第22回　平成20年12月8日（12月定例会）

平成２０年東村山市議会１２月定例会

東村山市議会会議録第２２号

１．日　　時　　　平成２０年１２月８日（金）午前１０時
１．場　　所　　　東村山市役所議場
１．出席議員　　　２６名
　　１番　　　丸　　山　　　　　登　　議員　　　　　　　２番　　　佐　　藤　　真　　和　　議員
　　３番　　　朝　　木　　直　　子　　議員　　　　　　　４番　　　矢　　野　　穂　　積　　議員
　　５番　　　薄　　井　　政　　美　　議員　　　　　　　６番　　　野　　田　　　　　数　　議員
　　７番　　　熊　　木　　敏　　己　　議員　　　　　　　８番　　　島　　崎　　よ う 子　　議員
　　９番　　　山　　川　　昌　　子　　議員　　　　　　１０番　　　伊　　藤　　真　　一　　議員
　１１番　　　奥　　谷　　浩　　一　　議員　　　　　　１２番　　　大　　塚　　恵 美 子　　議員
　１３番　　　山　　口　　み　　よ　　議員　　　　　　１４番　　　福　　田　　か づ こ　　議員
　１５番　　　肥　　沼　　茂　　男　　議員　　　　　　１６番　　　北 久 保　　眞　　道　　議員
　１７番　　　加　　藤　　正　　俊　　議員　　　　　　１８番　　　鈴　　木　　忠　　文　　議員
　１９番　　　島　　田　　久　　仁　　議員　　　　　　２０番　　　石　　橋　　光　　明　　議員
　２１番　　　駒　　崎　　高　　行　　議員　　　　　　２２番　　　川　　上　　隆　　之　　議員
　２３番　　　木　　内　　　　　徹　　議員　　　　　　２４番　　　保　　延　　　　　務　　議員
　２５番　　　田　　中　　富　　造　　議員　　　　　　２６番　　　清　　沢　　謙　　治　　議員

