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第2回 平成20年3月13日(予算特別委員会)

更新日:2011年2月15日

予算特別委員会記録(第2回)

1.日   時  平成20年3月13日(木) 午前10時9分~午後5時20分


1.場   所  東村山市役所第1委員会室


1.出席委員  ◎鈴木忠文    ○島田久仁    佐藤真和    朝木直子    矢野穂積
         薄井政美     野田数     熊木敏己    島崎よう子   伊藤真一
         奥谷浩一     大塚恵美子   山口みよ    福田かづこ   肥沼茂男
         北久保眞道    加藤正俊    石橋光明    駒崎高行    川上隆之
         木内徹      保延務     清沢謙治各委員


1.欠席委員   田中富造委員


1.出席説明員  渡辺尚市長   金子優副市長   室岡孝洋収入役   森純教育長
         諸田壽一郎政策室長   石橋茂総務部長   神山好明財務部長   大野隆市民部長
         越阪部照男保健福祉部長   北田恒夫環境部長   小嶋博司都市整備部長
         桑原純教育部長   野島恭一政策室次長   細田隆雄財務部次長
         岡庭嘉明保健福祉部次長   長島文夫保健福祉部次長   西川文政環境部次長
         田中元昭都市整備部次長   榎本和美教育部次長   小山吉明会計課長
         野々村博光企画政策課長   野崎満情報推進課長   藤巻和人総務課長
         中村周司管財課長   今井和之財政課長   森本俊美課税課長   菊池武納税課長
         宮崎稔市民課長   若林和俊市民生活課長   小野政男管理課長
         中村孝司施設課長   曽我信清健康課長   山田哲男都市整備部主幹
         肥沼和幸みどりと公園課長   須崎一朗道路・交通課長   金子行雄庶務課長
         榎本雅朝学務課長   榎本智司指導室長   当間春男市民スポーツ課長
         霜田忠公民館長   山田裕二情報推進課長補佐   木下孝男財政課長補佐
         高柳剛課税課長補佐   肥沼卓磨納税課長補佐   加藤俊明市民課長補佐
         大西岳宏市民生活課長補佐


1.事務局員   木下進局長    田中憲太次長    神山正樹次長補佐    南部和彦調査係長
         荒井知子主任   村中恵子主任    三島洋主事



1.議   題  1.議案第23号 平成20年度東京都東村山市一般会計予算
         2.議案第24号 平成20年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算
         3.議案第25号 平成20年度東京都東村山市老人保健医療特別会計予算
         4.議案第26号 平成20年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計予算
         5.議案第27号 平成20年度東京都東村山市介護保険事業特別会計予算
         6.議案第28号 平成20年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算
         7.議案第29号 平成20年度東京都東村山市受託水道事業特別会計予算



午前10時9分開会
◎鈴木委員長 ただいまより、予算特別委員会を開会いたします。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
◎鈴木委員長 審査に入る前に報告いたします。田中富造委員から本日13日、並びに14日の2日間、委員会を欠席させていただきたく旨の届け出がありましたので、御了承願います。
  委員長より、一言申し上げます。
  予算・決算特別委員会における理事会制度についてが、議会運営協議会で集約され、さらに「運営マニュアル」にも記載されておりますので、本予算特別委員会においても、そのような取り扱いをさせていただきますので、各委員におかれましては、スムーズな委員会運営ができますよう御協力をお願いします。
  なお、「東村山市議会交渉団体代表者会議規約」による各交渉団体から、各1名の理事の届け出が、私・委員長にありましたので、これより報告いたします。肥沼茂男委員、川上隆之委員、保延務委員、木内徹委員であります。
  また、本件の理事につきましては、議長へは既に、私・委員長から届け出をいたしておりますので、御承知願います。
  次に進みます。
  審査に入る前に申し上げます。なお、これより、平成20年度予算の審査を行うわけでありますが、発言通告書を拝見させていただいたところ、平成20年度予算に関係のないような質疑が多々見られます。本委員会は、平成20年度予算を審査するものであります。20年度予算に直接関係のない質疑はなさらないよう御忠告申し上げるとともに、答弁者は20年度の予算に関係のあることのみ、的確、かつ、簡潔に御答弁を願います。
  次に進みます。
  この際、お諮りいたします。
  議案第23号から議案第29号に対する予算審査に当たり、効率的な委員会運営を行うため、会議規則第112条の規定により、時間制限を行いたいと思います。
  各会派の持ち時間は、自民党・自治クラブは115分、公明党は91分、共産党は79分、民主・生活者ネットワークは55分、草の根市民クラブは43分、希望の空は31分、地元のチカラは31分の範囲とし、この持ち時間については、質疑と討論時間を含んでおります。なお、表示の残時間につきましては、1で他の会派へ移って、また、戻った場合は、一度だけに限り、新たに、1からスタートしますので、これを有効にお使いください。また、発言順序は大会派からといたします。
  以上のとおり行うことにしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
(賛成者挙手)
◎鈴木委員長 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
  委員の方々に申し上げます。ただいま決定しました時間を厳守されるようお願いします。
  なお、質疑・答弁をされる方に申し上げます。
  質疑・答弁は1問1答方式で行いますので、質疑並びに答弁は、簡潔にされるよう御協力をお願いします。
  次に進みます。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
◎鈴木委員長 傍聴の申し出があれば、適宜これを許可いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
◎鈴木委員長 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
  傍聴申請があれば、適宜これを許可いたします。
  次に進みます。
  休憩します。
午前10時12分休憩

午前10時14分再開
◎鈴木委員長 再開します。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題1〕議案第23号 平成20年度東京都東村山市一般会計予算
◎鈴木委員長 議案第23号を議題といたします。
  議案第23号について補足説明をしたいとの申し出がありますので、これを許可します。
  休憩します。
午前10時15分休憩

午前10時15分再開
◎鈴木委員長 再開します。
  副市長。
△金子副市長 お許しをいただきましたので、議案第23号、平成20年度東村山市一般会計予算案の補足的な説明を申し上げます。
  なお、2月26日の本会議におきまして、市長より提案の説明がされておりますので、なるべく重複を避けまして補足させていただきます。
  まず、予算書2ページをごらんいただきたいと思います。第1条は、歳入歳出予算の総額を定めるもので、予算総額を443億1,885万9,000円とするものでございます。前年度と比較しますと4.1%、17億3,279万6,000円の増となっております。なお、歳入歳出予算の款項区分等につきましては、3ページ、4ページの第1表のとおりでございます。
  次に、第2条は債務負担行為でございますが、詳細につきましては、5ページの第2表のとおりでございます。現在進めております久米川駅北口整備事業の関連事業といたしまして、久米川駅北口の現在のホームへ身障者の方が昇降できるように、西武鉄道が昇降機を設置する事業に対する負担金の限度額と、土地開発公社が先行取得した公共用地の買い取りの2件について設定していただくとともに、債務保証契約として、土地開発公社が融資を受けた公共用地等取得資金、小口事業資金融資条例による損失補償について設定させていただいております。
  次に、第3条の地方債でございますが、詳細は、6ページの第3表の内容となっております。お目通しいただきたいと存じます。通常債は11事業、28億6,450万円。特例地方債は、臨時財政対策債11億4,100万円。合わせて40億550万円となっております。
  次に、歳入歳出事項別明細書によりまして、主なものを説明申し上げさせていただきます。
  初めに、歳入でございますが、恐縮でございます12ページをごらんいただきたいと思います。市税でございますが、総額は207億8,196万6,000円で、前年度対比で2億5,886万9,000円、1.3%の増となっております。法人市民税、市たばこ税を除き、個人市民税、固定資産税、軽自動車税、都市計画税が前年度に比較して、いずれも増収となっているところでございます。
  まず、市民税個人分ですが、前年度は所得税から個人住民税への税源移譲がなされ、大幅な増収となりましたが、今年度は19年度の決算見込み額等も考慮いたしまして、前年度対比で2億364万7,000円、2.1%の増と見込んでおります。
  次に、法人分は、企業収益の低下傾向が見られることから、前年度対比で3,439万4,000円、3.3%の減を見込んだところであります。その結果、個人分、法人分を合わせました市民税総額は、前年度対比1億6,925万3,000円、1.6%増の107億8,242万5,000円となっております。
  次に、14ページをお願いいたします。中段の固定資産税でございますが、総額は76億3,371万9,000円で、前年度に比較して、1億4,402万3,000円、1.9%の増を見込んでおります。これは、特に家屋の新築の増額になることを見込んだものでございます。
  次に、16ページをお願いいたします。中段やや下の市たばこ税でございますが、喫煙率の低下による影響や売り上げ本数の推移を勘案いたしまして、前年度対比8,415万4,000円、10.7%の減を見込み、7億420万2,000円を計上しております。
  同じく、最下段の都市計画税でございますが、こちらも家屋の新築が増額になることを見込んで前年度に比較いたしまして2,652万円、1.7%の増を見込んで、15億8,222万3,000円を計上してございます。
  次に、20ページをお願いいたします。地方譲与税でございますが、東京都の推計値に基づきまして、2億8,752万6,000円、前年度対比180万3,000円、0.6%の減となっております。
  次に、22ページから33ページにかけまして、利子割交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、地方消費税交付金、自動車取得税交付金でございます。それぞれ東京都の推計数値により計上させていただいております。
  なお、30ページの特別地方消費税交付金でございますが、平成9年度に税制改革によりまして、平成11年度をもって廃止されましたが、前年度までは過年度分の交付が想定されるために、予算計上しておりましたが、東京都より現時点で対象となる事業者が存在しない旨の通知があり、ゼロとしてございます。
  次に、34ページをごらんいただきたいと思います。地方特例交付金でございます。今年度は所得税から住宅ローン控除が全額控除できなかった人に対して、その残りの控除額を個人住民税から控除することになり、その減収分を補てんするための、減収補てんとして8,000万円を見込み、1億9,072万9,000円を計上しております。前年度対比1,308万5,000円、6.4%の減と見込んでおります。
  次に、36ページをお願いいたします。地方交付税でございますが、普通交付税21億2,200万円。特別交付税1億3,500万円。合わせて22億5,700万円を計上しております。前年度対比2億1,572万6,000円、8.7%の減と見込んでおります。これは今年度より新たに創設されました地方再生対策費を含めた地方財政計画上、地方交付税は出口ベースで1.3%の増でありますが、当市といたしましては、過去の推移などを勘案いたしまして、地方再生対策費1億5,900万円を含めまして、前年度決算見込み額の1.3%減で計上しております。
  次に、少し先になりますが52ページをお願いいたします。国庫支出金でございますが、59億8,217万8,000円で、前年度対比5億8,798万2,000円、10.9%の増となっております。このうち、国庫負担金46億3,985万7,000円につきましては、自立支援法の拡充によりまして、自立支援給付費負担金がふえたことや、生活保護負担金の増などにより、前年度対比2億1,007万7,000円、4.7%の増となっております。
  次に、54ページ下段にあります国庫補助金13億724万6,000円でございますが、これは東村山駅西口再開発事業に伴う市街地再開発事業費補助金や、久米川駅北口整備事業に伴う都市計画道路整備費補助金、(仮称)縄文体験館建設事業に伴う都市公園等統合補助金などが増額になったことで、前年度対比で3億7,572万5,000円、40.3%の増となっております。
  次に、62ページをお願いいたします。都支出金でございますが、54億9,672万7,000円、前年度対比2億7,155万6,000円、5.2%の増となっております。このうち都負担金18億3,695万2,000円につきましては、4月から始まります後期高齢者医療制度に伴う後期高齢者医療保険基盤安定負担金などにより、前年度対比1億7,353万4,000円、10.4%の増となっております。
  次に、66ページ、上段にございます都補助金32億3,761万6,000円でございますが、前年度対比1億4,736万8,000円、4.8%の増となっております。これは東村山駅西口再開発事業に伴う、市街地再開発事業費補助金や久米川駅北口整備事業に伴います都市計画道路整備費補助金、市道整備に伴う土木費補助金などが増になっているものでございます。
  次に、少し飛びますが、80ページをお願いいたします。中段の委託金4億2,215万9,000円でございますが、前年度対比4,934万6,000円、10.5%の減となっております。これは前年度にありました東京都知事選挙、参議院議員選挙がなくなったことによる影響でございます。
  次に、86ページをお願いいたします。財産収入3億7,867万円でございますが、前年度対比1億3,554万4,000円、55.8%の増となっております。これは東村山駅西口再開発事業の代替地として、ゲートボール公園跡地などの土地売り払い収入の増によるものでございます。
  次に、92ページをお願いいたします。繰入金9億1,199万9,000円でございますが、前年度対比1億4,317万1,000円、18.6%の増となっております。これは、収支バランスの均衡を図るための財源対策として、財政調整基金を前年度よりも1億2,000万円増の3億円、(仮称)縄文体験館建設事業に対しまして、ふるさと創生基金を前年度よりも8,500万円増の1億3,100万円の繰り入れを予定したことによる影響でございます。
  次に、96ページをお願いいたします。諸収入2億6,711万3,000円でございますが、前年度対比5,749万5,000円、27.4%の増となっております。これは旧多摩東村山保健所の改修工事に対する社会福祉協議会の負担分4,000万円の影響でございます。
  次に、106ページをお願いいたします。
  市債でございますが、総額で40億550万円、前年度対比4億9,490万円、14.1%の増となっております。これは東村山駅西口再開発事業、久米川駅北口整備事業、(仮称)縄文体験館建設事業などの普通債が前年度より5億9,390万円の増となっております。また、特例債の臨時財政対策債は、前年度よりも9,900万円の減となっております。
  続きまして、歳出について、新規事業など主要な事項について、説明申し上げたいと思っております。
  まず、114ページをお願いいたします。総務費でございますが、総額は45億5,996万3,000円で、前年度対比8,860万円、1.9%の減となっております。これは前年度にありました東京都知事選挙、市議会議員、及び市長選挙、参議院議員選挙がなくなったことによる影響でございます。
  続きまして、119ページをお願いいたします。中段にあります総合計画推進経費の中の最下段にございます第4次総合計画策定業務委託料1,000万円でございますが、これは平成22年度で第3次総合計画が終了することに伴いまして、平成20年度から3カ年で第4次総合計画を策定するための初年度の経費でございます。
  次に、121ページをお願いいたします。中段の行政事務効率化推進事業でございますが、各種システム維持管理費を初め、法改正に伴うシステム開発、LGWAN総合行政ネットワークシステムなどの運用管理費、機器使用料などを内容とするものですが、全体予算といたしましては、前年度対比945万2,000円増の5億3,530万5,000円となっております。
  続きまして、131ページをお願いいたします。下段の姉妹都市等事業費285万3,000円でございますが、インディペンデンス市と姉妹都市提携30周年を迎えることから、関連経費として101万円を計上しているものでございます。
  少し飛びますが、147ページをお願いいたします。中段の車両管理経費の中の使用料及び賃借料の、自動車使用料131万1,000円でございますが、庁用車の入れかえに伴いまして、新たな取り組みとして軽自動車4台のリースを実施するものでございます。
  次に、159ページをお願いいたします。下段にございます災害対策事業費の中の次のページになりますが、工事請負費の防災協力農地看板設置工事70万でございますが、これは災害時に農地を市民の避難場所や復旧資材置き場に活用するために、了解を得た農地に対して市民に周知するための看板を設置するものでございます。
  次に、173ページをお願いいたします。中段の戸籍・住民基本台帳事務経費の中の、委託料、戸籍電算化システム業務委託料1億1万2,000円でございますが、戸籍電算化を19年度、20年度の2カ年事業として実施しております2年次目の経費として計上しているものでございます。
  次に、190ページをお願いいたします。民生費でございますが、総額184億334万円で前年度対比11億1,695万6,000円、6.5%の増となっております。これは、4月から新たな医療制度として始まる後期高齢者医療特別会計繰出金や、国民健康保険特別会計繰出金の増によるものでございます。
  次に、195ページをお願いいたします。中段にございます旧多摩東村山保健所整備事業費9,106万2,000円でございますが、前年度に東京都から購入し、1階を社会福祉協議会、2階を子育て施設として改修工事を予定しておりましたが、2階部分につきまして、市民懇談会の意向を十分に反映させていただくために、工事を延期し、今年度に再度、改修工事費として8,000万円を計上させていただくものでございます。
  次に、200ページから219ページにかけて援護費20億7,103万8,000円でございますが、新たに要約筆記者派遣事業委託などを実施し、制度の拡充を図ったものでございます。
  次に、少し飛びますが、235ページをお願いいたします。中段やや上の後期高齢者医療特別会計繰出金10億9,633万9,000円でございますが、新たな医療制度として4月から75歳以上の方が、国民健康保険等から後期高齢者医療制度へ移行することに伴う一般会計からの繰出金でございます。
  次に、243ページをお願いいたします。中段の(仮称)子育て総合支援センター事業費3,893万5,000円でございますが、旧多摩東村山保健所の2階を、地域の子育てにかかる総合的な支援拠点として事業展開するための経費を計上しております。
  次に、249ページをお願いいたします。中段の義務教育就学時医療費助成事業費5,506万7,000円でございますが、前年度の10月から新たな都の補助制度として、15歳以下の義務教育就学児小学校1年生から中学校3年生までの所得制限内であれば、自己負担の3分の1を軽減する事業でありますが、本年度は満年度の事業費を計上してございます。
  次に、259ページから279ページにかけましては、第一保育園事業費から第七保育園事業費でございまして、保育現場の安全・安心づくりを行うための来訪者の確認対策として、全園に防犯カメラを設置するための費用として、各園に30万円の防犯カメラ設置工事費を計上するなどしております。
  次に、287ページをお願いいたします。上段の児童クラブ管理運営費の委託料の萩山分室改修工事実施設計委託料194万円でございますが、次年度以降に改修工事を行うための実施設計費の計上でございます。
  次に、296ページをお願いいたします。衛生費でございます。総額は32億4,240万5,000円で、前年度対比2億4,173万円、6.9%の減となっております。これは老人保健法が廃止されたことに伴い、今まで健康課が実施しておりました、基本健診や国保会計などの各医療保険者に特定健診として移行したことに伴う減と、前年度にございました旧西武グラウンド用地取得がなくなったことによる影響でございます。
  次に、307ページをお願いいたします。下段の個別健康診査事業費の中の次のページになりますが、委託料の妊婦健康診査委託料3,615万8,000円でございますが、妊婦健診につきましては、公費負担を2回から5回へ拡充を予定しております。
  次に、321ページをお願いいたします。中段の美化推進事業費でございますが、東村山市路上喫煙等禁止条例に基づき、重点地区として期間を設けまして、新秋津駅、秋津駅、東村山駅、久米川駅などに指導員の配置など、路上喫煙等防止のための経費として255万8,000円を計上しているものでございます。
  次に、少し飛びますが、351ページをお願いいたします。中段の環境整備事業費の中の環境整備工事1,350万円でございますが、そのうち、秋津町4丁目地内の市道第562号線1の改良工事を1,263万2,000円で実施するものでございます。
  次に、356ページをお願いいたします。農林業費でございます。総額は1億715万4,000円で、前年度対比で3,251万円、43.6%の増となっております。これは、次の359ページにございます農業振興対策事業費の中の中段にございます、魅力ある都市農業育成対策事業補助金2,640万円でございますが、花卉栽培用の鉄骨ハウスやパイプハウスの補助をするものでございまして、東京都の補助制度を導入して実施するものでございます。
  その2つ下にございます生産緑地保全整備事業補助金700万円でございますが、果樹農家の農薬散布に際して飛散防止を行う防薬シャッターの設置や、農地の土留め等の基盤整備に対する補助で、こちらも東京都の補助制度を導入して実施するものでございます。
  次に、368ページをごらんいただきたいと思います。土木費でございます。総額は64億7,327万9,000円で、前年度対比で12億8,590万3,000円、24.8%の増となっております。これは久米川駅北口整備事業費と東村山駅西口再開発計画事業費の増が主な原因となっております。
  次に、375ページをお願いいたします。中段の、道路拡幅事業費1億1,627万8,000円でございますが、今年度は市道第144号線4、及び市道第447号線1の拡幅用地取得を予定しております。
  次に、381ページをお願いいたします。中段やや上の道路改良事業費2,124万2,000円でございますが、市道第54号線1の改良工事を予定しております。
  次に、1つ下の事業になりますが、橋梁架替事業費の中の石橋人道橋設置工事3,197万8,000円でございますが、石橋の補修に合わせて幅員2.5メートルの人道橋を設置するものでございます。
  次に、389ページをお願いいたします。上段のコミュニティバス運行事業費でございますが、2月17日に新規路線の運行が開始されましたが、今年度は新規路線も含めた満年度のコミュニティバス運行事業費補助金3,481万2,000円を計上しております。
  次に、391ページをお願いいたします。下段の久米川駅北口整備事業費9億7,478万2,000円でございますが、本年度の完成を目指して、地下駐輪場整備事業と駅前広場整備事業に要する経費を計上しております。
  次に、393ページをお願いいたします。下段の公共下水道事業特別会計繰出金9億6,353万1,000円でございますが、前年度比4億110万7,000円の減額でございます。これは主に、下水道事業が公的資金の補償金免除繰り上げ償還を行うことによる影響でございまして、一般会計からの繰出金の軽減をしたものでございます。
  次に、1つ下の事業になりますが、公園整備等経費の中の次ページになりますが、工事請負費の北山公園菖蒲田改良工事600万円でございます。前年度に引き続いて菖蒲田の土質改良を実施するものでございます。
  次に、403ページをお願いいたします。上段の駅エレベーター等設置事業費1億1,520万円でございますが、萩山駅のエレベーター等設置事業については、前年度に予算計上させていただきましたが、事業を予定しておりました地下に大規模な空洞が見つかり、その対策などにより事業が延期となり、今年度に再度予算計上するものでございます。事業内容といたしましては、萩山駅にエレベーター4基と障害者対応型トイレ等を設置するもので、国、鉄道事業者、市が、それぞれ3分の1を負担するものでございます。
  次に、その1つ下の事業になりますが、東村山駅西口再開発計画事業費27億7,966万4,000円でございますが、21年度の完成を目指して、電線類地中化委託、人工地盤築造工事、地下駐輪場築造工事、公益施設建設負担金、再開発組合への補助金及び負担金などが主な内容となっております。
  次のページになりますが、中段の東村山駅西口再開発関連道路整備事業費4億5,508万4,000円でございますが、区画道路用地取得に必要な費用を計上したものでございます。
  次に、408ページをお願いいたします。消防費でございます。総額18億3,961万4,000円で、前年度対比1,632万7,000円、0.9%の減となっております。これは前年度にありました防災貯水槽設置工事がなくなったことによるものでございます。
  次に、411ページをお願いいたします。上段の分団詰所維持管理経費の中にございます工事請負費の第二分団詰所改築工事費4,800万円でございますが、老朽化に伴う建て替え工事費を計上したものでございます。
  次に、1つ下の事業になりますが、車両管理経費の中の次のページになりますが、備品購入費1,910万2,000円でございますが、これはNOx規制に伴い、第二分団消防ポンプ車の入れ替えを行うものでございます。
  次に、416ページをお願いいたします。教育費でございます。総額は50億3,955万5,000円で、前年度対比2億7,294万8,000円、5.1%の減となっております。これは前年度にありました野火止小学校増築工事、小学校運動場芝生化工事などがなくなったことによるものでございます。
  少し飛びますが、441ページをお願いいたします。中段の小学校運営費の中の使用料及び賃借料の、自動体外式除細動器使用料162万3,000円と、恐れ入りますが、459ページ下段の中学校運営費の中の次のページになりますが、使用料及び賃借料の自動体外式除細動器使用料86万6,000円でございますが、市内のすべての公立の小・中学校にAED、自動体外式除細動器、これを設置するものでございます。
  少し戻って恐縮でございますが、453ページをお願いいたします。下段の小学校施設整備事業費でございますが、次のページになりますが、委託料の化成小学校耐震補強実施設計委託料522万3,000円、回田小学校耐震補強実施設計委託料432万4,000円でございますが、次年度以降の改修工事に向けて実施するものでございます。
  4つ下にございます八坂小学校耐震補強工事1億7,369万8,000円でございますが、前年度に予算計上させていただきましたが、契約までに至らなかったため、再度予算計上するものでございます。さらに、同校のトイレ改修工事を行い、八坂小学校の施設整備を行うものでございます。
  2つ下にございます小学校水飲栓直結給水化工事3,000万円でございますが、東京都水道局の補助制度を導入いたしまして、貯水槽を経由しないで直接蛇口まで飲み水を供給する給水方式に変更するもので、大岱小、秋津東小、久米川東小の3校を予定しております。
  次に、469ページをお願いいたします。上段の中学校施設整備事業費の委託料の、第三中学校耐震補強実施設計委託料499万8,000円でございますが、次年度以降の改築工事に向けて、実施するものでございます。
  3つ下にございます第一中学校耐震補強工事1億558万6,000円でございますが、19年度より2カ年で実施する予定でありましたが、評定取得等の関係から工事期間を1年延長し、3カ年の工期に変更したものでございます。
  最後になりますが、497ページをお願いいたします。下段の図書館OA化推進事業3,213万1,000円でございますが、これは長年の懸案でございました図書館システムの更新事業費でございまして、システム開発委託料1,606万5,000円などを計上しているものでございます。
  以上、新年度予算につきましては、要点的ではありましたが、説明を申し上げさせていただきました。国・地方を通じての厳しい財政状況のもとで、長期にわたって低迷を続けてきた日本経済はようやく回復軌道に乗り、大手企業の業績は伸びてきておりますが、それでも、地域経済や国民生活に反映するまでには、いまだ至っていないというのが現状ではないかと思っております。平成20年度は、市税や交付税などの経常一般財源の減少、歳出面では扶助費などの義務的経費の増加、そして諸課題に対する対応などに苦心した予算編成でありました。このような財政環境の厳しい中にはありましたが、経常経費の抑制や実施計画事業の精査、市債や基金の活用などによりまして、市民サービスの維持に可能な限り努めた予算内容となっております。どうか慎重に御審査を賜ることをお願いいたしまして、補足説明とさせていただきます。
◎鈴木委員長 休憩します。
午前10時54分休憩

