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第3回 平成20年3月14日(予算特別委員会)

更新日:2011年2月15日

予算特別委員会記録(第3回)

1.日   時  平成20年3月14日(金) 午前10時2分~午後5時30分


1.場   所  東村山市役所第1委員会室


1.出席委員  ◎鈴木忠文    佐藤真和    朝木直子    矢野穂積    薄井政美
         野田数     熊木敏己    島崎よう子   伊藤真一    奥谷浩一
         大塚恵美子   山口みよ    福田かづこ   肥沼茂男    北久保眞道
         加藤正俊    石橋光明    駒崎高行    川上隆之    木内徹
         保延務     清沢謙治各委員


1.欠席委員  ○島田久仁   田中富造各委員


1.出席説明員  渡部尚市長   金子優副市長   室岡孝洋収入役   森純教育長
         諸田壽一郎政策室長   石橋茂総務部長   神山好明財務部長   大野隆市民部長
         越阪部照男保健福祉部長   小嶋博司都市整備部長   大野春義選挙管理委員会事務局長
         野島恭一政策室次長   増田富夫総務部次長   細田隆雄財務部次長
         遠藤文夫市民部次長   岡庭嘉明保健福祉部次長   長島文夫保健福祉部次長
         田中元昭都市整備部次長   武田猛秘書課長   野々村博光企画政策課長
         小田耕一広報広聴課長   當間丈仁政策法務課長   野崎満情報推進課長
         藤巻和人総務課長   清遠弘幸人事課長   根建明職員課長   川合清契約課長
         今井和之財政課長   宮崎稔市民課長   若林和俊市民生活課長
         中島二三夫国際・男女共同参画課長   小林徹防災安全課長   野口浩詞生活福祉課長
         山口俊英保健福祉部主幹   新井至郎高齢介護課長   比留間由真障害支援課長
         曽我信清健康課長   落合晴見子育て推進課長   田中康道子育て推進東部エリア長
         伊藤博子育て推進南部エリア長   中島芳明児童課長   須崎一朗道路・交通課長
         森沢章行道路補修課長   山田裕二情報推進課長補佐   加藤俊明市民課長補佐
         大西岳宏市民生活課長補佐   森田義雄高齢介護課長補佐   清水信幸障害支援課長補佐
         大越久健康課長補佐   中村眞治子育て推進課長補佐

1.事務局員   木下進局長    田中憲太次長    神山正樹次長補佐    南部和彦調査係長
         荒井知子主任   村中恵子主任    三島洋主事



1.議   題  1.議案第23号 平成20年度東京都東村山市一般会計予算
         2.議案第24号 平成20年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算
         3.議案第25号 平成20年度東京都東村山市老人保健医療特別会計予算
         4.議案第26号 平成20年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計予算
         5.議案第27号 平成20年度東京都東村山市介護保険事業特別会計予算
         6.議案第28号 平成20年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算
         7.議案第29号 平成20年度東京都東村山市受託水道事業特別会計予算


午前10時2分開会
◎鈴木委員長 ただいまより、予算特別委員会を開会いたします。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
◎鈴木委員長 審査に入る前に報告いたします。
  島田久仁副委員長から、本日14日の委員会の欠席させていただく旨の届け出がありましたので、御了承願います。
  傍聴の申し出があればこれを許可したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
◎鈴木委員長 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
  傍聴申請があれば、適宜これを許可いたします。
  次に進みます。
  休憩します。
午前10時3分休憩

午前10時5分再開
◎鈴木委員長 再開します。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題1〕議案第23号 平成20年度東京都東村山市一般会計予算
◎鈴木委員長 議案第23号を議題といたします。
  本案については、昨日、歳入まで終わっておりますので、本日は、議会費から総務費に入ります。
  質疑ございませんか。島崎委員。
〇島崎委員 通告に従って質疑をしていきたいと思いますが、時間の都合で、割愛させていただく部分もあります。御答弁を用意していただいた皆さんには、申しわけありません。よろしくお願いします。
  1番の117ページ、職員人件費です。この人件費は、大変改善がされてきているわけですけれども、昨年の決算特別委員会のときも、18年度は22.2%まで抑制できてきたと解釈しておりますが、まず初めに、全体の内訳をお聞きします。
△根建職員課長 平成20年度の当初予算での一般会計、一般職の全体の人件費でございますが、19年度比で職員数27名減の836名で積算をしておりまして、額で1億384万6,000円減の78億6,271万7,000円であります。その内訳ですが、給与費として、給料34億5,451万5,000円、職員手当34億7,655万1,000円に、共済費9億3,165万1,000円を加えたものでございます。
〇島崎委員 決算と当初予算では、比べるものが違うかもしれませんが、20年度の場合、人件費割合はどのぐらいになりますか。
△根建職員課長 20年度の全体予算に対する人件費の割合は、17.7%でございます。
〇島崎委員 今、給与総額が34億、手当も三十何億で、ほぼ1対1ぐらいなのかななんて思ったんですが、その手当の中には期末手当も入っていると思われるんですけれども、ボーナスを除いた場合の手当というのは、どのぐらいかわかりますでしょうか。
△根建職員課長 先ほど申しました人件費の内訳で、職員手当の中に期末勤勉手当が含まれてございまして、その期末勤勉手当の額が16億3,969万7,000円でございます。これを引いた額が職員手当ということになります。
〇島崎委員 市長がどこかで御答弁なさっていた気もするんですが、今後、住居手当が見直しの俎上に上がっているかと思いましたので、よろしくお願いしたいと思います。
  ②の行革大綱なんですが、前期の行革大綱、18、19、20のことしは最後の前期になるわけですけれども、行革大綱に基づく職員削減計画と新規採用の考え方について伺います。
△清遠人事課長 行革大綱に基づく削減計画ということで、ただいま、第3次行革大綱ということで、18年度から5カ年の取り組みとして90名の削減を目標として、定数の適正化を進めております。
  ちなみに、平成18年度につきましては、924名から913名ということで、11名の減。平成19年度、今年度ですが、913名が888名ということで、25名の減。2カ年で36名の削減という形になっております。
  新規採用につきましては、定年退職者の不補充や業務委託などとあわせまして進めるようなことになると思います。19年度に実施しました採用試験において、採用名簿登録者というのがございますので、平成20年度については、採用試験の実施を現時点では見送っております。今後、団塊世代の大量退職等により、今まで以上に、民間企業や他の自治体との人材確保の競争が激しくなることが予想されます。そうした中で、市民サービスの向上や地域の活性化を図るために、多様な人材を確保していきたい、そのように考えております。
〇島崎委員 20年度は、そうしますと、退職者不補充の、定年退職者の27名を削減していくという計画ですか。
△清遠人事課長 19年度、今年度の退職者ということでは27名、定年退職者がおります。削減については25名ということになっておりますので、係の統廃合とか、事業見直しとか、そういったものでの増減になるのかなと思っています。
〇島崎委員 その前に御答弁していただいたときに、よく聞き取れなかったんですが、新規採用登録者と言いましたでしょうか、それは何なんでしょう。必要になったら職場に入ってもらうとか、そういう意味なんでしょうか、説明してください。
△清遠人事課長 採用名簿登録者というのがございます。当市におきましては、採用試験に当たりまして、実際に4月1日から採用する者については内定という形で採っておりますけれども、次年度以降、あるいは、年度途中につきまして、欠員等、あるいは、事業の見直し、新規事業とか、そういったものが起こった場合について、名簿に登録された者から順番に採用を進めていくということで、ある程度の人数の確保をしております。
〇島崎委員 それは、働く側の人になってみると、大変厳しい条件ですよね。今すぐにでも働かなければならないでしょうし、そういった人がうちの市が、いつ需要といいましょうか、お声がかかるかわからないので待っていただけるものでしょうか。そしてまた、採用名簿登録者の中には、新卒者だけではないのかどうかという点もお尋ねします。
△清遠人事課長 確かに言われましたとおり、人員の確保というのは難しい状況になっていると思います。これは、過去から、そういった採用名簿登録というのは行っております。この期間については、おおむね1年間となっております。これにつきましては、就職の制限をするものではございませんので、新たに、ほかの民間企業とか、あるいは、自治体とか、そういったところに就職をされた方について、こちらで引きとめるとかいったことはしておりません。
〇島崎委員 また、人事管理のところで通告してありますので、お伺いしたいと思います。
  ③なんですが、パート労働法が改正になって、民間のところでは、同一賃金、同一労働みたいな発想で進められるようになるのかなと思いますが、当市においては、どんなふうに影響があるんでしょうか。
△清遠人事課長 今回のパート労働法の改正ということでございますが、ポイントとしましては、労働条件の文書交付の義務化であったりとか、賃金等の差別的な取り扱いの禁止であるとか、教育訓練の実施を努力義務としているとか、あるいは、福利厚生施設の利用機会の提供を義務づけるとか、こういったものがポイントになっております。
  実際に、このパート労働法の適用については、公務については適用除外となりますので、直接には影響はございません。しかしながら、短時間で働く方の待遇が不当に低いものとならないようにしようとする考え方でございますので、自治体においても、改正法の趣旨を踏まえた適正な処遇を確保しなければならないと考えております。
〇島崎委員 次に進みます。
  第4次総合計画策定ですが、これもきのうも議論がありました。そして、市長の方からは、特にプロセスを大切にしていくということを表明なさって、大変期待をしているところです。
  まず、①としては、進め方について、そしてまた、市民参加をするということでしたけれども、特徴的なことは何なのか、具体的にお伺いします。
△野々村企画政策課長 総合計画の策定に当たりまして、まず、高品質な総合計画にするにはどうしたらよいか。これをDMMという方法で分析を用いて、昨年秋より検討を進めてまいりました。
  検討の中では、市の置かれている状況は非常に厳しいというものでありますので、的確な現状分析を行い、限られた資源と時間を有効に活用しながら策定していくことが求められているということ、それから、住民自治の高まりの中で、市内のさまざまな場面において、市民参加や市民活動が活発に進められており、市民は行政にとって欠かすことのできないまちづくりのパートナーであることなどが話し合われております。
  特に、市民参加を進めるということは、市民の皆様の知恵や経験をまちづくりに生かして、今の暮らしをよりよいものにする、あすの東村山市を明るいものにつなげるために欠かすことはできないと考えております。まちづくりの主人公であります市民のより多くの参加を得るために、さまざまな市民参加のシステムを取り入れていくことが、この第4次総合計画策定の最大の特徴であると考えております。
  現在、タウンミーティングを開催しておりますが、この場の活用、それから、市民ワークショップを初めとしたさまざまな場面を設定していきたい、このように考えておりますが、具体的な手法につきましては、もう少し検討が必要であると感じております。
〇島崎委員 ぜひ、いろいろな手法を用いていただきたいと思います。かつて、都市マスをつくるときに、東村山市が大変丁寧な取り組みをして、日本全国の中でも評価をされてきたということがあります。でも、実際は私も参加させていただきましたが、参加者がとても少なかったんですよね。いろいろな切り口で取り組んだにもかかわらず。そういったことも踏まえますと、いろいろな組織を使うというのも手ではないかなと思います。PTAだとか、体力づくりだとか、保健推進員さんや、あるいは青年会議所とか、あらゆるディスカッションができるような、意見が出やすいような、そういったことも取り組んでいただきたいという要望を申し上げて次にいきます。
  策定委託料として、1,000万円が計上されておりますが、このコンサルの考え方なんです。よく言われますのは、総合計画で、自治体の名前をとったら、どこのまちにも通用するよと言われておりますよね。ですから、何でうちの職員でできないのかなと思います。
  どんなふうに考えるのか、やっぱり職員ではできないんでしょうか。そこら辺をお聞かせください。
△野々村企画政策課長 総合計画策定のためには、市民意識の調査や当市の現状の分析、それから時代背景の把握、人口推計といった分析とかデータ収集が必要になってまいります。
  多量のデータの解析の業務ですとか、日々変化する技術的な動向に関する調査や研究、それから、情報収集などにつきましては、専門知識を持っていますコンサルタントを活用することが作業量、それから、時間などの面におきましても効率的であると考えております。
  また、コンサルからは、市の現状等にとらわれないで、客観的な立場から意見をもらえるという点についても有効であると考えております。すべてをコンサルに任せるという方法ではなくて、職員の積み重ねた知識ですとか、情報を最大限引き出して利用していく中で、職員がコンサルタントを適切に活用して、真に必要なところのみを吟味して、委託内容、それから使用を最小限に絞った中で、共同作業を行うような体制で策定をしていきたいと考えております。
〇島崎委員 お願いします。
  ちょっと飛ばせていただきまして、4番の人事管理のところです。
  11日に職員配置の内定がされたと聞いておりますけれども、職場の異動決定までの流れはどんなふうになっているんでしょうか。この行革大綱の中でも異動基準の見直しがされてきたと思うんですけれども、本人の希望との関係を含めてお伺いします。
△清遠人事課長 人事異動について説明いたします。
  人事異動は、複雑・多様化する行政需要に対応するとともに、人事の刷新と人事交流を行い、組織の活性化を図るものであります。
  例年ですが、11月下旬に基本方針、異動基準などを示しております。管理職を除く職員の場合ですが、定期人事異動自己申告書というのを所属長に提出します。これが12月になります。それを受けまして、所属長は、本人とヒアリングを行い、所属長意見書を作成します。それを本人に開示した上で、人事課の方に提出します。この期限というのは、例年ですが、1月下旬になります。
  人事課では、それら自己申告書と所属長意見書の内容を確認しまして、意見の不一致があった場合などにつきましては、所属長と職員、それぞれに対しましてヒアリングを行った上で、異動候補者というのを決定していきます。本人の意欲というものも考慮しながらでございますけれども、申告書と所属長意見、ヒアリング内容を勘案して、可能な限り、希望職場に配置するよう努めております。
〇島崎委員 やはり、行革の中なんですけれども、人事評価制度の試行的に取り組んでいるのかと思いましたけれども、これが実質的に導入されますと、この異動のことと、異動決定までと、どんなふうにリンクしていくんでしょうか。
△清遠人事課長 一般職につきましては、試行実施ということで、人事評価がございます。その中で、実際に異動希望というのと、実際の職務とか、そういったもの、普段の行動とかそういうのも含めまして、兼ね合わせて行っていく。今までは人事異動のみでございましたけれども、今年度から人事評価シートというのを作成しました。かなり、正直なところ混乱している部分はございますが、この2つを組み合わせた中で人事異動を考えていくということでございます。
〇島崎委員 もう一点は、これも先日、市長の方から、課長や課長補佐の希望者が少なかったというお話があった気がするんですけれども、そういったことを踏まえますと、管理職を一本釣りというんでしょうか、1つ1つのステップではなくて、例えば、部長の場合ですと、次長経験者から部長になるということがありますけれども、場合によっては、抜擢するとか、あるいは、課長も課長補佐を経てということではなく、一本釣りということも考えられるのではないかと思いますが、これについては、理事者の方から御答弁いただきたいと思います。今後、そういった人材の登用といいましょうか、そのことについては、マニュアルどおりではなく、場合によっては取り組むべきではないかなと思いますけれども、いかが考えますでしょうか。
△渡部市長 人材の登用ということで御質疑いただいたわけでございますが、今回、管理職につきましては、定数以上の応募がございました。しかし、課長補佐職、係長職については、定数に満たない状態でございまして、非常に苦慮いたして、今回の内示をさせていただいたところでございます。
  係長、課長補佐は管理職でありませんけれども、管理的な仕事をする一般職員ということですが、そういった職員が、そういった職責を志す職員が減っているということは、組織にとって大変ゆゆしき問題でございますので、対症療法的ではなくて、給与制度、あるいは、権限の問題、その他もろもろを考えて、志を持って係長あるいは、管理職を目指していただくように努力をしてまいりたい思っております。
  人材の配置につきましては、御指摘のとおり、いわゆる正規のルートではなくてということも、今後は検討する必要があるのではないかと思ってございます。ただ、係長、課長補佐、それから課長職については、一定のルール化されたものがございますので、それについて変えていくとなると、庁内議論、また、職員団体との交渉を経て進めていく必要があろうかと思いますので、御指摘の点を踏まえて、今後の市役所の組織のあり方、全体を見る中で検討を進めてまいりたいと考えております。
〇島崎委員 一挙に変革・改革をし過ぎますと、また、難しい面もあるかと思いますので、そちらも前向きに考えながら進めていただきたいと思います。
  ②です。再任用・再雇用の決定までの流れを伺います。
△清遠人事課長 再任用の決定までについて説明いたします。
  これにつきましては、12月初めに説明会を開催しております。再任用の職場がどこであるとか、勤務日、時間などの勤務条件をそのときに示しております。希望される方につきましては、再任用職員申込書というのがございますので、これを人事課に提出することになっております。
  これが大体12月の中旬ぐらいになろうかと思います。それを受けまして、人事課の方では、職員に対してヒアリングを行った上で、適材適所、あと、今まで付き合った経験とか、そういったものを踏まえて決定をしております。
〇島崎委員 ということは、試験とか、そういうことはないんですか。
△清遠人事課長 特に試験というのは、基準として設けておりません。
〇島崎委員 たしか東京都では、再任用の試験があったかなと思いました。
  ③です。先ほどのところにかかりますが、新規採用の状況をお伺いします。応募者や合格辞退者もあったのかどうか、内定決定時期と、それと、できましたら、通告はしなかったんですが、年齢などもわかりましたらお願いします。
△清遠人事課長 新規採用の状況でございますが、平成19年度、今年度に実施した採用試験につきましては、平成19年10月1日採用と平成20年度採用、4月1日採用です。これを同時に行っております。併願を可能としましたので、応募者数については、両方で892名ということになります。
  合格者数ですが、辞退者がございますので、合格者数で申し上げますが、32名になります。19年10月採用者が4名おりますので、20年度採用については、残りの28名のうち、10名について内定という形で、9月に通知を出したところでございます。辞退者でございますが、この10名のうち5名が辞退をされております。最終決定につきましては、普通退職もありますが、人事異動とあわせて行っておりますので、大体この時期3月になるのではないかなと思います。
  男女の構成については、今資料がありませんので、答弁できません。
〇島崎委員 では、次の職員健康管理に移ります。
  何年か前からだったと思うんですけれども、メンタルヘルスというものを始めましたよね。それで、相談する職員は、窓口業務が多いといったようなうわさを聞くんですけれども、実態はどうなんでしょうか。
  そしてまた、②として、精神的な理由で出勤できない職員の補完要員というのは十分にされているのか伺います。
△根建職員課長 相談する職員は窓口業務が多いとの御質疑でございますけれども、役所の業務全体から見ますと、窓口業務といいますか、市民と接する所管が全体の中では多いことから、言われているかと思われます。特に業務の種別で集計をしたものはございません。ですが、メンタルの相談につきましては、御質疑にあるような窓口業務に起因するものもありますが、職場の人間関係や過重労働といった仕事に関する相談もあれば、個人的な相談ですとか、家庭や地域の問題など、さまざまでございます。
  あと、職員の補完の関係でございますけれども、長期病期休暇に伴います職場対応につきましては、業務の停滞や市民サービスの低下を招かないよう、所管で努力をしておるところでございますが、おおむね一月を超える場合については、業務の遂行自体を踏まえつつ、臨時職員で対応しております。
〇島崎委員 もしわかりましたらなんですけれども、この相談する件数とか人数はわかりますでしょうか。
△根建職員課長 今年度については、まだ集計をしておりませんが、ほぼ前年と同様な推移でいるだろうというところで、平成18年度におきましては、メンタル関係の産業医相談として、延べ人数になりますが、243でございます。実数にしますと、33名ということになっております。
〇島崎委員 この33人の方が、1カ月、病気休暇願をしているということではないですよね。そして、③なんですけれども、復帰プログラムというのは、名称が合っているのかどうか、ちょっとわからないんですけれども、私がこういうのがあるのかななんて思って考えたんですけれども、こういうものはその人、その人に対して、個別に用意する、つくられるんですか。
△根建職員課長 復帰プログラムにつきましては、産業医及び主治医の意見に基づきまして、平成18年に復帰リハビリ勤務に関する運用基準と、経過措置勤務に関する運用基準を内規といいますか、内部で持っておりまして、これによりまして、ケースごとに違いますので、それに応じた円滑を期すための、職場復帰のためのプログラムを作成して対応しております。
〇島崎委員 民間ではなかなかこういった方が、もう一度きちんと職場に復帰して、従来の、本来のその人として職場に機能するという体制が不十分だと思うんですけれども、公務員だからこそできるので、ぜひサポートをするような体制を整えていただきたいと思います。
  次に、6番の職員研修に移ります。
  私も、一般質問で、職員の接遇というところで、市民アンケートの要望をいたしました。その結果、2月1日付の市報でしたか、出ておりました。それによりますと、いろいろな設問がありましたけれども、職員の説明がわかりにくいというのが悪いというのと、ややわかりにくいという方を入れますと、1.9%で、ほかの服装とか、そういうのに比べると、この説明だけが一番悪かったのかなという印象を持ちましたけれども、この結果と、どんなふうに思い、どう生かしていくのか伺います。
△清遠人事課長 ただいまの指名アンケートの件でございますけれども、昨年の11月中旬の1週間ぐらいですけれども、職員の窓口対応、接客の意識の向上というのを図るために、市の窓口を利用された市民の方を対象にアンケート調査を実施いたしました。
  ただいま、お話があったように、職員の説明の部分と、それ以外の部分での差ということでございますけれども、職員の説明についてわかりにくいというのは、確かに1.9ポイントであったのかなと思います。
  もう少し詳しく言いますと、服装の関係につきましては、やや悪い、これを合わせますと2.4ポイントと若干上がっております。態度等につきましては、やや悪い、悪い、合わせて1ポイント、言葉づかい、そういったものについては、両方合わせますと、1.1ポイント、このような結果になっておりまして、今、お話があったように、2月1日号で、結果については報告をさせていただいております。
〇島崎委員 そこで、市長にお伺いしたいんですけれども、市長も議員時代に職員研修などに力を入れて御質疑をなさっていたという印象を持っているんですが、市長の立場になられて、どんなふうに新たな取り組みをお考えでしょうか。
△渡部市長 人材育成、人づくりということは、極めて重要なテーマだと思ってございます。昨日も、肥沼委員から、職員全体的に元気がないのではないの、まちを元気にするべき立場の職員に元気がないというのはどうなのという御指摘もいただきました。
  本来、自治体行政というんでしょうか、地域づくり、まちづくりというのは、夢やロマンがある仕事だと思っているわけですが、昨今の極めて厳しい財政状況だとか、あるいは多様化する市民の公務員に対する見方とか、さまざまな状況で、なかなか日々行っている仕事に、夢やロマンを見出せない職員が多いというのも事実でございますし、確かに先ほど来、御指摘いただいているように、メンタル系の症状を持っている職員も多いのも事実でございます。
  しかし、こういう状況であってはならないわけで、厳しい状況を乗り越えて、東村山市の未来を切り開いていく、そういう強い使命感を持って取り組んでいくことが大事なわけで、私も、そうした人材を1人でも多く育成していくのが、私の最大の責務ではないかなと考えております。
  具体的に、研修についてどうかということは、今のところ、私自身、具体的なプランを持ってはおりませんが、これは議員のときから常々申し上げてまいりましたように、分権時代を迎えて、先ほど申し上げたような状況ですから、それぞれさまざまな専門知識や能力、あるいはスキルは求められるわけですけれども、基本的には、資質の部分で、タフネスさみたいなものは非常に大事だなと思っておりますし、先ほど、接遇のところで御指摘いただいたような、一種の説明能力というんでしょうか、コミュニケーション能力みたいなものがやっぱり非常に重要だなと思っています。
  これらのものについては、習って身につくものではございませんので、若いうちから市民の前に積極的に出て鍛えられていくことが重要ではないかなと考えております。
  そうした経験をそれぞれの職層、職域のキャリア形成に、埋め込んでいくことが大事だと思っていまして、当面は、今、昨年から始めさせていただいた対話集会に、職員にも、ぜひ、市民の皆さんがどういう御意見をお持ちで、どういうことで来るのかということを見てほしいということで、管理職の方も参加をされている方もいらっしゃいますし、一般職でも、だんだん、その地域に住んでいる職員に出ていただけるようになってまいりましたので、20年度もさらに積極的に職員の参加も促して、直接その場で職員が対応するわけではありませんけれども、市長がやっていることを見ていただいて、職員にとっても、市民とのやりとりということを肌で感じてもらえる機会をつくっていきたいなと思っております。
  それから、これは、これまでも進めてきたことですけれども、やはり、本人が自分の能力を高めていきたいという意欲を持っている職員に対しては、積極的にさまざまな研修制度や、あるいは、都ないしその他の機関に派遣をして、ぜひ学んで研さんを積んでほしいなと思っているところでございます。
〇島崎委員 ③で通告しておりました、市民団体と開催のシンポジウムにも積極的に参加できるような雰囲気を、環境づくりをしてほしいということにも、今、御答弁していただいたような気がいたします。
  今は、代議士になられた逢坂町長、ニセコですけれども、そこの町長さんにお会いしたときも言っていました。説明会のときに職員が説明をする、最初はとても下手だったそうです。それが毎回毎回行く間に、物すごいスキルアップをして、行政言葉、お役所言葉というんですか、そういうのを使わなくなったというお話も伺いました。
  実は、先日、私を初め、何人かの議員のところに、市民の方からメールが届きまして、今度実施します妊産婦診査、5回無料になりますけれども、それが市報に載ったということで、その方は、2月末に母子健康手帳の申請をしたんですが、その後で市報を見て、自分だったら、そのときは2回が、後からだと5回できる、随分差があってずるいではないかというか、不公平ではないかということで、窓口に行かれたそうです。
  その対応がとてもわかりにくかったらしくて、妊産婦がこんなに怒ってかわいそうにと思うぐらい大憤慨しておりました。先ほどのアンケートでも、説明がわかりにくいとありました。恐らく、予算が通っていないことだから職員は慎重にお答えをなさったのかなとも思うんですけれども、なかなかそこら辺の、真綿にくるんだような言い方が何なのということが、市民の方にはわかりにくいんだろうとも思いました。
  ぜひ、積極的に、市民に直接説明をする機会というのを持っていただきたいなと思います。
  そして、③のところ、今、御答弁をいただいたようなところで、2月に、多摩とことん討論会とあります。これも市民団体が主催していて、もう15年ぐらいたつんでしょうか。そこにことし環境部の職員が参加してくれました。私も全国規模のシンポジウムなどにもよく伺うんですが、東村山市の職員が話題提供者とか、パネラーになったという経験は、今まで一度もなかったんです。
  それが、今回、東村山市の状況を説明して、その後も、市民の方から多摩地域の方から、東村山はすばらしいことに取り組んでいるねとか、どうなのというのを随分、私のところにも聞きに来ていただいて、とてもよい発表の仕方でした。意欲にもあふれていまして、そういった方の行動もみんなで共通できるような土壌もぜひつくっていただきたいと思います。
  それは要望にして、次に移ります。
  時間がないので、どんどん飛ばします。8番です。
  市民活動促進事業です。①、市民協働事業で、20年度、力を入れて広げていく事業は何なのか伺います。
△野々村企画政策課長 市民協働の推進に向けて、各所管課で実施しております協働事業の調査を行いました。現在、約60事業ほどがそれぞれの事業の性格によりまして、NPO団体ですとか、ボランティア団体と連携・協力・協働をして、事業を実施しております。
  各事業における市民ニーズの把握と、それから、よりきめ細やかな公共サービスの展開がされているところであります。その中の一つでありますが、平成18年3月に、団塊世代シンポジウムを開催いたしました。その企画・運営に公募した市民の方は、これをきっかけに団塊世代の方の地域活動を支援するボランティアグループとして活動を開始しております。
  同世代が集まって、フリートークをする場、大人たちのしゃべり場の開催ですとか、本年4月20日には、市民起業、起業のきっかけづくりとして、手づくり小物雑貨市の開催を予定されております。これらの自主的な活動と、それから行政の協働を進めていく中で、ホームページなどを活用して、団塊世代の地域活動応援情報コーナーを設置しまして、市内NPO団体の情報、各事業のボランティア募集などの紹介をしておりますが、今後、情報提供の充実をさらに図りながら、個々の活動がネットワーク化できるように、力を入れてまいりたいと考えております。
○島崎委員 20年度は、どんなことをやるんですか。予算に計上されていることですが。
△野々村企画政策課長 平成20年度につきましては、これまでの調査・検討を参考にしまして、広域活動をされております市民活動団体、NPO団体、ボランティア団体などに参加されていらっしゃる皆様と、東村山の協働のあり方などについて意見交換できる場と、それから行政と協働のよりよい形を目指す仕組みづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
○島崎委員 ぜひ、多くの市民の方にも取り組んでいることがわかるような、広報活動もやっていただきたいと思います。
  次に移ります。
  9番の戸籍電算化システムです。
  大分前の報道では、除籍された人、亡くなった方とか離婚した方などは、載らないというか、掲載できないのではないかということが問題だなどと見たような気がするんですけれども、どの範囲まで掲載できるのでしょうか。
△宮崎市民課長 戸籍につきましては、戸籍法等によりまして行われる事務でございます。戸籍を改製、編製する際には、戸籍法施行規則によりまして、戸籍の移記記載事項が定められておりまして、全国統一的な記載が行われております。電算化によります戸籍への掲載内容でございますが、出生、婚姻等は、当然、記されますが、婚姻等で除籍された方や、死亡で除籍された方につきましては、移記、記帳はいたしません。この場合は、平成改製原戸籍を請求していただくことになります。
○島崎委員 次に移ります。
  消費生活相談です。
  18年度の事務報告書によりますと、通信の不当請求が一番多かったと思います。
  そこで、特に対象になりそうな若者に対して、20年度はどんなふうに取り組むのか伺います。
△若林市民生活課長 消費生活相談ですが、消費者被害を未然に防ぐため、毎月、市報への啓発記事、あるいはまた、消費生活講座の開催を行っておりますが、若者への取り組みですが、本年度、初の試みとして、第三中学校萩山分校へのセキュリティ教室へ相談員を派遣し、若者の被害が多い携帯電話やインターネットについての出前講座を開催いたしました。今後も、教育機関と連携を図り、このような事業展開を行いたいと考えております。
○島崎委員 とてもよい取り組みをなさっているんですね。高校も、もしできましたら取り組んでいただけたら、もっと出前講座が広がるように要望いたします。
  それで、市報に載っているのは承知しています。いつも定位置でいいなと思うんですが、若者が市報を見るとは、ちょっと思えないんですよね。ですから、ホームページなどにも、もう少しうまくアピールできるような形をとっていただけたらと思います。時間がないので、要望だけでごめんなさい。
  次に行きます。
  防災なんですけれども、ひとり暮らしの方の把握というところでは、個人情報保護法があるために、なかなか難しいということが、今までも言われてきました。
  そこで、民生委員さんが把握しているこの情報を、消防庁と連携で行えないものかと思いますので伺います。
△小林防災安全課長 ひとり暮らしの把握につきましては、民生委員の方々が、65歳以上のひとり暮らしの方、及び70歳以上の方だけの世帯の調査を行っております。その調査結果に基づく情報を、市の保健福祉部の所管と、地域包括センターで管理しております。あくまでも、震災や火災など緊急時の安否確認や、親族への連絡を目的としたものですので、事前にその情報を把握することにつきましては、その取り扱いに慎重を期するため、情報の共有化が難しい面がありますが、福祉の目的で入手した情報を、消防署や地域でも共有できるよう、今後、対応を進めていきたいと思います。
○島崎委員 よろしくお願いします。
  最後の有料駐車場のあり方です。
  これは、きのう、佐藤委員が質疑しておりましたので、様子はわかりました。でも、私も、七、八年前から有料駐車場の検討をというお願いをしているわけなんですけれども、やる方向で、もっと検討するべきではないかと思うので、できないという結論を出してしまうのはまずいのではないでしょうか。
△藤巻総務課長 市役所駐車場の有料化につきましては、昨日の佐藤委員の御質疑で答弁させていただきましたが、市役所等の駐車場は、その施設の利用を目的として来られた方を対象にして、設置しているものでございます。そのため、仮に広く一般の方を対象にした、例えば24時間対応の駐車場といたしますと、施設利用者への不便が生じることとなり、本来の目的を阻害する懸念がございます。有料化には、設備費用のほか、事務費等が必要となり、費用対効果を考えますと、現状では、有料化は難しいと考えております。
○島崎委員 再度、要望として述べさせていただきますが、環境の面とか、あるいは受益者負担とか、そういうことを考えたときに、本当にどうなのかなと思いますので、もう一度検討していただくようお願いして、質疑を終わります。
◎鈴木委員長 ほかに質疑ございませんか。駒崎委員。
○駒崎委員 衛生費まで、公明党を代表しまして質疑させていただきます。通告にのっとりまして、始めさせていただきます。
  1点目で、117ページの職員退職手当基金積立金についてでございます。
  昨日の答弁でも、今回、約1,000万円積み込んだことで、平成20年残高が2億7,000万円になるということを伺いました。
  ただ、実際に使うタイミングとか、この基金の現状と、また将来展望について伺いたいと思います。
△根建職員課長 退職手当基金積立金につきましては、今、御質疑のとおり、20年度におきまして2億7,197万1,000円を予定しておるところでございます。退職金対策につきましては、円滑かつ計画的な基金への積み立てを行うことが何よりも重要であると認識しておるところでございますが、今後の積立額の見通しを立てることは、非常に厳しい財政事情のもとにおきまして、困難な状況にあります。予算執行における剰余金の基金への積み立てを積極的に行うことや、緊急財政対策の確実な推進による減資によって、ふやしてまいりたいと考えております。
○駒崎委員 続きまして、職員の退職手当についてでございます。
  昨日も、いわゆる普通退職の見込みが非常に難しいというお話がありました。今回、予算を組んでおります8億6,900万円についての見込み、人数、内容、また1人当たりの金額等の情報を教えてください。
△根建職員課長 20年度の定年退職者を、33名予定しておりまして、その退職金としまして予算措置を行っております。総額としては8億6,918万5,000円でございますが、1人当たりの平均額は2,633万9,000円となります。
○駒崎委員 そうしますと、今回の予算については、普通退職は含んでいないということでよろしいでしょうか。
△根建職員課長 そのとおりでございます。
○駒崎委員 定年退職の方しか、将来的な見込みは難しいと思いますが、5年程度先までの見込みはどのように、退職者数、また退職手当の推移と申しますか、見込みと申しますか、そちらを教えていただきたいと思います。
△根建職員課長 金額につきましては、概算になりますが、平成21年度以降の定年退職予定者で申し上げますと、平成21年度、31人、8億4,413万円、平成22年度、49人、13億3,427万円、平成23年度、同じく49人、金額13億3,427万円、平成24年度、33人、8億9,859万円、平成25年度、20人、5億4,460万円でございます。この5年間の予定合計額といたしましては、職員数にして185名、金額にしまして49億5,586万円となります。
○駒崎委員 これから、本年をピークではなくて、また2年後、3年後に、大変たくさんの方が定年退職を迎えるということが理解できました。
  そこで、③ですが、退職手当債の発行については、当市は検討を行っておりますでしょうか。また、市の基本的な退職手当債の発行についてのお考えがあれば、伺います。
△今井財政課長 退職手当債については、内容は承知しております。ただ、現在は、具体的な検討というのは行っておりません。
  ただ、今後の財政状況、あるいは将来的に発行する可能性がゼロではないとは思っております。
  ただ、その場合には、市民合意というものが最低限、必要でございますし、償還の財源、返していくお金、これも定員管理、あるいは人件費の適正化計画の作成を通じた将来の人件費の削減により、償還財源が確保できると認められる範囲の額が対象となります。現在の状況では、財政健全化を積極的に推進し、退職手当債に頼ることなく、今後の退職手当の財源を生み出す努力をしていきたいと考えております。
○駒崎委員 今の点を伺いまして、退職者の手当で、もう一回、退職手当基金の方の積み立てをしている、こちらを使うタイミングというか、そういったものについて、今のお話を伺うと、やはり2年後、3年後ぐらいに使われるのかなという感覚を持つんですが、そちらの方のお考えというのはどうなりますでしょうか。
△今井財政課長 きのうも、るる、答弁差し上げて、基金の残高について、非常に厳しい状況があるというのは答弁したとおりでございます。本来、一般財政の調整部分の財政調整基金、あるいは特定目的基金の退職手当についても、金額的には2億数千万円ですので、この先、やはり厳しい状況が待っているというのは、事実だろうと思っております。
  したがいまして、どうやりくりをして、精いっぱい、今、答弁いたしました財政健全化に向けて努力する中で、必要なときに判断させていただきたいと思っています。
○駒崎委員 121ページの行政事務効率化推進事業費について伺います。
  まず、庁舎のOA機器の全体の規模感というのが、非常につかめないものですから、そちらについてまず伺います。
  管理下、いわゆる情報を管理されているサーバーの数、ホストの数、またパソコンの数、プリンターの数を教えてください。
△野崎情報推進課長 管理下の各種機器の数を申し上げます。
  サーバーが71台、ホストコンピューターが1台、パソコンが1,172台、こちらは職員用、市民貸し出し、窓口用、すべてでございます。それと、プリンターが177台でございます。
○駒崎委員 そのネットワーク構成と申しますか、非常に聞き方も難しいんですが、通告では、いわゆる物理的な感じのWANとかLANの系統数と伺ったんですが、また、ドメインの数とかも、もしおわかりになれば教えてください。
△野崎情報推進課長 まず、ネットワーク構成でございますけれども、現状で申し上げますと、WANで接続しておりますのは、庁舎と出先機関3カ所、多摩湖ふれあいセンター、恩多ふれあいセンター、JA恩多を結ぶDA回線、及びLGWAN回線の2系統でございます。それと、LANの系統でございますけれども、ホストと直接通信を行うための業務系統と、その他の情報系統の2系統でございます。
  ドメイン数でございますが、申しわけございません。今、資料が手元にございません。
◎鈴木委員長 休憩します。
午前11時1分休憩