１．欠席議員　　　０名

１．出席説明員
市長 渡　部　　　尚　君 副市長 金　子　　　優　君


収入役 室　岡　孝　洋　君 政策室長 諸　田　壽一郎　
君

総務部長 石　橋　　　茂　君 財務部長 野　島　恭　一　君


市民部長 大　野　　　隆　君 保健福祉部長 越阪部　照　男　
君

環境部長 西　川　文　政　君 都市整備部長 小　嶋　博　司　君


政策室次長 曽　我　伸　清　君 保健福祉部次 今　井　和　之　君
長

保健福祉部次 長　島　文　夫　君 教育長 森　　　　　純　君
長

教育部長 榎　本　和　美　君



１．議会事務局職員
議会事務局長 木　下　　　進　君 議会事務局次 田　中　憲　太　君
長

議会事務局次 南　部　和　彦　君 書記 荒　井　知　子　君
長
補佐
書記 三　島　　　洋　君 書記 村　中　恵　子　君


書記 福　田　優　子　君



１．議事日程
　第１　一般質問


午前１０時３分開議
○議長（丸山登議員）　ただいまより、本日の会議を開きます。
　　なお、本日の議場のカメラ撮影につきましては、カメラ撮影許可のあった者のみ、これを許可いたします。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
日程第１　一般質問（続）
○議長（丸山登議員）　日程第１、一般質問を行います。
　　順次、質問を許します。
　　初めに、18番、鈴木忠文議員。
○１８番（鈴木忠文議員）　通告に従いまして、大きく２点の質問をさせていただきます。
　　先般、第３次行財政改革大綱の後期実施計画が配付されました。私は、９月議会において、第３次行財政改革大綱の前期計画の総括と、後期実施計画へどう反映させるのかの視点で質問させていただきました。今回の後期計画は、財政立て直しの道筋づくり、職員の公務に対する誇りと力量の向上、そして、市民参加と協働が柱になっております。その上で、市民、議会、職員に痛みを伴うことも明記され、厳しい内容の計画になっております。
　　渡部市長が、就任後初めて具体的に個別事業に踏み込んだ計画でもあります。前期実施計画でも、一定の行革効果はありました。しかしながら、三位一体改革による地方交付税の減額などにより、行革効果をはるかに上回る歳入不足で、依然として財政状況は厳しいのが現実であります。後期実施計画を、市民や職員の理解と協力を得ながら、確実に推進することが、財政破綻を阻止するものと確信しております。
　　そこで、実施計画の114個別事業、前期の計画は92事業でありましたけれども、この計画内容から、具体的にその計画の意図するところ、また、その手法を確認したいので、４事業について、以下、質問をさせていただきます。
　　大綱の16ページ、№13「民間委託の推進」に関して、民間委託の積極的推進がうたわれ、その手法として、指定管理者制度の導入が検討事項になっております。前期の計画では、指定管理者制度までは踏み込んでおりませんでした。この指定管理者制度に関しては、９月の第八保育園問題を機に、今議会でも何名かの議員が質問しております。この計画について、それらも踏まえてお答えをしていただきたいと思います。
　　①、現時点で、指定管理者制度を導入できると予測している施設はどこかをお伺いいたします。
　　今回の議会で、２つの駅の地下駐輪場の議案が上程されておりますから、その辺も指定管理者のことが明記されておりますので、それらも含めてお答え願います。
　　②、なかなか、この指定管理者制度というのは、財政が厳しい状況では、どうしても議論がコスト優先になりがちなところがあります。しかしながら、あくまでも、公共施設であることを考えれば、市民福祉の向上にいかにこたえるかが、私は、議論の最優先順位でなければならない、このように思っております。高度の公共サービス提供とコスト削減、官と民との対等に関して、現在導入されている施設も含めて、その考え方を改めてお伺いいたします。
　　③、制度導入は、議会の議決によりますが、制度の透明性も含めて、選定の手続や選定経過、指定後の運営状況や、協定書の内容を、私は、議会にも定期的に報告すべきではないかと思っております。それは、やはり指定管理に議決をしてしまった後、なかなか議会のほうには、その運営状況とか会計の状況とか、特に、使用の承認の有無も与えているわけですから、その辺もあるのかなということが今後懸念されるところであります。
　　我々は、予算・決算で、指定管理料という、その大きな項目で議論はできますが、なかなか、その中身というものが議論できませんので、私は、定期的に報告しなければならないものではないのかな、議決した以上は、やはりそこの責任というものを負っていかなければいけないというのが、議会の役割と考えておりますので、その辺の考え方をお伺いいたします。
　　（２）18ページ、№28「小・中学校就学奨励事業費、小学校給食費助成事業費」について検討内容を伺います。
　　今回の計画では、大変教育関係が多くノミネートされているように見受けられます。
　　①として、認定基準を見直すとありますが、見直しの根拠、並びに基準の算出方法、見直しによる影響をお伺いいたします。
　　②、直近の申請者総数と対象者数を、小・中学校別にお伺いいたします。また、受給者の最も多い学校と、最も少ない学校はどこかもお伺いいたします。
　　③、これについては一たん、20年度の決算事務報告書である程度確認しておりますが、改めてお伺いします。
　　援助内容ごとに、基準額と、その総額を伺います。学校により援助額が異なるところはないと思いますので、これは結構です。
　　④、大綱にある、援助項目見直しの検討は、具体的にどの援助項目を想定しているのか。また、その効果額は幾らなのかをお伺いします。
　　⑤、小学校移動教室、中学校修学旅行に関して、要保護、準要保護関係なく、すべての対象者に一律4,000円、中学校5,000円が支給されておりますが、その根拠は何なのかをお伺いいたします。
　　⑥、小学校給食費助成事業は、どのように見直すのか。なぜ、中学校は見直しの対象にならないのかをお伺いいたします。
　　次に、同27ページ、№89「企業誘致等の検討」について、お伺いいたします。
　　これは、私の感覚でありますが、住宅都市である当市に、どのような企業を誘致しているのか。私は、余りイメージが浮かんでこないのが実感であります。企業誘致の要因検討と具体的実行策を立案とありますが、発想の根源は何で、現時点でどのような議論がされているのか、お伺いします。
　　先般の一般質問で、観光関係企業の誘致も考えられるみたいなことを、薄井議員の質問に答えておられました。企業誘致によって、税収の確保や、雇用促進につながることも十分理解できるわけでありますが、住宅都市であり、一部に準工地帯しかない当市において、実現は可能なのかどうか、これをお伺いいたします。
　　（４）27ページ、№92「市有地の売却」について、お伺いします。
　　①、前回の計画までは、市有地の売却に関しては「未利用地」とされておりました。今回の計画では「市有地」とあります。現在利用している市有地も視野に入れた、踏み込んだ計画になっておりますが、具体的な候補地があるのであれば、お伺いさせていただきます。これについては、私、９月議会でも、商工会館敷地などは有力な候補地の一つではないかということを指摘してありますので、その辺も踏まえてお答えいただければと思います。
　　②、売却以外に、利用地を有効活用する方法を検討されているのか、お伺いします。
　　③、現時点で、市未利用地と今後の活用について、お伺いいたします。
　　大きな項目で２番目です。中学での武道必修化に向けて、お伺いいたします。
　　2010年度から、中学校の保健体育の授業に、必修科目として柔道や剣道、相撲を導入することを、中央教育審議会が文部科学省に提出した、学習指導要領改訂に向けた答申で明らかになっております。
　　その目的は、武道を通じて、日本の伝統文化を体験し、その中から、「日本人の心」を学ぶことが趣旨だそうであります。武道は、日本人が礼儀や相手を思いやるなどをはぐくんできた文化でもあります。しかしながら、武道必修化に向けて、さまざまな課題もあることは十分御承知かと思います。
　　以下、今後の計画や対応についてお伺いいたします。
　　①、必修化に向けて、指導者のあり方が大きな課題になると考えるわけでありますが、教員、いわゆる体育の指導者の武道に関する知識、並びに技術に心配はないかどうか、お伺いします。
　　②、授業の一環である外部指導者は、これは依頼できるのかどうか。現在、一部の中学校で、武道の部活で、外部から指導者を招いて活動している学校もありますので、その辺も踏まえて、お答えください。
　　③、８月25日の読売新聞によりますと、市町村が、新たな教材、特に、剣道の防具とか、柔道の畳を購入する費用の半分を国が負担する国庫補助制度を創設することを決めたとありました。これらも踏まえて、各学校の施設整備状況と、整備に関して、今後の考え方をお伺いいたします。
　　④、柔道や剣道着など、個人が使用するものは、すべて保護者が購入することになるのかどうかをお伺いいたします。
　　⑤、武道に関して、市内７中学校での部活状況と、問題点をお伺いいたします。指導者であったり、施設の状況であったり、あとは、できましたら、各大会での成績もわかればいいですね。それから、事故対策をどうしているのか。保険等は、どのような形でかけているのか、そういうところも踏まえてお答えいただければと思います。
○政策室長（諸田壽一郎君）　最初に、指定管理者制度でありますけれども、今議会で有料駐輪場の条例をお願いし、指定管理者を予定しておるわけでありますが、今後につきまして、現時点で具体的にどことお示しするほど、まだ煮詰まってはおりませんが、御案内のとおり、法に基づき、指定管理者制度を導入すべき施設、それから、新規施設としての西口公益施設等を進めてまいりました。
　　今後、制度導入に関する具体的な考え方、それからまた、この間の御質問にもありましたように、指定管理者制度に関しての議会での御論議、あるいは、我々としての一定の経験、これらを踏まえまして、既存施設としてのスポーツセンターやプールや公民館や図書館等々あるわけでありますが、原則として、すべての施設を対象に導入の是非、その効果を検討してまいりたいと考えております。
　　２点目でありますが、より高い利便性、より高いサービス、より高い効率性によりまして、経済的効果を生み出し、かつ、より高い市民満足度を得る。そのためには、専門性に裏打ちされた創意・工夫が必要である。そういうことから、よりインセンティブになり得るもののさらなる研究を進めたいと考えております。
　　また、この間の経験の中では、やはり事業者の選定、あるいは管理・運営内容の検証・評価、また、それらについて、一定の制約は当然あるわけでありますが、それを、できるだけ開かれた形にする、このことが必要ではないかと考えております。
　　３点目でありますが、平成19年10月の指定管理者制度導入に関する基本的な考え方で、透明性、公平性を確保することについては、うたわせていただいているところでありますけれども、先ほど申し上げたとおり、そのことを、できるだけ開かれた姿にすることも大切であると考えております。また、一方で、わかりやすくお伝えすることも大切であり、それらを含めて検討してまいりたいと考えております。
　　（２）でありますが、基準の算出方法につきましては、まず、就学奨励の関係でありますけれども、基準の算定方法につきましては、現在、世帯の総収入が、生活保護基準額をもとに、その基準額の1.5倍未満の世帯を準要保護としております。基準を所得で算出している市が13、それから、収入で算出している市が、当市を含め13ありまして、収入で算出している市の中で、1.5倍はほぼ中間でありまして、援助内容ごとの基準額につきましては、各市ほぼ横並びの状況です。
　　見直しにつきましては、他市の状況と著しい乖離が起こらないこと、就学に支障が発生しないよう考慮した中で、認定倍率、及び援助内容の見直しが必要と考えております。
　　認定倍率の変更による影響は、援助を受けられない世帯が発生するということがあります。また、援助内容の変更は、受け取る金額の増減などに出てくるものと考えております。
　　２点目の関係でありますが、平成20年11月時点で、申請者数は、小学生が1,395人、認定児童は1,156人、中学生696人、認定生徒は624人であります。準要保護世帯で最も多いのは、八坂小、二中、最も少ないのは、南台小、六中です。要保護世帯で最も多いのが、八坂小、五中、最も少ないのは、久米川東小、六中です。
　　３点目の、平成19年度の実績でありますと、基準額は、学用品・通学用品費は、小学１年生が１万800円、小学２年生から６年生が１万2,960円、中学１年生が２万1,120円、中学２・３年生が２万3,400円です。新入学学用品費は、小学１年生が１万9,000円、中学１年生が２万2,000円。校外活動費は、実施学年で参加した児童・生徒を対象に保護者が負担した額。移動教室費、修学旅行費は、実施学年で参加した児童・生徒を対象に保護者が負担した額。学校給食費は、小学生、中学生ともに保護者負担額。中学生の場合は、ランチカードにて申し込みがあった分を対象としております。医療費は、学校の健康診断で治療勧告がありましたトラコーマ、結膜炎、白癬等、中耳炎、慢性副鼻腔炎、アデノイド、う歯、及び寄生虫病の治療費で保護者が負担した額。それから、卒業アルバム費は、小学６年生、中学３年生を対象に4,000円。見舞金は、火災等罹災者に対し３万円。通学費は、特別支援学級への通学に際し、公共交通機関を利用した場合の保護者が負担した額。以上が基準額となります。
　　それで、平成19年度の援助内容ごとの総額を、1,000円未満切り捨てで申し上げます。小学生、学用品・通学用品費1,436万6,000円、新入学学用品費、これは１年生ですが、332万5,000円、校外活動費173万2,000円、移動教室費、５年生でありますが、106万円、修学旅行費、６年でありますが、537万円、学校給食費4,917万4,000円、医療費85万1,000円、卒業アルバム費82万8,000円、見舞金がゼロ、通学費が５万7,000円、計7,676万7,000円であります。
　　中学生でありますが、学用品・通学用品費が1,404万9,000円、新入学学用品費が468万6,000円、校外活動費が136万4,000円、移動教室費、１年、２年ですが、867万7,000円、修学旅行費、３年です。1,300万円、学校給食費2,422万9,000円、医療費30万5,000円、卒業アルバム費93万6,000円、見舞金ゼロ、通学費28万9,000円、計6,753万9,000円であります。
　　４点目ですが、これら、今、申し上げました項目の中では、特に国の基準もなく、26市でも半数ぐらいの市が支給していないものもありますので、これらを優先に検討していきたいと考えております。
　　５点目の、移動教室、及び修学旅行費につきましては、保護者の負担も大きいため、宿舎借り上げの補助として、一律に補助金を支給しておりまして、東村山市補助金等の予算の執行に関する規則に基づき、補助金を支給しております。
　　６点目でありますが、小学校給食費助成事業につきましては、就学奨励事業と同様の扱いをいたします。中学校給食についても、同様の扱いとなります。
　　なお、項目の表記につきましては、給食費については、就学奨励事業のくくりの中の一つでありますけれども、小学校給食につきましては、小学校給食費助成事業として単独の事業費とされているから表記されているもので、ちょっとわかりづらくて申しわけないと思います。
　　次に、企業誘致の関係でありますが、御質問の中にもございましたように、奥谷議員の御質問にもお答えしておりますが、自立した自治体や、市民の豊かな暮らしを実現するためには、企業誘致や観光、地場産業の活用など、地域経済の活性化や、雇用の拡大など、財政基盤の強化が不可欠と考えております。
　　一昨日、行革の説明会があったわけなのですが、その中でも、ある市民の方から、高齢者はお金を持っているんだから、たとえ1,000円でも500円でも金を落とせるところをつくってはなどという意見がございました。
　　一般的な企業誘致の要因ということでは、奥谷議員にお答え申し上げましたが、現段階といたしましては、道路インフラの弱い現状、あるいは、生活都市であるということ、それから、緑の拠点を持つ地域性である、それから、当該事業所の従業員数をもとに課税されるという法人市民税の仕組み、あるいは団塊の世代、あるいは団塊のジュニアが多く擁しているという当市の人口構成、こういうことを考える中で、どのような企業がいいのかということを今議論しております。まだ、議論の過程の中で、幾つかアイデアのようなものが出てきておりますが、今、皆さん方にこれを当市として目指しているというところは、申しわけないのですが、まだお答えできる状況ではありません。
　　次に、市有地の売却でありますけれども、「未利用地」が「市有地」となったというのは、かねてより、利用用途のない用地につきましては、積極的に売却を進めてまいりましたが、現在、未利用となっている土地は、そのほとんどが利用困難な狭小、不整形な土地でありまして、売却はなかなか難しい。そしてまた、その効果は極めて小さいのではないかと考えております。
　　そういう中で、商工会館という御指摘もありましたけれども、今後につきましては、事業や施設の統合、あるいは、その必要性、現状を踏まえた中での新たな展開を検討してまいりたいと考えております。
　　２点目の、売却以外に利用地を有効活用するということについてでありますが、基本的には、施設の集約化や事業展開の統合化など、事業の見直しによる活用方法の拡大や変更を考えております。その上で、例えば、コインパーキング、あるいは、先ほど論議のありました、企業誘致の際の企業者への貸し付け等々、いろいろ考えられるわけでありますが、申しわけありませんが、現在、事業の見直しの真っ最中でございます。しかしながら、いずれにしましても、市有地は、市民の貴重な資産として有効な利用を図って整理していきたいと考えております。
　　現時点での未利用地でありますが、平成19年度末現在、普通財産として管理をしております市有地は、13カ所、2,643.07平米でありまして、廃道敷、排水路敷などの狭小の土地が主となっております。このうち、恩多町３の６の１の３・４・26号線代替地については、今年度、売却いたしました。
　　売却済みを除く12カ所の内訳としましては、廃道敷、排水路敷が６カ所、道路関連の土地が３カ所、東村山駅西口再開発事業関連の代替地を含めた公共用代替地が２カ所、寄附を受けました群馬県嬬恋村が１カ所となっております。
　　昨年度、土地開発基金の廃止によって普通財産となった道路関連用地、多摩湖町４の４の27、88.26平米につきましては、一般競争入札による売却の方向で現在、準備を進めております。
　　それ以外の土地については、申し上げましたように、狭小、不整形がそのほとんどであることから、隣接の地主さんへの売却のほか、利用に供することは非常に困難な状況にあるのではないかなと考えておるところであります。
○教育部長（榎本和美君）　大きな２点目の、中学校での武道必修化の関係につきまして答弁させていただきます。
　　初めに、①の、教員の武道に関する知識、並びに技術についてでありますが、武道につきましては、これまでも選択という形でありましたけれども、市内の中学校におきましては、今年度につきましても、５校で柔道、２校で剣道を授業として実施している状況がございます。また、必修化に向けて、東京都教育委員会でも、本年６月に、平成20年度学校における武道及びダンスの指導についてという調査が実施されております。その結果を見ましても、市内の分校を含めたすべての中学校に、現在までにこれらの指導経験のある保健体育科の教員が配置されている状況がございます。相撲につきましては、４校に指導経験のある教員がおります。
　　また、都教委でも、保健体育科の教員を対象にいたしまして武道の講習会を開催しているところでありまして、こちらにも、本市の教員も受講している状況がございます。
　　このように、今後の武道必修化に向けましては、計画的に準備が進められておりまして、導入に当たり、教員の指導面につきましては、特に心配ないと考えております。
　　次に、②の、外部指導者の関係でありますが、今後、どのような取り扱いになるのかは、今のところ不明でありますけれども、これまでの状況を考えますと、授業での指導を外部指導者にお願いするということは難しいかなと考えております。
　　次に、③の、各学校の施設設備の状況でございますが、施設につきましては、一中に剣道場、二中に柔・剣道場がございますが、他の中学校におきましても、体育館に畳を敷いて柔道するなど実施しているところでございます。
　　用具につきましては、必修化になった場合、武道道具がほぼ整備されまして、授業が実施可能である中学校は、柔道について３校、剣道が３校、相撲が２校となってございます。
　　今後も、先ほど申されました補助等の状況を見ながら、各学校の施設整備の充実に当たっていきたいと考えております。
　　次に、④の、個人が使用するものの保護者負担でございますが、まず、現在の状況を申しますと、先ほど申し上げましたとおり、今年度、授業が５校で実施され、剣道が２校で実施されているわけでありますけれども、このうち、個人で使用するものについて保護者に負担していただいている学校は、柔道着についての１校でございます。
　　今後につきましても、当市の財政状況等ございますけれども、授業ということも考慮した上で、可能な限りの対応をしていかなければならないと考えているところでございます。
　　次に、⑤の、市内中学校での部活動の状況と問題点でございますが、部活動につきましては、市内中学校７校中、４校で柔道や剣道の部活動が実施されております。
　　指導者でありますが、柔道、剣道とも顧問の教員が指導を行っております。一部、こちら、部活動でありますので、外部指導者にお願いしている学校もございます。
　　また、施設につきましては、先ほど言ったとおり、体育館使用等をしている状況でございます。
　　部活動における各大会での成績でありますが、柔道では、団体で２校、個人で６名、剣道では、団体で３校が東京都大会に出場している状況がございます。
　　あと、事故対策ということでございますけれども、各顧問が、施設や設備、あるいは用具等の安全な使い方、ルールやマナーについて指導をしている状況でございます。また、夏季につきましては、特に、熱中症対策などにも留意している状況がございます。
　　それから、保険でございますが、部活動につきましては学校の管理下でありますので、事故が発生した場合は、日本スポーツ振興センターの災害共済給付制度の適用を受けているところでございます。
○１８番（鈴木忠文議員）　順番逆になって申しわけないですけれども、武道のほうで先に、これは、確認というか、指摘も含めてなんですけれども、柔道の場合、体育館に畳を敷いてやる。今も選択科目でそういうことをされているところがあるのですが、畳を敷く時間がまず授業でとられること、片づけることで授業の時間がとられること。それから、畳が動いてしまって、例えば、指が畳と畳の間に入って事故が起きているケースが結構多いということ、この辺をぜひとも考慮していただければと思いますが、改めて何か方法があれば、伺わせていただきたいと思います。
　　それから、行革絡みですから、これは政策室のほうでお答えしていただいたのかなと思うのですが、再質問は、教育委員会にもお尋ねすることがありますので、よろしくお願いします。
　　まず初めに、指定管理者の関係ですが、何かわからないんだけれども、議会に報告すべきではないですかと聞いているんですよ。でありますので、その辺はどういう考えを持っているのかだけでもお聞かせ願いたいと思うんです。できれば、市長、お答え願えれば一番いいですし、それから、駐輪場の指定管理も、使用料等もこれから議案でいろいろと決めていくわけですけれども、一定程度、これからの指定管理者というのは、指定をしたところの管理者が、やはり料金設定も独自に発想して、効率的でサービスのいいものができるような方法というのは考えるべきだと思うのですが、それも踏まえてお考えがあれば、まず、指定管理者はそこだけお聞かせください。
　　それから、教育関係の就学援助の関係ですけれども、これは、申請書に、支給方法は口座振り込みになっていますよね。口座振り込みなんだけれども、項目別によって、口座で振り込むものと振り込まないものがあると思うんですよ。これがわからないので、入学準備金だとか学用品なんというのは、多分振り込みなのでしょう。でも、移動教室とか修学旅行とかアルバム代というのはどうなっているのかというのが見えないのです。これを教えてください。
　　それと、小学校、中学校の移動教室、修学旅行で、一律4,000円、5,000円、すべての子供に支給していますよね。これ、私なりに計算してみたのです。そうすると、卒業者数というのが事務報告書に載っていますので、あれで計算してみると、小学校で大体420万くらい、違っていたらごめんなさい。中学校で450万くらい。約880万くらい支給しているんですね。
　　一方で、要保護、準要保護と言って、本当に生活困窮者にはきちっとやっているわけです。これの基準というのが、母子家庭で大体360万でしたっけ、借家で。それと、国保なんか見ていると、大体減免の基準というのは、母子で200万くらいですよね。そういうことも含めて、私、中にはやはり800万も1,000万も所得のある人もいるだろうと思うのです。それなのに、何で全員に4,000円、5,000円を出さなければいけないのかわからないのです。本当に困っている人にはちゃんと制度があって、そこで補助されているわけです。だから、私は、決して、就学援助とか、これを否定するものではないんですよ。でも、ここはやはり見直してもいいのではないのと、それで次に移るわけです。
　　例えば、小学校、中学校の移動教室、修学旅行で、先般、教育委員会からいただいた資料をずっと見させていただいたら、小学校で最低が１万5,070円、１回の移動教室ですよ。一番高いところは３万3,519円。事務報告書の全部15校の平均が２万3,400円になっているんですね。一番高いところと一番安いところが、３万円近くも違う。それから、小学校、一番安いところが５万2,750円、一番高い学校６万5,000円。これの平均が５万4,000円になっているわけです。これは、学校の校長先生、学校の先生方の考え方、計画のつくり方によってこんなに差がつくわけですね。こんな金額のところに4,000円、5,000円の補助金の効果というのはどうなのだろうというのもあるわけです、私とすれば。これは絶対積み立てかなんかをずっとしていくのでしょうから、そこのところが何なのかを、いま一回教育委員会に聞きたいなと思います。
　　それから、修学旅行そのものが、ここ何十年もずっと京都・奈良ですね。判で押したように京都・奈良、そしてタクシー利用というんですよ。タクシーを利用して、自分たちが事前に計画したところを回るんだそうですね。でも、回っても、例えば、金閣寺に行っても、金閣寺を見たいのではないんですね。回って、計画したものを消化することに子供たちは終始しているんだそうです。そうすると、修学旅行の本来の意味合いというのは何なのかなと思うのですが、教育長も学校で学校長をされておりましたから、ここのところの考え方と、修学旅行の計画から実行までの手順てあると思うんですよ。多分、中学１年の段階で、中学３年の修学旅行というのはもう計画されるんだそうですね。だから、あと２年間は当然見直しも何もできないわけですけれども、そこのところをもう一度、この議会の中で明らかにしていただきたいと思うし、もう一回聞きます。修学旅行の意義が何なのかということもあわせて聞きたいですね。
　　やはり今、修学旅行を見直す学校は非常に多くなっています。それはやはり経済状況の問題もあります。修学旅行費が出せなくて困窮している家庭も結構多いということを聞いておりますし、やはり旅行という概念が、これは昭和20何年あたりから全国で修学旅行に行くようになったらしいですけれども、当時と今の旅行の概念がもう違ってきているということですね。今まで京都・奈良に行っていたのが、東北へ行って、農家に体験で２泊３日で農業体験するとか、漁業体験するという学校も出てきています。そういう意味では、この経費も含めて、一たん修学旅行というのも少し考えてみる時期に来ているのではないかと思いますので、この辺をどのように考えているのかお伺いさせていただきたいと思います。
○教育部長（榎本和美君）　再質問をいただきましたので、お答えさせていただきます。
　　まず、柔道の授業での畳の問題でありますが、先ほど申しましたとおり、柔道場としてできているのは一中、二中ぐらいしかない。一中は剣道場ですけれども、ぐらいしかない。あとは、今の状況を考えますと、体育館を使用して授業せざるを得ない。御心配のとおり、畳につきましては準備、片づけに時間がかかる。それから、ずれるというところの御心配をいただきまして、そのとおりだと思います。これも、なかなかいい案がなくて、例えば、体育の授業でマットなんかを使うときも、結構マットも、子供たちがやった後ずれたりしながら、その都度、その辺注意深く、周りの生徒にもお願いしながら、ずれを直したりして授業をしております。柔道についても、畳がずれるというのは確かにあると思いますし、今後につきましても、その辺、授業の中で常にその辺を注意してやるように学校には伝えていかなければいけないと思いますし、また、学校と相談しながら、いい方法があれば考えていきたいなと思っております。
　　それから、就学援助費の関係で、振り込みの関係でございます。これにつきましては、原則口座振込です、すべて。年３回振り込みをさせてもらっております。８月、12月、３月、年３回やっておりまして、ですから、先ほども言われた修学旅行費だとか、そういうときは、一時、対象者が現金で支払っていただいておくという形になります。
　　それから、移動教室、修学旅行に関する4,000円、5,000円の補助でございますが、おっしゃられるとおり、いろいろな御家庭があるわけですけれども、これは一応、名目としては、宿舎の借り上げ補助という形で出させていただいておりますけれども、一つには、当市においては、そういった、例えば、小学校の移動教室に使うような施設が白州山の家しかないとか、そんな状況もございまして、民宿を使うなり、修学旅行で旅館使うなりすると、１泊当たり結構高額になるものですから、それらについて、随分歴史があるんですけれども、昔から宿舎借り上げ補助という形で支給させていただいております。また、こちらも、先ほど言われたことを頭に置きまして、どうすることがいいのかというところはまた見直しを考えていきたいなと思っております。
　　意義等については、教育長より答弁させていただきます。
○教育長（森純君）　議員のほうから、修学旅行の意義等についてということでの御質問でございますけれども、確かに、ある程度今後検討するということは必要かなと思っておりますが、修学旅行の今までの経緯等を考えてみますと、時代の流れによってかなり変わってきているということはあると思います。かつては、確かに、京都・奈良一本でずっときていたと思いますけれども、それが、東北新幹線が開通した時点では、東北のほうに行って体験学習をさせようとか、あるいは、広島のほうまで、山陽新幹線がつながったときには、足を延ばして、そちらに行くのも一つの方法ではないかということで、さまざまな修学旅行というものが考えられてきたのですけれども、実際問題、２泊３日という日程の中でいろいろな施設等を見学する場合に、観光地等が離れておりますと、移動にかなり時間を費やしてしまうということがありまして、最終的には、京都・奈良の修学旅行に戻ってきてしまったのかなという感じがしております。
　　同じ京都・奈良の修学旅行に関しましても、かつては、クラスごとにバスで移動していた。それがだんだん変わってきまして、子供たちにある程度の選択をさせて、行きたいところに行けるような方法もいいのではないかということで、一時的には、クラスのバスが行くところが変わるというところで見学地をいろいろ工夫してということがありましたが、そのうち、タクシーで回るということもありました。
　　現在は、ほとんど市内のバスを使う、市バスを使って行動するということで、交通費については、ほとんど負担をかけないで済むようにはなってきております。ただ、議員御指摘のように、時間が制約されますので、コースを回るのである程度精いっぱいになってしまうという欠点は生じてくるかなと思っております。
　　いずれにしましても、３年間の学習の中での集大成ということで、今まで学んできた文化ですとか歴史ですとか、そういうものを実体験の中で学びとるということで、場所としては、歴史的な文化遺産のある場所が適切なのかなとは思っておりますし、それから、子供たちの自主性なんかもいろいろ考える中で、３年間の計画の中で進めていくということで、例えば、１年生のときには、遠足の中で班行動をして、グループ活動について学ばせる。２年生では、班行動がさらに広がったところで、川越あたりの遠足でもって、班行動がきちんとできるようにするということで、もちろん施設見学等もあるんですけれども、集団として人間関係を培う中で、人と人との付き合い方を学んでいくという方法も修学旅行の中にも含まれているということで今考えているところでございます。
　　御指摘のように、修学旅行そのもののあり方についても、そのままでいいんだということではなくて、具体的にどういう部分を改善していったらいいのかということは、今後も十分考えていく必要があろうかととらえております。
○市長（渡部尚君）　指定管理者制度の議会への報告ということで再質問をいただいたところでございます。
　　政策室長のほうからお答えをさせていただきましたけれども、ことしの９月定例会でも随分御議論いただいたように、指定管理者制度については、昨年10月に、基本的な考え方を定めて、事業者から所管課には報告を上げさせるということ、それから、やはり今回の第八保育園の件を踏まえて、今後の評価、モニタリングをきちんとしていかなければならないということで課題として受けとめているところでございます。
　　これらを含めて、議会には一定の報告をさせていただくということを通して、指定管理者制度の透明性、公平性をより厳格に図っていく中で、よりよい制度の運用を目指していきたいと考えております。
　　また、料金設定につきましては、これまで、平成17年の議会での議決をいただいて、18年から実施してきた指定管理者については、いわば、民間委託の延長上のものでございましたけれども、来年度開設をさせていただく西口の公益施設では、初めてと言っていいと思うのですが、自主事業等ということができることになります。市がお願いをする部分の事業については、６月の議会でも御議決をいただいたように、上限額は市で定めて、その範囲の中で、最も集客が図れるような料金設定を事業者のほうで自主努力をしながらしていくという仕組みになっておりますので、そういったことが西口公益施設以外でどれだけ可能かは、まだ見えないところはありますけれども、制度としては、そういう自主的に事業者が料金設定できるということが、指定管理者制度のメリットとしてもあると思っておりますので、今後、それらがどう市の事業に当てはめることができるか、研究をさせていただきたいと考えております。
○１８番（鈴木忠文議員）　時間がありませんので、確認させてください。
　　教育長、先ほど、最近はタクシーではなくてバスだと言っていますけれども、今、７校のうち４校は、必ず１日タクシー使っています。だから、ここは御認識はあると思いますので、そこも踏まえてお考えいただきたいと思います。
　　それから、先ほど言った一律4,000円、5,000円のところなんですけれども、これ、私も何人か保護者に聞いてみました。そうしたら、やはりこの補助制度というのは、結構保護者知らないですよね、周知されていないのです。例えば、６万円で５万5,000円になった、ここまでの感覚はないですよ。だから、もしやられるんだったら、きちんと出しているよということを周知・徹底させるほうがいいと思う。
　　それから、その支給方法、原則振り込みだと言っていますよね。これは一時立てかえなんですよ、やはり。そうすると、さっき言ったように、やはり６万5,000円も一番高いところの学校のものを一時立てかえする、この方法も考えるべきだと思う。一時立てかえができない家庭があるわけですから、だからこういう申請をするわけですから。これは、給食費の問題もそうですけれども、直接学校に振り込んでいくという方法は考えられませんでしょうか。
○教育部長（榎本和美君）　宿舎借り上げ補助の関係ですけれども、確かに、おっしゃられるとおり、これは、学校長に一括受領していただいていますので、確かに、保護者にはわかりにくいという面があろうかと思います。したがいまして、これについては、やはり学校のほうから、修学旅行なりの費用がどのくらいかかって、このうち市から出ているとか、そういうところまで保護者に伝えていくような方法をとっていきたいと考えます。
　　それから、振り込みのところです。おっしゃられるとおり、一時立てかえすることになっています。便宜上、今、年３回振り込みとさせていただいておりますが、高額なものの支給について、別な方法がとれるかどうか検討していきたいと思います。その学校の行事の前に出せる方法があるのかどうか、そうしますと、直接学校へお渡しするとか、そういう方法になってしまいますので、そこはそれでまたいいのかどうかという問題もございますので、その辺、慎重に検討していきたいと考えます。
○議長（丸山登議員）　次に、19番、島田久仁議員。
○１９番（島田久仁議員）　大きく３点にわたって伺います。
　　１点目は、「ネットいじめ」や「携帯依存」を防ぐ情報モラル教育についてです。
　　本年６月に行われた中学校の地域懇談会において、多くの保護者の皆さんが、携帯電話と子供たちの関係について、不安を訴えておられました。11月に文部科学省が発表した、「2007年度問題行動調査」では、前回調査で12万件を超えたいじめは、10万1,000件に減った一方、インターネット掲示板などを使った「ネットいじめ」は、前年度比で２割増しの5,900件に達したとなっています。さらに、３年前に、携帯電話料金のパケット定額制が導入されてからは、携帯を片時も離せない「携帯依存」というのも深刻化していると言われております。
　　そのような中、つい先ごろ、橋本大阪府知事が、来年３月までに、政令市を除く府内の全公立小・中学校で携帯電話の持ち込みを禁じるなどの方針を発表し、注目を浴びております。大方の意見としては、学校での携帯は認めないというのは当たり前で、強いメッセージを発するということは、ある意味で必要であるが、もう既に普及してしまった以上、基本的なルールをしっかりと学ぶことが、より大切なのではないかという意見のようで、私もそう思います。
　　本年３月定例議会の木内議員の代表質問に、教育長は、情報モラル教育について、次のように答弁をされました。「市内の各学校の教員で構成している情報教育推進委員会が、ネットモラル分科会を立ち上げ、小・中学校における情報モラル教育の年間指導計画の作成、教材の開発等を行っている。今年度は、共通教材、ネット社会の歩き方による指導法を開発し、幾つかの小・中学校で実践し、その後、実践報告会を開いた。授業時間以外では、必要に応じて、教員が学級指導等の際に、ネットの危険性について指導しており、資料として、ネットの危険性から子供たちを守ろうというパンフレットを作成し、活用を依頼しているところである」ということでございました。
　　そこで、まず、当市の実態と情報モラル教育の現状について伺います。
　　①、当市の、小・中学生におけるパソコンインターネット、携帯電話の使用実態を伺います。
　　②、特に、問題となっている、学校裏サイトやネットいじめの存在を、どのように把握されているのか伺います。
　　③、ネットいじめの被害・加害の実態を伺います。
　　④、情報教育推進委員会ネットモラル分科会による、年間計画の概要を伺います。
　　⑤、ネットモラル分科会が開発された教材、指導法を具体的に伺います。
　　⑥、20年度で現在まで、この情報モラル教育を受講した児童・生徒の数を伺います。
　　⑦、保護者への啓発は、どのように行われているのでしょうか。
　　次に、特に問題となっているネットいじめについてです。
　　文部科学省が、本年１月から３月まで行った調査では、全国に３万8,000の学校裏サイトが見つかりました。これも、まだもっともっとあると言われております。学校裏サイトは、児童・生徒が管理する学校関連のブログや掲示板で、本人が掲載を望まない画像や中傷・誹謗が掲示されるなど、ネットいじめの温床になっています。また、なりすましメールという、簡単に他人になりすませる、そういったことで、そういったものを使ったいじめも多発している。こうした一方、ネットいじめに対応できる専門知識を持った大人が圧倒的に不足しているとも言われております。現場での対応はどのようにされているのか伺います。
　　①、教育現場で「ネットいじめ」が発覚した場合の対応や、解決へのサポート体制を伺います。
