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第23回 平成20年12月19日(12月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成20年東村山市議会12月定例会

東村山市議会会議録第23号

1.日  時   平成20年12月19日(金)午前10時
1.場  所   東村山市役所議場
1.出席議員   26名
  1番   丸  山     登  議員       2番   佐  藤  真  和  議員
  3番   朝  木  直  子  議員       4番   矢  野  穂  積  議員
  5番   薄  井  政  美  議員       6番   野  田     数  議員
  7番   熊  木  敏  己  議員       8番   島  崎  よ う 子  議員
  9番   山  川  昌  子  議員      10番   伊  藤  真  一  議員
 11番   奥  谷  浩  一  議員      12番   大  塚  恵 美 子  議員
 13番   山  口  み  よ  議員      14番   福  田  か づ こ  議員
 15番   肥  沼  茂  男  議員      16番   北 久 保  眞  道  議員
 17番   加  藤  正  俊  議員      18番   鈴  木  忠  文  議員
 19番   島  田  久  仁  議員      20番   石  橋  光  明  議員
 21番   駒  崎  高  行  議員      22番   川  上  隆  之  議員
 23番   木  内     徹  議員      24番   保  延     務  議員
 25番   田  中  富  造  議員      26番   清  沢  謙  治  議員

1.欠席議員   0名

1.出席説明員
市長 渡 部   尚  副市長 金 子   優 
君 君

収入役 室 岡 孝 洋  政策室長 諸 田 壽一郎 
君 君

総務部長 石 橋   茂  財務部長 野 島 恭 一 
君 君

市民部長 大 野   隆  保健福祉部長 越阪部 照 男 
君 君

環境部長 西 川 文 政  都市整備部長 小 嶋 博 司 
君 君

政策室次長 曽 我 伸 清  保健福祉部次 今 井 和 之 
君 長 君

政策法務課長 小谷中 政 美  教育長 森     純 
君 君

教育部長 榎 本 和 美 



1.議会事務局職員
議会事務局長 木 下   進  議会事務局次 田 中 憲 太 
君 長 君

議会事務局次 南 部 和 彦  書記 荒 井 知 子 
長 君 君
補佐
書記 三 島   洋  書記 村 中 恵 子 
君 君

書記 福 田 優 子 



1.議事日程
  〈政策総務委員長報告〉
 第1 議案第62号 東村山市組織条例の一部を改正する条例
 第2 議案第63号 東村山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
 第3 議案第64号 東村山市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例
  〈厚生委員長報告〉
 第4 19請願第8号 障害者自立支援法による福祉・医療・補装具などの利用料に軽減措置を求める請願
  〈環境建設委員長報告〉
 第5 議案第66号 東村山市有料自転車等駐輪場条例
 第6 議案第67号 東村山市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例
 第7 議案第68号 東村山市公共物管理条例の一部を改正する条例
 第8 議案第74号 東村山市土地開発公社定款の一部変更
 第9 議案第75号 東村山市道路線(栄町1丁目地内)の廃止
 第10 議案第76号 東村山市道路線(栄町1丁目地内)の認定
 第11 議案第77号 東村山市道路線(野口町3丁目地内)の廃止
 第12 議案第78号 東村山市道路線(野口町3丁目地内)の認定
  〈生活文教委員長報告〉
 第13 議案第65号 東村山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例
 第14 議案第69号 学校医等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
 第15 議案第70号 東村山市白州山の家条例の一部を改正する条例
 第16 議案第71号 東村山市立公民館条例の一部を改正する条例
 第17 議案第72号 東村山ふるさと歴史館条例の一部を改正する条例
 第18 議案第73号 東村山市八国山たいけんの里条例
  〈議員定数適正化調査特別委員長報告〉
 第19 20請願第5号 東村山市議会の議員定数の削減を求める請願
 第20 議案第80号 東村山市国民健康保険条例の一部を改正する条例
 第21 議案第81号 決議無効確認等請求控訴事件に係る上告及び上告受理の申立て
 第22 諮問第6号 人権擁護委員の推薦について意見を求める件
 第23 委員会付託(請願)の閉会中継続審査について
 第24 請願等の委員会付託
 第25 議員提出議案第23号 暮らせる年金の実現を求める意見書
 第26 議員派遣の件について