午前11時1分再開
◎鈴木委員長 再開します。
  情報推進課長。
△野崎情報推進課長 大変失礼いたしました。WANの接続しているのは、庁舎と出先機関、4カ所でございます。訂正させてください。
○駒崎委員 大変たくさんのPCが配布されているわけですが、こちらの標準的なパソコンという概念があれば、いわゆるソフトウエア構成的に、標準的なものはこれですというのがあれば、教えてください。
△野崎情報推進課長 職員用PCに標準的にインストールしているソフトといたしましては、OS、マイクロソフトオフィス、IE、シマンテック・アンチウイルス、アドビリーダー、QNDプラスとなってございます。
○駒崎委員 続きまして、スタンドアローンという言い方が正しいのかどうかわからないんですが、先ほどのネットワークに参加しないパソコンというものの存在は、いかがでしょうか。
△野崎情報推進課長 他のコンピューターと接続しないで利用しているPCにつきましては、3台ございます。そのうち2台は、職員課と下水道課に配置しておりまして、ワードですとかエクセル等、一般OA機能として使用しております。もう1台は、生活福祉課で、就労支援用として使用しているところでございます。
○駒崎委員 サーバーのハードディスクの上で、いわゆるファイル共有を行っていらっしゃるのかどうか伺います。
△野崎情報推進課長 ファイルの共有でございますけれども、ネットワークを経由して複数人がアクセスできて、共有できる環境で代表的なものといたしましては、全庁ファイルサーバーというものがございます。現在、職員が作成した文書、表等の電子ファイルにつきましては、セキュリティー対策と情報共有の上から、全庁ファイルサーバーへ保存することとなっております。この全庁ファイルサーバーは、基本的には課を単位として、他課のフォルダ、及びファイルを、閲覧、使用することができないように設定しているところでありますけれども、課を越えて共有が必要な場合には、ネットワーク上の全PCが閲覧使用可能な全庁ファイルフォルダを介して、情報の共有を行っております。また、その他では、イントラネット上での掲示板の共有等も行ってございます。
○駒崎委員 今まで伺ってまいりましたのは、管理下ということなんですが、管理外のパソコン、またそのシステムというものも、予算書を見ますと、いわゆる環境部と都市整備部で予算計上されている、いわゆるパソコン使用料という形で歳出の方で予算計上されているんですが、管理下ではないというパソコンのシステム、またパソコンというのは、存在するものなのでしょうか。
△野崎情報推進課長 管理下でないものの代表といたしましては、教育ネットワークがございます。その他では、各所管で独自に導入しているものもございます。
○駒崎委員 くどくど聞いてしまいましたけれども、次にまたいつかの機会に質疑させていただきますが、やはりセキュリティー対策ということが非常に重要だと思いましたので、今まで伺いました。
  効率化推進という角度で、以下、伺いたいと思います。
  新システムの導入計画は、存在するのでしょうか。
△野崎情報推進課長 情報推進管理課管理下でのシステム導入の予定は、20年度はございません。
○駒崎委員 パソコンの増設、また、その入れかえ、リプレイスは、行うことになっていますでしょうか。
△野崎情報推進課長 パソコンのリプレイスでございますけれども、20年度におきましては、職員用のパソコン、あるいは一般OA機器のリプレイスの予定はございません。
  ただし、滞納整理システム等のシステム機器ですとか、ファイアウオール等、セキュリティー機器のリプレイスを予定しております。
  また、市民貸し出し用のPCにつきましては、新しいOSも発売されておりますので、20年度中のリプレイスを予定してございます。
○駒崎委員 133ページなんですが、インディペンデンス市の姉妹都市締結30周年事業の補助金について伺います。
  こちらは、30年という記念の節目でもあります。事業の内容と、補助金の用途について伺います。
△中島国際・男女共同参画課長 姉妹都市締結30周年記念事業は、5月にインディペンデンス市で、10月には当市においてとり行われます。補助金は、東村山市国際友好協会に交付し、主に10月、当市において実施する記念事業に対するものでございます。用途は、記念式典、交流事業、成田空港往復の送迎バス等の使用に付するつもりでございます。
○駒崎委員 135ページ、訴訟委託料でございます。
  115万5,000円、予算計上されておりますが、これは訴訟何件を想定されていらっしゃいますでしょうか。
△當間政策法務課長 訴訟委託料ですが、現在継続している訴訟が、ごみ焼却施設の運転管理委託費に関する住民訴訟、決議無効確認等請求事件、認可保育園補助金損害賠償事件、政務調査費に関する住民訴訟、嘱託職員退職手当に関する住民訴訟の5件ございます。これらの訴訟のうちの、おおよそ約2件程度の成功報酬等として、今回115万5,000円を当初予算に計上させていただいたものでございます。
○駒崎委員 続きまして、139ページの印刷経費なんですが、こちらは電子複写機使用料ということで、今、さまざまな契約形態があって、過去にいろいろ御検討、研究されているというお話がございました。その取り組み、また検討された内容、今まで行ってきた効果について伺いたいと思います。
△藤巻総務課長 電子複写機使用料の経費削減につきましては、コピー料金はその使用する機器と使用枚数で大きく変わるため、これまで各所管が個々に行っておりました契約行為を、平成15年度からは総務課で取りまとめまして、機器の入れかえ時期に合わせながら、使用するコピー機の種類をできるだけ統一化して、同一機器の全体使用枚数を基準とした見積もりをとることで、各機器の1枚当たりの使用単価を下げる努力をしてまいりました。
  その結果、総務課の共用機におきましては、平成15年度の1枚当たりの単価が4円60銭から5円79銭の範囲だったものを、現在は97銭から3円80銭となっております。それによりまして、総使用料金は、平成15年度に550万円だったものが、平成18年度は314万円と、経費削減の効果を上げております。
  今後も、用紙の使用を抑えるとともに、機器の入れかえに当たりましては、公平性、競争性、透明性を図りながら、経費節減の努力をしてまいりたいと考えております。
○駒崎委員 141ページですが、地方公営企業等金融機構出資金について伺います。
  概要は、結構です。公営企業金融公庫との違いについて伺います。
△今井財政課長 公営企業金融公庫との違いにつきましては、国と地方の関係のあり方が挙げられます。国から地方への改革の流れに沿って、国の関与は適法性をチェックするための必要最小限の関与に限定されます。現行の一般的監督権限や、役員の任命、認可、予算等の認可、債券の発行の認可等は廃止され、設立定款認可や、違法行為是正要求等の関与に限定されます。
  一方、地方自治体においては、現行の公庫は、全額政府出資であるのに対し、新組織においては、地方団体が全額出資で行うことになります。また、発起人は、地方六団体が推薦する知事、市町村長、議長であることや、最高意思決定機関である代表者会議のメンバーを、地方三団体―これは全国知事会、全国市長会、全国町村会でございますけれども、が選任するなど、地方自治体の主体性が発揮されるものと考えております。
○駒崎委員 市が、当機構に対して期待される貸し付けの業務、また、資金調達に関する支援の具体的内容、本年10月開始予定だと思うので、まだ開始はされていないと思うんですが、期待されている点について伺いたいと思います。
△今井財政課長 地方公営企業等金融機構の業務に関しましては、地方公共団体の公営企業、及び臨時3事業に対し、長期・低利の資金を貸し付けることとされており、また、貸し付け対象事業につきましては、現公庫よりも絞り込まれて重点化されることから、当市につきましては、公営企業債における下水道事業、一般会計債における臨時地方道整備事業に対して、引き続き、借り入れを行っていきたいと考えております。
○駒崎委員 145ページと149ページにございます、これは確認だけなんですが、いわゆる現在の北庁舎、旧市民センター本館の維持管理経費の扱いについて、多分、やりくりがあったのかなと思いますので、伺います。
△藤巻総務課長 北庁舎につきましては、昨年11月26日をもちまして、市民センター旧館から北庁舎へ名称変更いたしました。平成20年度予算におきましては、庁舎という位置づけから、これまで市民センター維持管理経費として計上していたもののうち、直接、北庁舎にかかわる経費を算出した上で、庁舎維持管理経費へ組み替えることとしております。
○駒崎委員 147ページの市民バス運行管理業務委託料についてですが、昨年、420万円から763万2,000円に増額されております。その事業内容の変更等、ございますでしょうか。
△藤巻総務課長 市民バス運行管理業務委託料ですが、これまでは市がバスを所有しておりまして、その運転のみを委託しておりました。
  しかし、いわゆる自動車NOx・PM法によりまして、市が所有するバスが排ガス規制によりまして、平成20年の車検から、東京都や神奈川県、埼玉県、千葉県内に、使用の本拠地として所有することができなくなりまして、廃車せざるを得なくなりました。それに伴いまして、平成20年度からは、民間の活力をさらに活用することといたしまして、委託業者に車両の提供から運転まですべてを行ってもらう運行管理業務委託に変更したために、増額となったものでございます。
○駒崎委員 そうしますと、今までと、事業内容としては変わらないという判断でよろしいですか。いわゆる市民のサービスの点から申しまして、変わらないということでよろしいでしょうか。
△藤巻総務課長 市バスを運行していくことには変わりませんので、サービスについては、影響ございません。
○駒崎委員 159ページの防犯街路灯設置事業費なんですが、こちらは取りかえと、また新設が行われています。こちらは何カ所といった場合に、何灯という情報までちょっとわからないものですから、いわゆる何カ所で何灯、また何メートルの範囲にわたってとか、その辺の事業の概要について伺いたいと思います。
△森沢道路補修課長 取りかえ工事でございますが、これは職員のパトロール、あるいは市民からの通報によりまして発見された、不点灯、あるいは老朽化により著しく照度が低下した灯具の取りかえ工事を実施するものでございます。また、新設工事は、一般市民、PTA、自治会などから意見や要望をいただいて、防犯街路灯の未設置箇所に対して現調を行いまして、暗くて支障が認められるような場所には、防犯上、必要であるということから、新設するものでございます。
  今、実際に何灯、何メートルかというお話なんですが、19年度、20年度、同額でございますが、この予算の中で見積もっておりますのは、標準的な20ワット2灯に対しまして、取りかえ工事が共架で60灯、独立で5灯、新設で、共架で20灯、独立で20灯、また、インバーター式で10灯、このように見積もっております。これは、直近の実績を参考にした内容でございます。
◎鈴木委員長 休憩します。
午前11時18分休憩

