第1回　平成20年2月8日（政策総務委員会）

政策総務委員会記録（第１回）

１．日　　　時　　平成２０年２月８日（金）　午前１０時６分～午前１０時４０分


１．場　　　所　　東村山市役所第１委員会室


１．出席委員　　◎島田久仁　　　　○肥沼茂男　　　　矢野穂積　　　　薄井政美　　　　山川昌子
　　　　　　　　　木内徹　　　　　田中富造各委員


１．欠席委員　　　なし


１．出席説明員　　諸田壽一郎政策室長　　　石橋茂総務部長　　　神山好明財務部長
　　　　　　　　　野島恭一政策室次長　　　増田富夫総務部次長　　　野々村博光企画政策課長
　　　　　　　　　藤巻和人総務課長　　　根建明職員課長　　　川合清契約課長　　　森本俊美課税課長
　　　　　　　　　高柳剛課税課課長補佐


１．事務局員　　　木下進局長　　　　南部和彦調査係長　　　　村中恵子主任


１．議　　　題　　１．１９請願第　４号　「地球温暖化防止東村山宣言」制定に関する請願
　　　　　　　　　２．１９請願第　５号　東村山市役所全面禁煙に関する請願
　　　　　　　　　３．１９請願第１０号　憲法第25条「生存権」を真にいかすために市民税、国民健康保険税に関する請願
　　　　　　　　　４．１９請願第１１号　公共事業における賃金等確保法（公契約法）制定を国に意見書を求めるための請願
　　　　　　　　　５．１９請願第２７号　「憲法第九条第１項、第２項堅持を求める意見書」の提出を求める請願



午前１０時６分開会
◎島田委員長　ただいまより、政策総務委員会を開会いたします。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
◎島田委員長　傍聴の申し出があれば、これを許可いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◎島田委員長　異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　傍聴申請があれば、適宜これを許可いたします。
　　次に進みます。
　　休憩します。
午前１０時７分休憩

