ③といたしまして、先ほど市長からもお答えがあったんですけれども、改めて他市では、独自の制度を発表しております。東京23区などは、大体500万から1,000万円ぐらい、金利もうんと安いです。隣の大和市も発表しております。立川、国立、方々のところが、およそみんな大体データを持っているんですけれども、発表しますけれども、東村山はどうか。何かあったらそういうことをお考えになっているようでしたら、お聞きしたいと思います。
  ④としまして、ほかの制度について、お聞きいたします。
  まず、市の小口資金貸出制度の利用状況、先ほど山口議員のところで、利子補給の補助制度ですか、そのことをお聞きになりましたけれども、これでも何か変化があったかどうかをお聞きいたします。
  2番目として、商工会のマル経というのがあるんです。これは約500万から1,000万貸し出してくれるんです。ところが、これに難点がありまして、金利の高いときはいいんですけれども、金利の低くなったとき、これはマル経審査会というのが入るわけで、そうするとマル経審査会というのは、知っている人がほとんどなっているものですから、それがその企業を審査してしまうわけです。そうすると、自分の会社がどういう状態かということがわかってしまうのか嫌だということで、借りる人が少ないということになっているんですけれども、今みたいな経済状況になった場合には、背に腹は変えられないので、そこらも動き出したのではないかと思いますので、それもお聞きいたします。
  それから、もう一つ、3番目としまして、やはり商工会で経営改善指導制度というのがあります。これは指導員を呼んで、その指導を受けると補助金が出るというやつです。何市かやっているところもあるみたいなんですけれども、こういう制度でも、多少の資金を借りることができます。だから、これも何か使ってやっているのではないかと思いますので、わかりましたら教えていただきたいと思います。
  次に、大きな2番目として、行政改革に対しての今度は提言なんですけれども、所沢市では、これは道路工事なんですけれども、この工事の請負金額は、幾ら幾ら、それから1メートル当たりの費用は幾らということが看板に書いてあるんです。
  それで、今の市長の財政再建でやるのに、市民によくもっと内容を知ってもらいたいということであるならば、こういうことをやってみたらどうかなと思います。それを憩の家ですとか、公民館だとか、そういうところに1人当たり20社ずつ何人と、大体幾らかかっているとか、そうすると、東村山の財政状態がよくわかるのではないかなという感じがいたします。
  なお、このことは、会派でいろいろ話し合ったときに、これがいいのではないか、私はちょっと代表で言います。こういう話ですので、ひとつよろしくお願いいたします。
○市民部長(大野隆君) 中小企業の支援制度について申し上げます。
  初めに、今回の金融崩壊について、市はどうとらえているかということでありますが、昨日から市長が答弁させていただいていますように、大変厳しい状況という中で、当市の中小企業も、経営が悪化をして、金融機関からの融資を受けることに支障を来している、そういう状況は承知をしております。
  国の緊急制度が、10月31日から開始をされました。現在、産業振興課において、たくさんの融資相談、融資申し込みに基づく認定作業を行っているところであります。この緊急認定制度の概要でありますが、無担保で8,000万円、普通保証で2億円までを、信用保証協会が保証するもので、直近3カ月の平均売上高が、前年同期比3%以上減少、もうちょっと細かいいろいろな規定もありますが、基本的にはそういうことで、中小零細企業が条件で、対象業種、従前の製造業中心、185種から小売業なども含めて、618業種に拡大をされております。期間は10月31日から22年3月まで、国はこの間に、約6兆円の利用を想定しております。また、東京都も、この信用保証料の50%を補助する制度をとっております。
  次に、利用状況ですが、10月31日から11月28日までの申請に基づく認定でありますが、139件でございます。次に、貸してもらえない人がいるかという点ですけれども、市が認定事務を担当して、金融機関が経営実態等の審査を行い、保証協会が保証する制度でございます。
  例えば、2期連続の赤字を計上して繰越損失を抱えている場合等は、赤字の要因や取引先等からの経営支援を幅広く勘案した上で、総合的に判断するということが言われております。
  次に、過剰融資でありますけれども、信用保証協会が総合的に判断をして、金融機関が融資を行うということで、過剰融資ということがあるのかどうかと思いますが、不良債権が出ないのかなということは、私ども担当者としては、心配がないわけではない、そんなふうに考えているところであります。