午前11時18分再開
◎鈴木委員長 再開します。
  道路補修課長。
△森沢道路補修課長 ただいまの答弁、1点、訂正させていただきます。
  新設工事で、独立20灯とお答えいたしましたが、2灯の間違いでございます。
  以上、訂正いたします。
○駒崎委員 確認ですが、こちらは、いわゆる新設に関しては、箇所等、決まっていると考えておったんですが、そう考えてよろしいですか。どちらになりますか。
△森沢道路補修課長 これは、先ほど、どのように設置していくかという説明の中でも触れさせていただきましたが、あらかじめ決まっているものではございません。
○駒崎委員 173ページ、先ほど、島崎委員の方からもありましたが、戸籍電算化システム業務委託料について伺います。
  こちらは、19年度、20年度、2年かかっての大がかりな事業と思います。お金もたくさんかかっておりますが、行政としてどの程度効率化されるのか伺いたいと思います。
△宮崎市民課長 効率化の関係でございますが、戸籍の電算化につきましては、第1次として、現在戸籍を平成20年12月稼働予定で、全面稼働、これは除籍まで全部でございますが、これは平成21年2月を目標としております。電算化に伴いまして、市民サービスの向上、戸籍事務の効率化、戸籍事務の正確性確保等が図られるとともに、近隣自治体とのサービス格差が解消されると考えております。
○駒崎委員 市民へのメリットについて、もう少し詳しく伺いたいんですが、お願いします。
△宮崎市民課長 メリットでございます。電算化に伴いまして、現在、戸籍のタイプ打ち、受付台帳等記載、戸籍附票の記載等を行っております。システム化されることに伴いまして、戸籍の編成時間にかかる時間の短縮、証明発行の時間が早くなることから、待ち時間が短縮されまして、市民サービスの向上が図られると考えております。また、システム化によりまして、従来の縦書きから横書きに変更されるとともに、身分事項が項目化されまして、見やすくなります。
○駒崎委員 除籍分の扱いについて伺おうと思いましたが、重複しましたので結構でございます。
◎鈴木委員長 ほかに質疑ございませんか。保延委員。
○保延委員 総務費と民生費までの質疑を、保延が担当させていただきます。通告に従って、順次、質疑いたします。
  まず1点目は、119ページの総合計画推進経費ですが、これはさきの質疑者が質疑しておりました。それで、私、これは代表質問で、どうして委託かと伺ったときに、アンケートを実施するという答弁だったんですけれども、先ほどの答弁だと、職員との協働作業という感じもありましたので、この委託先と内容について、もう一回、お伺いいたします。
△野々村企画政策課長 まず、委託先につきましては、現時点では決まっておりません。コンサルタントの活用方法などを決定した段階で、委託先については決めていきたいと考えております。
  それから、アンケートの内容でありますが、第3次総合計画の15カ年の間に変容してきました市民ニーズを、幅広い世代からとらえられるように工夫していきたいと考えております。また、郵送によるアンケートのほか、インターネットですとかEメールですとか、さまざまな場面でさまざまなツールを用いて、できるだけ多くの市民の皆様の意見を収集できるように力を入れていきたい、このように考えております。
○保延委員 2点目は、121ページの広域行政圏事業費について伺います。
  多摩六都科学館の設立の経緯と、東京都補助のあり方について伺います。
  これは、何か補助の打ち切りということが言われていますが、その理由についても伺います。
△野々村企画政策課長 この御質疑でありますが、管理運営費につきましては平成22年度からの確約がとれていないという状況がございます。建設費、それから公債費割につきましては、引き続き、21年度以降も支援が行われます。
  管理運営費につきましては、これまで幾度となく、東京都より補助打ち切りの意向が出されてきましたが、その都度、多摩六都科学館の事業の充実と、それから経営の健全化に向けた取り組みを、科学館みずからが提示するとともに、多摩六都構成5市が一丸となって、その存在価値と経営努力の方向性を東京都に対して主張しまして、財政支援を継続し得た経過がございます。これまでの経過から、東京都につきましても、単純に補助金を削除する、こういうことが目的ではなく、管理運営費の補助は、ふさわしい、相応の経営努力の実効性に対する担保といった側面もあるものと考えております。
  今後も、引き続き、管理運営費についての財政支援が受けられるよう、また、続くよう、多摩六都科学館の経営努力を促していくとともに、構成5市についても、東京都に対して多摩格差、それから広域事業としての圏域性などを論点にして、強く要請していきたいと考えております。
○保延委員 次に、3点目は、121ページの行政事務効率化推進事業費。
  委託料が数多くあるわけですけれども、1,000万円を超えるところが8件でしょうか。それから、使用料及び賃借料、これはコンピューターの機器使用料だと思うんですが、主な委託先、それから賃借先、契約の方法、入札のやり方等について伺います。
△野崎情報推進課長 まず、委託料、14件の委託先でございますけれども、19年度の委託先で答弁申し上げます。
  まず、1件目、コンピュータ管理委託料、日立情報システムズ。磁気テープ保管委託料、ワンビシアーカイブズ、情報発信・監理室設備保守点検委託料、日立製作所。データパンチ委託料、日比谷情報サービス。システム維持管理委託料、日立製作所。ソフトサポート委託料、富士ゼロックスほか。記録媒体機密抹消処理委託料、ワンビシアーカイブズ。法改正に伴うシステム開発委託料、日立製作所ほか。情報化推進業務委託、東日本電信電話株式会社。イントラネット等構築作業委託、日立情報システムズ。パソコン機器定期保守委託料、ネットワークサービスアンドテクノロジーズ。分散システム維持管理委託料、三菱電機株式会社ほか。ネットワーク運用管理委託料、日立情報システムズ。システムリプレイス作業委託、秋田情報センターほかとなってございます。
  1点、訂正させてください。今、5点目で申し上げましたシステム維持管理料につきまして、「日立製作所」と申しましたが、「日立製作所ほか」と訂正をお願いいたします。
  次に、使用料及び賃借料の賃借先でございますけれども、コンピュータ機器使用料、NECリースほか。プリンター使用料、富士ゼロックスほか。全国町・字ファイル使用料、財団法人地方自治情報センターでございます。
  次に、契約の方法でございますけれども、システムの新規導入時ですとかリプレイス時、あるいはパソコンやプリンターの導入時につきましては、法令等に従い、入札、見積り合わせ、プロポーザルにより、公正な競争を確保した上で、契約を締結しております。導入後のシステム改修ですとかソフトサポートなど、その性格から競争に適さないものにつきましては、随意契約としているところでございます。
  次に、入札の方法でございますけれども、まず、関係所管と詳細な協議を行い、仕様書を作成し、その内容により、指名競争入札、プロポーザル等の方法を決定させていただいております。
  なお、プロポーザルによる導入と決定した場合には、選定委員会を設置し、評価結果を総合的に審査し、契約候補相手方を決定しております。
  また、パソコンとプリンターにつきましては、機器選定を行い、その結果により、リース期間に合わせた長期継続契約として、競争入札を実施しているところでございます。
○保延委員 次に、125ページの行政資料室運営経費です。
  市民の求めにこたえられているかどうかということなんですが、市民の声はどうでしょうか。それから、土日に見たいという人のために、同じ資料を図書館で見られるようにしたらどうかという意見があるんですが、どうでしょうか。
△藤巻総務課長 行政資料室では、市の予算書とか、こちらの方の議会の議事録、それとか市報などの市政資料を自由に閲覧できるようにしております。また、地図や東村山市史など、有料で販売しているものもございます。このほかにも、東村山市に関係するパンフレットとか、ほかの機関で作成した資料なども、配布のお手伝いをしております。また、コピーも利用できるようにしております。できるだけ、来室される市民の方々の要望にこたえられるように対応しているところでございます。
  専門的な資料につきましては、各所管に照会することもあり、時として、資料の充実を望まれる声もありますが、スペースの都合上もあり、御理解をお願いしているところでございます。利用者の皆様からは、一定の評価をいただいているものと、日々の運営から感じております。
  図書館には、ほぼ同様な行政資料を置いた、地域資料コーナーが設置されておりますので、あわせて御利用いただくように案内しております。
○保延委員 そうすると、ほぼ同じ資料が図書館で見られるというふうに、あれしていいですかね。
  それと、先ほど国民保護計画をもらいに行ったら、なかったということを聞いたんですけれども、それもお伺いします。
△藤巻総務課長 こちらの行政資料室の方に設置しているものについては、ほぼ同じような形で図書館の方にも置くような形で努力はしておりますが、すべてイコールということではございませんということでございます。
  保護計画につきましては私の方で把握しておりませんので、申しわけございません。
○保延委員 買いに行ったらなかったという意見があったものですから、どうかなと思って聞いてみました。後で調べてみてください。
◎鈴木委員長 休憩します。
午前11時35分休憩

午前11時35分再開
◎鈴木委員長 再開します。
  防災安全課長。
△小林防災安全課長 国民保護計画の関係なんですが、現在、情報コーナーで販売しております。1部100円での販売を開始しております。
○保延委員 そうですか。それを買いに行ったら、ないというので、それで何だと、私は言われたんですが、後で調べてみてください。
  137ページの広報活動経費、予算が市報なんかで紹介されるんですけれども、数字だけでなかなかわからないという意見もあるので、どこだったですか、ニセコだったですかね、中学生でもわかる予算書というのをつくられました。そういうものをつくって、市民向けに予算をわかりやすく出す、そういった予算書なんかをつくったらどうかなと思うんですが、どうでしょうか。
△小田広報広聴課長 市報のことなんですが、市報は、市の予算関係については、昨年1年間にどのぐらい発行したかを見ましたら、3月、4月、6月、12月という形で、大体、毎年4回ずつ発行しております。内容について見ましたら、4月、6月、12月については、特に市民の方にもよくわかるように、2ページから3ページの紙面を使い、グラフや絵、写真を使いながら、わかりやすく説明して掲載しています。
  近隣市を調べたところ、確認しましたら、立川市において、「行財政白書」の概要版として作成がありまして、これは中学生3年生全員に、補助教材としてつくって配布しているものもございます。30ページ程度の2色刷りで、中学生向きの質問的な項目を含みながら予算を説明しているもので、財政課で作成したものであります。
  本市においては、20年度予算の案とか、概要版は、市のホームページに掲載してあります。また、このホームページには、平成17年度からの予算の概要版も掲載してございます。今後については、中学生でもわかる予算とのことでありますので、市報掲載も含め、財政課とも協議したいと考えてございます。
○保延委員 ぜひ、よろしくお願いします。
  151ページです。集会施設維持管理経費。
  これは、各地の集会施設で、備品が壊れてもそのままだという苦情が、多分、出ていると思うんです。私も幾つか聞いているんですが、修繕や交換などの要望が出ていて、未解決は何件ぐらいあるのか。解決していればいいんですけれども。
  それから、使用料の減免制度を見直してもらいたいという意見も出ていると思うんですが、これはいつごろになるか伺います。
△若林市民生活課長 備品修繕に関しましては、予算等の関係もあり、利用者の皆様に御迷惑をおかけすることもございますが、備品の故障や修繕の必要が発生した場合、集会所の利用に支障を生じるものであれば、早急に対応するようにしております。
  修繕や交換要望の未解決件数ですが、富士見第2集会所、洋室の壁等の修繕を、今年度、予定しておりましたが、富士見集会所の雨漏りの修繕を急遽行ったため、19年度は未実施となっております。これは、20年度に改めて修繕する予定でございます。
  また、使用料の減免については、公設の集会施設や各自治会運営の集会施設利用者との公平性、また、利用しない方との公平性などから、施設運営費などに利用にかかわる経費の一部を御負担いただいているものですが、市民の皆様の活動のための施設であり、今後、他の所管施設の関係と、利用状況を見ながら協議したいと考えております。
○保延委員 そうすると、富士見のこれは、本年度やろうと思ったら、ほかのことができてしまったからという。そのほかには、未解決はないですか。現時点で未解決は、何件ぐらいあるかと聞いたんですけれども。
△若林市民生活課長 今のところ、特に聞いてはおりません。
○保延委員 ひとつ、よろしくお願いいたします。
  次に、163ページ、自治会経費です。
  これは、しばらく前に、自治会の運営費補助というんですか、これが廃止されて、あちこちから「何でなくしちゃったんだ」、「復活してもらいたい」と言われているんですけれども、回覧の資料なんかがあると、「じゃ、回覧代をもらいたい」とか何とかといって、そんな意見も出ているんですよね。復活して、多額ではなくても、やはりある程度、気は心で出して、お互いにやった方がよいのではないですかね。市の方から頼むこともあると思うんですよね。復活したらどうかと思うんですが、その考え方を伺います。
△若林市民生活課長 自治会の補助金の復活、または資料配布の手数料をもらいたいということですが、自治会報償費として、1世帯について100円を、過去、交付しておりましたが、しかし、現在、それは報償費制度を見直し、かわりに自治会の掲示板等に対する補助制度に切りかえを図りました。しかし、自治会は地域コミュニティーや、防災活動、高齢者の見守りなど、さまざまな分野で行政の重要なパートナーであり、その活動は、市の行政全体に影響を及ぼすものと考えております。
  このような中、新たな補助なのか、大小あります自治会の自治活動に有効かつ公平な助成、支援策を、研究していきたいと考えております。
○保延委員 ぜひ、研究して、できれば復活してもらいたいと思います。
  それから、この項目の2点目なんですが、野口町の集会施設の要望が出て久しいわけですけれども、どうなっていましたでしょうか。検討の状況について伺います。
△若林市民生活課長 野口町の集会施設の検討状況ですが、東村山市地域集会施設整備方針において、これは平成12年にできたものですけれども、青葉町、野口町に地域集会施設を設置する方針があります。野口町に集会施設をつくる会から、平成19年12月10日、市に要望書の提出がございました。しかし、大変厳しい財政事情から、具体化していないのが現状であります。
  今後、設置につきまして、関係部署と協議して、市の方針を検討していきたいと考えております。
○保延委員 そうすると、全然進んでいないんでしょうかね。
△若林市民生活課長 うちの方では、野口町にふれあいセンターをつくる会、そちらに現在の建設費用、そういう形で説明をいたしましたが、それ以降のことはまだ、どうなっているのかは、自治会の方にゆだねております。
○保延委員 ぜひ、お願いしたいと思います。
  最後ですけれども、175ページの地域サービス窓口事務経費の関係ですけれども、この電子ロッカーの件で、これは、矢野委員がやるんでしょうかね。私も、一応、通告してあるものですからね。
  利用率が低くて、廃止も課題になっていたと思うんですが、その後、どうなっているか、検討しているか伺います。
△野崎情報推進課長 電子ロッカーにつきましては、御指摘のとおり、その稼働率ですとか、経費負担の問題が、大きな課題と認識しております。稼働率の向上につきましては、ロッカーのかぎとなります住基カードの普及につきまして、全国でさまざまな多目的利用の取り組みが、現在、なされております。また、今年度分と来年度分いずれかで、所得税の電子申告を行うと、5,000円の税額控除が受けられる、そんなことも、さまざまな方策で、徐々にではありますけれども、交付枚数が伸びてきているところであります。それらを参考にしながら、当市に適した普及策を研究し、また、ロッカーで受け渡しができる品目についてもふやすことができないか、関係所管と調整・検討しているところでございます。
  また、経費の負担の関係でございますけれども、電子ロッカーに経常的にかかる年間経費といたしましては、その機器の補修費用とソフトサポート費用がございます。これらを削減できないか、事業者と交渉を重ねてまいりました。交渉といたしましては、稼働が3年間、安定稼働している実績ができたことや、汎用的なシステムでないことなどから、原因不明の致命的障害が発生するリスクが極めて低いこと、また、万が一障害が発生した場合でも、原因が特定しやすく、回復できる環境が整ったこと、あるいは、バージョンアップの必要がない、問い合わせ窓口の確保をする必要がなくなったなど、導入後一定期間が経過したことによりまして、業者との交渉の幅が広がりまして、結果といたしまして、20年度は経費を負担することなく、稼働ができる見込みとなりましたので、20年度予算では、この経費は未計上とさせていただきました。
◎鈴木委員長 ほかに質疑ございませんか。奥谷委員。
  休憩します。
午前11時48分休憩

午前11時48分再開
◎鈴木委員長 再開します。
  奥谷委員。
○奥谷委員 時間もありますから、大きな1番、補助金についてお伺いしていきます。
  第3次東村山市行財政改革大綱・前期実施計画ナンバー41、「補助金のあり方の見直し」に、「少額補助金の廃止と終期の設定に対して継続的に取り組む」とあります。また、平成20年度の予算編成の留意事項にも、「補助金や負担金等については、補助対象の実態、最終使途の状況、補助効果を精査し、各団体の自主性・自立性の向上を図ること等を考慮しつつ、存続、事業の存廃を含めた見直しを聖域なく行うこと」とあります。
  そこで、お伺いしていきます。
  (1)127ページ、緊急財政対策実施計画に、職員互助会補助金について、会費算定比率の見直しを行い、会費と連動して補助金の見直しを図るとありますが、どのような見直しが行われたのかお伺いいたします。
△根建職員課長 職員互助会補助金につきましては、今、言われました緊急財政対策実施計画に基づきまして、18年度より適正化を図ってまいっております。内容といたしましては、会員1人当たりの会費算定率、これをこれまでの1,000分の9から1,000分の6に改定いたしまして、補助金と会費比率1対1の中で、平成17年度補助金3,800万円に対しまして、平成18年度補助金は2,700万円といたしました。前年度比1,100万円の減の見直しとなっております。さらに、平成19年度、20年度補助金につきましては、平成18年度比で約440万円ほどの減額をいたしまして、今回、予算措置いたします2,263万6,000円となっております。この3年間の中では、1,536万4,000円の減の見直しを図ったところでございます。
○奥谷委員 次に、大きな1番の(2)、133ページでございますが、東村山市国際交流団体補助金、国際交流及び姉妹都市交流補助金、国際友好協会イ市姉妹都市締結30周年事業補助金は、同じ団体に対しての補助金に見えますが、それぞれの事業目的と、効果についてお伺いいたします。
△中島国際・男女共同参画課長 東村山市国際交流団体補助金は、姉妹都市交流を目的として活動している国際友好協会、日中友好協会や、市内の外国籍市民をサポートする地球市民クラブへ、それぞれの団体の円滑な運営を図ることを目的として交付しております。インディペンデンス市、蘇州市の小学校と姉妹友好交流校締結を行うなど、海外の都市と交流を深めています。また、小・中学校等の国際理解教育の現場や、外国人講師の派遣を行うなど、地域の国際化に寄与させていただいております。
  次に、国際交流及び姉妹都市交流補助金は、国際交流事業及び姉妹都市との交流事業を行う団体に、その経費の一部を補助することにより、市民による親善交流の推進に供することを目的としております。青少年の姉妹都市訪問、砂漠への植林など、国際協力に寄与してまいりました。
  引き続きまして、30周年補助金に関しましては、東村山市国際友好協会に交付いたします。主に、本年10月、インディペンデンス市親善訪問団を迎え実施する、記念事業に対するものでございます。記念事業を通じ、東村山市とインディペンデンス市の両市の理解を深め、姉妹都市交流事業のさらなる発展に寄与するものでございます。
  補助金の目的は、それぞれ違いますが、御指摘のとおり、結果的には国際交流を目的とした補助金を、同一団体に交付することになりました。今後は、補助金のあり方や内容の精査を行い、多文化共生事業など、市民ニーズに合った補助事業にするよう、整理してまいりたいと考えております。
○奥谷委員 次に、(3)番目です。155ページ、東村山交通安全協会補助金は、開始時期が昭和41年ごろということでしたが、一定の期間が経過していると思います。この間、どのような見直しが行われたのかお伺いします。
△須崎道路・交通課長 見直しにつきましては、考え方の整理を行いました。その結果といたしまして、交通事故を減少させるには、交通安全に対する市民一人一人の意識が最も重要で、この市民の意識を高揚させるための啓発事業を、市にかわりまして、地域に密着し、機動力のある交通安全協会が実施するのが最も有効で効率的なことから、現時点では事業を継続していきたいと考えております。
  しかし、将来的には、行政改革との関連で、総合的な判断により、見直しを検討することもあり得ます。
○奥谷委員 次に、(4)番目、157ページ、東村山防犯協会補助金は、開始時期が昭和45年ごろとのことですが、これも一定の期間が経過しております。同じく、どのような見直しが行われてきたのかお伺いいたします。
△小林防災安全課長 防犯協会の補助金に関しましては、一定の期間は経過しているものの、現在の社会情勢を勘案いたしますと、その果たす役割は、地域の安全・安心を図るなど、大変重要であるととらえております。その一方で、市の財政事情も大変厳しいことから、防犯協会と協議しながら、段階的な補助金の見直しを進めております。
  平成20年度の補助金は、前年比で15%減での御理解をお願いいたしております。
○奥谷委員 次に、(5)番目、159ページですけれども、自治会防犯街路灯の補助金は、開始時期が昭和62年とのことですけれども、補助率の検討・見直しはなされたのかお伺いいたします。
△森沢道路補修課長 自治会等が防犯の目的で、私道路、あるいは一般公用の広場などに常夜照明を設置したものに対しまして、設置費及び維持管理費の一部などを補助しているものでございますが、補助率の決定に際しましては、東村山市防犯街路灯補助交付規則第4条に基づきまして、当該年度の予算措置額の範囲で、基準額と補助率の見直しを、毎年しているところでございます。
  また、将来的には、行革等の関連で、総合的な判断によりまして、これらについても見直しをしていくこともあり得ますということでございます。
○奥谷委員 次に、(6)番、161ページですけれども、災害防止協会補助金は、開始時期が昭和45年ごろとのことですけれども、これも一定の期間が経過しています。どのような見直しが行われてきたのかお伺いいたします。
△小林防災安全課長 災害防止協会は、防火・防災思想の普及や火災予防など、大変、御尽力いただいている団体でございます。市の財政事情も大変厳しいことから、災害防止協会と協議しながら、段階的な補助金の見直しを進めております。
  平成20年度の補助金は、前年比で20%減での御理解をお願いいたしております。
○奥谷委員 次に、(7)番目、同じく161ページです。東村山救急業務連絡協議会が実施した救急救命講習の回数と、その参加人数をお伺いします。
  また、昨今、救急病院の受け入れ拒否が話題になっておりますが、この協議会があることで、どのような効果を上げているのかお伺いいたします。
△小林防災安全課長 初めに、救命講習につきましては、東村山消防署が、昨年1年間で140回実施いたしました。参加人数は、3,849人の参加を得ております。
  また、救急業務連絡会は、年1回、消防署の幹部や、市内の医療機関の代表者と情報交換を行っておりまして、救急病院に対しまして、日々の受け入れ可能な診療科目の適正な入力や、また、受け入れ体制が可能かどうかを事前に消防署が把握できるよう、適切な救急対応を図っております。そのほか、受け入れ拒否の検証や、病院への救急対応の協力などをお願いいたしております。
○奥谷委員 (8)番ですけれども、161ページです。自主防災組織設置補助金につきまして、最終目標設置数、現在の設置数、平成20年度の設置予定数をお伺いいたします。
△小林防災安全課長 自主防災組織は、地域の防災活動の中核組織として、大変重要な組織であり、現在、組織の充実や、結成促進を図っているところでございます。
  最終目標設置数は、各町丁に1組織の結成を目標に、全体で53組織を考えておりますが、また一方で、難しい面もございます。現在の設置数は、27組織が結成されております。平成20年度は、既に組織の認定をしております2組織の資機材の整備を予定しております。
◎鈴木委員長 休憩します。
午前11時59分休憩