　　②、「学校裏サイト」や「ネットいじめ」の深刻化に、文部科学省や東京都も動き出しました。文部科学省は、教員向けの対応マニュアルを、全国に４万部配布をする予定とか、また、生徒向けには、犯罪事例も含めた啓発資料を作成し、来年２月に、全国の小学校６年生に配布するそうです。また、東京都も、来年度から、都内の公立学校2,200校で、学校裏サイトの監視に乗り出す方針を出しました。当市としては、これらの施策の効果を発揮させるために、どのような体制をとっていくのか伺います。
　　③です。独自で「ネットいじめ防止プログラム」を作成し、実施している自治体もありますが、「ネットいじめ」を未然に防止するために、当市で特に取り組んでいる対策があればお伺いいたします。
　　次に、「携帯依存」についてです。
　　携帯を手にする子供の低年齢化が進んでいます。昨年、首都圏の小・中学生の保護者を対象に行ったある調査によると、中学３年生の携帯の所持率は71.2％で、５年前よりも20％増加しています。小学校６年生は38.2％で、５年前より15％ふえています。
　　また、東京都教育庁の調査では、子供の携帯電話の利用状況は、１日平均、小学生で、通話で12.1分、メールが6.3回、サイト閲覧5.8分というのが、中学生になると、通話が8.3分、メールが21.3回、サイト閲覧が35分と大きく変化してまいります。
　　先日、ＮＨＫの携帯依存についての特集番組の中で、京都大学の研究室の調査では、１日にメールを５通以内しかしない人と、15通以上する人を比較すると、漢字の読みなどで明らかな差が生じていると報じられていました。それとともに、メールへの返信は３分以内というルールに縛られて、携帯が手放せなくて、おふろにまで持ち込む。また、携帯がつながらないとパニックになってしまうといった携帯依存の症状が深刻化をしております。
　　そこで、伺います。
　　①、「子供の携帯利用」についての、当市の教育委員会の見解を伺います。
　　②、「携帯依存」が深刻になる中で、子供に携帯は持たせないと決めて、教育委員会がそれを保護者に求めるといった自治体も出てきております。保護者のアンケート等で意識調査をした上で、「子供の携帯利用について」、教育委員会としての考えを強力に保護者にアピールしていただきたいのですが、このアンケートというのは、アンケートをすることで、保護者に自覚をさらに持っていただいて、親子での話し合いや、携帯のルールと、その中で、話し合っていただくような効果があるのではないかと考えてつけ加えたのですが、お考えを伺います。
　　２点目として、自転車の安全と利用の促進について伺います。
　　これまでも、自転車の安全利用については、多くの議会質問がされており、その都度、所管を通じて、警察や安全協会などの協力で対策は前進していると認識しております。先ごろ、伊藤議員の質問にも触れられておりましたが、12月20日には、スケアード・ストレイトを用いた安全講習が五中で開かれるということで、大変期待をしております。しかし、課題も依然として多いのではないでしょうか。というのも、関係者の御努力には心から感謝を申し上げるのですが、ルールを無視した自転車利用者による事故が余りにも多いのではと危惧するものです。
　　私の家の近くで、小学校の校門で、子供たちの登・下校の安全を見守っておられるボランティアの方が、お会いするたびに、きょうもまた、あそこの四つ角で事故があったんですよとおっしゃられます。住宅街の四つ角、交差点なのですが、一たんストップするなり、スピードを下げれば、緩めるだけで事故は防げると思うのですが、それが毎回毎回事故になる。子供たちの登・下校の時間にスピードを上げて通っていって事故を起こすということで、ひやり・はっとの法則というのがございます。１つの重大事故の陰には、数多くの、ひやりとしたり、はっとしたりする小さな事故が重なっているということで、やはり小さな事故を防ぐということが重大事故を防ぐことにも通じていくと思いますので、さらなる取り組みで、便利で環境にも優しい交通手段である自転車の安全利用を促進するために伺います。
　　初めに、自転車事故の実態は、いかがでしょうか。
　　①です。10年間での推移をお伺いいたします。市内の自転車事故の件数の推移を伺います。
　　②、そのうち、重大事故の件数の推移を伺います。
　　③、主な事故原因と、原因別の事故防止対策を伺います。
　　次に、児童・生徒の自転車運転免許制度について伺います。
　　平成17年12月議会で、一部の小学校で実施されている自転車運転免許制度を、全市的に広げてはどうかということで質問をいたしました。その後、所管が呼びかけてくださり、青少対、安全協会、警察署の御協力で、７地区の子供大会で実施され、３年目になります。本年は、残念ながら、雨のために中止になりました。全市的な安定した取り組みが大切と考え、伺います。
　　①、18、19、20年度内で自転車運転免許制度による講習を受けた児童・生徒数を伺います。
　　②、自転車運転免許講習は効果的であり、全市的に広げることが重要と考えます。しかし、実際には、一部の学校や青少対による子供まつりでの実施にとどまっております。課題はどういうところにあるか、とらえておいででしょうか。伺います。
　　③、中学校の地域懇談会においても、中学生の自転車利用の仕方について心配されており、自転車運転免許講習を中学校でも実施してほしいとの声がありました。全児童・生徒が、こうした講習を受けられる体制を望みますが、教育委員会の御見解を伺います。
　　次に、自転車安全利用条例についてですが、①として、平成17年12月議会で、「自転車安全利用条例」の制定について質問しました折には、「今後、関係機関と協議をしながら、自治体としての熱意が伝わる方向で検討させていただきたい」との答弁でございました。その後、同じ会派の伊藤議員も、石橋議員も質問させていただいておりますが、お答えが腑に落ちないというか、いま一度整理をしていただき、その後の検討経過と結論を伺います。
　　②です。条例制定が目的ではなく、自転車の安全利用の促進が目的だと考えます。自転車利用者による幅広い市民参加で、当市の課題を整理して、効果的な安全利用のさらなる取り組みを検討してはいかがでしょうか。その延長線上に条例策定もあると考えますが、御見解を伺います。
　　３点目として、「商店街の活性化に関する条例」について伺います。
　　大型店、チェーン店等に商店街組織への加入を求め、互いに協力して商店街の活性化を図るための条例を制定する動きが、首都圏を中心に広がっています。平成16年の世田谷区を皮切りに、東京では、27市区が制定。実際に、制度運用している自治体の商店街では、美観の向上、防犯対策などのあらゆる観点において一定の成果を上げているとのことであります。相次ぐ大型店の進出で苦戦する商店街への応援策として伺います。
　　１、市内小売店舗数が減少傾向の中で、大型店、チェーン店舗数の推移を伺います。
　　２、現在の大型店、チェーン店の商店街組織への加入状況を伺います。
　　３、これまで、大型店、チェーン店の商店街組織への加入促進について、現場からの声はどのようなものがあったのか、また、現在、市内の商店街が抱える課題は何かを伺います。
　　４、商店街加入促進等にかかわる条例制定の影響、効果に対する御見解を伺います。
　　５、商店街活性化に向けて、行政が既に実施している対策、今後、実施が期待されている対策があれば伺います。
　　６、最後でございます。個人商店、大型店、チェーン店を問わず、不況の波は地域全体に押し寄せます。行政ができることの一つとして、商店街加入促進を含んだ、商店街活性化に関する条例制定で、市内の商店街に元気を送ってはと考えますが、御見解を伺います。
○副議長（山川昌子議員）　質問が終わりました。
　　答弁願います。教育部長。
○教育部長（榎本和美君）　教育部より、１点目の、「ネットいじめ」や「携帯依存」の防止等につきまして、順次、答弁させていただきます。
　　初めに、当市の実態ということでございますが、コンピューターにつきましては、小・中学校とも約70％が自宅で使用している実態でございます。
　　インターネットにつきましては、数字として取りまとめたものはございませんけれども、現代の状況から勘案しますと、コンピューターを使用しているほとんどの者がインターネットへ接続して使用していると思っております。
　　また、携帯電話につきましては、小学校については、全市的な調査はいたしておりませんが、小・中学校とも、学年が上がるごとに所有率も上がる傾向にございまして、小学校６年生では約30％、中学校３年生では約75％が使用しているという状況でございます。
　　なお、男子よりも女子のほうが所有率が高い傾向にございます。
　　次に、②でございます。学校裏サイトやネットいじめの把握でございますが、こうしたサイトは、日々、新規開設、あるいは更新、閉鎖等が行われている状況にございまして、完全に実態を把握することは大変難しい状況にございます。そのため、個々の教員が認識を高め、児童・生徒の様子をみとることを基本に、ネット上にも注意を払うことが必要であると認識しているところでございます。
　　このようなことからも、月例の生活指導主任会におきまして、市内の各校の実態に関し情報交換を行い、全市的な対応を図っているところでございます。
　　次に、③の、ネットいじめの被害・加害の実態についてでございますが、東京都教育委員会が、本年６月に調査を実施いたしまして、携帯電話利用にかかわる生活指導上の対応についての調査ということで行われました。これによりますと、本市の小学校につきましては、15校中７校で９件の被害が確認され、うち３件は、保護者も認知していた状況でございます。
　　中学校では、分校も含めまして、８校中６校で、21件の被害が確認され、このうち、７件につきましては、保護者も認知していたという状況でございます。
　　なお、被害の内容でありますが、小・中学校ともメールによる悪口や個人攻撃、プロフと言われるプロフィールサイトでの誹謗中傷、画像の不適切な掲載によるトラブルがほとんどでございます。
　　次に、④の、情報教育推進委員会ネットモラル分科会についてでありますけれども、これにつきましては、情報教育推進委員会は、ＩＣＴ機器の学校への円滑な導入を図ることを目的に設置いたしましたので、このほうにつきましては、昨年度までの取り組みにおいて、この目的はおおむね達成されました。したがいまして、現在は、委員会としての活動は休止という状況でございます。しかしながら、今、情報モラル等の課題への対応が急務でございますので、復活に向けて準備をしているところでございます。
　　次に、⑤の、ネットモラル分科会が開発した教材と指導法ですが、小学校から中学校への情報モラル教育の系統立った指導計画を、ネット上の情報モラル教育のための教材と関連づけて作成いたしたものでございます。これによりまして、ネット上の教材をクリックすることにより、多くの教員が指導できるようになったものであります。
　　次に、⑥です。情報モラル教育を受講した児童・生徒の数でございますが、正確な数の集計はいたしておりませんが、情報モラルに係る授業につきましては、昨年度、市内のすべての学校において実施されている状況でございます。
　　次に、⑦の、保護者への啓発でありますが、市内の中学校では、保護者会におきまして、フィルタリング講習会を実施するとともに、学校でのルールづくりの浸透を図っているところであります。さらに、家庭へのアンケートを行いまして、家庭でのルールづくりの進捗状況の把握を行ったところであります。この実践は、生活指導主任会において共有し、全校での同様の取り組みを進めるべく、共通理解を図ったところでございます。
　　また、本年６月には、指導室から、保護者向けの、学校裏サイト等有害情報への対応のための指導資料といたしまして、「ネットの危険から子供たちを守ろう」というものを各校に提供いたしまして、活用していただいているところでございます。
　　さらに、10月におきましては、東京都教育委員会より、保護者の皆さんへ、子供の携帯電話利用は慎重にというアピールが配布されまして、すべての学校において活用を図っていただいているところでございます。
　　次に、２番の、「ネットいじめ」の関係でございますが、①の、発覚した場合の対応でありますが、これにつきましても、通常のいじめの場合と同様に、いじめは絶対に許さないという姿勢で臨んでおりまして、学校、教育委員会、警察が連携し、発信者の特定に努めまして、いじめであること、ネットいじめは絶対に許さないこと等を学校が直接指導するようにしているところでございます。
　　同時に、サイトの管理業者に対しても、該当の書き込みの削除を要請するとともに、再発防止のために、当該の発信者も含め、学校全体でトラブルに巻き込まれたら一人で抱え込まず、必ず大人に相談することをポイントに指導を徹底しているところであります。
　　次に、②の、「学校裏サイト」や「ネットいじめ」に対する施策の効果を発揮させるための体制ということでございますが、まず、第一には、文部科学省、東京都の施策について校長会、副校長会、また、生活指導主任会等を通して、学校に具体的に情報提供することと考えております。
　　２番目として、警察と教育委員会が連携をさらに強化しまして、ネット上のトラブル事案が発生した場合に、すぐに対応できる体制を整備していくことが重要であると考えております。
　　３番目には、これらの施策の効果をさらに高めるために、情報モラル教育を推進するとともに、児童・生徒の携帯電話やパソコンインターネット利用に対する実態を正確に把握して、具体的に対応できるよう学校に対する情報提供を進めていくことと考えているところでございます。
　　次に、③の、ネットいじめを未然に防止するための対策でありますが、本市独自の啓発資料を作成し、市内全小・中学校へ配布し、啓発に努めております。
　　また、インターネット関連の問題行動を、昨年度の生活指導主任会中学校部会のメインテーマに置きまして研究活動を進め、報告書を市内全小・中学校に配布し、啓発を行ったところであります。
　　さらに、毎月開催されております生活指導主任会におきまして、各学校から提供される情報を共有し、市内の小・中学校で足並みをそろえた指導が推進されるよう体制づくりを進めているところでございます。
　　次に、「携帯依存」についてでございますが、①の、携帯電話を持つことについてでございますけれども、これにつきましては、各学校は、独自に、原則学校に持ってこないとか、そういうことを独自に、学校の考えに基づいてやっている状況がございます。また、もし、家庭の状況で持たなければならない児童・生徒については、一時学校で預かるという対策をとっておりますが、いろいろ状況がございまして、一律に教育委員会として制限することは難しいのかなと考えております。
　　しかしながら、携帯依存、先ほど申されたとおり、子供たちが使用している時間もかなり多くなっている。こういうことは、特に問題であると考えておりますので、保護者に、携帯電話やパソコンインターネット利用について、さまざまな課題も含めて認識していただくことが重要であると考えているところであります。
　　教育委員会といたしましては、学校が、保護者に対する啓発活動をさらに推進できるよう指導していく考えでいるところであります。
　　②の、教育委員会としての考え方を、保護者にアピールすることについてでございますが、都教委からのアピール等や、本市独自の資料等を活用いたしまして、啓発の取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。
　　次に、大きな２番の自転車の安全につきましては、都市整備部からの答弁になりますが、２の③の、自転車免許講習の関係の教育委員会の見解ということでございますが、順番が前後して申しわけございませんが、先にお答えさせていただきます。
　　これにつきましては、市内でも、子供たちが、自転車の利用時に、交通事故に巻き込まれるという事例も発生しております。このような状況の中で、各小学校を中心に、安全指導として、交通安全教育が実施されている状況でございます。また、教育委員会といたしましても、校長会や副校長会におきまして、警察署の方に話をしていただいたり、さらなる安全指導の徹底をお願いしているところでございます。
　　御質問の、自転車免許につきましては、警察署の方々から、自転車の安全な乗り方や交通ルール等を、実技を交えながら御指導いただいた後、主催者側で発行する自転車運転免許証を直接手渡していただくことは、子供の交通安全に対する意識の向上がさらに図れるものと思っております。教育委員会といたしましても、今後、関係機関と連携して進めていければと考えているところでございます。
○都市整備部長（小嶋博司君）　２点目の、自転車の安全と利用の促進について、お答えいたします。
　　まず、①、②の、市内自転車事故の過去10年間の件数、及びそのうち重大事故件数ですが、歴年でお答えいたします。
　　平成11年、258件、死亡事故２件、12年、356件、死亡事故１件、13年、354件、２件、14年、351件、１件、15年、317件、１件で、この年までは、東村山署管内ということでありますので、恐縮ですが、清瀬市が入った件数になっております。また、重傷事故件数の統計はございませんので、御了承いただきたいと思います。
　　16年からは、東村山市だけのデータになりますが、347件、死亡事故１件、重傷者事故１件、この順番に申し上げます。17年、294件、ゼロ件、１件、18年、291件、２件、２件、19年、321件、１件、ゼロ件、今年度の９月までの件数でございますけれども、224件、死亡事故、重傷者事故件数は１件となっております。
　　次に、③の、主な事故原因でございますけれども、安全不確認や、一時不停止などが挙げられ、特に、交差点付近での交通事故が顕著にあらわれているところであります。
　　防止対策といたしましては、やはり、利用者一人一人のルールやマナーの意識の高揚が大変重要であると考えております。関係機関と連動した自転車利用の講習や、市報、ホームページなどの媒体による周知・徹底を図るなど、可能な限り努めているところでございます。
　　次に、２点目の①の、自転車運転免許制度の受講者数でございますけれども、交通安全協会主催により、青少対第七地区子供大会の集いの中で、八坂小学校を会場として、八坂・富士見・久米川小学校の児童が参加して、18年度は34名、19年、29名、20年は、御質問のとおり、雨のため未実施となっております。
　　また、このほかに、萩山小学校では、ＰＴＡ主催のもとに、独自に自転車運転免許制度を行っていただいており、参加児童数は、18年度、232名、19年度、229名、20年度、247名の多くの参加をいただき、学校と父兄の皆様に感謝をいたしているところでございます。
　　次に、②の、全市的な取り組みでございますけれども、御指摘のとおり、全市的に広がることで、生徒一人一人へのルールやマナーの向上、また、正しい自転車利用へつながるものと考えております。
　　課題ですけれども、この制度を、多くの市民の方々に認識していただくこと、そのためには、しっかりした制度の確立をしていくことが課題だと考えております。主催者であります交通安全協会、東村山警察署と連携を図りながら、努めてまいりたいと考えております。
　　萩山小学校の大変よい事例がありますので、拡大に向け、教育委員会と連携を図りながら努めてまいりたいと考えております。
　　もう一つの課題としては、交通安全協会の、本当に日々にわたって、ボランティア精神で活動していただいているんですけれども、幹部の皆さんは、１週間に３回とか４回とか、いろいろな地域のイベント等で出ていただいている。警察と同じ服を着ていただいておりますので、ある意味、街頭に立っていただいているだけで、相当な抑止力になっているかなと思います。ただ、かなり活動している実態が多いので、さらにまた、交通安全協会の皆さんに、そのことについてお願いしていくことがどうなのかなという課題は、正直言ってございます。
　　次に、最後の３点目の、自転車安全利用条例ですが、①、②をあわせてお答えさせていただきます。
　　板橋区の条例を参考に研究してきた経過がございますが、結論には至っておりません。基本的には、板橋区の条例そのものの内容を、既に、交通安全協会の皆さん、警察署の皆さんを含めて、事業を実施しているという立場で、条例とか規則とかはつくっていないということが本音であります。
　　ただ、御提案いただきました、さらに効果的な取り組みですとか、そういう点については、例えば、市民参加という御提案ですけれども、春のみどりの祭典で、ちょうどコーナーを所管で設置いたしまして、具体的には、子供を対象にした交通安全クイズなんかを行っているんですけれども、例えば、そういうところに、来場する自転車利用者に対してアンケート等意見を聞くなどしながら、効果的な取り組みを研究してまいりたいと考えておりますけれども、いずれにいたしましても、結論が出ておらなくて、３名の議員さんから御質問をいただいておりますので、特に、前向きに検討してまいりたいと考えております。
○市民部長（大野隆君）　商店街の活性化に関する条例につきまして、答弁を申し上げます。
　　初めに、市内の大型店の推移でありますが、売り場面積1,000平方メートル以上の大型店につきましては、平成12年６月１日に、大規模小売店舗立地法が施行され、その後、新規の出店は、18年度、いなげや東村山本町店、19年度、ヨークマート東村山プラザの２店であります。また、立地法施行以前からの大型店は、イトーヨーカドー東村山店、西友久米川店、ビックサムから店舗変更されたケーヨーＤ２、マルフジ東村山店、Ｊマート久米川店、サミットストア富士見町店、コモディイイダ東村山店、いなげや東村山秋津店の８店とあわせて10店舗になります。
　　なお、チェーン店店舗数の推移につきましては、業種が小売業、外食産業、サービス業等多岐にわたっているため、市内の推移は把握できておりません。
　　次に、大型店、チェーン店の商店会組織への加入状況でありますが、大型店は、10店舗中６店が加入してございます。チェーン店につきましては、把握ができておりませんが、参考に、東村山駅東口商店会に問い合わせをしてみましたところ、東口商店会では、おおむね小売業では３分の１程度、外食産業では、さらにもう少し下回るとのことでございます。
　　次に、大型店、チェーン店の商店会組織加入促進に関する課題でありますが、大規模小売店舗立地法が12年６月施行以前は、大型店が出店する際には、地元との協議を行い、商店会への加入促進や、協力体制を要請することができましたが、改正後は、交通渋滞、騒音、廃棄物等、周辺生活環境への影響を緩和し、大型店と地域社会との融和を図るための制度に変更されたため、商店会への勧誘が難しくなったと聞いております。
　　次に、商店街活性化条例の趣旨である、商店会加入促進等の影響、効果でありますが、近隣市では、小平市と東久留米市が条例化をしており、東久留米市では、19年度の条例制定後、イベント事業、活性化事業に対して、市単独で約430万円の補助金を出していますが、これによって直ちに商店会への加入にはつながらなかったようですけれども、商店街ににぎわいが戻ってきたといったことを聞いております。
　　次に、商店街活性化に向けて実施した点でありますが、平成15年３月に、東村山市商店街振興プランを策定し、19年度までの５年間に45の事業を掲げ、20の事業を実施してまいりました。主なものといたしましては、商店街独自のホームページを開設して、各種イベント、売り出し、個店情報の発信を行い、市内回遊マップを作成して、観光スポットの個店、特産品などを紹介いたしました。また、商店街の空き店舗を活用した子育て広場の開設、地元商店街の販売力向上に向けて、小・中学生による販売体験の実施、市民産業まつりにおける姉妹都市、友好都市の物産販売を通した相互交流、地域住民との触れ合いの場や、地域資源を活用したイベント、ラリー方式による商工会わくわくスタンプ事業等であります。
　　また、東京都の補助金を活用した新・元気を出せ商店会事業、20年度には、26のイベント事業と、２つの活性化事業が組み込まれております。
　　今後の事業といたしましては、20年度以降、振興プランを延長したことに伴い、残りの25の事業の推進や、統一スタンプ事業、交通系ＩＣポイントカード事業の実施などが考えられます。
　　次に、商店街活性化条例を制定して、行政が、商店街に元気を送ってはどうかということでありますけれども、ただいま申し上げましたように、商店会も、商工会も、さまざまに創意・工夫、試行錯誤を重ねながら、たゆまぬ努力を続けてきております。しかし、それでも、商店会や事業者を取り巻く環境は年々厳しさを増し、廃業する店舗、事業所がふえております。景気が最大要因かとは思いますけれども、郊外の大型ショッピングセンターは、巨大な駐車場に多様な売り場スペース、フードコートなどを備え、レジャー感覚で買い物ができます。また、顧客ニーズの分析と効率的な商品管理による徹底した低コストのチェーン店など、社会変化、構造的な変化に、従来の個店ではいかんともしがたい現状があるように思われます。個店は、いかに特色を出して差別化が図れるか、また、商店街は、いかに活性化ができるか、当市には、駅が９つあって便利な反面、中心核が分散をし、商店会自体も細分化をされ過ぎている嫌いがあると思います。ここまで頑張ってこられた事業主の方から、残念ながら、自分の代で終わりにせざるを得ないという声をよく耳にしますが、一方で、産業まつりでのにぎわいや、どんこい祭での若い力の躍動も感じます。
　　既に、東京都27の区市が商店街活性化に関する条例を作成しています。その目的には、商店街の活性化と、地域の健全な発展、市民生活の向上を掲げ、また、商店会、事業主、市の責務と市民の協力、並びに大型店、チェーン店の商店会加入促進をうたっております。
　　条例を制定するには、事業主一人一人が、また、商店会一つ一つが自主的に立ち上がる機運も大切ではないかとも思います。条例設置を視野に、商店街を構成する商店会の集まりであります東村山市商店会連絡協議会、及び商工会に投げかけていきたいと思います。そして、観光振興によるまちの活性化とも連動して、活力あるまちづくりに取り組んでいきたいと思います。
○１９番（島田久仁議員）　何点か再質問をさせていただきます。
　　まず、情報モラル教育なんですが、現場で大変に警察とも連携して対応してくださっているということで、感謝を申し上げます。
　　ネットと子供に関することを調べてみましたら、しょっちゅうそこに登場しております専門家である、日本ウェブカウンセリング協議会の安川理事長という方がいらっしゃるんですが、その方によると、「学校裏サイトなどによるネットいじめには、知識を持った大人が見ているぞといった存在感を示すことが大事である」というお話をされていたんですが、そこで、保護者と、先ほども御答弁にありましたように、学校が最新の情報を共有して、また、保護者にしっかりと現状を認識していただくことが大事なことだと考えます。
　　例えば、堺市では、独自のネットいじめ防止プログラムを作成して、各学校での実施の様子や、保護者向けのネットいじめの防止のためのプリントを出しているのですが、それをまたさらに、情報をウェブ上で公開しています。当市でも、そういった、先ほど、ネットモラル分科会をさらにもう一度立ち上げというか、再びされるような話だったのですが、そういったところで作成した教材や授業の模様などを、ネットいじめは絶対に許さないというメッセージとともに、ホームページ上で公開することはできないのでしょうか。伺います。
　　次に、自転車の安全利用についてですが、自転車免許講習も、私もお手伝いをさせていただいたことがあるのですが、かなり手順がかかって、時間もかかって、多くの子供たちを一遍にやるというのは大変なことだなというのを感じました。
　　例えば、各学校で、通常の安全講習とペーパーテストをやって仮免を発行して、そして、その後の実技試験は市で一本化して、年に何回か、天王森公園などを利用して、そういうふうにやるという工夫をもって多くの子供たちにできるようなシステムをつくることはできないでしょうか。伺います。
　　また、条例についてなんですが、もう既に、板橋区の条例に載っているようなことはもうされているということで、おっしゃっておりましたので、私たちが、北海道の栗山町に、議会基本条例の視察に行ったときに、栗山町は既に実施をしていたことを条例化したら、議会基本条例になりましたというお話だったので、それでも結構だと思うのですが、例えば、放置自転車条例の改正という形で、自転車の安全利用も含めた条例とすることができるのかどうか伺います。
　　また、市民参加ということで、私がずっと注目してきた動きがあるのですが、武蔵野市が、暴走自転車に手を焼いて、市民参加で、2006年10月に、自転車安全利用促進検討委員会というのを立ち上げて、高校生、大学生、市内在住・在勤・在学の市民委員を公募しまして、25名で、約１年間にわたって検討して、４項目にわたる自転車安全利用促進への取り組み案をまとめて、それをパブリックコメントをいたしまして、ことし10月から、いよいよ、全市民を対象とした安全講習というのが始まったようなのです。その講習を受けた人は、３年間有効な認定証というのがいただけて、その認定証を持っていると、状況が違うと思うのですが、市内の駐輪場の抽せんにおける優先枠をもらえるとか、自転車賠償責任がついたＴＳマークを1,000円の補助をつけていただけるというインセンティブをつけて、皆さんに意識を持ってもらおうということだったんですけれども、こういった形というのは考えられないでしょうか。伺います。
○教育部長（榎本和美君）　ネットいじめ等の関係について、再質問いただきました。
　　そういったいじめの実態ですとか、そういうのを保護者にもわかるようにということで、内容につきましては、今後、予定しております情報推進委員会のネットモラル分科会で煮詰めまして、それで、その内容をホームページに掲載することは可能であると考えますので、そういった方向で検討していきたいと考えております。
○都市整備部長（小嶋博司君）　自転車関係で、２点の再質問にお答えします。
　　まず、自転車運転免許制度でございますけれども、確かに、児童、あるいは生徒が、それを理解していだたくことが非常に重要だと考えておりますので、ただいま御提案いただいた工夫も含めて、教育委員会と連携を図りながら進めていきたいと考えております。
　　それから、条例化の件でございますけれども、今、御提案いただいた、例えば、放置自転車の条例だとか、地下駐が、西、北ができてまいりますと、禁止区域の見直し等も当然しなくてはならない。それらがございますので、そういう条例とのバッティングだとか、あるいは、具体的に武蔵野市の事例を今お聞きして、それらのことをさらに研究を深めながら、まずは、条例化は目的ではないと思うので、島田議員御指摘のとおり、やはり安全な、効果的な対策を立てることが目的だと思いますので、御提案のことも踏まえて検討してまいりたいと考えております。
○副議長（山川昌子議員）　次に、20番、石橋光明議員。
○２０番（石橋光明議員）　今回も、大きく３点質問させていただきます。
　　まず、第１点目なのですが、資源循環型で社会・人道貢献をということで、資源再利用の動きはさまざまな形で近年行われております。今回は、３項目の資源の再利用に関して、国・都の状況や、市の取り組みへの考え方等を伺います。
　　まず、第１点目、先ほど、島田議員から、携帯の依存というお話がありましたけれども、私は、携帯は携帯でも、携帯電話のレアメタル（希少金属）の回収についてお伺いします。
　　携帯電話には、鉄、アルミニウム、マグネシウム、金、銀、銅といったレアメタル（希少金属）が多く部品として使用されており、日本では、全くと言っていいほど採掘されない金属であります。この貴重な金属の総量、日本にあるのは、世界有数の貴金属鉱山の埋蔵量に匹敵すると言われておりまして、都市鉱山とも言われております。その携帯電話の年間の販売台数は、ネットで調べたんですけれども、年間で5,200万台だそうです。
　　一方、携帯電話リサイクルの現状は、モバイルリサイクル・ネットワークの発表によると、2001年度の回収の台数は1,300万台をピークに減少傾向にありまして、07年度では、約半数の644万台までに落ち込んでいます。
　　減少の理由について、電気通信事業者協会が実施した、ことし５月のアンケート調査の内容によりますと、「何となく」や、「どのように処分したらいいかわからない」など、消極的理由で手元に置かれているままになっているということがあるそうです。
　　ちなみに、通告書には書いていないんですけれども、また、個人情報が漏れるのが心配ということも多かったようです。
　　ちなみに、携帯電話は、リサイクル可能という認知度は53.8％と、必ずしも高くなく、また、携帯電話ブランドにかかわりなく、ショップで回収できるという認知度は35％にとどまっているようです。さらに、自治体から、リサイクルについてのお知らせ等を見聞きしたことがあるかの内容では7.8％と、発信量も当然少ないと考えられますけれども、こういった数字でした。
　　今後、利用者の周知・徹底や、意識向上を図るには、政府はもとより、自治体、企業等が、一体となった取り組みの推進が必要になると思います。
　　そこで、７点のことについてお伺いします。
　　①、現状の回収から再利用のフローは、どういったシステムになっているのか。
　　②、環境省や経済産業省等、政府は、具体的にどういった検討をしているのか。
　　③、②の検討内容で、どういった回収・再利用へのシステム構築を目指しているのか伺います。
　　④、東京都も動き出したという情報がありましたけれども、都の具体的な検討内容と、実施策をお伺いします。
　　⑤、民間ですね、携帯電話会社等の動きはどうなっているのか伺います。
　　⑥、多摩地域で、携帯電話の回収を実施している自治体があるのかどうか。また、実施している場合、どんな内容をやっているのか、お伺いします。
　　⑦、当市で、市役所、出先機関、駅等で携帯電話の回収ボックスを設置することを提案するのですが、見解をお伺いします。
　　続いて、２点目、ペットボトルのキャップの回収で人道支援をということです。
　　皆様も御存じのとおり、ペットボトルのキャップの回収で、世界の子どもたちにワクチンを届けよう、という運動が盛んに各地で行われております。ちなみに、キャップ800個でワクチン１本分になると言われております。
　　この運動を全市的に行って、人道支援を市で行ってはどうかということで、以下の６点についてお伺いします。
　　①、この運動の歴史は、どういった内容か。伺います。
　　②、市内で、年間回収されるペットボトルの本数は、何本相当になるのか。
　　③、キャップつきで回収されたペットボトルの取り外し作業に、どのくらいのコストがかかっているのか。これは、直接、この質問の内容とは違いますけれども、市民が、しっかりとペットボトル本体とキャップを分別してもらうことで削減できるコストがどのくらいになるのか、お聞きしたいと思います。
　　④、市内で、キャップ回収運動を実施している小・中学校があるのかどうか。伺います。
　　⑤、多摩地域で、キャップ回収運動を実施している自治体があるのかどうか。伺います。
　　⑥、当市でも、キャップ回収の運動を、市として実施することを提案いたしますが、見解をお伺いします。
　　３点目、これは、耳なれないことだと思いますけれども、入れ歯から金ということで、リサイクルについてお伺いします。
　　入れ歯には金属のクラスプ、これは歯にかけるバネのことだそうですが、このクラスプには貴重な金属が含まれているそうです。この金属をリサイクルすることによって、その益金で人道支援することができるそうです。
　　ちなみに、入れ歯１つで、下記の援助が可能。これは、情報としてなんですけれども、大まかな概算で、毛布８枚、10リットルの貯水容器が４個、予防接種をする注射器が250人分、勉強に使う鉛筆とノートが60人分だそうです。
　　ここで、２点について、簡単にお伺いします。
　　１点目として、都内で、回収運動を実施している自治体があるのかどうか聞きます。先日、立川市で実施したと聞いております。
　　２番目として、当市でも、三点セットなんですけれども、入れ歯の回収運動を実施する提案をしますが、見解をお伺いします。
　　大きな２点目です。新型インフルエンザ対応と助成制度事業についてです。
　　新型インフルエンザへの国・都、当市の対応と、子供への予防接種助成制度事業について伺いたいのですが、新型インフルエンザ対策については、二、三年前に、市長が、議員時代に、また、鈴木議員も同様の質問をされておりますが、時間の経過がたっておりますので、改めてお聞きします。
　　また、助成制度は、島田議員も、平成17年の決算特別委員会で質疑、要望されておりまして、予算・決算特別委員会で、さまざまな方が、衛生費から見たインフルエンザ予防接種の件で質疑されております。関心の深い問題だと認識しておりますので、伺います。
　　１番として、厚生労働省の行動計画について、想定される被害状況も含めてお伺いします。
　　東京都の行動計画もお伺いします。
　　３点目として、当市の行動計画についてお伺いします。
　　④、65歳以上の予防接種率、これは、平成19年度はどうだったのか、お伺いします。
　　５番目として、乳幼児、児童、それぞれの予防接種率、平成19年度はどうだったのかお伺いします。
　　⑥、予防接種率が向上することによって、いわゆる医療費、医療給付費の推移がどう変化するのか、お伺いします。例えば、10％の接種率の向上で、医療給付が幾ら下がると予測されるのか、お伺いします。
　　⑦、自治体単独で、子供への予防接種の助成制度を実施している数は、全国で35区市町村、これは何ページにわたってネットで調べましたけれども、茨城県が８、鳥取県が５、北海道４、東京が２、これは世田谷区と台東区です。その他は19自治体ありました。インフルエンザの予防接種は定期接種ではありませんが、行政が助成をして、仮に副作用等で事故があった場合、接種は任意であっても、行政には法的に責任を問われるのかどうか。伺います。
　　⑧、市内で共働き、母子家庭、父子家庭、それぞれの世帯数をお伺いします。この質問は、直接は関係ないんですけれども、当然、このインフルエンザにかかってしまって、ほかの病気もそうなんですけれども、かかったら、各御家庭困るんですが、その中でも、一番困るのではないかという家庭が、この世帯だと思います。当然、会社をどちらかが休まなければいけないとか、そのことで収入が減ってしまうということを思いまして、この点をお聞きします。
　　⑨、仮に、就学児前と小学校６年生までの予防接種の助成を1,000円として実施した場合、助成金額が幾らになるのかお伺いします。
　　⑩、当市も、子供、就学前の子供が小学生までの予防接種の助成制度を実施する提案をしますが、見解をお伺いします。
　　最後に３点目、地域活性化・緊急安心実現総合対策交付金と非常に長い名前の交付金と、低額給付金についてお伺いします。
　　国の平成20年度第１次補正予算において、地域活性化・緊急安心実現総合対策交付金、これは総額で260億円だそうですが、これが創設されました。ちなみに、これは、不交付団体は対象外になります。その交付金の内容と、当市の活用方法を伺うとともに、低額給付金について伺うのですが、まず、交付金のほうですけれども、交付金の趣旨、２番目として、交付金の予定期日と、交付金額の見込み、３点目として、当市の活用内容をお伺いします。
　　最後に、定額給付金のことですけれども、これは、公明党が提案して実施される予定の定額給付金ですけれども、これは、さまざまな議論がありました。国政では、野党から、定額給付金は白紙撤回すべきだというような声も上がってまいりましたけれども、給付金を受けないという方がいらっしゃれば、一たんは給付を受けていただいて、例えば、東村山「がんばれふるさと納税」に御寄附いただくとか、そういったことも考えられますけれども、この給付金のことでは、経済対策の柱として、それがゆえに、賛否両論出ているのは当然ですけれども、この給付金については、経済協力開発機構、いわゆるＯＥＣＤのエコノミストがこう言っています。恐らく、即効性がある、最も有効な措置と評価しております。その理由として、１番目が、目標が明確、２番目として、一時的な措置、第３に、各家庭に直接給付されるということです。また、こういった給付金は、欧米や、お隣の韓国等では、給付つき税額控除という制度がありまして、これは、税制と社会保障費を一体的に設計する制度です。これ以上多くは語りませんが、これが、世界の流れになっております。先日も、奥谷議員のほうから、この件について質疑がありましたけれども、総額22億4,800万円ということでした。私が、多くの地域の方々にお聞きすると、大多数の方が、給付金は使いたいです、貯金ができる状況ではありませんというお声がたくさんありました。100％の金額が、地元で使われないにしても、市内での経済効果というのは、それ相当の額になると予想されます。長くなりましたけれども、この定額給付金の、市内にもたらす効果や期待を、市長御自身の所感をお伺いします。
○副議長（山川昌子議員）　休憩します。
午前１１時５７分休憩