午前１０時８分再開
◎島田委員長　再開します。
　　審査に入る前に、委員、並びに傍聴人に申し上げます。携帯電話、カメラ、テープレコーダー等の委員会室への持ち込みの禁止が集約されております。本委員会室への持ち込み、並びに、使用は禁止をいたしますので、御承知おき願います。なお、携帯電話をお持ちの場合は、必ず電源をお切りください。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題１〕１９請願第４号　「地球温暖化防止東村山宣言」制定に関する請願
◎島田委員長　19請願第４号を議題といたします。
　　これについて、質疑、御意見ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◎島田委員長　ないようですので、本日は19請願第４号を保留といたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
◎島田委員長　挙手全員と認めます。よって、さよう決しました。
　　次に進みます。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題２〕１９請願第５号　東村山市役所全面禁煙に関する請願
◎島田委員長　19請願第５号を議題といたします。
　　質疑、御意見ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◎島田委員長　ないようですので、討論に入ります。
　　討論ございませんか。矢野委員。
○矢野委員　この全面禁煙ということに異議がある人はいないと思うんですが、その立場で討論をさせていただきますけれども、なかんずく、各階に職員用の喫煙室があるということ、それからさらに５階のフロアにおいては会派の中には控室で喫煙を通常行っているということ、そして12月議会において、一応路上の喫煙についてはやめるようにという、そういう枠が市民に対して要求されるというような条例化が行われたということを考えてみて、当然これは市役所の中での全面禁煙は行うべきであるということに結論はなるわけでありますが、さらに加えて、職員用の各階の喫煙室、それから１階の東出口のそばにある喫煙室についても、全体的に各階の喫煙室は縮小していく、全面的に禁煙するという方向に、現状のあり方をさらに前向きに推し進めていくという、そういうふうなことをあわせて行う必要があると同時に、５階のフロアについては、議会みずから喫煙をするというようなことを率先してやめるというふうな態度をきちんと明らかにする意味で、この請願は当然採択すべきと考えるので、以上をもって草の根市民クラブの賛成という、採択の討論といたします。
◎島田委員長　ほかに討論ございませんか。肥沼委員。
○肥沼委員　19請願第５号、東村山市役所全面禁煙に関する請願につきまして、自民党・自治クラブを代表いたしまして、不採択の立場から討論をいたします。
　　本請願は、市役所内を全面禁煙にという請願でございます。この件につきましては、今まで審査をしてきたわけでございますが、その中で全館における分煙がなされている、そのように理解をしているところでございます。今後、禁煙ということはやはり健康上のこともございますし、これは考えていかなければならないわけでございますけれども、本請願の趣旨におきましては、市民の方に対する受動喫煙のことでございます。吸わない方への配慮、これは当然のことだと思いますが、市役所内の各階におきましては分煙がなされて、またその方向で行政も取り組んできていたことも言えるかと思います。
　　この請願につきましては、今後も考慮しなければならない部分もあろうかと思います。この点については、今後検討をしていくということが大切かなとは思いますけれども、本請願につきましては、現状の中におきますところでいえば、不採択と思います。
◎島田委員長　ほかに討論ございませんか。薄井委員。
○薄井委員　19請願第５号に対しまして、不採択の立場から討論させていただきます。
　　一応、庁舎管理上、全面禁煙か空間分煙かということで、二者択一を迫られて、東村山市の場合は空間分煙を選択しております。それを１階から４階までは徹底されているんですが、５階においてはまだ不備な点があるので、この点だけは徹底していただきたいと強く要望させていただきます。
　　以上をもって不採択の討論とさせていただきます。
◎島田委員長　ほかに討論ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◎島田委員長　以上で討論を終了し、採決に入ります。
　　本請願を採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
◎島田委員長　挙手少数であります。
　　よって、本請願は不採択とすることに決しました。
　　次に進みます。
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〔議題３〕１９請願第１０号　憲法第25条「生存権」を真にいかすために市民税、国民健康保険税に関する請　　　　　　　　　　　　　願
◎島田委員長　19請願第10号を議題といたします。
　　質疑、御意見ございませんか。田中委員。
○田中委員　これは今まで２回ぐらい審査されてきましたけれども、生存権ということで、今憲法にうたわれておりますけれども、実際上はワーキングプアですとか、収入が年間200万円以下の国民が1,200万という状況が今現実の日本の状況だと思います。
　　こういう中で、東村山市として市民の皆さんの生存権をどう保障するかということは大切なことだと思うんですけれども、そういう点ででき得る限りのこと、住民税の増税を元に戻すとかいろいろ言われておりますが、国民健康保険税の減免制度の改善だとか、この請願の中では３項目ほど要望が出されておりますけれども、それぞれこの点についてはどのように20年度の予算編成を前にいたしまして－もう予算編成は終わったんでしょうか－どの程度検討されているのか伺いたいと思います。
△神山財務部長　御案内のとおり、いろいろな制度というのは法律に基づいて行われております。現行の市民税等につきまして、現行法の中で検討して見積もったところでございます。
○田中委員　現行法の中でというのは、考え方としてはあると思うんですけれども、市の権限でできるものはあると思うんですよね。例えば、国民健康保険税の中で減免制度ですか、生活保護の基準の1.1倍だとか、1.2倍だとか。今、東村山市は1.1倍以下については、法定減免ではなくて、東村山市の独自に基づく減免があると思うんですけれども、ほとんど使われていないと言われております。この辺で他市の例を見ますと、かなりこの減免制度が充実してやられていると思うんです。生活保護に、例えば1.3倍だとか、1.5倍だとかというところがあるんですけれども、その辺のところは拡充するような考え方というのはどうなんでしょうか。今、法に基づいてと言っていましたけれども、そうではなくて、市独自で考えているかどうか伺います。
◎島田委員長　休憩します。
午前１０時１９分休憩