午前10時56分再開
◎鈴木委員長 再開します。
  休憩前の副市長の発言の中で、誤った部分がありましたので、訂正をお願いいたします。
  副市長。
△金子副市長 ただいまの説明の中の321ページ、美化推進事業費でございます。路上喫煙防止のための経費といたしまして、255万8,000円を計上したと申し述べましたが、155万8,000円の誤りでございました。お詫びして訂正させていただきます。
◎鈴木委員長 補足説明が終わりました。
  本案の審査方法については、歳入を一くくりとし、歳出は款別に行います。
  質疑の順番は、最初に歳入の部分、次に議会費から総務費、民生費、衛生費、労働費から商工費、土木費から消防費、教育費、最後に公債費から予備費の8つに分けて進めます。
  休憩します。
午前10時57分休憩

午前10時59分再開
◎鈴木委員長 再開します。
  最初に、歳入の部分より始めます。
  質疑ございませんか。肥沼委員。
○肥沼委員 議案第23号、東村山市一般会計予算の歳入につきまして、自民党・自治クラブを代表し、お伺いをさせていただきたいと思います。
  まず、総体的にお伺いをさせていただきたいと思います。
  3月議会の施政方針説明等におきましても、また、一般質問等でもお話が出ておりますけれども、渡部市長が初めての予算編成ということで、市長の意図した基本方針、それが予算編成にどのように反映されているのか、まず、お伺いをさせていただきたいと思います。
△渡部市長 初めに、予算編成における基本的な考えについてどうだったのかということで、御質問いただいていたわけでございますが、御案内のとおり、19年度、三位一体の改革が終了しまして、国と地方の税財源移譲は、一定程度決着をいたしたわけでございます。その内容は国庫補助金改革で4.7兆円、地方交付税改革で5.1兆円、税源移譲で3兆円ということで、地方全体ではマイナス6.8兆円という、地方自治体にとりましては、大変厳しいものでございました。
  今後の財源移譲も課題として残っているわけでございますが、これまで地方交付税に依存してまいりました当市といたしましては、申し上げてまいりましたように、一般財源ベースで約16億円程度の減収となる厳しい事態に直面をしておりまして、限られた財源の中で、日々、市民生活に直結します行政を推進する基礎自治体として、いかに自立をし、市民福祉をトータルとして今後向上させていくのかということが、ますます厳しく問われていると認識をいたしております。そうした認識のもとに、3つの視点から編成方針を指示いたしました。
  施政方針説明でも申し上げましたが、要約いたしますと、市民とともに協力し合い、財政危機を乗り越える新たな仕組みをつくること。また、まちづくりの総仕上げで都市の価値と魅力を高めること。最後に、子供を初め、市民の命と安全を守るというものでございます。
  具体的に、これらがどう予算に反映されたかということでございますが、まず、1点目につきましては、幾つかゼロ予算事業等も検討しておりますけれども、率直に申し上げて、新年度予算の中で、新たな仕組みをつくるところまでは、残念ながら至っておりませんが、今回の予算編成のプロセス、過程において、新たな試みといたしまして、縦割りの弊害を少しでも排していきたいという趣旨から、経営会議や政策会議などで、部の枠を越えて全体として、今、東村山市政として何を優先して取り組むべきなのか、また、何を廃止・縮小していくかといった政策議論を一定程度、理事者、そして部長方とさせていただきました。これらの議論を踏まえて査定作業を行うとともに、従来から行ってまいりました部別予算配当による経常経費の削減などによりまして、危機的財政状況に対応をしてきたところでございます。
  今後につきましては、20年度予算を執行する過程、並びに、現在進めております行財政改革、さらに、20年度予算にも盛り込みました第4次総合計画策定の中で、財政危機を乗り越える新たな仕組みづくりを目指してまいりたいと考えております。
  2点目のまちづくりの総仕上げにつきましては、これまで進めてまいりました東村山駅西口再開発事業、久米川駅北口整備事業の21年の完成に向け、予算を確保させていただくとともに、まちの価値と魅力を高めるということで、新規事業としては魅力ある都市農業育成対策事業、生産緑地保全整備事業など、都市農業振興の予算、また今後のまちづくりを考え、都市計画基礎調査などを予算化させていただいたところでございます。
  3点目の子供、高齢者、市民の命と安全を守るということにつきましては、八坂小、一中の耐震補強工事、全小・中学校へのAEDの設置、また武蔵野線陸橋耐震補強調査、市営住宅設備改修、市立保育園防犯カメラ設置、児童クラブ萩山分室工事設計、妊婦健診の公費負担受診回数の2回から5回への増、さらに後期高齢者医療制度への対応などを具現化いたしたところでございます。
  いずれにいたしましても、20年度予算の編成に当たりましては、昨年の4月に行われました市長選挙で、私が市民の皆様にお約束をさせていただいたマニフェスト、さらには市長への手紙やタウンミーティングなどを通じていただきました市民の皆様の御意見、御要望、さらには議会審議等を通じていただいてまいりました議員の皆様の御意見、御提言、さらには御提案などを真摯に受けとめ、現在の財政状況の中で、最大限、可能な限り、予算に反映をさせていただいたものと考えておるところでございます。
○肥沼委員 一般会計前年度比でございますが、4.1%の増ということでございますけれども、おおむね、今、市長が言われましたまちづくりの総仕上げ、土地の価値と魅力を高める、こういう、今、当市としては一大事業を行っているわけで、それの来年6月には完成予定ということで、前年におきまして、今、大変財政の厳しい中でも、この事業を何とか達成しなければならない、つくっていかなければならない。そういう思いが大分含まれているのかなと思います。
  それで、市長が、新聞報道なんかによりますと、この当初予算のプレス発表の文面なんかを見ますと、元気の出るまちづくり、それから子供や高齢者に配慮と、今お話がございました。元気の出るまちづくり、今、西口開発とか、それから北口の整備事業を行っていますけれども、そういう具体的にいろいろまちが変わってくる、これも確かに元気が出てくる要素かなと思うんですよ。ただ、今、景気動向も余りよくなくなってきたり、こんなことを言っては何なんですが、下を向いている人が多くなってきているのではないか。特に、この市庁舎内の状況を見てみますと、もうちょっと、大変厳しい、だからこそ、気持ちの上と、そういう言い方はよくないとは思いますけれども、ただ明日を見ていかなければいけない、明日を見ていかないといけないのではないのかなと思いますので、その意味で元気を出していかなければいけない。今大変、財政的に悪い状況、だけどもこれは、例えば西口開発や北口開発、いろいろな事業を行っていく上で、改善されていく部分というのも大いに期待できるのではないのかなと思います。
  そこで、市長みずからが元気になっていただいて引っ張っていただくように、御努力をお願いしたいと思います。これはお願いということで、させていただきたいと思います。
  次に、今度の国の予算編成等によって影響があるわけでございますけれども、留意した点、また、どう予算編成に、今回の東村山市の一般会計予算、08年度の当初予算のところにどう予算編成に反映しているのか、この点をまず伺っておきます。
△今井財政課長 前置きになりますけれども、景気の回復が見られるものの、最近は穏やかな一面が見られるという報道もされております。一方、原油の高騰もかなり影響が危惧されております。また、将来的に人口の減少時代をどう経済成長していくのかというテーマ、あるいは地方と都市部の格差是正が、昨年の国レベルの大きなテーマになっていたかなと考えております。
  ただ、国は歳出の抑制に、全般的には引き続き歳出の抑制というのを続けていまして、そういう中で国の予算編成の中では、地方自治体にかかる経費の算出について、地方財政対策と呼ばれているものなんですけれども、平成20年度の全体の額がこの間減少してきたんですが、6年ぶりにふえているということが一つ、大きな特徴であります。
  ただ、今回のこの地方交付税の中に、新たに加えた地方対策費という費用が加えられたんですけれども、これを除くとトータル的にはマイナスになっております。したがいまして、これらを参考にしながら当市の予算編成の参考にさせていただいたということでございます。
○肥沼委員 今、地方再生対策費のお話が出ましたけれども、平成20年度の国の予算の重要なテーマは地方ということで、地方との格差、都市と地方との格差是正ということで、この地方交付税における地方再生対策費4,000億円、これが計上されていると思うんですが、この中で今その分を、これは対象としていろいろ人口の関係だとか、いろいろあると思いますけれども、またそれは後ほど出てくると思いますが、そういう部分がないと国の歳出削減の影響というのは、当分続きそうだという見方があるんでしょうか、交付税について。
△今井財政課長 交付税につきましては、国も削減する方向で基本的な考えだと思っております。
○肥沼委員 3番目に、去年の9月後半から予算編成に入っているわけでございますが、ことしの2月まで、新聞発表があるまでの期間、大変先ほど来から申し上げていますように、財政的に厳しい状況の中での20年度予算編成ということで、大変御苦労されたと思います。まず、御苦労された点を伺っておきます。また、今後に向けてどのように見通しを持っておられるのか、お伺いさせていただきます。
△今井財政課長 現在、平成18年度から緊急財政対策に取り組んでおります。一定の効果は上げておりますけれども、三位一体の改革等で税源移譲、国庫補助金改革、あるいは地方交付税改革で、昨年の19年度当初予算のときに、約16億程度の影響がありますということで答弁を差し上げております。基本的には、20年度におきましてもその影響が続いております。したがいまして、先ほどの予算編成方針のお話にもありましたけれども、所管から要求があったもの、あるいは議員各位、あるいは議会で御審議いただいた切実な要求、あるいは貴重な御意見なども、可能な限り施策を具体化したいという気持ちで取り組んでまいりました。ただ、限りある財源の中で取捨選択をしなければならないことは非常に厳しいものがございます。
  今後についてでございますけれども、財政運営の健全化というのが1つは重要なポイントととらえておりまして、歳入の中で歳出を賄う。この辺を大原則にして、市政運営というか、財政運営に心がけていきたいと考えております。
○肥沼委員 次に、緊急財政対策の関係でお伺いさせていただきます。実施計画の最終年度であるわけですけれども、これまでの2カ年の効果は何だったのか、どうであったか。また、三位一体改革などで国・都の影響により修正をせざるを得なかったことがあれば、お伺いをさせていただきます。
△今井財政課長 緊急財政対策は平成17年12月から策定いたしまして、本来の計画は18年から20年度の3年間でございましたけれども、前倒しをしたりして積極的に歳出歳入対策に取り組んでまいりました。18年1月からは職員給与の抑制に取り組みまして、当然、施策の見直しだけではなくて、職員の給与にも協力を求めたのが特徴ではなかったかなと思っております。平成17年度は市税、あるいは広告収入、あるいは土地の売り払い等で2億3,000万円程度、それから、歳出関係では職員定数、あるいは給与抑制、事務事業の見直し等で8億7,400万円程度の効果を上げました。
  18年度につきましては、合計で、歳入対策で約6億5,300万、歳出対策で12億9,500万、17年度、18年度を合計いたしますと約24億500万程度の効果を上げたと考えております。
○肥沼委員 大変、職員給料の抑制ですとか、施策全般にわたりまして見直しを行った効果というのが出てきているわけですけれども、今後としてもやはり人件費等の部分でいえば、ある程度見ていかなければならないというところがあると思うんですね。最近、少し職員の数も減の状況になってまいりました。ただ、財政需要が多いわけですから、この点大変かなとは思うんですけれども、いろいろ事業の見直し等を行っていただきながら、財政運営の健全化に向けたことをしていかないといけないのかなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
  次に、5番目なんですけれども、今出ました財政健全化法が関係してくると思うんですけれども、この法律を意識して歳入増に努めたものは何かということをお聞きしたいと思います。
△今井財政課長 財政健全化法を意識しての歳入でございますけれども、まず何よりも決算時に赤字にならないようにということが重要と考えております。市税や普通交付税などの歳入全般について、これまで以上に厳しく、過大にならないように、また過小過ぎないように注意しながら編成に努めました。
  また、市債につきましては、実質公債費比率を勘案しながら、事業の適債性、今後の償還額等を考慮しながら借入額を決定いたしました。
○肥沼委員 赤字になってしまいますと、健全化計画の策定が義務づけられる、また健全化の判断基準といいますか、判断比率もどちらかかもわかりませんけれども、基準以上になった場合には策定の義務があるということですから、この点、これは当市だけではなくて、どこの市も財政の厳しい状況のところでいえば同じ傾向だとは思うんですが、やはりある意味、義務づけられるということは、大きな意味での財政の健全化を促すこともあるわけだとは思いますけれども、やはり自治体のところでいいますと、これは影響が大分出るだろうと思いますので、この点には十分注意をしてお願いしたいと思います。
  それから、6番目になりますけれども、経常一般財源の増減はどうなっているのか、また経常収支比率はどう推計しているのかをお伺いさせていただきます。
△今井財政課長 最初に経常一般財源について答弁いたします。平成20年度の当初予算におきまして、経常一般財源額は臨時財政対策債を含めますと251億9,812万8,000円でございます。臨時財政対策債を除きますと、240億5,712万8,000円を見込んでおります。平成19年度の当初予算と比較いたしますと、対策債を含めた場合7,607万円の減、対策債を除きますと2,292万8,000円の増となっております。
  市税につきましては、2億3,234万の増を見込んでいるところでございますが、地方交付税を含む税外収入では2億1,022万円の減、使用料、諸収入71万円の増、臨時財政対策債9,900万円の減を見込んでおるところでございます。
  また、経常収支比率でございますけれども、平成20年度当初予算ベースでは、臨時財政対策債を含めた場合96.7%、同じく対策債を除きますと101.3%を見込んでおります。平成19年度当初予算ベースと比較いたしますと、対策債を含めた場合1.0ポイントの上昇、対策債を除きますと0.7ポイントの上昇となっており、あくまでもこれは当初予算ベースでの比較でございますが、残念ながら財政構造の一層の硬直化が進んだ数字となっております。
  上昇の要因といたしましては、歳出側の経常経費、充当一般財源額や人件費の抑制には努めているところでありますが、後期高齢者医療特別会計への繰出金の増、扶助費の増などが影響し、1億8,608万円の増につながったのではないかと分析しております。
○肥沼委員 市税の方に移らせていただきます。
  まず、今後の市税の動向をお伺いしたいと思うんですが、先ほど来から出ているように、景気の現状ですとか、今後の12月ぐらいまでの経済見通しだとか、いろいろ出ているわけでございますが、総じてどこのところも、日銀においても景気は減速という表現をしているようでございますし、また機関投資家も大分、前半的には悪くて、後半に移って少しは底上げが来るかなというようなことも言っておりますけれども、これは大変経済見直しなり、景気動向というのは予測しがたいわけですけれども、今後のそういう状況の中でこの市税というのは今後どう動いているのか、見込まれるのかお伺いさせていただきます。
△森本課税課長 今後の市税の動向につきましては、国の経済状況、それから消費税を含む税体系の抜本的な改革がどのような形で実施されるかなど、現時点で委員おっしゃるように、予想することは非常に困難なものであることはありますが、その点をまず御理解いただきたいと思います。今後におきましては少子・高齢化社会を迎える影響等により、生産年齢人口が減少することがまず予想されます。また、地価につきましても、一部上昇の傾向はありますけれども、今後大幅に増減することは、今のところ想定が難しいと判断しております。また、景気につきましても、潜在成長率1%台後半と言われておりますけれども、その低成長時代にありまして、大幅な回復は期待できないものと考えております。このようなことから、市税総体といたしましては、大きな増は望めない、そのように考えております。
○肥沼委員 大分時間を使いましたので、ちょっと早めに言わせていただきます。
  市民税の個人分の関係についてお伺いさせていただきます。前年度予算と比較すると増になっているわけですが、これの増の要因についてですけれども、おおむね市内を見渡すと大分家も建ってきたところもあったりしますけれども、これはどうなのか、どう見られているのかお伺いをさせていただきます。
△森本課税課長 前年度は税源移譲などがございまして、税制改正による影響が見込めました。20年度は税制改正等による大きな影響はないものと見ておりまして、納税義務者、及び所得の自然増、これらによる増額を見込んだところでございます。
○肥沼委員 税制改正による影響というのは、ことしは少ないとは思っておりますけれども、あとは自然増ということで、これは固定資産のところなんかでも出てくるわけでございますけれども、関連になってしまうのですが、人口の増加についてなんですけれども、2010年には15万4,000人を予測しているわけですけれども、5年前の人口、今わかりますでしょうか。もしわかれば教えていただきたいと思います。
◎鈴木委員長 休憩します。
午前11時30分休憩