午後１時１２分開議
○副議長（山川昌子議員）　再開します。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
○副議長（山川昌子議員）　石橋光明議員の答弁からお願いします。環境部長。
○環境部長（西川文政君）　資源循環関係で、何点か御質問いただきましたので、お答えさせていただきます。
　　まず初めに、現在のフローということでございますが、モバイルリサイクル・ネットワークの取り組みとして、無償で使用済みの携帯電話、ＰＨＳの本体、電池、充電器を専門ショップ等、全国約１万400店で自主回収を行っております。回収した端末は、再資源化事業者にてレアメタル約10％、スラグ約50％、サーマルリサイクル約40％として再利用されております。
　　続きまして、国の動向につきましては、環境省と経済産業省の共同で、使用済み小型家電からのレアメタルの回収、及び適正処理に関する研究会が設置され、本年12月２日に、第１回の会合が開催され、レアメタルのリサイクルシステムの構築を目指しますが、具体的な検証等は、これからになります。
　　この研究会の目的は、資源の有効利用への関心の高まりなどを背景に、適正、かつ効果的なレアメタルのリサイクルシステムの構築を目指すものです。具体的には、使用済み小型家電の回収活動で先行している自治体と連携し、幾つかの地域で実際に多種多様な使用済み小型家電を、さまざまな方法で回収をすることにより、効率的、効果的な回収方法の検討を行うとともに、回収された使用済み小型家電について、レアメタルの含有実態の把握等を実施するものであります。また、使用済み小型家電のリサイクルにかかわる有害性の評価、及び適正処理等についても検討を行うとしております。
　　続きまして、都の動向でございますが、平成20年３月末に、東京都環境局廃棄物対策部計画課を事務局といたしまして、特別区代表、市町村代表、モバイルネットワークで構成する、希少金属等含有製品回収促進協議会を発足いたしました。これまでに４回の検討会を経て、まず、回収実験を行い、あわせて、レアメタルアンケートによる意識調査を実施することになっております。
　　平成20年９月26日に、東京都において、実験内容のプレス発表がされ、平成20年10月２日から、平成20年11月30日まで、都内公共施設等約20カ所に回収ボックスを設置し、携帯電話の回収を行うものとしております。
　　次に、民間事業者の関係でございますが、さきの答弁でもお答えしましたが、専門店におきまして、携帯電話の入れかえや、解約時に回収について説明を行っております。
　　次に、多摩地区におきましては、現在、携帯電話のみを対象とし、回収している自治体は、多摩地区ではございません。先ほど申し上げました協議会で検討し、提案された回収実験を行っているところでございます。実施しております自治体につきましては、立川市、武蔵野市、昭島市、町田市、福生市、多摩市の６市でございます。
　　次に、当市におきましては、希少金属を含む使用済み製品の再資源化は、資源の乏しい日本において、有効利用の重要性は十分認識しているところです。具体的な対応につきましては、現在行われております回収実験の結果等を参考にし、判断していきたいと考えております。
　　続きまして、ペットボトルのキャップの関係でございますが、まず、歴史ということで、ペットボトルの回収の歴史は、昨今、地球温暖化が懸念される中で、ペットボトルを分別回収し、再資源化を促進することで、ＣＯ２の削減に寄与できること、また、キャップの売却益で、世界の子供たちにワクチンを届け、命を救うことができたらという思いから、平成17年５月に、ペットボトルのキャップを集め、ワクチンにかえる運動を始めようと、エコキャップ推進協議会が、幾つかの団体へ参加を呼びかけ、同年７月に、神奈川県立神奈川総合産業高校と、大東文化大学練馬キャンパスの参加を得て活動を開始いたしました。
　　取り組みを本格的に推進するために、平成18年１月に、任意団体エコキャップ推進ネットワークを設立し、19年11月に、内閣府に、ＮＰＯ法人の認証を申請し、平成20年２月に、ＮＰＯ法人として認証を受け、活動を継続し、同年６月までに、寄附金約89万、ポリオワクチン約４万4,500人分相当を寄附し、現在も活動を行っております。
　　次に、市内で回収されたペットボトルの本数でございますが、ペットボトルの本数としてカウントはしておりません。平成９年度の実績で言いますと、ペットボトル約389トン収集しておりまして、それを大まかに本数でカウントしますと、約907万5,000本相当になると考えております。
　　次に、ペットボトルの取り外しにかかわる費用ということでございますが、ペットボトルの分別収集は、市民の方に、ペットボトルのキャップを外して搬出してもらうことから、基本としましては、コスト算定はできておりません。
　　次に、キャップ回収を、小・中学校で実施しているかということでございますが、平成19年度から、第三中学校において、ボランティア活動の一環として、生徒会が中心となり、この活動に取り組んでおります。第三中学校では、平成19年度実績で、約６万6,000個の回収があり、ポリオワクチン82人分の貢献ができたということでございます。
　　次に、回収を行っている自治体はということでございますが、多くの自治体は、ボランティア活動の広がりにゆだねているのが現状でございます。自治体として、多摩地区で取り組んでいる市は、小金井市、立川市、町田市、多摩市、日の出町の４市１町となっております。
　　当市でも実施する考え方はということでございますが、キャップの売却益により、発展途上国の子供たちにワクチンを送り、子供たちの未来を支える意義ある活動であるということは十分認識しております。多くの自治体が、ボランティア活動の一環としてとらえ、側面をしているのが現状でございます。ペットボトルのキャップのみを処理する場合のコスト面などを考慮すると、当市もボランティア活動を主体とした広がりを基本的に考えていきたいと思っております。
　　続きまして、入れ歯のリサイクルの関係でございますが、実施している自治体はあるかということでございますが、入れ歯のリサイクルにつきましては、回収運動を実施している自治体は、インターネットを確認したところ、確認ができておりません。といいますのは、設置しております区市町村につきましては、31区市町村が設置しておりますが、その活動主体が自治体かどうかというのが、はっきりしておりません。
　　次に、当市において実施する考え方はということでございますが、市としての運動の実施でありますが、歯科医師会や関係所管との連携、あるいは協力が必要となること、この運動を始めたＮＰＯ団体は、平成18年12月に設立し、比較的活動がまだ浅うございます。そういう意味で、当面の間、様子を見たいと考えますが、あわせて、果たして、自治体が行うのか、あるいは他市においても、社協がどうも実施しているケースもございます。そういう意味では、社協のほうの活動に期待するということも考えられますので、今後の課題と考えております。
○保健福祉部長（越阪部照男君）　新型インフルエンザの対応について、お答えします。
　　まず、国の行動計画でございますけれども、新型インフルエンザに感染した場合の被害につきましては、全人口の25％が罹患し、医療機関を受診する患者は、約1,300から2,500万人、入院患者数は、約53から200万人、死亡者は、約17万から64万人と推計されております。
　　国の新型インフルエンザ対策の大きな目標でありますけれども、感染拡大を可能な限り阻止し、健康被害を最小限にとどめること、及び社会・経済を破綻に至らせないことでありまして、具体的には、水際作戦対策によりまして、国内侵入の時期をおくらせること。国内で発生した場合には、患者の早期発見、入院措置、外出自粛要請など、公衆衛生的に介入したり、集会や不要不急の事業の自粛を求めたりすることによりまして、感染拡大の速度をできる限り抑制するといった方策を講じた上で、抗インフルエンザウイルス薬を効果的に投与するということでございます。
　　治療、及び予防薬は、行動計画に基づきまして、抗インフルエンザウイルス薬、タミフルを2,800万人分、また、プレパンデミックワクチンを2,000万人分備蓄しているという状況でございます。
　　次に、東京都の対応でありますけれども、都の行動計画策定に続きまして、本年３月に、医療体制整備指針が示されました。それによりますと、流行予測と健康被害想定は、人口が集中する東京都の特性ということで、国の25％に対し、都民30％が罹患すると想定しております。ピーク前後８週間に、患者の約62％が集中すると推計しております。
　　都の役割といたしましては、医療確保体制づくり、市への行動計画策定支援等がございます。具体的には、全域において講習会の開催や、危機管理対策として、新型インフルエンザ発生を想定した訓練が、都庁等において実施されております。
　　また、この北部圏域におきましては、本年度より、新型インフルエンザ対策を目的に、北多摩北部感染症医療体制確保部会が、多摩・小平保健所主催で、10月に発足したところでございます。今後、管内医療機関と、新型インフルエンザの認識の共有、体制づくり等に向けた検討が行われる予定でございます。
　　次に、当市の行動計画でございますけれども、多摩・小平保健所資料によりますと、本年１月１日現在人口14万6,459人でございますけれども、このうち、全体では、患者数４万4,586人、入院患者数3,430人、死亡数166人と推測されています。また、ピーク時には、１日最大患者数は4,396人、１日新規入院患者数は45人で、１日最大病床数は312床が必要という推計になっております。
　　当市のインフルエンザ対策についてでございますけれども、新型インフルエンザ対策行動計画策定が急がれるところでこざいますが、庁内の新型インフルエンザ対応検討会を、副市長を中心に発足させ、骨子案を作成したところでございます。この骨子案をもとに、細部について検討していく予定となっております。
　　次に、高齢者のインフルエンザ予防接種の関係でございます。
　　まず、接種率ですが、平成19年度につきましては、40.8％でございまして、年々、増加傾向にございます。
　　次に、乳幼児、児童の接種でございますけれども、インフルエンザ予防接種につきましては、現在、任意接種となっておりますことから、接種率につきましては把握ができておりませんことを御理解いただきたいと思います。
　　次に、インフルエンザは、その年に流行するであろうインフルエンザウイルスの型に合ったワクチンを接種することが必要となります。このため、その効果については、多くの意見がありますが、免疫獲得率はおおむね80％と言われております。この場合、例えば、10％の向上で医療費が幾ら下がるかと予測いたしますと、高齢者の例で試算いたしますと、接種者が１万2,584人、率につきましては40.8％、このことによりまして、10％接種率が向上による接種人数の増加といたしましては、1,260人が見込まれます。これに免疫獲得率80％とした場合、そのことによって、３日間の通院による医療費の推計をいたしますと、790万程度の医療費と推定しております。
　　次に、行政が助成をいたしまして、仮に副作用等で事故があった場合でございますけれども、健康被害の救済制度の適用となりまして、任意でありましても、行政は法的な責任を問われることとなります。
　　これに関連しまして、市内で共稼ぎ、母子家庭、父子家庭の世帯数でございますが、具体的な詳細なデータはございませんが、他のデータを引用して、総体としてお答えさせていただきます。
　　まず、共稼ぎの世帯数につきましては、平成19年度の総務省統計局での就業構造基本調査によりますと、共稼ぎ世帯は1,321万9,000世帯で、46.4％の割合となっております。当市についても、これと余り差はないものと認識しております。
　　また、母子家庭と父子家庭につきましては、児童扶養手当、並びに児童育成手当の認定された方、受給者数から推測いたしますと、本年10月末現在で、母子家庭が1,133人、父子家庭は93人となっておりますので、全体的に世帯数の把握はしておりませんので、御理解をいただきたいと思います。
　　次に、就学前の児童と、小学校６年生まで予防接種費の助成をした場合の金額ということでございますけれども、本年４月１日現在の就学前児童が7,515人、これに1,000円の助成ということですので、751万5,000円、小学生が8,082人、808万2,000円、全体で1,559万7,000円と推計されます。
　　最後に、当市でも、子供たちへの予防接種助成の制度を実施したいという御提案でございますけれども、インフルエンザは、確かに、感染経験の少ない子供が最もかかりやすく、子供が集団生活をする学校が、ウイルスの主な感染場所となっております。
　　このインフルエンザの予防接種につきましては、昭和37年当時に、社会全体のインフルエンザを制圧する目的で、すべての子供たちを対象としたワクチンの集団接種が開始された経過があります。そこの中で、昭和55年代後半には、インフルエンザなどの感染症は、本人の責任で防止に努めるべきであるという個人防衛の考え方が起こってまいりました。また、子供だけが接種するという人権問題での批判等もございました。そのような中、平成６年の予防接種法の改正によりまして、基本的には、個人の責任においてという考え方が導入されまして、インフルエンザワクチンの予防接種につきましては、法律に基づく定期接種から外され、任意の接種になった経過がございます。
　　当市の子供への予防接種助成制度の実施につきましては、予防接種を行えば、被害を最小限に抑えることができるという御提案であると思いますが、しかしながら、予防接種法の改正に基づく考え方により、あくまでも、任意接種という状況でございますので、当市の現状から見て、市単独での助成の実施は現時点では困難であると考えております。
○政策室長（諸田壽一郎君）　私のほうからは、地域活性化・緊急安心実現総合対策交付金についてお答え申し上げます。
　　初めに、その趣旨でありますが、こちら、安心実現のための緊急総合対策というのが出されておりまして、その緊急総合対策の速やか、かつ着実な実施を図ることを目的としておるものであります。
　　次に、交付予定期日と交付金額の見込みでありますけれども、12月上旬から中旬に、内示等の通知がありまして、12月末に、交付決定があるのではないかと考えております。
　　交付金額の見込みでありますけれども、交付限度額としましては、それぞれの市の算式があるわけですけれども、本市の場合につきましては、1,100万円程度になるのではないかと考えております。
　　活用内容でございますが、当市としましては、この貴重な財源を、最も緊急性があると考えております小・中学校の耐震設計関係に充てさせていただきたいと考えております。
○市長（渡部尚君）　石橋議員より、私に、定額給付金について御質問をいただきました。
　　初めに、当市の総支給額の見込みでございますが、所管部長より、奥谷議員にお答えをさせていただいておりますけれども、定額給付金につきましては、まだ不明確な部分が多く、現時点における概算額につきましては、御指摘のとおり、外国人を含めますと、22億4,800万円程度と想定をいたしております。
　　次に、所得制限についてでございますが、これも、奥谷議員に所管より答弁させていただきましたが、住民間の公平性、それから、窓口における混乱、それから、事務負担の増大などが懸念されることから、11月25日に、全国市長会の会長から、総務大臣あてに、所得制限を設けない統一的な取り扱いとするよう要請を行ったところでございます。総務省としても、所得を基準とする給付の差異を設けないことを基本とするとしておりまして、これら国の動向、また、他市の動向等を踏まえながら判断をしてまいりたいと考えております。
　　次に、対応内容でございますが、市民のほとんどの方が対象になるわけでございまして、相当煩雑な事務手続と手間がかかるものと考えております。
　　これも答弁させていただきましたけれども、庁内の対応といたしましては、地域振興券交付事業に倣いまして、本部長に収入役、総括責任者に市民部次長を置き、各部からの選抜メンバーと、臨時職員で対応してまいりたいと考えておりますが、国や東京都などからの、よりよい情報を得ながら、現在、準備を鋭意進めているところでございます。
　　効果につきましては、定額給付金事業は、生活支援対策、それから、経済対策の両面の性格を持つものでございますが、我が国においては、かつてない規模で行われる事業でございまして、不況にあえぐ国民生活を支援するとともに、消費を拡大し、国民経済を下支えするものと考えております。
　　いずれにいたしましても、アメリカのサブプライムローン問題から始まった世界的な不況は、我が国の実体経済や雇用にまで大きな打撃を及ぼしており、本事業の実施によりまして、ぜひとも、大きな効果を上げることを願っているところでございます。
○２０番（石橋光明議員）　何点か再質問をいたします。
　　まず、携帯電話の回収の件なんですけれども、東京都のほうで、現在、20カ所でボックスを設置して、実験という形でやられているという御答弁がありました。その実験内容を見た上で、市で検討するという内容でございましたけれども、どういう検証結果があったら実施に踏み込むのかということもまずお聞きしたいと思います。
　　このボックス等に関しては、携帯電話会社のほうに提供を求めるということが考えられないかということも、もし答弁いただければありがたいと思います。
　　これは提案になりますけれども、一般ごみで携帯電話を捨てるという方はそんなにいらっしゃらないとは思うのですが、市内で発行しているごみの分別の表がありますけれども、その中に、携帯電話は携帯販売店に自主的に返してくださいということができないのか、検討をまたお願いしたいと思います。
　　インフルエンザの件なんですけれども、助成制度の件ですけれども、今、所管部長の御答弁のとおり、財政の部分で困難だという御判断の上での答弁だったと思いますけれども、一番最初に、このインフルエンザの予防接種に関しては、予算・決算特別委員会の席上、多くの方が質疑されておりまして、19年３月の予算特別委員会では、川上議員の質疑に対して、予防接種を受けることによって、発症は70％から90％軽減されるという答弁がありました。先ほど、80％という御答弁がありましたので、近い数字かなと思います。
　　やはり予防接種は、高い確率で効果があると思います。これは、だれも疑う余地はないと思います。当然、これは当たり前のことなんですけれども、インフルエンザにはかからないほうが当然いいわけでありまして、自分自身の体や、看護する家族の方、特に、お子さんや高齢者をお持ちの方は非常に助かると思います。また、医者にかかることで、家庭の家計上も助かると思います。当然、学校も同様だと思います。先ほど御答弁あったように、医療給付費が約800万円ほど下がりますという御答弁でしたけれども、この予防接種を向上すると、医療給付費も抑制できるという内容の質疑を、田中議員も委員会で質疑されておりました。年度末の補正予算でも、国保会計が、インフルエンザの流行等でプラス計上しますといった御答弁もよく耳にします。ということは、800万円という金額が高いか低いかという論議はありますけれども、どちらにしても下がると出ていると思います。
　　インフルエンザの医療給付で、すべての国保会計が逼迫している状態ではないと思いますけれども、助成制度を創設すれば、先ほどの高齢者の方々の接種率が、私も調べたんですけれども、制度当時、平成13年では19.4％、平成14年には24.9％で、先ほど御答弁ありましたように、平成19年度では40％の接種率があったということで、年々向上しているのは事実であります。
　　ここで、再度、市長のほうに伺いたいのですが、やはり、子育てするなら東村山とおっしゃっている市長ですので、この助成制度を、市単という部分でもあるのですが、この効果を認識していただいて、再度、制度創設への御意見を、見解を伺いたいと思います。
　　最後ですけれども、先ほど、交付金の件でお話ありましたが、今回は、小・中学校の耐震整備に充てるということでしたけれども、この交付金の内容が、どのくらいの範囲に適用されるのか、趣旨としてわからなかったんですけれども、それ以外に充てるというお考えは検討段階としてなかったのかどうかも含めてお伺いします。
○環境部長（西川文政君）　再質問にお答えさせていただきます。
　　先ほどの、回収促進協議会の中で検討されている段階におきましても、ボックスを各市町村に置いてもらいたいというお話がございました。我々がレアメタルの回収に伴いまして、携帯電話を市が回収する場合の問題点の検討を行っていきますと、今の携帯電話の機能が非常に優秀になっておりまして、携帯電話とはいえ、中に入っております電話帳の機能、あるいは写真を保存しておく機能等がございます。
　　御質問の際にもありましたが、そのデータをどのように守るか、個人情報の流出という問題になると思いますけれども、この辺を解決するために、民間事業者が回収する際には、大きなパンチの穴をあけて、お客さんの目の前であけて、もう大丈夫ですよということをやっている事業者もあるそうです。それが回収ボックスの場合はできませんので、庁舎内なり何なり、目の届くところに回収ボックスを置く必要があるという管理上の問題が、まず第一に出てきております。それと、それをどのように回収ルートに乗せるかというのも、まだ確立されておりません。そういう意味で、先ほどの回収促進協議会の検討を待っているという状況にあります。
　　それと、回収ボックスにつきましても、この促進協議会の中に、モバイルリサイクル・ネットワークも入っておりますので、そこでの協議ということになるかと考えております。
　　先ほどお話ありました分け方、出し方ですが、そちらのほうにつきましては、今年度につきましては、もう印刷終了しておりますので、配布する段階に来ております。今後につきましては、先ほどの協議会の協議の進捗状況を含めて検討していきたいと考えております。
○市長（渡部尚君）　インフルエンザの予防接種の問題で、私に再質問をいただいたところでございます。
　　たまたま午後の会議が始まる前に、議会のトイレをお借りいたしておりましたときに、川上議員から、「市長、インフルエンザの予防接種を受けているの」と言われて、「私は受けていません」とお話ししましたら、川上議員は、４年連続受けて、風邪をひいていないということで、効果が絶大だというお話を聞いたところでございますが、ただ、先ほど、所管のほうから答弁させていただいた、免疫獲得率80％というのも、いろいろ説があるようでございます。ですから、効果が必ず得られるのかどうか、その辺はもう少し研究をさせていただいて、御指摘の、子供たちにということについては、それらの効果性を見ながら研究をさせていただきたいと思っております。
○政策室長（諸田壽一郎君）　地域活性化・緊急安心実現総合対策交付金の関係でありますけれども、こちらは、人口や財政力指数との外形標準に基づいて、端的に言ってしまうと、財政基盤の脆弱な自治体のほうに配慮されて起こされたものでありまして、その算式の中でも、例えば、窮地区分であるとか、あるいは、市区町村の状態、あるいは財政力指数等で算出されるものであります。
　　ちなみに、26市では、当市を含めて10市が交付金の限度額が出ているところでありまして、当市のほうとしましては、その算定の式で申しますと、先ほど申し上げましたように、1,100万円程度ということで、事業としましても、ここで学校関係の耐震関係の設計費を積み上げてまいりますと、その額を超えるということで、まずは、小・中学校の耐震関係を優先して事業に充当したものです。
○副議長（山川昌子議員）　次に、21番、駒崎高行議員。
○２１番（駒崎高行議員）　大きく３点について伺います。
　　１点目は、障害者就労支援センターの開設に向けてという内容でございます。
　　障害者就労支援事業につきましては、平成19年９月議会で一般質問させていただきました。その時点では、まだまだ検討中であった内容が、昨今、随分と進んだと伺っております。その事業計画の内容について伺いたいと思います。
　　（１）です。障害者就労支援センター開設までのスケジュールを確認させてください。
　　（２）です。具体的な事業内容について、伺います。
　　①、委託先はどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
　　②で、職員配置については、何名となる予定でしょうか。そのうちの就労支援コーディネーターと生活支援コーディネーターの人数を伺います。
　　③としまして、予算規模はどのくらいになりますでしょうか。
　　④といたしまして、特に重要と思われる、また、言われております一般就労後のフォローについてどのように考えていらっしゃるか伺いたいと思います。
　　（３）でございます。大規模な事業者が少ない当市の特徴ということで、これは、昨年９月議会でも、また、その後もあったと思うのですが、その特徴からかんがみて、障害者が通勤可能な週辺地域に活動を広げる必要があると思われます。その際の問題点はどのようなものでしょうか。また、多摩六都など周辺自治体との連携を進めて、新たな協力体制、協定を結ぶ等の協力体制を確立する考えが必要と思うのですが、その考えはございませんでしょうか。
　　２番目です。さらに安全、安心な学校給食の充実をということでございます。
　　地産地消の推進が強く言われる中で、議会でも、先ほどの９月議会でも、田中議員からもるるございましたが、東村山産農産物の学校給食への導入が多く議論されてきました。そして、それをより一層進めるために何が必要かを明らかにしたいと考えまして、また、全く別の観点ですが、今の原材料費高騰の影響を心配するために、以下、伺いたいと思います。
　　（１）です。現状を伺います。
　　①、学校給食の材料の中で、東村山産農産物の占める割合は、どの程度のものでしょうか。月に何日ぐらいの頻度で使われるか、また、一番わかりやすいのは、仕入れの金額、支払いの金額の割合なのですが、そのような内容で結構ですが、概算でどのぐらいでしょうか。
　　②です。農産物の種類を伺います。
　　③としまして、東村山産農産物の注文から納入は、どのような仕組みで行われておりますでしょうか。
　　④としまして、注文と供給のミスマッチ、こちらがあると伺っているのですが、どの程度ありますでしょうか。供給できなかったときの対処方法は、どのようなものでしょうか。
　　⑤としまして、中学校給食においてでございますが、地産地消の推進、東村山産農産物の使用の推進と言っていいと思いますが、それは、どのように行われているのか伺いたいと思います。
　　（２）としまして、より充実するために、新たな方策が必要と考えます。
　　①、供給と注文のミスマッチの原因が何であると考えていらっしゃいますでしょうか。
　　②としまして、このミスマッチをなくすことが重要と思うのですが、農家に対する年間の発注計画が、その中でも重要であるということは種々議論されておりますが、その精度を上げることや、仕組みの構築に対して、具体的にどのように取り組むか、お聞かせ願いたいと思います。
　　③としまして、地場の東村山産の農産物の仕入れと、それ以外の食材の仕入れが別々であるのであれば、それを統合することが充実する近道であると考えます。学校給食の納入業者にも協力を要請する必要があると思われますので、今後、やはり学務課が主催をする学校給食の納入業者、農業団体、学校などの関連する方々との連絡会の立ち上げを求めるものですが、これに対する考え方を伺います。
　　（３）としまして、原材料費高騰の中であります食材に対する補助の考え方、どのようになっておりますでしょうか。
　　３点目としまして、より安全で暮らしやすい道路行政をということで伺います。
　　道路については、通学路を含めてたびたび質問させていただいてまいりました。路側帯のグリーン舗装や、カーブミラーの設置など、市内道路の安全確保の推進や、道路工事についても効率的な予算配分を行うこと等が行われていることを評価しつつ、より安全な、暮らしやすいまちにするために、以下伺います。
　　（１）半年以内、その程度のカラー舗装、路側帯のグリーン舗装を施した実績を伺います。
　　（２）です。市が行う道路工事は、種類としてどのようなものがありますでしょうか。また、その中で、特に経費削減のための工夫を伺います。
　　（３）です。今後、市民の手による、いわゆる道普請の形を推進する考えはございますでしょうか。
　　（４）振動対策の道路工事には莫大な費用がかかると聞いておりますが、それに対して、騒音舗装については、どの程度の費用が見込まれますでしょうか。それに対して、静音舗装については、どの程度の費用が見込まれるでしょうか。騒音対策としての静音舗装を、より多く実施すべきという考えに立ちまして伺いたいと思います。
　　（５）同じく、透水舗装についても伺っておきたいと思います。
　　（６）です。交通事故が発生した場所に対しての安全対策が、より必要、重要と思われるのですが、警察と連動する中での実施する予定の箇所や、また、その対策、方法を伺いたいと思います。
　　（７）でございます。違法駐輪の撤去の際に、ガードレールなどに結ばれましたチェーンのかぎなどを切断する可能性のある旨を、より周知する必要があると思うのですが、看板設置などの計画は、どのようになっていますでしょうか。
　　（８）といたしまして、たびたび違法駐輪で問題となります新青梅街道の栄町１丁目交差点付近でございますが、市の取り組みが現在なされていると聞いております。その内容と、また、都の見解について伺いたいと思います。
　　（９）交通マナーの向上に関連して、以下伺います。
　　①です。保護者や、シルバー人材センターからの通学路交通誘導員の指示に対しまして、指示に従わないことや、暴言を吐くなどしてしまう運転者があると聞いています。市は、これをどのように認識していますでしょうか。また、警察と連携するなど、その暴言や、また、指示に従わないことを防止する有効な対策は講じられますでしょうか。伺います。
　　②としまして、同じように、駅前の駐輪整理の方にも同様の市民の対応が、残念ながらあると聞いております。その現場の声を認識していらっしゃいますでしょうか。
　　③でございます。こちらは、青葉町のタウンミーティングでも、市長に対してあったと思うのですが、横断禁止場所での新青梅街道の歩行者横断が目に余るという話を聞いております。実際に、日常的に横断禁止の場所、危険な箇所を横断されているのを私自身もよく目にいたします。周辺住民への禁止の徹底を図ることや、都にソナー・音声式の横断禁止標識の増設などを求めることが必要と思うのですが、それに対する市の考えを伺います。
　　（10）でございます。私道と市道との交差点の交通安全対策について、これだけは、例えば、事故が頻発するなどの一定の条件を設けること、または自治会の集合体、より強い意見、強い要望をもとにすることで、市民の理解を得ながら、安全対策を行うことを強く求めるものであります。これに対する市長の見解を聞かせていただきたいと思います。
○保健福祉部長（越阪部照男君）　障害者の就労支援センターについて、お答えいたします。
　　まず、開設までのスケジュールの関係でございますが、平成21年７月には、事業を実施する形で行っておりますが、実際には、８月の開設ということで、現在、準備作業を進めております。
　　21年度予算との関連もございますので、来年４月には、事業の実施計画等、具体的なものを詳細に作成いたしまして、５月から６月にかけて、民間事業者に委託のほうを予定しておりますので、プロポーザルの実施を考えております。その後、８月の開設という考え方でのスケジュールでございます。
　　次に、委託先につきましては、障害者の就労支援に関しまして、相当の知識と経験を持つ者を有する事業所ということと、障害者に対する全方位的な支援ができる事業所、法人の色が出ないで、障害者にとって利用しやすい環境を提供できる事業所等に委託をしていきたいと考えております。社会福祉法人を対象に考えていきたいと思っております。
　　次に、職員の配置でありますが、常勤職員２名の予定でありまして、就労コーディネーター１名、生活支援コーディネーター１名の２名の配置という考えでございます。
　　予算規模でございますけれども、７月事業実施ということで、1,250万程度を見込んでおりまして、この中には、２名の人件費も含んでおります。
　　次に、一般就労後のフォローにつきましては、障害者の定着支援といたしまして、定期的な職場訪問を実施することや、企業担当者との面談を行うなど、フォロー体制を整えていきたいと考えております。また、本人、家族とも定期的な面談を実施いたしまして、定着支援に向けて支援を行っていきたいと考えております。
　　次に、就労先の件でありますけれども、現在、東京都が施設障害者の就労、雇用促進の企業拡大に向けて、情報交換会や、多摩地区におけます就労支援事業実施の自治体向けに多摩地域の特性を生かした取り組み方法等の情報交換やネットワークの構築に向けた情報交換会が実施されております。
　　今後につきましては、就労の基礎的な枠組みでありますハローワーク管轄による情報交換会が、就労支援事業を実施している自治体を対象に開催される予定でありまして、周辺自治体との連携・強化が図られるものと考えております。
　　ことしの11月に、東京都のほうから、首都ＴＯＫＹＯ障害者就労支援行動計画というものが発せられまして、この中でも、視点の一つとして、地域の就労支援ネットワークを構築しますということで、都内全域を６ブロック、区部が３ブロック、多摩地区が３ブロック、その中でも、多摩北部というブロックもありますので、この中で、多摩の広域行政圏との連携も含めて、就労の支援と連携を図っていきたいと考えております。
○教育部長（榎本和美君）　２点目の、学校給食の関係につきまして答弁させていただきます。
　　まず、（１）の現状でございますが、①の、学校給食に占める農産物の割合でございますけれども、なかなか算出が難しいのですが、本年４月から10月までの実績で、使用した日数でお答えさせていただきますと、小学校給食につきましては、月に６日程度の頻度で使用しております。中学校給食につきましては、中学校給食は、１日の調理数が約2,800食ぐらいになりまして、食材も一度に大量に注文しないといけませんので、なかなか調達できる品物が限られてしまいまして、今年度の実績では、月に１日ぐらいの使用にとどまっております。
　　次に、農産物の種類につきましては、大根、白菜、ニンジン、ジャガイモ、キウイフルーツ等、全部で19種類ほど使用している状況でございます。
　　次に、③の、注文から納入までの仕組みでございますけれども、まず、毎年度、生産者の地区代表、それと、産業振興課に加わっていただきまして、学務課との三者間で、年３回、連絡会議を持っております。そして、情報交換を行っておるわけですが、そして、生産者から、毎月々の出荷可能リスト一覧をいただいております。このリストをもとに、各学校が献立にあわせまして、前月末までに、農家の地区代表者へ発注いたします。それで、地区代表者の方が、各地区の農家へ割り振りを行いまして、それぞれの生産者の方が、学校へ納品していただいているところであります。
　　次に、④の、注文と供給のミスマッチということでありますが、それほどはございませんが、万が一、生育不足等によりまして、納品が不可能になった場合には、３日前までに発注元の学校に連絡をいただくようになっておりまして、こういったケースは、今年度になりまして２回ございました。このような場合は、市内の給食食材提供業者と契約しております八百屋さんに発注をし直しまして納品していただいいるところでございます。
　　次に、中学校給食の地産地消の推進でありますが、中学校につきましても、小学校と同様に推進しておりますが、先ほど申しましたように、現状では、使用する品目等が限られてしまっている状況があるところでございます。