午前10時12分開議
○議長(丸山登議員) ただいまより、本日の会議を開きます。
  本日の議場のカメラ撮影につきましては、カメラ撮影許可のあった者についてのみ、これを許可いたします。
  なお、議事の進行の妨げにならないよう、お願いをいたします。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(丸山登議員) この際、議会運営委員長より、議案等審議に当たって、「議会への報告申し入れ」が出されておりますので、特にこれを許します。議会運営委員長。
〔議会運営委員長 鈴木忠文議員登壇〕
○議会運営委員長(鈴木忠文議員) 議会運営委員協議会の集約結果を報告いたします。
  効率的な議会運営を行うために、本日のこれからの議案等審議、つまり、これからの議事日程すべてについて時間制限を行いたいと思います。これは、会議規則第57条の規定によるものであります。
  本日の具体的な「各会派の時間配分」については、自民党・自治クラブは21分、公明党は17分、共産党は15分、民主・生活者ネットワークは12分、草の根市民クラブは10分、希望の空は6分、地元のチカラは6分といたします。
  この時間については、質疑、討論時間を含んでおります。
  これら、各会派に割り当てられました総時間内においては、同一会派においては自由に、1人で使おうと全員で使おうと、全く自由といたします。ただし、時間内での一切の責任は会派内でとっていただきます。あわせて、同一会派内にあっては、1議案について、1人の質疑だけといたします。
  なお、表示の残時間につきましては、ゼロで他の会派へ移って、また戻った場合は、1度だけに限り、新たに1分からスタートしますので、これを有効にお使いください。
  以上のとおり、本日の議案等審議、つまり、これからの議事日程すべてに時間制限を行うということで集約されましたので、報告いたします。
○議長(丸山登議員) 以上で、議会運営委員長からの報告を終了いたします。
  本件につきましては、会議規則第57条に「発言時間の制限」が規定されておりますが、改めて、この議会において議決をとります。
  本日のこれからの議案等審議、つまり、これからの議事日程すべての時間配分の方法については、先ほど委員長の報告にありましたとおりに実施いたしたいと思います。
  お諮りいたします。
  以上のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第1 議案第62号 東村山市組織条例の一部を改正する条例
日程第2 議案第63号 東村山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
日程第3 議案第64号 東村山市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例
○議長(丸山登議員) 日程第1、議案第62号から日程第3、議案第64号を一括議題といたします。
  政策総務委員長の報告を求めます。政策総務委員長。
〔政策総務委員長 島田久仁議員登壇〕
○政策総務委員長(島田久仁議員) 政策総務委員会の委員長報告をさせていただきます。
  政策総務委員会に付託されました議案第62、63、64号の審査経過、及び結果について報告申し上げます。
  初めに、議案第62号、東村山市組織条例の一部を改正する条例についてを議題とし、総務部長より補足説明がありました。
  今回の組織改正に当たっては、9月定例会における市長の所信表明で示したように、今後の大量退職時代を踏まえ、定数減につながる組織体制を目標に、スリム化を図るべく、改正するものである。また、これからの行財政運営に求められているトップへの速やかな情報集中、意思決定の合理性、スピードの確保、組織全体への情報伝達の徹底、機動力の強化などを担保するため、トップマネジメント機能の集中・強化を図ると同時に、財源の裏づけのある政策を着実に実行していくために、財政部門と政策部門の一元化を行い、計画と予算の一体化を図ることにより、経営管理の徹底をすべく組織改正を行いたく、本議案を提出する。
  附則第1項の施行期日については、今回の条例の施行日を平成21年4月1日からとするものである。
  以上の補足説明がございました。その後、各委員からありました主な質疑を紹介いたします。
  今回の改正に至る経過や背景について、また、改正に当たって重視した点はとの質疑には、当市の組織については、おおむね5年で改正を行っており、現在の組織は、平成15年から施行し、ことしで6年目を迎える。平成15年の改正では、事業別組織である部制は継続されたが、各組織の機能の強化を目指して、政策調整機能、財政・財務管理機能、組織管理機能、それぞれの事業推進機能という、4つのくくりとなった。その中で財務部が、財政・財務管理機能を担う部門として創設された。
  この間、部分的な改正は行われてきたが、地方分権の大きな流れの中で、地方交付税依存の経営体質から脱却し、自主・自立・自治の東村山市を継続的、安定的に築いていくためには、従来の自治体運営から自治体経営へと転換していかなくてはならないと考え、当市を取り巻く社会環境の変化、特に三位一体改革の影響は非常に大きく、また、団塊世代の大量定年退職を迎え、現下の危機的な財政状況の中では、少数精鋭に徹しなければならない。職員定数の削減は避けることができない。今改正については、情報集中、スピード、機動力などの点で執行体制を整備し、トップマネジメントの強化を図るとともに、組織のスリム化に重点を置いているとの答弁でした。
  また、前回の改正においては、財政に重きを置いて、財政の健全化、財政の建て直しのために財務部を独立させたが、ここをどう総括しているのかとの質疑には、15年の組織改正のときの考え方には、もう一つ、庁内分権というものがあった。政策は政策、財政は財政、人事組織は総務ということで、スタッフ機能を3つに分散させ、それらの連携の中で、トータルとして自治体経営をしていこうということだった。現在、それがうまく機能していないということではなく、5年が経過し、環境がかなりタイトになっている中で、よりスピーディーな判断が求められる状況が多々あり、分散よりも、今の時期は集中をさせていただくことが、よりトータルとして組織運営に資するのではないかとの判断で、財政と政策の一体化を図らさせていただいた。15年の改正前の姿に戻す形にはなるが、当市ぐらいの組織規模であれば、今の時期は、細かく分散するよりは、むしろ集中させていったほうが、より機動性が発揮できるのではないかと考えているとの答弁でございました。
  また、今回の組織改正で、行財政改革につながる点は何かとの質疑には、今後10年間で約40%の職員が退職していくことを踏まえて、定数減につながる組織体制を目標に取り組む。そのためには、市財政の構造的課題に対して、これまで以上に踏み込んだ行革の取り組みが不可欠であり、第3次行財政改革大綱後期実施計画を策定した。行革の取り組みの柱として、職員定数の適正化、給与制度、諸手当制度の適正化、事業の適正化、歳入の確保と収納率の向上があるが、今回の組織改正は、その柱の一つである職員定数の適正化につながるとともに、事業の適正化に向け推進していくことが重要と考えるとの答弁でございました。
  また、政策室を経営政策部と、室から部へ名称変更した理由はとの質疑には、室という名称は、当市にもほかに指導室があり、課の対応をとっている。国等においては、室は係の位置づけをしているところもあり、室の位置づけが自治体によってばらばらであることから、提案説明であったように、市民にわかりやすい組織ということで、室から部に名称を変更させていただいたとの答弁でした。
  また、政策室から経営政策部に変わったが、経営という言葉に、住民の福祉という地方自治の本旨を捨てて、企業的発想で、市民にとって必要な事業でも、費用対効果が低いと切り捨てるなどならないかと危惧するがとの質疑では、自治体の本旨は、住民福祉にあることは当然であり、住民福祉を守り、向上させていくことが責務である。しかし、地方分権の進展の中で、それぞれの自治体が自立を求められている。これからは、税をどう配分していくのかだけではなく、税をいかに確保していくのかという、ある意味で経営的発想、感覚を持って運営をしていかなければ、最終的には、住民自治、あるいは住民福祉の向上といったことができない。そういう時代の要請があり、より経営的な発想に立ちながら、市民福祉のトータルとしての向上を図っていくのかという政策を、財源の裏づけを持った中でやっていこうというのが、今回の経営政策部の創設の基本的考え方であるとの答弁でございました。
  また、保健福祉部を2部に再編して子ども家庭部とすることは、次代を担う子供たちへの施策にきちんと取り組むということで、異論のないところではあるが、エリア長等を含め、どうスリムにした上で再編していくのかとの質疑には、エリア長の関係では、今、東西南北で管理職が4人配置されている。レインボープランで示された地域の子育て関連事業者、あるいは、市民が地域で子育てを、皆で手を携えてやっていこうとの考え方のもとで配置されているわけであるが、それらの事業に、現在、配置されているエリア長が、もう種をまいたと考えている。しかしながら、エリア事業は、推進していく必要性があるということで、見直しを考えている。現行組織では、そのエリアにある保育園、児童館、学童クラブもエリア長が管理・監督する形になっているが、これらの組織に関しては議論があり、その議論を踏まえて、エリア長の見直しとともに、エリア長が行う業務をもっと特化したほうがよいのではという方向性で、今、議論が進んでいるとの答弁でした。
  組織改正における各課の事務分掌などの整理がまだ調整中であるとのことだが、ころころの森と東村山駅西口公益施設の関連はどこが所管となるのかとの質疑には、ころころの森に関しては、児童課が施設整備ということの準備を中心に始めたが、これからは事業展開ということになるので、子育て支援課関係にしてはどうかということを中心に議論されている。西口の公益施設については、さまざま複雑な議論があり、方向性もペンディングの状態である。西口関連の窓口、あるいは市民課関係の窓口、あるいは観光も含めた一体的な管理が望ましいのかとの考えもあり、まだ結論が得られていないとの答弁でした。
  以上で、質疑を終了し、討論に入りました。反対、賛成、それぞれ1名ずつの委員が行いました。
  反対討論としては、この一部改正の目的としては、東村山市の自主・自立の体制、定数の削減とスリム化が言われているが、そのほかに経営的発想、自治体経営という言葉にひっかかる。無駄な事業を精査し、税金を有効に使うことには異論はないところであるが、第3次行財政改革大綱後期実施計画において、民生、医療、教育などの施策の縮小・廃止がメジロ押しであり、それを経営政策部が中心となって推進されることになり、必要以上の切り捨てになることを危惧するものであるというものでした。
  賛成討論としては、今回の改正は、今後の職員定数の適正化、退職者不補充を基本に、指定管理者制度を含む民間委託や市民協働など、組織全体のスリム化を図ること。計画と予算の一体化を図るため、政策室、総務部、財務部の3部体制を、財務部を廃止して2部体制とし、経営管理機能の強化を図ったこと。また、子育て支援などを推進するため、子ども家庭部を創設するなど、行財政改革につなげる組織体制であると評価するとの討論でした。
  討論の後、採決に入り、議案第62号は、賛成多数で原案のとおり可決と決しました。
  次に、議案第63号、東村山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を議題とし、総務部長より次のように補足説明がありました。
  本議案は、東京都の制度に準拠した給与構造改革を実施することに伴い、提出するものである。
  主な改正点の一つとして、第5条においては、初任給、及び昇格昇級基準の改正をする。
  ①として、現行制度では、職員の昇級について、十二月を下らない期間を良好な成績で勤務したときは、1号給上位の号給に昇級させることができるとされているが、都表への移行に伴い、給料表の4分割化を実施することから、職員の昇級の号給数を1号給から4号給とする。
  ②として、職員の昇級日、及びその対象期間については、現行制度では、4月、7月、10月、1月とされているが、今回の条例案では、4月1日を昇級日と定め、その対象期間についても、1月1日から12月31日とした。
  ③として、昇級停止年齢については、58歳昇級停止とされているが、査定昇級制度の導入を見据え、55歳昇級抑制とし、通常の4号給に対して1号給とした。
  ④として、職員の昇級については、その属する職務における最高の号給を超えることができないとした。
  また、第8条では、配偶者の扶養手当の月額1万4,000円を1万3,500円に規定する。
  第9条の2の地域手当については、現行14.5%を国基準の10%に改正する。国基準への移行については、当市の財政状況のほか、特別地方交付税の算定のための要件になること等をかんがみ、国基準とした。
  第9条の3の住居手当については、現行制度では、世帯主に対して1万2,000円を支給しており、経過措置として、世帯主以外の職員も6,200円を支給しているが、今回の改正では、扶養親族の有無により支給額を区分し、扶養親族がある場合の支給額については9,000円、扶養親族がない場合の支給額については8,500円とするものである。この住居手当については、世帯主以外の職員に対する支給について経過措置を設けているが、附則においてこれを廃止する。
  第10条の特殊勤務手当については、保育園や図書館の土曜、日曜日等の変則勤務に伴う、著しく特殊な勤務について廃止する。また、危険手当に該当する高所作業の支給基準を見直すとともに、深所作業に対する手当を廃止する。
  附則第1項において、今回の条例の施行日を平成21年1月1日からとする。附則第2号からは、給料表の切りかえであり、附則第10項では、今回の給与改正に伴い、管理職員、及び一般職員に対して実施している4.12%、及び2.12%の給与削減措置を廃止することを定めた。
  以上の補足説明がありました。
  その後の各委員からの質疑の主なものを紹介いたします。
  まず、職員組合との交渉の経過を伺うとの質疑には、本年8月20日、給与制度の見直し案として、東京都制度への移行を職員組合に申し入れた。9月16日から11月25日まで、8回の団体交渉を重ねて合意に達した。大きなくくりとして、市の方針は、特別地方交付税や総合交付金への影響を含めて、財政状況の改善をしなければならないこと。また、給与構造改革の必要性があること。そのために、給料表、手当関係の都制度への移行と地域手当の国基準の適用を求めた。組合としては、給料表の移行については協議スタンスはあるとなったが、地域手当の国基準適用については論外とのことであった。それと、現給保障の実施、あるいは財政問題と切り離すことが前提であるとの主張であった。
  第1回の9月16日から、9月に2回、10月に2回、11月に4回交渉が行われ、最終的に妥結するまでは交渉は平行線であり、結論が出るというものではなかったとの答弁でした。
  組合との合意の中で、組合の提案を受け入れたものはという質疑には、大きく2点あり、1点目は、退職手当の算定基礎額として、20年度に限り、減額前の給料月額とすること。もう1点は、扶養手当については、配偶者については都制度を適用するが、それ以外については、現在の市の制度を維持するということで妥結したとの答弁でございました。
  また、給料表は都表に準拠し、地域手当は国基準ということだが、整合性はどう考えているかとの質疑には、今回の組合との交渉の中で、当局としては、地域手当の10%ということに強いこだわりを持って臨んだ。組合からは、国基準の10%にいきなりするのではなく、東京都の職員の給料と同じく、地域手当を16%にして、給与カットを6%にして、行ってこいにしようという提案もあった。しかし、歳出に関しては、給与カットで行ってこいであるが、歳入の面では、特別交付税の減額の影響を抑えるということで、10%の地域手当にこだわったわけである。同様に、特殊勤務手当の変則手当、あるいは住居手当を都基準に持っていくということに対しても、強いこだわりを持って臨んだ。その理由は、これらを都基準にすることによって、総合交付金の経営努力割が相当影響するということで、両方とも歳入に関するこだわりを持って団体交渉に臨んだと言えるとの答弁がありました。
  次に、地域手当10%への移行は、今後考えられる退職手当債発行の条件にもなると聞いているが、確認したいとの質疑には、退職手当債の発行は極力避けていきたいところだが、今後の大量退職の時代を迎えては、場合によっては、退職債ということも視野に入れざるを得ないと考えているところである。しかし、退職債は、国の許可債であり、国の基準を上回って地域手当を支給していたのでは、退職債の発行は認められないと思われる。また、都の上申に基づいて国と折衝することになるので、給与制度、その他の諸手当についても東京都に準拠しないと、国との交渉がままならないという状況もあるとの答弁でした。
  この改正による全体の削減額と職員1人当たりの削減額はとの質疑には、年間ベースで試算すると、特殊勤務手当、及び時間外手当を除く、諸手当を含む人件費全体では、今回の給与制度移行による削減額が4億8,242万7,212円、給与改定による削減額が9,520万4,882円、合計で5億7,763万2,094円の削減と見込んでいる。同じく、諸手当を含めた年間ベースで、職員1人当たりでは平均51万9,000円の削減額であるとの答弁でありました。
  給与削減に対して職員への配慮はとの質疑には、現状をどう認識するかということで、職員の皆さんに、給料の体系がどう変わるのか、財政状況も含め、説明会をきちんとさせていただくとの答弁がありました。
  そして、この改正により、職務、職責に応じた給与制度への転換を意図していると思うが、今後の人事制度、人材育成への考えを伺うとの質疑には、これまで当市の給与体系というのは、平成13年に職務給に移行したが、それまでの年齢給をかなり引きずった形になっていたため、御自身のキャリアアップについて、給与面でのインセンティブが余り働かなかった嫌いがある。今回、都表に移行することによって、職務、職責、あるいは仕事の重要度に応じた給与体系に移行することになり、賃金がすべてではないが、御本人の動機づけ、モチベーションを高めることに寄与するものと考えている。また、この給与制度の改革とあわせて、人事評価制度、研修制度、新たな任用制度など、東村山職員総体の力を高めるように努力していきたいとの答弁がありました。
  質疑の後、討論はなく、採決に入り、賛成多数で議案第63号は原案のとおり可決と決しました。
  最後に、議案第64号、東村山市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例を議題とし、総務部長より補足説明がありました。
  本議案は、退職手当における調整額の取り扱い、及び重大な不祥事を起こした職員が死亡した場合の支給に関する取り扱いの見直し、並びに平成20年度退職者に対する退職手当の現給保障措置を行うため、ここに提案するものである。
  主な改正点は、第9条において、退職手当制度については、退職者の勤続年数によって算出される基本額、退職前20年の職員の区分をポイント化した調整額の二本立てから成っているが、今回、都の給与制度に準拠した改正を実施することから、調整額のポイントについても都と同じくするものである。
  13条の2において、東京都では、警視庁立川警察署の巡査長が飲食店従業員を射殺し、拳銃自殺した事件を受け、重大な不祥事を起こした職員が死亡した場合には、退職金の支払いを停止できることを規定化しており、当市も同様の措置を講ずることができるように規定するものである。
  附則第4項によって、平成20年度退職者にかかわる給料月額の特例については、東京都制度への移行に伴う経過措置として、平成20年度退職者の退職手当に限り、退職手当の計算の基礎となる給料月額について、現給を保障するものである。
  以上の補足説明の後、3人の委員より若干の質疑がありましたので、1点だけ紹介させていただきます。
  平成20年度退職者にかかわる給料月額の特例を行うことでの影響額を伺うとの質疑には、今年度の定年退職者は31名ですが、給料月額の特例を行わないとした場合の退職手当基本額の総額が7億4,625万7,204円になるが、今回の特例によって総額が7億9,054万3,473円となり、特例を行わない場合との差し引きは4,428万6,269円の増額となる。ただし、現行の退職手当基本額から見ると、1,196万1,000円ほどの減額になるとの答弁でした。
  質疑の後、討論はなく、採決に入り、賛成多数で議案第64号は原案可決と決しました。
  以上で報告を終わります。
○議長(丸山登議員) 報告が終わりました。質疑は一括で行います。
  質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 質疑がありませんので、討論に入ります。
  なお、討論、採決は、議案ごとに行います。
  初めに、議案第62号について、討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
  次に、議案第63号について、討論ございませんか。2番、佐藤真和議員。