  次に、貸し付けよりも仕事のあっせんの声がないのかということでありますけれども、ちょっと視点が幾つか考えられまして、以前から市として実施していることなんですが、家の修繕、改修、それから増築等を予定している方を市報で募って、事前に登録してある市内の建築業者にあっせんをする制度が、1つあります。ことしも6月1日で、市報で募集をいたしまして、30件ほどございました。こういった方々については、建築業者のほうに、あっせんをしております。
  それから、市の公共事業については、契約のほうでやっているところかと思いますが、そこについては状況把握をしておりません。
  それから、これはちょっと違うと思いますが、市民の就労相談については、ごくまれですけれども、産業振興課のほうにも来られる方がいらっしゃいますので、残念ながら、今はそこまで対応できておりませんので、ハローワーク等を紹介をさせていただいておりますという状況でございます。
  次に、市独自の支援策でありますが、26市の中には、これらの制度とは別に、500万円程度の運転資金緊急あっせん制度を、利子補給をつけて実施しているところがございます。当市としましても、先ほど市長からも山口議員にお答えさせていただいたかと思いますが、何らかの支援策という思いはしておりますけれども、現下の財政状況の中から、既存の融資制度の活用をお願いということで、させていただいている状況でございます。今の国の融資制度を、お願いをさせていただいております。
  次に、小口事業資金との関係ですが、緊急保証制度が設置をされましてからは、小口事業資金の申し込みについては、減少しております。
  次に、商工会の経営改善貸し付け、通称マル経融資でありますが、商工会に経営改善の指導を受けている小規模事業者が、必要な資金を、商工会長の推薦により、無担保、無保証人で利用できる制度であります。本年10月1日から、中小企業金融公庫と、それから、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫及び国際協力銀行が統合して発足した、日本政策金融公庫が、従前の550万円から限度額を1,000万円に拡大して、融資を行っているものであります。この経営改善貸し付けの利用状況であります。これは、従来からあるわけでありますが、今のマル経でありますが、平成18年度につきましては、10件、3,470万円、19年度は11件、3,700万円、平成20年度は、11月現在8件、2,760万円でございます。
  近年、金融の自由化によって、地域金融機関が積極的に融資を実施しております。平成10年度と19年度を比較してみますと、このマル経、経営改善貸し付けにつきましては、件数で、約37%に減少しております。
  次に、経営改善貸し付けは、借りにくいのではないかということですけれども、商工会の役員で構成をいたします融資審査会で諮ることが規定をされておりますので、経営状況を知られたくないことから、敬遠される事業者の方もいると聞いております。
  最後に、商工会の経営改善普及制度でありますが、この事業は、地域小規模事業者への金融や、経営などの相談事業を通じ、商工業の総合的な改善、発達を目的に実施をされております。経営についての相談は、都の認可を受けた経営相談指導員、これは商工会の職員が持っているわけですが、経営相談指導員が当たりますが、年々多様化し増加しており、より高度で専門的な知識を有する中小企業診断士等を無料で派遣するエキスパートバンク制度や、中小企業振興公社の連携等により、対応しております。
  なお、経営指導を受ければ、補助金が受けられるといったことはございませんということでございます。
○政策室長(諸田壽一郎君) 所沢市の例を挙げまして、実態をわかりやすく市民に公開をというお話だと思いますが、同様の例で、鴻巣市や蓮田市、あるいは浜松市、尾張旭市等々が、同じような看板を出しているそうであります。また、逗子市では、税金カロリー表示としまして、市民課の窓口のカウンターに、住民票を発行するのに563円のコストがかかっていますよとか、あるいは、図書館に、図書館の本を1冊貸し出すのに114円のコストがかかっていますとか、張り出しているそうであります。御質問の趣旨を踏まえまして、算出に当たっての技術的な問題だとか、あるいは感覚的な問題等ともあるかと思いますが、御質問の趣旨を踏まえ、研究してまいりたいと考えております。
○17番(加藤正俊議員) いずれにしても、大変な事態ですので、市、それから商工会、金融機関が連携をとってもらって、一生懸命、中小企業を応援していただきたいと思います。
○議長(丸山登議員) 一般質問の途中ですが、お諮りいたします。
  本日は以上をもって延会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 御異議なしと認めます。
  よって、本日は以上をもって延会といたします。
午後5時34分延会

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