午後1時再開
◎鈴木委員長 再開します。
  奥谷委員。
○奥谷委員 次に、大きな2点目、人件費についてお伺いしていきます。
  第3次東村山市行財政改革大綱・前期実施計画の7番、「時間外勤務の抑制」に、「業務の見直しを含めた更なる時間外勤務抑制の徹底に努める」とあります。また、ナンバー42番には、「勤務時間の柔軟対応の推進」に、「柔軟な勤務時間制度について検討し、実施する」とあります。そして、平成20年度予算編成の留意事項にも、「時間外勤務手当については、十分精査の上、計上すること」とあります。臨時職員賃金につきましては、「事務の効率化、改廃を含め、ゼロベースの視点に立って徹底して見直しを行い、削減に努めること」とあります。
  (1)番としまして、117ページ、時間外勤務の見込み時間はどれぐらいありますか。どのような抑制に努められましたか。また、勤務時間の柔軟対応については、どのようなことを実施されるのかお伺いいたします。
△根建職員課長 19年度におきます時間外勤務時間につきましては、2月末現在で5万5,699時間でございます。ちなみに、18年度におきましては、7万5,114時間の勤務時間となっておりますが、今年度末におきましては、約7万時間を下回るものと見込んでおります。
  時間外勤務の抑制につきましては、平成16年度より、効率的な業務運営の推進や、職員の健康障害の発生の防止の観点からも取り組んでおるところでございますが、具体的には、毎週水曜日でございますが、ノー残業デーの徹底、時間外勤務の偏りのある職場への業務実態調査と改善策の実施、また、所属長による時間外管理簿を生かした業務進行管理の推進、そして、時間外長時間勤務職員に対する健康相談の実施をしているところでございます。結果として、毎年度、減少しているところでございます。
  平成20年度におきましても、引き続き、同様の取り組みを継続していくとともに、勤務時間の柔軟対応として、就業時間をずらした勤務体系の導入の検討を進めてまいりたいと考えております。
○奥谷委員 119ページ、(2)番目です。臨時職員賃金については、どのような見直しを図ってこられたのかお伺いいたします。
△清遠人事課長 臨時職員の賃金の見直しにつきましては、先ほどのパート労働法の改正といったものもございますけれども、短時間で働く方の待遇ということでございます。あと、臨時職員の雇用の確保といった面から、10円から20円、時間単価の一部引き上げを行いました。
○奥谷委員 次に、大きな3番目、委託料についてお伺いしていきます。
  (1)番は、さきの委員への答弁でわかりますので、割愛させていただきます。
  (2)番、127ページですけれども、職員の不祥事について、今回、あったわけですが、職場のコミュニケーション不足で、その職員の変化に気づかなかったという指摘が多くあったと思います。コミュニケーションづくりの職員研修は、どのようなことを進めていかれるのかお伺いいたします。
△清遠人事課長 基本的な考え方といたしましては、当市における研修なんですけれども、コミュニケーション研修、これは基礎編とか応用編とかがあります。それと、アサーティブ・トレーニング、これも基礎編、応用編というのがございます。この2つの研修に重点を置きまして、市民の方に対する応対や、職員間のコミュニケーションの向上を目指しております。この基本姿勢には、変わりはありません。
  今回、結果的に生かすことができなかったということにつきましては、来年度の研修では、いかに職場にフィードバックして生かしていくかという点を強化ポイントとして、カリキュラムを工夫したいと考えております。
○奥谷委員 次に、(3)番目、151ページなんですけれども、ふれあいセンターの指定管理につきまして、一定の団体がその既得権を行使して、定期的に年間を通して確保している実態はないかお伺いいたします。
△若林市民生活課長 ふれあいセンターは、市民協議会を指定管理者として、管理運営を委託しております。各センターは、管理運営規則を定め、利用日の2カ月前からの受け付けをしております。先行予約は、センターの事業等で使用する場合のみで、利用団体は2カ月前に、電話または窓口で申し込みをする必要があり、一定の団体が既得権を行使して、定期的に年間を通して確保していることは、ございません。
○奥谷委員 再質疑させていただきます。実態調査をされましたか。
△若林市民生活課長 協議会を通して実態調査をしております。また、監査もしております。
○奥谷委員 わかりました。今の言葉を覚えておいてください。
  次に、(4)番に行きます。173ページ、戸籍電算化システムの業務委託についてお伺いしていきます。どれぐらいの業務の時間の短縮、待ち時間の短縮が図られると思われていますか。今回、2年間で1億4,910万円かけますけれども、それは、そのかけるコストに見合ったものかどうかをお伺いします。
  また、その際、転記ミスや入力ミス、データ流出に対するトラブル防止策についてお伺いいたしたいと思います。
△宮崎市民課長 業務、待ち時間の短縮でございますが、現在、戸籍の編成につきましては、タイプ打ちのため、1週間から2週間かかっておりますが、電算化されることに伴いまして、3日程度に短縮。戸籍謄抄本の証明発行につきましても、8分程度要しておりましたものが、3分程度に短縮。除籍謄抄本につきましても、15分程度から5分程度で発行できる予定でございますことから、市民サービスの向上が図られ、また、コスト面につきましても、効率的な業務運営が期待できるものと考えております。
  また、転記ミスや入力ミスの防止策でございますが、入力画面は戸籍届出書と同様のレイアウトとなっておりまして、届出書の内容を転記するイメージで簡単に入力でき、システムの審査機能により、人為的な単純ミスが防げることもシステムの特徴でありまして、転記ミス、入力ミスが減るものと思われます。
  ただし、最終的な審査は、今までと同様、人の目によるチェックとなり、数回の審査を行うことを考えております。
  次に、データ流出に対するトラブル防止策でございますが、データそのものは、情報推進課内のサーバー室にて厳重に保管・管理を行うとともに、戸籍システムは、外部回線との接続はいたしませんので、データの流出はないと考えております。
○奥谷委員 最後の質疑に移らせていただきます。
  大きな4番目、組織機構の見直しですが、第3次東村山市行財政改革大綱・前期実施計画の1番、「組織機構の見直し」に、「社会情勢の変化に的確に対応できるよう、組織の簡素合理化を推進する」とあります。177ページなんですけれども、通常選挙の予定のない年度の選挙管理委員会の職員配置は、柔軟に対応するべきであると考えますが、いかがかお伺いします。
△清遠人事課長 人事課の立場として、申し上げます。通常選挙が予定されていない場合でありましても、選挙を公正に執行するための適正な管理や、選挙に関する啓発活動というのは必要となります。また、解散の可能性のある衆議院選挙には、速やかに対応しなければならないということもございます。また、定数の適正化、削減ということを進めておる中で、他の部署からの応援体制というのも困難になることが予想されるということから、現在、必要最低限の配置を行っているという判断をしております。
◎鈴木委員長 ほかに質疑ございませんか。矢野委員。
○矢野委員 時間がないので、2つだけ伺いますが、1点目は、コンピューターの関係については、先ほど答弁がありましたが、1台当たりの使用料を伺っておきます。
△野崎情報推進課長 パソコンの1台当たりの使用料でございますけれども、リース期間中のパソコンにつきましては、サーバーPCが年額平均で約16万5,000円、一般PCが約3万3,000円、再リースのものにつきましては、サーバーPCが約2万5,000円、一般PCが約1万3,000円、いずれも年額でございます。
○矢野委員 次に、保延委員が残してくれましたので、電子ロッカーの今年度の利用件数、それからランニングコスト、あわせてまず伺っておきます。
△野崎情報推進課長 19年度の利用実態でございますけれども、2月までの実績で、利用件数が3件、1件当たりのコストは、約48万円でございます。
○矢野委員 先ほどの答弁で、08年度については、費用、ランニングコストがかからないということなんですが、故障したときにはどういう費用がかかるのか、あるいは、もうそれで捨ててやめてしまうのか。あるいは、メンテナンスについてのそういう単発の費用についての契約を結んでいるのかどうか伺います。
△野崎情報推進課長 万が一、故障した場合には、スポットで対応させていただきたいと考えてございます。(「値段を聞いたんだよ。値段についての契約は、あるかどうか」と呼ぶ者あり)ございません。
◎鈴木委員長 休憩します。
午後1時14分休憩

午後1時14分再開
◎鈴木委員長 再開します。
  ほかに質疑はありませんか。佐藤委員。
○佐藤委員 議会費、総務費、伺ってまいります。
  議会費は、1点だけです。今、議運でも検討が進められているんですが、市長マニフェストの一つ、インターネット中継です。実現に向けて、20年度は具体的に着手する意向が、予算書からは読み取れないと思っていますけれども、市長自身のめどを含めて、お考えを伺っておきたいと思います。
△渡部市長 私のマニフェストとして、議会のことでしたけれども、議会のインターネット中継ということを掲げさせていただきました。行政側にとりましても、議会でどういう御質問をいただいて、どう行政が返しているのかということについて、広く市民の皆様に知っていただくということは、大事なことだろうと思っております。
  しかしながら、やはり行政だけで決められるものではありませんので、今後、議会での意見集約等、経過を見ながら、実施の年限については判断させていただきたいと思っております。
○佐藤委員 費用のことが、1つ、引っかかってくるというのもわかっているんですけれども、つくば市だったと思うんですが、年間250万円で運営というのも、この間、ニュースがありましたので、議会とのかね合いもありますが、ぜひ検討を進めていただきたいと思います。
  2番目です。20年度の職員体制、動向についてということで、1点目、20年度に体制の変更を考えている、組織変更を考えている部署、人数、その目的等がありましたら教えてください。
△清遠人事課長 20年度の体制なんですけれども、大きな一つの目玉になるのかもしれませんが、政策室に総合計画・行革担当の主幹を1名、それと、主査として、総合計画担当1名を新設いたします。企画政策課から、主査2名、主任1名、主事1名を配置する予定でございます。
  その目的ということでございますが、まず、総合計画の関係でございますが、平成20年度から22年度を計画年度とする第6次実施計画の策定がございます。もう1点は、平成23年度を初年度とする第4次総合計画の策定作業というのがございます。もう1点、行革の関係でございますが、大変厳しい財政状況の中、事業の強化、継続、または縮小、凍結、廃止といった既存事務事業の今後の方向性と、経営資源の再編のあり方について議論して、整理していきたいといった組織体制を考えております。
○佐藤委員 そうすると、政策室として増員になるのか、ならないのかということと、あと、減員になる部署というのは、ほかにあるんでしょうか。
△清遠人事課長 ただいま申し上げました政策室につきましては、2名の増ということになります。減につきましては、全般で答弁させていただきましたけれども、トータルとして25名の減という中で、事務事業の廃止等々ありますので、そういったことで御理解いただきたいと思います。
○佐藤委員 続いて、職員像ということで伺っておきたいんですけれども、いろいろな要素が必要な中ですけれども、これは市長にお尋ねしております。市長の理想とする職員像、とりわけ重視したい点は、どう考えていらっしゃるのか伺っておきたいと思います。
△渡部市長 理想を言えば、切りもありませんし、私自身、理想的な首長というわけでは決してないので、偉そうなことは余り言えませんけれども、常々、若い職員の皆さんに私から申し上げておりますことは、まずはこの仕事のフィールドであります東村山市、並びに、そこに住み、お暮らしになっている東村山市民を愛してほしい。愛がなければ、まずはよい仕事はできませんよということを申し上げておりますので、そこをまず重視するというより、最もベーシックな単純なことでありますけれども、我がまちを愛するということを求めております。
  次に、1人の公務員としての誇りと自覚を持って、与えられた職務をちゃんとこなせる、そういう公務員としての最低限のことをきちんとやれるということを、重視させていただいております。さらには、チャレンジ精神を持って、新たな課題に取り組んで、仕事を通じて自己実現を図っていけるということを、重視いたしておるところでございます。
  非常に多様化した社会、成熟化した社会の中で、さまざまな専門知識や能力も求められているわけですけれども、ベースとしてはそういうものがないと、先ほど申し上げたように、公務員としてよい仕事はできないのではないかと考えております。
○佐藤委員 先ほど、習って身につく素養ではないという話が、ほかの方の質疑でありまして、私もそうだと思います。典型的な研修で身につくものもあるけれども、そうではないところの、タフネスさというお話もありましたけれども、本当にその辺は、市民の中でどれだけもまれるかということが大事だというのは、全く同感なところです。ぜひ、いろいろなところに、先ほど、島崎委員からも、とことん討論会での環境部の話があり、私も現場におりましたけれども、やはりいろいろなまちの方たちが集うところへ行って、失敗を恐れずに出ていくという場がたくさんできることはいいなと思いますし、そういうところで、いっぱい東村山の職員に会いたいなとは常々思っているところですので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
  続いて、先ほど、一定程度、答弁があったんですけれども、20年度の新規採用者数で、私は年齢別と男女別を伺っておりますので、これはお答えがあればお願いしたいと思います。
△清遠人事課長 先ほど、名簿登録者全員の構成比というのはわからないということでございます。20年度4月1日採用ということで答弁させていただきます。
  全体で6名を予定しております。男女比については1対1、3人と3人ということになります。年齢で申し上げます。22歳が1名、23歳が2名、24歳が1名、26歳が1名、33歳が1名、このようになっております。
○佐藤委員 続いて、19年度中の退職者を確認しておきたいんですけれども、普通・定年、それぞれの人数、職階別の内訳、また、普通退職者については年齢層も、わかればお示しいただきたいと思います。
△清遠人事課長 19年度中の退職者ということで、普通退職者につきましては、9名になります。定年退職者につきましては27名ということで、合わせて36名ということになります。
  職階別ということでございますが、36名について、まとめてということで、部長職が2名、次長職が2名、課長職4名、係長職10名、そのほか18名の36名ということになります。
  普通退職者については、年齢層、30代が2名、40代が1名、50代が6名、このようになっております。
○佐藤委員 この項目、最後ですが、17年4月に3名の経験者採用を行っていらっしゃって、重要なことだと思っておりました。3年たちました。その目的とするところを、改めて確認させていただきたいのと、成果をどう、その後、検証、評価されているのか。
  また、今、33歳がお1人という話もあって、年齢だけで語れるわけではないんですけれども、21年度の職員採用に向けて、経験者の採用ということをどう考えていらっしゃるのか。私は、現状、政策室を中心に入っていらっしゃる方もいらっしゃって、あのときには、それなりの権限も持たせて入れるべきではないかという議論を、たしか、した記憶があるんですけれども、今のニーズというか、庁内の状況は、また少し変わっているかもしれません。それを踏まえた上でなんですけれども、やはり、経験者の採用を絶えず検討すべきではないかと思いますので、市長の意向を伺っておきたいと思います。
△渡部市長 目的については、委員、御案内のとおり、民間でかなり長い経験を積まれた方ですので、そういったノウハウを取り入れて、組織の活性化に結びつけていきたいということが、当初のねらいにあったわけでございます。その成果につきましては、2年間の主任経験を経まして、今年度4月より、3名の方については係長職ということで主査をお願いしておりまして、それぞれのセクションで、非常によい仕事をしていただいているなと思っております。
  なかなか、3年ぐらいで具体的にどういう成果が上がったのかと言われても、こうだというのは、今、具体的に申し上げることはできませんけれども、かなり長い期間、民間でお仕事をしたということで、やはり考え方が、純粋培養という言い方がよいかどうかあれですが、学校を卒業して、ずっと市役所で仕事をされてきた方と、やはりちょっと変わったところがあって、それはそれで、今のような時代には、公務員としてもよいのではないかなと思っておりますし、今後、市役所の中枢も担っていただける人材ではないかと期待もいたしているところでございます。
  20年度の一般職員の採用ですけれども、基本的には定数抑制ということで、20年度については、一般職の採用については凍結してまいりたいというのが、現時点での私の考え方でございまして、19年度に行いました採用試験で、一応、まだ登録していただいている方もおりますので、そういった方の中で選んでいきたいと思っております。19年度の合格者の方も、約半数程度は民間での就職の経験がある方でございまして、そういう方にまた役所に入っていただければ、大きな力を発揮いただけるのかなと考えております。
○佐藤委員 着実に芽が出るというか、つながっているということで、わかりました。
  次に、総合計画推進経費で、皆さん、聞かれていますが、確認になるかと思いますが、私も伺っておきたいなと思っています。
  今回の計画策定に当たって、最も重視しようとしている点、プロセスという話がたびたびありますが、改めて伺います。
  また、もちろん、前回のものがすべて悪かったという話をするつもりもないんですけれども、その反省に立って見直すべきだと最も考えている点はどのような点か、これをまず、市長に伺いたいと思います。
△渡部市長 昨日来、議論させていただきましたけれども、第4次総合計画では、まさに市民と力と知恵を出し合って、財政危機を乗り越える新たな仕組みづくりを進めていく場にしていかなければならないと考えております。したがいまして、計画策定に当たっては、市民参加と、その策定のプロセスを重視していきたいと考えております。
  前回の第3次総合計画においても、各町において、いろいろな市民意見を聞く場のようなこともなさったわけですが、それらも反映したものと思っておりますけれども、より時代が変化いたしておりますので、きめ細かく市民のニーズ把握、また意見の把握に努めるということが大事なのではないかと思っております。
  それから、第3次の総合計画は、計画期間が15年でございましたけれども、15年がよかったのか、また10年に戻した方がよいのか、その辺も、少し検討していかなければならない課題だと思っています。やはり、第3次の総合計画は、基本的には地方分権の進展の中で、これからの東村山市の自立を目指しての都市基盤の整備と、そして経営改革ということが大きな柱になったのかなと思っております。流れとしてはそういうものが、今後、続いてまいりますけれども、第4次の中での大きな課題は、より一層、高齢化が進むということと、それからもう一つは、やはりさまざまな、これは議員の皆様からも御指摘をいただいておりますが、これまでつくってきた施設のリニューアルをどう進めていくかということが、やはりハード的な部分では大きな課題になるものととらえております。
○佐藤委員 続いて、この計画策定までのスケジュールを、現段階において、どのように考えているのか伺っておきたいと思います。
△野々村企画政策課長 スケジュールの詳細が、現在、未定の状態でありますので、おおよそとして御理解いただければと思います。
  これから策定いたします第4次総合計画は、平成23年度からの計画期間、実施期間という形になります。計画策定につきましては、まず平成20年度は、策定の準備段階に当たります策定方針の作成を行います。この中で、今、市長からも申し上げましたが、計画期間は15年がよいのかとか、10年の方がよいのかといったようなことも含めて、方針の作成を行っていくということになります。この策定方針の中で、市民参加の具体的な手法ですとか、スケジュールを決定する予定となっております。また、現状の分析や調査、アンケートなど、コンサルタントを適宜活用しながら、実施していきたいと考えております。翌21年度は、具体的な策定業務に当たる予定であります。そして、計画策定の期間の最終年度であります平成22年度中には、議会にて御審議をいただければと考えております。
○佐藤委員 コンサルの選定は、これからということなんですけれども、業務を担っているコンサルはいっぱいあると思うんですけれども、特に今回、東村山として、一定程度お話がありましたけれども、選定に関して重視することは、どんなことでしょうか。
△野々村企画政策課長 総合計画策定の実績ですとか、それからかかる費用、金額について考慮いたします。また、当市の特性をとらえて、他市の計画の模倣、まねにならないような取り組み姿勢を重視していきたいと考えております。それから、今回の策定につきましては、より多くの市民参加を取り入れていくというためのノウハウですね、このノウハウなどの意見をいただける業者を選定していきたいと考えております。
  ただ、コンサルにつきましては、あくまでもこれは市のサポート役と考えております。したがいまして、コンサル任せ、コンサルタントに任せるような形にならないよう、十分留意していきたいと考えております。
○佐藤委員 総合計画の推進の、この計画策定に当たっての御答弁は、先ほどからも聞いていて、そうやって進めていただけたら本当にいいなと思っております。なかなか今までのことを、肯定的に私も言ってきていないんですけれども、ただ、相当な発想の転換が必要だと思っていたので、20年度、21年度、どれだけ丁寧にやっていただけるのかということが、ある意味、これからの10年、15年を決める、本当に大事なポイントだと思っております。そういう意味では、最も問われるテーマだと思いますし、人員も加えるということですので、お願いしておきたいと思います。
  それから、財政フレームなんかも、せんだってもお話がありましたけれども、明示していく。難しいでしょうけれども、載せていくということも必要だろうと思いますし、ぜひ広範な考え方、むしろ、考え方の違う人たちから学ぶということも含めて、広く市民の声を聞いていただくということですので、期待しながら20年度、見守っていきたいなと思っています。よろしくお願いします。
  4点目は、先ほどお話もあったので、結構です。行政事務効率化は、わかりました。
  5点目の人事課経費です。管理職における人事評価制度、これはどのように進めていく予定なのか教えてください。
△清遠人事課長 人事評価制度そのものにつきまして、仕組みということでございますけれども、これは管理職であっても一般職と同様に、上位職の者が評価するという形に、システムとしてはそうなっております。
  年間のサイクルということで申し上げますと、通常、4月に人事異動がありますので、その際、上位職の面談を行います。7月から8月ぐらいに、中間面接というのを実施いたします。翌年1月に最終面接を行い、ちょうど今ぐらいなんですけれども、3月上旬を目途に、評価結果の開示を行っていくといったシステムになっております。
○佐藤委員 これは要望というか、以前、私も政策総務に所属していたときに、寝屋川に行って、360度人事評価というのをやっていらっしゃって、横もやるし、相当、管理職間、部長間の評価が厳しかったのが印象的なんですけれども、さらにそこに、最後、たすきがけとおっしゃったんですかね、斜めからということで外部評価を入れる。なかなか、それにどこまでコストをかけられるかという問題はあると思うのですけれども、やはり上の評価だけだと、どうしてもヒラメ職員とかということを言われますけれども、そこについて、やはりどうやったら客観的な評価につなげられるかという取り組みもあると思うので、ぜひ検討を進めていただきたいなと思います。
  6番目なんですけれども、行財政改革推進経費。この間、行革審も傍聴させていただきましたけれども、20年度の取り組みで、特に重点を置こうと思っているところはどこでしょうか。
△野々村企画政策課長 平成18年度から22年度までの第3次行財政改革大綱に基づいて、現在、取り組んでいるところでありますが、平成20年度までの前期実施計画を、現在、見直ししております。それからまた、平成20年度から22年度までの後期実施計画を策定中であります。この中で、市役所内部の仕組みの変革、それから財政健全化に向けた取り組み、この2つを大きな柱として取り組んでいくということを計画しております。
  特に、今年度から継続する重点的な取り組みとしまして、市民ニーズや行政が行う必要性、また経営資源のかけ方などの視点から、事務事業ごとに強化、継続、適正化、それから、凍結または廃止といった方向性を判断して仕分けていきます事業点検に取り組んでまいります。現在、庁内各部から選出されたメンバー9人で、事業点検部会を立ち上げております。その中で、事業の分析を進めているところであります。今後、大きな事業の方向性を整理して、平成21年度の予算編成に反映していく、このように考えております。
○佐藤委員 比較的若い方たちによる事業点検が進んでいるというお話があって、それだけでばさっとやるわけにもいかないだろうと思いますけれども、新しい試みとして、ぜひ進めていただきたいなと思いますし、もう一つ、次は要望にしておきますけれども、市民各層や外部の意見はどう聞いていくのかというテーマもあるだろうと思っていて、いろいろな方たちが、行革審は一貫してそうですけれども、本当によい議論がされているなと、前期のときもそう思っておりました。ぜひ闊達な議論の中から、いろいろな知恵をいただくということもそうですし、いろいろな前向きな議論ができる場所だと思っておりますので、ぜひしっかり進めていただきたいなということをお願いして、次に行きたいと思います。
  車両管理経費です。143ページ、市長車運転業務委託料減の理由を教えてください。
△武田秘書課長 委託の内容を変更するものでございまして、これまでの委託の内容は、平日の1日10時間で、週5日間を基本管理としていたものでございますが、20年度は4時間と8時間の単位といたしまして、車を使用するときだけ運転業務をお願いする、より効率的な運転業務委託をもって経費の縮減を図るために、減になったものでございます。
○佐藤委員 8番目、庁舎維持管理経費ですけれども、原油高による電気料金等の各種公共料金、それから諸経費の値上げが予定されたり、続いたりしていますけれども、この影響をどう見込んでいるのか伺っておきます。
△藤巻総務課長 原油高につきましては、庁舎を管理いたしております所管といたしまして、大変、苦慮しているところでございます。実際に、暖房用の燃料費、灯油を筆頭に、各種経費等に苦慮しているところでございますが、一方では、激しい財政状況の中で、常に経費の削減を意識しながら、限られた財源の中で運営していかなければならないと考えております。
  具体的には、冷暖房運転時期の短縮など、単価の増額がそのまま経費の増額とならないように、努力していきたいと考えております。
○佐藤委員 続いての9番は、先ほどお話があったので、結構です。
  10番目です。防災費なんですけれども、21年度、西口の超高層マンションが竣工するという中で、防災計画をどう進めていらっしゃるのか伺っておきたいと思います。
△小林防災安全課長 高層建物については、関係法令に基づき、建築の設計段階から、安全確保が厳しく指導されております。
  災害時の初期消火につきましては、消防法に準拠いたしまして、高層階のスプリンクラーの設置とともに、用途に応じた消火設備を設置する計画になっております。また、低層部における避難計画は、2方向以上の避難経路を確保し、高層部については、建築基準法に準拠した特別避難階段を設置することにより、各住戸から安全な避難が可能となっております。また、消防法による防災センター、防火水槽の設置や、建築基準法による非常エレベーターの設置により、災害時の消火、救助活動を行う計画となっております。また、関係機関においても、火災の予防対策、避難対策、防火管理対策、消防活動対策などを講じてまいる予定になっております。
○佐藤委員 確認ですけれども、ここで何かあったときの、ここの住民たちの避難先は、どこになりますか。
△小林防災安全課長 直近で、一番近い場所は、化成小学校を予定しております。
○佐藤委員 今すぐ求めているわけではないんですけれども、このビルは倒れないと思うんですよね。それはもう、倒れないようにつくっていますので。
  ただ、ビル自体は倒れないけれども、そういう意味で、ダメージが大きいのではないかという指摘がずっとあって、もう一つ、電気ではなくてガスです。問題は、もちろん地震自体でけがをしたりすることも困るんだけれども、その後の生活をどう見ていくのかというあたりが、階段は避難階段があるけれども、とてもじゃないけれども、上まで避難物資は持っていけない。エレベーターは動かない。ガスは電気よりも復旧が遅い。いろいろ考えた場合に、このビルの避難計画というのは個別・具体に考えておかないと、私は、まずいだろうと思うんですよね。
  今、中央区とか港区で、防災計画を一から見直さなければいけないという大変なことになっているという話を聞きます。やはり、うちのまちとして、初めて人が歩いては上り下りがほとんどできない状況が発生するということを念頭において、ここの防災計画を具体に考えておいていただかないと、私は、問題が起きる。起きてからでは遅いと思いますので、これはお願いしておきたいと思います。恐らく、計画の見直し、この地域の避難先、あるいは避難生活も含めた見直しも含めて、考えることが必要なのではないかと思いますので、よろしくお願いします。
  最後です。監査委員なんですけれども、監査機能の強化が言われていますが、どう取り組むのか、市長に伺いたいと思います。外部監査制度の導入、なかなか難しいこともあると思いますが、検討しないのかどうか伺っておきたいと思います。
△渡部市長 監査機能の強化については、大きな課題だと受けとめてございます。特に、あのような不祥事件があったばかりでございます。
  外部監査制度ということについては、平成9年の自治法の改正で、公共団体の組織に属さない、高度な専門的な知識を有する者により監査を実施するという目的で設けられたものでございまして、具体的には公認会計士、弁護士、税理士等の外部の専門家と監査契約を締結して、相手方に監査をしていただくというものでございます。
  御案内のとおり、現在、当市では、3名の監査委員の方がいらして、議会選出を除くお2人の方につきましては、まさに税理士の資格を有する方にお願いしております。全国的に見ますと、その役所のOBの職員とかにお願いしているケースもある中ですが、当市では、ずっとそういうことで税理士資格を有する方を、識見を有するという立場の監査委員につきましては、そういうプロというか、専門家をお願いして参っておりますので、当市の規模では、特段、外部監査ということをしなくても、監査委員の独立性や専門性は確保されているものと認識いたしております。
  監査は、会計処理の誤りや不正をただすことだけでなく、行政がいかに公正に、かつ、合理的、効率的に行われているか評価することが目的でございまして、大切な役割を担っていただいていると思っております。監査の先生方と、この間、不祥事の問題もあって、いろいろな場面で懇談する機会をいただきましたけれども、非常に一生懸命やっていただいております。御案内のとおり、当市は非常に監査請求も多い自治体でございますが、そういう中で、監査の委員の皆さんにつきましては、大変な大所高所、そして専門性を発揮して、取り組んでいただいていると理解いたしているところでございます。
◎鈴木委員長 ほかに質疑ございませんか。薄井委員。
○薄井委員 まず、123ページの使用料及び賃借料の中のコンピュータ機器使用料について、内訳をお伺いします。
△野崎情報推進課長 内訳といたしましては、ホストコンピューター、サーバー、パソコン、プリンター、ハブ、ファイアウオール、ソフトウエア等の使用料でございます。
○薄井委員 先ほど、NECリースほかと、駒崎委員のときの答弁にあったんですけれども、これはすべてリースと考えてよろしいんでしょうか。
△野崎情報推進課長 以前に購入したものも一部ございますが、それ以外はリース契約を結んでございます。
○薄井委員 関連でお伺いしたいんですが、先ほど、駒崎委員の質疑で、PCが何台か全庁舎であるという数字が出たんですけれども、そのうち、結局、リースになっているのは何台なんでしょうか。
◎鈴木委員長 休憩します。
午後1時46分休憩