○2番(佐藤真和議員) 63号、東村山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について、賛成の立場であるということをまず申し上げた上で、あえて私は討論をさせていただきたいと思います。
  今議会は、行革議会第1弾という様相でございました。私が所属する生活文教委員会でも、多くの行革絡みの議案審査がありましたし、本議案、職員給与条例についても、その大きなものの一つであります。
  市長は、身の丈論をよく最近なさいます。しかし、私は聞いていて、やはりおかしいなと感じています。一方で身の丈に合わせるとして、市民生活や職員に関するものは削る、あるいは修正していくという中で、一方で身の丈を伸ばすという話もされる。物差しを場面によって使い分けている印象が否めません。
  市財政が厳しくなった理由として、三位一体の改革の悪影響で、年間14.5億円の減収が挙げられます。想定を超えるマイナスであったことは確かでしょうし、大誤算であることは間違いない。これは市に責任がないというのも、私もうなずけるところです。また、最大の要因が、当市財政の構造的なものにあることも間違いありません。西口に手をつけたから、それが原因で立ち行かなくなるわけでもないと私も思っています。しかし、西口も含め、この十数年間の財政運営が体質・体力に合っていたのか、身の丈にふさわしいものであったのかといえば、私は、それは間違った面があったし、甘かったということをやっぱりお認めになるべきだと思っています。
  我が市では、景気が既に後退局面に入っていた時期以降、例えば、平成8年以降だけでも、ふるさと歴史館の取得に11億2,400万円、またスポーツセンターに約15億円、工場アパートに5億5,000万、西口公益施設は10億200万、もちろん保健所取得、八国山たいけんの里と続きます。難しい中でも先を見通して、財政運営のかじを身の丈に合わせたものに十数年前に切りかえた自治体もたくさんあるということを私は言っておかなければいけないし、実際うちよりも厳しい中で、それでも時代の中で何とか生き抜いている、希望を感じてやっている自治体があるということも確かだと思います。
  市長は、議案73号の質疑の中で、当市の規模として、このような施設を2館持つことは、背伸びしていたという印象があるというお話をされて、私は、そういうことをおっしゃるのは間違っていないと思うし、ただ、やってきたことについて、やはりもう少しきちんと説明をする必要が今あると思います。
  きょう申し込みが締め切られる総合計画市民会議も間もなく始まります。一定の申し込みがあるとも聞いています。市長は、一人でも多くの市民の力、また、すべての職員の力を本気で結集してやっていきたいと考えておられるのであれば、本議案提案に至った理由も含め、この間の市財政運営をどう総括しているのかということについて、やはり明確に市民に説明をする必要がある。職員も、多分そのことをきちんと聞けば、一緒に頑張るという気になるのではないかと私は思います。
  市民、そして職員に対して、わかりやすい言葉で説明責任を果たしていただく。そのことで、もちろん、お立場上すべてを否定するわけにはいかないし、継続性の中でやっていらっしゃることは、私も十分承知しています。立場が違うこともわかっていますが、しかし、やはりこの間やってきたことについて、きちんと一度線を引いて、押すべきリセットボタンを押して、市民にそのことをちゃんと伝えた上で、そして新しいスタートを切っていただく。そのことがこの職員給与の改定についても重要なことだと私は考えますので、あえて討論をさせていただきました。
○議長(丸山登議員) ほかに討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 以上で、討論を終了し、採決に入ります。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
  次に、議案第64号について、討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
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日程第4 19請願第8号 障害者自立支援法による福祉・医療・補装具などの利用料に軽減措置を求める
             請願
○議長(丸山登議員) 日程第4、19請願第8号と議題といたします。
  厚生委員長の報告を求めます。厚生委員長。
〔厚生委員長 福田かづこ議員登壇〕
○厚生委員長(福田かづこ議員) 厚生委員会において、19請願第8号、障害者自立支援法による福祉・医療・補装具などの利用料に軽減措置を求める請願について、結論が出ましたので、審査結果の報告をいたします。
  19請願第8号は、去年、2007年の6月議会最終日に当委員会に付託されました。したがって、実際の審査は7月12日の厚生委員会より始まり、今議会まで都合6回の審査が行われました。
  これまでの審査経過の詳細については、既に議事録が公開されておりますので、御参照いただきたいと存じます。ここでは、かいつまんで報告をさせていただきます。
  まず、請願の趣旨は、障害者自立支援法が、障害のある人々が人間として生きるために必要な食事、排せつ、入浴、就労、外出など、最低限の支援にも利用者負担を求め、生活保護水準さえも確保されていない、多くの低所得の障害者の自立をさらに遠のけてしまったこと。そして、施設利用を断念する人、サービス利用、医療受診を手控える人たちが現実問題として出てきており、したがって、東村山市において、障害のある人たちの地域生活の安心と安定、また、施設利用を安心して継続するための重要な事業として、法による利用者負担を軽減するための独自施策を講じていただくことを切望するというものでありました。
  主な審査の中身は、1点目に、有料化によってサービスの利用制限があったかどうかでした。市の調査では、少しだがサービスの利用をやめた人、食事の提供を受けるのをやめて弁当に切りかえた人、また施設も、経費の関係で給食の提供をやめたなどの報告がありましたが、市の窓口に相談は来ていないとの議論が交わされました。
  2点目に、障害のある方々の所得が総じて低く、負担に耐えられるか否かが論じられました。障害2級で基礎年金79万円、福祉手当が1万5,000円、民間アパートを借りて生活、ヘルパー派遣も応益負担でお金が必要、これだけでも生活をしていける状態ではないという問題に対し、ヘルパーの派遣は収入に応じて月の上限額が低く抑えられ、特別な軽減がされているなどの議論も交わされました。
  3点目に、ほかの市の状況についても質疑が交わされ、多摩26市中、食費に関する減免や助成が8市、利用料の一部減免、助成8市、両方実施している市が2市と、12の市で負担軽減がされていることもわかりました。
  さらに、政府が署名した障害者の権利条約と自立支援法の中身との乖離の問題、ノーマライゼーションということについて、自立支援法の施設に対する日額報酬制の問題などについても熱心な議論が行われました。
  また、請願の内容の理解のために、委員会休憩中に、請願人ら2名からお話を伺いました。
  以上のような議論を経て、定例会の本委員会において採決が行われたものです。
  採否に当たって、以下の討論が行われました。
  まず、採択とする討論は、日本では障害のある方々への支援が措置制度として行われてきたが、1人1人の要望、希望に沿えないという問題があった。そこで、障害者自身がサービスや事業者の選択をできる支援制度へ移行したが、これも障害種別によるサービスの格差、精神障害者が対象にならないなどの問題があり、障害者が自身の選択で地域で暮らすことができる基盤整備を進め、就労支援を拡大する目的で、障害者自立支援法が2006年にスタートした。サービス料の負担1割が余りにも重い、事業者の運営に支障を来すなど、現場からたくさんの切実な声があったことは事実だ。そこで、低所得者の利用料の軽減と事業者の経営安定の予算措置が行われた。しかし、これですべてが改善されたわけではなく、この請願は当然の要望だと考える。
  9月議会には、障害者自立支援法の抜本的見直しを求める意見書が、賛成多数で当議会によって採択をされた。よって、この施策は、国が制度内容、負担内容、将来にわたりサービスを提供できる財政運営の構築を責任を持って改善すべきであり、国にそれを望むところなので、本請願は不採択とするというものでした。
  また、別の討論は、請願審査の過程で、利用者負担による利用の抑制はほとんど見られなかったということが明らかになった。これは、政府が、昨年4月から1,200億円の特別対策、ことし7月から300億円の緊急措置が実施されたためと推測する。ことし9月議会で、自立支援法の抜本的見直しを求める意見書を全会一致で提出した。障害のある人が人として生きる権利保障は、住む自治体で違うべきでなく、国に責任がある。よって、東村山市議会は、東村山市独自の軽減策に関しては、その改正案を待つところにいると考え、請願採択には応じられないというものでした。
  採択すべしとの討論は、障害者の自立支援とは、本来、健常者と同じ生活ができるところまで支援すること。障害者が生きていくに必要な最低限の支援に対し利用料を取ることは、障害を自己責任と見なすこと。障害者がトイレに行くにも、道を歩くにも、人と話をするにもお金がかかる。健常者が無料ですることに、なぜ障害のある人からお金を取るのか。これは憲法25条の生存権の侵害であり、したがって、本請願は採択すべきと考える。
  また、別の討論は、長い期間、本請願に関し議論してきた。国も抜本的な改善が必要と認めてきている。9月議会で、制度に対する抜本的な見直しの意見書を出した当議会の議会人だからこそ、地域でも困っているんだという声を真摯に受けとめ、これを応援したい。当事者2名からの意見陳述を受け、所管の担当者が利用の抑制は見られないと言ったが、当事者の立場から逆の証明をする意見だったと思う。
  秋の視察で、箕面市の障害者雇用支援センターを見てきた。障害者とともに働き、就労につなげる活動を丁寧にしていた。職場定着が80人を超す実績も上げていた。この箕面の施設も、自立支援法によって、今まで培ってきたサービスを低下させなければならない。こういった現状を当委員会は一緒に確認した。そうした立場から、ともに生きる東村山市をつくるため、ノーマライゼーションの整備が完璧でない今においてこそ、本請願の趣旨に大いに賛同し、採択としたいというものでした。
  討論の後、採決を行い、採択すべしとの挙手少数で、本請願は不採択と決しました。
  以上で、厚生委員会の報告を終わります。
○議長(丸山登議員) 報告が終わりました。
  本件については、質疑、及び討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。
  本件についての委員長報告は、不採択であります。
  お諮りいたします。
  本件を、委員長報告どおり不採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、本件は、不採択とすることに決しました。
  次に進みます。
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日程第 5 議案第66号 東村山市有料自転車等駐輪場条例
日程第 6 議案第67号 東村山市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例
日程第 7 議案第68号 東村山市公共物管理条例の一部を改正する条例
日程第 8 議案第74号 東村山市土地開発公社定款の一部変更
日程第 9 議案第75号 東村山市道路線(栄町1丁目地内)の廃止
日程第10 議案第76号 東村山市道路線(栄町1丁目地内)の認定
日程第11 議案第77号 東村山市道路線(野口町3丁目地内)の廃止
日程第12 議案第78号 東村山市道路線(野口町3丁目地内)の認定
○議長(丸山登議員) 日程第5、議案第66号から日程第12、議案第78号を一括議題といたします。
  環境建設委員長の報告を求めます。環境建設委員長。
〔環境建設委員長 奥谷浩一議員登壇〕
○環境建設委員長(奥谷浩一議員) 環境建設委員会の報告をいたします。
  当委員会に付託されましたのは、議案第66号から議案第68号まで、議案第74号から議案第78号までの計8件であります。多くの質疑がなされましたが、それぞれの要旨を順次報告いたします。
  まず初めに、議案第66号、東村山市有料自転車等駐輪場条例を議題といたしました。所管から補足説明がありました。
  条例改正の趣旨は、久米川駅北口、並びに東村山駅西口の駅前整備に伴い、それぞれ収容台数1,500台規模の地下駐輪場が平成21年度に開設することから、新設駐輪場の設置、及び既存駐輪場の閉鎖、指定管理者制度の導入、使用料の改正等、平成21年11月までにわたる期間の改正内容を網羅した、東村山市有料自転車駐輪場条例の一定の整備が必要となりました。
  さらに、駐輪場の種類の多様化に伴い、既存の東村山市有料自転車等駐輪場条例の改正だけでは条文が煩雑化してしまうことから、旧条例を廃止し、新たに駐輪場の種類ごとに整理した章構成から成る、東村山市有料自転車等駐輪場条例を制定するものです。
  まず、指定管理者制度導入ですが、6カ所の駐輪場に指定管理者を指定するための準備行為の規定が、公布の日からできるものとなっています。
  次に、久米川駅南口第2駐輪場と久米川駅年間登録駐輪場ですが、使用料金が4月1日より改正となります。
  次に、久米川駅北口第1駐輪場を5月31日に閉鎖します。
  次に、新たに駅前広場地下駐輪場という定義を設け、6月1日より久米川駅北口駐輪場が開設となります。同じく6月1日より、久米川駅北口第4駐輪場が、名称変更により久米川駅北口第1駐輪場となります。また、久米川駅北口地下駐輪場、久米川駅北口第1駐輪場、及び久米川駅年間登録駐輪場が、新しい指定管理者により管理運営が開始となります。
  次に、自動開閉機器式駐輪場のうち、東村山駅東口第5駐輪場が、9月1日から新指定管理者により管理運営が開始となります。
  次に、東村山駅西口第2駐輪場、及び東村山駅西口第3駐輪場が、9月30日をもって閉鎖となります。また、東村山駅西口第1駐輪場は、自転車のみ閉鎖となり、10月1日から新指定管理者により、原動機付自転車専用駐輪場として管理運営が行われるものです。
  なお、東村山駅西口第2駐輪場は、閉鎖後、原動機付自転車専用自動開閉機器式駐輪場への改修工事を行うものです。
  次に、東村山駅西口地下駐輪場が10月1日から開設となり、新指定管理者により運営が開始されます。
  次に、東村山駅西口第1駐輪場が、11月1日から、りそな銀行北側の旧東村山駅西口第2駐輪場の場所へ移転となり、原動機付自転車専用自動開閉機器式駐輪場として開始となります。
  次に、附則について、平成21年6月1日から平成21年10月31日までの間は、規定の字句を読みかえることにより対応しますとの説明でした。
  質疑は、まず初めの委員から、西口地下駐輪場に関して、1時間以内は無料とのことであるが、時間はどのようにしてはかるのかとの質疑に対し、駅前広場地下駐輪場では、ゲート式を導入するため、システムに一時使用時の1時間無料を設定します。入場時の際に、発券機より時刻が刻印された一時使用券が出ますので、それにより機械の中で時間をはかることができますとの答弁でした。
  また、西口地下駐輪場に関して、西口ではスーパーができる予定になっているが、スーパーとの何か話し合いができないかとの質疑に対し、スーパーとの話し合いですが、スーパーでは買い物客用の自転車駐輪場を地上に確保することから話し合いを設けており、買い物客以外の自転車を放置させないよう、整理員を配置するなどの要望をしましたとの答弁でした。
  また、久米川駅登録駐輪場に関して、利用状況はどうかとの質疑に対して、久米川駅年間登録制駐輪場の利用状況ですが、19年8月1日から駐輪場がオープンしまして、19年度の総利用者数は122名、20年度の総利用者数は152名となっていますとの答弁でした。
  次の委員から、久米川駅周辺の4市営駐輪場と比較し、地下駐輪場稼働後の駐輪場利用状況をどう予測しているかとの質疑に対して、久米川駅の4市営駐輪場利用台数は2,117台で、北口第1駐輪場が閉鎖されるので、北口の地下駐の利用状況については90%以上を予測していますとの答弁でした。
  また、年間登録駐輪場について、事業収支、利用者、市民の声はどうかとの質疑に対して、事業収支は、19年度利用者の歳入は87万7,750円、歳出については、20年度まで直営管理のため、職員人件費、駅前放置自転車対策員による巡回管理、及び撤去作業などがあるため、明確な数字は出ていません。利用者、市民の声ですが、駅から少し遠いという声はあるものの、普通駐輪場などと比べて料金が安いこと、また、最長1年間継続して利用できることから、申請などの手間が省略できるなど、好評を得ています。さらに、近隣住民の方からは、以前、放置自転車が多かったことから、今では有料駐輪場として整備されていることから、好評をいただいていますとの答弁でした。
  また、無料駐輪場と有料駐輪場の設置方針の違いは何かとの質疑に対し、無料駐輪場と有料駐輪場の設置方針の違いですが、有料駐輪場は、①、駅からの距離が350メーター以内、②、独立した区画内に舗装が施されている、雨水排水が整備されている、ラック、または転倒防止策が施されているなど、一定の整備がなされている。③、有人、及び巡回管理、④、自転車1台の幅をおおむね60センチとして、収容台数を算出しています。無料駐輪場は、①、前述の①、②のいずれかの条文を欠いている駐輪場、②、無人管理、③、自転車1台の幅を50センチとして収容台数を算出しています。したがって、有料駐輪場は、無料駐輪場に比べ、利便性、快適性、安全性、排他性、環境性の面で、よりすぐれていることと言え、有料としているとの答弁でした。
  別の委員から、駅前広場地下駐輪場について、原動機付自転車、原付の利用ができない理由についてとの質疑に対し、地下駐輪場で原付の利用ができない理由は、当初、駅前放置自転車対策を目的として、自転車の収容台数確保が優先にありました。また、地下駐輪場ということで、原付は、ガソリンを扱うことから防災上危険であり、またスプリンクラーや車路つき階段、ベルトコンベヤーなどの設備規模が変わり、費用が増大することが挙げられ、原付は地上に置くことが安全面やコスト面から考慮して最良であるという見解に至り、地下駐輪場は自転車専用といたしましたとの答弁でした。
  また、地下駐輪場の一時使用を1時間まで無料とした理由についてとの質疑に対し、地下駐輪場を1時間無料としているのは、駅前放置自転車対策の一環としてであり、また、買い物客への対応策ともなっていますとの答弁でした。
  また、登録制駐輪場について、指定管理者に移行後の管理体制は、申し込みは、現在、市役所4階で受け付けているが、どこで受け付けるのかとの質疑に対し、登録制駐輪場の指定管理者に移行後の管理体制ですが、6月からオープンする久米川駅北口地下駐輪場において申請をすることになりますとの答弁でした。
  別の委員から、東村山駅、久米川駅、各地下駐輪場が開設された場合、利用待ち人数はほぼ100%解消されるのかとの質疑に対し、東村山駅の利用待ち人数は306名、放置自転車は50台、久米川駅の利用待ち人数は36名、放置自転車は590台です。それらを考えますと、ほぼ解消されると見込んでいますとの答弁でした。
  以上で、質疑を終了し、討論がありませんでしたので、採決となり、挙手多数で、議案第66号は原案のとおり可決することに決しました。
  続いて、議案第67号、東村山市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例を議題といたしました。
  所管より補足説明がありました。
  当市の道路占用料徴収条例は、東京都に準じています。東京都道路占用料徴収条例の一部が平成20年4月1日に改正されたことに伴い、東村山市道路占用料徴収条例の一部を改正するものです。
  まず、道路法施行令の一部を改正したことにより、第3条第1項第1号の第19条を第18条に改めます。また、別表第1の占用物件を令第7条第9号に掲げる機器に、単位を占用面積1平方メートルにつき1年に、占用料にAに0.024を乗じて得た額を追記し、「令第7条第9号に掲げる休憩所、給油所及び自動車修理所」を「令第7条第10号及び第11号に掲げる施設」に改めることにより、東京都道路占用料徴収条例との整合性を図るものです。
  施行日につきましては、平成21年4月1日を予定しています。
  なお、今回の条例改正については、占用料の改正はありませんとの説明がありました。
  質疑は、まず初めの委員から、当市の占用料徴収の上位5位について伺うとの質疑に対し、当市の占用料の上位については、1位、東京ガスが約3,200万円、2位、東京電力が約2,600万円、3位、NTTが約2,500万円、4位、ジェイコム関東が約400万円、5位、東電広告が約200万円となりますとの答弁でした。
  次の委員から、占用料徴収の件数、金額はとの質疑に対し、占用料は、総件数が42件、総額約9,000万円となりますとの答弁でした。
  以上で、質疑を終了し、討論がありませんでしたので、採決となり、挙手全員で、議案第67号は原案のとおり可決することに決しました。
  続いて、議案第68号、東村山市公共物管理条例の一部を改正する条例を議題といたしました。
  所管より補足説明がありました。