　　次に、（２）でございますが、①の、ミスマッチの原因ということでございますけれども、予定どおり出荷できない場合といたしましては、やはり天候等の影響によりまして、生育不足等によりまして、収穫の問題があるというところと思っております。
　　ミスマッチをなくすためにということでございますが、現在、連絡会議を年３回行って、情報交換等を行っておりますが、このほかについても、発育状況だとか、生産者の生産量などの状況確認を頻繁に行っていく必要があると考えているところでございます。
　　それから、納入業者も入れた連絡会の立ち上げということでございますが、納入業者につきましても、各学校それぞれ複数と契約を行っていますので、相当数ありますし、また、納入業者あるいは農業者、それぞれ立場の違いもございまして、なかなか難しい微妙なところもございますので、連絡会については、今のところ難しい状況かなと考えているところであります。
　　食材に対する補助ということでございますけれども、いろいろ御心配いただいて、大変ありがたいと思いますけれども、ことしになって大変原材料費が高騰しておりまして、栄養士が非常に苦労しながら献立を考えている状況が続いております。そういった中でも、現在は何とか、各家庭からいただいております給食費の範囲の中で、子供たちに安全でおいしい給食を供給することができておりますので、教育部といたしましては、現状のままもう少し頑張っていきたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
○都市整備部長（小嶋博司君）　３点目の、道路関係についてお答えいたします。
　　（１）の半年でカラー舗装、路側帯のグリーン舗装を施工した実績でございますけれども、３カ所施工いたしました。１カ所が、秋津４丁目の、通称、秋津中通りで、交差点内に約37平方メートルのカラー舗装を、２カ所目が、青葉町２丁目、通称、青葉通りの間でございますけれども、路側帯100メートルにグリーン舗装を、３カ所目が、多摩湖町１丁目の、通称、宅部通りの交差点内にカラー舗装、約85平方メートルを、それぞれ施工いたしました。
　　次に、（２）の道路工事の種類でございますが、大きく分けまして、新設道路や道路拡幅などのときに使う道路改良工事、それから、一般的な道路補修工事、また、カーブミラー、道路照明、白線、カラー舗装などの交通安全施設工事の３種類でございます。
　　経費節減ですが、再生材の利用促進や、なるべく建設廃材を出さないことに留意し、コスト管理を徹底すること。また、現場の状況にあわせた、最も適切な工法を十分検討することが削減になりますので、その点を考慮し、設計に反映しているところであります。
　　次に、（３）の道普請の推進でありますけれども、原材料を自治体が支給し、工事自体を住民の方が行っている地方の町や村に事例がございました。ただ、実際のところ、伺ってみますと、通過交通による保安体制の問題や、重建設機械の運転等が伴うことから、小規模な穴埋め程度の工事ということでございました。当市も同様に、公道における道路工事に関しましては、事故が発生した際の責任の所在であるとか、道路構造の基準、施工管理体制等の問題があります。当市も、まだ実は町や村の時代でございますけれども、かなり道普請が行われた実績があります。当時は車も少なくて、砂利道が逆に多かったんですね。町が砂利を支給し、利用しているほとんどの住民が総出で砂利をならし、転圧する作業を行い、地域の連帯感が醸成されたことと思います。公共財中の公共財である道路が、ある意味、水と空気のように思われがちな現在、道普請の精神は大変重要でありますが、現代では、砂利道はほとんどなく、申し上げたとおり、課題が多く、難しいな、このように考えております。
　　次に、（４）の静音舗装、静かな音の舗装でありますが、一般的な舗装と比べて、１平米当たり、一般的な舗装は約4,000円かかるのですが、静音舗装につきましては2,500円、したがって、1,500円のメリットがあります。ただ、目詰まり等のメンテが実は多くなるというデメリットはあるのですが、メリットとしては、静音性が高まることはもちろん、排水性も伴いますことから、水たまりができず、降雨時におけるスリップ事故などを未然に防ぐことが可能となりまして、交通安全対策上、期待できますので、今後、市内の幹線道路など、交通量が多い路線を中心に、実施に向け検討してまいりたいと考えております。
　　次に、（５）の透水性舗装ですが、これにつきましては、１平米当たり約2,000円でございますが、車道に透水性舗装を施工しますと、降雨時に路盤が穿掘され、強度が保てなくなる。したがいまして、車道では、基本的には施工いたしておりません。ただ、市内の道路では、このような事情から、主に歩道部分、あるいは駐車場、公園等で施工いたしております。
　　次に、（６）の交通事故発生場所での安全対策ですが、随時、東村山警察署と連携をとっており、警察署からの要請書をもとに、その都度、対応いたしております。今年度、３件、３カ所の要請に対応しておりまして、今現在、指示要請書は来てございません。作業の内容としては、交差点カラーや減速表示の設置等であります。
　　次に、（７）のチェーンで結んである違法駐輪車に対しての看板設置でございますけれども、悪質な常習者に対しましては、放置禁止警告シールだけではなく、札などを取り付け、チェーンを切断し、撤去する旨を警告いたしております。看板設置は、状況を見ながら検討していきたいと考えております。
　　次に、（８）の新青梅街道、栄町１丁目の三角地帯の違法駐輪ですが、都としては、現状では、東京都みずから駐輪対策をすることは難しいということでございます。市としては、放置対策の一環として撤去を行いましたが、結果的には、撤去した自転車を保管する場所がないということで、現在、東京都に対して、その用地の提供ですとか、相互に協力して対策を講じていただくよう、強く要望をしているところでございます。
　　次に、（９）の①の、交通防犯指導員に対する暴言等のクレームの把握ですが、直接、保護者やシルバー人材センター等から連絡を受け、承知をいたしております。事実確認をした上で、必要に応じ、東村山警察署に報告し、必要な対応を図ってもらうよう要望しているところでございます。
　　次に、②の、駅前駐輪整理員に対する暴言等のクレームですが、直接、現場に整理員から報告を受ける場合と、委託先でありますシルバー人材センターから、それぞれ報告を受けておりまして、対応につきましては、指導員と同様の対応をいたしております。
　　次に、③の、新青梅街道の歩行者横断でございますけれども、横断禁止道路になっているということは認識しておりますので、東京都、及び交通管理者である警察署に、上申をしてまいりたいと考えております。
　　最後の（10）は、市長答弁です。
○市長（渡部尚君）　駒崎議員からの、私道と市道との、交差点における交通安全対策について、市長の見解ということで御質問をいただきました。お答えをさせていただきます。
　　市としましては、私道は、個人財産との認識を持っているわけでございますが、舗装整備、あるいは街路灯の設置については、助成制度を設けて、一定の補助をさせていただいているところでございますが、安全対策につきましては、私道所有者の責任において、カーブミラーであるとか、交差点びょうの設置など、交通安全対策をお願いしてきたところでございます。しかしながら、「止まれ」とか、「一時停止」等につきましては、交通管理者である警察署が設置する安全対策でございますので、このことについては、私道、市道の区別なく、東村山警察署へ要望等をしているところでございます。
　　御指摘のとおり、安全対策は必要なことと思っておるところでございますが、今後、私道における交通安全対策につきましては、近隣市の動向等を踏まえながら、調査・研究をさせていただきたい、かように考えているところでございます。
○２１番（駒崎高行議員）　何点か再質問をさせていただきます。
　　障害者就労支援センターの件での確認なんですが、現在、都が、またハローワークさんがブロック単位で、多摩地区の研修等、また、ブロックとして見ていらっしゃるという答弁がございました。私ではなく、当会派からは、石橋議員が参加させていただいていますが、厚生委員会の視察で、箕面市での同じく障害者勤労支援センターというんでしょうか、名称がちょっと違うかもしれないんですが、障害者の就労支援のセンターに視察に行かれたと伺っております。箕面市では、障害者就労支援センターの設置自体が２市１町で行われている。いわゆる、センターの設置自体が広域で行われているということもあったそうですので、また今後、そのように、ある意味、本当に多摩六都のような形でのセンターの設置、１カ所強力なセンターを設けることということを提案というか、それについてのお考えを伺えればと思います。
　　障害者の就労支援につきましては、そもそも、島田議員からも何回か一般質問等をさせていただいていると思うのですが、やはり幼少時から、また、就学年を通して、いわゆる乳幼児から就労までという角度での発達支援室というものの存在が、これは非常に重要だということで、障害者の方にとっての、まず一つの目標としては、就労というのが非常に自立した形での就労ということが重要だと思いますので、こちらの再度の要望になりますが、教育部等と連動していただいて、発達支援室の立ち上げをぜひお願いしたいと思っております。
　　さらに、もう一つ要望ですが、現在、雇用不安が昨今広がっております。弱い立場の障害者の方を守れるように、障害者の就労支援をしっかり行っていただければと、現在の体制でも皆さん、各施設等の方が頑張っていただいているのを聞いておりますので、ぜひ、市として協力をしていただきたいと思っております。
　　２点目の、学校給食についてなんですが、もう一回確認なんですが、これが、あくまでも、地区代表の方からのリストだけがもとということなのでしょうか。いわゆる、学校側というか、栄養士さん側からの、年間、このくらいの時期には、こういう作物が欲しいとか、そういった要望というのは、逆の情報の流れというのはないものなのでしょうか。先日、農業者クラブの視察がありまして参加させていただいて、お話伺ったら、トウモロコシだけは、年間、この時期に必ず発注されるので、それだけは確実につくっているというお話を伺ったのですが、ほかの作物でも、この時期にこういうものとか、または、バリエーション的に、もっとこういうものが欲しいんだという、栄養士さん側からの、いわゆる、学務課側からの情報というのはないものなのでしょうか。なければ、そういう流れがぜひ必要だということで提案をさせていただきながら、さらに、申しわけないです、もう１点言いますと、これは、年３回ということですと、年間の計画がなくても、いわゆる、年３回で、４カ月で収穫が終わる作物であれば、そこから要求があればつくれると思うんですけれども、やはり、年３回が適正なのかという判断もいただければと思います。作物を作付から収穫までの期間のお話になってしまって恐縮ですが、お願いしたいと思います。
　　３点目の、道路のお話でございます。大変わかりやすいお話をいただきました。
　　そのうち、先ほどの、また恐縮ですが、島田議員が、自転車の条例のことについておっしゃっていましたが、こちら、ガードレールに結ばれております自転車の撤去については、大分自治体によって扱いが違うようでございまして、特に、即時撤去という形のところであれば、条例にきちんと明記をしたり、また、和光市は、こういう撤去をしますという自転車に張るものの、張るシールか何かの内容を条例でつくっているところもございましたが、そういう、市民の方に不公平にならないようにというか、そういうのが重要だと思いますので、基本的には、またこれも議論が必要かとも思うのですが、条例に明記をすることが必要なのだと思うのですが、それに対しての見解をいただきたいと思います。
　　新青梅街道の歩行者横断の件なのですが、これは、やはり、その辺の周辺住民の方々がモラルを問われているというのは事実だと思いますので、そこの周辺だけでも、何かそういうのを制止するような配布物等を配ることというのはお考えいただけないでしょうか。本当にモラルハザードになっていると思いますので、やはり、逆に市報とかですと見ない方もいらっしゃると思うのですが、逆に、その地域の方々だけにでも、それが本当にモラルの問題だと思うのですが、悪いことである、危険なことである。また、児童・生徒も見ているということでのお知らせを、ぜひ、お願いできればと思いますので、よろしくお願いします。
○保健福祉部長（越阪部照男君）　地域の連携といいますか、ネットワーク、研修等を含めての問題でありますけれども、先ほどもお答えいたしましたが、市部でも、３カ所の障害者の就業生活支援センターが核となりまして、ハローワークでありますとか、区市町村が設置する支援センター、あるいは特別支援学校等、あるいは関係機関等がネットワーク化をいたしまして、障害者一人一人の就労を支援するという一つの形が構築されてきておりますので、その中で、地域が連携しながら今後とも進めていきたいと思っています。
○教育部長（榎本和美君）　学校給食の関係の再質問でありますけれども、生産可能のリストにつきましては、月々の、各農家個々から出していただいておりまして、おおむね二月分を一度にいただくという感じでやっております。連絡会議の回数につきましては、多ければ多いほどいいとは思いますけれども、３回ぐらいでも特に問題ないのかなとは考えております。また、逆の、栄養士のほうから、この時期にこれをという、あらかじめ発注できないのかということでありますけれども、栄養士のほうも、献立をつくる時期が前月ということがあります。したがって、年度当初になかなか、ここまで、この時期にこれというのはなかなか言いづらい面もございます。しかしながら、地場野菜を給食に取り入れていくということは、もっともっとふやしていきたいと考えておりますので、そのためには、実績を大事にしながら、農家のほうも、毎年この時期にジャガイモの発注があったけれども、ことしはないなということがあってはいけないと思いますので、その辺について、可能な限りの範囲で年度当初にお伝えできるものがあれば、お伝えしていくような形もとっていきたいなと考えております。
○都市整備部長（小嶋博司君）　違法駐輪のチェーンの脱着の関係でありますけれども、条例制定までしなくても、看板等の設置等で対応が可能かなと考えておりまして、具体的に、件数ですとか、その辺の実態を見ながら研究をしてまいりたいと考えております。
　　２点目の、新青梅街道の横断のモラル継承の関係のお知らせ通知等でありますが、都道・新青梅街道でございますので、東京都を含めて、特に、警察のほうと相談をしながら、今の御提案のことも含めて対応できればと考えております。
○副議長（山川昌子議員）　次に、22番、川上隆之議員。
○２２番（川上隆之議員）　質問通告書に従いまして、順次質問をいたします。
　　時間の関係上、２つの項目について、簡潔に行わせていただきます。
　　まず最初に、西武線の立体化計画について問うものであります。
　　この件については、本定例会初日の所信表明で、渡部市長は、「鉄道の連続立体交差化事業が、より実現性を帯びる中、当市のさらなる利便性の向上に大きな希望が持てるところであります」と述べられておりました。この鉄道の立体交差化の実現を求めて、７年前、平成13年６月定例会で、初めて一般質問で取り上げた私といたしましても、希望の光が現実のものとなるということに対しまして、率直に喜びを感ずるところであります。
　　しかし、この事業は大規模な事業であります。とても一自治体で対応できる問題ではありません。総事業費や工事期間などから判断しても、まさに、一大プロジェクトになることは疑いのないところであります。
　　現在、完成間近の中央線三鷹・立川間立体化複々線事業も、促進運動を起こしてから約30年の歳月を要しているのであります。
　　さて、そこで、（１）として、沿線自治体、国、都、鉄道会社の動向についてお伺いいたします。
　　（２）として、特に、東京都の動向についてお尋ねいたします。都議会の中でも、地元の都議会議員が、この事業について、都の考え方をただしております。我が公明党の谷村たかひこ都議は、本年３月定例会の予算委員会の総括質疑で、10年後の東京における多摩南北道路主要５路線の整備計画のうち、東村山３・３・８号線、通称、府中街道を早急に整備するよう求める質問をいたしました。そのとき、建設局長は、この路線のうち、新青梅街道以北の延長約2.8キロメートルは、近接している踏切や、複数交差している道路については、来年度から具体的な検討を行い、整備を着実に推進する旨の答弁をしております。
　　過日の、野田議員の一般質問の中で、事業主体の東京都は、道路特定財源の動きや影響に左右される可能性があるという趣旨の答弁がありました。このあたりを含めまして、最近の東京都の動向について、具体的にお尋ねいたします。
　　（３）として、当該自治体の東村山市は、この事業について、どのように積極的に対応していくのかを伺います。
　　（４）として、この事業に伴い都市計画道路３・４・10号線や、府中街道の整備計画について、具体的に問うものであります。
　　大きな２番目に、（仮称）市民活動支援基金の創設について問うものであります。
　　初めに、（１）市民の社会貢献の活動に対する支援について、当市の考えをお尋ねいたします。
　　1998年12月の特定非営利活動促進法、いわゆるＮＰＯ法施行から10年が経過しました。従来は、自分自身による自助と、行政が中心となる公助というシステムが主流であった当時の社会において、助け合おう、すなわち、共助の仕組みを導入したＮＰＯ法は画期的であり、大いに評価されるべきであると思うところであります。特に、自立性や自発性を強く重んじて、それを認める方向で、ＮＰＯは形成されたと言えるかもしれません。その結果、現在、全国で３万5,000にも上る団体が設立され、当市でも、現在、43団体のＮＰＯ法人が活躍していると聞いております。新しい潮流を、自分たちの手でつくり出そうという力強いエネルギーが、想像以上に市民の間に存在しているという証拠ではないかと考えます。
　　市場も行政も解決できない市民のニーズが、世の中にたくさんあることも事実であります。満たされない社会のニーズを、市民がみずから、自分たちの力で目指し、多くの人たちに満足感を与えていくという、その崇高なボランティアの精神が数多くの社会貢献を生んでいくのであります。これらＮＰＯ法人を初めとするボランティア活動の市民活動に対して、今後どのように支援していく考えなのか、当市の基本的な支援についてお尋ねいたします。
　　これらの支援について、全国でさまざまな試み、施策が講じられて対応しているところであります。私たち公明党市議団が、本年７月に、行政視察に訪れた宮崎市では、地域コミュニティ税なるものを導入し、市民１人当たり年間500円を課税し、それを自治会活動や市民活動に幅広く助成をしておりました。しかし、新たな課税という、かなり思い切った政策であり、すべての自治体が採用できるということはかなり難しいと思われました。
　　また、珍しい例では、福井県の坂井市では、寄附による市民参画条例を制定し、公募で市民が提案し、実施されることに決定した施策に寄附を呼びかけるものであります。市民に、寄附を通じて市政運営に参加してもらい、さらに、社会貢献の意識と、その醸成を目的としているところであります。私は、この坂井市の寄附という考え方に共鳴したのであります。
　　本年６月の定例会でも、鈴木議員が、寄附金に関する条例制定について発言がありました。日本では、寄附文化が根付くのはおくれていると言われております。アメリカやヨーロッパに比べると、その差は明らかであります。それは、独立戦争を経ての建国の歴史、あるいは市民革命による独裁政治を打ち破った共和制から民主政治への移行などの歴史や、国民性によるものと言われ、その根本は、よい社会は自分たちの力でつくるという考え方や意識が強いのでありましょう。しかし、最近は、日本においても、寄附を通じて、何らかのお役に立ちたいという市民の方々がふえていることも事実であります。当市でも、直接、市政発展や、教育、福祉施策の充実のためにとか、あるいは、社会福祉協議会や、その他の社会福祉法人、民間ボランティア団体などへ寄附が出されております。ただ、最近の突然の景気の低迷の懸念があることも事実であります。
　　私は、ここで、寄附金などを中心とした、（仮称）市民活動支援基金を創設して、社会貢献に積極的なＮＰＯ法人やボランティア団体の広域活動を支援すべきではないかという考え方について問いたいのであります。
　　本年５月、私の所属している生活文教委員会が、大阪府の堺市に行政視察を行いましたが、そのとき、調査項目ではなかったのですが、一つの施策が私の目を引きました。それは、寄附金を通じて社会貢献をしませんか、と呼びかける堺市民活動支援基金の広報紙でありました。さらに、社会貢献の一つの手段、お金を使った支援、それが寄附金です。ボランティア活動に参加し、社会貢献することはもちろん大事なことですが、その活動を支援することも大切な社会貢献ですと呼びかけていました。その寄附の内容は、①、ＮＰＯ法人へ、②、活動分野へ、③、一般寄附と３つに分けられておりました。個人や企業、団体等がすべての方々からの寄附は可能であり、もちろん、所得税などの軽減措置があります。これは、すばらしい政策だと私は思いました。
　　堺市は、平成18年４月より政令都市になっております。それを機会に、この制度を導入したと言われております。ちなみに、その当時、ＮＰＯ法人は、堺市では170団体だということであります。
　　我が東村山市も、10月末で、人口15万人都市となり、多摩地域では、八王子市を筆頭に９番目の市となりました。今後ますます行政需要、市民ニーズの増加が予想されます。
　　最近策定された第３次東村山市行財政改革大綱の広域計画の中で、主要課題２、仕組みの構築の施策の一つとして、市民との協働により構築する自治を掲げています。その内容は、公共サービスの範囲が多様化、拡大する中、行政だけでは担えない部分が大きくなってくる。また、地域社会において、公共的な役割、あるいは広域を達成する担い手として、市民、ＮＰＯ、ボランティア団体等の活動が盛り上がってきている。これからは、行政と市民団体等が地域課題の解決に向けて、お互いに対等の立場で役割の分担をしながら、自立した地域社会を構築していくことが求められる。そのために、具体的な手法を含め、市民との協働を推進する、このようにあります。
　　当市の市民との協働という政策に、まさにぴったりだと私は思うわけであります。したがいまして、今申し上げました施策の導入について、市の考え方をお伺いいたします。
○都市整備部長（小嶋博司君）　西武線の連続立体交差化事業につきましてお答えいたします。
　　まず、（１）の沿線自治体や国、東京都等の動向でございますけれども、事業工法区間として、７区間が位置づけられまして、そのうち、西武新宿線では、本年、新規着工準備採択された新宿区、中野区の中井から野方駅付近を含め、中野区、杉並区の野方から井荻駅付近、それと、杉並区、練馬区、西東京市の井荻から東伏見駅付近、そして、当東村山駅付近が工法区間となっております。
　　沿線自治体といたしましては、例えば、中野区の区間では、沿線のまちづくり構想の策定をスタートさせたと聞いております。また、東京都におきましては、指導を仰ぎながら、当市と東村山駅周辺のまちづくりの勉強会の幹事会を設置し、協議を進めてまいりたいと考えております。
　　国や都の動向ですが、先日、野田議員へお答えいたしましたが、東村山駅周辺は、事業工法箇所の中でも、西口等のまちづくりが進んでいる状況から、かなり優先順位が高いのではないかと言われております。道路特定財源の方向性が固まっていないことが懸念されるものの、計画段階での現実味は帯びていると認識いたしております。
　　なお、鉄道事業者も、連立事業には前向きな考え方でございます。
　　次に、特に、東京都の動向というお尋ねですが、東村山駅付近を含む５区間について、新規着工準備採択に向けて、東京都しては、積極的に取り組んでいただいているものと考えております。
　　道路特定財源の関係でございますけれども、特に、臨時道路地方整備剰余金、いわゆる臨交と言われる部分ですね。これが7,000億円がどうなるかということでありますが、一定の報道によりますと、それを超えていくということが報道されておりますけれども、まだ正式に固まっていないという意味で、新規着工準備採択の時期の問題、この辺があるという意味でございます。
　　いずれにいたしましても、当市にとって、事業主体である東京都の動向が大変重要でございますので、今後も引き続き東京都と協議してまいりたいと考えております。
　　次に、（３）の当市の積極的な対応ですが、当市は、平成17年度から３カ年かけて、東村山駅付近の連続立体交差事業の可能性について調査・検討委託をしてまいりました。また、本年度からは、庁内において、東村山駅周辺まちづくり検討会を立ち上げ、さらに、市内ＮＰＯ法人に、東村山駅周辺まちづくりの調査を委託いたしまして、駅周辺地区の市街地、あるいは商業の現況等の問題点を整理した上で、今後は、連立事業を踏まえた、沿線まちづくりの方向性、東村山駅周辺まちづくり構想の検討を進めていきたいと考えておりまして、御質問にありましたとおり、大プロジェクトの事業になる、長年の課題である連立事業のスタートに向け、市といたしましても、今後も積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　　最後に、（４）の連立に伴う３・４・10号線や府中街道の整備でございますけれども、府中街道につきましては、第３次事業化計画に位置づけられておりまして、あわせて３・４・10号線も第３次計画に位置づけられ、それぞれ優先的に整備すべき路線となっております。
　　今後の計画でございますけれども、府中街道につきましては、現在、国分寺市で事業を進めており、引き続き、残る小平市区間、東村山区間とも早期に整備をしていきたいという方針でございます。
　　また、３・４・10号線につきましては、市施行でありますけれども、連立事業とあわせて整備することによって、事業効果がより高まると考えております。市にとって、府中街道と同じく３・４・11号線の新所沢街道は、広域ネットワークを形成する大変重要な生命線でありますので、連立にあわせて都と十分連携をともにし、引き続き、東京都に対して要望してまいりたいと考えております。
○政策室長（諸田壽一郎君）　２点目の、活動支援基金の創設についてお答えさせていただきます。
　　御質問にもありましたが、平成20年９月末現在で、ＮＰＯ法人については43団体が健康医療、保健福祉医療、あるいは社会教育、あるいは学術、文化、芸術、スポーツ、あるいはまちづくり等々、さまざまな活動が展開されております。また、みどりの祭典や空堀川での川まつり、市民産業まつりなどを初めとした市民との協働等については、御案内のとおりであります。
　　その中で、１点目の、活動に対する支援という形でありますけれども、支援の形も、例えば、情報等を提供していく。あるいは、活動場所を提供していく。人材を紹介していく。また、御質問にあったように、財源的なところを支援していく等々あるわけでありますが、地域の課題の解決に向かって、お互いに自立した対等な立場で新たな地域社会を構築するために、具体的な手法も含め、市民との協働を推進するということで、実施計画上にも、後期実施計画に位置づけたのも御質問のとおりであります。
　　その中におきまして、宮崎市の地域コミュニティ税、あるいは福井県坂井市の寄附という例を挙げましての御質問でありますが、こちらの市立市民活動支援基金につきましては、横浜市、横須賀市等々、多くの自治体でやっている、形は若干違うんですが、事例がございます。市民や企業からの寄附金によって、これを公益活動を行う市民団体へ助成し、活動を支援するものでありまして、言ってみれば、寄附をする企業、団体、市民、また、それを受ける企業、団体、市民、寄附を媒体とする経済的な共同とも言えるものでありまして、このことについては、十分検討していく必要があると考えております。
　　ただ、具体に実施するとなりますと、基金運用の内容、あるいは基金の対象とする市民活動は何か、助成の対象とする団体はどこにするか、助成の基準はどうするのか等々、検討すべき項目は多くございますので、申し上げました、あるいは例として示していただきました事例を、まずは、その効果も含め、十分調査・検討を進めて実施に向けて検討を進めていきたいと考えております。
○２２番（川上隆之議員）　最初の質問の、西武線立体交差化につきましては、ぜひ、一日も早い実現を目指して、積極的な施策の展開を期待するものであります。
　　２番目の、（仮称）市民活動支援基金の件でございます。ただいま、前向きな答弁をいただきました。
　　この件につきまして、参考で述べますけれども、所信表明の中で、市長は、さわやか福祉財団理事長である堀田力氏が、来年、いのちとこころの教育週間のイベントとして、２月１日に講演会を行うという話がございました。この堀田氏は、皆さん御存じのとおり、大阪地検特捜部のときは、大阪タクシー汚職事件、東京地検特捜部のときには、ロッキード事件という事件を担当した方で有名であります。その後、退官をして、今、さわやか法律事務所とか財団等をつくられて活躍しております。
　　その方が、ある雑誌のインタビューで、次のように述べております。それは、ＮＰＯの役割と今後の課題ということで、多様なニーズに対応して、国民の幸福や社会貢献しているＮＰＯに対して、さまざまな環境整備や財政支援をすべきだろうと述べられております。さらに踏み込んで、国会等においては、本来、事業非課税や、ボランティア認知法の実現が必要ではないかという提言をされている状況であります。
　　渡部市長は、所信表明の中でも、47歳で、同じ年齢のアメリカのオバマ大統領と同年齢ということでございまして、「イエス・ウィ・キャン」、やればできるんだという積極的な姿勢を明らかにされておられました。私が申し上げた市民活動支援基金の創設について、市長はどのように取り組んでいかれるのか、そのお気持ちをお聞かせ願いたいと思います。
○市長（渡部尚君）　川上議員から、市民活動支援基金の創設について、市長の見解ということでございます。
　　御指摘のとおり、公共的な課題の解決に向かって、今までは、行政のセクターというのが非常に比重が多かったわけですけれども、行政ではなく、また、市場で当然解決できない問題の領域が広がっているという御指摘は、そのとおりだろうと思っております。私も、今後はやはりＮＰＯ団体を含めて、市民との、市民活動との協働ということが大きな市政運営において、あるいは、さまざまな公共的な課題を解決していく上で重要なことだと思っている次第でございます。
　　以前から御指摘いただいているように、財政的な面、経済的な面での市民協働という観点で言うと、例えば、ミニ公募債の発行というようなこともありますし、積極的に寄附をいただいて、それを新たにこういった市民活動の原資として財政的に支援をしていくということは、私が申し上げているような新たな仕組みづくりということに非常につながることだと思っております。今後、幾つかの課題があることは所管部長からお答えしたとおりでございますが、その辺、整理をしながら、できれば積極的に、このことについては取り組んでいきたいと考えているところでございます。
○副議長（山川昌子議員）　次に、23番、木内徹議員。
○２３番（木内徹議員）　質問通告に従いまして、緑豊かな東村山市を目指して、ということで質問させていただきたいと思います。
　　御存じのように、地球規模で深刻化しております、いわゆる地球温暖化、あるいは砂漠化、あるいはまた、酸性雨の問題は、いわゆる緑地の減少と密接にかかわっております。言うまでもありませんけれども、日本の国土の４分の３は緑地ですが、地球全体では、陸地に対する、いわゆる緑地の割合は、20世紀初頭の３分の１から、20世紀末には６分の１に半減したと言われております。これは、食料増産や、あるいは、特に南米だ、あるいは東南アジアで行われております商業伐採などが原因でありますけれども、失われる緑に対して、植林は約１割程度しか行われていないという国連の報告もございます。
　　そこで、環境問題を考えるときには、常に、私ども考えますのは、いわゆる、私たちが住む、この東村山市の緑を守ることが東京の、そして、日本の緑を守り、ひいては地球の緑を守っていくことにつながるということを改めて感じるわけでございます。
　　そこで、当市の状況を見ますと、これまで積極的な、いわゆる緑地保全基金等の活用によりまして、これは、面積にして１万5,300平方メートル等の緑地を公有化して保全をしております。また、東京都も八国山緑地の96％を買収し、さらに、青葉地区を中心として、将来、いわゆる、公有地化が約束されていると聞いております。
　　しかし、その一方で、当市の平成18年度の緑地保護面積は、10年前と比べて約４分の１、26％減って、13万8,000平方メートルに減少しておりますし、また、保存生け垣は、最近、伸びが悩んでおります。そしてまた、保存樹木も、10年で見ますと減少している現状です。
　　このため、この間に、当市では、環境基本条例を制定し、環境基本計画を立て、そして、緑の基本計画に基づき、１人当たりの公園面積を、平成22年度までに、平成10年度の８平米から20平米へ、そしてまた、緑地率を28％から32％に、それからまた、緑被率を34.7％から40％にする目標を立てました。
　　また、これらの条例に基づきまして、毎年、環境報告書が出されております。その中で、いわゆる、実績、あるいは評価等について報告されておりますけれども、これらの目標を実現していくためには、より計画的な緑地の公有地化、究極的には、本当に公有地化しか、なかなか緑が残っていかないという状況がございますし、また、できるだけ公共施設、あるいはいろいろな施設がございますけれども、屋上、あるいは壁面緑化、生け垣化、あるいはちょっとした街角の緑化や事業所、それらの緑化を進めていかなければならないと思いますし、緑の保全とともにふやしていく施策を強力に進めていかなければならないと考えております。
　　三多摩の各市の中でも、当市は比較的、まだ緑に恵まれておりますけれども、このように、緑も年々減少しつつある状況であります。魅力ある、安らぎのあるまちづくりには、緑の保全・育成は最重要課題の一つであると思っております。
　　そこで、伺いますが、（１）当市の緑被率、宅地への転用、これは、農地の宅地への転用ですけれども、それから、指定緑地、保存生け垣はどのように推移しているか。
　　そしてまた、（２）緑地保全基金等で、これまで何カ所の樹林地を公有地化したか。先ほど、面積は私、話しましたけれども、取得金額も含めてお伺いいたします。
　　（３）緑地の保全には、地域的な配置を考えた公有地化が必要であると思います。指定緑地の取得優先度は決めてあるのか。前回の答弁でもありました。多摩湖緑地の保全と、北山公園付近の緑地を優先的に取得していきたい、そんな話もございましたけれども、いわゆる、東村山市、13町ありますけれども、各町でそれぞれの、いわゆる特徴ある良好なる樹林地は、地域的な保存をして配置をしていかなければいけないと考えておりますので、お伺いいたします。
　　（４）緑の基本計画にあります、平成22年度までの目標、先ほど数字は申し上げましたけれども、達成見通しはどうか、お伺いいたします。
　　（５）民間事業所や公共施設、駐車場の緑化は進んでいるのか。
　　（６）地域のシンボルとしての高木の保存指定は進んでいるのか。
　　そしてまた、（７）指定緑地の管理指導はどのように行われているのか。
　　そして、最後に（８）ですけれども、緑地保全基金の毎年の一定額の積み立ての考えはあるのかないのか、その点についてお伺いいたします。
○副議長（山川昌子議員）　休憩します。
午後２時５８分休憩