午前１０時２２分再開
◎島田委員長　再開します。
　　ほかに質疑、御意見ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◎島田委員長　ないようですので、本日は19請願第10号を保留といたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
◎島田委員長　挙手全員と認めます。よって、さよう決しました。
　　次に進みます。
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〔議題４〕１９請願第１１号　公共事業における賃金等確保法（公契約法）制定を国に意見書を求めるための
　　　　　　　　　　　　　　請願
◎島田委員長　19請願第11号を議題といたします。
　　質疑、御意見ございませんか。田中委員。
○田中委員　これにつきまして、前回のときにも質疑をさせていただきまして、財務部だったかな、研究、検討ということだったんですけれども、この公契約、今全体的にはこの、いわゆる自治体が契約するいろいろな公共事業だとか、その他、外部委託だとか、そういう形の中で、契約の内容が安ければいいということでもないと思うんですね。質の問題もあるし、やはり設計なり何なり、設計したとおりのできばえも求められているわけで、そういう中でまた自治体として、公共事業とか、あるいはいろいろな場所で働く方々の賃金ということも、自治体としては責任を持つ、生活を確保してあげるということについては必要なことだと思うんで、だからそういう意味で、請願には賃金確保法制定、これは国に求めるわけですけれども、その辺の点で今どのような研究をされているのか、それが１つ。
　　それから、今、自治体の中でも動きがあるんですよね。御承知だと思うんですけれども、国分寺市は公契約条例ですか、それを今制定する方向でいろいろな事業者と協議して、細目の基本的な検討内容を明文化されていると聞いておりますけれども、雑誌にも掲載されましたけれども、そんなことも含めて、検討内容、現時点ではどうなのか伺います。
△神山財務部長　まず、１点目の公契約の中に賃金はどうかということでございますけれども、公契約の研究の中では、賃金も含めてと表現した方がいいかもしれませんけれども、公契約によって政策をどのように実現できるのか、そのような視点で研究をしているところでございまして、請願等の、あるいはＩＬＯが言われているような賃金だけに限ってという研究は現在のところ、そういう視点では行っておりません。
　　２点目の明文化についてですけれども、現時点においてはまだそこまで進捗しておりませんので、文書化はありません。
○田中委員　今、何とおっしゃったんですか。賃金に限っては検討していないということなんですか。内容的には、今、どういう部分を検討しているのか。例えば、公契約というと、公共事業だけではないと思うんですよね。あらゆる、東村山市が委託に出している場所なんかで、どうあるべきかということも公契約の内容になると思うんですけれども、その辺を含めてどんな検討をされているんですか。
△神山財務部長　公契約というのは、いわゆる公共団体、あるいは公の機関と民間の方との契約、こう私どもは理解をしております。今、賃金に限ってという意味合いではなくて、賃金も一つのファクターというか、要素にはなり得ますけれども、それらも含めて、市の政策を公契約をすることによってどう実現できるのかという点を研究しているということでございます。
○田中委員　賃金に限らずということですね。そうしますと、あと、この公契約法で問題というか、整理しなくちゃならないのは、政策的な課題としては何があるんでしょうか。
△神山財務部長　まだ、そこまでは発表する段階には至っておりませんので、御容赦願いたいと思います。
○田中委員　発表の段階ではないということなんですけれども、実際上、そうしますと、この賃金の関係はもちろんですけれども、検討しているやの雰囲気が読み取れるんですけれども、その辺はどの辺をめどに。先ほどの国分寺の例ですと、間もなく条例化する、日本で初めてだそうですけれども、そういう方向に動いていますけれども、その研究、検討というのはいつごろをめどに今いろいろな面を含めて目標にしているんでしょうか。
△神山財務部長　再三、それぞれの委員会で御質疑をいただいているような気がいたします。いつまでにというのは、その会の中では決めておりませんけれども、できるだけ早くという気持ちはございます。
○田中委員　これは、外部発注における内容というか、委託先の中で、いい仕事をしてもらうという意味合いもあると思うんですよね。ですから、これは最後の要望になりますけれども、早期に公契約の内容を練り上げていっていただきたいと思います。
　　それで、東村山市としても、国の方に市長会なり何なりを通じまして、意見を出せるように努力していただきたい。議会筋もこれは意見書を出してほしいという請願なので、私もそういう方向で努力したいと思いますけれども、ぜひ市としても御努力をお願いしたいと思います。これは要望としておきます。
◎島田委員長　ほかに。矢野委員。