  当市の東村山市公共物管理条例は、東京都に準じています。東京都河川流水占用料等徴収条例が平成20年4月1日に改正されたことに伴い、それに準じる東村山市公共物管理条例の一部を改正するものです。
  別表、第1種の河川、橋りょう及び兼用工作物の項を1,146円から729円に、同表、第2種、通路の項を764円から486円に、同表、第3種の軌道事業又は鉄道事業、ガス又は電力の供給事業の項を381円から347円に、同表、第4種の仮設小屋、工事用建物、及び第5種の電力の供給事業及び電気通信事業のための電柱及び鉄塔の項を1,146円から1,041円に、同表、第6種の電線及びこれに類する架空線の項を764円から694円に、同表、7種の前各種に属さないものの項を1,146円から1,041円に、それぞれ改めるものです。
  この条例は、21年4月1日から施行予定となっていますとの説明がありました。
  質疑は、まず初めの委員から、占用対象箇所は何カ所で、年間徴収される金額は幾らかとの質疑に対し、占用対象箇所については1,001カ所になります。また、年間徴収額は、改正金額で約104万円となりますとの答弁でした。
  次の委員から、この料金体系は、各種同一水準のものか、違うとすればそれはなぜかとの質疑に対し、料金体系については、各種同一ではありません、固定資産税評価額の額の違いによるものですとの答弁でした。
  以上で、質疑を終了し、討論がありませんでしたので、採決となり、挙手全員で、議案第68号は原案のとおり可決することに決しました。
  続いて、議案第74号、東村山市土地開発公社定款の一部変更を議題といたしました。
  所管より補足説明がありました。
  公有地の拡大の推進に関する法律の一部改正等に伴い、土地開発公社の定款の一部を変更するものです。役員の職務及び権限の定款第7条第4項、監事の職務ですが、旧定款は民法第59条の職務を根拠条文としていますが、今回、公有地拡大の推進に関する法律、いわゆる公拡法に、監事の職務の規定が新設されたことによるものです。土地開発公社は公拡法に基づき設置されており、その公拡法に監事の職務規定を盛り込んだものです。
  次に、議決事項の定款第16条第1項第4号、及び定款第27条の財務諸表ですが、土地開発公社経理基準要綱の一部改正に伴い、それぞれキャッシュフロー計算式を追加するものです。
  次に、定款第25条第1項、公社の資産については、運用財産を削除し、基本財産だけとするものです。
  最後に、第29条第1項第2号ですが、郵政民営化に伴い、郵便貯金を削除するものです。
  以上が、主な変更内容ですが、他市の状況は、9月議会が8市、12月議会が13市、来年3月議会が5市で、それぞれ予定されています。
  なお、施行日については、東京都知事の認可があった日からとなりますとの説明がありました。
  質疑は、まず初めの委員から、経理基準の改正は17年になされたものだが、今回改正となった事情は何かとの質疑に対して、経理基準が平成17年に改正されたものが今回の改正となったことは、当時の東京都市町村課の指導で、定款の変更は直ちに行う必要はなく、他に定款変更をすべき事項が生じた際に、あわせて変更すればよいという取り扱いの指導があったために、今回の変更になりましたとの答弁でした。
  また、当市の公社の健全性はどの程度かとの質疑に対して、当市の健全性の評価ですが、1種、2種、健全の3つになりますが、平成19年度末で、保有土地額約31億円については、標準財政規模から比較して評価は健全となっています。しかし、5年以上保有している土地が約28億円あり、この評価は2種となっています。総合評価は2種です。
  ちなみに、平成17年度の健全化の指定を受けた段階では、保有土地が2種、5年以上保有土地が1種、総合で1種と悪い評価でしたが、少し改善されてきたとの答弁でした。
  次の委員から、基本財産はどのように管理されているのか。また、運用財産を削除したが、今後とも運用財産は持たないということかとの質疑に対し、まず、基本財産の管理ですが、りそな銀行が幹事行である協調融資金融機関団8行に、合計500万円を定期預金で管理しています。また、運用財産とは基本財産以外のもので、公社の運用財産は持っていません。今後も持つ予定はありませんとの答弁でした。
  以上で、質疑を終了し、討論がありませんでしたので、採決となり、挙手全員で、議案第74号は原案のとおり可決することに決しました。
  続いて、議案第75号、東村山市道路線(栄町1丁目地内)の廃止、議案第76号、東村山市道路線(栄町1丁目地内)の認定を一括議題とし、補足説明と質疑を一括で行い、討論、採決はそれぞれ行いました。
  所管より補足説明がありました。
  議案第75号、東村山市道路線の廃止議案ですが、栄町1丁目地内の都市計画道路3・4・26号線において、久米川駅北口整備事業の進捗に伴い、周辺土地の利用状況の変化に合わせて、既存の道路区域外にも電線共同溝の埋設が必要となりました。共同溝は道路の附属施設で、その設備は道路法の道路であることが要件であり、起点の変更が必要となったため、一たん廃止するものです。
  次に、議案第76号、東村山市道路線の認定ですが、議案第75号で廃止した栄町1丁目地内の道路を、既存の道路区域外にも、電線共同溝の埋設が必要となった区域を追加して再認定するもので、路線名は都市計画道路3・4・26号線、幅員は4.9メートルから16.67メートル、駅前広場3,556平方メートルを含み、延長は111.38メートルです。
  以上、関連する2議案のうち、廃止議案については、道路法第10条3項の規定に基づくものです。認定議案については、一般公衆の利便、及び地域の道路事情に供するものと認められるため、道路法第8条第2項の規定に基づき本案を提出するものです。再認定をする駅前広場を除く道路部分は、都道226号線と隣接するため、整備完了後、東京都と調整していく予定ですとの説明がありました。
  質疑は、まず最初の委員から、廃止、認定する理由を伺うとの質疑に対し、東村山市道路線の廃止、認定する理由ですが、道路整備をする区域を延長し、一般交通の用に供する場合、管理上の問題、いわゆる事故等の発生時の対応のために、管理上の点から認定するものです。議案第75号、76号においての違いは、延長の増に伴い、道路の起点、終点が変更することにより、平成17年9月議会で認定した部分を一たん廃止し、ふえた部分を加え再認定するものです。
  なお、ふえた部分だけを認定し管理することは可能ですが、ふえた部分を次々と認定することは、路線数がふえるだけで、管理上から事務が煩雑となるため、このように廃止、認定をする手法をとっていますとの答弁でした。
  次の委員から、踏切周辺の道路拡幅は、市民の切実な要望である。道路拡幅の時期や見通しを伺うとの質疑に対し、都道と西武新宿線の交差部分の踏切は、車両、及び歩行者、自転車等の通過、及び横断の多い踏切であり、拡幅要望が市民から出されていることは承知していますので、今後、東京都に対して要望していきたい、時期等については未定であるとの答弁でした。
  以上で、質疑を終了し、討論、採決は両議案それぞれ別々に行いましたが、いずれも討論はございませんでした。採決の結果は、両議案とも挙手全員でございました。よって、議案第75号、及び第76号は、いずれも原案のとおり可決されました。
  続いて、議案第77号、東村山市道路線(野口町3丁目地内)の廃止、議案第78号、東村山市道路線(野口町3丁目地内)の認定を一括議題とし、補足説明と質疑を一括で行い、討論、採決はそれぞれ行いました。
  所管より補足説明がありました。
  議案第77号、東村山市道路線の廃止議案ですが、野口町3丁目地内の市道第177号線1におきまして、願い出により路線上の一部を廃止するものです。
  次に、議案第78号、東村山市道路線の認定ですが、議案第77号で廃止した野口町3丁目地内の道路を一部再認定するもので、路線名は市道177号線1、幅員は3メートルから5メートル、延長は76メートルです。
  以上、関連する2議案で、廃止議案については、道路法第10条3項の規定に基づくものです。認定議案につきましては、一般公衆の利便、及び地域の道路事情に供すると認められるため、道路法第8条第2項の規定に基づき提案するものですとの説明がありました。
  質疑は、まず最初の委員から、認定により延長線が短くなる理由は何かとの質疑に対し、路線延長が短くなる理由ですが、河川により行きどまり路線を一部廃止し、隣接の土地所有者に売り払うため、その部分について路線延長が短くなるものですとの答弁でした。
  次の委員から、この道路は河川に向かって行きどまりとなっている。もともと市道として認定された経緯を伺うとの質疑に対し、市道として認定された経緯ですが、赤道としてあった通路を大正8年に村道として一括認定し、その後、東村山野口耕地整理組合が整備し、昭和38年に町道として一括認定し、現在に至っていますとの答弁でした。
  別の委員から、申請人、土地売り払いの経過と金額についての質疑に対し、申請人については、隣接の土地所有者、野口町3-28-17が申請人です。また、土地売り払いの経過と金額につきましては、隣接の地権者から平成20年9月26日に払い下げ申請が提出されたことにより、現地を調査した結果、一般の交通に支障の出ない箇所であることを確認したため、売り払いを予定するものです。金額については、譲渡時期に合わせ鑑定を依頼し、決定をしたいと考えていますとの答弁でした。
  以上で、質疑を終了し、討論、採決は両議案それぞれ別々に行いましたが、いずれも討論はございませんでした。採決の結果は、両議案とも挙手多数でございました。よって、議案第77号、及び第78号は、いずれも原案のとおり可決されました。
  長くなりましたが、以上で環境建設委員会の報告といたします。
○議長(丸山登議員) 報告が終わりました。質疑は一括で行います。
  質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 質疑がありませんので、討論に入ります。
  なお、討論、採決は、議案ごとに行います。
  初めに、議案第66号について、討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
  次に、議案第67号について、討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手全員と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
  次に、議案第68号について、討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手全員と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
  次に、議案第74号について、討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手全員と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
  次に、議案第75号について、討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手全員と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
  次に、議案第76号について、討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
  次に、議案第77号について、討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
  次に、議案第78号について、討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第13 議案第65号 東村山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例
日程第14 議案第69号 学校医等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
日程第15 議案第70号 東村山市白州山の家条例の一部を改正する条例
日程第16 議案第71号 東村山市立公民館条例の一部を改正する条例
日程第17 議案第72号 東村山ふるさと歴史館条例の一部を改正する条例
日程第18 議案第73号 東村山市八国山たいけんの里条例
○議長(丸山登議員) 日程第13、議案第65号から日程第18、議案第73号を一括議題といたします。
  生活文教委員長の報告を求めます。生活文教委員長。
〔生活文教委員長 野田数議員登壇〕
○生活文教委員長(野田数議員) 生活文教委員会の報告をいたします。
  当委員会に付託されました議案は、議案第65号、及び69号から73号の計6件でありました。
  まず最初に、議案第65号、東村山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例についての審査結果を報告いたします。
  最初に、市民部長より補足説明がありました。
  このたびの条例の一部改正については、当市の国保会計の財政運営が極めて厳しい状況にあり、平成21年度予算編成で多額の収支不足が見込まれていることから、国保税のあり方について、国保運営協議会より答申いただいた税率を基本に、条例の一部を改正するものでございますとの説明がありました。
  補足説明終了の後、質疑に入りました。
  ある委員より、賦課割合について、応能・応益割合を50対50にする法的根拠を伺うとの質疑がありました。
  答弁では、国税の賦課区分である応能分、応益分の割合は、地方税法第703条の4において、おのおの100分の50と定められている。これは相互扶助が根幹にあり、被保険者が応分の負担をしていただくという健康保険制度本来の趣旨であると思われるとのことでした。
  また、応能・応益割合を50対50にする背景を伺うとの質疑に対し、答弁では、当市国保財政を取り巻く状況は、保険給付費の毎年の増加、国保税収の伸び悩み等から収支に乖離が生じ、平成15年度から5年連続で赤字決算が続いており、極めて厳しいものとなっている。本年度の決算見込みについても歳入不足が見込まれ、このままでは平成21年度はさらに多額の歳入不足が発生し、これらの財源不足に伴う赤字補てんである一般会計繰入金の額も増加の一途をたどっており、一般会計自体が危機的であるため、これ以上の補てんは困難と言わざるを得ない。直近では、平成16年度、平成18年度に増額を見込み改定を行ったが、財政的な効果は上がっていない。
  これらの現状をかんがみ、今回の改定においては抜本的に見直し、賦課割合を50対50にすることにより、低所得者への国保税軽減が現状の6割4割から7割5割2割に拡充される一方、軽減した額は国・都からの負担金で補てんされ、また、適正な賦課割合として、当該年度、及び後年度において、都からの改定よりも被保険者の負担を抑えられることを主眼とし、応能・応益割合を50対50とするものであるとの答弁でした。
  また、ある委員より、50対50にすることにより都の調整交付金の増額が見込まれているとされているが、当市の国保財政にどのような影響が生じるのかとの質疑がございました。
  答弁では、財政効果として、まず、都裁量である特別調整交付金、都費補助金が、改定当該年度と後年度に交付される。改定当該年度である平成21年度には、特別調整交付金からおよそ2,000万円が交付され、後年度となる平成22年度には、特別調整交付金の経営姿勢良好ポイントにより、賦課割合、徴収率等により、およそ1億円の交付を見込んでいる。また、平成23年度には、都費補助金から決算額に対し約1億円が見込まれ、さきの特別調整交付金と合計すると、およそ2億円程度が新たな財源として国保会計に歳入される。また、加えて収納率の向上等があると、経営姿勢良好としてさらに上乗せされることになっている。
  過去の改定は、収支不足額に対して全額を国保税収の増によって埋めていたが、今回の改定は、当該年度の歳入ではないにしても、都からの交付金等を積極的に導入するとともに、改定による増額分、及び低所得者への税軽減の補てんである保険基盤安定負担金の増額分との両面からの歳入額により、将来的には国保財政の健全化が図られ、結果として、一般会計繰入金の抑制にもつながるものと考えているとの答弁でした。
  また、資産割を廃止し、賦課方式を3方式とする理由について伺いたいとの質疑がございました。
  答弁では、所得割額、資産割額、均等割額、世帯割額による方式は、一般的に4方式と呼ばれ、いわゆる町村型である。今回の改定による、資産割額を除いた3方式は中都市型、資産割、及び均等割額の2方式は都市型と、それぞれ定義されている。多摩地域においては、町村型である4方式による賦課を行う自治体が多く、これは持ち家が多いため、平等に資産割額を賦課しているものである。持ち家が少ない場合は都市型、その中間が中都市型であり、当市としては町村型から中都市型へ変遷しており、過去において資産割の税率を下げてきた経過があること、資産割については被保険者から固定資産税の二重課税ではないかとの声も多いこと、そして、近年、26市においては資産割を廃止する市もふえていることから、資産割額を廃止し、3方式を採用するものであるとの答弁でした。
  また、ある委員より、納期について8期にすることは評価するが、9期、または10期にすることは検討したのかとの質疑については、システム上可能だが、介護保険料、後期高齢者医療保険等と同期をとることを主眼に置き、8期とさせていただいたとの答弁でした。
  また、ある委員より、国保会計改善のために、本当にこの改正方式しかないのかとの質疑に対し、当市のみならず他市も国保財政は厳しく、一般会計自体が逼迫している状況であり、一般会計からの繰り入れも年々困難をきわめている。当市では、平成16年度に3億円、平成18年度には3億5,000万円の国保税の増額を行ったが、国保財政は一向に好転しておらず、毎年、赤字決算が続いていることは、委員御承知のとおりである。
  今回の国保税のあり方については、あらゆる角度から見直しを行い、国保財政を健全に運営している先進市の事例等も取り入れた考え方であり、現在、当市と同様に、50対50導入を検討している市もあると聞いている。国保財政健全化に向け、歳入において国保税による収入必要額を確保するに際して、可能な限り被保険者の負担を抑えるため、都の調整交付金等の増額を図るよう、行政として努力していくことが肝要であると考えている。今後、50対50を導入する自治体がふえれば、都の調整交付金のインセンティブとして、交付額の割合も当然減少していくことが想定されることもあり、今回の改定については早期の導入が望ましいと考えているとの答弁でした。
  質疑、答弁の後、討論に入り、反対討論は1件、賛成討論は2件ありましたので、かいつまんで報告いたします。
  まず、反対討論については、1、市民が不況で困っているときに値上げすべきではない。2、社会保障として国庫負担を国に強く要求すべき。3、再開発は別、市民負担はふやすでは、市民は納得しない。4、応能・応益50対50は、所得の多い人の負担を減らして、その分を逆に所得のない人の負担にする、庶民いじめの値上げとなっている。以上の理由により反対とするとのことでした。
  また、賛成討論については、ある委員より、当市の医療費の増額は毎年8%になり、平成20年、21年においても大変厳しい国保財政となる。一般会計も逼迫しており、今までのように立ち行かない。応能・応益割合の改定により、将来、被保険者の負担軽減、保険財政の健全化、負担の公平性を図り、将来にわたり国民皆保険制度を堅持し、持続可能な制度として存続させる必要から、賛成討論とするとのことでございました。
  また、ある委員より、議案第65号に賛成することを明らかにする。国保制度の本質的な課題は国にあるのは明らかだが、基礎自治体としてできることについては、全力を挙げて取り組んでいただきたい。滞納世帯の傾向の把握や納付相談、疾病予防の取り組みを積極的に行い、医療費抑制の努力をお願いしたいとのことでした。
  討論終了の後、採決に入り、挙手多数で、議案第65号は原案のとおり可決されました。
  次に、議案第69号、学校医等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例についての審査結果を報告いたします。
  最初に、教育部長による補足説明が行われました。
  今回の改正は、学校保健法等の一部を改正する法律が平成20年6月18日に公布され、学校安全法に法律の題名が改められたことに伴い、学校医等の報酬及び費用弁償に関する条例の文言を整理するものとの説明でした。
  補足説明の後、質疑、討論はなく、挙手全員で、原案のとおり可決されました。
  次に、議案第70号、東村山市白州山の家条例の一部を改正する条例についての審査結果を報告いたします。
  まず、教育部長による補足説明として、今回の改正は、東村山市白州山の家の効率的な利用を図ることを目的に、開設期間を4月1日から9月30日までの半年間に改正するとのことでございました。
  補足説明の後、質疑に入りました。
  ある委員より、開館期間の縮小による効果額はどの程度かの質疑に対して、答弁では、19年度決算額をもとに、概算では、開館時間が9カ月から6カ月に縮小した場合、歳出額でおおよそ200万の減額効果となる……
○議長(丸山登議員) 休憩します。
午前11時36分休憩