午前11時30分再開
◎鈴木委員長 再開します。
  課税課長。
△森本課税課長 5年前といいますと平成14年ですか、15年……。14年でお答えします。
  手元の資料ですと、14万3,689人でございます。
○肥沼委員 家なりマンションなりが大分建っていて、流入人口が多くなっているのではないのかなと思いますけれども、そんなに極端にふえているという状況ではないと思っているんですが、その点どうでしょうか。どう御判断されていますか。
△森本課税課長 私どもが予測といいましょうか、つかめるところと申しますと、やはり宅地開発が進んで、それに伴う人口の流入増、それが見込むところの増になってございます。
○肥沼委員 2番目に移らせていただきますけれども、所得状況をどう見ているのか、お伺いをさせていただきます。
△森本課税課長 市民の所得の実態でございますけれども、平成18年度及び平成19年度の、これは私どもの資料になりますが、市町村民税、課税状況等の調べ、これから見ますと、まず給与所得者の総所得は1,904億7,756万6,000円で、前年度比29億3,700万6,000円の増額になっております。
  それから、営業所得の総所得ですが、101億6,748万2,000円で前年度比4億1,704万7,000円の減額となってございます。それから、農業所得者の総所得ですが、2,645万1,000円で前年比232万3,000円の増額となっております。その他の所得者の総所得ですが、268億4,279万6,000円で前年比1億6,251万9,000円の減額となってございます。
  あと、分離課税所得者の総所得額でございますが、39億6,608万3,000円で、前年比3億1,422万7,000円の減額となっております。変動の伴う分離課税所得を除きますと、全体の推移につきましては、総所得金額が2,275億1,429万5,000円で、前年比23億5,976万3,000円の増額、1人当たりの平均所得は351万8,000円で、前年比9,000円の減額となっておりまして、20年度も同様の傾向で推移するんではないか、そのように思っております。
○肥沼委員 ③番目については、先ほど人口、それから転入・転出の関係でいいますと、さほど極端な数字が出ていないようですので、3番目はカットさせていただきたいと思います。
  次に市民税の法人分ですけれども、①ですけれども、前年度予算と比較すると減になっておりますけれども、まず、この要因についてお伺いをさせていただきます。
△森本課税課長 法人市民税でございますが、まず収益に関係なく法人の規模に対して課税される均等割と、法人の収益に対して課税される法人税割から構成されておりますけれども、均等割につきましては、新規の法人の増加、それから既存法人の規模の拡大、これによりまして20年度予算の調定額は前年度比で2,557万円の増としております。
  また、法人税割につきましては、巷間言われておりますサブプライムローン、住宅ローン問題等の影響によりまして、収益が減少すると予想していることから、前年度比5,895万円の減としております。したがいまして、法人市民税全体としましては、調定額ベースで前年度に比べまして3,338万円の減としたところでございます。
○肥沼委員 減とせざるを得ない状況かなとも思えるわけです。こういう経済状況の中で見ますと、これはいたし方ないのかなとは感じるところでございます。
  2番目に法人割の関係についてでございます。業種、業態によって好・不況といいますか、世界経済、及び日本経済の状況においていろいろ変わってくるわけでございますけれども、この市内産業の動向はどのように推定されるのか。まず、法人の異動状況、倒産ですとか転出だとか入ってくるとか、そういう状況、また業種別の経営状態、実態というんでしょうか、こういうところをお伺いできればと思います。
△森本課税課長 まず、法人の異動状況でございますけれども、平成19年度の4月から1月までの期間で、事務所の新設等による増加が201法人、事務所の廃止等による減少が152法人ございまして、合計で49法人増加してございます。平成20年におきましても、事務所の新設等による法人数の増加を予測しているところでございます。業種別の経営実態、収益状況ですか、これにつきましては平成19年度の4月から1月までの数字になりますけれども、電気等供給業が前年度比24.23%の増、サービス業が前年比23.97%の増、通信運輸関係業が前年比5.33%の増、それから卸・小売業が前年度比21.22%減、製造業が前年度比17.1%の減、それから工事業が前年比11.07%減となっておりまして、全体としましては、前年度比0.7%の増となっております。
  そこで20年度につきましては、サブプライムローン問題や原材料の高騰等の影響によりまして、総じて収益が減少するんではなかろうかと予想しております。
○肥沼委員 次に、③なんですけれども、税制改正の関係については先ほどお話がございましたので、これはカットさせていただきます。
  それから、④になりますけれども、税源移譲による徴収率への影響はどうだったか、どう見ているのかお伺いをいたします。
△菊池納税課長 税源移譲による徴収率の影響度につきましては、個人市民税分の徴収率で判断をしておりますので、第2四半期、第3四半期の影響度をお答えさせていただきます。
  第2四半期で、現年度44.53%、マイナス0.71%、滞納繰越分13.82%、マイナス0.35%、合計でマイナス0.21%。第3四半期で現年度69.5%、プラス0.62%、滞納繰越分18.87%、プラス0.19%、合計、プラスで1.37%ということになっております。
  経過を分析いたしますと、当初の予算見込みよりは低いものの、前年度の比率ではプラスとなっており、本市においては18年度から19年度にかけて、賦課徴収等も市報等によりまして積極的なPR等により、滞納の抑止、税収の確保に努めた結果の影響度指数と考えております。
○肥沼委員 次に移らせていただきます。
  固定資産税の関係でございます。①は先ほど来から前年度と比べると増になっている、その要因というのは先ほどのお話から推察できることでございますから、カットさせていただきます。
  2番目ですけれども、土地の負担調整率、また家屋の種類別の着工件数、面積、それから償却資産の設備投資の動向等、これをどう推計されているのかお伺いをさせていただきます。
△森本課税課長 まず負担調整率ですが、負担水準の低い土地の課税標準額としましては、住宅用地の場合ですけれども、前年度の課税標準額が新年度の評価額の80%未満のものについては、80%に達するまで、前年度の課税標準額に、当該年度の評価額に特例率を乗じた額の5%を加えることによりまして、課税標準額が調整されるものでございます。
  例えば、個人の小規模住宅では、平成19年度に負担水準が75%から80%未満であったものが、平成20年度には80%から85%未満となるそのものが、個人の小規模住宅全体のうち、約4割程度あるのではないかと推測しております。
  それから、家屋の種類別着工件数面積でございますけれども、20年度課税分の新築家屋につきましては、これは私どものデータですが、総評価見込み等から、木造が、これは住宅専用でございます、専用住宅でございますが、742棟で、面積が7万5,479平米、その他の木造ですが25棟、4,891平米。それから、非木造、これは住宅、アパートになりますけれども70棟、2万4,269平米。その他非木造でございますが、32棟、1万9,863平米。合計しますと869棟、12万4,502平米、これを見込んだところでございます。
  償却資産の設備投資でございますけれども、これは2月の月例報告によりますと、設備投資は緩やかに増加しているとされておりますけれども、先行きにつきまして当面、緩やかな増加傾向で推移すると見込まれるものの、企業収益の改善に足踏みが見られることもあり注視が必要である、このようにされておりまして、当市におきましても今後の動向を注視してまいりたいと考えております。
○肥沼委員 まず、家屋関係で申し上げますと、今後もこれは土地との問題がかかってまいりますので、言われております相続税による生産緑地等の減少が今後も続くだろうと予測はしておりますけれども、木造に限って言っても大分ふえていくだろうという見通しはまず立ててられると思いますけれども、その点についてはどうでしょうか。
△森本課税課長 20年度につきましては、御案内のとおりiタウンの住宅等の増加がございますが、あと非木造、マンション等につきましては20年度は非常に小規模なものでありまして、大規模のマンション等は、その翌年以降から賦課がかけられる状況になろうかと思います。
○肥沼委員 今後も分譲マンションにしろ、戸建て住宅というのはだんだんふえるだろうということで、固定資産税は上がってくるだろうという予測は立てられるかなと思っています。
  次に③ですけれども、国有資産等所在市町村交付金の対象について伺います。対象になっているところと、減となっている理由についてお伺いをさせていただきます。
△森本課税課長 交付金の対象でございますが、国の場合、6機関から交付金を受けております。財務省は、富士見町1-4-1ほか住宅敷地、宿舎、それから富士見町2-1-4のほかの駐車場が対象でございます。
  2つとして、警察庁でございますが、富士見町1-3-60のほか住宅敷地でございます。そして、3番目に内閣府ですが、萩山町3-29-34に住宅敷地がございます。4番目としまして、東京国税局ですが、富士見町1-2-50の寮でございます。5番目としまして、経済産業省ですが、これは富士見町5-4-37、それから萩山町3-31-5の住宅敷地がございます。6番目としまして、厚生労働省ですが、富士見町2-7-12の宿舎がございます。
  それから、東京都でございますけれども、これは一般会計、都営住宅会計、水道会計、それから下水道会計の4部局から交付金を受けております。交付金の対象は、一般会計分で萩山町1-37-1のほか、青葉町1-7-1、及び本町1-11-5の職員住宅、それから職員寮となっております。2番目としまして、都営住宅会計分で、本町1-24-1ほか、これの都営住宅でございます。水道会計分では、美住町2-20-1の浄水場でございます。4番目としまして、下水道会計分で秋津町5-5-10の駐車場、これらがそれぞれ対象になってございます。
  それから、減の理由でございますけれども、19年度において日本郵政公社有資産、所在市町村納付金の対象となっていたものにつきまして、昨年10月の郵政民営化に伴いまして、平成20年度は継承会社に対して固定資産税を課することになったことによりまして、交付金の対象から除外されたことによるものでございます。
○肥沼委員 市たばこ税についてはカットさせていただきます。それから、都市計画税もカットさせていただきます。
  過去、税種目の徴収率についてわかったら教えていただきたいと思うんですけれども、まず19年度決算見込みと20年度の関係についてですが、よろしくお願いします。
△菊池納税課長 19年度の決算見込みでございますけれども、税源移譲等の影響によりまして、税収の落ち込みが懸念されておりました。平成19年度の決算見込みでは、全体で当初予算93.6%より1.0ポイント増の94.6%を見込んでおります。また、平成20年度との関係ですが、今年度の滞納繰越分、及び現年度の収入増見込みに伴う平成20年度の滞納繰越分の調定額の合計が減額されるところを見込んでおります。
○肥沼委員 徴収率の向上のために取り組んでいることにつきまして、お伺いをさせていただきます。
△菊池納税課長 徴収率向上対策事業でございますけれども、一般質問でも答弁申し上げましたが、まず東村山駅、久米川駅、秋津駅等におきまして、駅頭の納税キャンペーンを行います。また、主要イベントでの納税キャンペーン、あるいは全庁応援体制による特別滞納整理、管理職による夜間特別電話催告、土日等の臨時窓口の開設等を実施するところでございます。
  平成19年度におきましては、市内金融機関へのミニのぼりの設置、また公共施設等への横断幕、のぼり等を設置させていただいております。これらの納税の啓発活動を、継続的に、積極的に行うことによりまして、納税の大切さや滞納の抑止に努め、市民に大きくアピールするとともに、滞納処分のさらなる強化を図ってまいりたい。そのことによりまして、税収の確保及び収納率の向上に努めていきたいと考えております。
  また、平成20年度におきましても、引き続き口座振り込みの加入の推奨、あるいは納税の標語の募集等、また今後、納付機会の創出に向けて、コンビニ納付、あるいはマルチペイメントネットワーク関係、それらを研究してまいりたいと思います。
  また、人的派遣といたしましては、18年度から3年目となりましたが、東京都主税局への職員研修派遣を行い、さらなる資質の向上や滞納整理の推進を図ってまいります。
○肥沼委員 平成13年だったか、税財源の発掘というプロジェクトチームがあったようですね。その後立ち消えになっているようですけれども、ここで納税通知書の通知用封筒に有料広告を始めておりますね。どこか決まりましたか、これ。
△森本課税課長 決定してございます。
○肥沼委員 決めていたら、言えるんだったら、言ってください。
△森本課税課長 社団法人の青色申告会でございます。
○肥沼委員 税関係ですからそうかなとは思いますけれども。次に伺います。
  地方譲与税の関係でございます。今、国会で暫定税率の関係をいろいろやっておりますけれども、まだはっきりしておりませんけれども、この暫定税率をどう見て予算に反映しているのかお伺いさせていただきます。
△今井財政課長 暫定税率のままの予算でございます。
○肥沼委員 そうしますと、うまくいってほしいなという思いがあるんですけれども、それはそれとして、次に移らせていただきます。
  利子割交付金の関係です。増の要因をどうとらえているのかをお伺いをさせていただきます。
△今井財政課長 利子割交付金の増の理由でございますけれども、新年度予算ではいつも都の見積額を計上させていただいております。なお、2006年、平成18年ですけれども、7月に日銀による5年ぶりのゼロ金利政策の解除から、増に転じているということの影響が大きいものと考えております。
○肥沼委員 次の地方特例交付金についてはカットさせていただきます。
  地方交付税でございます。いろいろ補足説明でもあったかなと思いますけれども、幾つか聞かせていただきます。
  まず、①ですけれども、予算計上はどのような判断によって推計されているのか、まずお伺いさせていただきます。
△今井財政課長 総務省が発表しております平成20年度地方財政計画によりますと、地方交付税が前年度比2,034億円の増、それから臨時財政対策債が前年度比2,032億円の増となっております。交付税と臨財債を合算しました実質的な地方交付税の総額といたしましては、全体で4,066億円の増額になっております。
  ただし、この増額分につきましては、いわゆる特別枠である地方再生対策費を含んだ増額と理解しております。
  当市への影響でございますけれども、地方再生対策債を除いた従来分の普通交付税については、これまでも国の交付税の税額が増額になったときでも、当市へは減額の影響が出ております。したがいまして、19年度の8.7%の減で今回見込んでおるところでございます。
  地方再生対策費につきましては、税源の偏在によります地方公共団体間の財政力格差のための平成20年度に創設されるもので、人口規模あるいはコスト、第1次産業就業者比率、高齢者人口比率等を反映して算定されます。人口10万人程度の団体にはおおむね2億円程度とされておりますが、その後、総務省が全国の地方公共団体別に試算した結果によりますと、当市は1億5,900万円が基準財政需要額に加算されるものと理解しております。
○肥沼委員 2億ぐらいと当初見られていたわけですけれども、若干少ないということで、何とか国に市長会の方からでも、どういう形でもちょっとお願いしないと、これはできればどんどんいただきたいわけですから、何とかそれは市長、よろしくお願いしたいと思います。
  次に、どんどん飛ばさせていただきます。申しわけないです。
  地方交付税の6番目に、交付税をどのように見ているか。いろいろ先ほどからお話ありましたけれども、もう一度、厳しい状況かななんて思いますけれども、どう見ているのかお伺いさせていただきます。
△今井財政課長 この間の地方交付税の推移を見ますと、三位一体改革以後も引き続き減の傾向になっております。今後の動向について、積極的にこちらとしても情報収集を行っているところでありますけれども、当市の財政構造から、地方交付税に頼らざるを得ないことは否定できませんけれども、さらなる財政改革を進めるとともに、地方交付税の現行法定率の堅持を全国市長会等を通じて、国に対して強く要望していきたいと考えております。
○肥沼委員 使用料、手数料については、持ち時間がぎりになりましたので、あと1分程度しか残ってないと思いますので、割愛させていただきます。申しわけございません。
  それから、国庫支出金と都支出金の関係ですけれども、これは両方とも同じ1番ずつでいいますと、増要因、これは西口市街地再開発事業、久米川駅北口整備事業、そう考えるわけですけれども、どのような傾向になっているか。これは国庫支出金と都支出金をあわせてお願いいたします。
△今井財政課長 国庫支出金の方でございますけれども、前年度より5億8,798万2,000円の増額となっております。そのうちの国庫負担金が前年度より2億1,007万7,000円の増額であります。また、国庫補助金につきましては、前年度より3億7,572万5,000円の増額であります。
◎鈴木委員長 休憩します。
午後零時休憩

午後零時1分再開
◎鈴木委員長 再開します。
  財政課長。
△今井財政課長 都の支出金でございますけれども、前年度より2億7,155万6,000円の増額となっております。そのうち都の負担金が前年度より1億7,353万4,000円の増額でございまして、主に後期高齢者医療保険基盤安定負担金1億1,778万3,000円の増でございます。また、都補助金は、前年度より1億4,736万8,000円の増額で、主に西口、北口の関係で約2億6,000万円ほどの増でございます。
○肥沼委員 また、国庫と都の支出金の関係で、両方に同じことを聞いておりますので、一緒にお答えいただければと思います。
  国庫補助金につきましても、都補助金につきましても、包括化がどのようになっているのか、またこれは当市にとってプラスなのかどうかお伺いさせていただきます。
△今井財政課長 最初に、国庫の方の関係でお答えさせていただきますが、平成20年度よりの新たな包括化については、現状ではないと考えております。これまでの包括化でございますが、次世代育児支援対策交付金が平成17年度に創設されまして、それに伴って延長保育促進事業や子育て短期支援事業などが交付金に統合再編されております。また、平成18年度には、障害者自立支援法の施行に伴い、新設された地域生活支援費補助金などがございます。これらの補助金等の包括化による変更点、また当市にとってプラスかということでございますけれども、次世代育成支援対策交付金につきましては、従来の補助率の適用から、事業実施に対するポイント制に変更になったことが挙げられますが、この2つの補助金等に共通して言えることは、国に定められた事業だけでなく、地域の実情に応じた事業実施に対しても、補助金等が交付される点ではないかと考えております。
  地方分権を進めていく上で、地方の裁量が高まったということについて、大きな変更点でありまして、プラス要素であるととらえているところでございます。
  また、一方では、1ポイント当たりの単価や補助金の限度額が、国の予算や他市の申請状況にあわせて左右されるということで、不確定要素も多いということで、その辺も感じているところでございます。基本的には、東京都と国の包括化の意向については、同じような認識でございます。
○肥沼委員 あと1点か2点なんですみません。
  次に移らせていただきますけれども、繰入金、先ほどお話ございました財政調整基金に3億の繰り入れということですが、やはり積んでいかなければいけない、大変厳しい財政の中で積んでいくというか、積むといいますか、それを繰り入れていくというのは大変厳しい状況かなと思いますけれども、今後の努力をお願いする以外ないと思いますが、今後、運営をどのように考えているのかをお伺いをさせていただきます。
△今井財政課長 20年度当初予算では、財政調整基金を3億円繰り入れております。定例会最終日で平成19年度の3号補正を御審議いただく予定でございますけれども、決算見込みにつきましては、5,000万円の繰り入れを予定しております。20年度末の残高は3億7,688万5,000円の見込みとなっております。
  今後の運営につきましては、財調につきましては4億円弱という残高から見て、これ以上の取り崩しはできないだろうということ、それから他の特定目的基金については、目的に沿って活用していきたいと考えております。本来、財政状況に余裕があれば、積立基金の繰り入れを行わずに財調、あるいはその他基金に積極的に積み立てを行い、安定した財政運営を行うのが基本的な考えでございます。しかしながら、現在の財政状況は、一般財源の総額の減収、一方、歳出面では義務的経費の増加や、多様化する行政需要にこたえるための差し迫った状況の中で、財源対策としての基金の活用によりまして、市民サービスの維持に努めているのが現状でございます。
  現在、市の最重要課題として18年度から取り組みました緊急財政対策、及び財政健全化に向けて取り組んでおりますが、対象の期間中は歳入歳出対策の進みぐあいによりますけれども、最低限の繰り入れを行い、その後、財政状況が好転すれば、繰り入れに頼らないで、積極的に積み立てを実施してまいりたいと考えております。
○肥沼委員 最後でございます。地方債の関係で、臨時財政対策費についてですけれども、対策費は地方財政計画と比較して、どのように推計したのか。また、今後の動向についてお伺いいたします。
△今井財政課長 平成20年1月22日に総務省から発表されました、地方交付税の算定関係資料によりますと、前年度比6.8%の減となっておりますことから、当市におきましても19年度発行可能額の6.3%の減額をしております。
◎鈴木委員長 休憩します。
午後零時8分休憩