午後1時46分再開
◎鈴木委員長 再開します。
  情報推進課長。
△野崎情報推進課長 先ほどの答弁で、1,172台と申し上げましたが、そのうち1,048台が、リースでございます。
○薄井委員 考え方をお伺いしたいんですけれども、今後なんですが、PCを購入していく、リースにしていく、方針としては、どちらの方を進めていく予定なんでしょうか。
△野崎情報推進課長 以前購入したものにつきましては、補助金を活用して購入しておりますので、基本的にはリースの方が有利かと思っておりますので、リースで進めていきたいと考えております。
○薄井委員 127ページの職員研修関係経費についてお伺いします。
  わずかなんですけれども、前年度より金額が減っているのはなぜなんでしょうか。
△清遠人事課長 金額が減っているということでございますが、当市は大変厳しい財政状況だという中で、内容は変えないで、回数、あるいは時間配分、そういったものの変更といったことで、今の質をそのまま維持、あるいは工夫によって向上させることを考えておりますので、その辺、御理解をお願いします。
○薄井委員 この間、2月13日の臨時会の方で、不祥事防止対策の一つとして研修の強化というのが挙げられまして、その時点では、もう既に20年度予算は決まっていて、手をつけようがないとは思うんですが、やはり研修に関して強化が、実際に市民の方からも求められていると思うんですよね。前年度と同じ内容ということだと、ちょっと不満があるかなと思うんですが、ゼロ予算で何かできること、とりあえずつけ加えられる研修要素みたいなものが、もしあれば教えていただきたいんですが。
△清遠人事課長 確かに、厳しい部分はあるかと思いますが、接遇研修という部分では、今年度、限られた予算の中で実施しております。ある程度、その部分については、回数がどの程度になるかは、まだ未定でございますけれども、同様の研修というのを考えております。19年度、まだ一般職に関しては、これからなんですが、年度内、3日間を予定しております。同程度の研修というのは考えているところでございます。
○薄井委員 先ほどからの、ほかの委員への答弁によると、結局、研修などを実際に強化していく、反映させていくのは、予算的には来年度になってしまうのかなという気はするんですが、不祥事防止対策委員会の方で、やはり職員研修の方を何とかしなければいけないだろうという結論を出した以上、やはり早目に対策をしないといけないと思うんですよ。具体的に、やはりどのようにやっていくべきなのか、その辺を、委員長を務められた副市長の方からお伺いしたいんですが。
△金子副市長 今、お話のありました研修でございますけれども、管理職に対しましては、既に全員に対する研修を実施しております。一般職につきましては、先ほど申し上げましたけれども、3月24日以降、3回に分けて実施するということで、来年度を待たずに実施させていただくということでございます。
○薄井委員 早速、研修を管理職に関してやられておりますし、一般職に関してもやっていくということなので、その点は、おこがましいんですが、すごく評価させていただきたいと思います。
  ただ、渡部市長の方で、何度も臨時会のときの答弁で言いましたように、要するに、こうあるべきという職員の気質というものが、DNAとして根づかないといけない。だから、やったからおしまいというわけではなくて、きちんとそれをチェックしていくことも必要だと思うんですが、その辺について、市長の方から方針を。
△渡部市長 二度とこのような不祥事を起こさないというかたい決意で、そのことを、配置が変わっても、ベースとしてずっと東村山市役所の中に残していく、そういう意味で、まさにDNAのようにしていきたいということを申し上げたところでございます。今申し上げたように、19年度については、管理職研修を既に終了いたしまして、一般職に対する研修を、これから予定いたしております。今後、折に触れて、このような不祥事が起きない、防止するための研修も実施してまいりたいと考えているところでございます。
○薄井委員 市民は見ていますので、よろしくお願いします。
  183ページの、これは確認なんですが、住宅土地統計調査経費なんですけれども、具体的にこれはどのような調査を行い、また、それは何年ごとの調査なのかお伺いします。
△藤巻総務課長 住宅土地統計調査は、住宅と、そこに居住する世帯の状況、世帯の保有する土地などの実態を、全国及び地域別に明らかにすることにより、住生活関連諸施策の基礎資料とすることを目的として、昭和23年から5年ごとに実施されておりまして、今年10月1日現在で行われる調査につきましては、13回目になります。
  平成20年の調査項目につきましては、まだ案の段階ですが、現在住んでいる住居に関する事項として、居住室の数及び広さ、所有関係、建築時期、床面積、家賃または間代、高齢者等のための設備、自動火災感知設備、省エネルギー設備、耐震性の有無、増改築及び改修工事の状況などを予定しております。また、世帯に関する事項といたしまして、世帯構成、通勤時間、現住居に入居した時期、前住居の所在地などが予定されております。また、全対象世帯のうち、7割程度の世帯につきましては、現住居以外の住宅と土地に関する事項として、所有関係、所在地、面積、土地の利用状況なども調査する予定となっております。
○薄井委員 ということは、これは国の調査とリンクしているということなんでしょうか。
△藤巻総務課長 これにつきましては、指定統計調査となっておりまして、総務省が行う調査でございます。
○薄井委員 割とおもしろい調査項目だと思いますので、かなり市政にも生かされる面があると思います。これは、結果はいつごろわかるんでしょうか。
△藤巻総務課長 10月1日現在で調査を行いますので、それを集計いたしまして報告するということで、21年度になるかと思います。
◎鈴木委員長 以上で、議会費から総務費の質疑を終わります。
  休憩します。
午後1時56分休憩

午後2時再開
◎鈴木委員長 再開します。
  次に、民生費に入ります。
  質疑ございませんか。島崎委員。
○島崎委員 民生費を伺っていきますが、時間がなくなってしまいましたので、端的に伺っていきますので、よろしくお願いします。
  民生費の総体についてなんですが、当初予算の性質別では41%を超えたわけです。項の構成割合はどうなっているのか伺います。
△山口保健福祉部主幹 民生費の項の構成割合についてでございますが、まず、民生費全体といたしまして184億334万円となっております。そのうち、社会福祉費が72億8,950万円、約39.6%、児童福祉費が65億7,473万7,000円、約35.7%、生活保護費が45億3,910万3,000円で、約24.7%となっております。
○島崎委員 私の通告の仕方も悪かったんですが、「財政白書」によりますと、社会福祉費、老人福祉費、児童福祉費、生活保護費として出ていますが、そういうふうには、今はわからないですか。
△山口保健福祉部主幹 申しわけございません。手元に資料を持ち合わせておりませんので、答弁できません。
○島崎委員 わかりました。どの分野がふえているでしょうか。
△山口保健福祉部主幹 まず、社会福祉費におきましては、国民年金費が262万1,000円の増、国民健康保険事業費が2億8,835万5,000円の増、援護費が2億1,990万7,000円の増、市立社会福祉センター費が44万5,000円の増、後期高齢者医療費が10億9,633万9,000円の増となっております。児童福祉費につきましては、児童福祉総務費が6,160万9,000円、児童措置費が1億3,967万円の増、肢体不自由児等通園施設費が1,146万1,000円の増。生活保護費につきましては、生活保護総務費が384万5,000円の増、扶助費が8,439万1,000円の増となっております。
○島崎委員 ③です。民生費は、国・都補助金と特定財源の多い款であるわけですけれども、特定財源、一般財源の割合はいかがか。また、特定財源の内訳をお聞きします。
△山口保健福祉部主幹 民生費の特定財源の内訳と、一般財源との割合でございますが、特定財源といたしましては、国庫支出金が47億9,535万5,000円で民生費の26.1%、都支出金が30億8,993万円で民生費の16.8%、地方債が3,600万円で民生費の0.2%、その他として6億4,938万9,000円で民生費の3.5%、一般財源が98億3,266万6,000円で53.4%となっております。
○島崎委員 3番に移ります。旧保健所整備事業です。
  改修費8,000万円が組まれています。(仮称)子育て総合支援センターの運営は、どこが担うのか、いつ決まったのか伺います。
△中島児童課長 旧多摩東村山保健所の2階フロアの関係でございますけれども、若干、経過を含めて説明したいと思っております。
  平成18年度に、当時、保健福祉協議会の委員として当市の保健福祉行政にかかわり、子育て関係を研究対象にしている等ございました学校法人白梅学園に、活用方法等について、調査・研究の依頼を行いました。その後、19年度に入りまして、市民との協働事業として2階を活用していくために、子育て支援のNPO団体や、子育てグループ、さらには保護連などで構成する市民参加の懇談会を、昨年9月に設置し、活用のあり方について、さまざまな意見交換を行ってまいりました。その懇談会につきましても、白梅学園の教職員の皆さんにオブザーバーとして参加していただいてきたという経過をたどりました。今日まで、10回に及ぶ懇談会を重ねてまいりまして、具体的に市民である委員の皆様と、さまざまな活用についての意見交換し、コンセプトの共有なり、市民ニーズの把握等を通じて、協働事業としての内容のあり方について、意見交換を積み重ねてきたところであります。
  このように、地域との連携を進めるために、信頼関係をゼロから構築することの困難さということも考慮して、(仮称)子育て総合支援センターの運営につきましては、学校法人白梅学園に委託する方向で、現在、調整しているところでございます。
◎鈴木委員長 いつ決まったかという質疑ですね。調整なんですか、まだ。そこのところを明快に。
△中島児童課長 昨年夏に、首脳部会議等において決定してきたところでございます。
○島崎委員 けさの読売の朝刊では、市が白梅学園大に運営委託と書いてありますけれども、まだ決定ではないのでしょうか。確認だけさせてください。
△中島児童課長 現在、その方向で調整しているところでございます。
○島崎委員 ②の目的、コンセプト等、内容についてお願いします。
△中島児童課長 本事業につきましては、次世代育成行動計画、レインボープランにもありますとおり、やはり「すべての子どもと大人がいっしょに育つまち」、「子育ち」、「親育ち」、「地域育ち」という大きな理念に向かって、位置づけて進めてまいりたいと思っております。
  コンセプトにつきましては、現在、懇談会も積み重ねておりまして、報告書として取りまとめ作業を行っている最中でございます。とりわけ、地域、並びに大学、民間、そして行政が、協働して子育てをサポートし、より質の高い子育て支援に関する取り組みを実践し、情報交流し、検証し、調査する場として活用していきたいと考えているところであります。
○島崎委員 児童課は、子育ての保育園やら児童クラブやらも含めまして、大変、御苦労の多い課だとは思います。
  ③なんですが、市民参加の懇談会で協議を進めてきたと、今もお話がありましたが、成果と課題をどんなふうにとらえているでしょうか。
△中島児童課長 懇談会におきましては、まさに今の子育てを取り巻くさまざまな環境は御存じのとおりでありますけれども、さまざまな意見が出されました。当事業の対象となります、家庭で子育てしている世帯にいかなる支援事業が必要なのか、さらに、気軽に活用できたり、ゆっくり過ごせたり、そして子供とともに楽しめたり、困ったときに相談できたり助けてくれたりといった一時的な支援から、行く行くは、地域で子育てを担えるような人材の育成、並びに関係する子育て支援関係者の横の連携、そして当事者たる親子を含めた関係者すべての経験が交流され、そこで生かされていくということが、議論の中でも出されまして、全体としての確認をされてきたところでございます。
  一方、課題といたしましては、やはり総合的、また一体的な支援を行うには、より一層の横断的な連携が必要であるということ、また、いかにして家庭で孤立している親子を、この施設を通じて呼び込みなり、受け入れていくことができるのか、そういう施設としてありたいということも、確認されてきたところであります。このような内容につきましては、今後とも引き続き、子育て支援の重要な目標として、この施設を中心として実現してまいりたいと考えております。
○島崎委員 ちょっと角度が違いましたが、時間がないので、次に行きます。
  1、2階のオープンまでの取り組みと、スケジュールをお聞きします。
△山口保健福祉部主幹 旧多摩東村山保健所の改修工事につきましては、建築基準法の改正等の影響によりまして、実施設計が予定よりおくれたということで、平成20年度の工事を予定しております。20年10月に施設開設という方向で、そのために、4月に工事契約を行って、夏ごろをめどに工事を完了させるということで、現状、考えております。
  その間、1階の社会福祉協議会につきましては移転準備等を、今後、調整しながら進めていただくということと、2階につきましては、先ほど、児童課長の答弁の中でもございましたが、懇談会等を継続する中で、さらに具体的な事業内容、それから備品等の購入の必要もございますので、そういった準備作業を行っていくような形で、10月のオープンを目指していきたいと考えております。
○島崎委員 次に移ります。
  5番の精神障害者グループホームです。
  障害福祉計画によりますと、平成23年度までに、在宅者になる人を、30人を目標にしておりますが、20年度の目標は幾らなのか。また、居場所の確保をどう進めるのか伺います。
△比留間障害支援課長 20年度までの目標は、計画上の目標でございますが、2名を考えております。そして、居場所でございますが、18年度のグループホーム利用者は15名でありまして―ごめんなさい。居場所につきましては、グループホームも地域移行の一つの方法として考えております。(「グループホームも。違うんじゃないかな」と呼ぶ者あり)失礼しました。
  他市に比べて、精神障害者関係のグループホームは多い現状がありますので、当面は、単身居宅生活が可能な、比較的長期間にわたりグループホームを利用している者の居宅生活への移行を推進して、居場所としてのグループホームを確保してまいりたいと考えているわけでございます。
  また、入居者の日中活動の場としましては、病院、デイケア作業所、地域活動支援センター等がありますので、利用を進めていきたいと考えております。
○島崎委員 199ページの福祉サービス総合支援業務委託料、これの内容と、委託先などの説明を伺います。
△山口保健福祉部主幹 福祉サービス総合支援業務の内容ですが、福祉サービスの利用者等に対する支援を、総合的・一体的に実施するための体制を整備することにより、福祉サービスの利用者等が、地域において福祉サービスを利用して、安心して生活できるようにすることを目的として、具体的な内容といたしましては、福祉サービスの利用に際しての苦情対応、判断能力の不十分な人々の権利擁護相談、成年後見制度の利用相談、その他、福祉サービス利用に関する専門的な相談、地域福祉権利擁護事業専門相談の実施となっております。また、委託先といたしましては、東村山市社会福祉協議会となっております。
○島崎委員 次です。
  重度身体障害者緊急通報ですが、これは105万円から33万円と激減しております。その理由と、それにかわって補完する施策は、何があるのか伺います。
△比留間障害支援課長 減の主たる要因は、地域協力員報償費の減によるものです。緊急通報システムにおける地域協力員とは、緊急通報システム利用者が有事の際に、救急車等が到着するまでの間の安否確認をお願いするもので、協力員報償は、当該役務に対する謝礼として給付しているわけです。
  平成20年度において、地域協力員への報償内容を、従前の月額1,000円の現金給付から、年1回、1,000円分の図書券の交付へと変更させていただいた予算減となっております。
○島崎委員 次、8番です。
  障害者在宅生活支援、地域居住支援、施設支援事業、医療費助成など、これは障害者自立支援法にかかる経費かなと思うんですが、対19年度が約1億8,000万円で、今回20年度は約3億円と、大変大幅増になっています。
  そこで、これは緊急措置310億円によるものなんでしょうか。そのことによって、利用者、施設運営にとって、具体的にどんなふうになるのか伺います。
△比留間障害支援課長 御質疑の在宅生活支援事業費、地域居宅支援事業費、施設利用支援事業費、自立支援医療等助成事業費につきましては、いずれも前年度に比べ増額となっておりますが、各事業の主たる増要因を説明させていただきますと、在宅生活支援事業費につきましては、短期入所事業のサービス利用者が、昨年度に比べ増加したことが、主たる増要因となっております。地域居住支援事業費につきましては、ケアホームの利用者が増加したことが、増要因となっております。施設利用支援事業費につきましては、障害者自立支援法における施設サービスの利用者が増加したことが、主たる増要因であります。障害者自立支援医療助成事業費につきましては、生活保護受給者の人工透析にかかる医療費が、従来の生活保護費の支出から、障害者自立支援法での支出に変更されたことによる増となっております。
  なお、障害者自立支援法の緊急措置310億円につきましては、具体的な制度内容が示された時期が遅かったため、平成20年度当初予算への計上は、されておりません。
◎鈴木委員長 利用者と施設運営の具体的なところはどうなっていますかという質疑があったと思うんですけれども。(不規則発言あり)
  島崎委員、もう一回、ここの部分だけ再質疑してください。
○島崎委員 当初、大変、自立支援法で負担がふえるから、大変、利用者にとっては厳しいということが言われていたわけですが、それに対して、国が緊急措置をとっているわけですけれども、そのこともあって利用者増なのかななんて、今、お聞きしながら、では、まず、利用者増はどういったことなのか伺います。
△比留間障害支援課長 自立支援法の施設に移行したために、旧施設から自立支援法施設に移行しますので、その部分がふえてきているということです。
○島崎委員 わかりました。私が、勘違いしていたわけですね。
  次の9番の就労支援ですが、障害者就労支援センターは、たしか20年度に設置だったと思いますが、予算が計上されておりません。20年度は、就労支援について、どこで、どのように進めるのか伺います。
△比留間障害支援課長 これまで、関係諸機関の出席のもとに、就労支援事業検討会を開催してきまして、その検討結果を踏まえ、実施に向けた内部検討を重ねてきました。
  しかし、さまざまな障害関係の社会資源がある中で、有機的に機能し、当市の実情に合った障害者就労支援事業の具体的内容や、障害者にとって利用しやすい環境を提供できる運営主体、あるいは事業実施場所等、いまださまざまな課題が解決せず、事業形態において未確定要素があるため、引き続き、20年度中の実施に向けて、鋭意、検討しているところでございます。
○島崎委員 ぜひとも就労支援、障害者の自立を目指すというところが果たせますように進めていただきたいと思います。
  次に、高齢者緊急通報システムです。
  これも、353万円が166万円と激減しておりますが、何件分なのでしょうか。そして、今までも、審議がいつもされているわけですが、20年度は電話会社や警備会社の導入を図れるのか、図るのかどうか伺います。
△新井高齢介護課長 減の理由につきましては、先ほどの障害支援課と、基本的には同様でありますけれども、地域協力員の報酬支払いの見直し、基本的にボランティアの移行と、それから再利用機器の取りつけ費用や撤去に伴う取り外し費用の減額であります。
  それから、20年度以後の民間会社等の導入ということでありますけれども、緊急通報システムにつきましては、大別しますと、東京都消防庁に直接通報される直接型と、それから民間事業者へ通報され、必要により119番通報される、緊急即時通報と言われる民間型があります。東村山市では、直接型の消防方式を採用しています。
  したがいまして、20年度におきましては、民間型の導入は予定はしていません。予定はしていませんが、東京都内では、近年、民間型が急増して、現在、全体の3分の1を占めるほどになってきました。そのような状況も含めて、社会生活の多様化や、価値観が変化し、利用者にとって利便性が高い仕組みが必要であると考えております。そういう意味で、民間型緊急通報システムを導入した場合、想定される効果等を図りながら、さらに検討を進めていきたいと思っております。
○島崎委員 さらに検討、ずっと検討なわけですが、いつまでに結論を出しますか。
△新井高齢介護課長 この時点でいつまでということは言い切れませんけれども、民間型がふえてきているということを適切に判断しながら、メリット・デメリットの調査をさせていただきたいと思っております。
○島崎委員 大事なセーフティーネットですから、ぜひきちんと進めていただきたいと思います。
  次に、高齢者配食サービスです。
  75歳以上、高齢者世帯の利用者数、委託先、第二万寿園、八国膳やハーベストだったかなと思いますが、変更はないでしょうか。1食あたりのコストも伺います。
△新井高齢介護課長 高齢者世帯の利用者数でありますけれども、これは75歳以上の配食者の対象であります。20年、ことし1月現在でありますけれども、162名であります。
  それから、委託先でありますけれども、委託先の変更はございません。19年度と同じく、20年度は社会福祉法人2社、NPO法人1社、民間事業者1社の4社を予定しています。
  それから、1食当たりのコストでありますけれども、19年度と同様、1食当たりにつきましては930円を予定しております。
  ただし、930円につきましては、550円の自己負担増、これが加味されたものであります。
○島崎委員 課題は、何かありますか。
△新井高齢介護課長 課題は、御承知のように、バランスのとれた栄養を日常的に確保することで、元気ではない虚弱高齢者の介護の予防に努めておりますけれども、手渡しで食事を届けることで、安否確認の役割も含まれております。この部分にかかわる人件費や、配食、食料の維持管理に多くのコストがかかっております。利用者には、食材料費と調理費相当分の負担をいただいておりますが、18年6月から550円に変更させていただきました。この負担額増の結果として、配食数の増の伸びが抑えられている、こういうことが推測されております。また、低カロリーで、大体600カロリーでありますけれども、塩分を控えるため、高齢者の健康を考えた献立も、場合によって利用者の嗜好によって、継続利用が困難な事例も見られる、こうしたことも、課題としてはあります。
○島崎委員 利用者が、コストが高くて控えるようになってきているというところでは、すごく悩ましい問題だなと思います。所得制限ではない、逆、低所得者に配慮というのはないんでしたっけ。
△新井高齢介護課長 現行の配食サービスの中では、所得制限制度は設けておりません。
○島崎委員 次の13番に移ります。
  介護保険を使いたがらないといいましょうか、御高齢の方で、なかなかよその人にお世話になりたくない、身内以外になりたくないという方の声を、随分聞くようになりました。それで、要介護者がショートステイやデイサービスを使わないために、家族が疲れ果てているというお話を、随分聞きます。家族支援を、何か検討しているでしょうか。
△新井高齢介護課長 家族支援でありますけれども、現在でも、地域包括支援センターが、定期的に家族介護者の交流、情報交換を目的とした、家族介護者のつどい、例えば「らくらっく」等が、毎週水曜日に開催しております。また、家族介護教室も行っています。こうした家族支援につきましては、委員の指摘を踏まえまして、今後も継続し、発展していきたいと考えております。
○島崎委員 よろしくお願いします。
  次の体操リーダーなんですが、昨年から社協が始めたかなと思うんですけれども、この体操リーダー養成者と、介護予防の連携を図って進めていくのでしょうか。
△新井高齢介護課長 社協の体操リーダーの養成でありますけれども、御指摘のとおり、昨年から始めました。体操リーダーを、ことし3月も15名程度、養成します。将来的には、萩山や、廻田サロン等を活用して、一般高齢者を対象に、健康づくりも含めた介護予防ができればと考えております。
  したがいまして、社協の担当者や体操リーダーと、これから連携を図っていきたいと考えております。
○島崎委員 昨年受講した方が、どこにも行くところがないみたいな様子ですので、ぜひ速やかに取り組んでいただきたいと思います。
  次に、保育園のことについて始めます。
  ①です。兄弟が同じ保育園に入れないという実態は、どのぐらいあるのか伺います。また、入所基準指数というもので順位が決まっているため、同じ保育園に入れない実態というのが生じるわけで、いたし方ないかなとも思いますが、一方、保護者の立場に立ってみれば、保育園が兄弟で違うところというのは大変な負担です。それで、他市など、何か工夫しているところもあるのでしょうか。伺います。
◎鈴木委員長 休憩します。
午後2時28分休憩