午後３時３１分開議
○議長（丸山登議員）　再開します。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
○議長（丸山登議員）　木内議員の答弁より入ります。
　　答弁願います。都市整備部長。
○都市整備部長（小嶋博司君）　まず、緑被率の推移でございますけれども、平成11年策定の緑の基本計画において、緑被率は34.7％でありました。その後の調査は、18年度に発行いたしました第２次多摩六都緑化計画書において、多摩六都の緑率として算出した36.5％が最新のデータとなっております。実は、東京都が、緑の東京計画で、新たに公園内での緑で覆われていない部分と、河川等の部分が新たに加えられた数字ということで、今後、統一して緑率でいきたいということでありますので、当時の緑被率とは比較が難しくなってきている状況がございます。
　　次に、宅地転用の推移でございますけれども、平成15年度、約3,400平米、16年、3,700平米、17年、2,100平米、18年、7,400平米、19年、6,600平米となっておりまして、５年間で２万3,200平米が宅地等に転用されております。
　　次に、指定緑地の推移ですが、平成15年度、45カ所、約15万7,300平米、16年、44カ所、15万2,500平米、17年度、44カ所、14万7,600平米、18年度、42カ所、13万8,300平米、19年度、40カ所、13万1,700平米で、過去５年間では、５カ所、２万5,600平米の減少、年平均にしますと、約5,100平方メートルが減少いたしております。
　　次に、保存生け垣ですが、15年度、3,362メートル、16年度、3,372メートル、17年度、3,627メートル、18年度、3,532メートル、19年度、3,480メートルで、118メートルの増加となっております。
　　次に、（２）の公有地化でございますけれども、平成８年度に取得した淵の森緑地など８カ所、面積は、御質問にもありましたが、約１万8,200平米取得しておりまして、金額は、約17億7,000万円を使用いたしております。
　　主な年度別の内訳ですが、平成８年度は淵の森緑地、９年度、萩山公園、10年度は２カ所ありまして、淵の森緑地と回田緑地、12年度、14・15年度は、多摩湖緑地をそれぞれ３年にわたって買収いたしております。19年度は、淵の森の対岸緑地、（仮称）八郎山であります。同じく19年度に北山公園、以上が一般会計分の取得でございます。
　　土地開発公社分としては、15年度、北川緑地、16年度、出水川緑地、17年度は２カ所ございまして、北川緑地と多摩湖緑地となっております。
　　なお、20年度につきましては、北山公園善行橋南側の土地を、土地開発公社にて、約600平米弱を今年度末までには先行取得する予定になっております。
　　次に、（３）の公有地化の優先度でありますが、まず、第１には、優先整備区域として選定されております北山公園、これが第１位と考えておりまして、約1.5ヘクタールの樹林地等も含めて、まだ取得していかなければならない場所があります。第２に、御質問にもありましたとおり、多摩湖緑地が優先度が高い緑地ととらえております。地域バランス等から考えますと、あと、どうしても緑が薄い場所は、どうしても栄町地区かなと感じておりまして、栄町の保存緑地等は、優先度としては高いと考えております。
　　今年度は、今申し上げたとおり、北山公園の景観の保全を目的に、北川右岸の良好な樹林地等を、公園の区域内に取り込むための都市計画区域の追加を行っているところであります。具体的には、関場橋から下流の善行橋までの樹林地等を、約20メートルの幅で区域編入し、面積につきましては、0.9ヘクタールを新たに追加することで、国や都の補助金を導入し、公有地化を目指していく考え方であります。
　　次に、（４）の計画の基本目標でありますが、緑被率40％につきましては、申し上げたとおり、11年当時34.7％から、その後は調査を実施いたしておりませんけれども、御質問にありましたとおり、相続や高齢化による農地、及び緑地の減少が顕著でありますので、なかなか目標の達成は困難な状況であると考えております。
　　また、１人当たりの公園緑地面積につきましても、新規開設の公園等の面積に比べまして、人口増加のスピードが速いことから、目標の１人当たりの公園緑地面積20平米の達成につきましては、残念ながら難しい現状でございます。
　　緑の基本計画が、御質問にありましたとおり、22年度で一応10年間達成するということで、新たに、23年度以降の計画等を策定する段階で、先ほどの緑被率等の問題等も含めて、考え方を整理してまいりたいと考えております。
　　次に、（５）の民間事業所や駐車場の緑化でございますけれども、宅地開発等指導要綱に該当する建築物の建築、及びそれに伴って設置される駐車場などにつきましては、指導要綱に沿った緑化の指導を、東京都と連携をとりながら進めております。公共施設の緑化につきましては、新築・改築時などに、担当所管と連携をとりながら、緑化を進めるとともに、緑の基本計画を実現する市民会議の意見を聞くなど、市民協働による緑化に努めております。最近では、北山のたいけんの里、野火止児童館建てかえ等の公共施設について、市民会議に諮りながら緑化を進めてきているところでございます。
　　次に、（６）の地域のシンボルとしての樹林の指定の関係でありますが、確かに、野口町の北山公園の南側のほうには、非常にすばらしい、木内議員のすぐ近くのところなのですが、すばらしいケヤキが自然林として残っている、地域のシンボルになっている、このことについては、地権者と相談をいたしました。地権者としては、保存樹木には指定しないが、可能な限り残せる間は残していきたい、このような返事をいただいております。
　　天王森公園で、今、緑化審議会でもいろいろ御議論いただいているんですけれども、東村山高校の北側に、非常にすばらしい地域のシンボル的な保存樹林がありまして、そこの管理料は、二、三年に一度だそうですが200万ぐらいかかっている。そこは保存樹林に指定させていただいているんですけれども、それらについて、どのようにしたらずっと残せるか等については、緑化審議会等で論議をしていただいているところでございます。
　　今後も、地域のシンボルという樹木については、指定のことも含めて考えてまいりたいと思います。
　　（７）の指定緑地の管理でございますけれども、実は、緑化審議会に諮問をさせていただきまして、答申をいただきました。そのときに、管理の悪い場所については、１割の課税をしようということの答申をいただきました。それを地権者にお話ししまして、たしか１年ぐらい猶予を持っていただいたのですが、おかげさまで、その段階からものすごくきれいになったということで、非常にありがたい、いい管理状態であるなと考えておりまして、今後も適正管理が行われていくことを審議会と協議しながら進めてまいりたいと考えております。ほんの数カ所だけが、余り管理がよくないかな。２カ所ぐらいですかね、あとはみんな適正管理されている。
　　これは、民間の方が所有している土地でありますが、公共の緑地については、今後、面積がどんどんふえてくると同時に、やはり、そこの管理のあり方を今後求めていかないと、この間、所沢市で、トトロ財団の10周年のシンポジウムがありまして、大勢の、市長と一緒に参加してきたんですけれども、やはりそこで出ていることも、公有地化しても、管理が行き届いていないと、放置林になってしまうということが皆さんから言われておりまして、新しい管理の方法について、公有地のほうは、清瀬のサポーター制度ですか、そういうものを考えながら公有地のほうは管理を目指してまいりたいと考えております。
　　最後に、緑地保全基金の積立金でありますけれども、寄附金によって、一定、積立額がふえておりますけれども、今、市の財政状況がこういう状況ですので、一般会計から計画的に緑地保全基金に積み立てることは、なかなか難しいわけでありますが、実は、現在、緑を守る市民協議会の会があるんですが、こちらの会の皆さんが、募金活動、公有地化のための募金活動について、今、熱心に御議論いただいております。いずれ、その辺のところの整理が出てくると考えられますので、それらの貴重な御寄附を、この公有地化のための基金に当面は充当できればいいかなと考えております。
　　先ほどの、公有地化した金額で、私、答弁で「17億7,000万」と答えてしまったのですが、「17億700万円」の誤りですので、訂正をさせていただきたいと思います。
○２３番（木内徹議員）　２点ばかりお伺いしたいと思いますけれども、（３）の指定緑地の優先度なんですけれども、確かに、これまでの答弁で、北山公園、そしてまた、多摩湖緑地という話を聞きました。
　　それで、私が思っていますのは、先ほど、部長答弁が、まさしく、栄町の恐らく１丁目の空堀川に即したところの樹林地だと思いますけれども、私が今回この質問をしましたのは、東村山市は13町あって、それで、その町でもシンボルとなるような、あるいは、どうしても憩いの場として残しておきたい、いわゆる指定緑地があると思うのです。そうすると、何年かかるかわかりませんけれども、そういう緑地を公有化することによって、いわゆる市民の森として、いわゆるオープンな形で地域に開放できるような、そういう意味で各町にそういうものを、この栄町はこのところを残していきたい、あるいは萩山町はこういうところを残していきたい、そういうものを決めておくことによって、例えば、相続が発生したときに買取請求がありますね。しかしながら、今、緑地保全基金は５億8,000万円ぐらいでしたか、なかなか、あれもこれも買う資金はございませんけれども、いわゆる各町における優先順位といいますか、そういうものも決めておく必要があるのではないかと考えましたので、その点の考え方についてもお伺いしておきたいと思います。
　　それから、北山公園の南側ですか、幅20メートルで、屋敷林も含めて取得していきたい。そしてまた、屋敷林も土地開発公社ですか、先行取得して、かなり取得されたということを聞いていますし、そうしますと、屋敷林はそのままで、もちろん取得していくんですけれども、畑の部分もありますね。それから、あれは18年度でしたか、取得して、今回、菖蒲まつりのときにテントを張っている部分がありますけれども、ああいう畑の場合は、いずれかは植林をして、そして、全体的に公園としてのイメージを高めていく、植林をして、そういうことをお考えになっているのか、その点についてお伺いいたします。
　　もう一つ、（８）ですけれども、毎年一定額の積み立ての考え、確かに、今、行財政改革後期実施計画やなんかを見ますと、削ることがかなり多い、そういう財政事情が厳しいということはわかっているんですけれども、例えば、たしか緑化審議会に私が委員のときに、このままでいくと、今、指定緑地の場合は100％、固定資産税減免していると思いましたけれども、そのときに、いわゆる管理が悪い指定緑地については、一定の指導をし、そしてまた、それにもかかわらず、いわゆる放置林的なものについては、90％減免、すなわち10％課税する、そんな話もありました。
　　先ほど、部長の答弁で、２カ所か３カ所、放置林といいますか、そんな箇所もあると話を聞きましたけれども、そのところの、いわゆる緑化審議会がその当時に答申を出しましたけれども、その実行はされているのかどうか、いわゆる90％減免という面がされているのかどうか、その点についてお伺いします。
　　そしてまた、例えば、10％課税した場合、これは税制上、どういうふうになるかわかりませんけれども、良好には管理されていない樹林地に対する10％課税の固定資産税の額の分を緑地保全基金に積み立てるとか、そういう考え方も出てくると思います。
　　それから、先ほど、市長答弁でしたか、ミニ公募債という話もありました。確かに、５億8,000万円の緑地保全基金の積み立てでは、なかなか積極的に地域的に配置、いわゆる保存していく、公有地化していくというのは難しいと思います。そうしますと、いずれか言うなら資金不足といいますか、ある一定の規模の樹林地を残していくためには、どうしてもミニ公募債という考え方も出てくると思っていますので、その点についても含めてお伺いできればと思います。
○都市整備部長（小嶋博司君）　まず、各町の優先度というお尋ねでございますけれども、確かに、考え方としては、そういう視点に立って、優先度を決めていくことが重要だと思っていますが、例えば、東京都の緑地指定は、公有地化を100％、今の段階ではしてくれることになっておりますので、こちらは、折り込み済みでございます。したがって、市の指定分、ダブル指定ではない部分について、町別のバランスについては、今後考えてまいりたいと考えております。
　　それから、北山公園の、確かに畑の部分もございます。それは、公社で先行取得する予定ですが、北山公園全体の景観とかを配慮しながら、一方、市内最大の菖蒲まつりというイベントが１カ月間にわたって展開される。その場合に、全面的なその場所の植林については、なかなかイベント等との関係で調整が必要だろうと思いますが、せめてそれを周辺だとか、そういうことについては一定の景観が保てられるようなことも、一定配慮しながら、イベントとの調整を図りながらしていくべきなのかなと思います。
　　緑化審議会の答申をいただいた、いわゆる10％課税は、結果的に、たしか１件だったと思います。あとは課税していないのかなと思うのですが、審議会の議論の中でも、できたら、それを今、木内議員がおっしゃる御指摘のとおり、その分の額について、緑地保全基金に積み立てたらどうだろうかという御意見もいただいておることは事実でありますが、今の財政状況の中で、その辺のところはできていないでいるということで、今後、そのことについても課題としていきたいと思います。
　　それから、相続が発生しますと、結局、納税者が、できるだけ10カ月間に納税しなければいけないわけですから、できれば、10カ月ぐらいに売却をして、相続税を納入するという考え方に立ってしまうわけですね。そうすると、「市のほうでその土地を取得してほしい」と要望されましても、なかなか予算がその時点で組んでいないわけでありまして、一方、緑地保全基金を使ってしまえばすぐ終わってしまいますので、できれば、原資の３倍も４倍もなるように、国や都の特定財源を導入して、５億が15億の事業ができるようなことの構築をすることのほうが、今は現実的であるなと考えております。
○議長（丸山登議員）　次に、24番、保延務議員。
○２４番（保延務議員）　通告に従いまして、大きく２点の質問をいたします。
　　まず、大きな１点目は、第３次行財政改革大綱の後期実施計画です。この事務事業の整理合理化の中の、緊急に適正化を求める事業の教育委員会関係について質問をいたします。
　　①といたしまして、自治体の施策において、その適正、不適正を判断する場合に、市民の声や要望というのは最大限尊重されるべきものであります。このこと自体は、どなたも異論がないことと思います。
　　そこで、今回の第３次行財政改革大綱後期実施計画の立案と策定において、その最大限尊重されるべき「市民の声や要望」は、どのように扱われたのかをお伺いいたします。
　　また、その基本的な考え方についても披瀝していただきたい。
　　さらにまた、当市が今回、後期実施計画の策定に当たって判断をした適正、不適正の基準をお示しいただきたい。
　　②といたしまして、緊急に適正化が求められる理由ですね。これは、逆に言いますと、現状を不適正とした根拠です。及びその影響についてうかがいます。
　　また、これによるコストの削減見込み額等を、以下、それぞれの項目ごとに具体的にお伺いいたします。
　　まず、公民館事業ですが、分館への職員配置を減らして１名にするということでございますが、どうして１名にするのでしょうか。その理由をお伺いいたします。
　　そして、たった１名で、公民館としての社会的な役割が果たせるかということです。社会教育法20条に基づく、そうした役割が果たせるのかということであります。地域の関係、その役割をどうやって果たしていこうとしているかお伺いいたします。
　　また、これにより、市民サービスの後退ということが明らかでありますが、そのことについては、どのように考えているのかお伺いいたします。
　　また、公民館事業の適正化で見込むコスト削減額をお示しいただきたい。
　　また、課題となっております公民館利用料の見直しはどうなっているか伺います。
　　適正化の基準をお伺いしましたが、高過ぎる利用料を引き下げるというのも適正化だと思いますので、このほうの適正化はどうなっているか伺っておきます。
　　それから、ふるさと歴史館、体験館事業ですけれども、これは、議案になっておりますので、割愛をしたいと思います。
　　ただ、これについては、今後の問題もあるもので、改善を検討してもらいたいと思うんです。質問通告出すときには、まだ議案が出ていないわけですよね。こういうことが起こるので、この辺の改善を求めておきたいと思います。
　　小・中学校運営経費です。
　　北山小の畑をどうして返還するのか。また、返還した場合の代替措置はどうなるか伺います。
　　それから、交際費負担金の見直しについて、その概要をお示しいただきたい。
　　小・中学校運営経費の適正化で見込むコスト削減額をお示しいただきたい。
　　それから、運営費の問題では、授業に必要な教材費などの増額要求が出ていると思いますが、これは、学務課の所管する運営費かと思いますが、その増額要求にはどうこたえるか伺います。足りない予算を足りるようにするほうの適正化だと思うのですが、これについて伺っておきます。
　　小・中学校就学奨励事業費について伺います。
　　生保基準の1.5倍を1.4倍に引き下げるとのことでありますが、どうして引き下げるか。また、影響を受ける人は何人になるか伺います。
　　これにより、非該当になる家庭への影響について、どのように検討されたか。その結果をどのように考えるか、考え方を披瀝していただきたい。
　　また、生保基準の1.4倍への引き下げで見込むコスト削減額を明らかにしていただきたい。
　　それから、アルバム補助の見直しです。これ、どうしてこの見直しが対象になったのか伺います。
　　また、アルバム補助の見直しで、適正化というんですか、コストの削減額をお示しいただきたい。
　　小学校給食費助成事業費です。
　　これ、「小・中」と通告は書いたんだけれども、よく見たら「中」はないんですけれども、その点訂正しておきます。
　　この見直しの理由と概要について伺います。
　　また、この適正化によって見込むコスト削減額をお示しいただきたい。
　　３点目としては、市長の所信・見解を伺いたいと思います。
　　国家でも個人でも、教育は、未来への投資として重視をして、お金を惜しまないというものでありますけれども、東村山市には、そうした考えはないのか伺っておきます。
　　教育については、こんなところまでと思うほど削減をしているわけですけれども、第３次行財政改革大綱の後期実施計画には、都市計画道路や再開発などの見直しというのはないわけですよね。こういう関係について伺っておきます。
　　次に、今日、市財政の危機を招いた原因は、大きく言って２つだと思うんです。これまでの開発優先市政、このつけがあること。それから、国の地方交付税の削減ということだと思いますが、第３次行財政改革大綱の後期実施計画は、この財政危機を招いた原因を無視して、ただ市民に犠牲を転嫁して解決するという計画になっているわけでございますが、財政危機の原因、それへの対応策、市長の見解を伺います。
　　大きな２点目ですが、保育園の増設及び保育園の民間委託について伺います。
　　これは、さきの議会でも私質問して、続いてという感じですが、①ですが、保育についての公的責任ということについて、当市の考え方を伺います。
　　言うまでもなく、児童福祉法24条に基づいて、保育の実施責任は市町村にあるわけでありますが、保育における市町村としての責任、いわゆる公的責任、当市の考え方を披瀝をしていただきたいと思います。
　　次に、第３次行財政改革大綱の後期実施計画では、「民間委託の推進」を掲げているわけです。競争入札などをするということも言っているわけですが、私は、保育はこれに含まれないのではないかと思うんですけれども、その点はどうなのでしょうか。仮に、すべてを対象にして、これから検討するんだという漠とした答弁がもしあるとすれば、それなら、民間委託の対象の範囲や優先順位の考え方、あるいは委託を進める基準等を明らかにするべきだと思うのです。特に、保育については、人間を扱う事業ですから、物ではないわけです。次代を担う大切なこれからの後継者を保育する事業ですので、保育は、これに含まれないのではないかと思っているんですけれども、もし、考えがあったら、含まれるということであったら、基準とか優先順位とか説明をいただきたい。
　　②といたしまして、保育園の増設について伺います。
　　この問題では、私、６月議会でも質問をしまして、半年たったというところでしょうか。４月１日ということからすると、８カ月たっているわけですけれども、待機児解消について、この半年間の前進があるかどうかですね。４月、121人待機児がいて、旧基準だと162人いるということでございますが、前進があるのかどうか。待機児の現状を、どのように考えているか伺います。
　　それから、保育園の増設について、これもやはり、この半年間の進展はあるのかということです。６月の時点ではよくわからなかったんですけれども、増設の計画です。現状をどのように考えているか伺います。
　　また、市としての保育の実施義務を、増設なしで進めるんでしょうか、どのように進めるのか、お考えを伺っておきます。
　　③といたしまして、保育園の指定管理者制度についてお伺いします。
　　保育園の指定管理者問題では、９月議会において、第八保育園の問題で数多く議論をされました。人間を扱う保育という事業を、競争入札の原理によって処理した矛盾が露呈した事件だと思いますが、指定管理者制度では、人間性を無視して、ただ単に安上がりを追求する制度にならざるを得ないと思うわけであります。保育園の指定管理者制度は、再検討の必要があると思いますが、どのように取り組む考えか伺います。
○政策室長（諸田壽一郎君）　行革関係についてお答えいたします。
　　市民の声ということでありますけれども、事業点検の取り組み、後期実施計画の策定につきましては、行財政改革審議会にお示しし、審議をいただいてまいりました。
　　御案内のとおり、審議会の委員10名のうち９名が東村山市民、うち３名が公募いただいた市民でございます。
　　また、タウンミーティングにおきましても、市民の皆様から、似たようなイベントがあるのではないか、管理職は減らせないのか、体験館の運営は、ふるさと歴史館の職員でやりくりができないかなどの具体的な意見もいただいているところであります。
　　対象事業の分析につきましては、所管はもちろん、各部より選出した事業点検部会で分析を行ってまいりました。こうした手順を踏まえて、事業点検の結果を盛り込んで策定してまいりました後期実施計画であります。
　　適正、不適正を判断した基準ということでありますが、事業点検のⅣ象限分析におきましては、市民ニーズの強さや今後の動向、経営資源の強み、弱みの視点が、適正化の判断基準でございます。
　　公民館につきましては、条例改正を委員会に付託しておりますので、そちらでも論議があると思いますが、中央公民館の庶務的機能の充実を図り、効率的な事務処理を行うとともに、事業開設についての企画・運営実施に至る一連の役割を中央公民館に集中化することにより、充実した公民館運営の展開を図るものであります。
　　コストでありますが、900万円程度と考えております。
　　それから、使用料の見直しの件でありますが、公共施設使用料全体の見直しを今精査を行っているところでありまして、もうしばらくお時間をいただきたいと思っております。
　　続きまして、北山小の畑の関係でありますが、借地の関係が続いておったわけでありますが、この借地に関しては、整理をさせていただいたものであります。
　　北山公園内に水田を耕作しており、また、校内での畑やシイタケ栽培等も含め、これらにより代替は可能であるのではとの判断をしております。
　　交際費につきましては、20年度より実施しており、教育長、校長交際費の見直しを図り、減額をしております。
　　負担金でありますが、以前より支出基準の見直しを図ってきたところでございますが、さらなる適正化に向け、現在、検討を行っております。
　　運営経費につきましては、当市の厳しい財政状況を勘案しながら、できるだけ、児童・生徒の授業等にかかわる事務用品等を削減しないように努力していきたいと考えております。
　　コスト削減額につきましては、現在、精査を進めているところであります。
　　次に、小・中学校就学奨励事業費の関係でありますけれども、島崎議員や鈴木議員にもお答えしましたが、現下の厳しい財政状況のもと、他市の状況と著しい乖離が起こらないこと、就学に支障が発生しないように考慮した中で、当市の財政実態を踏まえ、検討しているものです。
　　認定倍率を1.4倍に引き下げた場合でありますけれども、1.5倍で認定の1,106世帯のうち73世帯が非認定となり、影響人数は117人が見込まれます。現状として、多摩地区に1.4倍以下の市もございます。実施する上で、影響を受ける世帯を検証する必要があるとは考えております。
　　また、卒業アルバム費につきましては、特に国の基準もなく、26市でも半数ぐらいの市が支給していない項目でありますので、検討対象として考えているところでございます。
　　こちらの件につきましては、鈴木議員にもお答え申し上げたように、項目等がございますので、削減額につきましては、現在、精査をしているところであります。
　　小学校、中学校の給食費助成につきましては、こちらも、鈴木議員にお答えしたように、1.5倍から1.4倍に変更となった場合には、補助対象者の減が見込まれるわけですが、給食費補助額につきましては、26市のすべてが保護者の実費負担分を補助しており、見直しの対象外と考えております。
　　削減額につきましては、今、精査をしているところと御理解いただきたいと思います。
○市長（渡部尚君）　行革に関しまして、保延議員から、市長の見解ということでございます。
　　まず、教育に関してでございますが、教育は、当然、次代を担う子供たちの生きる力をはぐくむ重要な行政課題でありまして、私の選挙マニフェストでも、学力向上ということを大きな柱の一つにさせていただいているところでございます。
　　今回の事業点検においても、特に、未来を担う子供たちにかかわる小・中学校教育の諸事業については、今後、強化していくべきと位置づけているものも多々あるわけでございます。例えば、子供たちの安全の確保と、教育環境の充実という観点から、校舎や屋内運動場の耐震補強は、最優先の施策として位置づけをさせていただいております。ただし、非常にタイトで限られた財源の中では、教育分野といえども、それぞれの事業一つ一つ丁寧に分析をし、適正化すべき点は適正化すべきだと考えておりまして、教育分野についても、事業点検を行ったところでございます。
　　今回の第３次行革大綱後期実施計画につきましては、経常的な事業の見直しを主眼としておりまして、事業点検においても、既存事務事業の経常的経費に絞り込んで実施したところでございます。
　　御指摘の都市計画道路３・４・27号線や、東村山駅西口公益施設などの投資的経費や新規事業につきましては、今後、総合計画、あるいは実施計画の中で精査をして、最小の経費で最大の効果を上げてまいりたいと考えております。
　　それから、今回の財政危機を招いた原因ということでございますが、一つは、御指摘のとおり、三位一体改革の影響を受けている点が非常に大きいと私も認識いたしております。これまで何度も答弁させていただいていますが、当市の場合、この三位一体改革の影響によりまして、経常的な収入が15億4,000万円ほど減となっているところでございます。また、近年の高齢化や経済状況により、扶助費を中心に経常経費が毎年、ここ数年、４億から５億ずつふえていることも大きな要因であるととらえております。
　　それと、もう一つは、昭和40年代に市が人口急増に対応すべく職員を大量採用いたしましたが、それら大量採用された職員が退職時期を迎えておりまして、こうしたことが、一度に重なって急激に厳しい財政状況に陥っているものと認識をいたしております。
　　御指摘の、開発の影響ということについて、全く影響がないと考えているものではございませんが、６月だったでしょうか、９月だったでしょうか、島崎議員にもお答えをしましたけれども、当市の投資的経費はずっと減り続けておりまして、地方債残高の額は、平成10年度をピークにずっと下がっているのが実態でございます。
　　平成19年度だけで見ても、平成17年度の土地開発公社を含めた地方債残高が714億に対して、平成19年度は685億ということでございまして、平成19年度、市長に就任をさせていただいて、１年間で29億円ほど地方債が残高が減っているということもございます。
　　また、行革大綱の３ページ目に、義務的経費の伸びを示したグラフを５年ごとに出させていただいておりまして、公債費については、確かに、平成14年度と比べますと６億4,500万円ほどふえているのは事実でございますけれども、実は、この中で公債費の元利償還の部分で特例債がこの５年間で５億8,500万円ほどふえております。したがいまして、公債費も６億4,500万円、５年間でふえているとはいっても、実際には、ほとんどが特例債の元利償還ということでございます。
　　御案内のとおり、特例債は、臨時財政対策債等の償還でございまして、建設開発事業に当て込んだ借金ではなくて、人件費、あるいはその他手当等、経常的な経費の元利の償還でございますので、御指摘のように、開発優先で今日の財政危機を招いたという御指摘は全くないとは言いませんが、当たらないのではないかなと考えているところでございます。
　　いずれにいたしましても、厳しい財政状況に対しまして、今回の第３次行革大綱後期実施計画では、職員定数の適正化、給与制度、諸手当制度の適正化、また、事業の適正化等の取り組みによって、財政再建の道筋をつけるということとしております。
　　具体の実施計画項目の中には、事業対象者の見直しをするといった部分もありますが、トータルとしては、東村山市の行政サービスの水準は何としても維持しながら、また、全体としての行政サービスの効率化を図りながら、新たな課題にも対処していきたいと考えております。
○保健福祉部長（越阪部照男君）　保育園の関係についてお答えいたします。
　　まず、保育の公的責任と民間委託という御質問でございますが、保育分野での民間活用は、時代の流れとなっておりまして、当市といたしましても、民間にできることは民間でという考え方に立ちまして、保育園の管理・運営に関して、公と民がお互いに責任を持ちながら役割を担っていくことが肝要であると考えております。
　　また、行革大綱に掲げます民間委託の推進でありますけれども、これに当たりましては、公立保育園の民間委託化も検討していきたいと考えております。
　　次に、保育園の待機児解消についてということでございますが、この半年間の取り組み状況でございます。認可保育園に対しまして、定員の弾力的な運用をさらに進めるため、受け入れ人数増加の協議を図り、平成21年度の運用定員を、本年度より若干名増加することの御理解を得ているところでございまして、少しでも待機児の減少につながる具体策を実施するところでございます。
　　次に、保育園の増設の件でございますが、本町地区プロジェクト事業者であります東京工務店が設置・運営事業者として、社会福祉法人の村山苑を既に選定しておりまして、現在、平成22年度の工事着工、平成23年度当初の開設を目指し、事業者、設置運営事業者等とさまざまな協議を行っているところでございます。
　　それから、保育の実施義務と増設という関係でございますが、待機児解消という課題を解決させることが必至であると考えておりますが、平成23年度に予定しております保育所の開設のほかに、さらなる認可定員の弾力的な運用を初めといたしまして、認可外保育室などの既存施設の有効利用などを積極的に進めてまいりたいと考えております。
　　次に、保育園の指定管理者制度についての御質問でございますが、指定管理者に対するさまざまな御意見があることは承知しているところでございます。保育分野における民間活力導入につきましては、民設民営でありますとか、指定管理者制度も選択肢の一つであると考えております。したがいまして、今後、指定管理者制度自体を検証していく中で、これらについて検討していきたいと考えております。
○２４番（保延務議員）　何点か再質問をいたします。
　　これは、第３次行革大綱のあれで、適正、不適正の根拠を、Ⅳ象限の分析だというんだけれども、これだと、結果として、経済効率だけを考えることになりますよね。その点についての見解を伺っておきます。
　　それから、公民館の使用料の適正化というのは、大分前から言っているんですが、なかなかこれが出ないので、精査、精査と言うんですが、これはいつごろ出るんですか、使用料の適正化、つまり、高過ぎるという、それを適正化するほうの適正化なんですけれども、いつごろ出るか伺っておきます。