午前11時37分開議
○議長(丸山登議員) 再開します。
○生活文教委員長(野田数議員) 200万円の減額効果がございます。ただし、歳入も3カ月分で約30万円減額となりますので、トータルとしての効果額といたしましては170万円程度と見込まれますとの答弁でした。
  また、事業効果について、行革の事業点検の中ではどのような議論、指摘、判断がなされ、今回の条例改正案につながったのかとの質疑に対し、答弁では、事業点検部会の中では、白州山の家については、民間キャンプ場などの代替施設があることや、近隣他市においても管外施設の見直しの機運があること、当市においても厳しい財政状況にあることなど、検討を重ねてきたところである。
  しかし、民間キャンプ場は確かにあるものの、青少年健全育成施設という位置づけとしての代替手段はほかにはないのではないか。また、青少対活動の場としての意義の点をかんがみて、事業点検の中では、利用のピーク時である夏季2カ月に限定して開館するという方向性が出された。その後、所管部署とのヒアリング、理事者との協議を経て、過去の利用者数の実態や維持管理費用の削減見込みなどを検証する中で、最終的に現状の9カ月開館を3カ月短縮した半年開館にするという方針に至ったものであるとのことでした。
  質疑終了後、討論はなく、挙手多数で、議案第70号は原案のとおり可決されました。
  次に、議案第71号、東村山市立公民館条例の一部を改正する条例についての審査結果を報告いたします。
  補足説明として、今回の改正については、社会教育施設としてさらに利用拡大を図ることを目的に、月曜日を除く祝日、並びに年末年始の開館日をふやすための改正であるとのことでした。
  補足説明終了の後、質疑に入りました。
  ある委員より、休館日について、祝日開館による利用率の増加をどのように見込んでいるのかとの質疑に対し、答弁では、平成19年度の年末年始、及び20年の臨時開館実施状況を参考に、集会室利用状況を参考に推計すると、約130団体の利用が今後見込まれるとの答弁でした。
  また、ハッピーマンデーの開館についての検討はとの質疑に対し、答弁では、月曜日から日曜日まで連続して稼働している関係で、老朽化した施設に対するメンテナンスは必要と考えているので、従来どおり月曜日をメンテナンス等の対応のため休館日とさせていただきたいとの答弁でした。
  質疑終了後、討論はなく、挙手全員で、原案のとおり可決されました。
  次に、議案第72号、東村山ふるさと歴史館条例の一部を改正する条例について報告いたします。
  最初に、補足説明が所管よりございました。
  今回の改正は、歴史館の土・日の運営体制を厚くすることで、事業の充実と効率的な運営を図ることを目的として、休館日、開館時間の変更を行うものである。また、北山公園内に東村山たいけんの里の開館を受け、平成11年に焼失した、かやぶき民家園の文言を整理するものとの説明でした。
  質疑では、週2回の完全休館へ移行する理由について問われましたが、答弁では、歴史館の事業は、その性格上、地域や社会人利用者、小学生を中心とするお子さんたちが対象となり、必然的に利用者の多くが休日に当たる土曜日、日曜日にイベント等の開催が集中し、担当職員の休日出勤で対応してきたところである。このことから、土曜日、日曜日の勤務体制を充実させ、事業やイベント等に対応すべく、適正かつ効率的な運用を視野に入れて、週休2日完全休館を取り入れたものであるとのことでした。
  また、夜間における施設の利用率を伺いたいとの質疑に対して、答弁では、平成19年度においては、視聴覚教室が利用件数が1件で利用率は0.3%、研修室は利用件数7件で2.3%、そのほかに特別展示室、体験学習室は利用者がなかったとの答弁でした。
  質疑終了後、賛成討論が1件あり、内容をかいつまんで報告いたしますと、ふるさと歴史館については、夜間の利用実績が非常に少なく、また、今後、近隣の方々等の利用については、近隣の施設、東村山駅西口公益施設のコンベンションホールなどの施設を利用していただくなど、大きな理解と御協力をいただければ代替可能で考えることができるとのことでした。
  討論終了後、挙手多数で、議案第72号は原案のとおり可決されました。
  次に、議案第73号、東村山市八国山たいけんの里条例についての審査結果を報告いたします。
  最初に、所管より補足説明がございました。
  本条例は、北山たいけん館構想にある下宅部遺跡出土品を収蔵できる施設として、東村山市八国山たいけんの里を開設するために制定するものとの説明でした。
  補足説明終了の後、質疑では、まだオープンしていないにもかかわらず、当初から休館日を2日にする理由を伺いたいとの問いに対し、答弁では、休館日については、ふるさと歴史館と同様に、事業の性格上、八国山緑地の散策、北山公園に来訪するお客様、親子での利用が中心になると想定をしている。必然的に利用者の多くが休日に当たる土曜日、日曜日、祝日を中心に訪れることから、少ない職員の体制の中で充実させて事業展開を行う。そのことで、効率的かつ効果的な運営実態をやっていこうという観点の中で、週休2日を取り入れたものであるとの答弁でした。
  質疑終了後、賛成討論が1件あり、内容を報告いたします。
  ワークショップを含めて丁寧に展開されて、開館を迎える間際なので賛成とするが、その上で多少申し上げる。私は、この施設の設置時には、身の丈に合わないとして反対をした経緯がある。市長に提案をしたいと思うが、身の丈に合わない箱物をつくったり購入してきたことについて、一定の見解を市民に対して示すべきだと考えている。そうでないと、行革を進め、市民や職員に努力や負担をお願いするということは難しいと考えている。一定の見解を示した上で、いろいろな施策を展開していただきたい。北西部の活性化も期待しているので、そのことを討論にしたいと思うとのことでした。
  討論終了の後、挙手全員で、議案第73号は原案のとおり可決いたしました。
  以上で、生活文教委員会の報告といたします。
○議長(丸山登議員) 報告が終わりました。質疑は一括で行います。
  質疑ございませんか。5番、薄井政美議員。
○5番(薄井政美議員) 議案第65号、国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、質疑させていただきます。
  1点目、今回の改正で一番大きい影響が出るのは、年収幾らの所得層で、どれくらいの人数なのか。また、その影響額は最大どれくらいなのかという議論はありましたでしょうか。
  2点目、影響が出る人たちに対する対応についての議論はありましたでしょうか。
  3点目、通告書では所得割と書いてしまいましたけれども、これは資産割ですので、すみませんでした。
  資産割をなくす理由は理解できるのですが、現在、資産割をなくしている自治体の多くは不交付団体です。なぜこのタイミングで資産割をなくすことにしたのか、その議論はありましたでしょうか。
  4点目です。今回の改正は国民健康保険の破綻を避けるためのものと聞いておりますが、来年度の収支見込みについての議論はありましたでしょうか。
○生活文教委員長(野田数議員) 薄井議員より、ただいま4点の質疑をいただきましたので、順次お答えいたします。
  まず、1点目につきましては、全くイコールではないんですが、このような質疑がございました。国保税率について、今回の改定により、より負担がかかってしまう世帯構造はどのあたりであったのかという質疑がございました。
  それに対する答弁は、1人世帯ではおおむね減額となりますが、2人世帯では、総所得では100万円から200万円の世帯、4人世帯では170万円から300万円の世帯が増額となりますとの答弁でございました。
  続きまして、2点目に対しては、質疑はございませんでした。
  3点目につきましては、先ほど報告の中で触れさせていただいたものでございます。
  4点目に関しては、似たようなもので、このような質疑がございました。税収について、今回の改定により、当市国保財政は、今後好転していくのか、将来的な展望はどうなのかという質疑がございました。
  それに対する答弁は、今回の改定により、来年度からすぐに健全財政に転じることは難しいと考えております。当市国保財政の健全化のためには、国保税の改定のみならず、今まで以上にさまざまな方策を講じていく必要があると認識しております。したがって、この二、三年は大変厳しい状況が続きますが、一般会計からの繰り入れの適正化を含め、収納率の向上、特定健康診査、特定保健指導等による医療費抑制に向け、保険者としての努力義務を果たし、数年後の国保財政の健全化につなげていくよう、より一層努力していく所存でありますとの答弁でございました。
○議長(丸山登議員) 以上で、質疑を終了し、討論に入ります。
  なお、討論、採決は、議案ごとに行います。
  初めに、議案第65号について、討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
  次に、議案第69号について、討論ございませんか
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手全員と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
  次に、議案第70号について、討論ございませんか
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
  次に、議案第71号について、討論ございませんか
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手全員と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
  次に、議案第72号について、討論ございませんか
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
  次に、議案第73号について、討論ございませんか
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
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日程第19 20請願第5号 東村山市議会の議員定数の削減を求める請願
○議長(丸山登議員) 日程第19、20請願第5号を議題といたします。
  議員定数適正化調査特別委員長の報告を求めます。委員長。
〔議員定数適正化調査特別委員長 川上隆之議員登壇〕
○議員定数適正化調査特別委員長(川上隆之議員) 議員定数適正化調査特別委員会の調査結果と、請願の審査結果を報告申し上げます。
  本委員会は、平成19年9月定例会最終日であります平成19年10月17日に設置されました。委員定数12名。調査事項、議員定数の適正化についてでありました。その後、今日に至るまで7回にわたり開催し、各委員の意見の交換や議論を重ねてまいりました。また、本年6月定例会初日に、20請願第5号、東村山市議会の議員定数の削減を求める請願が本委員会に付託され、調査事項である議員定数の適正化についてと同一議題として審査を進めることになりました。
  なお、本請願については、請願人の追加があり、合計は、代表請願人ほか3,468名になったところであります。
  その後、本年10月31日に開催の本委員会の中で、各委員から意見を受けまして、12月定例会の会期中に、本件請願と調査事項について一定の結論を出すことで了承されました。したがいまして、会期中の12月12日開催の本委員会で、20請願第5号、及び本委員会の調査事項、議員定数の適正化について、一括して討論、意見表明をし、請願の採決を行ったところであります。
  以下、各委員の討論の要旨を申し上げます。
  最初に、採択すべしという討論、意見からであります。
  ある委員は、当市における大変厳しい財政状況の中、職員定数の適正化、給与改革、構造改革を議論している。したがって、東村山市議会としても、議員定数を削減し、行財政改革推進に寄与するものと考え、本請願を採択するというものでありました。
  別の委員は、第3次行財政改革後期実施計画では、市民にも痛みを分かち合ってもらい、職員給与は構造改革により大幅に削減される中で、議会だけが無傷ではいられず、むしろ先頭を切って、定数削減で議会みずからその身を削るべき姿勢を示すべきだという考えでありました。
  さらに、議会は、行政監視と評価を適正に行い、市民の意向を的確にとらえ、政策提言するためには、自己研さんを積むことが求められている。議員の資質の向上を目指す上では、一定の待遇を認めることも必要であり、議員定数により、議員、並びに議会の質を高め、ひいては議会改革を進展させるものと考えるという意見でありました。
  さらに、別の委員は、平成20年11月に出された第3次東村山市行財政改革大綱後期実施計画は、職員、並びに市民に対して大変厳しい内容となっている。当市の行財政改革は待ったなしである。請願にもあるように、市議会がみずからその襟を正し、範を示すものであると考える。現在の議員定数を削減して、行財政改革の先頭に立ってほしいという請願の3,468名の声を重く受けとめ、賛成とする。
  ある委員は、行財政改革の一環として、役職加算や視察、政務調査費などを含めた議会費のあり方、議会制民主主義のあり方、また、職員給与の適正化など、当市の事情に対し、行財政改革、市政運営のあり方を総合的に議論し、納税者市民の目線に立って改革を進めるべきである。大恐慌の中で、市民に重い負担を強いている以上、議員みずからも身を切るべきという考えで、この請願の趣旨に賛同する。
  次に、不採択の意見であります。
  ある委員は、議会は、最も民主主義が重要視されなければならない団体であり、多様な意見が反映され、住民意思をより適切に反映した決定がされるべき制度だと思う。これ以上の定数削減で、これが阻害されることになる。議会本来の役割、あり方そもそも論を議論することなく、定数削減だけが先にありきの議論はすべきではない。
  また、ある意見に、議会経費の削減を論じる上では、定数だけではなく、報酬や政務調査費、視察のあり方など、幅広く総合的に議論する必要があり、安易に議員定数削減に走るのではなく、行政に対する議会のチェック機能を弱体化させ、むしろ市民の期待を裏切ることになりかねないという意見でありました。
  さらに、別の委員は、今行うべきことは、議員の数を減らすのではなく、議員費全体、議員1人1人に要しているコストについて議論し、即座に実行すべきだと考えるという意見でありました。
  以上のような討論終了後、採決の結果、賛成者多数により本請願を採択するものとし、あわせて本委員会の調査目的を終了することとしたところであります。
  以上をもちまして、本委員会の報告を終わらせていただきます。
○議長(丸山登議員) 報告が終わりましたので、質疑に入ります。
  質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 質疑がありませんので、討論に入ります。
  討論ございませんか。5番、薄井政美議員。
○5番(薄井政美議員) 20請願第5号、東村山市議会の議員定数の削減を求める請願について、議員定数適正化調査特別委員会では採択されましたが、地元のチカラは採択に反対の立場から討論します。
  請願には、現在の議員定数を削減して、行財政改革の先頭に立つことを強く期待するとありますが、議員定数削減による行革効果は、2年以上も先の、次の選挙以後となります。今、本当に行財政改革を議会みずからが行うとすれば、まず行政視察や会議録作成の方法などについての見直しであると思います。また、今現在の26人という議員定数が適正なのかどうかという検証がなされないまま、まず定数削減ありきでは、どんなに定数を減らそうが、同じような請願がまた出てくる可能性があると考えます。
  私は、定数削減そのものには反対はしませんが、26人は適正ではあるけれども、行財政改革として定数を削減するのか、もともと26人という定数が不適正だから行財政改革の一環として見直すのか、その点がはっきりしないまま請願を採択することには納得できないので、採択には反対といたします。
○議長(丸山登議員) 以上で、討論を終了し、採決に入ります。
  本件についての委員長報告は、採択であります。
  お諮りいたします。
  本件を、委員長報告のとおり採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、本件は、採択することに決しました。
  次に申し上げます。
  行財政改革調査特別委員会、並びに、ただいま委員長報告がありました議員定数適正化調査特別委員会は、本日をもちまして調査終了となります。調査報告書を、議会終了前に、ボックスに配付いたしておきます。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(丸山登議員) 日程第20、議案第80号から日程第22、諮問第6号の委員会付託は、会議規則第37条第2項の規定により、省略いたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
  休憩します。
午後零時1分休憩