午後1時16分再開
◎鈴木委員長 再開します。
  ほかに質疑ございませんか。島田委員。
○島田委員 議案第23号、平成20年度東京都東村山市一般会計予算の歳入につきまして、公明党を代表して質疑させていただきます。なお、歳出の前半は駒崎委員、後半は石橋委員が行いますので、よろしくお願いいたします。
  また、さきの肥沼委員の質疑、また提案説明で了解したところはなるべく重複しないようにと思っておりますが、若干ニュアンスが違った聞き方をしておりますので、ダブるかもしれませんが、よろしくお願いいたします。
  まず、1点目、予算編成ですが、渡部市長にとって初めての満年度予算編成であるということで、市長御自身もマニフェストやタウンミーティングでの市民要望等を可能な限り反映させたとおっしゃっておりましたが、20年度実施となったもの、また今後に期待を残したものがあると思いますが、優先順位の基準というのはどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
△渡部市長 今年度実施となったものとの御質疑でございますが、20年度に新規に予算化したものとしては、第4次総合計画の策定業務、公立保育園の防犯カメラ設置、児童クラブ萩山分室工事設計、それから市内何カ所かの道路拡幅事業、並びに老朽化をしております市営住宅の設備改修、また全小・中学校におきますAEDの設置、それから長年の懸案でございました図書館の新システムの導入、また公民館、図書館におきますオストメイト対応型トイレの整備事業などを、新規事業として予算化をさせていただきました。
  それから、今後に期待を残したものということでございますが、総合計画の第5次実施計画で、20年度予定されておりながら、20年度予算に盛り込むことができなかった事業といたしましては、認可保育園の新設、並びにふれあいセンターの建設がございます。これら積み残された課題、そしてまた私のマニフェストでお約束をしております事業や、市民の皆様、また議員の皆様からいただいております御意見、御要望などにつきましては、現在策定をいたしております第6次実施計画の中で整理をしてまいりたいと考えております。
  優先順位の基準とのことでありますが、肥沼委員にも答弁させていただきましたように、大きな3つの編成方針の柱によりまして、所管へ指示をし、要求をさせたところでございます。その中で、財務部の査定、及び理事者査定で最終的に取捨選択を行ったところでございますが、事業の選択においては、第5次実施計画、それからこれまでの経過等を最大限に尊重するとともに、市民の命と安全を守る観点から、緊急性や効果性、効率性などを勘案しながら、優先順位の基準といたしたところでございます。
○島田委員 次に、予算編成方針ですが、先ほども肥沼委員の質疑に市長が答えていらっしゃいました。私も予算編成の3本柱の一つの、市民とともに知恵と力を出し合い、財政危機を乗り越える新たな仕組みづくりを進める予算とは、具体的に何かを示していただきたいということだったんですが、市長から予算編成のプロセスの中で、この縦割りの弊害、部の枠を越えて全体として何を優先して取り組むべきか、政策議論させていただいたというお答えがあって、また平成20年度予算を施行する過程で、新たな仕組みづくりを目指してまいりたいというお話がありました。この縦割りの弊害を打破すべく、新たな仕組みというのができ上がれば、この東村山にとって大変大きな力となると思うんですが、もう少し具体的に何か市長がお考えがありましたらお伺いいたしたいと思います。
△渡部市長 20年度予算編成をする過程で、多少これまでと変わったというところで具体的なことについて申し上げますと、まず18年度の決算審査を議会の方で前倒しをしていただきましたので、この決算審査を踏まえて予算編成に入れたことが一番大きな点ではないかなと思っております。それからまた、昨年の10月から行っておりますタウンミーティングなども、直接市民と意見を交わすということで、また市の置かれている現状を限られた市民の方ですけれども、直接私の方からお話をしながら、こういう状態の中で何を優先すべきなのかという議論について、多少市民の皆さんともやりとりができたことが、新しい取り組みの一つではないかと思っております。
  また、庁内的なことで先ほども挙げて、予算編成の前に多少政策論議を、経営会議や政策会議等で行ってまいりました。それからあと、これまで当市では開催をされてなかったようですけれども、係長会議というものも行いまして、管理職ではない課長補佐職、それから係長の方と現在の東村山市の財政状況について意見交換を、意見交換とまではいかないんですけれども、そういう取り組みもさせていただいた中で、全体を見た中で、今の自分のお仕事をもう一度点検をしてほしい、そんな投げかけもさせていただいた中で、今回予算編成の作業に入ってきたということでございます。
  やはり先ほど来申し上げているように、非常に厳しい財政状況で、限られた財源をどういうふうに配分をしていくかというのが、予算編成のポイントになろうかと思うので、そこをやはり今後広く、できるだけ多くの市民の皆さんにもお知らせをしながら、優先順位についても合意形成を図りながら進めていきたいと思っております。
  具体的には、先ほど肥沼委員にも答弁させていただきましたけれども、現在、策定をしております行財政改革の後期実施計画、あるいは20年度予算の中に盛り込ませていただきました第4次の総合計画の策定作業の中で、できるだけそういう市民の皆さん、あるいは庁内の多くの職員が同じ問題意識を共有しながら、今何を優先すべきか、あるいは何を後回しにすべきか、あるいは何は縮小、廃止もやむを得ないという、そういう議論をする場をぜひ20年度の中でつくっていければなと考えているところでございます。
○島田委員 次に、緊急財政対策について伺います。
  先ほども、17年度、18年度、合計で24億500万円の効果が、歳入歳出合わせてありましたというお話だったんですが、この20年度が最終年度となりますが、効果を予算にどう読み込んだのか伺います。
△今井財政課長 20年度の最終年度では、定年退職者不補充の関係、あるいは職員給与の抑制ということで、住宅手当の見直し等も入っております。あわせて実施の見直し、20年度で、一部、新たにしたものもございますので、そういうものを20年度予算として入れております。
○島田委員 20年度で最終年度になるんですが、依然として厳しい財政運営が予想されますが、この緊急財政対策でのさまざまな施策について、20年度以降はどのようにされるのか、見通しを伺います。
△今井財政課長 先ほども、いろいろ御議論がありましたけれども、景気の関係とか、そういうものも大きい意味では関係してくるのかなと思います。景気の減速が、一部、言われておりますし、そういう面では、それを境に税の減少、あるいは、それからまた加わっていきます株式とか地方消費税、そういうものが玉突き現象で減収につながらなければなと、心配しております。当市にとりましては、今、東村山駅西口、あるいは久米川駅北口の周辺事業も、一定の区切りがつきまして、再開発による効果なども期待したいとするものです。
  国レベルで、もう一度お話を戻しますと、三位一体が一定の区切りがついて、次の税源移譲なり地方分権の話し合いのテーブルが、話題に今、上がってきていると思っております。当市としては、さらに財源の移譲が進んでほしいということを期待しております。ただ、大幅な経済成長は、これ以上は多分、望めないという見方がありますので、先ほども申し上げましたが、やはり収入の中でどう支出を切り回していくのかという大原則を守りながら、粛々と進めていくことが重要だと思います。
  緊急財政対策は、20年度で一応終わりますけれども、今、お話ししたようなことを踏まえて、長期的な、あるいは中期的な財政見通しを立てた上で、その次をどうするのかという判断をさせていただきたいと考えております。
○島田委員 次に、財政健全化法への対応と4指標ということで、先ほど、肥沼委員も質疑をされておりました。予算編成に当たって、この4指標の公表への対応はされているのかということで、具体的にこれというのがあれば伺います。
  また、この4指標というのは、19年度の予測値というのが出るのでしょうか。出れば伺いたいと思います。
△今井財政課長 この4つの指標のお話でございますけれども、実務上の公表への対応ということにつきましては、指標の公表にかかる規定が20年4月以降に明らかになるということから、それ以降になると考えております。
  それから、19年度の指標の予測値ということでございますけれども、昨年12月に地方財政健全化施行令が公布されまして、指標に伴う一定の基準が明らかになったところであります。ただ、実務上、必要な詳細な点について、まだ不明なところも多くて、具体的な数値については、まだ御容赦願いたいということでございます。
  その中で、わかる範囲でございますけれども、傾向について答弁申し上げます。
  まず、実質赤字比率でございますけれども、御承知のように、一般会計ベースを対象にいたしました実質赤字の標準財政規模に対する比率でございます。現状において、平成19年度一般会計におきましては、黒字決算が迎えられるだろうと見込んでおります。したがいまして、繰り上げ充用等の実質赤字はないものと考えておりまして、健全化法の指標であります実質赤字比率につきましては、該当しないものと考えております。
  また、一般会計のほか、国民健康保険事業会計、老人保健医療事業会計、介護保険事業会計、下水道事業会計を対象とします連結実質赤字比率につきましても、19年度決算に当たっては、各特別会計とも黒字決算になりそうなことから、該当しないものと考えております。
  続きまして、実質公債費比率でございますけれども、こちらにつきましては、既に平成17年度決算から導入されておりまして、19年度の推計では、11.7%程度を見込んでおります。早期健全化基準となります25%に比べれば、低いものと判断しております。
  最後に、将来負担比率でございますけれども、一般会計の前年度の地方債現在高や、債務負担行為に基づく支出予定額など、将来負担額の一部に算入されることは明らかになっておりますが、退職手当支給予定額の算定方法、あるいは一部事務組合や第三セクターへの負担見込額の算定方法など、実務レベルにおいて、特にまだ不明な点も多くて、現状において大まかな積算すら困難な状況でございます。この将来負担比率につきましては、詳細が判明するまで、いましばらくお時間をちょうだいしたいと考えております。
○島田委員 次に、市税について伺います。
  これも、先ほどかなり質疑があったんですが、市民税、固定資産税の19年度の実績見込みと、19年度の市税徴収対策の効果額をどのように見ておられるのか伺います。
△菊池納税課長 19年度の実績見込みと効果額ということですが、個人の市民税については、現年課税分の当初98.3%を見込んでおりましたが、最終見込みでは97.7%。滞納繰越分の当初につきましては、19%、最終見込みでは23.7%。個人分の合計ですが、当初93.6%から、最終見込みでは94%、0.4ポイントの増と見込んでおります。
  次に、固定資産税でございますけれども、現年課税分の当初97.6%、最終見込みでは98.3%。滞納繰越分の当初では19%、最終見込みでは28%。合計ですけれども、交付金を含めた合計になりますが、当初92.9%、最終見込みでは94.7%、プラス1.8ポイントの増を見込んでおります。
  市税等につきましては、税源移譲やフラット課税に対応するため、賦課徴収をあわせまして、早い時期から市報に掲載することや、来庁者への窓口説明を行ってまいりました。19年度には、積極的な市税徴収対策によって、納期内納付や口座振替などが増加して、徴収率に反映したものと考えております。
○島田委員 19年度のこうした、今おっしゃっていただいたような、先ほど質疑もありました徹底した市税徴収対策が、徴収率アップとなってあらわれたと評価いたしますが、要するに、各対策の効果をどう分析しているのかということで、最も効果があったと思われる対策というのは、どういうものとお考えでしょうか。
△菊池納税課長 分析ということですが、18年度から、各種の対策を早期に着手してまいりました。19年度につきましては、税源移譲と市税等を含めた未納者の抑止策として、PRの強化に取り組んだということでございます。既に、市報、新聞紙上等で御案内のとおり、新たに管理職による特別夜間電話催告、滞納処分の強化策といたしまして、捜索、タイヤロックなどを取り入れるなどして、積極的に実施してまいりました。また、12月からは、市内金融機関に協力をお願いしてまいりました。金融機関には、ミニのぼり旗を設置する。その中で、口座振替の勧奨の推進などを展開する。また、公共施設の周りにはのぼりを設置させていただいて、総合的に徴収率向上に結びついているものと分析しております。
○島田委員 20年度、新たな徴税対策は、先ほどお答えがありましたので割愛させていただいて、4点目の差し押さえ物件のインターネット購買や、悪質滞納者への行政サービスの制限等も検討されたのでしょうか。伺います。
△菊池納税課長 平成19年度におきまして、当市の滞納整理の一環といたしまして初の試みとなる、捜索及び車のタイヤロックを実施しました。この捜索の中で差し押さえた物件の2点を、12月と2月の2回、東京都におきまして、インターネット合同購買に参加しております。その他、行政サービスの制限等を、今、検討しているところでございますが、検討の結果については、平成20年度に継続審議とさせていただいております。
○島田委員 次に、新設の大型マンションや、むさしのiタウンへの人口流入が、市税に与える影響額はどのように見積もられましたでしょうか。伺います。
△森本課税課長 平成20年度課税分のマンションでございますが、先ほど答弁いたしましたけれども、小規模なマンションのみでございまして、委員おっしゃる大型マンションとしましては、今後、萩山町、美住町がございますけれども、賦課期日である1月1日現在におきましては、まだ完成しておりませんので、21年度の課税となります。
  また、むさしのiタウンにつきましては、平成20年度課税は122棟となっておりますが、これらにおける人口流入分としまして、400人程度を見込んでおります。個人市民税で6,621万1,000円、それからむさしのiタウン、これは家屋のみになりますけれども、固定資産税で661万円、都市計画税で254万6,400円、合計915万6,000円、これらを見込んでございます。
○島田委員 法人税のところなんですが、先ほども質疑があって、お答えで納得したんですが、均等割のところを、新規法人が増加しているということと、既存の法人が規模を拡大しているということだったんですが、この市内の産業にコミュニティービジネス等の芽が見られるのかどうか伺います。
△森本課税課長 このコミュニティービジネスの組織形態としましては、NPO法人や会社、組合など、さまざまでございますけれども、課税課としましては、詳細につきましては把握してございません。
  ただ、NPO法人の数としましては、前年度に比べますと、若干、ふえておるところでございます。
○島田委員 次に、退職所得分離課税について伺います。
  退職所得分離課税の19年度の実績見込みと、納税者数を伺います。
△森本課税課長 平成19年度の退職所得分離課税の決算額でございますが、1億2,942万円、納税者で543人を見込んでございます。
○島田委員 前年度予算では、納税者数が500人、1億7,000万円と計上されていまして、今、伺いましたら、19年度の実績見込みでこうなったんだなというのが、何となくわかったんですが、本年度550人、1億7,000万円と見込んだ根拠というのは、それでよろしいのでしょうか。
△森本課税課長 この退職所得の分離課税なんですけれども、退職者の数とか、退職者の在籍年数、これらによる退職所得にかかる分離課税の把握というものも、非常に難しいものがございまして、団塊の世代の定年退職期を迎えているわけですけれども、退職の一つの前倒し傾向、あるいは退職金額の減少、それから退職金から企業年金への振りかえ等々、これらがございまして、退職者数に比例した大幅な増は見込めないものとしまして、前年度同様の規模で算定したところでございます。
  内訳としまして、過去2年の平均退職者数を考慮しまして、納税者550人で、1人当たりの退職所得の税額を30万9,000円、このように見込んだところでございます。
○島田委員 次に、滞納繰り越しについて伺います。
  市民税個人・法人、また、固定資産税の滞納繰越額、その徴収額と徴収率の推移を、平成15年から伺います。
△菊池納税課長 市民税からお答えいたします。順を追って、滞納繰越額、徴収額、徴収率の順番でお答えいたします。
  市民税の個人です。平成15年度、7億4,337万7,014円、徴収額1億2,589万9,970円、徴収率16.9%。16年度、7億1,449万6,609円、徴収額1億6,013万4,276円、徴収率22.4%。平成17年度、6億2,186万2,317円、徴収額1億4,122万4,354円、徴収率22.7%。平成18年度、5億8,089万4,846円、徴収額で1億3,703万8,753円、徴収率23.6%。19年度、見込みでございます。5億1,514万1,000円、徴収額1億2,208万8,000円、徴収率23.7%。
  続きまして、法人でございます。平成15年度、4,256万9,312円、徴収額1,345万5,100円、徴収率31.6%。平成16年度、3,698万8,312円、徴収額1,124万8,467円、30.4%。平成17年度、2,585万8,145円、徴収額516万6,368円、20%ちょうどです。平成18年度、2,112万9,300円、560万8,305円、26.5%。19年度、見込みでございます。2,134万4,000円、徴収額493万円、徴収率23.1%でございます。
  続きまして、固定資産税でございます。平成15年度から、滞納繰越額、徴収額、徴収率とお答えいたします。平成15年度、8億604万3,670円、徴収額が1億4,015万8,715円、17.4%。平成16年度、7億2,740万4,469円、徴収額1億5,268万9,862円、21%。平成17年度、6億2,928万8,699円、徴収額1億5,040万2,196円、23.9%。平成18年度、5億4,020万6,634円、徴収額が1億9,420万5,345円、36%。19年度、見込みでございます。4億2,450万5,000円、徴収額1億1,886万1,000円、徴収率28%でございます。
  市民税につきましては、滞納繰越分の調定額は、毎年、減少の傾向にございます。平成20年度の個人分につきましては、各種納税推進策を展開して、滞納抑止に取り組んでいるところですが、税源移譲等の影響によりまして、厳しい状況は避けられないことを見込んでおります。
  固定資産税につきましても、滞納繰越額は減少傾向にございます。19年度も、18年度に引き続き、滞納処分を推進した結果となっております。平成20年度につきましては、19年度の現年課税分、滞納繰越分とも、順調に増傾向に推移しておりまして、滞納繰越額の調定額としては、減少の傾向を示しております。
○島田委員 所管の御努力が、数字にあらわれていると思いました。
  それで、収納歩合なんですが、今のに重なるかもしれないんですが、収納歩合の見込みについて、多くの項目で前年より厳しいということで、予算を低く予測しておりますが、固定資産税現年を前年より0.5%高く見込んだ理由を伺います。
△菊池納税課長 平成20年度、当初予算の市税のトータルで見ますと、平成19年度より0.6ポイント増の9.4%を見込んでいるところでございます。市民税は、税源移譲、原油高等の影響や、平成19年度の収納状況を勘案して、徴収率を見込んでございます。固定資産税につきましては、現年度課税分の徴収率を98.1%と見込んでいるところでございます。平成18年度決算98.1%、及び平成19年度の第3四半期の収納状況を勘案させていただきまして、0.5ポイント高く見込んでいるところでございます。
◎鈴木委員長 休憩します。
午後1時50分休憩

午後1時51分再開
◎鈴木委員長 再開します。
  納税課長。
△菊池納税課長 失礼しました。当初のポイント、市税トータルの訂正をお願いします。
  平成20年度の市税トータルは、19年度より0.6ポイント増の94.2%を見込んでおります。
○島田委員 地方交付税のところですが、先ほどお話に出ておりましたので了解しているんですが、うちの場合は、過去の実績でマイナス0.1%ということで計上されているということなんですが、近隣の交付団体は、どのように見込んでいらっしゃるのでしょうか。
△今井財政課長 清瀬と久留米と武蔵村山の3市について、答弁いたします。
  清瀬につきましては、マイナス1億9,500万円、それから東久留米については、プラス1億1,000万円、それから武蔵村山につきましては5億3,600万円の減でございます。そのような結果になっております。
○島田委員 また、先ほども、地方再生対策費のことが出ておりましたが、この1億5,900万円はどのように算定されて、1億5,900万円になったのでしょうか。
△今井財政課長 先ほど、肥沼委員には、算定の根拠について幾つかポイントを答弁いたしましたけれども、基本的には国の方で、当市についての1億5,900万円の数字が参っております。
○島田委員 先ほどの質疑の中で、大体、人口10万人前後の自治体は2億円程度と、当初言われていたのが、算定してみたら1億5,900万円であったということだったんですが、この地方再生対策費というのは、どこの市町村も、当初、そのように言われて見込んでいたのよりも、少なくなっているようなことを言っているところが多いんですが、実際に、当初よりもふえたようなところというのはあるんでしょうか。
△今井財政課長 情報としてはつかんでおりません。
○島田委員 次に行きます。
  42ページの総務使用料で、情報センター使用料が、前年よりも36万円減額計上されておりますが、要因を伺います。
△野崎情報推進課長 20年度の情報センターの使用料につきましては、平成18年10月から19年9月までの利用実績をもとにいたしまして、20年度の利用につきましても、これまでとほぼ同程度と見込みまして計上させていただきました。
  減額の要因でございますけれども、前年度の当初予算の見込みでは、使用料の見直し後1カ月、18年10月分でございますけれども、その実績をもとに満年度を見込んだところでございますけれども、その後、1年間の利用実績を踏まえた中で、結果といたしまして、トータルで36万円の減額を見込んだところでございます。
○島田委員 次に、市民センターの利用の公平性について伺いたいんですが、1カ月に同一団体が複数回使用する例があれば、伺いたいと思います。
  また、仮押さえというか、使用料をまだ払っていない段階で複数回予約しながら、事前でキャンセルするような例はあるのでしょうか。
△若林市民生活課長 市民センター条例では、引き続き3日以上の使用はできないとなっておりますが、同じ団体の1カ月の利用の制限はございません。
  1カ月のうち、同一団体の利用する件数について、直近の平成19年12月から20年2月分の3カ月間でお答えいたします。
  12月の利用団体数93件、5回以上の団体が6件、4回の団体が5件、3回の団体が9件、2回の団体が11件、1回が62件です。1月は、利用団体85件、5回以上の団体が6件、4回の団体が5件、3回の団体が5件、2回の団体が12件、1回が57件です。2月が、利用団体110件、5回以上の団体が9件、4回の団体が2件、3回の団体が7件、2回の団体が16件、1回が76件となっております。
  次に、直前の1カ月のキャンセルの件数ですが、平成19年12月の利用可能数486こま中、キャンセルが24件ございます。うち、直前、3日前ぐらいですね、キャンセルが4件です。平成20年1月の利用が504こま中、キャンセル29件、うち、直前のキャンセルが5件です。2月が、利用可能数が504こま、キャンセル52件、うち、直前のキャンセルが6件でございます。
  直前のキャンセルの場合、利用の公平性から、このようなことのないように注意を促しております。また、キャンセルの連絡を受ける中で、仮押さえで複数回数予約しながら直前でキャンセルする例は、非常に少ないんですが、ございます。しかし、多くの団体が、予定変更などのおおむね早目のキャンセルとなっております。
○島田委員 市民センターを利用している方から、要するに、直前でキャンセルされて、そうすると、使いたかったけれども、直前でキャンセルされても申し込むわけにはいかないというか、普通、使う場合は1カ月ぐらい前にお知らせをして、会合等をやるわけなので、使うわけにはいかないんですけれども、何かうまく回す方法というのがないのかという要望がございましたが、これは何か検討の余地はあるのでしょうか。
△若林市民生活課長 キャンセルについて、直近が、わずかな数ございますけれども、それを未然に何か連絡方法というと、やはり個人の団体、あるいは代表者の方に注意していただいて、こちらで早目の連絡というのが一番なんですけれども、ほかにちょっと今のところ……。これから検討してみたいと思います。
○島田委員 使い勝手の中で、何かいい方法がもうちょっと考えられれば、ぜひ検討していただきたいと思います。
  次に、総務手数料です。
  免許証を持たない高齢の方に、本人確認のために住基カードの取得を銀行等でも進めておりますが、当市の住基カードの機能アップや、またPRの20年度の予定を伺います。
△宮崎市民課長 市民課から、PRにつきまして答弁させていただきます。
  平成15年の2次稼動時から、平成19年度までの発行枚数は、現在3,771枚となっております。平成19年度につきまして、平成20年2月までに973枚を発行しておりまして、年々、増加傾向にはございます。特に、顔写真つきの住基カードの場合は、今、御質疑にもありましたように、公的な身分証明書としての利用ができることから、50歳以上の方の申請が502枚となっており、全体の52%を占めております。また、平成19年分の所得税の確定申告で、国税電子申告、e-Taxでございますが、e-Taxが開始されたことによりまして、平成20年2月の住基カード発行枚数は185枚となっております。
  住基カードの普及に向けまして、20年度も市報やホームページに掲載するなど、PRを行っていきたいと考えております。
○島田委員 次に、51ページの清掃手数料ですが、清掃手数料が前年予算より約2,400万円減額しております。持ち込みごみの処理手数料の改定や、また、私たち公明党が要望しておりました紙おむつを無料で出せるようにという、レジ袋で出せるようになったことを、どう試算されていらっしゃるのか伺います。
△小野管理課長 手数料改正に伴う増減は、持ち込みごみの収集手数料で6,822万円増、動物死体が19万2,000円増、事業系のし尿処理手数料が628万5,000円増、一般家庭のし尿手数料が10万円の増、事業系の浄化槽汚泥手数料で135万5,000円、一般家庭の浄化槽汚泥手数料が111万円増となっておりまして、粗大ごみの収集手数料が177万6,000円の増となっております。それで、総額が7,903万8,000円の増額を予定しております。
  一方、新たな減免対象者の障害者1,100人の562万8,000円と、指定収集袋によらない紙おむつの排出に伴う乳幼児4,800人の影響1,900万8,000円分、合計2,463万6,000円が減額となっております。
  また、ごみ収集手数料につきましても、平成19年1月に容器包装プラスチックを導入したことで、平成19年度上半期の指定収集袋販売実績が小さくなり、平成20年度当初予算要求時点で、見積額を小さく見込んでおりましたが、指定収集袋の販売量は、平成20年1月末で平均的な数字に追いついており、平成20年度の販売量は、実際はもう少し伸びるものと考えております。
○島田委員 こうした各種の改定が、ごみ減量に与える影響をどのように予測しておられますでしょうか。伺います。
△小野管理課長 今回の持ち込み料金改定で、持ち込みごみは、ある程度、減量効果はあると思われますが、あわせて、持ち込みごみに大きく影響する事業系一般廃棄物に対する指導を行う予定としていることから、ごみの減量効果を期待しております。
○島田委員 これに関連してですが、当市で事業系ごみを収集して秋水園に持ち込んでいる業者の方から、事業系のごみ袋は上がらないで、この持ち込み単価だけが上がったので、業者の方が、それだったら事業系袋で出すわということで、お客様からお断りをいただいているという声を伺ったんですが、その点について、業者への影響をどのように見ていらっしゃいますか。
△小野管理課長 事業系ごみについては、収集業者と排出事業者との民間契約により行われるものであり、当市の料金改正の影響があるとすれば、排出事業者の負担がキロ10円増加するものと考えております。現在、収集業者が、排出業者への料金改定に対する説明を行っておりますので、影響額を最小限にとめるための作業を行っております。
○島田委員 民間同士の契約なので、市は、なかなかそこまでは口が出せないのかと思うんですが、やはり市で改定したことが、市内で事業をされている業者の方にも影響があるということで、今後の動向を丁寧に見ていただきたいなと思います。
  次でございます。
  57ページの民生国庫補助金、児童福祉補助金ですが、本年度、新規についた児童虐待・DV対策等総合事業費補助金66万4,000円と、新しい補助金のようですが、事業内容を伺います。
△長島保健福祉部次長 ただいま御質疑にございました、児童虐待・DV関係の事業の補助金の事業内容といたしましては、この補助金の名称にもございますように、児童虐待、それからDVの関係、婦人相談、母子福祉資金の貸し付けなど、女性の方が日常生活を送る中でのさまざまな悩みについての相談に応じ、緊急保護でありますとか、自立促進援助を必要とする女性の支援を行う事業でございます。
○島田委員 具体的には、どこかの窓口でこの相談を受けるという形は、今までと違うのでしょうか。
△長島保健福祉部次長 具体的に相談を受ける形態としては、今までと同じでございます。
○島田委員 次に、61ページの幼稚園就園奨励金補助金ですが、国庫補助金は拡充されているのではないかと認識していたのですが、前年の予算に比較して、対象者が約100人増加しているが、金額で約300万円減額しているのは、どういうわけでしょうか。伺います。
△榎本学務課長 予算積算時点で、国の20年度補助内容に対応できる条件で、予算見積もりを行いました。1つといたしましては、保護者負担軽減を図るため、補助単価を平均3%増額。また、第1子に対しまして、第2子以降の園児の保護者負担が軽くなる優遇措置を講ずる条件が、小学校2年生の兄・姉から、小学校3年生の兄・姉に拡充されます。以上の点によりまして、対象者数が増加になったものでございます。
  また、減額につきましては、予算編成の時期に相違があったため、平成19年度当初予算積算時には、国が予算要求をする際に適用されました9月時点の補助単価により予算作成を行いました。補助単価が高く見積もられているわけです。20年度予算につきましては、12月末時点で国より再提示された補助単価、減額された単価により作成したため、実際の補助単価より近い額で見積もられた結果でございます。
○島田委員 次に、67ページの市町村総合交付金ですが、12億9,561万9,000円ということで、前年予算が13億6,703万1,000円、約7,000万円の減額ですが、東京都の算出の中では、復活予算を含めて前年予算プラス40億円の380億円となっておりますが、当市での19年度の交付実績と、今年度の主な財源投入事業を伺います。
△今井財政課長 平成19年度の交付実績につきましては、まだ東京都より交付決定がなされておりませんため、正式な額はまだ不明でございます。ただ、おおむね13億2,000万円程度と見込んでおります。
  次に、20年度の主な充当事業といたしましては、19年度で実施することができなかった旧多摩東村山保健所改修工事、萩山駅エレベーター等整備事業、八坂小学校関連工事、その他、公民館、図書館のトイレ改修事業、富士見図書館エレベーター改修工事、白州山の家浴室改修工事等への充当を想定いたしております。
○島田委員 次に、子育て推進交付金について、前年の予算よりも476万2,000円の減額計上なんですが、その要因と、これが本年度の事業へどのように影響するか伺います。
△岡庭保健福祉部次長 子育て推進交付金につきまして、御答弁させていただきます。東京都の予算額を各市町村のポイント数で案分して算定されるため、他市町村が新規事業を新たに実施した場合には、1ポイント当たりの単価が減額されることになります。東村山市におきましても、20年度に公立保育所におきまして、13時間開所保育事業を実施する予定でございますけれども、他市町村の新規事業が若干動いているようでございまして、例えば一時保育とか、それから病後児保育の予定を見込みまして減額をさせていただきましたが、事業につきましては、影響がないものと考えております。
○島田委員 75ページの衛生費都補助金です。医療保健政策区市町村包括補助金の導入などで、事業の改変があるようですが、前年との違いを整理して伺いたいと思うのですが。
△長島保健福祉部次長 保健医療政策区市町村包括補助事業でございますけれども、地域の実情を踏まえた、きめ細かいサービスを展開するということを目的としまして、身近な地域保健の実施主体であります市町村が、主体的に実施する保健分野、医療分野にわたる事業に対して支援を行う東京都の補助事業でございます。昨年度までは保健福祉部局内で実施した各補助事業を、それらを包括した形で統合いたしまして、市町村地域保健サービス補助事業の補助金、または休日急病の診療関係の補助金、また、休日歯科の応急診療事業の補助金などが、それらに含まれているものでございます。
  前年度との違いでございますけれども、市町村地域保健サービス推進事業にかかる事業の中で、保健所からの移譲事務に関する事業、それから育児グループのワーク事業が補助対象となりまして、また生活習慣改善事業も補助廃止となり、補助金ベースでは減額となっておりますけれども、それらの事業につきましては、引き続き市の単独事業として継続実施しているということでございますので、特にその事業の改変ということではございません。
◎鈴木委員長 休憩します。
午後2時14分休憩