午後2時28分再開
◎鈴木委員長 再開します。
  児童課長。
△中島児童課長 1点目の、兄弟が同じ保育園に入れない実態についてでありますけれども、平成20年度4月の選考に当たりまして、第1次選考でありますけれども、兄弟が同じ認可保育園に入園できなかった世帯は、18件でございます。
  2点目の件でありますけれども、各市同様でありますけれども、保育の実施に当たりましては、実施基準指数という点数制を用いて行っております。他市の中では、兄弟の在園状況により点数を加点する市などもあります。
  当市の場合でありますけれども、同様に、指数で行っておりますけれども、保育の必要度の高い世帯から内定していくわけでありますけれども、選考の中で、一種の世帯状況において、指数が同じだった場合、兄弟が既に在園されている世帯については、一定の段階で優先するという基準を、現実に設けて行っております。
  しかしながら、受け入れ人数や全体の希望者数等により、必ずしも御要望に沿える状況ではないというのも事実でございます。
○島崎委員 難しいですね。
  次に、民間保育所運営費見直しですが、運営主体による格差を是正するという目的もあって、運営費補助金再構築というのがされたわけですけれども、そこで、子育て推進交付金との関係で、どのようになっているでしょうか。
△中島児童課長 子育て推進交付金、歳入の関係につきましては、一応、一定、減額計上しておりますけれども、民間保育所運営費の補助金の再構築の作業におきましては、やはり補助対象を社会福祉法人以外の認可保育園に対して補助の適用拡大を行い、そのことのために一定の負担増が、今回の予算に反映しているところであります。私どもは、見直しの中では、民間保育所の事業が縮小されることのないよう、検討を重ねてきているところでございます。
○島崎委員 この運営費補助金再構築による影響額についてお尋ねしたいんですけれども、19年度と20年度の比較で、影響額が大きいのはどこの園で、また、幾らぐらいなのか。影響が小さいのはどこで、何によるものなのか伺います。
△中島児童課長 19年と20年の影響額の問題でありますけれども、見直しに当たりましては、先ほど申し上げましたとおり、この見直しによりまして事業が縮小されてしまうとか、後退してしまうということについては、極力抑えていかなければなりませんし、そういう意味では、社会福祉法人立の保育所への補助金の減額幅を、極力、抑えていきたいということで、そういう点を配慮しながら、今回の見直しを行ってきたところであります。
  一番影響額の大きいところにつきましては、つぼみ保育園で、約339万1,400円程度で、小さいところでは、花さき保育園の70万2,480円程度になるところであります。
  逆に、今回、民2適用によりまして、当然、増額になる部分につきましては、わくわく保育園で、約1,300万円程度、りんごっこ保育園で630万円程度、つばさ保育園で2,600万円程度の増額の影響が出ると試算しております。
○島崎委員 たしか、施設使用補助も見直されたと思いますが、20年度は、それに該当するところはないですか。
△中島児童課長 今回の制度見直しにつきましては、施設使用補助につきましては、現行の規則ですと、開設から何年とか、一定のそういう取り決めがなかったわけでありますけれども、今回、制度改正をするに当たりましては、一応、開設5年を目途に補助をする考え方で、整理させていただいたところであります。
  今回、ことしの見直しに当たりましては、2カ年かけて、いろいろ見直しをしてきている経過もございますし、わくわく保育園は5年を経過しておりますけれども、やはり激変緩和をするという意味で、当面、5年を経過している園につきまして、具体的には、わくわく保育園につきましては、2カ年の経過措置をとりたいと考えているところであります。
  したがいまして、20年度予算の中では、わくわく保育園、並びにつばさ保育園が、その施設使用補助に該当して、予算計上しているところであります。
○島崎委員 次の項目です。
  民間保育所保育士についてですが、昨今、この議会でも、保育の質ということが問題になっております。それで、運営の安定の目安の一つとして、保育士の異動について伺いたいと思います。18年、19年度、各園の保育士の転出入の実態を聞かせてください。
△中島児童課長 平成18年度、並びに19年度の民間保育所の職員、保育士の転出入の状況でありますけれども、数字をお話しする前に、りんごっこ保育園につきましては報告が、求めたんですけれども、されておりませんので、当初の補助金請求時に添付いただいた資料をベースに報告させていただきたいと思います。一応、出た人、入った人の順番で、平成18年から説明させていただきたいと思います。
  つぼみ保育園、6人が出まして、5人が入りました。久米川保育園、1名が出たのみです。花さき保育園は、平成18年は、1出て、1入ったということであります。東大典保育園につきましては、異動がございません。ふじみ保育園についても、ありません。わくわく保育園については、3人出て、3人入りました。つばさ保育園については、1出て、1入りました。りんごっこ保育園については、1出て、3入っております。
  平成19年度でありますけれども、つぼみ保育園については、4人出て、5人入っております。久米川保育園については、1出て、1入っております。花さき保育園については、1出て、1入っております。東大典については、異動はありません。ふじみ保育園については、2出て、2入っております。わくわく保育園については、7人出て、7人入っております。つばさ保育園については、1人出て、入ったのはゼロでございます。りんごっこ保育園については、4出て、5入っております。
○島崎委員 こちらの職員は、皆さん保育士の資格を持っているということでよろしいですか。
△中島児童課長 各認可保育園は、定員等が定められて、基本的に配置基準が決められておりますので、「保育士」ということでうたわれておりますので、資格を持った保育士の転出入の数でございます。
○島崎委員 次、一時保育の充実についてです。
  一時保育は、利用率が大変高くて、レスパイトといいましょうか、お母さんが疲れたので、お子さんを一時的に預けたいなという利用ができないと聞いております。
  そこで、充実が求められていると思いますが、20年度はどんなふうに進めるのでしょうか。
△中島児童課長 現在、一時保育につきましては、国制度の一時保育ということで、御存じのとおり、5カ所の認可保育園で実施しているところであります。利用状況につきましては、委員が御指摘のとおり、予約がフルに入っており、キャンセル待ちの方が多いということで、非常に利用度が高くなっている状況であります。
  利用の理由等につきましては、一時保育事業開始当初、一時的な保育ですとか、入院等の緊急的な一時的な保育ということでの制度スタートであったわけでありますけれども、やはり、現状といたしましては、待機児対策といいますか、保育に入れない方の補完的な役割を担っている面が、多くなってきているのではないかと思っております。今後につきましては、やはりそのような残続的な保育ニーズがあるわけですので、なかなか専有スペース等の確保が難しい中で、すぐにはなかなか整備が難しいわけですけれども、児童育成部会やいろいろ関係機関の中で、また議論しながら、充実に取り組んでまいりたいと思います。
○島崎委員 そういった状況にあるところで、野口町の子育て広場で、一時保育ではありませんが、預かり保育を1月から始める予定だったと聞いています。通告したときは始まるものだと思ったものですから、運営の仕方や利用状況という形で尋ねてしまいましたが、それができなくなったと聞きました。
  そこで、質疑がちょっと違ってしまうのですが、どうしてだめになったのでしょう。そして、19年度がだめで、そのまま20年度も予定が実行されないということですが、大変残念に思います。この理由を聞かせてください。
△落合子育て推進課長 まず、冒頭、できなかったことにつきまして、謝罪いたします。
  それで、御質疑ですけれども、預かり保育に関しましては、現受託事業者を選定するプロポーザル時より、一時預かり事業として提案を受けまして、平成19年度の事業実施に向けて、広場事業規則改正を始め、あるいは、関係機関とこれまで協議を重ねてきた経過がございます。新規事業の実施に関しましては、国あるいは都の歳入を含め、子育て支援施策総体から、最終的には政策的な判断により、実施は見送られた結果に至ったわけでございます。
  しかしながら、子育て広場における一時預かり事業、これは非常に利用者ニーズも高くて、私ども所管としましても、今後、ニーズに沿って、できるだけ実施に向けて努力していかなくてはいけないと考えているわけでございます。
  本来、現時点では、既に実施されているということでおりましたが、とりわけ運営の中身、御質疑がありましたので、若干、その運営の中身について触れさせていただきますが、当初予定しておりましたのは、時間にしますと午前10時から15時30分までの利用時間、3時間を限度とする。定員2名です。その専任従事者を配置して週1回実施する、このようなことを、当初、予定しておりましたが、残念ながら先送りになったというか、今回は実施できない状況になりましたので、改めて、期待していた方に対して、この場をかりて謝罪させていただきます。
○島崎委員 担当の方でも、必要性、ニーズが高いということを認識しているということで、大変、残念に思います。また切り口を変えてみると、利用するお母さんだけではなくて、今度はワーカー、働く方の見方をすれば、NPOとの協働ということが、ここでできるのではないかなと思いますし、空き店舗での子育て広場は、私、一般質問で提案させていただいた経過があるんですけれども、そのときに、一時預かりをしている間に、例えばお母さんが美容院に行くだとか、地域の中でも、商店とのつながりもできるという意味で、非常に多角的な視点から見ても、重要な施策だと思います。
  今のお話ですと、1週間に1回、1日から始まるのだとすると、年間のお金も大変少なくて済むのではないかと思います。所管の方は必要性を認めているということでしたので、所管にばかりお尋ねするというのも、大変気の毒ですので、これは理事者の方にお伺いしたいと思います。ぜひ進めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
△渡部市長 野口町の預かり保育が、19年度中に実施ができなかったということについて、今、所管の方から答弁させていただいたところでございます。この事業の重要性は、認識いたしておりますので、できるだけ早い時点で進められるように、今後、努力してまいりたいと考えております。
○島崎委員 どうぞよろしくお願いいたします。
  では、次に児童クラブですが、71名問題を抱えて大変です。
  それでお尋ねしたいのは、児童クラブ料5,500円の内訳を聞かせてください。
△中島児童課長 児童クラブの5,500円の関係でございますけれども、児童クラブ料は、クラブの運営及び管理を行う経費に、保護者より一部を負担していただく費用となっておりまして、5,500円の内訳というのは、特にそれだけで定まっているものではなくて、現在の5,500円は、平成12年にクラブ費の見直しを行った経過があります。それまでは4,500円という使用料で来たわけでありますけれども、当時、小平、東久留米、清瀬、田無、近隣の市も5,000円ということで行っておりました。平成12年当時に、各市、使用料の額の見直しについて、同時に各市で行われていたという状況がございます。
  当市も、やはり4,500円から5,500円にするときに、結果といたしましては、いろいろ議論したんですけれども、やはり保護者の皆さんの値上げに対するいろいろな御意見とかがございまして、当時からいいますと、経過措置をとって、現在の5,500円という状況にたどり着いてきたというのが状況でございます。
○島崎委員 ②の1人当たりにかかっているコストは、どれくらいでしょうか。
△中島児童課長 コストの割り出し方でありますけれども、現在、直営でやっておりますので、実際は正規職員、嘱託職員、臨時職員の賃金、並びに、各クラブの運営にかかわるさまざまな諸経費、運営管理経費を全部出しまして、平均児童数で割らせていただきました。
  おおむね、1人のコストでありますけれども、平成19年度ベースで、約41万6,431円となります。20年度予算の中では、約40万4,116円という状況になります。
○島崎委員 それは年間ですよね。
  ③ですが、緊急財政対策実施計画で、この児童クラブ料が見直しの対象になっておりました。どのようなスケジュールで検討していくのでしょうか。
△中島児童課長 先ほども、少し経過をお話しさせていただきましたけれども、現在の5,500円ということにつきましては、約6年経過しております。昨今の受益者負担の原則等、やはり適正な保育料の見直しを行われなければならないという状況にあることについては、私どもも痛感しているところであります。平成13年の900名から、今日の1,200名近い、年々増加してくる状況ということで、入会状況等につきましても、やはり苦慮してきているところでございますし、大規模化で71名問題も、非常に難しい問題だということがございます。
  こういう状況の中で、保育料審議会等で、このことについては意見交換し、具体的なお話し合いを進めていくような形になるかと思います。20年度、保育料審議会等の予算もございますので、昨年、保育料の改定をさせていただきましたけれども、やはりその状況等を議論させていただく場も、20年、予定しておりますので、そういう場の中で意見交換をしていけたらと思っております。
○島崎委員 次に、22番のレインボープランにあります7エリア構想です。
  現在、4エリアが設置されて、秋津・青葉と西部地域ですか、その2エリアが動いておりますが、20年度はどんなふうに進めていくのでしょうか。
△田中子育て推進東部エリア長 今年度は、エリア長を市内4カ所に配置し、東村山子育てレインボープランの7エリア構想の推進に取り組んできました。
  ちなみに、本町地域等の東部エリアと、秋津・青葉地域の北部エリアにつきましては、昨年とほぼ同様な取り組みを行ってきました。東部エリアにつきましては、保育施設情報交換会を中心として取り組んでおります。そして、西部エリアにおきましては、ことし1月に子育てネットワークが立ち上がり、現在、関係者間の情報交換を中心に、関係づくりを進めております。そして、南部エリア、栄・富士見町地域となりますけれども、ここにつきましては、今年度は実態調査を進めてまいりましたので、それをもとに、20年度の立ち上げに向けて、取り組んでいるところでございます。
  このため、平成20年度も引き続き、この体制のもとに、行政と地域が一体となった横断的な組織の立ち上げと、その充実に向けて取り組んでいきたいと考えております。また、現在、児童育成計画推進部会の中に、円卓会議関連の作業部会が設置されておりますが、平成20年度以降は、この部会を中央における円卓会議として位置づけ、各エリアの地域実態を把握しつつ、個々の地域の特性に合ったエリア活動のあり方を追求してまいりたいと考えております。
○島崎委員 24の萩山児童クラブの建てかえです。
  20年度は実施設計料が計上されておりますが、実現に向けてのスケジュールを聞かせてください。
△中島児童課長 萩山児童クラブの建てかえのスケジュールでありますけれども、平成20年度、実施設計の予算を計上させていただきました。20年度中のスケジュール等につきましては、まず、どこに建てかえるのかを決めることから、4月に入り次第、早急に進めてまいりたいと考えております。
  したがいまして、詳細のスケジュールは、今後、決めていきたいと思っております。
○島崎委員 ②の、このとき一緒に請願採択されました、青葉の建てかえなんですが、こちらもぜひ進めていたいと思います。この検討も、進められますでしょうか。
△中島児童課長 青葉児童クラブの建てかえにつきましては、委員、御指摘のとおり、請願も採択されておりますし、所管といたしましても、萩山児童クラブ同様、老朽化し、建てかえが必要であるという理解をしているつもりであります。その実現に向けて、引き続き、努力してまいりたいと思っております。
○島崎委員 ぜひ、よろしくお願いします。
  最後に、戻って、母子家庭自立支援給付金です。
  自立支援教育訓練給付金や、高等技能訓練促進ですが、この利用実態、また、減額になっておりますが、その理由なども聞かせてください。
△野口生活福祉課長 母子家庭自立支援給付事業については、2種類、自立支援教育訓練給付金と、高等技能訓練促進費があります。平成18年度の利用実態につきましては、自立支援教育訓練給付金は3名、高等技能訓練促進費はゼロ名でありました。今年度、19年度の2月現在の利用実態については、自立支援教育訓練給付金についてはゼロ名、高等技能訓練促進費については1名であります。予算額、18年度対減の理由としましては、平成20年度より、自立支援教育訓練給付金につきましては、雇用保険法の一部改正に伴い、支給率が4割から2割に、上限額が20万円から10万円になることによるものと、高等技能訓練促進費については、18年度は2名、12カ月分で計上していたところを、20年度は1名で計上しているためであります。
◎鈴木委員長 休憩します。
午後2時54分休憩