午後1時17分開議
○副議長(山川昌子議員) 再開します。
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日程第20 議案第80号 東村山市国民健康保険条例の一部を改正する条例
○副議長(山川昌子議員) 日程第20、議案第80号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。市民部長。
〔市民部長 大野隆君登壇〕
○市民部長(大野隆君) 上程されました議案第80号、東村山市国民健康保険条例の一部を改正する条例について、提案説明させていただきます。
  本件につきましては、平成21年1月1日より産科医療補償制度が創設されることに伴い、当市の国民健康保険の出産育児一時金の取り扱いを変更するため、東村山市国民健康保険条例の一部を改正するものでございます。また、産科医療補償制度創設に伴う健康保険法施行令の改正が12月5日となったことにより、追加議案とさせていただいたものであります。
  初めに、産科医療補償制度について簡単に説明申し上げます。
  通常の妊娠、分娩にもかかわらず、分娩に関連して重度脳性麻痺となった子供が速やかに補償を受けられる制度でございます。また、あわせて重度脳性麻痺の発症原因が分析され、再発防止に役立たれることによって、産科医療の質の向上が図られ、安心して子供を産める環境を整備することを目的としております。
  次に、この制度運用でございますが、日本全国の分娩を取り扱う病院、診療所、助産所等のすべての分娩機関がこの制度に加入することになっております。また、補償の対象と認定された子供に対し、補償金として総額3,000万円が支払われます。その補償金の原資として、出産1件ごとに分娩機関が3万円の掛金を負担することとなっており、その掛金相当額が分娩費用に上乗せされることが見込まれることから、出産育児一時金の給付額を3万円引き上げるものでございます。
  新旧対照表の4ページをお開きください。第8条でございます。ただし書きとしまして、健康保険法施行令第36条の規定を勘案し、3万円を上限として加算するものを追加したものでございます。
  なお、規則については、現在、作成中でありますが、金額3万円を明確にした内容のものになります。
  以上、東村山市国民健康保険条例の一部改正につきまして、要点を申し上げてまいりましたが、御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げまして、提案説明とさせていただきます。
○副議長(山川昌子議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
  質疑ございませんか。8番、島崎よう子議員。
○8番(島崎よう子議員) 議案第80号、東村山市国民健康保険条例の一部を改正する条例について、自民党・自治クラブを代表して、何点か質疑いたします。
  初めに、1番ですが、産科医療補償制度については、ただいま部長より御説明がありました。通常の分娩が原因で赤ちゃんに重度脳性麻痺が残った場合に補償がされるよということのようですが、適用条件といいましょうか、適用要件は何なのか伺います。
  ②として、民間の保険会社を活用しながら、財団法人・日本医療機能評価機構というところが運営されていくと聞いておりますが、この仕組みの説明を求めます。
  ③です。この制度を実施することによって、期待される効果は何なのでしょうか。
  通告№2番です。この原資、出産育児一時金の原資が3万円引き上げられるわけですけれども、国の負担、また、国民健康保険会計の負担額はどのぐらいになるのか伺います。
  3番です。加入機関についてです。市内には、くぬぎ産婦人科やBLBホームとか、あるいは、東村山の近隣ですと、清瀬の森総合病院とか宇都宮病院などがありますが、東村山市民が多く利用する分娩機関のこの保険への加入状況と、また、周知についてはどのようにしていくのか伺うものです。
  4番です。出産育児一時金の支払い方法について伺います。35万円が38万円に引き上げられるわけですが、この場合、35万円と3万円と分けて払うものなのかどうなのかということも含めて、被保険者の人は通常の場合、一時立てかえ払いになっておりますけれども、それの手続の確認をお伺いいたします。
  ②として、貸付制度についてです。出産費資金貸付制度があります。これは東村山のホームページにも載っておりますけれども、出産育児一時金の支給を受けるまでの間に、出産に関する費用を支払うための資金を貸し付ける制度となっております。これの利用者はどのぐらいいるものでしょうか。
  そして、③として、受領委任払いというのがあります。これはホームページに載っていないんですね。でも、こういう制度があるということがわかりました。被保険者の方が病院などに支払う分娩費用の窓口負担を軽減するために、一時金の支払い先を病院等にあらかじめ指定する制度のようですけれども、これをわかって利用している方はどのぐらいいるでしょうか。
  ④です。産み逃げというとても嫌な言葉があって、私は余り使いたくないんですが、産むという、命を産み出す神聖な行為に対して使いたくないんですけれども、このことが新聞報道などでも、あるいは、この議会でも大分議論がありました。それで、例えば、昭和病院の不納欠損のうち、7割を占めるのが産み逃げであるというお話を聞いたことがあります。そこで、病院にこの出産育児一時金を直接、役所から支払う仕組みにしたら、そういう問題は起こらないのではないかと思うんですけれども、そういった仕組みの検討はされているのか伺います。
  5番です。出産育児一時金についてです。先週、新聞報道によりますと、少子化対策として、今回の議会で本日検討されております38万円を、さらに41万円から43万円に引き上げる方向のように報道されておりました。このことを含めて、今後の見直し点など、わかる範囲でお聞かせください。
  6番です。医療事故についてです。今回、この産科医療補償制度というのが審議されてきたというのも、昨今の医療訴訟に対応するというふうに聞いております。そこで、①として、当市にかかわる機関の範囲で、この医療事故というのはどのくらいあったでしょうか。
  ②としては、出産による重度脳性麻痺の事例はあったのでしょうか。
○市民部長(大野隆君) 順次、お答えさせていただきます。初めに、適用要件といたしましては、通常の妊娠、分娩にもかかわらず重度脳性麻痺となった場合で、出生体重が2,000グラム以上、かつ在胎週数、お腹の中にいる週数でありますが、33週以上で、身体障害者1・2級相当の重症児、また、出生体重、それから在胎週数の基準を下回る場合でも、在胎週数28週以上のお子さんについては、個別審査により判断されることになっております。ただし、先天性の要因、及び分娩後の感染症等による場合は適用外となります。
  次に、本制度の仕組みでありますが、産科医療補償制度の運営は、財団法人・日本医療機能評価機構が行います。すべての分娩機関、いわゆる病院、診療所、助産所は、この日本医療機能評価機構が運営する産科医療補償制度に加入することとされております。
  この日本医療機能評価機構は、制度の運営組織として、分娩機関の制度加入手続、それから保険加入手続、掛金の集金、補償対象の認定、原因分析、及び長期の補償手続等の業務を行います。また、制度に加入する分娩機関は、21年1月1日以降、運営組織に取り扱い分娩数を申告して、これに応じた掛金を支払います。そして、脳性麻痺が生じた場合には、分娩機関に保険会社から補償金となる保険金が支払われ、妊産婦に渡る仕組みになっております。
  次に、期待される効果でありますが、分娩に係る医療事故、これは過誤を伴う事故、及び伴わない事故、両方を含んでおりますが、このことにより脳性麻痺となった子供、及びその家族の経済的な負担を速やかに補償することができること。また、事故原因の分析を行い、将来に向けて同様の事故防止に資する情報提供を行うことによって、紛争の防止、早期解決、及び産科医療の質の向上を図ることを目的としており、期待される効果でございます。
  次に、国の負担ですが、市町村国保の出産育児一時金は、支給基準額の3分の2が一般会計からの繰り出しの対象経費となります。当市においては、現行35万円を支給基準額として、その3分の2に地方交付税措置が行われておりますが、今般の改正に伴い、21年1月から支給基準額が38万円に引き上げられ、その3分の2が、一般会計繰出金の対象経費とした地方交付税措置が行われることになります。
  次に、国保会計の負担額ですが、平成20年度の給付見込みは、4月から12月までが150件、5,250万円、21年1月から3月まで、これは今回の改定分も含みですが、60件で2,280万円を見込んでおり、歳出総額は7,530万円であります。したがいまして、3万円掛ける60件の180万円が増額分となります。この歳出総額の3分の2であります5,020万円は地方交付税によって負担されますので、残りの3分の1の2,510万円が国保会計の負担額になります。
  また、21年度につきましては、給付見込みはおよそ240件で、今、10月から増額見込みということで、4万円ほど加算するということでございます。そういったものを加味した上で、支給総額9,600万円、歳入総額6,560万円、残りの3,040万円が国保会計負担額と見込んでおります。
  次に、分娩機関の加入状況でありますが、当市の2つの分娩機関、これは、東村山の本町にはくぬぎ産婦人科、それから久米川町にあります助産院でBLBホームというのがございますが、こちらとあわせて2件が東村山市で分娩ができる場所であります。分娩機関及び出産育児一時金の支払い実績のあります近隣市、及び里帰り出産における地方の分娩機関を含めたすべての、今年度、20年度ということでありますが、20年度のすべての分娩機関が、産科医療補償制度に加入しておりますことを確認しております。
  また、周知につきましては、日本医療機能評価機構により各分娩機関に制度周知のポスター等が配布をされ、現在、掲示をされていると聞いております。また、市においては、市報1月1日号、及びホームページで、改正、及び申請についての周知を図り、また、分娩機関に対しましても同様のお知らせ文を送付して、周知の徹底を図ってまいりたいと考えております。
  次に、一時立てかえ払いでありますけれども、出産育児一時金の申請につきましては、出産後に母子手帳を御持参いただいて、出生証明書を確認後、御指定の口座に支給させていただいているところでありまして、今後とも、基本的には同様の形で、38万円一括でという形になってまいります。
  次に、出産育児一時金の貸し付けと、それから利用数でありますけれども、当市の条例においては、出産育児一時金支給見込み額の100分の80を限度とする規定をしておりまして、現状、35万円に対して28万円を上限として貸し付けを行っております。しかしながら、平成19年度から受領委任払いという制度ができまして、同制度を利用する被保険者が増加していることから、貸し付け件数は減少しておりまして、19年度では一時貸し付けは13件、20年度においては1件もございません。
  それから、受領委任払いとその利用者でありますが、出産時に現金の準備の必要がなく、申請があれば、直接保険者から医療機関等に振り込みをする受領委任払いの利用者、平成19年度からスタートいたしまして、増加傾向にあります。19年度58件、20年度では、ここまで71件ございます。
  次に、直接市役所から支払う仕組みの検討ということでありますけれども、つい最近の厚生労働省における社会保険審議会医療保険部会において、出産育児一時金の支払い方法を改め、通常の診療行為と同様に、被保険者として、産科医療機関に保険者から直接支払われる仕組みが検討されております。ただし、実施の時期がいつかということは、まだ明らかではございません。
  次に、出産一時金でありますが、厚生労働省においては、先ほどお話がありましたけれども、21年、来年の10月から、出産一時金を42万円にするということが報道されております。
  次に、医療事故でありますけれども、当市における医療事故に関しましては把握ができておりませんが、日本医療機能評価機構の医療事故情報収集等事業年報によりますと、17年度が1,265件、18年度1,451件、19年度1,445件となっております。これにつきましては、医療全般ということで、全国ということでありますけれども、事故の程度といたしましては、3カ年とも低い障害残存の可能性ということが最も多く、次いで不明、最後に高い障害残存の可能性ということになっております。
  次に、当市における重度脳性麻痺の事例でありますが、このことについては把握ができておりません。
○8番(島崎よう子議員) 様子がわかりました。
  厚生労働省のホームページなどを見たりしたんですけれども、幾つか、産科医療補償制度、先ほど期待される効果を述べていただきましたが、それと矛盾するかもしれませんが、課題もあるという指摘があるようです。公的医療保険から支出されているにもかかわらず、民間の保険会社がその運用を行うことになっています。ところが、余剰金が出た場合に、分娩機関や、あるいは出産した御本人に返還がされないといったようなことが、医療保険部会というんですか、そちらのほうでも指摘されているというところでは、これから制度が始まるというところでは、見守っていかなければならない課題もあるんだなということを感じているところです。
  何点か再質疑させていただきます。
  この被保険者の方が、保険に加入する登録の時期というのは、いつになるのでしょうか。
  それから、先ほどの貸付制度から受領委任払いのほうに移行しているという話、よくわかりました。ただ、これ、東村山市のホームページに載っておりませんので、ぜひホームページに載せて、皆さんに御利用を促していただけたらよろしいなと思います。
  それと同時に、この受領委任払いの場合、よその自治体で調べておりましたら、例えば、三鷹市では、国保の滞納があった場合、利用限度額を減額をするけれども、使えるよ、としているようです。東村山市の場合はどうなっているのでしょうか。
  この3点についてお願いします。
○市民部長(大野隆君) 1点目でありますが、保険の加入の時期かと思いますが、出産してからということになります。と申しますのは、脳性小児麻痺の発見というのは、子供さんがある程度大きくならないとわからないということがありまして、1年後以降からの申請になるんです。ですので、出産してからその保険に入るということで、十分それは間に合うということでございます。
  それから、ホームページについては、漏れていたとすれば、すぐ掲載させていただきたいと思います。
  それから、滞納がある場合についてのというところでありますが、出産費について調整するようなことはしておりませんということでございます。
○副議長(山川昌子議員) ほかに、10番、伊藤真一議員。
○10番(伊藤真一議員) 議案第80号、東村山市国民健康保険条例の一部を改正する条例案につきまして、公明党を代表して質疑させていただきます。
  島崎議員の質疑で重複する部分につきましては割愛をさせていただきますが、一部確認させていただく内容でお尋ねすることもあろうかと思います。
  私が質疑させていただく骨子としては、産科医療補償制度に関する幾つかの疑問点、次に、産科医療補償制度と国民健康保険との関係性、そして、この条例改正による国保会計への影響につきましてお尋ねします。
  まず、1番、産科医療補償制度のあらましについてお聞きしたいと思います。
  ①として、制度が重度脳性麻痺のみを医療補償としている事情をお聞きしたいと思います。これは、産科医が危惧をする訴訟ということがあって、それがかなり減ることを期待してということが今回のこの制度だと思うんですけれども、これによってかなり産科医に対する訴訟というのが減るのかということです。脳性麻痺に限定して医療補償とするその背景をお聞きするものです。
  ②として、制度内に民間の損害保険会社がかかわっております。今までの公的保険の制度ですと、こういった形というのはなかったかと思うんですが、今回の制度の中に民間損害保険会社が介在することになった背景をお聞きしたいと思います。
  3番目は、先ほどの御説明でわかりましたので割愛をいたします。
  4番目、確認させていただくんですが、この分娩機関は、すべて100%の分娩機関が加入するということでよろしいのでしょうか。先ほど答弁いただいておりますけれども、例えば、地方へ行って出産をするとか、そういったケースもいろいろあると思うんですけれども、現時点においてそういった心配は全くない、全国一律100%の分娩機関がこの制度にかかわるということで理解してよいかどうか、確認させていただきたいと思います。万一そうでない場合、保険者として市民に対して、被保険者に対して、どのように対応、指導していくのかお聞きします。
  ⑤、分娩機関の過失という問題と、この補償の実行ということにつきましては、制度上どのような関係になっているか御説明をお願いします。
  ⑥、今回は脳性麻痺ということでございますけれども、それ以外の症例につきましても将来的には拡大される余地があるのかどうか、現時点において御承知の範囲内でお尋ねしたいと思います。
  2番目として、この制度と自治体の関係についてお尋ねをいたします。
  産科医療補償制度と各種健康保険会計との関係性につきまして、改めましてもう一度、詳しい御説明をお願いいたします。
  それから、先ほど島崎議員に対しての答弁で大体理解はしたつもりなんですが、出産育児一時金の支払い方法なんですけれども、場合によっては、分娩機関が受け取り代理といいましょうか、先ほどおっしゃっていたお話では、受領の委任払いというんでしょうか、直接、病院、あるいは分娩機関が受け取るという仕組みは、今回の制度のスタートの前の段階で実際どのように運用され、実施されているのか、改めまして御説明いただきたいと思います。
  3番目として、その上で今回の補償制度の掛金相当額、いわゆる3万円でございますが、これは分娩機関が100%そのまま受け取るという形になるのか。そうではなくて、一たん被保険者に支払われた後、被保険者が分娩機関に出産費用と一緒に、出産費用の一部として支払う形をとるのか。そのあたりを、もう一度確認で御説明いただきたいと思います。
  それから、4番目といたしまして、一部これも先ほど御説明あったと思うんですが、出産後、補償の有無が確定してから掛金支払いとなるような、時間の推移からいうとそんな形になろうかと思うんですが、いわば損害保険契約から見ると、場合によっては、保険料の後払いになるようなケースが出てくるかと思うんですが、この点を制度設計の観点から御説明お願いします。
  3番目、国保特別会計への影響についてお尋ねいたします。
  これも、先ほど島崎議員が一部触れておられましたが、保険会計上、余剰金が発生した場合、契約者に対して配当するのかしないのか。しないとするならば、その余剰資金がどこでどのように処理される仕組みとなっているのかお尋ねいたします。
  例えば、私は契約者と申し上げましたけれども、法律上の契約者というよりは、実際の保険料負担者である、各種健康保険制度の保険者が当初の保険料相当額を負担しているわけですから、配当という形で戻るのかどうかということをお聞きいたします。
○市民部長(大野隆君) 初めに、脳性麻痺のお子さんのみを補償対象とする事情ということでありますけれども、いろいろな検討経過がございますけれども、その中の一つに、日本医師会の医療に伴い発生する障害補償制度検討会というところにおいて、その報告の中に、無過失補償制度は、本来、医療行為に関連したすべての障害に適用することが望ましいが、現実的に実現が可能で、最も緊急度が高い、分娩に関連した脳性麻痺に対する補償制度の先行の実施を求めるという報告がございます。これを受けて産科医療制度が創設されてきたもの、そういった経過の中であるということで理解をしております。
  また、訴訟は減るのかということでありますけれども、今お話ししましたように、紛争の防止、早期解決ということを最大の目的としておりますという観点からしても、ある程度減ると理解をしております。
  次に、民間損害保険会社が介在し、公的保険の仕組みと異なるのはというところでありますけれども、本制度は、産科医療の崩壊を一刻も早く阻止する観点から、民間の損害保険を活用して、より早急に立ち上げる。また一方で、分娩機関が支払う損害保険料相当額は、健康保険の出産育児一時金の引き上げで、国民が広く医療保険料の形でその財源を負担することから、公的な性格を有するものという位置づけの中でスタートするということでございます。
  それから、分娩機関の制度加入ということでありますが、これは厚生労働省、それから日本医療機能評価機構では、すべてが入っていただくんだということで言っておりますが、法的には、絶対的な100%のものではないということがあります。ですので、入ってください、それが前提でないとこの制度はスタートできませんねということは言っているわけでありますが、当市の市内の機関はすべて入っておりますし、それから、市が今年度受け付けております件数は、すべて確認をいたしましたところ、入っておりますという状況がございます。
  ただ、お話にありましたように、例えば、里帰りしてということの中では、そういったことが全くないということはない。今のところはそうでありますが、これは厚労省等を含めて、100%にするように努力はしているところだと思います。それから、市としても、先ほどお話ししましたように、市報等々の中で周知をさらにしていきますというところで、受ける側もそのことを認識していただくことをPRしていかなければいけない、そう思っております。