午後2時15分再開
◎鈴木委員長 再開します。
  保健福祉部次長。
△長島保健福祉部次長 申しわけありません。先ほど申し上げました育児グループワーク事業が補助の対象外となったということで、先ほど対象内と申し上げましたので、訂正させていただきます。
○島田委員 この先駆的事業というのが2つほど挙げられているんだと思うんですが、内容とその対象人数というんでしょうか、伺います。
△長島保健福祉部次長 先駆的事業の2事業は、禁煙支援事業と健康宅配便事業の2つでございます。その対象者としましては、禁煙支援事業につきましては20人程度、それから健康宅配便事業につきましては、いろいろ対象人数としては100名程度ということで、実施をするものでございます。
○島田委員 禁煙支援事業と健康宅配便事業の、それぞれどのようなことをしていただけるのかを教えていただきたいんですが。
△長島保健福祉部次長 まず、禁煙支援事業でございますけれども、禁煙希望のある市民の方に対しまして、効果的に禁煙ができるように支援をするということで、参加者自身の健康の見直しを行うきっかけづくりということと、市民の方々への禁煙啓発を目的に実施するものでございます。
  具体的には、土曜日、お勤めになっていらっしゃる方も多いものですから、土曜日の午前中に8週間の5回のプログラムで実施をしているところでございます。参加者の方に保健センターにおいでいただきまして、禁煙外来の医師による診断を行いまして、必要に応じましてニコチンパッチなどを用いて、禁煙指導を行っています。18年度から実施をしているというものでございます。
  それから、健康宅配便の関係でございますけれども、健康管理を怠りがちな働き盛りの方を対象にいたしまして、インターネットを使用しまして、栄養とか運動の支援、そして管理を行いまして、生活習慣病の予防を推進することにより実施をするものでございます。
  具体的なこととしましては、体成分の分析器というものを用いまして、体脂肪率でございますとか、BMI、そして筋肉量、それから脂肪量などを測定いたします。その方が実際に歩まれたというか、歩数でありますとか、消費カロリーを測定できるライフコーダーという機器を身体に取りつけまして、パソコンソフトとの相互のやりとりで、それらを無償で貸し出すわけでございますけれども、日常生活上での運動量を測定し、定期的にそのデータを送付していただきます。送られたデータをベースにいたしまして、市の保健師でありますとか、管理栄養士がインターネット経由で送られてきたそのデータを分析いたしまして、おおむね2週間に1回程度、その参加者の方にアドバイスを行う。最終的に終わった段階で、その体成分分析器でもう一度測定を行いまして、目標が達成できたかどうかを確認するということでございます。期間としては3カ月間の実施で、必要に応じまして電話とかメールできめ細やかな相談も実施しているということでございます。
○島田委員 そのほかの一般事業とされるものへの補助というのは、今までより後退しているということはないんでしょうか。
△長島保健福祉部次長 一般事業への補助の関係ですけれども、休日診療事業、それから休日歯科応急診療事業の補助は、今までは補助率の形態でございますけれども、ポイント制に変更されましたことにより、事業のあり方としては変わりはございませんけれども、補助金として新たに休日深夜の診療事業が補助金として認められたということでございますので、相対的にはプラスとなっているため、実質的な後退はございません。
○島田委員 85ページの教育費委託金について伺います。
  問題を抱える子供等の自立支援事業委託金というのが、それまでスクーリングサポートネットワーク整備事業委託金ということから、名称が変更されているようですが、この事業内容と効果、今後の見通しを伺います。
△榎本指導室長 まず、事業内容でございますけれども、不登校、それから暴力行為、いじめ、児童虐待など、さまざまな子供をめぐります問題につきまして、未然防止、それから早期発見、早期対応につながる効果的な取り組みを行うというものでございます。本事業の効果につきましては、まず各学校が、不登校でございますけれども、その不登校の兆しに対しまして、敏感になりまして、初期対応ができるようになってきたことがございます。また、さまざまな課題に対しまして、指導室、それから教育相談室が中心となりまして、子ども家庭支援センター、それから児童相談所、さらには警察等の関係機関とも連携を図りながら、問題が発覚した段階で、迅速かつ的確に対応することが可能になったことがあると考えております。
  今後の見通しでございますけれども、本事業につきましては、今年度と来年度の2年間の事業でございます。
○島田委員 次に、理科支援員等事業委託金でございますが、前年、19年度からの事業だと思うんですが、前年の約2倍の178万4,000円の予算がついています。事業実施の効果とか、また子供、保護者、教師の評価と本年度拡大をされる内容を伺います。多分、前年伺ったときに、全校に理科支援員は配置されると伺っていたように思うんですが、倍になっているということは時間数がふえるということなんでしょうか。
△榎本指導室長 初めに、事業の効果でございますけれども、理科支援員が指導に加わることによりまして、当然のことでございますが、指導が充実するということ。さらには、きめ細かい個別の指導が図られたりすることを通しまして、児童の学習意欲を喚起するということがあると考えております。
  また、理科支援員に理科室の整備等もお願いすることがございまして、理科の実験に必要なものがすぐに準備できて、実験をしやすい環境が整ったことが挙げられると考えております。
  また、本事業の評価でございますけれども、教員からは理科支援員の方から専門性を学ぶことによりまして、教師自身の理科指導に幅ができたという声を聞いております。また、子供からは、理科支援の方が教室、また、実験等に入ることで、今まで以上に事業の中で指導を受ける機会がふえたという評価を聞いております。保護者からの声は特に聞いておりません。
  それから、今後の拡大の方向でございますが、今御指摘をいただきましたように、今年度につきましては、市内15校小学校5、6年生、1学級当たり9時間、この理科支援に入っていただいておりますが、来年度につきましては、16時間に拡大をしてまいりたいと考えております。
○島田委員 理科離れが進んで、それを防ぐというか、子供たちに理科に興味を持っていただくということで、理科支援員が配置になっているかと思うんですが、新聞か何かで見たんですが、市内にある企業で、そういった科学系の企業などが小学校に研究員などを派遣して、理科の授業を興味を持ってもらうために行う、そういった事業をやっているところがあって、それも大変好評であるという話を読んだことがあるんですが、例えば、三鷹市などではやっていらっしゃると思うんですが、東村山市ではそのようなことは検討されたことがあるとか、また、お話があったことがあるんでしょうか。
  また、例えば、東村山市でやる場合には、そういう、派遣してくださるような企業があるのかどうかというのが知りたいんですが。
△榎本指導室長 現在までのところ、そのような、企業から具体的に声をいただいたりとかいうことはございません。
○島田委員 また、今後何かの形で、理科だけではないと思うんですが、市内のこうした企業の方から学校等に新しい風を送る意味でも、先生をサポートするというか、意味でも何か交流ができたらと思いますので、そういう機会がつくれるように、また、御検討いただきたいと思います。
  教育雑入のところですが、水飲栓直結給水化事業納入金で2,400万円となっておりますが、3カ年事業の2年次であると思うんですが、必要な学校全校にこれが3年間の事業で、この水飲栓直結給水化というのが実現可能なのか、見通しを伺いたいと思います。
△金子庶務課長 水飲栓直結給水化モデル事業は、都水道局が平成19、20年度の2カ年で普及させるため、計画しているものです。対象は、全都の区市町村立小学校で、対象校の3割程度へ水飲栓直結給水化を目指しております。当市では、20年度は3校、大岱小、秋津東小、久米川東小学校を実施いたします。今後につきましては、引き続き東京都水道局へ、平成21年度以降の事業継続を要望しながら対応してまいりたいと考えております。
○島田委員 間違えました、2年間の事業なんですね。それで、前に子供議会のときに、八坂小学校だったかなと思うんですが、水道の水がお湯みたいなのが出ますということで、子供議員の方が発言をされていたようなんですが、八坂小学校は入らないわけなんですが、優先順位というのは高い方にあるんでしょうか。
△金子庶務課長 学校は、一般的に施設につきましては、この設備の耐用年数であったり、経年劣化等がございますので、そういった時点から各学校の施設の状況を判断しながらということで、対応させていただいております。現在、八坂小学校につきましては、過去にこの水道設備については対応させていただいた部分がございますので、今のところはそういった形はないととらえております。
○島田委員 最後です。93ページの基金繰入金で、平成10年、15年、16、17、18、19年の基金残高総額と基金繰入金の推移を伺います。
△今井財政課長 最初に、基金の残高について答弁いたします。平成10年度、54億8,315万円、平成15年度、48億6,416万6,000円、平成16年度、44億631万7,000円、平成17年度、38億4,908万2,000円、平成18年度、32億9,011万9,000円、平成19年度、31億4,927万2,000円。
  次に基金の繰入額でございます。平成10年度、22億4,607万3,000円、平成15年度、9億9,467万8,000円、平成16年度、10億8,972万4,000円、17年度、10億9,683万5,000円、18年度、11億1,575万1,000円、19年度、6億8,262万2,000円でございます。
○島田委員 本年の、この予算編成に当たって、基金の繰り入れ、先ほども御答弁あったかと思うんですが、配慮した点を伺います。
△今井財政課長 できれば、基金の繰り入れは行いたくないんですが、先ほども答弁いたしましたように、かなり厳しい状況でございますので、やらざるを得なかったというのが率直な気持ちでございます。やはり基金の総額全体が減っていることもございますし、できるだけ取り崩しはしないで、財政運営をしていくのがポイントなのかなと考えております。
○島田委員 基金運用の計画等があれば伺います。
△今井財政課長 財政調整基金については、4億弱でございますので、これ以上の取り崩しはしないと考えております。その他の特定目的基金については、できるだけ目的に沿った活用をしていきたいと考えております。
◎鈴木委員長 ほかに質疑ございませんか。福田委員。
○福田委員 日本共産党を代表して、歳入の部分を質疑させていただきたいと思います。
  まず、市税についてお尋ねをいたします。先にも似たような御答弁があったような気がしますが、改めて御答弁をお願いします。
  まず、08年度の増要員をどのように見込んだかです。具体的にお尋ねをしたいと思います。
◎鈴木委員長 休憩します。
午後2時33分休憩

午後2時33分再開
◎鈴木委員長 再開します。
  福田委員。
○福田委員 具体的にお尋ねします。まず個人分です。普通徴収所得割納人が407人ふえて、それから均等割が577人ふえています。その要因をお尋ねします。どこからどのように、この納人の増を見込んだかです。
△森本課税課長 普通徴収の納人でございますけれども、これは昨年の実績をもとにいたしまして、19年度の決算見込み数をまず算定いたします。そこに先ほど答弁の中で申し上げた、マンション宅地増人分ですが、計算でいきますと393人のうち、普通徴収としまして、その3分の1の131人、これを加えたものでございます。
○福田委員 普通徴収で、今、131人を加えたので、131人がふえたとおっしゃったんですかね。私は去年と比べて、407人普通徴収でふえていると見たんですけれども、間違っていますか。
△森本課税課長 委員おっしゃる407人でしょうか、これは19年度の決算見込みと、それとただいま申し上げた見込みの131人を足した、そのものから19年度の予算額のときに算定した数字を差し引いたものが407人ということになります。
◎鈴木委員長 休憩します。
午後2時35分休憩