○矢野委員　私は前からこれまでの審査の中でも指摘しているんですが、働く市民の、あるいは働く人たちの生活を考えていくという意味での賃金の問題と同時に、公契約という点では、納税者、市民から税金を受けて、それをもとに競争制を導入して入札をした上で契約をしていくという、もう一方の行政としての責務があるわけです。
　　ここで、この前も宿題的にお話ししたこととも関係があるんですが、余り興味がないみたいなんで、今のやりとりの中でも具体的に出ていないんですけれども、具体的にお聞きしたいと思うのは、少なくとも、例えば東京なら東京ということでいうと、最低賃金というのが決められていますね。東京で、しかも業種ごとに最低賃金というのがある、それとの関係でいうと、国分寺の例が今出ているんですが、具体的にどういう設定をして、例えば建設業についてはこうだとか、そうではなくて、契約でも人件費が入る場合は建設業だけではないと思いますが、それぞれ業種によって差があるわけですよね。そういったことを前提にして考えてみると、公契約について賃金等を一定のレベルで確保してほしいという趣旨だと思うんですが、研究されているかどうかという問題はあるんだけれども、最低賃金との関係で、どのレベルを設定して業種ごとに考えていっているのか。つまり、当市において研究しているのか。していないとすれば、国分寺の例が今出ていますけれども、そういったところはどういうふうに考えて、賃金等の水準をどういうふうに確保しようとしているのか。最賃の関係でどういうふうになっているか、わかっていたら教えてほしいし、あるいは今わからなければ、次回以降でも答弁してほしいということです。
△神山財務部長　研究の中では、最低賃金のところまで、まだ言及はしておりません。どう考えるかという問題については、ＩＬＯのあれを日本が批准していないという中で、聞くところによると、現行法の中で対応できるということもちょっと聞いておるんですけれども、そのような観点の中で、どこまでできるのかというのは今後の課題だと考えております。
○矢野委員　国分寺の例がしきりと条例化ということで出ているので、その辺も聞いておいてもらえれば、当市で研究しているかどうかは別ですけれども、そういったところでは最賃との関係をどういうふうに整理して、ＩＬＯの関係もあると思いますが、どういう水準でレベルを確保しようとしているのか。それを次回以降で結構ですが、教えてください。
◎島田委員長　ほかに質疑、御意見ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◎島田委員長　ないようですので、本日は19請願第11号を保留といたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
◎島田委員長　挙手全員と認めます。よって、さよう決しました。
　　次に進みます。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題５〕１９請願第２７号　「憲法九条第１項、第２項堅持を求める意見書」の提出を求める請願
◎島田委員長　19請願第27号を議題といたします。
　　質疑、御意見ございませんか。田中委員。
○田中委員　これは前回意見を述べたんですけれども、憲法９条第１項、第２項の堅持、これは我々国民としては当然のことだと思うんです。ですから、各委員の考え方で、これに異論を述べる方はいらっしゃらないと私は思っているんですけれども、であるならば、この請願を採択して、意見書を３月定例会の冒頭にでも提出できるように、皆さんの御意見を伺いたいと思います。
◎島田委員長　今、田中委員から皆さんの御意見をという発言がございましたが。矢野委員。
○矢野委員　田中委員と同じ立場ですし、とりわけ２項を堅持というのは当然というよりも、今まで戦後の日本が曲がりなりにもそれなりの社会のいわば再建と、それから先進国の一応仲間入りができるというような事情になったのは、公然と軍隊を持つということはできない事情にある。つまり、自衛隊はあるけれども、専守防衛だというような枠があってのことでありますし、そういった意味での、最近はＭＤシステムとか奇妙なことも考えているようですが、いずれにしても軍隊を持つということについては、２項に抵触するようなことは公然とはできない。何か解釈改憲なんて言っていますけれども、もう一度初心に返るという意味で、９条、とりわけ２項の堅持については、国にそれをきちっと意見を申し述べるということが必要だと思いますので、採択すべしという立場を明らかにしておきます。
◎島田委員長　休憩します。
午前１０時３７分休憩

午前１０時４０分再開
◎島田委員長　再開します。
　　本日は、19請願第27号を保留といたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
◎島田委員長　挙手全員と認めます。よって、さよう決しました。
　　次に進みます。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
◎島田委員長　以上で、政策総務委員会を閉会いたします。
午前１０時４０分閉会

東村山市議会委員会条例第３０条の規定により、ここに署名又は押印する。

政策総務委員長　　島　　田　　久　　仁






















議会事務局職員

記録担当

議事係長

次長

局長