  それから、分娩機関の過失の有無と補償実行はどのような関係かということでありますが、本制度は分娩に係る医療事故、過誤を伴う事故、及び伴わない事故、両方によって脳性麻痺となった子供、及びその家族の経済的な負担を速やかに補償することとなっております。
  それから、脳性麻痺以外の症例に拡大されることについてはどうなのかということでありますけれども、これも先ほどお話ししましたけれども、産科医療補償制度運営準備委員会の報告ということでありますが、こちらのほうでは、先ほどのお話とは違いますが、遅くとも5年後をめどに補償者の範囲、それから補償水準、保険料、組織体制について見直しをするとしております。また、将来的には産科の枠を超え、医療全体を視野に入れた公的な補償制度が望ましいとされております。
  それから、産科医療補償制度と各種健康保険との関係性でありますけれども、国民健康保険に関しましては、増額分の3万円を含めた3分の2が地方交付税措置をされ、一般会計から補てんされますが、政府管掌の健康保険につきましては、出産育児一時金以外の保険給付費の16.4%が、また、各種健康保険組合におきましては、各組合の被保険者数を基準として算定された率で国庫補助がされております。以上のことから、国民健康保険会計においては、各種健康保険組合に比べて、歳出の補てんが一定の割合で担保されているものと思っております。
  それから、出産育児一時金の分娩機関による受け取り代理ということの実態でありますが、先ほど島崎議員にもお答えをいたしました、受領委任払いによっている部分がありますねということでありますが、出産予定日の1カ月前から申請を受け付けておりまして、当市における国保資格の確認、それから保険税の納付状況を確認して、未納の場合には納税課に相談をしてくださいということはさせていただいていますけれども、それで、申請書の写しを当該分娩機関に送付して、出産後に分娩機関が発行する請求書と出産を証明する書類を持参していただいて、分娩機関に直接振り込みをしております。
  それから、補償制度の掛金相当額、受け取り代理となるかということでありますが、これは基本的に現行制度と同じでございますので、3万円も含めた中で、希望があれば受け取り代理が可能でありますし、そうでなければ、38万円を含めて一括で本人のところという形になります。
  保険料の後払いですが、これも先ほどお話ししましたけれども、平成21年1月1日以降、分娩機関は保険料を、1月分については2月27日に払うことになっておりますが、以降、毎月27日に支払うこととされております。ということで、脳性麻痺の判定は、先ほどもお話ししましたけれども、原則として、その対象となる子供さんが1歳を迎えてからということになりますので、保険料の後払いとはならないということでございます。
  それから、剰余金につきましては、厚労省としては、重度脳性麻痺の原因究明も一つの大きな柱になっているということから、当面、剰余金が出ても返還する予定はない、そういうふうに説明をしております。
○副議長(山川昌子議員) ほかに質疑ございませんか。13番、山口みよ議員。
○13番(山口みよ議員) 議案第80号、東村山市国民健康保険条例の一部を改正する条例について、質疑いたします。
  産科医療補償制度の創設は、医療過誤被害者の方たちが長年要望してきたものです。特に、分娩時の医療事故は、過失の有無がわかりにくく、裁判になることが多いと聞いています。被害者たちは、事故の原因を知りたい、同じ過ちを繰り返さないでほしいと裁判で訴えています。このため被害者の方たちは、障害と裁判を抱え二重に苦しんでいます。この制度の創設は、被害者への賠償だけではなく、事故原因を分析し、事故の再発防止で医療事故を減らし、産科医療の質の向上に役立てるとしています。
  しかし、本来であれば、産科医療のみならず、病名に関係なく補償されるものと考えますが、この制度を充実し、さらに発展させてくださることを願います。
  しかし、この制度の中にも、民間任せで、先ほどから質疑が出ていますが、この制度が公的責任ではなく、民間保険会社に任せるという制度、そして、剰余金が出た場合ということが質疑されていますが、私はこのような賠償制度がもっともっとふえた場合、保険金よりも賠償金のほうが上回った場合にどうなるか、そのことも懸念されます。そして、これは、国民健康保険料など保険料から出すということで、やはり国民の負担につながっていくということでは、これを解消させるための方法を考えていただきたいと思っております。
  そして、質疑の1と2は割愛させていただきます。
  そして、2の2の、申請を出してから審査結果が出るまで、また、補償金が支払われるまでの期間はどのくらいかかるのでしょうか。
  次に、分娩をした病院などが廃業したり、担当した医師がやめてしまった場合、申請を出すのは1年後ということですので、このときどうなるのでしょうか。
  3番と4番は、先ほどの答弁で割愛させていただきます。
  5番目に、分娩をするとき、先ほどの答えでも、加入していない医療機関がまだ一部残っているということですが、このような医療機関しか選択の余地がない場合には、そこで分娩をした方はどのように補償されるのでしょうか。そのことについてお伺いいたします。
○市民部長(大野隆君) 申請をしてから審査結果が出るまでの期間、また、補償金が支払われるまでの期間ということでありますけれども、補償請求者から申請を受けた分娩機関は、運営組織に申請をいたします。運営組織は、30日以内に受理通知を発送する。それから、90日以内に補償対象になるかどうかの審査結果を出します。また、補償請求者は、審査結果を受けてから補償請求申請をし、運営組織は60日以内に準備一時金を払うこととなっておりまして、通算いたしますと、最初の申請をしてから補償金が支払われるまで、最大で180日間となります。
  それから、病院がなくなってしまったり、医師がやめてしまったような場合でありますけれども、そういった場合には、分娩機関が廃止された場合、それから補償請求者が申請をしてから、受理通知が60日を超えて届かない場合、こういったこともそうでありますけれども、直接、運営組織に申請をすることができるということになっております。
  それから、先ほどの当市の出産医療施設等であります。それから、当市の近隣等を含めて、すべてほぼ100%に近い状態の中で加入しているわけですが、加入されていなかった場合ということになりますと、その場合にはやはりこの補償の対象にはなってこないということは明らかだろうと思いますので、そういったことをなくすということを、厚労省含めて、全国でそういう展開をしていく必要があるでしょうと思います。
○副議長(山川昌子議員) ほかに。12番、大塚恵美子議員。
○12番(大塚恵美子議員) 第80号議案について、何点か質疑させていただきます。
  今回のこの制度が検討された社会背景、産科医の深刻な不足や現場の疲弊、医療崩壊、そして紛争などのリスクについては理解するものですけれども、制度発足の経過、特に、公的保険制度ではないこと、民間保険会社が参入することのあり方、補償の対象など、多くの課題が見受けられます。質疑のための調べをすればするほど、納得度が低くなります。今回は、運用上の観点において何点か質疑させていただきます。
  11点通告をしてありますが、1、2、3、4は、さきの議員の質疑にてわかりましたので割愛します。5番目のところから始めます。すごく似通ったことになるかもしれませんが、確認のためにもう一度お願いいたします。
  補償対象の限定についてです。重度脳性麻痺だけが対象とされていますけれども、ほかの障害や先天性の要因を持つ脳性麻痺は除外されています。このような差別的な取り扱いが適切かどうか、5年後に見直しがされると言われていますけれども、私は、当初より、以前学びました北欧やニュージーランドに見られるような、無過失補償の制度が必要だと思っています。こういった限定をしてしまうこと、除外基準を設けてしまうことが適切かどうか伺います。
  6番目、2008年1月に報告書が出されたものであり、国会審議もなく、補償制度の創設、及び民間保険会社が参入することの決定がとても拙速過ぎると思うのですが、見解を伺います。
  そして、先ほども出ましたけれども、7番目、補償制度の保険額の妥当性について伺うとともに、剰余金が出たときの扱いについて再度考えを聞きます。当市では、例えば、さきの議員が、医療事故、あとは脳性麻痺の事例など、把握はいかがなものかと伺いましたら、当市においての把握がない、そうおっしゃいました。そういったときに、国全体での保険額の妥当性というのは、すべての事故から割り出したものだと思うんですが、そのあたりについて再度、当市では把握がない、そのあたりを踏まえた妥当性と剰余金の扱いについて伺いたいと思います。
  8番目、この制度は、分娩機関が制度加入、任意加入するということになっていますが、合意形成がまだまだ低いと聞いています。当市においては、当市にある2つの分娩機関は加入され、近隣のほとんどの分娩機関は加入されているんだとおっしゃっています。ただ、私たちは、モニター装置やモニター管理など、助産院が対象に入るものの、なかなか抵抗が多いと聞いております。この実態把握、先ほどは努めてきたとおっしゃいますが、未加入の機関に対する対策はどのようにされていくのか伺います。
  9番目です。私たち生活者ネットワークは、自分らしく産み、育てるための出産ガイドブックというのを、こちらですが、秋に発行しております。このときに近隣の分娩機関を調査してまいりましたが、そもそも出産費用にばらつきがあります。そして、支払い後の一時金の給付、先ほどから、受領委任払いがあるのだ、でもなかなか周知されていないという声がありましたけれども、また、分娩費用の未払いが発生していることなど、なかなか出産の実態に即していない状況があると思っています。さらに、今回の制度化によって任意加入に伴う諸経費が計上されるなど、分娩費用の値上げにつながるとの指摘もありますが、実態はどのように努められているでしょうか、把握されているでしょうか。伺います。
  10番目です。先ほどから出ておりますが、条例改正以降の次年度、10月ごろに、同制度に対する4万円増額が取りざたされています。この五月雨方式をどのように受けとめているか。また、その際の自治体国保の課題は何か伺います。
  11番目です。周産期医療、産科医、小児科医等の緊急的な受け皿となる環境整備、この進捗と課題について伺います。病院の受け入れ体制、救命救急などのネットワーク化、新生児に対するNICUの整備、医師等の人材育成と確保、その他について伺っておきます。
○市民部長(大野隆君) 初めに、この制度の保険料、それから掛金のところについての適正化というお話がございましたけれども、重度の脳性麻痺の、医療事故の中でもその件数がかなりの比率を占めるということで、それが急務であるということの中で、そういった制度をまず最優先で考えるということを先ほど、いろいろな経過の中でそういう報告がありましたけれども、そういった中では賠償金も、恐らく3,000万というものばかりではない思うんです。5,000万であったり1億であったり、そういったもろもろのことを換算しながら、この件については一般的なものとして3,000万円の補償にすると、掛金が3万円になります。
  御質疑者がおっしゃられるように、すべての範囲を広げていくことになれば、それはもっともっと掛金の問題も広がってくるということになると思いますので、その辺のところを勘案しながら、今後いろいろ改善すべき点はあるだろうということの中であっても、当面、外部の民間の保険会社を利用しながらスタートしようという制度であると理解しております。
  それから、補償制度の民間会社の参入ということにつきましては、ただいま申し上げたところとも重複をしてまいりますけれども、そういったことについて拙速ではないかということでありますけれども、今申し上げましたように検討経過の中で、今日スタートするという内容でございます。
  それから、補償制度の保険額の妥当性と剰余金の扱いということでありますけれども、これは産科医療補償制度運営組織準備委員会の報告書というのがございまして、本件対象児の看護・介護に必要となる費用は、特別児童扶養手当、それから障害児福祉手当等の福祉施策、それから類似の制度における補償水準、さらには安定的な制度運営、財源の問題を総合的に考慮した上で、本制度の目的に照らして効果的と認められる程度のものに設計する必要がある。また、本来、重症度に応じた補償水準に差を設けるべきであるが、障害等級別の脳性麻痺発生率のデータに乏しいことから、当面、一律の額を平均的に給付する。なお、その具体的な額は、基盤整備一時金として数百万円を認定時に、その後、看護・介護料として、総額2,000万円程度をめどに20年の分割で、生存、それから死亡を問わずに支給することが望ましいということをしております。
  それから、剰余金のところでありますけれども、当面、先ほどお話ししましたように、今後の研究開発費があるから返還しないんだということでありますけれども、ただ、大きな隔たりがあるとすれば、改善されるべきものであると思っております。
  それから、分娩機関でありますが、分娩機関の未加入の機関に対する施策ということでありますが、これは全国の病院、それから診療所、助産所を合わせて今98.2%まで来ています。ですので、100%にするにはまだ1.8%あるわけですが、この辺の努力を、もちろん当市も含めて、していくということだと思っております。
  それから、出産費にばらつきがあるということで、その辺の認識はということでありますが、東村山の場合も、現在35万円が出産育児一時金でありますが、中には35万円を下回る、例えば、33万円であったり30万円であったりという例もごくまれにはあります。しかしながら、東京都全体としてはかなり、いろいろな出産をするときの環境ということも、いろいろ病院もよくしているということがありまして、1出産当たりの平均は、東京都内においては45万から50万円ぐらいかかるというところがございます。そういった意味では、今回、国としては、来年の10月から4万円上げて42万円にしていきますということでありますけれども、そういった実態も踏まえながらというところかなとは思っております。
  それから、4万円上がるわけですが、自治体の課題ということですけれども、当市の状況からすれば、自治体の課題という点について、それがそういうことかどうかわかりませんが、東村山市としては、ここの部分について、額を市としてどうだということはなかなか難しいかなと思いますが、少子化対策等々については、今、子育て支援の関係はいろいろ努めているところだと思っております。
  11番目の最後の御質疑ですが、周産期医療の問題、それから小児科医の問題、それからNICUの問題等々がございましたけれども、それら1つ1つが今、出産に関するさまざまな直面する課題だとは認識をしておりますが、これらについては、国・都等に要請をしながら、市としてできることに努めていくことだと思っております。
○12番(大塚恵美子議員) 2点ほどもう一度伺わせてください。
  1つは、9番目として質疑した項目で、出産費用にばらつきがあることはお認めになって、都内だと平均が45万から50万である。それから、今までの一時金35万では、なかなか間に合っていないのではないかということを伺いました。そして、質疑がその続きにありまして、通告してありますが、さらに、今回の制度化により加入に伴う諸経費が計上されるなど、分娩費用の値上げにつながるとの指摘もありますけれども、実態は把握されていますかと私は聞いていますので、そこを教えていただきたい。
  もう1点なんですが、何度かお答えになっています。補償対象者の選定と除外基準について、私はこれは本当に納得がいきません。先天性の脳性麻痺と後天的に出産に伴う脳性麻痺をどのように厳密に分けていくのかということについて、やはり不確かなものだと思っていて、5年見直しにこれが入ればいいですけれども、そのあたりが大変心配です。やはり無過失補償の制度を公的な制度としてやるべきだったと思うんですが、そのあたりについても御見解をもう一度伺います。
○市民部長(大野隆君) 今回の保険金額が、今の出産費に係る費用の増額になっていかないかということについては、これはあくまでも保険費用という部分ですので、直接的にはそこにはつながっていかないとは思っております。
  それから、重度の脳性麻痺に限定をするというところについては、そこからさまざまな医療制度の医療問題についての、補償のことについての課題はあると思います。そして、そのことがなければ産科のお医者さんもなかなかふえてこないという問題もありますから、そういったところについては今後もっと広がっていく必要はあるだろうと思っていますが、そこは掛金の問題との兼ね合い、補償金額との兼ね合い等も含めて検討されていくものだと、私は改善されていくものだというふうに期待をしております。
○副議長(山川昌子議員) ほかに質疑ございませんか。5番、薄井政美議員。
○5番(薄井政美議員) さきの議員の質疑で大体は理解をしているんですけれども、確認のため、もう一回聞かせてください。
  1点目、先ほど市民部長の答弁でも、全国で98.2%の加入率となっております。東京都だけで見ますと、病院・診療所が97.6%、助産所が96.2%で、東京都全体としては97.3%と全国より下回っています。
  そこで確認なんですけれども、先ほど大塚議員も紹介していたこの「産むナビ」というものによりますと、東村山市、武蔵村山市、東大和市、清瀬市、小平市、東久留米市、立川市、西東京市、埼玉県の所沢市も含めて、この9市で22の分娩機関があると調べております。この22の施設に関しての加入状況をお伺いします。先ほどの答弁だと、全部加入しているともとれるんですけれども、もう一度確認をお願いします。
  2点目、東村山市の過去5年の出生数をお願いします。
  3点目、先ほどから何度も出ていますが、来年10月から1年半の時限措置として、出産一時金がさらに4万円引き上げられることが厚生労働省から発表されました。12月3日の渡部市長の所信表明では、「子育てするなら東村山」、このフレーズが2度も出てきました。財政が厳しい状況はわかりますけれども、市としても出産、育児を支援するために、独自に上乗せする考えがあるのでしょうか。
○市民部長(大野隆君) 御質疑いただきました9市における産科医療補償制度でありますが、これもインターネットに、日本医療機能評価機構の全国の加入状況一覧表というのがございます。それを見ますと、病院・診療所、それから助産所、それぞれ市別に何件というのが出ておりまして、それを見ますと、今、22件とおっしゃられましたが、トータルでは9市で30件になりますが、申し上げます。
  東村山では、病院・診療所で1件、助産所で1件、いずれもこれはすべて加入です。その順番で、病院・診療所、それから助産所で申し上げます。武蔵村山市1、0、東大和市1、0、清瀬市2、0、小平市3、1、東久留米市0、2、立川市6、4、西東京市2、0、所沢市5、1、合わせて21の病院・診療所と、9つの助産所が加入しております。
  2点目の東村山市の過去5年間の出生数でありますが、15年度が1,234人です。16年度1,228人、17年度1,155人、18年度1,165人、19年度1,254人であります。
  国保加入者における出生数を申し上げます。15年度286件、16年度205件、17年度189件、19年度203件、19年度236件でございます。
○市長(渡部尚君) 出産一時金の市独自の上乗せということで御質疑いただきましたけれども、御案内のとおり、厚生労働省の社会保険審議会医療保険部会において、先ほど所管部長のほうからお答えしましたように、首都圏では妊婦1人当たりの分娩費用が45万から50万程度ということで、非常に高いということから出産一時金と実際の費用との間に差額負担が生じているので、都道府県ごとに標準的な金額を定めて、差額分を公費で上乗せするという議論がございましたけれども、今回これは見送りになってしまったということでございます。
  今後、この問題については、やはり市独自というよりは、今申し上げたように、本来は都道府県単位ぐらいに金額を定めて、公費において負担をしていくということが理想的ではないかなと考えております。市としましては、こういったことを国・都に求めながら、当面は少子化対策、子育て支援等の施策を、全体としては充実をさせていきたい、このように考えております。
○市民部長(大野隆君) 1件訂正をさせていただきます。
  ただいまの薄井議員の2番目の質疑の、国保における出生数、国保での出生数でありますが、18年度の203件を19年度の203件と申し上げましたが、18年度が203件でございます。
○5番(薄井政美議員) 先ほども出生数をお伺いして、極端に増加傾向というわけでもないですけれども、安定して1,200人前後生まれているということなので、一時金だけではないので、子育てというのは、いろいろな形でフォローができると思いますので、ぜひとも東村山独自のやり方というか、独自のフォローも考えて、せっかく「子育てするなら東村山」、私はいいフレーズだと思いますので、ぜひ進めていただきたい。これは要望として言わせていただきます。
○副議長(山川昌子議員) ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(山川昌子議員) 以上で、質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(山川昌子議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○副議長(山川昌子議員) 挙手全員と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
  休憩いたします。
午後2時21分休憩