午後2時35分再開
◎鈴木委員長 再開します。
  課税課長。
△森本課税課長 具体的に申し上げますと、19年度の決算見込数が3万1,474人でございます。20年度の予算の見込数が、先ほど言いました増分131を加えまして、3万1,605人になります。今言った数字が20年度の予算の納人数でございます。そこから、19年度当初予算の数字、3万1,198人を引きますと、差が407名出てくるということでございます。
○福田委員 そうすると、19年度の予算は見込みと差額が大分あったということですかね。それをもう一回言ってください。
△森本課税課長 19年度の当初の予算の数字と19年度の決算見込みの納人数、これの差が276ございます。それに、今回20年度予算を立てるときに見込んだ数字増分、131を足しますと407になるということでございます。
○福田委員 そうすると20年度も決算に向かっては、これは実際的には家が建って転入が数えないと、この131人とふえた見込みも実際にはわからないということなんでしょうけれども、そこをどうやって見込むのかなというのを改めて、ではお聞きしたいんですが。
△森本課税課長 市内の税収の平均というのがございますけれども、それに、今申し上げました増となる人数、それを掛けて算出してございます。
○福田委員 そうすると、今までの議論の中で、19年度の市税の見込みは多分御答弁があったと思うんですが、そのようには聞いておりませんでしたので、改めてお尋ねしますが、19年度の納人が大分ふえたということだと思うんですけれども、当初と比べればですよ、大分ふえたということだと思うんですけれども、それに比して19年度は税収の増の関係もあるんですが、納人がふえたことによる税収増は見込み以上にあったと考えてもよろしいですか。
△森本課税課長 単純に市税がふえたということは、納人だけではありませんので、もろもろ税制改正等の影響もございますので、一概には申し上げられません。
○福田委員 そこを私は、できれば分析しておいてもらいたかったなと思います。なぜかと言うと、後からも申し上げますけれども、今後の市税は横ばい状態に行くと思われますので、かなり正確な補足が必要だと思いますので。
  では、次に進みます。
  特別徴収の部分についても、考え方は先にお尋ねした普通徴収の部分と同じ考え方かなと思いますが、改めてお答えください。
△森本課税課長 委員おっしゃるとおり、普通徴収と同様の考えに基づきまして、人数等算出してございます。
○福田委員 そうすると具体的には、決算から比べると何人納人がふえていることになるんですか。
△森本課税課長 決算見込みからいきますと、特別徴収の分といたしまして、先ほど増額分を393人と申し上げましたけれども、そのうちの3分の2に当たる262人がふえるということでございます。
○福田委員 これの要因としては、今までと同じように転入として見込んだ金額だと思ってよろしいんでしょうか。
△森本課税課長 そうですね。20年度は大きな税制改正等もございませんので、先ほど来申し上げております宅地開発等によってふえる部分を想定してございます。
○福田委員 それでは、法人分をお尋ねします。均等割は先ほども御答弁ありましたが、ふえましたけれども、法人割は減で、トータルで減です。動向をどのように見るかということで、改めてお尋ねをしておきます。
△森本課税課長 均等割でございますけれども、やはり新規の法人がふえるでありましょう。また、既存法人の規模の拡大によりまして、20年度予算の調定額で19年度比、2,557万円の増を見込んでおります。それから、法人税割につきましては、サブプライム住宅ローン問題等、これらの影響によりまして、収益は減少するであろうと予想しておりまして、19年度予算比5,895万円の減としてございます。そのようなことから、トータルで見ますと法人市民税全体としては、調定ベースで前年度に比べまして、3,338万円の減を見込んでございます。
○福田委員 新しくできた大型道路の3・4・27号線が顕著なわけですが、大型店が進出をしています。今後もああいう大型店は進出してくるとは思っているんですが、それでもその法人税の税収増に結びつかないのがなぜなのかなと思いますので、理由をお尋ねいたします。
△森本課税課長 ただいま申し上げましたけれども、新たに法人が市内に設置されるということになりますと、均等割は確実にふえてくることになります。しかし、一方で、法人税割というのは、その法人の収益に左右されるものでありまして、収益が上がれば法人税割もふえることになりますけれども、単純に設置イコール税収増というわけにはいかないものと考えております。
○福田委員 その法人税の税収増、法人割がふえないということは、ほかにもっと意味がありますよね。その税法上の意味を言っていただけませんか。例えば、法人税は本社機能のところでカウントされますよね。東村山市に法人税が、例えば、ヨーカドーとか含めて支店が幾つかできたとしますよ。それで本町にも、いなげやができました。そこのところの法人税割は、それがふえたことによって税収増が、本格的な税収増に結びつくことがある得るんですか。
△森本課税課長 法人の本社がよそにあっても、一応、従業員数等でカウントしてまいりますので、その分につきましては、多少増額ということが考えられます。
○福田委員 そうすると、例えば、今後企業の誘致含めて、取り組みが市長はそれを目指していらっしゃるわけですけれども、本社機能が誘致ができなければ、大きな税収増の期待はないと私は思うんですけれども、その辺の見通しはいかがでしょうか。
△森本課税課長 これは、先ほども言いましたけれども、企業の収益にかかわる問題ですので、当然大きな企業が入ってきまして、それなりの収益を上げていただければ、当然、法人税は上がるものと考えてます。
○福田委員 なぜ、それを認めないのかよくわからないんですけれども、いいです、次に進みます。
  市税の今後の伸びの見通しについてお尋ねします。
  だって本当に明確に言っていただかないと、本社機能を持った企業を誘致する以外に、東村山市の税収がふえないのははっきりしていますので、そこのところを言ってください。(「もう前の質疑しちゃいましたからね」と呼ぶ者あり)そこはもう進みます。市税の今後の伸びの見通しをお尋ねしたいんですが、07年度の市税の実績は、予算に対して伸びですけれども、どうなったでしょうか。
△菊池納税課長 19年度の実績の見込みでございますけれども、当初予算では市税全体の徴収率を93.6%と見込んでおりました。決算見込みでございますけれども、0.8ポイント増で94.6%と見込んでおります。各税別でございますけれども、個人の市民税の部分については、マイナス0.6ポイントでございますが、他の固定資産税、軽自動車税等につきましては、プラスのポイントでございます。総体で1.0%と見込んでございます。
○福田委員 私の書き方が悪かったでしょうか。私は予算額に対して実績額の見込みをお尋ねしたかったんです。今、徴収率ですよね。
△菊池納税課長 失礼しました。当初の予算額でございますけれども、205億2,309万7,000円です。決算額の予定でございますけれども、206億1,724万7,000円を見込んでおります。
○福田委員 それでは、次のそれぞれ個人市民税、法人税、固定資産税、都市計画税、どれも横ばい状態になっているわけでありますけれども、今後の税収構造がどのようになっていくというふうにごらんになっていらっしゃるでしょうか。
△森本課税課長 今後の市税の動向でございますけれども、少子・高齢社会を迎える影響、それから土地、あるいは景気の動向、これらからしましても、市税総体といたしましては、大きな増は望めないものと考えておりますけれども、今後においても構造的なものでしょうか、個人市民税、及び固定資産税、この2つは市税収入の柱であるという構造は変わらないと考えております。
○福田委員 それでは、大きな2点目に移ります。
  地方譲与税です。結局、いろいろあって三位一体改革とかいろいろ経て、結果としては、08年度は占める割合が0.6%ということなんですが、通常ベースに戻ったと見るのか、それともこの地方譲与税が、今後どのようになっていくのかというあたりで見通しをお尋ねしたいと思いますが、いかがでしょうか。
△今井財政課長 現段階での今後の見通しという意味では、非常に、材料としてはちょっと難しいというふうに考えておりまして、引き続き、国、あるいは東京都などの情報提供を受けつつ、分析をしていきたいと考えております。
○福田委員 議論があるところですから、また、後にします。
  地方交付税でお尋ねします。国の財政計画を見ても、増額確保といいますが、先ほども御答弁がありましたように、当市にはほとんど影響がなくて、マイナス傾向が続いています。地方交付税の決算額をずっと経年的に見ても、ピークはあったけれども、占める割合はかなり低くなりつつあると思っていますけれども、今後の新交付税のあり方の議論は、まだ結論が出ていないですし、そうかと思うと不交付団体が、財政傾向がよくなっているということよりも、さまざまな要因で不交付団体が多くなっているともなりつつあって、ある人に言わせると、東村山市はそのうちに不交付団体になるだろうと言われたりもするんですが、その辺での今後の地方交付税の予測を、財政方としてはどのようにごらんになって、今後の20年度以降の財政予測を立てようとしていらっしゃるか、お尋ねしておきます。
△今井財政課長 ポイントは2つぐらいあるかと思います。1つは、国における地方交付税の考え方、これは2010年度初頭を目標に、国、地方を通じて、プラス・マイナス・ゼロにしていくという基本方針がございますので、これをどういうふうにとらえていくのか1点であると思います。
  それから、2点目としては、当市がこれまで地方交付税をかなり大きな額をいただいていましたけれども、この間の三位一体の改革で、かなり実質的に大きな額が削減されておりますので、地方交付税に頼らない体質を目指していくというのが市長の方針にもありますけれども、その辺をどう具体化していくか。さらに言えば、先ほども言いましたけれども、現在の収入の中でどう支出を抑えていくのか、この辺がポイントかと考えております。
○福田委員 それでは市長にお尋ねしておきます。今、国がプラス・マイナス・ゼロへという計画をつくり上げようとするとか、それから実質的には頼らない体質をどうつけるかというのはそのとおりだとは思うんです。ただし、税収構造が変わらず、税収も横ばいで今後は行くとしか予測できない中で、やっぱり地方交付税は東村山市にとって、当分は頼りにせざるを得ない。そのときに、国に対して物を申していかなくてはいけないと思うんですが、その辺のお考えをお尋ねしておきます。
△渡部市長 福田委員御指摘のとおり、当市にとりましては地方交付税はやはり基幹的な財源の一つだと私は認識をいたしております。ただ、平成12年がたしかピークだったでしょうか、それから見ると、もう半分以下にここ数年で、10年弱の間に半減するぐらいの状況になっていることもまた事実でございまして、こうした中でいかに財政運営をしていくかということが、今の私どもに課せられた最大の課題なのかなと受けとめているところでございます。
  国につきましては、やはりこの間の地方分権、三位一体改革等で、相当、全国的には地方公共団体が疲弊しているというのは、やはり事実であろうと私は思っております。昨年の参議院選挙以降、多少流れが変わってきつつはありますけれども、先ほど来答弁させていただいているように、出口ベースでは、交付税財源はふえていますけれども、やはり都市部における交付団体についてはかなり厳しいというのが率直な実感でございまして、どうしても地方の都市、特に中山間部地域と言われるような町村部ですね、そちらの方にどうしても優先的に配分される傾向があるのかなと思っておりますが、今後、国全体の、どこに住んでも基本的には、日本国民として同じ行政サービスの水準が維持されるように、国においてそれらを補完していただく、しっかりした制度設計をしていただきたいと思っております。今後、市長会等を通じながら、基礎自治体として、国に対してお願いしていきたいと考えております。
○福田委員 臨時財政対策債で、若干、お尋ねいたします。
  平成13年以来、116億8,500万円にも上る赤字債を、結果として発行させられたわけです。その意味で、財政圧迫の要因になりつつあると考えられると思いますが、いかがでしょうか。
△今井財政課長 臨時財政対策債につきましては、元利償還金全額が基準財政需要額に算入されますので、交付税算定において、理論上、保証されるものと理解しております。
  したがいまして、財政圧迫の要因としては、考えにくいものではないかと思っております。
○福田委員 確かに、基準財政需要額はそのとおりなんですが、理論上はそのとおりなんですが、結果としては、毎年毎年マイナスなので、地方交付税が減らされた分、臨時財政対策債を補って、それを賄ってきたという意味でいうと、財政圧迫の要因と言わずして何と言うのでしょうかと思いますが、それ以上のお答えは、多分、出ないと思いますので、次に進みます。
  財政対策債は、今も申し上げましたように、本来は国が責任を持つべきものでありますが、今後も発行を続けるのかどうかとか、それから、国の政策的に、この臨時財政対策債をどうするのかという問題については、どうなんでしょうか。今後も、これを発行し続けなければならないのかどうかという点で、見通しをお尋ねします。
△今井財政課長 どの程度発行するのかというのは、一応、自治体の裁量にゆだねられていますので、その辺は、多少、幅があるところだと思いますが、これまでの答弁のように、現行の中では、まだ当市としては、発行せざるを得ないかなと考えております。
○福田委員 次に進みます。
  使用料・手数料で、大変申しわけありません、総務手数料は割愛させていただいて、教育使用料で公民館の関係をお尋ねさせていただきます。
  公民館の関係予算は、使用料の関係ですが、減額になっております。利用率の見込みをどのようにされたかお尋ねしておきます。
△霜田公民館長 まず、歳入額の減につきましては、新年度予算原案作成時に、算出根拠を19年4月から9月までの実績と、18年10月から3月までの利用回数をもとに、19年前期の利用率で算出し、計上したものであります。その後、19年10月から直近の2月までの実績を、再度、精査いたしました結果、19年度当初歳入見込額と比較して、約3,500万円の歳入額と見込んでおりまして、その結果、マイナス約20%の減額と見込んでおります。
  どのように見込んだかということでございますけれども、利用率は18年度と比較して、約11%減となっておりますが、一方で、新規登録団体、約85団体ぐらいあるんですけれども、これらは増加傾向にありますので、今後も利用率が高まると期待しております。
○福田委員 07年度の半年ごとの利用率の検証というのは、されたんでしょうか。
△霜田公民館長 19年4月から9月までの利用率につきましては、中央公民館が約52%、萩山公民館約37%、秋津公民館約31%、富士見公民館約41%、廻田公民館約27%であります。また、4月から9月までの平均利用率につきましては約38%で、新たに有料となったことから、利用団体活動の場所が、実際の利用区分に合わせた結果と認識しております。
  また、19年10月から2月までの利用率について、中央公民館では約58%、萩山公民館約37%、秋津公民館約35%、富士見公民館約45%、廻田公民館が約31%であります。19年10月から2月までの利用率につきましては、平均約41%となって、前期と後期を比較すると、約4%増となっております。先ほどもお答えいたしましたが、一方、新規登録団体も増加した結果と考えております。
○福田委員 ③を割愛して、④です。
  利用者でつくる団体が、アンケートを集約しました。お手元に届いていると思います。値上げと免除制度廃止への声が、どんなものであったのかをお尋ねしておきます。
△霜田公民館長 まず、団体のアンケート調査及び集約につきましては、承知しております。
  集約の内容でございますけれども、「有料になって影響がある」と答えている団体の回答では、「会費を値上げした」とか「会議の回数を減らしていく」など、また、「会場をほかへ移すことを検討している」などがありました。一方で、「会場の確保がとりやすくなった」、「4区分にしたことで、多くのサークルが利用できるようになった」などの御意見もありました。
  御質疑の値上げに関しての意識調査では、地区館を含めて使用料の格差是正などを望む回答や、免除を廃止したことについては、会費の値上げ、部屋代の別途徴収を開始したなど、また、無料化を望む要望もあったことは承知しております。また、設備の不備改善、それら要望もございました。
  各施設とも、その維持管理にかかる経費はさまざまであり、また、適正に負担をお願いしているところと考えておりますが、さらにコスト削減に努めながら、これらの御意見をさらに参考にしながら、使用料の適正化についての検討をしてまいりたいと考えております。
○福田委員 今、館長がお話をしてくださった中身は、そのとおりだと思います。
  私は、それ以外に、1つ、こういうお話を聞いたんです。社会福祉協議会が助成金を出して、さまざまなボランティア団体が活動しておられます。その活動団体の中で、野宿者への給食のサービスをしていらっしゃる団体があるんです。社会福祉協議会が補助金を出している、その補助金が公民館の給食調理室の利用料でほとんど使わざるを得なくて、活動ができにくくなっているというんですね。つまり、有料になったからなんです。そういうところに、影響も出ている。
  公民館で日常的に社会教育団体として自主学習に取り組み、自分たちの人生の幅を広げるための取り組みをしていらっしゃる団体も、活動が大変制限をしなくてはならなくなっているんですけれども、同時に、ボランティアでさまざまな方々の支援活動をしていらっしゃる方々が、公民館を利用しようと思うと有料になって、社会福祉協議会が出している補助金が、そういうふうに使わざるを得ない。ここも、改めて伺って、私はびっくりしました。なかなか活動がしにくいそうですよ。そういうことも含めて、公民館に声が届いていないとすれば、ぜひ館自身が、利用団体からアンケートや何かをしていただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。
△霜田公民館長 今の件につきましては用意をしていなかったものですから……。ただ、声を今後聞いていくことにつきましては、約1年、ここで経過いたしましたので、各教育関係施設も含めて、協議していきたいと考えております。
○福田委員 ぜひ、全利用団体の声を聞いていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
  大分進んでしまいましたので、幾つか割愛しますので、よろしくお願いいたします。
  保健体育使用料は、ごめんなさい、後でまた議論させていただきます。
  清掃手数料をお尋ねいたします。家庭系収集手数料が減になりました。先ほども、若干、御答弁をいただいたような気がしますが、改めて御答弁をお願いいたします。
◎鈴木委員長 休憩します。
午後3時6分休憩

午後3時6分再開
◎鈴木委員長 再開します。
  管理課長。
△小野管理課長 先ほど、島田委員に説明したとおり、ごみ収集手数料につきましては、平成19年1月に容器包装プラスチックを導入したことで、平成19年度上半期の指定収集袋販売実績が小さくなり、平成20年度予算要求時点で見積額を小さく見込んでしまったためでございます。
○福田委員 実績を少なく見込んでしまったということは、これは9,000万円減ではなくて、もっとふえると見た方がいいということですか。
△西川環境部次長 上期につきましては、先ほどお答えしましたとおり、容器包装プラスチックの影響を受けておりました。下期につきまして、実績数値を追いまして、結果としては、ほぼ同数ぐらいの数字には行くだろう。
  ただし、1点、不燃ごみの袋が容器包装プラスチックに移ることによって、その額の分については、毎月分、減額されております。
○福田委員 枚数とか、例えばキロ数とか、そこら辺の影響はわからないですよね。わかれば教えていただきたいんですが。
◎鈴木委員長 休憩します。
午後3時8分休憩

午後3時8分再開
◎鈴木委員長 再開します。
  福田委員。
○福田委員 アメニティ基金についてお尋ねいたします。
  清掃手数料は、基本的にはアメニティ基金に積み立てるというふうになっています。今回、収集手数料と資源物売払収入で2億7,000万円、基金の取り崩しで2億9,000万円と予算に計上されています。この基金の役割を、今回、改めてお尋ねしておきます。
△小野管理課長 この基金設置の目的は、天然資源の消費の抑制及び廃棄物の再資源化を図り、循環型社会の形成に寄与するためであります。具体的には、環境の保全・回復及び創造の推進の援助並びに育成に関することや、廃棄物の発生の抑制及び循環的な利用の促進に関すること、廃棄物の再使用及び再生利用等に必要な処理施設の整備に関することとなっております。
○福田委員 歳出のところで議論がされるかもわからないんですけれども、この基金を取り崩した使い先はわかりますでしょうか。
△小野管理課長 平成20年度の基金の取り崩し内容ですが、太陽光発電システム設置補助に200万円、生ごみ関係に224万8,000円、美住リサイクルショップ関係に209万1,000円、環境PR関係に132万4,000円、資源物運搬委託関係に463万4,000円、容器包装プラスチック中間処理関係に7,536万1,000円、可燃系廃棄物資源化関係に4,719万2,000円、東京たま広域資源循環組合負担金に1億2,824万1,000円、粗大ごみ処理施設補修工事に1,383万2,000円、環境整備工事関係に1,350万円、以上の合計となっております。
◎鈴木委員長 休憩します。
午後3時11分休憩

午後3時11分再開
◎鈴木委員長 再開します。
  福田委員。
○福田委員 今、お答えいただいた中で、目的に合っているものは太陽光、生ごみ、リサイクル、PR、百歩譲って一番最後のものというのが、目的に合っていると思うんですよね。でも、結果としては、これは財源難の補てん策に使われていると私は思いますし、多くの市民がそのように見ると思うんですけれども、いかがでしょうか、お考えを聞かせてください。
△西川環境部次長 このアメニティ基金の取り崩しにつきましては、幾つかの御意見があるかと思いますが、基本的には、先ほどお答えしました3種類の目的に沿っていると考えております。
  例えば、環境の保全・回復・創造、これらについては、今、お話がありました太陽光発電、あるいは、昨年行いました緩衝帯の土地の購入、あるいは、隣の旧西武グラウンドが開発されることによって、ストックヤードをつくる。このように、基本的には周辺に影響を与えるものを対象としております。
  もう一つが、廃棄物の発生抑制、あるいは循環型の利用ということで、ここが一番議論されるところかなとは思うんですが、先ほどの容器包装プラスチックの中間処理費用、あるいは、広域資源循環組合への負担金、これにつきましては、やはり純然たる従来の処理という部分からもう一歩進みまして、循環させるために処理を行っているという考え方のもとに、取り崩しを行い、充当しております。
○福田委員 有料化の際に、市民の皆さんに説明した中身とは、条例を変えて、明らかに変わってきているという点は、肝に銘じていただきたいと私は思うんですよ。だって、市民の皆さんは、今の使われ方を納得してオーケーと言ったわけではないですので、申し上げておきます。
  それでは、基金が使えないものは何ですか。おっしゃってください。
△小野管理課長 基金の対象としないものは、人件費、事務費、管理等にかかる経費ほか、資源に対する修繕を除く単純な修繕費用等は、対象とはしておりません。
○福田委員 つまり、何でもありということですよね。使ってもいいということではないですか。これって、本当に市民は、      というふうに言いかねないと思いますよ。そのことを申し上げておきます。
  すみません。あと、時間がなくなったんですが、市債のところをお尋ねします。
  08年度、約40億円を超える借金をするわけですが、これが将来の公債費比率に単純に何%影響するでしょうか。
△今井財政課長 公債費比率の推計でございますが、平成19年度から5カ年間で申し上げますと、平成19年度で12.1%、平成20年度で12.2%、21年度で11.9%、22年度で12.4%、23年度で12.2%と、現在は推計しております。仮に、平成20年度の借入をゼロとした場合でございますけれども、19、20は変わらず12.1%及び12.2%でございます。平成21年度は11.5%、22年度で12.0%、23年度で11.8%と考えております。
○福田委員 今後、既設の公益施設を含めた建てかえとか、大規模改修を迎えます。それから、小・中学校の耐震化も残っています。市債の発行計画が明確にされる必要がありますけれども、どのようにお考えでしょうか。
△今井財政課長 既設の公共施設の改修、あるいは小・中学校の耐震化も含めた第6次の実施計画を、優先順位を考慮した中で、現在、策定中でございます。さらに、平成23年度より計画されます第4次総合計画においても、考慮していく内容と理解しております。これらの計画の中において、市債の発行計画は作成されるわけですが、一般財源比率の低い当市にとりまして、住民負担の世代間の平準化、また、一般財源の不足を補い、市政を継続していく上で事業展開のためには、特定財源としての市債を、貴重な財源として有効に活用するようにしたいと考えております。
○福田委員 私は、今、申し上げたところの既設の公益施設を含めて、市債は必要だと思うんですよ。問題は、その市債のフレームがきちっと市民に示されることなんですね、計画が。今までは、何度お尋ねしても、財政計画も出なければ、起債計画も明らかにされませんでした。なので、第6次実施計画や第4次総合計画の中では、この起債のフレームを含めた財政計画が明らかにされなければいけないと思ってお尋ねしているんですが、いかがでしょうか。
△諸田政策室長 第6次実施計画につきましては、ただいま策定を進めております。その中で、一定、財源等も勘案しながら、当然、計画を立てておりますので、それらの検討の過程の中で研究していきたいと思います。
◎鈴木委員長 休憩します。
午後3時18分休憩