午後3時32分再開
◎鈴木委員長 再開します。
  ほかに質疑ございませんか。駒崎委員。
○駒崎委員 民生費について質疑させていただきます。
  197ページ、中国残留邦人自立支援給付費ですが、こちらは東村山市内、何世帯いらっしゃって、また、1世帯幾らの給付となりますでしょうか。
△野口生活福祉課長 市内での対象者は、8世帯13人、そのうち生活保護からの切りかえの方々は、4世帯7人であると把握しております。
  給付額は、例えば本人と配偶者65歳の場合ですと、生活支援給付が12万270円、住宅支援給付が、上限6万9,800円、合計で19万70円、このほかに、老齢基礎年金が満額で支給されることとなります。
○駒崎委員 こちらは、中国残留邦人の方には、国の事業として生活相談窓口、また、支援員の配置を求められていると思いますが、当市ではどうなっていますでしょうか。
△野口生活福祉課長 生活相談窓口、支援員の配置については、対象世帯が少ないことから、市独自では、配置の予定はおりません。必要に応じて、東京都からの派遣制度を利用する予定としております。
○駒崎委員 続きまして、205ページになります。要約筆記者派遣事業委託料についてでございます。
  こちらは新規事業と思いますが、委託先、また利用の見込みなど、事業の詳細を伺います。
△比留間障害支援課長 委託先は、社会福祉法人東京聴覚障害者事業協会に委託する予定であります。なお、同協会は、当市でも既に、手話通訳派遣事業の委託をしているところでございます。
  利用見込みでございますが、手書きノートテイクで派遣1人、2時間50回を見込みました。もう一つ、全体投影手書き方式、OHPを利用する方式でございますが、派遣4人で3時間30回を見込みました。総計で132万9,000円を計上させてもらったものです。
○駒崎委員 関連しまして、利用者の方のシステムというか、料金等について伺えますか。
△比留間障害支援課長 手書きノートテイクは、1時間15分未満で3,000円が基準額、以降、1時間につき2,000円が加算されていきますが、1割負担になりますと300円ということで、なおかつ、経過措置がありますので、20年度はその半分、50%になっておりますので、150円ということになります。
○駒崎委員 3点目でございます。205ページの重度身体障害者緊急通報・火災安全システム、また、223ページの高齢者緊急通報・火災安全システムについてでございます。
  島崎委員からもございました。①として、地域協力員の報酬がかなり減額されたという点については、先ほど伺いました。割愛いたします。
  ②としまして、それぞれ今年度の機器購入の予定と、あと、このシステムを待たれている人数、おわかりになりますでしょうか。
△比留間障害支援課長 平成20年2月末現在、待機者はゼロ名であります。また、新規に設置が必要となった方については、保管してある機器を設置することで対応が可能となるため、20年度について、機器購入の予定はありません。
○駒崎委員 ③の、民間の警備会社やウェブサービスへ移行する計画を伺おうと思いましたが、先ほどございましたので、割愛いたします。
  4点目になります。同じく、205ページの一番下ですが、都認定心身障害者(児)短期入所事業費について伺います。
  本年度、昨年から、委託料が240万円増額されております。その理由と、その効果を伺いたいと思います。
△比留間障害支援課長 委託料の増額につきましては、平成20年度予算は、平成19年度の利用実績に基づいた予算となっており、平成19年度当初予算の利用見込み件数の181件に対しまして、平成20年度利用見込みは395件となり、240万円の増額となっております。
  効果としましては、利用者の受け入れが担保されることで、利用者のニーズにこたえていくことができ、家族の負担が軽減されることが言えます。
○駒崎委員 こちらなんですが、例えば、この増額によって、今まで10名だったのが何名になったとか、そういった数、物理的な効果というのはおわかりになりますでしょうか。
◎鈴木委員長 休憩します。
午後3時37分休憩

午後3時37分再開
◎鈴木委員長 再開します。
  障害支援課長。
△比留間障害支援課長 件数は、18年度は319件、19年度は494件を見込んでおりまして、20年度は395件ということです。
○駒崎委員 5点目になります。213ページになります。障害者自立支援法事業運営経費についてでございます。
  先ほど、報償費の関係で、支給決定基準策定協議会委員報償費の減額の理由を伺います。
△比留間障害支援課長 支給決定基準策定協議会は、障害者のサービス基準を策定する協議会ですが、基準策定につきましては、現在、一定の整理ができておりますので、今後、制度の変更が生じた場合に、開催を予定するものであります。
○駒崎委員 同じく、213ページ、②になるんですが、こちらの通所サービス利用促進事業費、昨年度、ゼロ円だったと思うんですが、この増額理由と、その事業内容を伺います。
△比留間障害支援課長 通所サービス利用促進事業は、障害者自立支援法の円滑な運営のための改善策にかかる特例交付金事業の一つでありまして、平成19年、20年度の2カ年で事業を実施されるものでございまして、特例交付金の内容が具体的に示された時期が遅かったため、19年度当初予算には盛り込めておりません。2号補正にて計上しまして、結果として、当初予算ベースでは増額となったものでございます。
  内容でございますが、都立施設を除く市内の障害者自立支援法関係の通所施設におきまして、送迎に要する費用を助成する事業であります。
○駒崎委員 215ページ、障害者施設利用支援事業費につきましては、先ほどございましたので、割愛いたします。
  7点目でございます。こちらも、先ほど島崎委員からございました、東京都が行っております障害者就労支援事業でございますが、こちらも平成20年度、実施を目指すということで、大変、予算、またさまざまな点で御苦労だと思いますが、ぜひよろしくお願いいたします。
  8点目です。243ページのファミリーサポートセンターの事業費についてですが、今年度から臨時職員の賃金分が減となっております。こちらは、職員が1名減ということでの運営への悪い影響はございませんでしょうか。
△落合子育て推進課長 この制度は、平成16年10月の制度開始時は、アドバイザー2名によって運営を行ってまいりましたが、その後、その提供会員、あるいは依頼会員等の増加によりまして、平成17年8月から、臨時職員1名を加えた業務を行ってまいりました。
  しかしながら、平成20年1月末現在では、依頼会員、提供会員が1,000人を超えまして、その活動件数も3,300件と、今後、増加の一途をたどること、これはもう目に見えて明らかでございます。こういった状況の中で、協議件数、あるいは事務処理の増加等によって、現行の人的体制を見直していかなくてはいけない、そういった必要性が生じまして、平成20年度予算においてアドバイザー、要するに、これは嘱託職員のアドバイザー1名の増員をお願いすることによって臨時職員をなくしまして、その賃金124万8,000円を減額させていただくものでございます。このことによって、人的体制が整備され、充実された事業展開と適正な運営、あるいは制度利用者のサービス向上が図られるものと考えております。
○駒崎委員 職員減ではなく、嘱託職員として、職員数同様で、また責任を持ってやっていただくということで了解いたしました。
  最後になります。こちらは、予算書にないわけでございますが、東京都が新規事業で、本年、平成20年度、行っております低所得者生活サポート事業でございます。この事業の当市の取り組みについて伺います。
  ①として、市が承知していらっしゃいます事業内容について伺います。
△野口生活福祉課長 市が、現在のところ確認している事業内容としましては、個人都民税減税の対象としていた低所得者層のうち、生活の安定に向けた支援を真に必要とする者を対象として、平成20年度から緊急総合対策を実施し、生活安定、正規雇用への意欲と可能性を持つ者に対して支援を行っていく、東京都が実施主体の3カ年事業と聞いております。
○駒崎委員 ②で通告しております。こちらは、東京都は各市町村に相談窓口を設置することを求めていると伺っております。これについての検討内容はございますでしょうか。
△野口生活福祉課長 昨年11月に、東京都より概要説明がありましたが、詳細な内容、他市との調整まで至っていない状況でありまして、東京都と調整中の段階であります。
◎鈴木委員長 ほかに質疑ございませんか。保延委員。
○保延委員 民生費について、通告に従って質疑いたします。前の質疑者の内容と重複しているところについては割愛いたしますので、よろしくお願いいたします。
  まず、1点といたしまして、公衆浴場入浴券補助事業が皆減となっておりますが、これは対象者が40人と少なくなったから廃止するという話を聞いたんですが、もともと、たしか支給要件はいろいろと狭くして人数を減らしてきて、今度、人数が少なくなったらということで廃止するのはいかがなものかなと思うんですが、どうして廃止するか伺います。
△野口生活福祉課長 ひとり暮らし高齢者、及びひとり親家庭の構成員に対して、公衆浴場入浴券を交付し、健康保持と保健衛生の向上、一定の役割を今まで果たしてきたと思われます。3月議会の施政方針説明でも申し上げましたとおり、事業全体を予算編成の中で見直す中で、当該事業の効果や役割を検証し、廃止といたしました。
  これは、民間アパートの建てかえ等で、ふろのない住宅が減少したこと、また、市内の公衆浴場は、中心部に3カ所と減少し、かつ、公衆浴場が偏在していることなどを勘案しております。
○保延委員 少なくなったというのはいいんだけれども、これは対象がゼロになってしまったということですか。
△野口生活福祉課長 ゼロにはなっておりません。
○保延委員 だから、少なくなったというのはあれなんだけれども、対象者がいる以上、継続したらいいと思うんですが、どうして廃止するんですか、少なくなると。
△野口生活福祉課長 限られた経営資源をいかに効率的・効果的に配分するかという予算編成の視点から、今回、判断しております。
○保延委員 押し問答だから、次に行きます。
  205ページの手話通訳者派遣事業です。
  聴覚障害者の場合、これなしにはコミュニケーションがとれないわけですよね。それを、受益ということで負担させるのはどうかなと思いますので、本人負担を無料にすべきではないかと思いますが、見解を伺います。
△比留間障害支援課長 平成18年度に施行されました障害者自立支援法は、持続可能な制度となるよう、利用者も応分の負担をしていただいて、みんなで支え合う普遍的な制度を構築することが基本理念の一つとなっておりますことと、ほかの事業との公平性の観点からも、無料にする考えはございませんので、御理解いただきたいと思います。
○保延委員 ほかの制度との公平性というのは、よくわからないんですけれども、もう少し詳しく説明してください。
△比留間障害支援課長 視覚障害者のガイドヘルパー、知的障害者のガイドヘルパー等は、料金をいただいて、御理解をいただいて、既に実施しているところでございます。
○保延委員 そうですか。全然違うところを比べて、ちょっとどうかなと思うんですが、次に参ります。
  205ページの重度心身障害者緊急通報システム、これは先ほど来、質疑と答弁がありましたけれども、これも私、待機者ゼロで―どっちだったですかね、これと高齢者の方とありましたけれども、大幅削減の内容、どうしてか、もう一度、伺っておきます。
△比留間障害支援課長 地域協力員への報酬内容を、従前、月額1,000円の現金給付をしておりまして、20年度は年1回、1,000円分の図書券の交付へと変更したために、予算が減額で計上されているということです。
○保延委員 それはさっき聞いたんですけれども、どうして減額するかということなんですよ。
△比留間障害支援課長 緊急通報システム事業につきましては、平成17年度より、事業の大部分が一般財政化されまして、このような厳しい財政状況の中、緊急通報システムの設置を継続していくためには、今回の変更を行ったということでございます。
○保延委員 どうして減らすかわからないんですけれども、次に行きます。
  209ページの難病患者福祉手当、これは年々、減っているんですけれども、この辺の理由について伺います。
△比留間障害支援課長 本事業につきましては、平成17年3月議会におきまして、事業の見直しを図るべく、条例改正を提案し、御承認をいただき、平成17年8月1日から所得制限を導入し、段階的に経過措置をとっており、平成19年8月から完全実施となりました。これに伴いまして、平成19年8月からは、障害者本人、及び配偶者など扶養義務者が市民税非課税の世帯が認定範囲となったことで、減少しているものでございます。
○保延委員 さっきから聞いているんですけれども、どうして減らしたかというのは、いまいちわからないんですよね。
  それで、213ページの自立支援法、これは先ほど話がありましたから、いいです。
  6番目です。高齢者施設整備事業費、地域密着型サービス整備費補助金、事業内容を御説明いただきたい。
△新井高齢介護課長 地域密着型サービス整備費補助金の4,800万円の内訳でありますけれども、これは、1点目が小規模多機能型居宅介護、これが4,500万円と、認知症対応型グループホーム防火対策緊急整備の補助金として300万円であります。御承知のように、小規模多機能居宅介護につきましては、東部、西部、北部の3圏域に1カ所ずつ、1カ所1,500万円でありますので、合計で4,500万円であります。また、認知症対応グループホームの防火対策緊急整備の補助金でありますが、これは長崎でのグループホームでの防火を教訓に、東京都が独自の防火対策制度を19年と20年度に限りまして、緊急に制度をつくりました。この補助金につきましては、市が2分の1をすることを前提に、東京都が2分の1を補助するものであります。
○保延委員 次に、7番目、これも先ほどの高齢者の緊急通報システムの方ですね。223ページ。これも、ちょっと似たようなあれだと思うんですが、削減の考え方を聞きたいんですよね。どうして削減するか。財政難と言ってしまえば、全部財政難ですから、どうしてその中で、財政難でここを削ったかということなんですよね。財政難というと、全部そうではないですか。
△新井高齢介護課長 基本的には、障害支援課長の答弁と同様でありますけれども、この地域協力員、この謝礼につきましては、謝礼を当然視して考える協力員ですとか、あるいはボランティアとして考えている場合もありまして、報償に対する温度差が、地域協力員の中にもありました。このようなことを、20年度は整理させていただきまして、協力費から、基本的にはボランティアに移行という形をとらせていただきました。
○保延委員 みんな、弱い者のところを削っているような感じがしますけれども、次に行きます。
  8点目、229ページ、長寿記念品事業です。
  これは、名称変更ということで、介護予防に力を入れたということでございました。では、減額分は幾らで、それを介護のどこに計上したかお伺いします。
  また、これは、市長の考えでやったんでしょうか。その辺についても、市長にお伺いしておきます。
△新井高齢介護課長 今回、条例の一部改正をさせていただきまして、100歳と88歳を対象者に改める予定でありますが、減額したその財源につきましては、20年度予算編成を進める過程で、有効に活用されたと考えております。
  なお、制度の見直しでありますけれども、高齢化率の増加、長寿化の進展、平均寿命などの現況を踏まえて行ったもので、時代の変遷の中で継続していこうというものであります。理事者の政策判断を踏まえたものとして、今回、見直しをさせていただきました。
△渡部市長 今、所管からお答えしたとおりでございますが、今回の施政方針説明、あるいは一般質問、それから代表質問等でもお答えしておりますが、今回の予算編成に当たっては、大変厳しい財政状況の中で、一定程度、これまでの既存事業についても見直しをしないと、どうしても新しい課題に対応できないということで、きのうもお話をさせていただきましたが、予算編成の前段階で、かなり政策会議、あるいは経営会議等で、どういう事業をどう見直していくかについて、大分、議論をさせていただきました。そういったことを踏まえながら、査定の段階で、最終的には私の判断で、廃止・縮小させていただいた事業があり、その一つが、この長寿記念品事業ということでございます。
○保延委員 たしか代表質問のときに、これは、介護予防に力を入れたということだったんですよね。介護予防のどこに、これは幾ら―この減った分は814万円ですかね。どう計上されているか伺います。
△新井高齢介護課長 介護予防事業につきましては、介護保険会計、特別会計になります。その特別会計の中で、質疑に答えさせていただきたいと思います。基本的に、介護予防事業は、特別会計で事業を行うことになっております。20年度から、介護予防につきましては、生活機能評価等の事業が新たに組み込まれましたので、そうした事業等に含めて、対応させていただいております。
○保延委員 どうも、どこへ行ったかよくわからないですね。
  次に行きます。
  10、11は、さきの質疑者への答弁で割愛いたします。
  12です。255ページのひとり親家庭医療費助成事業、市の単独分を廃止したということですけれども、これについても、その考え方を聞きます。
  これも、やはり市長の考えであれしたんでしょうか。さっきのあれと同じですか。同じだったらいいんですけれども、財政が大変だから見直したという、その見直しの中で、何でこれをなくしたかということを聞いているんですよ。
△落合子育て推進課長 市単独分の廃止の考え方でございますが、ひとり親の家庭医療費の助成制度につきましては、平成元年12月に制定されたもので、当時と20年を経過した今日的な諸状況から、一定の見直しと整理が必要との課題がございました。
  特に、ここ数年、子育て支援策の充実と、新たな制度の創設等の経済的支援環境が大きく変化してきております。廃止の考え方を大別しますと、4点に大別できます。1点目は、19年4月から、児童手当の支給年齢の拡大、及び所得制限の緩和がございました。2点目は、19年10月から、義務教育の就学医療費の制度の導入によりまして、小・中学生の児童のいる世帯につきましては、市独自の、これまでやっておりました登録証と同様に、診療が受けられるわけです。経済的支援環境の整備がされてきた。3点目は、近隣市、あるいは区・市の実施状況です。ちなみに、19年10月1日現在で申しますと、区部では5区、市部で、当市を加え3市が実施しております。4点目は、経済的支援事業と子育て支援策、その他における歳出バランスの確保、こういったものを勘案しまして、考え方の整理を行ったものでございます。
△渡部市長 見直しさせていただいた事業なんですが、当然、極力、市民生活に影響がないところを見直しさせていただくべく、精査してきたつもりでございます。この間の厚生委員会でも申し上げたわけですけれども、今、所管からもお話をさせていただいたとおり、この制度、市単分を上乗せしたときの状況と、大分、子育ての状況が変わっておりまして、特に医療については、乳幼児の医療費の無料化ということで、昨年、当市も10月から、4歳までは所得制限なしになっている。4歳児、5歳児については、所得制限はありますけれども、こちらのひとり親家庭の医療費の助成制度に比べると、所得制限の金額が非常に高いので、こちらでほぼ吸収できるであろう。また、学齢期の小学生、中学生についても、新たな制度が東京都によって創設されておりますので、それらを勘案した中で、影響は非常に僅少であるという判断のもとに、今回、整理させていただいた内容でございます。
○保延委員 市民生活に影響のないところを見直したということで、ただ、さっきのもそうですけれども、需要が少ないからというので、カットしてしまうのはどうかなと思うんですよね。
  次に行きます。
  13番、295ページの生活保護援護事業費、保護施設扶助事務費、施設の内容を御説明いただきたい。また、事務費についても、内容を御説明いただきたいと思います。
△野口生活福祉課長 保護施設は、生活保護法第38条に定められた施設でありまして、救護施設、更生施設、医療保護施設、授産施設、宿所提供施設の5種類があります。
  また、事務費でありますが、被保護者が保護施設を利用した場合、福祉事務所が支弁する費用であります。保護施設を運営する費用で、職員の人件費、及び施設の管理費等でございます。
○保延委員 そうすると、現在、これを支出している対象者は何名ですか。
△野口生活福祉課長 当初予算の算定の基礎としていますのが、保護施設利用者の平均は40名、授産施設利用者は、月平均23名を計上しております。
◎鈴木委員長 ほかに質疑ございませんか。大塚委員。
○大塚委員 通告は、17項目ぐらいさせていただいたんですが、次々と御答弁いただいている内容と重なりますので、割愛しながら進めます。
  1点目、2点目の、旧多摩保健所整備事業と子育て総合支援センター事業のことは、結構でございます。
  3点目の障害者自立支援医療等助成事業のことも、理解できましたので結構です。
  4点目の205ページ、重度身体障害者緊急通報・火災安全システム事業費と、あと、同じような内容になってしまうと思うんですが、高齢者の方の高齢者緊急通報・火災安全システム事業費、これはあわせて、同じような観点から伺わせていただきたいと思います。一度御答弁いただいていますので、わかったことから再質疑の形でさせてください。
  重度身体障害者の方の方は、待機されている方はゼロで、今までの機器があるから購入予定なしということでした。それで33万3,000円の減は、福祉協力員、協力する体制の方が、月々1,000円の謝礼があったものを、1年間で1,000円の図書券の方に変えるということなんですよね。それと同じように、高齢者の緊急通報システムの方も、そのように謝礼をボランタリーなものに変えていくために、年間1万2,000円かかっていた謝礼を、1,000円の図書券に変えると伺いました。
  確かに、重度身体障害者の方は、待機されている方がゼロということで、1万2,000円を1,000円にしていくということが、本当にいいのかどうか、私はおかしいなと思うんですが、この影響についてはどう考えるか。それは、重度身体障害者の方にもお聞きしたいし、高齢者のシステムの方にもお聞きしたいんですが、やはりボランタリーだからよいのだということでいいんでしょうか。応援してくださる方、協力してくださる方への影響については、どう考えるかを伺いたいと思います。
  特に、高齢者のシステムの方ですと、待機者数がたしかあったはずなので、利用促進にどう取り組むかというのが第一義でなくて、謝礼の方を軽減していく。その考え方に納得いかないものですから、この影響についてどう考えるかを、それぞれ伺わせてください。
△比留間障害支援課長 影響でございますが、協力員の方の中には家族の方も多いということが、1つあります。そして、あと、報償費を辞退される方もいらっしゃいます。そういう関係で、また、協力員の協力は、ある程度、仰いでいただいているということでございますので、その辺の趣旨を説明して、これから進めていきたいと思っております。
△新井高齢介護課長 協力員につきましては、設置者1人につき3人で対応しております。これにつきましては、登録待機者が51名おりますけれども、逆に、今、この3人の協力者を求めるのが大変な状況が、一方であります。逆に、謝礼をもらうことによって、より1年365日、きちんとやはり協力しなければいけないという負担度が多くて、拒否されるケースもあります。そのようなことも含めて、ボランティアへの基本的な移行を考えたものであります。
○大塚委員 今の高齢者の方のお答えなんですけれども、謝礼を月々1,000円もらうと、3人見つけるのが難しい。だから、1年間で1,000円の図書券なら気持ちが楽だ。それは責任が、やはりこれは問われることなので、1人につき、やはり3人の協力体制があるということは、それだけの事業でございます。やはり、これが、私はとても納得がいかないんですが、どのような検証からそのように導かれたのか、もう一度、伺います。
△新井高齢介護課長 この協力謝礼につきましては、年間で、年度末に毎年、12カ月分を支給しております。先ほど、障害支援課長からありましたけれども、謝礼等につきましては、要らないという方もいらっしゃいますし、そういうケースがすべてではありませんけれども、新規につきまして、協力員の3人のやっていただく方の協力も、かなり現状では厳しい状況があります。
  そういう状況の中で、今回、全体的に20年度予算の中で、協力員についても、もう一度、役割、性格等を含めて検討した結果、報償費等についても見直させていただいた結果であります。
○大塚委員 それは本末転倒していると思えてなりません。これ以上のお答えも難しいのかと思いますが、本当は、努力すべきは利用促進にどう取り組むか、やはり地域で高齢者を見守るということを、どう地域で取り組んでいくのか、そちらを第一義にしていただきたいと思います。
  それから、5点目になります。都認定心身障害者(児)短期入所事業費、これは先ほど、一定のお答えがありましたけれども、平成20年では395件の利用を見越しているということでしたが、現在、委託先の変更等はありませんでしょうか。受け入れ数と実績についてはわかりましたので、委託先についてお答えください。
△比留間障害支援課長 委託先は、2カ所を委託しておりまして、身体障害者の方は、NPOあゆみの家に委託しております。知的障害者の関係は、手をつなぐ親の会の方に委託しております。
○大塚委員 やはり、ショートステイが使いやすければ利用が伸びるということで、250万円増額されたということは、よいことだなと思います。
  それから、8点目です。知的障害者通所授産所助成事業費なんですけれども、219ページです。
  前年度までは、負担金補助及び交付金だったと思います。制度変更によるものだと思うのですが、役割を終えたというものなのか、あるいは、どこかに転換されたと考えるのか伺います。
△比留間障害支援課長 知的障害者通所授産所助成事業費でございますが、社会福祉法人山鳩会のあきつの園建設に伴いまして、振興財団から借り入れた3,000万円を、20年間の債務で、毎月150万円ずつお支払いしておりまして、その期限が平成19年度で終わりましたので、廃止となったものであります。
○大塚委員 9点目です。就労支援センターの設置についてです。
  以前より、厚生委員会の中でも伺ってきたんですが、一般就労など自立支援のための支援センターの設置の見通しですが、20年度中の実施をめどに検討中、これはやらなければならない事業なわけですから、そのようにずっと聞いてきました。先ほど、内部検討会で検討しながら、なかなか解決しない課題があると伺いましたけれども、具体的にどのようなことが、今、ネックになっているのか教えてください。
△比留間障害支援課長 具体的な課題といたしましては、場所の問題、それから委託先の問題、あと、予算規模等が課題になっております。
○大塚委員 なかなか御苦労が多いし、やはり一般就労などに向けて、よい自立が図れるセンターであってほしいと思うので、十分検討する必要はあると思うんですけれども、これはやらなければならない事業でありますので、丁寧かつ迅速に進めていただきたいと要望いたします。
  それから、11番目の高齢者配食サービス事業費です。これも、お答えがあったものなんですけれども、227ページです。
  安否確認を兼ねて、お弁当を手渡しするサービスですけれども、18年度の決算のときには、契約者数357人でした。きょう伺いましたら、162名にすごく減ってきているということで、要因としては、550円の負担額が大きいのだなと、私も思います。それで、このままでよいのでしょうかということを伺いたいと思います。やはり、何らかの減免などを考える必要があるのではないでしょうか。この、利用されていてやめた方などの声を聞かれたことはあるのでしょうか。
△新井高齢介護課長 確かに、利用状況は、17年度が4万8,000食、18年度が4万4,000食で、今年度は約4万食を見込んでおります。確かに、逓減状況にあります。
  これらの要因につきましては、先ほども答弁させていただきましたけれども、18年6月の自己負担額の変更は、大きいものがあります。加えて、今、嗜好がいろいろ個人差がありまして、この配食サービスにつきましては、塩分が控え目で、カロリー数も600カロリーと献立が決まっております。そうした献立が合わないケース、それから糖尿病食、最近、これも需要がふえておりますけれども、こうした特別な献立はしておりません。それから、この配食サービスが始まった当初と比べますと、民間事業者による高齢者への食の供給事業が活発化しているということなどが言えると思っております。
  とりたてて、やめた方からの意見は聞いておりませんけれども、地域包括支援センターが取り持って、配食サービスを始めますけれども、そうした職員の中の声では、特に糖尿病食への対応ですとか、嗜好の問題ですとか、それから確かに値段が上がったこと、これらの3点が大きなものとして、我々も把握しております。
○大塚委員 先ほどのお答えと大体同じなんだなと思うんですけれども、4月から、後期高齢者の医療制度が始まろうとしている中で、負担の方が大きくなることがだんだん拡大されていく中で、こういったきめ細かな食事のサービス、献立のこと、糖尿病の対策のことなど、内容の改善もやはりされながら、このままよいのかということを真摯に考えていただきたく思っております。
  12番目です。子供の方に移らせていただきます。保育所の待機児についてです。
  新年度の待機児が184名と聞いていますけれども、長年の課題でありますが、待機児について、この184名、今回、とても大きい数です。市の考え方と、解消に向けた展望について伺っておきます。
△中島児童課長 保育園の待機児対策についてでありますけれども、この間、やはり100名を超える待機児がいる中で、認可保育園の新設という非常に経費がかかることは、なかなか難しいわけでありますけれども、既存の認可保育園の運用定員の拡大ですとか、既存の認証保育所や既存の施設の有効活用ですとか、過去の経過からいいますと、家庭福祉員制度の創設等々、当市としても、可能な限りの待機児対策に取り組んできたという経過がございます。
  やはり、当面、今後の課題といたしましては、現在、進んでおります本町北ブロックに予定しております、東京工務店が事業主で進めております北ブロックへの認可保育園の新設というのが、非常に大きな課題だと思っております。
  その他の施策等につきましては、今後も、先ほど申し上げましたように、運用定員の問題や、既存施設の有効活用等、引き続き、取り組んでまいりたいと思っております。
○大塚委員 今の課長のお答えと関連して、13点目なんですけれども、237ページ、民間保育所助成事業費というのがあります。その中に、待機児解消対策費補助金というのがあるんですが、この具体的な使途についても伺います。
△中島児童課長 待機児解消対策費補助金でありますけれども、これは今回の民間運営費の見直しの中で、新たに設けさせていただいた補助項目であります。待機児解消の一環として、法令の範囲内で運用定員の受け入れの緩衝を目的に、民間保育所に対する運営費の補助をいたすものであります。
  具体的な経費等につきましては、保育士の配置に要する経費、保育材料費、備品改修等を想定して、現在、規則改正等の作業を進めているところであります。
○大塚委員 そうしますと、この20年度にも、今、規則改正を進めていらっしゃるということだったので、再質疑ですけれども、この補助金を使って、運用定員の受け入れ等が始まるのは、どのくらいと考えたらよろしいんでしょうか。
△中島児童課長 運用定員の受け入れにつきましては、公立も、民間の保育所も、認可保育園全体としては、もう既にずっと取り組んできておりまして、ただ、民間の運営費の補助に当たりましては、補助項目ということでは、今まで何もございませんでした。今回、改めて制度として新設し、補助を開始するものであります。
○大塚委員 定員をふやしていけばよいというわけでなく、今の認可保育園の状況を見ましても、なかなか本当にいっぱいいっぱいでございます。そのあたりも、よくお考えになって進めていただきたく思います。
  また、関連しまして、この待機児の問題でございます。14番目、239ページ、家庭福祉員事業費です。
  東京都の2分の1の補助金を使っている、保育ママ事業ですけれども、今、5人の保育ママがいらっしゃいます。2月26日に、国が、児童福祉法改正に伴う新待機児童ゼロ作戦、これに位置づけられた保育ママ増員がありますが、施行は22年からと思われますけれども、今後の保育ママの増員などに対する取り組みや、展望について伺います。
△中島児童課長 現在の当市における保育ママ制度につきましては、今、委員がお話ししました国制度とは異なりまして、都の制度としてやっておりますので、国の提案した内容については、現時点では、そういう国制度のレベルでの設置については考えておりません。
  あわせまして、現在進めている都制度における家庭福祉員制度につきましては、当面、現行の5人の体制でいきたいと考えております。
○大塚委員 なかなか待機児解消の具体策が、第九保育園がいずれできるということはあっても、この保育ママの増員というのは、私は今回、本当に国が動きましたので、これは大きいなと思うので、都の制度を使っているから、国の制度というのは難しいかもしれませんが、どうぞ再考をとお願いしたいところです。
  続きまして、15番目、243ページのファミリーサポートセンター事業費です。
  先ほど、御答弁にもありましたけれども、1名いらした臨時職員の方を減らして、嘱託のアドバイザーを1名ふやしていくんだということで、120万円以上の減額ということになるそうですけれども、事務量がふえている。また、3月15日の市報で、4年で1万件の育児支援に御協力いただいているという記事を見たばかりでございますが、これは病時保育、病後児保育が公的に実施されていない当市にとって、ファミサポというのは、やはり一つの命綱です。それを、嘱託職員のアドバイザーに変えることで減額になるということは、時間数なんだと思うんですけれども、これは対応として十分なんでしょうか。伺います。
△落合子育て推進課長 現時点での見解でございますが、現時点では、今、委員が言われた質疑に対しては対応できると考えております。
○大塚委員 多分、お仕事の時間数が、アドバイザーとすると減るんだなと思うんだけれども、それで対応できるのか、ちょっと私は疑問に思っています。こういったところを、120万円ぐらいの減額というのでなく、やはり利用に合わせた対応をしていってほしいものだと思っています。
  では、120万円以上の減額というのは、根拠や要因はどこなんですか。
△落合子育て推進課長 まず、予算で申しますと、アルバイト賃金124万8,000円は、減をさせていただきましたが、実態として、この嘱託職員という職員を採用するわけですから、当然、それにかかる経費は、アルバイト賃金を上回るものと考えております。
  それと、そういった3名体制で、今の時代のニーズ、要請に対応できるか。例えば、病児・病後児保育を含めたあれですね。その点につきましても、いろいろと内部で調整・協議をしまして、嘱託職員の場合、週5日、6時間勤務でありますので、これを3人のアドバイザーで、やはり育児と仕事の両立支援が円滑に運営できるように、時間のローテーション等を考慮しながら、そういった方たちに対する対応を的確に行っていきたい、このように考えております。
○大塚委員 わかりました。勘違いしました。人につくお金が、場所が違うということですよね。わかりました。失礼しました。
  それでは、あと1点にします。
  16番目の母子家庭自立支援給付金事業については、すごく納得度が低いんですけれども、経済的自立に向けた具体的な支援策をさらに期待することで、これは終わらせていただきます。
  最後の質疑になりますけれども、17点目、287ページの児童クラブ管理経費についてです。
  先ほど申し上げました、国の新待機児童ゼロ作戦では、児童クラブの提供割合を3倍にし、登録児童数を145万人にふやすという計画です。今後3年間が重点期間です。ぜひ、これは取り組みを進めてほしいのですが、今回の萩山分室改築工事に関して、71人問題の課題解決策、あと、先ほど、これからどこに建てるかというお話が、児童課長から出ましたけれども、建てかえ予定地、仮クラブ舎についての考え方を伺います。
△中島児童課長 平成20年度の萩山分室の建てかえにかかわる実施設計にかかる御質疑でありますけれども、建設予定地につきましては、現在の分室用地を軸に検討せざるを得ませんけれども、その他のことについても、いろいろな角度から建設予定地、建設規模など、早急に一定、確定していく必要があると認識しておりますので、少々時間をいただきたいと思います。
○大塚委員 では、再度、ここのところ71人問題が、やはり目の前に来ている大きな課題だと思うんですけれども、もう少しこの具体策、萩山のところでお考えを、再度、聞かせてください。
△中島児童課長 萩山児童クラブにつきましては、この間、80名、90名という、非常にたくさんの児童をお預かりする児童クラブでもあります。率直に言って、71名問題を考えた場合に、単純に70名で上限を切るということについては、非常に難しいのではないかと考えております。そういう延長線上の中で、どのように今後の建てかえ等に取り組んでいくかというのを検討してまいりたいと思っております。
◎鈴木委員長 ほかに質疑ございませんか。矢野委員。
○矢野委員 初日にイントロが終わっておりますので、直ちに具体的に伺っていきます。
  時間がないので、認可保育園の問題についてのみ伺います。
  各認可保育園のため込んでいる積立金等、内部留保の具体的金額については、歳入段階で明らかにしたとおりでありますが、最高で3億4,000万円のつぼみ保育園を初めとして、各園ともに、つばさ保育園、それから、りんごっこ保育園を除いて、内部留保が結構すごい金額になっているわけでありますが、①としてまず伺っていきますが、社福の認可保育園について、決算報告のうち、事業活動収支・資金収支各計算書、貸借対照表は出ておりますが、財産目録を提出させていない理由は何ですか。
△中島児童課長 質疑の中にございませんので、答弁できません。
(不規則発言あり)
◎鈴木委員長 休憩します。
午後4時34分休憩