午後3時1分開議
○議長(丸山登議員) 再開します。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第21 議案第81号 決議無効確認等請求控訴事件に係る上告及び上告受理の申立て
○議長(丸山登議員) 日程第21、議案第81号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。政策室長。
〔政策室長 諸田壽一郎君登壇〕
○政策室長(諸田壽一郎君) 上程されました議案第81号、決議無効確認等請求控訴事件に係る上告及び上告受理の申し立ての議案につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
  議案書のとおり、本訴訟は、りんごっこ保育園設置者の高野博子氏が、平成18年3月24日に東村山市議会が議決しました平成18年度東京都東村山市一般会計予算に対する附帯決議の無効確認を求めるとともに、同決議を市議会だより、及び市議会会議録に掲載、公表したこと、並びに特別委員会に特定の名称をつけ、この名称を市議会だよりにて使用したことにより、原告の社会的信用や社会的評価を低下させたとして、東村山市を被告とし、損害賠償を求めて提起しているものであります。
  本件につきましては、平成20年3月5日に議決を賜った後、同年3月6日、東京高等裁判所に控訴の提起を行い、市側、高野氏側、双方の主張等が整理された後、平成20年12月11日に判決が言い渡されたところであります。
  判決の詳しい内容は、参考資料として添付いたしました判決書の写しをごらんいただければと思いますが、市といたしましては、本判決に不服であり、最高裁判所に上告、及び上告受理の申し立てをするため、地方自治法第96条第1項第12号の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。
  なお、議案書の提起内容にございますように、授権事項といたしまして、1点目に、上告及び上告受理の申し立て、2点目に、和解、請求の放棄または取り下げ、3点目に、その他、上告及び上告受理の申し立ての内容を実現するため必要な裁判上の行為を内容とさせていただいております。
  また、参考資料といたしましては、先ほども申し上げましたとおり、判決書の写しを添付させていただいております。
  以上、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長(丸山登議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
  質疑ございませんか。4番、矢野穂積議員。
○4番(矢野穂積議員) 本件に関して、室長を中心として幾つか伺っていきます。質疑は通告してあるので、きちんと答えていただきたい。
  本年2月29日に東京地裁が言い渡した判決、すなわち、りんごっこ保育園は、東村山市内の他の私立保育園や都内の保育園と比べても、その提供するサービス等において遜色がなく、むしろ他よりすぐれた保育環境にあることが追認されるのであって、りんごっこ保育園が、東村山市による強い指導が必要なほど劣った保育環境にあり、改善が見られなければ東京都の認可の取り消しを求めるべき状態にあるということは、到底できない。
  2点目は、東村山市議会の原告に対する批判的対応は、通常考えがたいほどの執拗なものであり、本件附帯決議は、このような背景事情の中で、およそ民主主義を支えるべき公正な議論の場である市議会としては考えられないような、何らかの強い感情的確執、嫌悪感等に基づいて行われたことさえうかがわれる。そして、その内容については、本件附帯決議第1項において摘示された事実は、およそ真実であるとは認められない。
  3点目として、決議内容が記載された広報紙が東村山市の全戸に配布され、決議の会議録が東村山市立図書館で閲覧に供されたことにより、本件附帯決議の内容が多くの東村山市民の目にさらされ、原告の保育所設置者としての社会的評価は大きく低下させられたと言わざるを得ないというわけで、300万円の損害賠償が認定されたわけでありますが、この2月29日付の地裁判決が、本件の東京高裁判決では一切変更されていない上に、さらに本件附帯決議を厳しく批判し、市側の主張はことごとく否定され、決議の事実は真実に反すると厳しく糾弾した高裁判決の内容について、市長の見解を伺う。
  2点目、第一審が認めた300万円という損害賠償金の額は、不当に高額であると市側は主張して争ったわけでありますが、これが一刀両断に否定されたことに対する市長の見解を伺う。
  ③、これまでの第一審、第二審、及び強制執行停止の手続に、損害金の強制執行停止の手続に要した費用の内訳を伺う。
  ④、賠償金300万円の2006年6月23日から現在までの遅延損害金利息合計額、及び、さらに敗訴確定にこれから半年を要したとすれば、一体幾らの遅延損害金が上乗せされるのか伺っておきます。
  ⑤、原判決を不服とする具体的理由、ないしは具体的根拠を伺っておきます。
  ⑥、名誉棄損訴訟事件で上告して、第一審、控訴審と連続敗訴しているものが逆転すると考える根拠、そして市側代理人弁護士の見解を明らかにしていただきたい。
  ⑦、上告理由には憲法違反がなければならない。その憲法違反の具体的理由はどういったものか。
  ⑧、上告受理申し立ての理由には、最高裁の判例違反がなければならないことになっております。この最高裁判例違反の具体的な内容を明らかにしていただきたい。
  それから、むしろ高裁判決は、最高裁判例に照らして本件決議が違法であるとしている点について、市長の考えを伺う。
  それから、予定されている上告、及び上告受理申し立てに要する費用は幾らか。
  ⑩、市長は、最高裁で逆転勝訴する見込みを持って上告等を提案したのか、提案しようとしているのか、伺っておきます。
  ⑪、佐藤真和陳述書が2回も判決書の中で引用され、本件決議の違法性認定の根拠とされている点について、市長の見解を伺う。
  ⑫、設備の改善等が必要であると決めつけた決議が違法であって、そのような理由は全くないとの判決が連続して下された以上、速やかに市長を含め関係議員は、相手方に対して謝罪すべきではないか。いつ謝罪する所存か伺う。
  ⑬、所管児童課長の陳述書が裁判所に提出され、本件決議を無視するわけにいかないとの趣旨の内容が記載されている。決議の違法性が再度認定された以上、この後、陳述書が誤りであることは明白となっているが、市長はこの児童課長陳述書をどのように取り扱うのか。いつ撤回するのか。また、処分すべきではないか。
  ⑬、佐藤市議が裁判所に提出した保護者の匿名メールと称するものにはうそ偽りが書いてあり、あたかも保育園側が東京都の第三者評価について不正を働いているかのような、真っ赤な事実に反するうそと言ってもいい主張がなされているが、これは明らかに名誉棄損に当たる。市長、及び所管の見解を伺う。
  ⑭、市長は、本件決議を行った市議の一人であるが、みずからの責任をどのように考えているか。
  ⑮、中小企業がほとんどである東村山市内にあって、全額納税者市民の血税から、ボーナスを除き、含まないで、改定前の部長級の手当込み、最高支給月額が70万円を超えており、係長職でも55万円を最高額としては超えている中で、さらには国保税の値上げを庶民に強要するということを行っておきながら、議会の議員がしでかした決議で300万円もの賠償金をまさか税金で払うつもりか伺う。
  国賠法第1条第2項の求償権を発動し、市長は関係議員に対して賠償金相当額を請求すべきではないか。
  ⑮、市長は、12月所信表明で、この保育園の運営主体のNPO法人への切りかえに関する意見書の中で、当該保育園のことを非難し、感情的反発を5点にわたって見苦しくも書き並べているが、敗訴することを考えなかったのか。判決が2度にわたって決議を厳しく批判しているのに対して、マスコミに対して、判決を厳粛に受けとめるというコメントではなく、遺憾であるなどとしたのは、決議を行った市議としての責任と、国賠法上、かわりに訴訟を引き受ける自治体代表としての首長のとるべき態度を混同しているのではないかと思うので、この点について具体的に見解を明らかにしていただきたい。
  最後に、上告しても半年足らずで敗訴したときには、市長は辞任するという覚悟でもあるのか、責任を明らかにしていただきたい。
○政策室長(諸田壽一郎君) 私のほうからは、これまでの費用の内訳でありますけれども、弁護士への着手金が52万5,000円、控訴提起、執行停止申し立てに要した実費が4万390円、執行停止の担保としての供託金が200万円であります。
  賠償金の利息でありますけれども、こちらにつきましては、判決がまだ確定しておりませんので、仮定の御質疑についての答弁は差し控えさせていただきます。
  それから、原判決を不服とする具体的理由、それから逆転すると考える根拠、及び市側代理人弁護士の見解、それから憲法違反の具体的理由、これらにつきましては、上告における訴訟進行につきまして弁護士と協議し、対応を検討していく考えであります。
  それから、上告、及び上告受理申し立てに要する費用でありますが、上告の提起に対する手数料として印紙代4万円、裁判所が行う郵送等に必要な費用として約1万円程度ではないかと思っておりますので、合計約5万円程度を想定しておりますが、現時点では総額は確定しておりません。
○市長(渡部尚君) このたびの高裁判決に対する市長の見解ということでございますが、コメントでも申し述べたように、市の主張が裁判所の理解を得られず、まことに残念な結果となったと受けとめております。
  次に、損害賠償額でございますが、この件につきましても、市の主張が理解を得られず、まことに残念な結果になったと受けとめております。
  それから、上告受理申し立ての関係について、私のほうに見解をということでございますが、これも先ほど所管部長のほうからお答えをしましたけれども、上告における訴訟進行につきましては、すべて弁護士と協議をして、対応を検討していく考えでございます。
  それから、市長は、逆転勝訴する見込みなのかということでございますが、提案説明でも申し上げさせていただいていますが、高裁判決に不服であることから上告する考えで、本議案を提出させていただいたものでございます。
  それから、佐藤議員の陳述書についてでございますが、訴訟内容に関する事項については、今後の裁判にも影響するものでございますので、答弁は差し控えさせていただきます。
  次に、関係者への謝罪ということでございますが、現在、上告のための議案を御審議いただいているわけでございまして、判決は確定いたしておりませんので、仮定の御質疑については答弁を差し控えさせていただきます。
  それから、児童課長の陳述書の件でございますが、この件についても、今後の裁判に影響するものでございますので、答弁は差し控えさせていただきます。
  それから、佐藤議員の提出された保護者のメールについてでありますが、この件についても、今後の裁判に影響するものでありますので、答弁は差し控えさせていただきます。
  市長の責任ということでございますが、判決が確定しておりませんので、仮定の御質疑については答弁を差し控えさせていただきます。
  それから、国賠法の関係で、関係議員に対し賠償相当額を請求すべきではないかという件でございますが、これも判決が確定しておりませんので、仮定の御質疑については答弁を差し控えさせていただきます。
  それから、所信表明でりんごっこ保育園のことを非難したということでございますが、所信表明においてりんごっこ保育園について触れたのは、本件裁判とは全く違う内容でございます。
  それから、敗訴したときは辞任するのかということでございますが、これも判決が確定しておりませんので、仮定の御質疑については答弁を差し控えさせていただきますけれども、一般的にこういう裁判で首長が辞任をしたということは、寡聞にして私は承知をいたしておりません。
○4番(矢野穂積議員) 上告を提案するんであれば、きちんと弁護士と協議して、質疑が出たときには、こうこうこういう点が納得できないから、こういうふうな根拠を持って上告して争うんだというふうなことをやるべきでしょう。何も準備をしないでで、弁護士ともこれから協議するんだというのは本当にあきれましたが、いいですか。
  基本的には、この附帯決議を出したくせに、裁判の中では、りんごっこ保育園が最低基準は満たしていることを当然の前提として、その上でよりよい保育環境の実現という観点から改善を求めたんだといって言いかえたんですよ。情けないでしょう、あなた方。弁護士がどういう書面書いているか知っているの。これで負けたの。うそつきなさいというふうに判決では言っているんですよ。そんな決議じゃありませんよと言われているの、判決書が2回にわたって。この点どう思うんですですか、あなた。佐藤議員がばらしちゃったからね、陳述書で。全部パアになったんですよ、弁護士が隠そうとしたのが。どう思っているんですか。あなたは知っているんですか。
○市長(渡部尚君) 先ほど申し上げたように、私どもの主張が裁判所に理解をしていただけなく、まことに残念な結果と受けとめているところでございます。
○議長(丸山登議員) 以上で、質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第22 諮問第6号 人権擁護委員の推薦について意見を求める件
○議長(丸山登議員) 日程第22、諮問第6号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。市長。
〔市長 渡部尚君登壇〕
○市長(渡部尚君) 上程されました諮問第6号につきまして、提案の説明をさせていただきます。
  今回の提案は、当市の人権擁護委員6名のうち1名の委員の方が本年7月に急逝され、その後任として古瀬範雄氏を、人権擁護委員としての推薦候補者としてお諮りするものでございます。
  古瀬範雄氏につきましては、自治会役員や体力つくり推進委員などにつかれており、地域活動などに御尽力をいただいております。また、関心のある人権課題として、子供のいじめや不登校、児童虐待などの問題、また新たな人権侵害問題でありますインターネット上の書き込み等の問題にも深く関心を持たれており、当市の今後の人権啓発活動に取り組む強い意欲を持たれ、人格、識見が高く、信頼の寄せられる方で、人権擁護委員候補として適任であると考えているところでございます。
  古瀬範雄氏につきまして、人権擁護委員法第6条第3項の規定に基づきまして、議会の御意見をいただき、法務大臣に推薦の手続をしたいと考えております。
  古瀬氏の経歴につきましては、履歴を添付させていただきましたので、御参照賜りまして、ぜひ推薦の御承認をいただきますようお願い申し上げ、提案説明を終わります。
○議長(丸山登議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
  質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 質疑がありませんので、討論に入ります。
  討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  本件について、諮問どおり同意することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、本件については、諮問どおり同意することに決しました。
  次に進みます。
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日程第23 委員会付託(請願)の閉会中継続審査について
○議長(丸山登議員) 日程第23、委員会付託(請願)の閉会中継続審査についてを議題といたします。
  本件については、各委員長より、それぞれ申し出があったものであります。
  お諮りいたします。
  お手元に配付の一覧表のとおり、閉会中の継続審査に付したいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第24 請願等の委員会付託
○議長(丸山登議員) 日程第24、請願等の委員会付託を行います。
  20請願第14号から20請願第17号を環境建設委員会へ付託いたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
  なお、本件につきましては閉会中の継続審査といたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
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日程第25 議員提出議案第23号 暮らせる年金の実現を求める意見書
○議長(丸山登議員) 日程第25、議員提出議案第23号を議題といたします。
  本件については、会議規則第37条第2項の規定により、提案理由の説明、並びに委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手全員と認めます。よって、さよう決しました。
  次に、質疑に入ります。
  質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 質疑がありませんので、討論に入ります。
  討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  お諮りいたします。
  議員提出議案第23号について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手全員と認めます。よって、原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
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日程第26 議員派遣の件について
○議長(丸山登議員) 日程第26、議員派遣の件について、お諮りいたします。
  地方自治法第100条第13項、及び東村山市議会会議規則第159条の規定に基づき、閉会中において「議員派遣」を行う必要が生じた場合、その日時、場所、目的、及び派遣議員名等の諸手続について、議長に御一任願いたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
  本件に関し、議員全員を対象にした議員派遣の日程等が一部確定しておりますので、その内容をお知らせし、議会としての御了承をいただきます。
  日にちは、平成21年1月28日・水曜日、及び29日・木曜日の2日間、柏崎市において、柏崎市議会と議員研修会を行います。また、平成21年2月13日・金曜日、昭島市民会館において、東京都市議会議長会の議員研修会が開催されます。
  議長において出席命令を出しますので、積極的に御参加をいただきたいと思います。
  次に進みます。
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○議長(丸山登議員) 12月3日から開催された本定例会ですが、会期を通じ、議員の発言の中で不穏当と認められる部分があった場合、議長として今これを厳密に特定することができません。
  よって、お諮りいたします。
  地方自治法第132条に反する発言、事実関係がはっきりしない事柄、すなわち、確定されていない事柄を私的判断によって発言したもの等があった場合には、この発言の取り消しを議長として命じます。
  このことは、当然これからの議会運営委員協議会への諮問、調査、答申を待つわけでありますが、この条項違反の発言がなければこれを取り消す必要はないわけで、あればこれを取り消していく、こういう処置をとっていきたいと思います。
  諮問、調査も含めて、本件取り消し処置について、これを議長に御一任、承認することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、本件はさよう決しました。
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○議長(丸山登議員) 以上で、本定例会の会議に付議されました事件はすべて終了いたしました。
  以上で、会議規則第7条の規定により、これをもって閉会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 御異議なしと認めます。
  よって、今定例会はこれをもって閉会とすることに決しました。
  以上で、平成20年12月定例会を閉会いたします。
午後3時28分閉会


 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

東村山市議会議長  丸  山     登

東村山市議会副議長  山  川  昌  子

東村山市議会議員  佐  藤  真  和

東村山市議会議員  肥  沼  茂  男


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