　　市長のお話なのですが、率直に言って、これまでの市政についての反省というものが全くないので、その辺がどうなのかなということなんです。市長は議員として16年間市政にかかわってきて、これまでの市政について責任ないということはないと思うんですよね。そのことについて、全く言われない。
　　例えば、退職者がふえるといったって、これは前からわかっているではないですか。そういうことについて全くどうなんでしょうかね、責任がなくて、市長になってみたら、「財政危機だ」と言うのはどうなのでしょうか。しかも、２年前に大論争があったわけですよ、今の市政で財政的に大丈夫か。その当時は、大丈夫だ、大丈夫だという感じで、急に財政危機だという点で、その辺の反省についてはないのかどうか伺っておきます。
　　保育園の関係なんですけれども、私は、児童福祉法24条についてどうかなという感じがするんですけれども、保育の実施責任が市町村にあるというのは、児童福祉法に明確ですよね。保護者から、保育の申し込みがあったときは、それらの児童を、保育所において保育しなければならないと書いてあるんですよね。付近に保育所がないなど、やむを得ない事由があるときは、その他、適切な保護をしなければならない。保育所がなくても、適切な保護はしなければならないとなっている。しかも、申し込みがなくても、必要がある場合には、保護者のところへ行って、あなたは、保育に申し込みなさいと勧奨しなければならないと書いてありますよね、24条には。こういう、自治体としての非常に強い実施責任というのがあるかと思うのですが、先ほどの答弁では、余りそこが感じられないので、もう一回見解を伺います。
　　それから、民営化は時代の流れだというので、子供や保育所が民営化をお願いしているのでしょうか。それから、何で民営化するかということになると、経済効率というか、つまり、削減することですよね。これだと、いわゆる保育の市場化ということが言われていまして、大変な問題になるわけで、既に民間の保育所がどこかでやめたということで大問題になっていますよね。ああいうことがいっぱいふえてくるのではないでしょうか。見解を伺います。
　　それから、待機児童がなかなか減らなくて、増設も23年ですか、１園増設されるので、これはいいと思うのですが、何人の保育園ができるのでしょうか、23年当初開園目指して。たしか４月１日で162人、旧基準ですけれども、あって、これは、結局、先ほどの児童福祉法の条文から言えば、法律違反の状態ですよね。保育しなければならないとなっているのに、しない人が百六十何人いるわけですから。見解を伺います。
　　それから、指定管理者制度、これは、やはり競争入札ではないですか、この前、第八で問題になった。ある日を境にして、保育士が全員入れかわる、こういうことですよね。保育士と子供、保護者の信頼関係は切れてしまうわけですよ。極めて悪影響を与えると思うのです。これは、指定管理者制度である限り、何回も何回も繰り返すことになるわけです。経済効率、安上がり追求ではいいかと思うのですが、人間というものを忘れて保育にこれを適用するというのは問題があると思うのです。どのように解決を図るか、見解を伺っておきます。
○政策室長（諸田壽一郎君）　まず、事業点検につきましては、限られた経営資源を活用して、そこから最大の公共サービスの価値を生み出すために、事業の選択と集中が不可欠ということで仕分けしたものでございます。そのことは、後期実施計画の前文に市長も書かれていますが、やはり、今の東村山の財政破綻を阻止して、財政立て直しに道筋をつけること、そして、職員がやりがいと誇りを持って公務に取り組み、自治体の力量を高める仕組みをつくるとともに、市民参加・参画、市民との協働による自治の仕組みをつくることを基本理念として、結果として、そのことで自主・自立・自治への市政の転換を図ろうということで仕分けを行ってきたものでありまして、必ずしも、経済効率のみでということは的確ではないのではないかと思います。
　　それから、公民館の使用料の関係でありますが、こちらは申しわけありませんけれども、先ほど申し上げましたように、現在、精査を進めておりまして、年度内の整理を目途に、今、急いでいるところであります。
　　先ほど、公民館のコストの話のところで、私、900万円程度と言いましたけれども、１人当たり900万円程度と追加させていただきたいと思います。
○市長（渡部尚君）　保延議員から、反省の言葉がないということなのですが、別に、すべて外的な要因に期するつもりはありませんけれども、現在の当市の財政の危機的な状況の根幹にあるのは、国と地方の税財源移譲、三位一体改革が行われて、非常に厳しい財政状況になったことに尽きるのではないかと思っております。
　　退職金の積み立ての件については、長い歴史的な経過の中で、やはり、そのときにはどうしても人口急増、市民サービスに対応するために、大量に職員を確保しなければならないという時期もあったわけです。また、確かに御指摘のとおり、退職年度で何人退職するかというのは最初からわかっているわけだから、その分、ちゃんと積み立ててこなかった責任があるのではないかという御指摘でございます。ただ、そうなりますと、毎年度、要するに、市民ニーズ等を、結局、度外視して、先に退職金を引き当てをしていく、積み立てをしていくということを最優先にしていかざるを得ないということについては、恐らく歴代の市長さんも、そこはなかなか厳しい判断だったのではないかなと思いますし、議会の皆さんにおかれても、緊急に差し迫った事業をやらないで、先に職員の退職金をとにかく積むんだということでは、なかなか議会の御理解もいただけなかったのではないかと思っているところでございます。
　　いずれにいたしましても、私の責任というのは、何としても、この財政危機を乗り越えていくということが私の今課せられた最大の責務、責任だと自覚をいたしております。ぜひ、御理解をいただいて、東村山市の財政再建の道筋をつけ、今後の少子・高齢社会を支えるだけの行財政の基盤をきちんとつくっていきたいと考えております。
○保健福祉部長（越阪部照男君）　保育の責任というか、児童福祉法24条の問題でありますけれども、たしか平成９年の児童福祉法の改正だったと思いますが、それまでの措置という形態から、保育の実施という形態に変わってきております。行政が措置する措置制度から、現在、介護保険等々で行われている、個人とのサービスの契約という制度に変わってきておりますが、現実的な世界の中では、東村山市におきましては、待機児童がこういう状況である状態の中では、なかなか個人契約によって、なかなか保育園を選定するということは難しいことでありますが、基本的には、この保育の実施によって措置制度が変わってきたものと私どもは認識しております。
　　このときに、児童福祉法24条に基づきまして、東村山市の保育の実施に関する条例を改正いたしまして、保育の実施基準等を定めております。その中には、労働することが常態であるものとか、そういうさまざまな要件を実施の基準として現在に至っているわけでありまして、適切な児童の保育、保護という面では、この条例等に基づきまして適切に対応してきたところでございます。
　　民営化の問題でございますけれども、保育の分野については、なかなか手がつかなかったところもあるかと思いますが、現実的な各自治体の対応といたしましては、特に聖域を設けないで、保育であったり、教育であったり、さまざまな面で見直しがありまして、やはり、そこには民間活力の導入ということもありますので、東村山において、特に、民間の社会福祉法人等、さまざまな形で、公立より先駆的に延長保育であったり、産休明け保育等を実施していただいた経過、質の高い保育がありますので、そういうところにこれからは民間委託という面も含めて考えていく必要が十分なものであると思っております。
　　それから、本町北ブロックの保育園でございますが、現在、100人定員を予定しております。
　　指定管理者について再度ありましたが、確かに、議員御指摘のように、子供たちが被害者になるのではないかという御指摘もあることは十分理解しておりますが、ただ、この点については、民営化、あるいは指定管理者等をとっても、こういう中では、避けて通れない面であると思っております。ただ、そこには、一定の保護者への説明であったり、引き継ぎ期間の問題等を解決することによって、ぜひ、保護者の方にも御理解をいただくよう、私どもとしても、そういうような場に立った場合にはやっていきたいと考えております。
○議長（丸山登議員）　次に、25番、田中富造議員。
○２５番（田中富造議員）　第３次東村山市行財政改革大綱後期実施計画について質問いたします。
　　今定例会における一般質問は、多くの同僚議員が、第３次行革大綱後期実施計画に関連した質問を行っておりました。我が党も、第３次行革における福祉、再開発、建設、教育、保健行政で、市民生活を守ることを基本とするよう質問してきました。私は、第３次行革大綱後期実施計画１本で総合的に質問をいたします。
　　私たち共産党も、東村山市の財政運営は、厳しい状況にあることは承知しております。統計によりますと、将来負担比率の96.5％は、多摩26市の中で下から４番目、臨時財政対策債を一般財源としない場合の経常収支比率は104.3％で、下から３番目、26市の中でも、苦闘している自治体の一つでございます。
　　地方自治法を基本とした、市民本位の行財政改革は、待ったなしの課題であります。
　　そこで、以下、順次伺います。
　　１、実施計画では、今後の財政見通しで、平成20年度以降も、現在の財政構造が続けば、毎年度、20億円から30億円程度の財源不足が見込まれ、早期健全化団体に陥る危険も出てくるとしております。その要因について伺いたいと思います。
　　国の施策に関連する事項について、その要因を具体的に御回答ください。
　　同じように、東京都の施策に関連する事項についても伺います。
　　そして、東村山市の施策に関連する事項について伺いたいと思います。
　　２番目、平成15年度対平成19年度では、地方交付税と臨時財政対策債の合計額が28億4,000万円も減額されました。計画の中で、渡部市長は、「地方交付税依存の経営体質から脱却し、自主・自立・自治の市政への転換」としております。先ほど、保延議員の質問に対する答弁でも、三位一体改革ということが言われておりましたけれども、であるならば、どこを、どのように進めたらよいとお考えなのか、伺います。
　　３番目、このような市財政状況に陥らないため、福祉・医療・教育など、市民負担を強化しながら、平成９年度から、行財政改革大綱が実施されてきたのではないのでしょうか。今回、第３次ですので、第１次、第２次とやられております。今までの行財政改革は一体何だったのか伺います。
　　４点目、国庫補助率10分の８から10分の５への削減、国民健康保険事業国庫負担金は、歳入構成比でいきますと、昭和57年が55.7％、平成15年が32.9％など、負担金の削減が大幅に起きております。公立保育園補助の廃止、地方交付税削減、三位一体改革など、国の施策によって、市財政は危機に追い込まれていることは明らかです。このことに対する見解と、今後、どのように対処していくのか伺います。
　　５点目、東村山駅西口再開発に、駅前広場造成とあわせまして30億円以上の市費が投入されております。旧多摩東村山保健所跡地購入に２億5,500万円の市費が投入されております。公益施設では、毎年度7,200万円の運営経費がふえます。３・４・26号線、３・４・27号線、都市計画道路の建設など、いわゆる箱物行政というんでしょうか、その偏重が、当初より市財政を悪化させる懸念が指摘されてきました。先ほど、保延議員も質問しておりましたけれども、あえてもう一度お聞きしたいと思います。ところが、細渕前市長は、「大丈夫論」を展開してきました。平成18年９月の定例会の与党の方の一般質問で、「大丈夫ですよ」と、言葉は正確ではありませんけれども、そのような展開をされておりました。これらの事業の進展によって、公債費、物件費の増となり、明らかに市財政を危機に陥れております。これに対して、後期実施計画は、この再開発、その他、箱物行政については全く触れておりません。どのような見解を持っているのか、市財政健全化のため、再開発事業優先の姿勢を改めていく必要があるのではないかと思いますが、見解を伺います。
　　６点目、市民向け施策の縮小・廃止が目立ちます。山口議員も、高齢者理調髪事業など、あるいは母子家庭のホームヘルプサービスの低下の問題などを質問しておりましたが、このように、今、不況で苦しむまちの業者や、賃下げ、リストラ、病気等で生活が苦しい高齢者や、市民への配慮、子育て支援の具体策などが、後期実施計画ではどのように配慮されているのか伺います。
　　20億円から30億円財源を確保するということで、財政健全化に向けた課題が盛り込まれておりますが、具体的にお聞きしたいと思います。
　　①、90人を上回る職員削減を計画しておりますが、それによる財源削減額はどのくらいでしょうか。
　　②、給与・諸手当制度の適正化、これは、議案が出ておりますけれども、ちらっと削減額についてお聞きしたい、全体のですね、お聞きしたいと思います。
　　③、事業点検で浮かび上がった横断的な改善方針による削減額は、お聞きいたします。この中で、民間委託の推進項目がありますけれども、どの部署を検討しているのか伺います。
　　④、21年度事業に反映させたいとしております「緊急に適正化を求める事業」による削減額について、総額を伺います。
　　⑤、「今後、さらなる適正化を検討していく事業」による削減額はどのくらいなのか、伺います。
　　⑥、「歳入の確保と収納率の向上」では、どのくらいの財源確保を目標としているのか。この中で、児童クラブ使用料の見直し、保育料の適正化についての考え方も伺います。
　　８、国民健康保険事業特別会計と下水道事業特別会計の財政健全化計画策定の課題は何か。国保税、下水道使用料の考え方についても伺います。
　　９、職員を90人以上削減する計画でありますけれども、一方では、業務量は反比例でふえてきております。定額交付金のこともこれから問題になってくると思いますけれども、どのように対処していくのか伺います。
　　10、「後期実施計画」では、「平成20年度以降もこのままの財政構造が続けば、毎年20億円から30億円程度の財源不足が見込まれ、早期健全化団体に陥る危険も出てくる」としております。９月定例会の決算特別委員会では、健全化判断比率の４指標について「一定の懸念を感じながらも、現在は黒字判断」と言っておりました。19年度決算時と比較して、各指標の予測を明らかにしていただきたいと思います。
　　現状では、実質赤字比率、早期健全化基準は、11.25から15％ですね。これが、早期健全化基準になりますけれども、19年度決算では数字が出ておりません。それから、連結実質赤字比率は、同じく16.25％から20％ですけれども、19年度決算では数字が出ておりません。それから、実質公債費比率、同じく25％ですけれども、19年度決算時は7.1％でございました。それから、将来負担比率は、同じく350％ですけれども、19年度決算時には96.5％でございました。これがどのように変化していくのか伺います。
　　11番目、地方財政健全化法にとらわれない市独自の財政健全化計画を策定するとしておりますが、この考えを明らかにしていただきたいと思います。
　　最後、12番目でございますけれども、地方自治法第１条の２、地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本としてということが書かれておりますが、この観点をどのように貫くのか伺いたいと思います。
　　そのためにも、これは提案ですけれども、市民参加で後期実施計画の練り直しを図るべきではないのかということでございます。見解を伺います。
○議長（丸山登議員）　お諮りいたします。
　　この際、会議時間を暫時延長いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（丸山登議員）　御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
　　なお、質問者もおっしゃっておられましたけれども、７の②につきましては、委員会に付託されております。これらにつきましては、議案審査の中で議論されますように、また、答弁者も、このことに留意して答弁されますように注意をしておきます。
　　答弁願います。政策室長。
○政策室長（諸田壽一郎君）　第３次行財政改革大綱後期実施計画についてお答え申し上げます。
　　１点目ですが、まず、この間申し上げてまいりましたように、国におきましては、三位一体の改革、あるいは東京都の制度改正、事務移管等は、現に、今、当市財政状況に大きな影響を与えていることは御案内のとおりであります。現在の財政構造が続けば、毎年度20億円から30億円程度の財源不足が懸念されるものと考えております。
　　歳入に関しましては、市税は、人口増や、税源移譲後の推計を行い、一定の伸びを見まして、普通交付税につきましては、今後においても、不透明な部分があることから、縮減の方向とし、第６次実施計画をベースに推計したものであります。
　　歳出につきましては、人件費においては、平成20年４月１日現在の実人数、給料表で、退職者不補充を基本とし、経常経費においては、事業ごとに各課の決算額をもとに推計を行い、臨時経費の普通建設事業においては、第６次実施計画をベースに推計し、特別会計の繰出金については、高齢化を考慮して、一定の伸びを見て公債費におきましては現在見込みで算出しております。
　　このことから推測しますと、市税や国・都補助金等の伸びに対し、団塊世代の大量退職に伴う退職金の増や、義務的経費であります扶助費の自然増、特別会計の繰出金の増が歳出全体の増につながり、財源対策として、基金の繰り入れについて、一部の基金を除き、考慮を計画上していないということから、20億円から30億円程度の財源不足が見込まれるものとなっております。
　　次に、２点目でありますが、東村山市の財政運営にとりましては、地方交付税はなくてはならない財源であり、率直に言って、交付税に依存する財政構造となっております。その中で、地方交付税改革による影響は、19億円を超える減となり、収支の乖離となってあらわれております。
　　地域のことは地域が決定し、地域が責任を負うという自己決定、自己責任の原則に基づく分権型社会に対応するためにも、地方交付税の増減に影響されることのない財政構造への転換を進めていく必要があり、後期実施計画では、歳入の確保と収納率の向上、職員定数の適正化、給与制度、諸手当制度の適正化、事務事業の適正化などにより取り組んでまいりたいと考えておるところであります。
　　３点目でありますが、これまでの行財政改革につきましては、職員定数の適正化や給与カット、受益者負担の適正化、事務の改善を初め、さまざまな改革に取り組んで、一定の行革効果を上げてきたところでございます。
　　しかし、平成16年度から18年度の三位一体の改革は想定できない大きな歳入減であり、歳出面でも、民生費など、予想を上回る伸びがございました。その状況の中で、基金を取り崩しながらでも対応してこられたのは、今までの行革の効果ではなかったのではないかと考えております。
　　４点目でありますが、地方分権を実現するためには、国と地方の役割を見直した上で、地方にさらなる権限を移譲するとともに、地方の裁量が拡大するような国庫補助負担金の廃止、縮減を行い、地方の仕事量に見合った税源移譲を行うことが必要不可欠で、こうした改革に伴ってサービスの水準や事務事業の見直しを行い、その後に地方交付税の抑制を行うのが本来の姿であると考えておりますけれども、申し上げましたように、地方交付税に頼らざるを得ない当市の財政構造に大打撃を与えることとなりました。
　　今後、当市としましては、地方交付税に影響されることのない財政構造を目指していくことはもとより、権限、税財源等については、市長会等を通じて、国・都にも粘り強く改善を求めていきたいと考えております。
　　５点目でありますが、こちら、御質問の中にもありましたように、保延議員の質問に市長もお答えしておりますが、事業の進展による公債費につきましては、一般会計、下水道会計を含めた地方債残高を調べますと、市長が申し上げましたように減となっており、今後も残高は減少の見込みであります。一定のプライマリーバランスを保ちながら、総合計画、実施計画を進めていきたいと考えております。
　　西口再開発でありますけれども、市の広域的な中心核の一つとして位置づけ、事業実施がもたらす収益性の向上、利便性の向上、快適性の向上などを考えますと、地域の活性化や市の経営基盤強化が図れるものであり、長期的視点から、まちづくりの投資を行っていく施策も重要であり、身の丈を伸ばしていくことも大切だと考えているところであります。
　　６点目でありますけれども、本計画につきましては、行革の実施計画でありますので、財政構造を改革していくこと、仕事のやり方や仕組みを再構築していくということを主眼としており、どうしても事業の見直しや適正化という実施計画項目が多くなってしまいます。
　　一方で、御案内のとおり、総合計画第６次実施計画におきましては、障害者就労支援事業、地域支援事業、児童館の改築事業、延長保育事業の充実等を掲げさせておるところであります。
　　また、景気を背景とする御質問でありますが、一基礎自治体としては、なかなか難しい課題であり、こちらにつきましても、市長会等を通じながら、国・都等に働きかけてまいりたいと考えておるところであります。
　　それから、90人を上回る削減効果でありますが、平成18年度と比較し、平成22年度に90人の職員削減を行うものとして比較しますと、平成22年度で７億4,300万円程度の削減効果があり、19年度から22年度までの累計では、17億4,200万円程度の想定をしているところであります。
　　②につきましては、恐縮ではありますが、委員会の審査でのお答えになると思っております。
　　次に、③でありますが、事業点検で浮かび上がった横断的な改善方針による削減額につきましては、手法等を含め、予算編成の中で精査することを予定しております。民間委託の推進につきましては、小学校広場の調理、ファミリーサポートセンター事業、子育て広場事業、戸籍住民基本台帳事務、印鑑事務の内部入力作業等については、委託化の検討を行っていきたいと考えております。
　　次に、４点目でありますが、緊急に適正化を求める事業による削減額につきましては、申し上げましたように、予算編成の中で精査していきたいと考えております。
　　５点目、こちらは平成22年度以降、今後、さらなる適正化を検討していく事業、こちらの額につきましても、平成22年度以降の予算編成額の中で精査されていくことになり、現時点で削減額をお示しすることは、申しわけないですが、できません。
　　次の６点目でありますが、まず、歳入の根幹をなす収納率につきましては、現年納付勧奨や滞納処分の強化、納税意識の啓発を図り、収納率を向上させ、平成19年度は95％を目標としてきましたが、94.6％ということであったために、95％を目標に置き、さらに、多摩26市の平均を目途として、今以上の歳入確保に努めてまいりたいと考えておるところであります。
　　それから、児童クラブ使用料の見直しでありますが、現在の児童クラブ使用料は、平成13年度に定めまして７年が経過しておりまして、施設の老朽化やクラブの大規模化、補助金の削減などの諸課題を掲げておりまして、そういう点からも、見直しの時期に来ているのではないかなと考えております。
　　保育料の適正化につきましても、東村山市保育料等審議会の御審議を経て、保育料徴収条例の一部改正を平成20年４月より実施いたしました。改正内容につきましては、市の徴収基準額表の階層区分の見直しというものでありました。22年、23年度以降、引き続き見直しをしていきたいと考えております。
　　国民健康保険事業の財政健全化計画策定の課題でありますけれども、中・長期的には、医療保険制度の一本化、国保財政基盤強化の拡充強化等を、あらゆる機会を通して国に対して要望しているところであります。また、短期的な現実の課題としましては、国保税収の確保、国・都からの補助金、交付金の確保、一般会計からの繰入金の投入額のバランスをとることが必要である一方、伸び続ける医療費につきましては、特定健診・特定指導を着実に実施し、市民の健康を守ることとあわせて医療費の削減につなげていくことではないかと考えております。
　　下水道事業の健全化計画でありますが、過去の建設事業に投資しました資本費の毎年の償還金が、使用料収入に比べて乖離があり、使用料収入だけでは償還金が不足するため、一般会計からの繰入金に依存している現状があります。その方策として、健全化計画に示されております経営努力を最大限行い、ある程度の見通しがついた時点で、下水道使用料の見直しを考えてまいりたいと思います。
　　次に、９点目でありますけれども、職員の関係であります。議員御指摘のとおり、業務量が増加していることは事実でありまして、業務を少数精鋭で運営していくノウハウを研究するとともに、公務として職員が運営することが必要な職場と、それ以外に分類し、委託、もしくは指定管理者制度への移行も視野に入れて、市民サービスの低下につながらない形での職員定数の適正化に努めてまいりたいと考えております。
　　次に、10点目でございますが、健全化判断比率の４指標の予測ということですが、平成20年度決算は、実質赤字比率、連結実質赤字比率におきましては、黒字決算を目指した財政運営を現在行っていることから、算定されないと推測されます。
　　実質公債費比率、及び将来負担比率につきましては、当市の普通会計や特別会計のほか、一部事務組合など、外部関係団体の会計の決算推計が必要となることから、算定は難しいところでございますが、傾向として、実質公債費比率、将来負担比率におきまして、平成20年度が0.2％から0.3％の上昇で、平成21年度以降は、緩やかに下降していくと推計をしておるところであります。
　　11点目でございます。地方公共団体の財政の健全化に関する法律、いわゆる自治体財政健全化法では、平成20年度決算から、実質赤字比率等の指標が、一定の基準を上回ると早期健全化団体となり、財政健全化計画を策定することは御案内のとおりでありますが、平成19年度決算審査でも議論がありましたように、経常収支比率99.2％等、当市の危機的財政状況が、自治体健全化法に規定されている、いわゆる４指標においても、必ずしもその状況を的確に反映していないことや、早期健全化段階への連絡を、是が非でも回避する目的からも、自治体健全化法に基づかない、市独自の財政健全化計画を策定し、財政構造の見直し等を行い、財政的に自立した自治体経営が安定的に行えるように努めてまいりたいと考えております。
　　12点目の御質問でありますが、今回の策定に当たりましては、第１に、財政破綻を阻止し、財政の立て直しに道筋をつけることを基本理念としておりまして、市民のために、一定水準のサービスを維持しながら、継続して行政運営をしていくことが大切でありまして、今の財政危機を乗り越え、市民が安心して生活できることを最優先に考え、この東村山市をより豊かなものになるように努力してまいりたいと考えております。このことが、やはり１条２での、住民の福祉の増進を図ることを基本として、行政を自主的、かつ総合的に実施する役割を担うものとして必要なことと考えております。
　　先ほど、７の③のところで、私、小学校給食の調理のところを、小学校広場と申し上げたようですが、小学校給食の調理と訂正させていただきます。
○２５番（田中富造議員）　時間の範囲内で再質問させていただきます。
　　御答弁の内容は、20億円から30億円の財源の不足が生じた主たる原因は、三位一体改革なんだ、地方交付税の削減とか、国庫負担金の削減とか、そういうことの影響が一番大きいんだということが言われていたと思うのです。
　　それで、再質問では、これを聞きたいんですけれども、先ほどは、内容だけが言われておりましたけれども、国の施策で、実質的にどのくらい影響額があったのか。それから、都の施策で影響がどのくらいあったのか、市の施策でどの程度あったのか伺っておきたいと思います。
　　それから、ほとんど三位一体改革、いろいろな形で、どこでも答えておりますけれども、問題は、私、感じますのは、財政健全化計画の後期実施計画の中に、なぜ、であるならば、三位一体改革とか、国の施策に対する責任を問わないのでしょうか。市長も、るる述べられておりますけれども、確かに、これは難しい問題で、年間、幾ら幾ら減らしますとか、交付税をふやしますという目標値というのはなかなか難しいということはわかりますよ。ですけれども、具体的な施策の中に、なぜ、それが入っていないんですか。それは入れる必要があるのではないでしょうか。地方交付税をもとのとおりにさせていきますとか、公立保育園の国庫負担金を廃止したことに対して、もとに戻させますとか、そういうものがなかったら、これはまるっきり、国の施策のために東村山市があるということになるわけですよ。だから、そこをきちんと位置づけたものにする必要があると思いますけれども、見解を伺います。
　　それから、西口再開発とか、それから３・４・27、３・４・26、今まで行ってきたこういった再開発、建設行政が、これから身の丈に合わせたのではなくて、身の丈を伸ばしていく必要があるんだいう新しい回答が出てきたんですけれども、収益の向上を図るとか、いろいろ具体的なものではないんですけれども、これも実施計画からは全く触れられていないんですよ。実際上、西口再開発で、起債を起こしたことは間違いないわけでしょ。それは、後年度、東村山市の負担になるわけてすから、公債費が上がっていくわけですよね。ですから、そこをなぜ触れないんですかということを言いたいわけですよ。
　　それとあわせまして、今議会で驚きましたのは、福田議員が質問して、３・４・27はもうやめるんじゃない、こんな財政危機だから、やめるべきだと言ったら、「まだ続けます。とりあえず、野行通りまでやります」。それで、小嶋部長が、「32億円かかる」と言っていましたよね。これは市の単独事業ですよ。それから、秋津駅まで行ったらどうなるのですか。100億円突破しますよね。
　　それから、先ほどあったのは、東村山駅の連続立体化事業、これは立体化になればいいですよ、確かに大踏切だとか。郵便局のところの踏切が解消するから、あかずの踏切が。ですけど、どのくらいかかるんですか、財政が。こういったことが全然論じられていないですよ。
　　それから、３・４・10号線だとか、３・４・26号線は今度、東久留米のほうまで延伸させる。３・４・５号線ですか、あれは。そういったことがどんどん出てきて、これから、ますます金食い虫の行政が行われていこうとしている。これに対する、今、財源が厳しいですよという危機感がないですよ、ではないですか。
　　どこか自民党の議員が、今、危機ということに対して、危機じゃないんだということを市長に言えというみたいな質問があったと思うんですけれども、この辺もきちんと見直して計画を立ててもらいたいと思います。それについての見解を伺います。
　　それから、財政健全化に向けた課題ということで、実際、各施策でどのくらい節減できるのですかということについては、具体的に明らかになったのは、90人を上回る職員削減で、22年度については、単年度で７億4,300万円ということですね。それから、給与・諸手当については、たしか５億円ぐらいの削減になるのかなと、この間、説明のときに言っておられましたけれども、それで２つ合わせても12億では、あとはどうするんですか。それほど必要なければいいんですよ。余りにも計画がずさんではないですか。
　　事業点検で浮かび上がった横断的な改善方針、これは、中身は何なのかということですよ。各種審議会・委員会報酬の見直しとか、民間委託の推進とか、こういうものがありますね。先ほど言った小学校給食の調理業務とかそういうのがあるんでしょうけれども、それにどのくらいの財源が節減できるのかといったらば、「精査中だ」と。それから、21年度事業、もう21年事業ということでは、予算編成しているんじゃないの。ところが、これにはどういう事業があるかというと、例えば、１歳６カ月児一般健康診査事業、乳幼児歯科相談事業、高齢者調髪事業、ひとり親家庭ホームヘルプサービス事業、たくさんありますよ。これ、実際、今、受けている方、市民は、なくされたら困るよと、今、不況の中で、生活成り立たないんだもの。こういうときに、廃止だけ出しておいて、精査中ということはないではないですか。だったら、これは、もともとは国が及ぼす施策の欠陥で、東村山市の財政が厳しくなったんだから、地方自治法第１条の２の項目にのっとって全部撤回するかどうか、お答えいただきたいと思います。
　　それと、先ほど、計画の立て直しということについては答えがなかったような気がするんですけれども、それについてお答えいただきたいと思います。
○議長（丸山登議員）　田中議員の一般質問の途中でありますけれども、５分間休憩をいたします。
午後５時７分休憩