午後3時47分再開
◎鈴木委員長 再開します。
  福田委員。
○福田委員 先ほどの質疑において不適切な発言をしました。この発言の取り消しをお願いいたします。
◎鈴木委員長 福田委員より、不適切な発言の削除申し入れがありました。
  お諮りいたします。
  ただいまのとおり、不適切な発言を会議録副本から削除することに賛成の方の挙手を求めます。
(賛成者挙手)
◎鈴木委員長 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
  ほかに質疑ございませんか。木内委員。
○木内委員 平成20年度一般会計について、歳入の部分について、私の方から質疑を行いたいと思います。
  質疑通告で、市民税個人分だとか、2番、3番、4番、5番、6番、割愛いたします。
  7番目ですけれども、これは34ページ、地方特例交付金の項目で、特別交付金というのが5,700万円計上されております。前年度比約8,700万円の大幅減収でありますけれども、これは、いずれなくなる交付金かと思います。
  と申しますのも、減税補てん債、いわゆる特例交付金、これが平成19年度から廃止されたことに伴う経過措置としておりますけれども、その今後の見通しについてお伺いいたします。
△今井財政課長 恒久的減税による減収を補てんするということで、減収補てん特例交付金は、平成19年度より、特別交付金として交付されております。総務省の方からの情報では、平成21年度までと認識しております。
○木内委員 8番目の地方交付税については、割愛いたします。
 9番目の、45ページ、施設使用料ですけれども、特に駐輪場で、いわゆる利用率が低い駐輪場の利用向上に向けたPRをどのように、この平成20年度は行っていくのか。また、最近開設されました年間登録制の駐輪場の利用、これについてはどのような状況になっているのかお伺いいたします。
△須崎道路・交通課長 利用率の低い駐輪場は、久米川駅南口第2駐輪場が、利用率が低くなっております。したがいまして、久米川駅周辺の放置対策と、各駐輪場におきまして、久米川駅南口第2駐輪場への誘導をPRしてまいります。
  久米川駅年間登録制駐輪場につきましては、平成19年8月1日より開設いたしました。平成19年度、利用者が122名でございました。平成20年度の現時点での申し込み者は、140名となっております。また、今月中に、登録制駐輪場東側のマンション建設が完成いたしまして、周辺道路も整備されますので、今後、さらに利用者の増加があるものと見込んでおります。
○木内委員 10番目の、47ページ、公共物使用料、これは約140万円計上されておりますけれども、前年度に比べて約3倍の予算計上となった、その見込み、理由についてお伺いいたします。
△須崎道路・交通課長 公共物使用料は、水路の使用料、占用料でございます。従来、前川の使用料を計上していましたが、平成19年4月より、野火止用水路を東京都より譲与を受けたことに伴います増額でございます。
○木内委員 11点目の社会教育使用料については、さきの委員が質疑して、よくわかりました。割愛いたします。
  次に、12番目、51ページですけれども、ごみ収集手数料、これが前年度比1億円の減額計上でありましたけれども、先ほどからの質疑・応答を聞いておりますと、いわゆる容リプラの戸別収集の導入によりまして、その意味では手数料が減ったということなんですけれども、前年度、これは平成18年度でしたけれども、その当時は3億5,000万円の計上でありました。それで、今度、平成19年度は2億9,000万円、そしてまた、今回は1億円の減ですけれども、たしか容器包装リサイクルの開始が約1年前ですから、その意味では平成19年度に減額補正をかなりしているんですよね。それでもまだ1億円の減収を見込み、計上しなくてはいけないというのは、それだけ不燃物の収集手数料、いわゆる有料袋ですけれども、それが大分減っているのか、どういう分析をなさったのか、その点について伺います。
△西川環境部次長 先ほど、お2人の委員に説明しましたが、昨年1月から容リプラの分別収集を開始いたしました。それ以降に、不燃物の袋が、実際に御家庭にかなり多くストックされておりまして、月に1回の収集になったがために、その不燃物を使用することが余りなくなってしまったという声がかなり上がりました。結果といたしまして、環境部におきましては、2月、3月に、その不燃物の袋を等価交換により、可燃の袋、もしくは容リプラの袋に交換するという作業をしております。この袋が、実際にはかなり影響が、我々が予測した以上に交換がありまして、そのために、4月、5月に大きく袋の売り上げが落ち込んでおります。その落ち込んだ数字を、予算要求時期が9月の時点で試算いたしますので、その大きな落ち込みを拾ったまま、予算要求になってしまいました。先ほど、福田委員にもお話ししましたが、年間を通じての数字であれば、下期につきまして手数料そのものが上がってきておりますので、結果としては、20年度においては、ほぼ通年の金額に戻るであろうと予測しております。
  ただ、不燃物の袋と容リプラの袋が、金額比にしますと2分の1以下になっております。不燃の袋は、極端に売り上げが落ちておりますので、その意味では、おおよそ1月600万円から700万円程度、これが必然的に金額が落ちてまいります。そうすると、年間において、約7,000万円から7,500万円ぐらいの影響というものが出てきますので、そういう意味で、約6,000万円から7,000万円ぐらいの影響は出てくるのかなと考えております。
○木内委員 13番目の、これは同じく51ページですけれども、屋外広告許可手数料、これはまちの中でいうなら、いわゆる捨て看板と言われるような看板を目にしますけれども、たしか年に五、六回、撤去作業をやっているという話は聞いております。
  ただ、この捨て看板が、大半は無許可、許可を受けていない看板ということで、その意味では撤去費用もかなりかかっていると認識しておりますけれども、この無許可の捨て看板の取り締まり、いわゆる、イタチごっこのような状況もありますので、無許可の看板や何かを取りつけている業者や何かに対する徹底指導、それをやはりやっていかなくてはいけないと考えておりますけれども、平成20年度はどのような強化策を考えているのか、その点についてお伺いします。
△須崎道路・交通課長 違法看板業者の追及・摘発になりますが、その看板に電話番号が記載されていましても、電話番号では追及・摘発ができません。摘発については、当然、警察の管轄になるわけですけれども、現行犯のみの摘発が可能となっております。したがいまして、違法看板設置者を発見した際には、直ちに警察へ通報し、摘発に努めている状況でございます。
  このように、現実には、非常に摘発が難しい状況となっております。したがいまして、道路管理者、東村山警察署との合同パトロール、及び路上違反屋外広告物撤去推進委員により、違法看板の撤去に努めているという現状でございます。
  19年度、今までに、合同パトロールを7回実施しております。
○木内委員 平成19年度は7回の合同パトロールですけれども、来年度はどんな回数で予定しておられるのでしょうか。
△須崎道路・交通課長 合同パトロールとしては、同様の回数を予定しております。それとあわせまして、東村山警察署が主催する撤去活動も、2回ほど予定しております。
○木内委員 14番目の、同じく51ページですけれども、自転車等移送手数料、これは昨年度と比べて増額計上しておりますけれども、移送の現状、そしてまた、20年度の課題というのをどう考えているのか、その点について伺います。
△須崎道路・交通課長 移送の現状でございますが、移送は特に駅周辺の違法駐輪を対象に行っております。
  平成19年の移送台数の実績でございますが、2月末までの実績数で、保管所への移送台数ですが、自転車が2,670台、このうち返還したものが1,137台、移送料を徴収したものが975台、免除が162台。また、原付の搬入台数は18台、返還台数は7台、うち2台が免除となっております。
  増額の理由といたしましては、昨年、東村山駅東口第5駐輪場と、久米川駅年間登録制駐輪場をオープンしたことにより、駐輪場内、及びその周辺への違法駐輪の移送台数の増を見込んだものでございます。
  今現在、東村山駅西口と久米川駅北口に地下駐輪場を建設中でございまして、これらが完成した際には、さらに放置禁止区域を見直しまして対応していきたいと考えております。
○木内委員 16番目の、59ページ、まちづくり交付金です。
  平成19年度、昨年度は、いわゆる地下駐輪場や、あるいは公益施設等を対象に交付されておりますけれども、今回8,000万円余の計上内容は、恐らく駅前の周辺道路の整備、区画道路の整備、それらのことに使われるのか、確認のためにお伺いいたします。
△山田都市整備部主幹 まちづくり交付金事業の事業内容について、事業ごとに補助金額を申し上げます。
  人工地盤築造工事、これが200万円を予定しております。地下駐輪場築造工事、これが960万円でございます。電線類地中化委託料240万円、区画道路用地整備費115万円、公益施設床取得費6,500万円、緑地整備5万円、これら合計いたしまして8,020万円を予定しているところです。
○木内委員 17番目の、69ページですけれども、障害者施設推進包括補助金、これは前年度と違って、いわゆる制度変更があって、包括補助金という形で出ておりますけれども、全体的に改めて伺いたいんですけれども、制度が変わって、そして、旧来の制度と金額的に増減があるのかどうか、その点についてお伺いしたいんですけれども。
△長島保健福祉部次長 御質疑の件でございますけれども、この補助金は、新たに従来のものを変革いたしまして、先駆的事業、選択事業、一般事業に分かれて設置されているものでございます。
  先駆的事業につきましては、新たな仕組みの開発などにかかる事業を実施する場合に、東京都の採択を受けて実施する事業でありまして、補助率は10割となっております。また、選択事業でございますけれども、東京都が定める事業を行った場合に、2分の1の補助金が交付されるものでございます。3点目が、一般事業でございますけれども、東京都が定める事業を行った場合に、各事業に割り振られたポイントに応じて補助金が交付されるものでございます。そのポイントの割り振りは事業によって異なりまして、サービスに応じた一定のポイントが割り振られる事業や、施設の運営状況によりポイントが変動する事業などがございます。
  平成20年度当初予算では、制度変更前後で、補助金の総額におきましては、大きな変動はございません。
○木内委員 19番目、89ページですけれども、資源物売払収入というのがございます。これは前年度比1,400万円増額計上でありますけれども、この見込みについては、いわゆる量的な拡大、収集量の拡大なのか、あるいは売却単価がかなり高騰しているのか。確かに、今、資源といいますか、そういうものはどんどん高騰しておりますから、恐らくその点ではないかなと思いますけれども、量的拡大もあるのか、あるいはまた、単価の見込みをかなり上に見たのか、その点についてお伺いします。
△中村施設課長 スチール缶、アルミ缶売り払い価格は、年間を通しての市況予測が難しいことから、従来、抑え目にしてまいりましたが、今般は、市況価格が上昇し、落ち着いていること、また、新聞等の古紙市況の価格の上昇から、売り払い単価が高く売れることが見込めることから、売り払い金額の増額を見込むものでございます。
○木内委員 20番目の103ページ、太陽光発電余剰電力料金納入金、これが6万2,000円の予算計上ですけれども、たしか、この太陽光発電の設備は、いきいきプラザと秋水館、そこで太陽光発電をやっていると思いますけれども、この発電状況をどう見たのか、そしてまた、自家消費をどう見たのか、その点についてお伺いします。
△小野管理課長 いきいきプラザでの発電状況は、平成19年4月から20年1月までの合計が、約9,492キロワットアワーで、東京電力からの供給電力の合計は157万2,792キロワットアワーとなっております。また、秋水園ふれあいセンターでの発電状況は、平成19年4月から20年1月までの合計が5,181キロワットアワーになっておりまして、東京電力からの供給電力の合計が8,774キロワットアワーとなっております。
○木内委員 そうしますと、これは太陽光発電、特にいきいきプラザの屋上に設置されているあれですけれども、この発電量は全体的に、経年的にそう変わっていないんですか。それとも、天候によって左右されるわけなんですけれども、どう見ておられますか。
△西川環境部次長 太陽光発電の性格上、どうしても天気に影響される要素が強くあると思いますので、必ずしも年間一定程度発電するかどうかというのは、定かではないと考えております。
○木内委員 21番目の、同じく103ページですけれども、みどり東京・温暖化防止プロジェクト納入金、これが100万円計上されておりますけれども、どのような性質の納入金であるのか、その点について伺います。
△小野管理課長 自然環境保護、地球温暖化防止対策の普及・啓発を図ることを目的とした、オール東京62市区町村共同事業「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」が、平成19年2月8日、オール東京62市区町村共同事業推進会議において決定しまして、それに伴いまして、繰入金の交付について、平成22年までの間、毎年100万円ずつを、市長会から雑入として振り込まれる予定でございます。
△西川環境部次長 もともとこの交付金につきましては、自然環境の保護なり、地球温暖化の防止なりを中心に考えた交付金でございます。19年度につきましては、久米川東小学校のグラウンドを芝生化しましたが、そこの維持補修に対して充当しております。20年度につきましては、若干、拡大解釈してもらいまして、さきの12月議会で御可決いただきました歩行喫煙防止条例の中のいろいろな予算の中に充当したいと、今現在、考えております。こちらの方につきましては、既に内諾といいますか、対象にするという返事をいただいておりまして、今回、予算化させていただきました。
○木内委員 22番目の、103ページ、同じですけれども、ペットボトル再商品化事業配分収入、これが576万円の計上でありますけれども、これはどのような理由で納入があり、かつまた、どのようなことで使われるのか、その点について伺います。
△中村施設課長 再商品化事業配分は、容リ協会が平成18年度分より、再商品化委託に対し、有償入札を認める制度に変わりまして、入札により発生した収入は、市町村の引き渡し量に応じて拠出金を配分されることになりました。引き渡し予定量360トンの有償入札による拠出金の配分収入を見込む予算化の計上でございます。
○木内委員 最後になりますけれども、市債の関係です。
  今回40億円余、計上されておりますけれども、この間、NHKでもやっておりましたけれども、地方自治体が発行する市債に対して、この市債の引き受け先の公募、それによって金利をできるだけ安くする、そして、後年度の負担を軽減する、そのようなことが報じられておりましたけれども、こういうことについての検討は行ったのか、その点についてお伺いします。
△今井財政課長 御質疑の答弁でございますが、従来、住民の公募債ということでお答えを考えていたんですが、その観点からお答えさせていただきたいと思います。
  従前から答弁させていただいておりますけれども、政策実現のプロセスの中の一つのメリットとしては、考えに変わりはございません。引き続き、課題等を整理いたしまして、研究を進めていきたいと考えております。
○木内委員 市債の引き受け先の公募は検討されたのか、どのような見解を持っているのかと、いわゆるミニ公募債のあれと間違えたと思います。今後、これについてはいろいろと勉強していただいて、検討していただきたいと要望して、終わります。
◎鈴木委員長 ほかに質疑ございませんか。矢野委員。
○矢野委員 毎度おなじみのところから入りますが、通告の中で幼稚園関係は、時間の関係上、カットさせていただきますので、申しわけありませんが、御承知おきいただきたい。それで、民生費、保育園関係は一番最後に回しますので、これも御了承いただきたいということで、市税関係からお伺いしていきます。
  まず、固定資産税の非課税と減免について、種別、件数、平米数、それから金額と、明らかにしてください。
△森本課税課長 まず、固定資産税非課税の実態でございますが、19年度2月現在でお答えいたします。
  市税条例第40条に基づきます社会福祉法人等は、9件、50筆、7万2,564平方メートルでございます。40条の2、宗教法人でございますが、44件、145筆、10万7,770平米でございます。第40条の3でございますが、学校法人は、14件、103筆、16万8,377平方メートルです。最後に、第40条の4、健康保険組合等は、2件、26筆、1万9,455平方メートルとなっております。非課税の相当額につきましては、税額算出のための計算を行っておりませんので、御理解いただきたいと存じます。
  次に、固定資産税減免の実態についてでございます。やはり、19年度2月現在でお答えいたしますが、市税条例第53条第1項各号の減免についてですが、第1号の公私の扶助は、土地9件、906平方メートル、家屋10件、522平方メートル、固定資産税額は33万9,676円、都市計画税は11万9,375円でございます。第2号の公益のための固定資産でございますが、土地37件、1万6,339平方メートル、家屋25件、4,500平方メートル、固定資産税額は1,653万6,578円、都市計画税は318万9,165円でございます。第3号の緑地減免でございますが、土地91件、13万1,715平方メートル、固定資産税は5,452万9,460円、都市計画税が1,051万8,767円でございます。次に、第4号の火災減免でございますが、家屋1件、115.7平方メートル、固定資産税は2,077円、都市計画税は400円でございます。それから、第5号の医療減免でございますが、家屋73件、1万450平方メートル、固定資産税額が345万8,668円、都市計画税は66万7,572円でございます。最後に、第6号の特別の理由によるものでございますが、土地78件、4万4,042平方メートル、家屋64件、2万9,711平方メートル、償却資産3件、固定資産税額は4,763万3,079円、都市計画税は978万44円となっております。
○矢野委員 今の答弁の中で、市税条例ですが、53条の1項、最後の6号の特別の理由、これについて主なものを言ってください。
△森本課税課長 6号でございますが、これは公衆浴場、それからその他という形になってございます。
○矢野委員 その他では、ちょっとわからないんですけれども、また後でお聞きすることにしましょう。
  次は、指定緑地の関係については、先ほど91件、固定資産税、都市計画税合わせて6,500万円ですね。それから、平米数で13万1,715平米というふうな答弁があったわけですが、減少の実態というか、推移について、これは所管はどうお考えになっているか。都市整備ですね。
  それと、これに関連して、指定緑地の取得計画というのは考えたことがありますか。
◎鈴木委員長 休憩します。
午後4時20分休憩

午後4時20分再開
◎鈴木委員長 再開します。
  みどりと公園課長。
△肥沼みどりと公園課長 指定緑地の減少の実態ということですけれども、指定緑地の面積等の推移につきましては、平成20年2月現在で、面積約13万1,700平米、40カ所、筆数で92筆となっております。平成19年4月1日と比較いたしますと、面積で約6,600平米、筆数で5筆、2カ所の減少であります。また、過去5年間の推移といたしましては、面積で約3万9,000平米、筆数で30筆、区画で6カ所の減少となっております。
○矢野委員 今の件ですが、どんどん減っているのは、この間指摘されているとおりなんですが、指定緑地の取得について、計画を立てたことはあるかどうか伺います。
△肥沼みどりと公園課長 指定緑地の減少ということで、計画はあるかということですけれども、指定緑地約13万1,700平米のうち、どこからかということですけれども、基本的には多摩湖緑地であったり、北山公園周辺の緑地ということで、計画は立てております。
○矢野委員 そういう答弁は、この間お聞きしているわけなんですが、私は秋にいろいろ御指摘申し上げたように、ナショナルトラスト的な市民の活動をいかに一緒に進めていくかということも含めて、一方では、行政としては、指定緑地について、具体的な優先順位というか、今、おっしゃったような答弁については、この間お聞きはしていますけれども、もう少し具体化した方がよいのではないかということを申し上げておきます。
  あわせて、この間に問題になっている淵の森の対岸の雑木林について、公金を補正計上以上に上乗せするようなことはないでしょうね。
◎鈴木委員長 休憩します。
午後4時24分休憩

午後4時24分再開
◎鈴木委員長 再開します。
  都市整備部長。
△小嶋都市整備部長 御想像のとおりでございます。
○矢野委員 上乗せなどはないということで理解しておきますが、次に行きます。
  次は、総務費委託金関係ですが、住基カードについては先ほど答弁があったので、電子ロッカーについて、毎回お聞きしていますが、今年度の電子ロッカーの利用実態、発行1件当たりのコストについて明らかにしてください。
◎鈴木委員長 休憩します。
午後4時25分休憩

午後4時25分再開
◎鈴木委員長 再開します。
  矢野委員。
○矢野委員 それでは、次は公営ギャンブルの関係ですが、この間、京王閣から都市収益事業組合が撤退するということで、このほど和解が成立したということのようでありますし、立川競輪についても話し合いに入ったということでありますが、経過を明らかにしてください。
△今井財政課長 最初の質疑でございますけれども、株式会社京王閣は、京王閣競輪場から16年度末をもちまして撤退いたしました東京都市収益組合に対して、同競輪場の賃貸借契約書の保証規定に基づき、組合に対して支払いを求めましたが、拒否されたため、平成17年12月8日に地裁八王子支部に、総額17億2,800万円の損害賠償の訴えを起こしておりました。ここに来ての新聞報道でありますが、両者は、同支部からの和解勧告を受けて、同組合は2月29日に組合議会を開き、京王閣側に和解金として7億8,000万円を支払う議案を可決いたしました。3月中旬に和解手続を行う見込みでございます。
  あと、立川との関係でございますけれども、これも東京都市収益事業組合は、組合主催による開催が、長年にわたり厳しい状況が続き、累積赤字が10億円以上になったため、18年度限りで立川競輪から撤退いたしました。3月5日付の新聞報道でありますが、19年度から東京都市収益事業組合主催分のレースを引き継いだ立川市は、3月4日の市議会の会派代表質問に対して、赤字補償をめぐり、代理人を立てて、同組合と本格的な協議を始める方針を明らかにいたしました。立川市では、約11億円から13億円の補償金を想定しており、同組合も立川市の動きに合わせ、前向きに協議を進めていきたいとしております。
○矢野委員 まず、京王閣の方は、株式会社京王閣というんですか、施設の方ですね、こっちの方が、6億円ぐらいでしたっけ。それから、組合の方に1億何ぼということで和解が成立したようでありますが、これらの経過を考えたときに、配分金がほとんどないというか、見込みが非常に難しい事情の中で、最終的に競輪が、要するに、破綻というのはちょっと言い過ぎかもしれませんが、やっていけなくなったときに、どの程度のお金がかかるのか、そういったことを予測したことはありますか。
△今井財政課長 検討したことはございません。
○矢野委員 この件に関しては、そろそろそういった時期に入っているように思うので、具体的に、この次質疑するときには、シミュレーションをしてお答えができるようにしておいていただきたいと思います。先に抜けた都市収益事業組合の方が利口なのか、最後までかかわった方が利口なのか、少し検討して、具体的な答弁を次にはお願いしておきます。
  次は基金、市債の関係でありますが、まず1点目は、財調基金の残高については、先ほど答弁があったようでありますが、この予算でもって繰り入れた後の残高は、具体的に幾らになるのか。それから、それを繰り入れて新年度予算は計上されているわけでありますが、満年度予算は組めたのかどうなのか、具体的にお答えいただきたい。
△今井財政課長 20年度末の残高ということで予定しております金額を、述べさせていただきます。
  財政調整基金3億7,688万5,000円、減債基金1,820万3,000円、公共施設整備基金3億9,826万2,000円、職員退職手当基金2億7,197万1,000円、西武園競輪場周辺対策整備基金7,749万7,000円、緑地保全基金5億3,690万9,000円、ふるさと創生基金2,730万9,000円、長寿社会対策基金5,779万8,000円、国際交流及び姉妹都市交流基金2億1,391万5,000円、アメニティ基金3億7,182万6,000円、秋水園周辺対策施設整備基金6万1,000円でございます。
△神山財務部長 2点目の満年度を組めたかという御質疑についてお答えいたします。努力目標のところもございますけれども、基本的には満年度組めたと考えております。
○矢野委員 財源の確保、つまり、裏づけということを前提にした上で、きちんと組めているかどうかということと、それと組めていないというか、心配だという部分はどこか、明らかにしてください。
△神山財務部長 1点目の財源についてでございますけれども、御案内のとおり、予算ですので、プラス・マイナス・ゼロになっております。したがいまして、財源も確保できて予算が組めていると解釈しているところでございます。
  それから、心配なところといいますのは、努力目標として計上させていただいているところが、例年もそうなんですけれども、時間外手当のところで、若干、努力して、ここまで抑えたいということで、決算と、若干、乖離している部分がございます。過去の決算で、20年度はぜひそれにしたいと考えているところと、あと、普通退職の部分で、従来、ずっと計上していなかったわけですけれども、今年度も計上しておりません。
  ただ、普通退職がゼロだと考え切れるのかどうかというところが、心配な点としてはございます。
○矢野委員 きょうは、別に最後までぎりぎりと詰めるつもりはないので、いずれ機会を見て、きちんと細部にまでわたった質疑をしていきたいと思いますが、それで、本命の民生費に行きます。
  一般質問の際にも、一部、イントロ部分として触れておきましたが、市長も含めて具体的な答弁を伺っていきますので、御用意願いたい。
  まず、認可保育所の収支の問題点でありますが、一般質問でも具体的な数字を挙げて御指摘申し上げたとおりでありますけれども、例えば、社福法人のつぼみは、合計3億4,057万円の内部留保、つまり、積立金等の金額がその金額に達している。それから、ふじみは合計1億5,000万、久米川保育園は合計2億9,974万円、花さき保育園は5,633万円、さらに、社福以外の株式会社立わくわく保育園については、昨年3月末の現在高ですが、3,530万円の投資有価証券を取得している。さらに、わくわくについては1,700万円の積立金もありますので、合計5,230万円の内部留保がある。
  それから、先ほど東大典とつばさが抜けておりますが、これは一般質問の際にも指摘したのでありますけれども、まず、こういう決算報告書を出してもらう場合に、貸借対照表は出してあるけれども、財産目録はどうして出ていないんですか。社福について、特にお伺いします。
◎鈴木委員長 休憩します。
午後4時33分休憩

午後4時35分再開
◎鈴木委員長 再開します。
  保健福祉部子育て担当次長。
△岡庭保健福祉部次長 歳入ではお答えできません。
(不規則発言あり)
○矢野委員 後で、ちょっと困ることのないようにしたほうがよいと思いますが、各認可保育園の運営費収入、それから経常経費収入、この新年度予算について、それぞれどうなっているかということを答えた上で、先ほどの、まず財務諸表のうちで、何で財産目録が入っていないのかを聞いているんですよ。
(不規則発言あり)
◎鈴木委員長 休憩します。
午後4時37分休憩

午後4時37分再開
◎鈴木委員長 再開します。
  保健福祉部子育て担当次長。
△岡庭保健福祉部次長 歳入ではお答えできません。
○矢野委員 市長に伺いますが、先ほど指摘した各社福、あるいは株式会社立の保育園が内部留保をため込んでいる問題について、内部留保はあっても問題はないという答弁をしましたね、一般質問で。これは、建物の施設整備等が必要になることがあるので、そういうこともあっておかしくないんだという答弁をしたんですが、あなた、社会福祉法人会計ではどうなっているか知っていますか。つまり、積立金が許される範囲というのがどうなっているか、答えてみてください。
◎鈴木委員長 休憩します。
午後4時39分休憩

午後4時39分再開
◎鈴木委員長 再開します。
  市長。
△渡部市長 今は、答弁を差し控えさせていただきます。
○矢野委員 歳出までに、答えられるようにしておいてくださいね。きょうは、時間をもうちょっと有効に使いたいと思うからね。
  それで、この内部留保の問題については、非常に大きい問題で、歳出のところで補助金の支出の仕方にも関係がありますから、そこで具体的に伺いますので、用意しておいてくださいね。
  委員長、いいですね。
◎鈴木委員長 はい。
○矢野委員 はいというお答えがありましたので、次のところへ行きますが、次の問題は、市は別ですが、国とか都の補助金、子育て推進交付金の件に関して具体的にお伺いしますが、所管に伺いますが、これは昨年5月15日付で、児童課長中島芳明さんが各保育園に出している、「H19年度民間施設給与等改善費の適用申請について」という文書がここにあります。これは、国の運営費の申請に関する市側が出した文書だと思いますが、どうですか。
◎鈴木委員長 休憩します。
午後4時41分休憩

午後4時42分再開
◎鈴木委員長 再開します。
  矢野委員。
○矢野委員 答弁がどうもできないようなので、具体的に言っておきますからね。
  昨年5月15日付の、児童課長・中島芳明さんの出した、各認可保育園あての「H19年度民間施設給与等改善費の適用申請について」という文書、それからもう一つ、昨年12月25日、暮れ押し迫ったところで出ている、やはり同じような児童課長中島さんのお出しになっている「H19年度事務職員雇上加算及び主任保育士専任加算の申請について」という、この2つの文書について、歳出で質問しますから、よくそれは準備しておいてください。
  次に移りますが、この子育て推進交付金、都の分については、ポイントがふえたり減ったりするというか、減ったりすると額が下がるとかという話なんですが、まずこの大枠で、この金額について、昨年度、今年度、どういう増減があったか、それだけ伺っておきましょう。
◎鈴木委員長 休憩します。
午後4時43分休憩

午後4時44分再開
◎鈴木委員長 再開します。
  保健福祉部子育て担当次長。
△岡庭保健福祉部次長 先ほど、委員に答弁させていただきましたとおりで、東村山市では公立保育園の13時間開所の実施を予定しております。東村山市としては、そういう状況で進めているところでございます。
  全体的には、子育て推進交付金につきましては4,762万円ほどの減額ということでございます。
○矢野委員 これも、過去、引き続いて伺っているんですが、各認可保育園の園児1人当たりの補助金について、平準化する必要があるという市長答弁が過去にあったんですが、これについてどういう検討を加えましたか。
◎鈴木委員長 休憩します。
午後4時45分休憩

午後4時45分再開
◎鈴木委員長 再開します。
  お諮りいたします。
  この際、会議時間を暫時延長したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
◎鈴木委員長 御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
  ほかに質疑ございませんか。佐藤委員。
○佐藤委員 歳入、伺ってまいります。一定程度、お話がありましたので、割愛もしながら進めてまいります。
  1番、予算編成のプロセスについてなんですけれども、確認ということなんですが、今予算、この議会への予算案提出までの流れを、改めて確認させていただきたいと思います。
△今井財政課長 時系列的に申し上げたいと思いますが、9月27日に、予算編成会議と、同事務説明会でございます。10月26日に、予算要求の締め切りを行いまして、11月2日から15日まで、予算案の各所管のヒアリングをさせていただいております。以降、11月20日から25日まで、財政課の事務担当職員の事務査定を行っております。それから、11月27日から29日までが課長・課長補佐査定、今申し上げました事務査定に基づいて、課長と課長補佐で査定しております。12月14日から19日までが、財務部部長及び次長の査定でございます。その間に、政府予算等がございますけれども。12月25日から1月17日までが、理事者査定ということの日程でございます。全部やったわけではありませんけれども、この間に理事者査定というのをさせていただいております。1月18日に予算の内示をいたしまして、内示から、それでも調整したいという所管の要望がありましたら、調整期間をとりまして、約1週間ですが、1月23日に調整要望を集約いたしまして、これを理事者に報告しております。その後は、2月14日にプレス発表を行いまして、2月26日に議案を送付させていただいております。
○佐藤委員 そういう中で、市長の方からも、プロセスという話がたびたび出ていますけれども、伺っておきたいんですけれども、現状、うちのまちでは予算編成に対して、市民のパブリックコメントだったりとか、あるいは編成の9月、10月という段階で、議会がタッチすることはないわけですけれども、今、全体の流れとして、やはり早い段階からいろいろ意見を聞きながら編成していくことが進んでいるかと思います。
  そういう点で、今後、予算案を市民とともにつくっていくという、一足飛びにいかないということも承知はしているのですけれども、そういう考え方に立って、プロセスをさらに改善していく。先ほど、市長から、決算特別委員会を前倒ししたことがプラスに作用しているということもありましたので、それは前進だろうと私も思います。そういう中で、その編成過程を、さらに市民に開かれたものにしていっていただきたいと思ってはいるわけですけれども、お考えを伺っておきたいなと思います。
△渡部市長 予算編成のプロセス自体を見直していくということは、必要なことだろうと思っておりまして、先ほど肥沼委員、島田委員にもお答えいたしましたけれども、今回、幾つか新たな試みにチャレンジさせていただいたところでございます。基本的には、役所というのは、いわゆる縦割りになりがちでございまして、部分最適であっても全体としてどうなのかということに陥りやすいなと、前にも申し上げたとおり、そのように考えておりまして、極めて厳しい財政状況の中で、非常にタイトなというか、限られた予算、財源を配分するわけですから、部分最適ということではなくて、全体として何を優先するのかといった議論を、広く、できるだけ市民の方も含めてやるのが理想だろうとは思っております。
  ただ、限られた時間でどこまでできるのかということは当然あるわけで、例えば、今はやっているのかどうかわかりませんが、かつて、埼玉県の志木市では、市民委員による予算編成をしていただくみたいな取り組みをしたということも聞いておりますし、また、北川さんが知事をやっていたころの三重県では、財政課が査定するのではなくて、予算調整会議という会議の中で予算編成をしてきたという話も聞いております。そういった先進自治体の事例もこれから研究しながら、どこまで市民の皆さん、議員の皆さんにも参加していただけるのか、研究していきたいと考えております。
○佐藤委員 ぜひ、少しずつでも進めていただけたらなと思います。
  2番、3番は、お話がありましたので、結構です。
  4番の市民税なんですけれども、市民税、国保税等の徴税に際して、市民の実情と最前線で向き合っておられる所管だと承知しているわけですけれども、徴税環境は、どのように今、とらえているのか。滞納者で深刻な事例等、どのようなケースがあるのか。お話しいただける範囲でと思います。
△菊池納税課長 納税環境のとらえ方についてですが、賦課する所管においては、市民税と所得税からの税源移譲、定率減税の廃止、及び65歳以上の方に適用される非課税措置等の廃止など、市民の方々の負担感が増していることから、市報や窓口において、わかりやすい説明に心がけております。また、国保税の窓口におきましては、加入手続の際に、賦課根拠の説明により納付意識を高めたり、税額について説明を求められたときには、課税の根拠や経過措置、軽減判定に至るまでを説明させていただいております。また、納付が困難な方に対しては、随時、相談窓口の開設で対応させていただいております。また、市報等において、周知しております。
  また、滞納者で深刻な事例はどのようなケースがあるかとのことですが、滞納者の滞納理由と解釈させていただきます。
  納税の窓口での対応では、保険税のみならず、市税も含めて窓口相談を受けていますけれども、主な理由といたしましては、仕事についていないので納付ができなかった、あるいは失業中で納付できない、家庭の事情で納付できない、収入がない等々でございます。滞納者との相談につきましては、生活状況、納付能力の判定、財産状況について事情聴取を行いまして、資料の提出を求めるなどして、今後の納付計画をどのようにするか、あるいは分割納付にしていただく、一定時期を待ってから納付していただく、ほかに事情があれば他の所管を紹介するなど、客観的に判断させていただいて、納税者の納税意欲と理解を求めるように、対応させているところでございます。
○佐藤委員 そういう中で、多重債務者の問題なんかが、大分、伝えられていますが、私、これをよそで聞いたんですけれども、東京都の方の徴税のチームで、多重債務者の過払い利子分を差し押さえるという形で、徴収率も上がるし、債務者本人も、不当な負担からやや開放されるという事例があるということを聞いたんですけれども、当市においてはそういった―先ほど、都の主税局へ派遣を続けているというお話がありましたけれども、その辺を絡めてどうなんでしょうか。
△菊池納税課長 多重債務者の過払い金につきましては、平成18年1月の最高裁での判決で、利息制限法を超える金利については支払う必要がないとの判断が示されました。税金滞納者が、借金返済で過剰に支払った利息を取り立てるもので、平成19年3月、兵庫県の芦屋市が、全国で初めて踏み切ったことから始まっております。従来から、任意整理で司法書士、弁護士による債務相談するケースが主でした。自治体組織としては、他市も含めまして、市民生活課があれば市民生活課の相談窓口での来庁対応と聞いております。
  本市の納税課の対応としましては、事前の相談はございませんが、市税等の滞納が重なり、納税相談に来庁した際、生活状況や財産状況などを聴取のときに初めてわかるもので、多重債務に悩み、長期にわたり返済している申し出があれば、過払い利子分の発生、及び債務額の圧縮を示唆させていただいて、債務整理については、相談窓口であります市民生活課に案内させていただいております。
  また、東京都の派遣職員の関係でございます。2年目、2人目が、今現在、行っているところでございますが、今のタイミングで、ちょうど事案として過払い金の担当をして、ここで戻ってきます。いろいろ事情を聞いてみますと、ある程度の額が事案で出てこない限り、滞納者本人、あるいは市等についてもプラスにはならないような話を聞いております。また今後、ふえた際には、実際に事案を担当した職員が戻ってまいりますので、その際に対応したいと思っています。
○佐藤委員 本当に、地道で大変なお仕事だと思うんですけれども、引き続き、よろしくお願いいたします。
  それでは、5番は結構です。飛ばします。
  6番、使用料及び手数料なんですけれども、まず、土木使用料の中の駐輪場の使用料ですけれども、東村山駅西口と久米川駅北口で、2つの地下駐輪場ができた場合に、見直しを図るという答弁が、過去、あったかと思いますが、20年度中にその作業に着手する予定はあるのでしょうか。
△須崎道路・交通課長 現在、東村山駅西口再開発事業、及び久米川駅北口広場整備事業に伴う地下駐輪場の建設中でございますが、その建設、完成に合わせまして、東村山駅西口地区、及び久米川駅北口地区の既存の駐輪場の閉鎖の関係も含め、市営駐輪場の整理、及び使用料の見直しを行っていきたいと考えております。20年度内に着手する予定でございます。
○佐藤委員 次の2点は結構です。公民館の方は、歳出でやらせていただきます。
  4点目の、市役所等の駐車場の有料化と、何度か過去、聞いてきていますが、これは、検討は進められておりますでしょうか。
△藤巻総務課長 市役所の駐車場の有料化でございますが、有料化する場合は、有料表示灯、入り口表示灯、ゲート装置、駐車券発行機、全自動精算機、満車等の設置が必要となることで、多額の投資費用が必要となります。また、平日は、グリーンバスの運行経路になっておりまして、バス停も設置されております。タクシーや障害者、高齢者の送迎車両用のレーンも駐車場内に拡幅して、専用レーンを設けなければなりません。それによりまして、現在の駐車場のスペースがより狭くなるということになります。
  一方で、来庁者への免除措置等を考慮いたしますと、現時点での有料化につきましては、難しいと考えております。
  また、市民センター駐車場につきましては、北庁舎、市民センター、図書館の利用者が利用しているわけなんですが、本庁舎側と合わせますと、市民センター側駐車場のみを有料化するということにつきましては、難しいと考えております。
○佐藤委員 前の答弁、以前と変わらないと思うんですけれども、確かに大きな工事は厳しいと思いますが、ただ、私も車でしばしば来ますので、余り大きなことは言えないんですけれども、ただ、受益者負担の適正化だと言ってきている中で、駐車場に対する批判は、結構、強いです。やはり、歩いてくればいいものに、あるいは自転車、あるいは公共交通で来ていることを考えると、コインパーキングとか、今、いろいろなやり方がありますよね。それから、バスが入ってくるところも、病院などでは、路線バスが入りつつ、かつ、それもオーケーにしているという、いろいろなシステムがあると思うので、私は、これは実現に向けて考えていただくべき課題ではないかなと思うんです。公民館なんかも、コインパーキングの設置は、だって、そこら辺の空き地でいっぱいやっていますよね。そんなに難しい話だとは思えないんですけれども、ぜひ、これは検討を進めていただきたいなと思います。ですから、私は、公民館の有料化よりも、駐車場の有料化が先だとずっと思っていたわけで、これについては、ぜひ検討していただきたいと思います。
  それから、7番の国庫支出金、都支出金の負担割合が、予算説明書、決算説明書でわかるようにというのは、お願いにしておきたいと思います。ことしも、三鷹市の説明書なんかを見ましたけれども、やはりどういう財源の内訳になっているのかというのが、うちも大分、改善されてきたと思いますけれども、やはり一層わかる説明書にしていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
  それから、時間の関係で、最後の市債の点だけ行かせてください。
  土木債のみでは、54.4%増ということになるんだろうと思います。市債発行残高に占める土木債の割合は、19年度比較でどうなるのか、この点についてお答えいただきたいと思います。
△今井財政課長 市債の発行残高に占める土木債の、平成19年度と20年度の比較でありますが、19年度末残高見込み額は108億6,096万9,000円、20年度末残高見込み額は124億7,576万9,000円で、16億1,480万円の増、率にいたしますと14.87%の増となります。
◎鈴木委員長 ほかに質疑ございませんか。薄井委員。
○薄井委員 1点目の市税の法人市民税について、前年度より減っている理由はわかりました。
  ただ、これまでのほかの委員の方への答弁を聞いていますと、市民税においても、法人税においても、今後、上がっていく見込みは少ないという答弁だったと思います。
  ただ、これまでの経過で、例えば、まちづくりをするにおいて、より魅力的なまちにしていくことで固定資産税を上げていくとか、たしか、そういう話もあったと思います。それは、前市長も、担税力を上げていく、担税力のある市民をより多く入れていくという話もありました。
  そうした今までの経過等を考えますと、ちょっと何か寂しい話というか、ある意味矛盾しているような話なんですが、今後の、やはり歳入は重要な部分ですから、市税という部分でどのように、増額は見込めないと所管は言っていますが、どのように上げていくべきか、上げられるのか、可能性としてどうなのか、その辺について、市長にお考えをお伺いしたいと思います。
△渡部市長 所管の申し上げておりますのは、現在の傾向でいきますと、さほど税の伸びを期待することはできないでしょうということでございます。そういう中で、では、いかに委員御指摘のように税を伸ばしていくのかというところが、やはり、まさに政策的な課題だろうと思っております。
  これまで当市においては、やはり一定程度、都市基盤の整備をすることで、まちとしての価値を上げていきましょうということで取り組みをしてまいったところでございます。今後は、そういった西口や北口等でできる新たな都市機能、それをうまく活用しながら、どう本当に税につなげていくのかということを、20年度、取り組んでいくことが大事なのではないかと思っております。
  また、先ほどもお話がありましたように、納人数はふえておりますけれども、所得がなかなか実際に個々の市民について伸びていないという実情が、やはり端的にあるのかな。これは、やはり日本の経済全体がより活性化して、個人所得が伸びるように、ぜひしていただきたいなと思っておりますし、今、政府の方も春闘に向けて、財界に少しでも賃上げするようにというメッセージも、随分出しているようですけれども、これらがうまく生かされればな、そんなことを願っているところでございます。
◎鈴木委員長 休憩します。
午後5時8分休憩

午後5時8分再開
◎鈴木委員長 再開します。
  薄井委員。
○薄井委員 急な質疑で、申しわけございませんでした。
  それでは、16ページの市たばこ税についてお伺いします。
  先ほど、副市長の方からの説明で、1番についてはある程度わかったんですが、もう一度、前年度より8,400万円程度減っている理由についてお伺いします。
△森本課税課長 理由でございますけれども、禁煙あるいは嫌煙、これの広がりと、あと、健康志向の影響、さらに、昨年ですが、たばこ税の引き上げがございました。これらから、喫煙人口といいましょうか、それが減少しているのではないかと考えております。
○薄井委員 ことし6月から路上喫煙防止条例が、我が市では施行されますが、その影響についてはどのようにお考えでしょうか。
△森本課税課長 路上喫煙に関しましては、マナーの問題かなととらえております。今のところ、税収への影響については、特に課税サイドにおいては考えてございません。
○薄井委員 マナーの問題といっても、結局、吸う本数が、ひょっとしたら減るかもしれないということも考えられるので、これは私の予想なので、その路上喫煙防止条例が、ほかでも導入されたところがあると思いますので、導入した他市ではたばこ税とか、その辺、どのように推移しているか、傾向をお聞かせください。
△森本課税課長 他市の状況も、一様ではございませんで、小金井市におきましては、15年12月より導入してございます。それから、導入前の平成14年度と18年度の売り上げ本数を比較しても、これはほぼ同水準でございます。それから、18年3月から導入しております東久留米市におきましては、これは18年度の売り上げ本数が、前年度比マイナス5.4%となっております。
  たばこの売り上げ本数でございますけれども、これはたばこ小売店数の増減、あるいは喫煙者の減少、あと、たばこ税の引き上げなど、さまざまな要因に影響していることから、同条例を導入したこととの因果関係については、今のところわかりかねておるところでございます。
○薄井委員 46ページの教育使用料についてお伺いします。
  このうち1,200万円程度減になっているんですが、学校施設使用料、社会教育使用料、保健体育使用料の3つのうち、具体的に何が前年度より減っているのか、それぞれお伺いします。
△榎本教育部次長 教育使用料の減でありますけれども、この中で大きく減になりましたものは、公民館使用料、これが5館の合計で936万2,000円ほど減になっております。それから、もう一つは、屋内プール使用料、これが342万7,000円ほど減になったところであります。
○薄井委員 先ほど、恐らく福田委員だったと思うんですが、公民館使用料の方が減ったという理由を聞いていると思うんですが、もう一度、公民館使用料の減る見込みの理由と、それから、先ほどおっしゃったプールの使用料、これがなぜ減るのか、その理由を。
△榎本教育部次長 公民館の使用料につきましては、19年度につきましては、17年度の実績に基づいて積算しております。今回の20年度につきましては、昨年4月から9月までの実績と、なおかつ、18年10月から3月までの利用回数等をもとに積算して、先ほど、公民館長も答えましたけれども、約10%ほど利用率が減っている。その影響で、当初予算につきましても減額せざるを得ない状況があったということであります。
  また、プールの使用料につきましては、残念ながら開設以来、年々、少しずつ利用者が減っているという現象がありまして、昨年までは、何とかそれでも利用者の増を図ろうということで、いろいろPRに力を入れたり、あるいは利用者に対してワンポイント指導といいまして、来た人に水泳の指導をする。そうすることによって継続的に来ていただけるようになるだろうというところもやりまして、そういう利用者増を図ってまいりましたけれども、なかなか利用者の増に結びつかないということで、やむなく20年度につきましては、その実績に基づいて、こういう算定をしたということです。
○薄井委員 やはり、これから健康なまちづくりというか、まず人づくりですから、プールの使用とかは推進していただきたいので、先ほど言われたようなPRのやり方は、どんどん進めていただきたいと思います。
  それから、公民館の方なんですけれども、10%というのは、結構な利用率の減り方だと思うんですが、これについて、利用率を上げるためのことは、何かやられているんでしょうか。
△霜田公民館長 今後の利用向上策といたしましては、19年12月の年末と、それから年明けに臨時開館を実施いたしましたことから、この臨時開館を初めとして、また今後は、祝日の臨時開館も視野に入れながら、市民の皆様にさらに利用しやすい公民館運営となるよう、努力していきたいと考えております。
○薄井委員 臨時開館は、非常によいアイデアだと思います。それとあわせて、公民館は朝9時にならないとあかないとか、そういうことがあったりなんかして、朝、何かイベントがあるということで、たしか長寿を祝う会に私が行ったときに、お年寄りの方が入れなくて、ずっと寒い中待っていたということがありましたので、なるべくそういうことのないように、開館時間の方も、よろしく検討の方をお願いします。これは、要望として言わせていただきます。
  それから、48ページの総務手数料について、これは具体的に何が前年度より減っているのか、お伺いします。
△宮崎市民課長 戸籍住民関係手数料等でございますけれども、近年の傾向を見ますと、住民票、印鑑証明書の申請件数が減少しております。
  減少の理由につきましては、戸籍住民関係手数料は、住基ネットの活用によりまして、行政事務手続の申請や届け出に住民票の写しの提出が不要になったものもございます。また、印鑑証明書は、経済の不況の影響による契約行為といいますか、そういうものが減少していることが考えられます。
○薄井委員 103ページの、ちょっと細かいんですが、コミュニティバスの広告料納入金についてお伺いします。
  ①として書いてあるんですけれども、広告料の内訳を、ちょっと細かいんですけれども、教えていただければと思います。
△須崎道路・交通課長 内訳でございますが、バス車内の中づり広告、これが37万8,000円見込んでおります。バス1台に6カ所の貼付スペースがございます。1カ所、1カ月当たり1,000円で計上しております。それとあわせまして、バス停留所の時刻表の広告を、概算で9万4,000円見込み、計上いたしました。
○薄井委員 現在の広告の入稿状況なんですけれども、お伺いします。
△須崎道路・交通課長 2月17日に、新たに運行開始いたしました久米川町循環と諏訪町循環は、3カ所の中づり広告を、現在、募集中でございます。あとは、すべていっぱいの状況でございます。
○薄井委員 確認なんですけれども、この47万2,000円というのは、3カ所の中づり、3,000円ですよね、それを足した額ですべて、要するに、コミュニティバスの広告料というのは、これが限度いっぱいということなんでしょうか。
△須崎道路・交通課長 広告につきましては、今は、実際には中づりをやっているだけでございますが、さらに音声広告とか回数券広告などについても、今、研究している状況でございます。
○薄井委員 コミュニティバスは、市民の多くの方が期待していて、私のところにも走らせてほしいと、やはり要望する方が多いんですよね。その要望は多いんですけれども、結局、お金がかかるからということになっていますよね。そのお金がかかる部分をできるだけ減額するために、多分、広告収入とか、そういうのをやっていると思うので、それが42万円で、50万円にも足らないというのではちょっと寂しいので、できるだけ収入を上げていただくように、所管の方には今後も努力していただきたいと思います。
◎鈴木委員長 本日の予算特別委員会は、以上をもって終了します。
午後5時20分閉会

東村山市議会委員会条例第30条の規定により、ここに署名又は押印する。

予算特別委員長  鈴  木  忠  文






















議会事務局職員

記録担当

議事係長

次長

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