午後５時２０分開議
○議長（丸山登議員）　再開します。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
○議長（丸山登議員）　田中議員の答弁を続けてください。政策室長。
○政策室長（諸田壽一郎君）　再質問を多々いただきましたので、お答えいたします。
　　まず、国の施策、都の施策ということでありますけれども、一般財源の総額の確保としての三位一体の改革の中で、交付税の削減があったものであります。
　　また、国の責任を問わないのかということでありますが、基本的には、市の行革の実施計画でありますことから、国の責任を問うというのはなじむものではないのではないかと考えております。
　　また、再開発、公債費が上がっていくのに、なぜ出さないのか。これ、先ほどもお答えしましたように、今後は残高を減少の見込みでありまして、一定のプライマリーバランスを保ちながら、総合計画、実施計画を進めていくと申し上げまして、公債費が上がっていくのに、なぜ出ないのかという御質問、御指摘は、ちょっといかがかと思うわけであります。
　　３・４・27等につきましても、福田議員とのやりとりの中で御質問が出されておりましたが、あのときの話としましては、全事業の完了までの全事業費は、というやりとりだったと思いますが、御案内のとおり、こちらの道路の事業につきましては、何十年とは言いませんけれども、結構、長期の時間がかかる事業になっておりますので、単年、単年度で数字が出せるという話ではありませんし、また、３・４・27等については一定、第６次実施計画でも出させていただいているところであります。
　　それと、足りない分はどうするのかということで、給与関係の数字を引かれて、どうするのかということでありますので、それらを含めて、この行革の計画もございますし、また、先ほども申し上げましたように、予算編成の中で財源、例えば、基金の活用等も含めながら、その予算の精査を進めていくということになるという形で進めていくことになります。
　　また、撤回するかどうか、計画の立て直しということについて答えがないではないかということでありますが、現在のところ、御意向に沿うという形にはなりません。
○２５番（田中富造議員）　残念ながら、政策室長の答弁ですけれども、全く中身、答えになっていないですよ。こんなことで健全化計画を立てられたのでは、本当に東村山市の財政、立て直しにならないよね。では、これ何で精査中なのですか。これをお聞きしたいんですよ。事業点検で浮かび上がった横断的な改善方針、もう切実な問題ですよ、この中身は。それが精査中、その次も精査中というのはどういうことなのか、これだけお答えください。
○政策室長（諸田壽一郎君）　申し上げましたように、今、ここについては見直しをしていきますという形で申し上げております。具体な内容については、まだ今、予算編成の中で精査をして、その予算編成の中で答えを出していきますということで、「精査中」と申し上げておるところであります。
○議長（丸山登議員）　次に、26番、清沢謙治議員。
○２６番（清沢謙治議員）　皆さん、お疲れのところ大変恐縮ですが、最後ですので、よろしくお願いします。
　　通告に従いまして、順次質問いたします。
　　まず、１点目は、子供の医療をめぐる課題についてです。
　　（１）として、周産期の救急医療体制について伺います。
　　近年、高齢出産などの増加で、リスクの高いお産がふえる一方、産科、小児科の医療機関の急激な減少で、周産期医療が危機的な状況を迎えています。そうした中、昨年夏には、奈良県で、妊婦さんの救急搬送の受け入れ先が見つからず、最終的に、県外の医療機関に搬送されたものの、お亡くなりになるという事故が起き、社会問題となりました。さらに、ことし10月には、脳出血を起こした都内の妊婦さんが、大学病院を含む８つの病院に受け入れを断られ、最終的に、都立墨東病院に救急搬送されたものの、やはり出産後にお亡くなりになるという事故が起き、これも、マスコミの注目を集めました。このほかにも、類似の事故が全国で多発しており、政府もようやく思い腰を上げ、対策に乗り出しています。
　　先週金曜日には、文部科学省が、国立大学病院の周産期医療体制を充実させる整備計画を発表いたしました。その中身は、来年度から４年間で、すべての国立大学病院に新生児集中治療室、いわゆるＮＩＣＵをつくり、さらに半分の病院では、ＮＩＣＵなどの病床を20床にふやすというものです。産科、小児科の医療機関の急激な減少は、以前から指摘されており、対策が遅きに失した感は否めませんが、ようやく一歩前進であります。
　　一方、東京都も、この問題の重要性は認識しており、ことし３月には、福祉保健局長が委員を任命した、東京都周産期医療協議会が報告書をまとめております。この報告書でも、周産期医療の深刻な実態が報告されております。しかし、一方で、東京都は、多摩地域でＮＩＣＵを持つ数少ない施設である都立清瀬小児病院、そして、八王子小児病院を府中に統・廃合するという、全く矛盾した施策を推進しております。なぜ、今、小児病院の統・廃合なのか、この点については、残念ながら、この報告書にもほとんど説明がありません。清瀬小児病院の統・廃合という重大な問題に直面する当市といたしましては、周産期医療をめぐる課題について、行政も、我々議員もしっかり認識する必要があると考え、以下、質問いたします。
　　①、東京都の周産期の救急搬送の現状は、他県と比較しても深刻な状況にあると聞いております。所管は、現状をどのように把握しておられるでしょうか。
　　②、救急搬送という事態を減らすためにも、かかりつけ医による妊産婦健診など、日ごろからのケアの充実は急務です。今年度から、妊産婦健診が５回まで無料となったことは一定、評価をいたしますが、23区との格差を考慮しても、早急に14回まで無料化すべきと考えますが、いかがでしょうか。
　　③、今回の都内の救急搬送の問題では、空きベッド情報など、情報システムの問題点も指摘されております。課題をどのように認識しておられるでしょうか。
　　④、情報システムの不備もさることなから、周産期医療がここまで危機的な状況になった最大の原因は、やはり言うまでもなく、産科、小児科の医師不足、そして、ＮＩＣＵを含む産科、小児科病床の不足です。特に、23区と多摩の格差は深刻であるといいます。出生数当たりの産科、小児科の医師数、ＮＩＣＵベッド数など、多摩格差について、所管はどのように認識しておられるでしょうか。
　　⑤、最後に、市長に伺います。清瀬小児病院の統・廃合をめぐる問題では、昨年、市議会で、存続を求める意見書が可決されたものの、依然として行政の態度はあいまいです。周産期医療がこのような社会問題となった状況においても、なお当市は清瀬小児病院を含む、都立小児病院の統・廃合を黙認するのでしょうか。市長の御見解を伺います。
　　次に、（２）として、子供の医療費について伺います。
　　子供の医療費の負担軽減は、子供を持つ家庭の長年の願いです。日本共産党は、市議会でも、都議会でも、子供の医療費の無料化を繰り返し訴え続けてまいりました。そうした中で、23区と比べておくれていた多摩地域でも、就学前まで所得制限なしで医療費を無料とする自治体がふえ続け、ことし10月からは、青梅市、あきる野市など、新たに５市が就学前まで完全に無料となりました。この結果、就学前のお子さんに医療費の負担を求める自治体は、多摩では、当市を含めてわずか４市となりました。わずか４市です。うっかりすると、当市が、多摩で一番おくれた市という不名誉な事態にもなりかねません。子育てするなら東村山と市長がおっしゃるのであれば、一日も早く就学前までの完全無料化を実現すべきであります。
　　一方、東京都でも、ここにきて大きな動きがありました。９月の都議会で、中学３年生までの医療費無料化を求めた我が党都議団の代表質問に対して、都は、10月早々には具体案を取りまとめると答えましたが、その後、ついに中学３年生までの医療費無料化に向けた具体的提案を行いました。大きな前進であります。
　　そこで、この東京都の提案に関連して、以下、伺います。
　　①、東京都が行った中学３年生までの医療費無料化の提案について、その詳細を、まず伺います。
　　②、この提案は、当市のように、財政力の弱い自治体にとっては厳しい内容であるようですが、このことに対して、市長会等でどのような協議がなされたのか、その内容について伺います。
　　③、今回の提案によって生じる、当市の新たな負担増について伺います。また、これに加えて、市独自で所得制限をなくした場合の負担額についても伺います。
　　④、市町村の新たな負担増なしで無料化を実現するよう、東京都に求めていくべきであると考えますが、御見解を伺います。
　　⑤、無保険のお子さんについて伺います。保護者の保険料滞納による国保の資格証発行によって、事実上、無保険の状態にあるお子さんが、全国で３万3,000人も存在するということが明らかになり、今、大きな問題となっています。幾ら無料化が拡大しても、保険証がなければ、意味がありません。当市でも、短期保険証を窓口に受け取りにこない世帯があるなど、事実上、無保険となっている子供たちの存在が大変懸念されております。実態をどのように把握されているのか伺います。
　　次に、大きな２点目として、市民の皆さんの健康を守るための健診事業を中心に、幾つかの課題について伺いたいと思います。
　　まず、（１）として、第３次行財政改革大綱・後期実施計画の関連です。
　　後期実施計画に対する我が党の基本的な立場は、ただいま、田中議員から質問がありましたが、個々の事業については、市議団５人で分担して質疑をいたしました。私のほうからは、健診事業などについて伺います。細かいものも含まれますが、よろしくお願いします。
　　①、１歳６カ月児一般健康診査事業費の見直し、実施計画の通し番号で言うと№17ですが、まずはこの内容を伺います。健診の回数を減らすことが検討されているようですが、そうなりますと、懸念されるのが、受診率の低下です。今回の見直しが、受診率の低下につながらないのでしょうか。また、近年の受診率についても、あわせて伺います。
　　②、№18の乳幼児歯科相談事業費についてです。小さいころから、歯磨きなどの習慣は、将来にわたって影響する大切な問題です。これまでの事業の実績、そして、廃止による影響についてのお考えを伺います。
　　③、№19の個別健康診査事業費、№20、医療機能連携推進事業費、№41、健康教育事業費、№42、健康診査事業費、それぞれの見直しの内容について、いずれも、事業の整理・縮小のようですが、その内容を伺います。
　　④、№44の休日診療事業費についてです。現在、緑風荘病院と多摩北部医療センターで、休日診療事業が実施されて、小児科医が常駐しているようですが、近年の利用状況を伺います。また、２病院を１病院にできないか検討ということですが、１病院で市内全体をカバーできるのか心配です。影響をどのようにお考えでしょうか。
　　⑤、№45の休日歯科応急診療事業費について、近年の利用状況と事業の廃止の影響について伺います。
　　最後に、⑥として、全体の考え方を伺います。健康づくりのかなめは、「早期発見・早期治療」であることは言うまでもありません。ところが、今回の実施計画の向かう方向は、総じて、事業の縮小・廃止であります。これでは、「早期発見・早期治療」という理念に逆行するのではないでしょうか。お考えを伺います。
　　次に、（２）として、特定健診・特定保険指導について伺います。今年度から、基本健診にかわって特定健診が始まりました。従来は、任意であった受診が義務化され、国保加入世帯には、市から受診券が送付されたようです。受診が義務化されたことで、受診率の向上が期待されますが、一方で、メタボリック対策や、腹囲の数値に偏った診断基準については、専門家からも多くの疑問が投げかけられています。事業の評価は今後の課題かとは思いますが、まずは、その現状について伺います。
　　①、従来の申し込み制から受診が義務化されたことに伴って、受診者数、受診率はどのように変化したのでしょうか。平成18、19、20年度について伺います。
　　②、年度当初の受診目標を達成する見通しはいかがでしょうか。また、受診率の向上に向けた取り組みについても伺います。
　　③、特定保健指導の対象者が、どの程度いらっしゃるのか、その状況を伺います。また、保健指導の体制については、だれが、どのように指導をするのでしょうか。
　　④、今回の特定健診の大きな問題点の一つが、75歳以上の方が対象から外されて、受診が努力義務となったことです。このことによって、受診率の低下が懸念されますが、75歳以上の方の受診者数、受診率はどのように変化したのでしょうか。また、自治体によっては、現在通院されている方などの受診を制限するところもあるようですが、受診制限の内容についても伺います。
○保健福祉部長（越阪部照男君）　まず、子供の医療をめぐる課題につきましてお答えさせていただきます。
　　まず、周産期の救急医療体制についてでございますけれども、当市におきましても、ＮＩＣＵに入院する新生児がふえている状況にございます。
　　平成19年度の養育医療申請件数が50件ほどありましたが、そのほとんどが清瀬小児病院、八王子小児病院、昭和病院、防衛医科大学附属病院など、産科から直接搬送されております。ＮＩＣＵ不足が母子に与える負担の大きさを感じているところでございます。
　　２点目の、妊産婦健診の問題でありますが、受診券を２回から５回にふやしたところでございまして、14回分への無料化という御提言でありますが、現在の厳しい財政実態等から考えますと、さらなる助成は困難であると考えております。
　　③番と④番については、あわせてお答えさせていただきます。周産期の救急搬送につきましては、２次医療圏での検討は困難でありまして、東京都を一つの圏域として検討されております。
　　都では、周産期母子医療センターとネットワーク化を推進しておりまして、ＮＩＣＵ200床を整備目標としております。
　　平成19年度現在、都内では、周産期センター22施設、ＮＩＣＵ195床まで整備が進んでいますが、18施設が区部に位置しておりまして、医師確保の困難等の原因によりまして、多摩地域での整備はおくれております。また、ＮＩＣＵの稼働率は高く、産科も減少しているため、搬送受け入れ時間に時間を要する状況もございます。また、満床時は、八王子小児病院など遠隔地に搬送されることも多々ありまして、空きベッド情報が救急搬送時には欠かせないものと考えております。
　　５点目につきましては、後ほど、市長よりお答えさせていただきます。
　　大きな２点目の、子供の医療費の件でございますけれども、１点目の、東京都の義務教育就学児医療費助成事業でございますが、都からの提案内容といたしましては、対象者は現行どおりでございまして、小学校１年から中学校３年生までです。助成範囲は、入院が、保険診療にかかる自己負担分、通院は、保険診療にかかる自己負担分から一部負担金、１回につき200円を控除した額となっております。所得制限は、児童手当に準拠し、現行どおりでございます。実施主体は、市町村で、都の補助率は２分の１となっております。実施時期は、平成21年10月１日が予定されてございます。
　　次に、この都の提案に対する市長会の協議でございますけれども、市長会で、都のほうより事業内容の説明等提案がございまして、この論議の中では、事業の実施主体である市と、制度設計について議論する機会や意見を聞くことなく、一方的に事業内容や事業実施が既定路線であるかのごとく示されたことは遺憾であるとして、財政負担の問題など、緊急要望を提出しております。
　　その内容といたしましては、実施主体を主とする医療費助成制度等の見直しにつきましては、市の意見を尊重する。また、十分に相談すること。２点目では、提案されましたこの制度でありますけれども、市財政に支障を来すおそれがないよう、具体的な措置を行うこと。３点目は、小児医療現場の状況を踏まえて、適正な本人負担額となるよう十分配慮することとなっております。また、担当部長会等におきましては、各市の意見を聴取した上で、東京都と協議を行っているところでございます。
　　具体的に、市の負担増の御質問でございましたけれども、10月実施したということでありますので、支払い月は４カ月分となりますので、約3,500万円の予算が必要となってまいります。
　　なお、２分の１補助でございますので、1,750万円の市の負担増になってまいります。
　　また、独自に所得制限を撤廃した場合には、４カ月で推計いたしますと、さらに、約1,200万円程度の負担増になると考えております。
　　次に、市負担増なしの無料化ということでございますけれども、従来より、乳幼児医療費助成制度、あるいは義務教育就学児の医療費助成制度につきましては、所得制限の撤廃を市長会といたしましても要望してきておりまして、今後も、機会をとらえて要望していきたいと考えております。
　　次に、医療保険証の関係でございますけれども、医療費助成の申請に当たりましては、保険加入が前提となっておりまして、一時的なものを含めて、無保険状態の方には、加入手続をとるよう窓口でのアドバイスを行っているところでございます。
　　大きな３点目の行革絡みの実施計画の中身でございます。
　　まず、１歳６カ月児の健康診断ですが、受診者数は、平成19年度で1,169名で、受診率96.7％となっております。ここ数年の受診率の低下は見られておりません。
　　現在20回で実施しておりますが、３・４カ月児の健康診査、あるいは３歳児の健康診査、これらは現在、年間18回で実施しておりますことから、今回、１歳６カ月児健康診査も、同じ実施回数の18回と統一させていただいたところでございます。このことによりまして、２回の回数減となるわけでございますけれども受診率の低下にはつながらないと考えております。
　　次に、乳幼児の歯科相談事業でございますが、この事業につきましては、東京都からの移管事業でございまして、１歳６カ月児健診から３歳児健康診査までの間に虫歯に罹患することを防ぐ目的で始まった経過があります。現行では、１歳６カ月児健診で希望したお子さんに対して２歳、２歳半、３歳半の時期に継続的に歯科検診を実施しており、平成19年度は、年間24回開催し、２歳で617名、２歳半428名、３歳半184名となっております。見直しに当たりましては、歯科医師会と連携し、かかりつけ医での検診受診を進めていくとともに、母子保健事業全体を通して、歯科予防に関する知識の普及に一層力を入れていきたいと考えております。
　　次に、御質問のありました４事業の見直しでありますけれども、まず、個別健康診査事業費でありますけれども、乳幼児の健康診査受診者のうち、精密検査を勧めたお子さんの受診に関する費用につきまして、自己負担分を助成しておりましたが、乳幼児医療証での受診も並行して進めていく内容とするものでございます。
　　医療機能連携推進事業の委託内容の見直しにつきましては、委託料の適正化を図るべく、契約方法等の見直しを行う内容となっております。
　　次に、健康教育事業費につきましては、料理教室などでございますけれども、他課で実施している事業の整理・統合を検討するものでございます。
　　それから、健康診査事業費でありますけれども、事務取扱手数料という形でお支払いしておりますが、内容の見直しを検討するものでございます。
　　次に、休日診療事業でございますけれども、19年度実績での利用者数は4,256人でございます。
　　なお、本年10月末現在では、1,517名でございます。
　　また、事業縮小による影響についてでございますけれども、確かに、２病院を１病院にすることで、利用者が１病院へ集中することが懸念されるところがありますので、この検討に当たっては、事前に市民や医療機関側への説明を行うとともに、理解を求めていく考えでございます。
　　次に、休日の歯科応急診療についてですが、19年度実績で利用者数は379人でございます。
　　なお、平成20年10月末現在の利用者数は162人です。また、この事業の廃止の影響につきましては、引き続き事業を継続していくものでありますが、都の補助制度の動向を把握しながら、廃止も視野に入れながら検討する考えでございます。
　　次に、早期発見・早期治療の理念に逆行するとのことでございますけれども、事業の見直しを進め、少ない経費で最大限の効果を上げるべく努力を行いまして、そして、いかに市民の健康保持増進に努めるべきかを考えながら事業を展開していきたいと思っております。したがいまして、健診事業における早期発見・早期治療の理念に逆行するものではないと、私どもとしては考えてございます。
　　最後に、特定健診・特定保健指導についてお答えさせていただきます。
　　まず、受診者数と受診率でございますが、法が異なる健診のため、単なる受診者数の推移でお答えさせていただくことを御理解いただきたいと思います。
　　平成18年度は、受診者数は１万2,293人、受診率47.2％、19年度、受診者数１万1,870人、受診率44.9％でございます。
　　本年度の特定健診受診者数についてですが、10月受診者数については、まだ確定されておりませんが、おおむね9,000人余りの方が受診されると見込んでおります。
　　次に、この受診率の関係でございますけれども、おおむね9,000人の受診者数が見込まれるため、特定健診等の実施計画上の受診目標値であります30％は達成できていると考えております。
　　また、受診率向上に向けての取り組みといたしましては、国保だより、市の広報、ホームページ等にて御案内し、また、新たに作成した特定健診用のパンフレットを、受診券と同封して送付するなど、健診受診者に対してきめ細かな取り組みを行ったところでございます。
　　次に、特定保健指導の対象者の状況でございますけれども、９月までの健診受診者の階層化分のみ把握している状況がありますので、その範囲でお答えします。
　　７月から９月までの受診者数は4,271名でございますが、保健指導の階層化された人数は、積極的支援が112名、動機づけ支援が347名でございます。
　　保健指導の対制でございますけれども、積極的支援につきましては、委託先の緑風荘病院におきまして、管理栄養士、運動指導員が指導を行っております。また、積極的支援の保健指導を受けている者は25人でございまして、動機づけ支援は、各医療機関にて行っております。
　　最後に、75歳以上の健診でございますけれども、すべて特定健診の内容に準じて実施しておりまして、受診制限等は行っておりません。ただし、保健指導はなく、生活習慣改善への基本的な情報を提供するのみとなっております。
　　受診者数でございますが、10月の受診者数について確定されておりませんが、おおむね4,000人ぐらいと推測しております。また、受診率の変化につきましては、18年度、11.1％、19年度、12.6％であり、20年は、さらなる受診率の増加が見込まれる状況でございます。
○市長（渡部尚君）　清沢議員から、私に対しまして、都立小児病院の統・廃合問題について、市長の見解はという御質問がございましたので、お答えさせていただきます。
　　隣接する清瀬市に所在する小児専門病院がなくなるということは、当市にとっても非常に大きな影響があるものと受けとめているところでございます。
　　御案内のように、当市としては、かねてより東村山市内に所在いたします多摩北部医療センターの小児医療の充実・拡充を東京都に対し求めてまいった経過がございます。
　　先般、市長会で、東京都に対しまして、21年度予算に関し要請活動を行った際も、直接、病院経営改革本部長に対しまして、多摩北部医療センターにおける小児科医の確保など、計画どおり小児医療の充実を図るように申し入れたところでございます。
　　この間、北多摩北部医療圏では、小児救急検討委員会を設置し、協議を重ねてまいりました。その結果、平日、夜間、初期救急事業を立ち上げまして、当市を含みます４市と５地区の医師会で協働し、多摩北部医療センター、及び西東京市にございます佐々総合病院において、小児初期救急に対応しているところでございます。
　　また、先ほど申し上げた多摩北部医療センターでは、小児の２次医療を実施しておりまして、清瀬小児病院との医師交流により、小児神経などの専門外来も開設をされており、来年度には、２次救急医療も開設予定であると聞いているところでございます。
　　今後も、初期救急体制の受け入れ態勢の充実に向け検討してまいるとともに、２次医療につきましては、医療圏で、それぞれの医療機関の役割分担をすることで、小児医療の充実に努めてまいりたいと考えております。
○２６番（清沢謙治議員）　何点か再質問させていただきますが、まず、周産期の救急医療体制についてなんですけれども、私、これ非常に深刻な状況にあるということで、具体的な、もうちょっと東京都全体の数字をきちんと示していただきたかったのです。また、④でも、出生数当たりの小児科ですとか、産婦人科の医師数、また、ＮＩＣＵのベッド数など、多摩格差についても質問しているわけですから、これは、ぜひ、きちんとお答えいただきたかったと思います。
　　私は独自に調べてみたんですけれども、例えば、周産期の救急搬送の現状、これ、大変深刻な実態になっております。消防庁が、ことし３月に出した報告書、これの数字を御紹介させていただきますけれども、例えば、救急車の現地滞在時間、これは、受け入れ先が決まらずに待機する時間のことですけれども、これが60分以上かかった事例というのが、昨年は全国で111件あったそうです。そのうち、東京だけで34件、約３割を占めるという、こういった状況になっております。さらに、受け入れ照会件数、これは、受け入れ先が決まるまでの問い合わせの回数なんですけれども、これについても、例えば、11回以上を要した事例、昨年、全国で53件ありまして、そのうち、東京が31件、実に６割を占めるという大変深刻な実態になっております。ぜひ、今、この清瀬小児の統・廃合という重大な問題に直面している時期ですから、こういった事態をしっかりと所管も認識していただきたいと思うのです。
　　もう一つ、先ほど、④の出生数当たりの医師数ですとか、ＮＩＣＵのベッド数の多摩格差、これも調べれば簡単に出てくるはずなんですね。例えば、平成16年の数字を申し上げますと、出生1,000人当たりの、これは産婦人科の医師数ですけれども、23区で17.5人に対して、多摩地域では8.3人、23区の半分以下になっています。もう一つ、出生数1,000人当たりのＮＩＣＵベッド数、これは平成17年の数字ですけれども、やはり23区の2.5床に対して、多摩は1.1床、これも半分以下、大変な数字だと思います。
　　こうした深刻な数字の上に立って、それでも清瀬小児病院の統・廃合を黙認するのかということが、今問われていると思うのです。
　　先ほど、市長の御答弁で、多摩北部の小児科の充実を求めておりますということでしたけれども、それはもう前々からわかっております。ただ、これだけ周産期医療や小児科医療の危機的な状況が社会的な問題になっているときです。取り巻く状況が大きく変化していると思うんですね。そうしたときに、清瀬小児病院に対する対応にも、やはり変化が求められて当然ではないでしょうか。確かに、府中の小児総合センターの建設も進んではおりますが、一方で、清瀬にも一定の機能を確保してほしいというのが、市民の皆さんの願いであり、これは時代の要請であると思います。
　　確かに、実現するのは簡単なことではないと思いますけれども、ぜひ、市民の声を代弁して、既に、清瀬小児の存続を求める署名というのは、12万を超える署名が東京都に届けられているわけですから、この声を代弁して、都に対してやはり言うべきことは言う、こういう姿勢を市長には求めたいと思うのですが、いま一度御答弁をお願いいたします。
　　次に、無保険の子供たちの実態についてですけれども、これも「把握していない」では済まされない問題だと思うのです。本当に深刻な状況なんですよ。実際に、ある学校の先生からお聞きしたお話なんですけれども、学校で大けがをした生徒さんが、「救急車を呼ばないでほしい」と先生にお願いしたそうです。もちろん、これは保険証がなくて、お金を払えないからです。これは、実は東村山の話ではないんですけれども、実際にこうした話があるということに、私は大変ショックを受けました。こんなことは、やはり市内で絶対に起こしてはいけないと思います。ですから、早急に、事実上、無保険になっている子供たちの実態をつかむことが必要だと思います。
　　ちなみに、当市では、短期保険証がことし６月の時点で1,300世帯近く発行されております。そして、この中には、受け取りにこられない世帯の方の分が数百世帯分残っていると伺っております。ですから、この中には、当然、世帯のお子さんのものもたくさん含まれていると思うんですよ。こういったものを当然調べるべきではないでしょうか。いかがでしょうか、もう一度お考えを伺います。
　　さらに、これを調べていただいた上で、さらに提案なんですけれども、短期保険証については、窓口に取りにきてくださいという指導ではなくて、少なくとも、子供の分については無条件に郵送すべきだと考えます。幸い、以前と違いまして、保険証は１人１枚という状況になっておりますので、子供の分だけ郵送するということも、決して不可能ではないはずなのです。ですから、これは保護者の方の滞納が子供たちにとっては何の責任もないわけなんですよ。ですから、保険証、少なくとも子供たちの分だけでも郵送する。これは、ぜひとも、こういった対策を求めたいのですが、いかがでしょうか。
○市民部長（大野隆君）　国保の無保険証の関係について答弁したいと思います。
　　国保関連の法令の中にありまして、未納者に対する対応の問題として、１つには資格証、もう一つには、短期保険証がございます。資格証につきましては、病院で一たん10割負担をしていただいて、後にお返しをするという制度でありますけれども、この件につきましては、滞納実態がよほど悪質な場合に限って発行しているということで、最近では発行しておりません。以前に発行した方が16世帯まだ残っておりますけれども、その該当世帯については、子供は含んでいないということを確認しております。
　　また、短期保険証につきましては、法令の中では、１年半以上の未納者に対するということなわけですが、当市では、２年以上の滞納が続いている場合、なおかつ、どうしても、いろいろ努力をしても納付に至らない、あるいは連絡すらいただけないというような方についてということで、保険証を郵送したときに、そのときに一番件数が多くなるわけですが、当初の段階では1,300ということで、徐々に減ってきているという実態はありますけれども、これらにつきまして、市としても、今、無保険証の問題というのが大きな問題になってきておりますので、さらなる努力をしながら、何らかの対応を図っていきたいと考えております。
○市長（渡部尚君）　私のほうに再質問いただきました。
　　確かに、御指摘のように、周産期医療、あるいは産科・小児科医療の充実ということは、非常に重要なテーマだと受けとめているところでございます。
　　私どもとしては、お隣の清瀬の小児病院の統・廃合の問題について、黙認をしているというつもりはないんですけれども、やはり一連の病院経営改革の中で、当市にあります多摩北部医療センターの中に、小児科も設置をされてきたということでございますので、市としては、多摩北部医療センターの充実を東京都に求めていくということが本筋ではないかなと考えているところでございます。
　　昭和病院の理事会等でも、先ほど御指摘あった医師数の三多摩と23区の格差等についても話題に上ります。なかなか、実際、昭和病院によっては、全体的ですけれども、科目によっては、本当にお医者さんの確保が厳しい状況で、どうしようかということを話し合ったりしている状況もございます。率直に申し上げて、一定の待遇改善等を図って、お医者さんの確保をしていかなければならないということも検討しているところでございまして、市としては、市内にあります多摩北部医療センター、並びに当市も構成市でございます昭和病院の充実等々を図りながら、多摩地域における周産期医療や小児医療の充実に努めてまいりたいと考えております。
○議長（丸山登議員）　以上で、一般質問を終了いたします。
　　お諮りいたします。
　　議事の都合により、明日12月９日から12月18日までの間は、常任委員会等開催の予定になっておりますので、本会議は休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（丸山登議員）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　以上をもって、本日の日程はすべて終了いたしました。
　　本日は、以上をもって散会といたします。
午後６時７分散会