午後4時35分再開
◎鈴木委員長 再開します。
  児童課長。
△中島児童課長 社会福祉法人の決算関係の報告書の書類の提出等につきましては、御存じのとおり、各社会福祉法人とも、東京都による施設の調査票の精査や指導検査を通っておりますので、私どもの補助金の関係の実績報告のときの添付の書類としては、すべてを義務づけているわけではございません。
○矢野委員 都には出しているけれども、あなた方は持っていないと言っているんですか。
△中島児童課長 市の方の補助金にかかわる実績報告等につきましては、必然的に添付していただく書類は必要だと思っております。
○矢野委員 都に社福の認可園なんかが出している決算報告書関係は、市は持っていないという御趣旨ですか、今の答弁は。はっきり答えてください。
△中島児童課長 先ほど申し上げましたように、すべてを持っているということではございませんけれども、基本的な報告内容については、把握しているということでございます。
○矢野委員 どうも、耳の掃除をしっかりしておいてもらった方がいいんじゃないかな。「財産目録は出ているんですか、何で出していないんですか」と聞いているだけですよ。
  次に行きます。都合が悪いことでもあるんでしょうかね。
  それと、これは東大典という小さい保育園なので、個別にここの問題とか、非難をするつもりでは全然ないんですが、本部会計の決算書類は全部出ているんだけれども―貸借対照表に限定した方がいいかな。貸借対照表は、本部会計については出ていますが、何でこの東大典という保育園の施設会計の分の貸借対照表は、出ていないんですか。これは、社会福祉法人会計に違反ではないですか。どうなんですか。
△中島児童課長 資料がございませんので、答弁できません。
○矢野委員 資料の問題ではないんですよ。いいですか、東大典の決算報告はとっていないのか、とっているのか、まず答えなさいよ。
△中島児童課長 資料がございませんので、答弁できません。
○矢野委員 資料がある、なしじゃなくて、とっているのか、とっていないのか聞いているんですよ。
△中島児童課長 先ほど答弁したとおりでございます。
(不規則発言あり)
○矢野委員 記憶にもないんですか、貸借対照表をとったかどうか。
△中島児童課長 先ほど答弁したとおりでございます。
(不規則発言あり)
◎鈴木委員長 休憩します。
午後4時40分休憩

午後4時41分再開
◎鈴木委員長 再開します。
  児童課長。
△中島児童課長 各認可保育園とも、先ほど申し上げましたように、実績報告と会計報告の書類はいただいておりますけれども、今、御指摘の部分については、東大典のその部分については、現在、資料がありませんので、答弁できません。
○矢野委員 貸借対照表が、本部会計は出ているけれども、施設会計が出ていないと言っているんですよ。意味がわからぬのだったら、言ってあげるけれども、東大典単独の貸借対照表が出ていないと言っているんですよ。そうだった場合にはどうするのかと聞いたんですよ。それが本当だったらどうするのか。社福法人会計の義務づけられたのが出ていないんだから、どうするんですかと聞いているんですよ。
(不規則発言あり)
△越阪部保健福祉部長 ただいま児童課長が答弁したとおりでございますが、詳細についての資料等は持ち合わせておりませんので、答弁はできません。
○矢野委員 社福法人会計から見て、定めから見て、本部会計だけしか出ていない決算報告でいいんですか、部長。
△越阪部保健福祉部長 全体的な、一般的なルールといたしましては、委員御指摘のような形で収支報告をいただくのが、やはり公的な補助金を出していることでありますので、そういう形で指導していくのが私どもの役目と思っております。
  しかしながら、今、お答えしたとおり、その資料等はございませんので、お答えはできません。
○矢野委員 スムーズに行きましょうよね。今の部長の答弁ぐらいだったら、前に進めるんですが、要するに、社福会計基準に基づいて判断した場合に、本部会計だけしか出していない、施設会計が出ていないものは、基準違反ですから、それは部長も知っていて、そういう答弁をされたと思いますが、しっかり勉強してほしいんだよね、所管は。部長はともかく、何ですか、その児童課長の答弁は。
  次へ行きますが、こんなことばかりやっていられないんですけれども、収支の問題について、具体的に問題点を指摘していくのでありますが、まず、つぼみ保育園、ふじみ保育園を経営する社福法人村山苑は、本部会計で03年に2,000万円、05年に998万円の有価証券を取得している。これは、前にもちょっと言ったんだけれどもね。これは、何を買ったんですか。
(不規則発言あり)
△中島児童課長 そこの具体的な内容まで、把握しておりません。
○矢野委員 きょうが初めて言及した内容であれば、そういう答弁でもいいんですけれども、何も知らぬで児童課長をやってられるのですか。決算報告は、あなたのところを通して、都にも上がっていくんでしょう。あるいは、都からもらうんでしょう。それも知らぬわけ。
△中島児童課長 具体的な、今お話をされたような内容等についてまでは、把握できないと思います。
◎鈴木委員長 お諮りいたします。
  この際、会議時間を暫時延長したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
◎鈴木委員長 御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
  矢野委員。
○矢野委員 こういうふうに、私、全部とったんですよ。大体、財産目録と、それから貸借対照表を見れば、何をどれだけためていたり、使っているかというのがわかる。それから、事業活動の収支の計算書、資金収支計算書、全部出ているから、見ればわかるんですよ、目があいていれば。
  これは、見たこともないわけ、児童課長。
△中島児童課長 見たことはあります。
(不規則発言あり)
○矢野委員 内容については把握していないと、さっき答弁して、今、答弁したのは、「見たことはあります」。それは「論語読みの論語知らず」というか、字は書いているのを見たけれども、数字は見たけれども、何が書いてあるかはわからなかったということでいいんですね。
  次へ移りますが、社福法人久米川保育園については、正直に、ここの保育園については、貸借対照表に積立金1億3,846万円のうちで、5,000万円を国債で保有していると書いている、貸借対照表に。ここは、非常に率直にお書きになっている。
  とすると、これについても、具体的に聞いてもむだかなと思うんだけれども、一応、指摘しておきますけれども、これはいつ取得したか、あなたは、見てはいるけどわからないことでいいですか。
◎鈴木委員長 矢野委員に申し上げますけれども、多分、通告の保育所の収支報告と補助金のあり方というところで絡めて、もう、全部質疑しているんでしょうけれども、そうですよね。(「そうですよ」と呼ぶ者あり)だったら、答弁をいただきたいのであれば、もうちょっと、「ここの部分はどうですか、ここの部分はどうですか」ということを出してくれればいいではないですか。
  休憩します。
午後4時48分休憩

午後4時49分再開
◎鈴木委員長 再開します。
  児童課長。
△中島児童課長 詳細については、かなり膨大ないろいろな資料になりますので、細部まで覚えているということにはならないと思います。
○矢野委員 だから、「はい。読んではいたかもしれないけど、理解はしていません」で、いいじゃないですか。それでいいですねって、私は聞いたんだから。何をつべこべ言っているのか、私はよくわかりませんがね。
  今のは久米川保育園についてですが、次に、今度は社福じゃなくて、株式会社のこどもの森がつくっている、わくわく保育園、これについては一般質問でも指摘して、初日のイントロ部分でもお伝えしましたが、合計3,530万円の有価証券を保有している、持っている、買い込んでいるわけですよ。経過を見ると、開園した次の年、02年には、早くも1,700万円の有価証券を買い込んだ。それから、03年にも230万円買い込んだ。04年には、持っている有価証券の800万円分を売却したんだけれども、4割も損を出して320万円も減価。800万円を売ったのに、戻ってきたのは480万円しかなかった。05年には、さらに今度、また600万円を買った。600万円分の有価証券を買った。06年にも1,300万円を買ったとなっている。合計3,530万円の有価証券です。この有価証券も、何を買っているかわからないですね。こんなに4割も減価するようなものというのは、国債ではないと思いますがね。どうですか。
△中島児童課長 有価証券を保有していることについては、私も記憶しております。
(不規則発言あり)
○矢野委員 有価証券を持っていることはお認めになったので、これは前進ですね。それが何か、知らないんですか。知らないんですね。
△中島児童課長 何かについては、把握しておりません。
○矢野委員 それで、部長―市長に聞いてもいいんだけれども、市長は全然知らないだろうから部長にお聞きしますけれども、こういう有価証券、例えば国債等について保有することについて、禁止はされていない。
  ところが、ちゃんと条件がきっちりついている。どういう条件がついているかというと、「安全・確実でかつ換金性の高い方法」で保有することとなっている。これは、国の児童家庭局長通知、児発第12号のやつですね。299号が出た同じ年の12号で、例えば、「国債、地方債、信託銀行への金銭信託等、元本保証のある方法が考えられるが、株式投資、商品取引等、リスクが大きいものは認められない」と書いてあるんです。
  部長、4割も減価しているんですよ。800万円で買ったものを処分したら、4割も減った。これは、おかしいんじゃないですか。どうですか。これが、株か何かわからないと言っているんだけれども、こんなに減価するもの、安全性についてリスクの大き過ぎるものを保有していていいんですか。
△越阪部保健福祉部長 大変、1点について深くお勉強というか、やっていらっしゃいまして、大変、耳の痛いところでありますが、東京都によりまして、例年のように、保育園につきましては指導監査が行われているわけでありまして、それが有価証券等も含めてやっておりますので、その中で、現状、指摘がないということで私どもは把握しておりますので、そういう状況と考えております。
○矢野委員 この、わくわくの有価証券について、保有している内部留保について、いつ確認したんですか。いつ指導監査があったんですか。毎年やっているわけじゃないですよ、認可は。
△越阪部保健福祉部長 私の答弁が、毎年という解釈で申しわけございませんが、通常は隔年とか、そういう状況になるかと思いますけれども、一定の中で指導監査がありますので、そういう中で都の指導があると、そのように確認しております。
(不規則発言あり)
◎鈴木委員長 先ほどの答弁で、東京都に確認したところという表現を使っているんだけれども、そこはどうですかということです。
△越阪部保健福祉部長 矢野委員の御指摘の部分の、わくわく保育園の分についての実際には損失が起きているという状況については、私ども把握はしておりませんが、東京都の中では、全体の指導監査の中で、一定の整理がされていると考えております。
(不規則発言あり)
△越阪部保健福祉部長 東京都の方の指導監査等によって内部的な検査が済んでいるものと、私どもは推測しております。
○矢野委員 きちんと具体的に確認していないということが明らかになったので、また、これについても精査しておくように御忠告申し上げたいと思いますが、次は、細かくやっていると時間がないので、この各認可保育園について、例えば、ふじみなんかの場合は補助金が、都と市を合わせて、いわゆる経常経費の補助金、これが、この決算報告では最後の年度、H18、06年についてお話をしているんですが、都と市から出ている補助金が、丸めて1億3,000万円、つぼみ保育園については、補助金が1億3,000万円出ている、この年は。それに対して、積み立てが3億4,000万円、繰越金が6,300万円。つまり、繰り越しだけ見ても、補助金の半分以上を繰り越しているわけですよ。それに、積み立てが3億4,000万円もある。具体的にずっと言っていってもいいんですが、時間がないので、大体、各園とも、各年度ともに、都や市からの補助金の金額に対して、約3倍から2倍の内部留保と積立金になっている。
  ここで伺いたいんですが、これまで委員会等も含めて、各保育園、認可保育園、社福も含めてですが、経営が苦しいので補助金がぜひとも必要だということを言っていたわけでありますが、特に先ほどの有価証券を売却して売却損が出たわくわく保育園も含めて、経営が苦しいので補助金が必要であるという主張を、そのまま額面どおり受けとめるかどうか、市長。
△渡部市長 一般質問でもお答えいたしましたけれども、内部留保につきましては、これももちろん私の推測ですが、各法人等が今後の施設の整備等に充てるために積み立てているのではないかなと判断いたしておりまして、年度内の事業等については、一定の基準に従って、適正に補助させていただいているものと判断いたしております。
○矢野委員 市長は、一般質問での答弁で、初日にも言いましたが、園舎建てかえ等のために、積立金等、内部留保はあっても問題はないという答弁を、初日も、していると思いますが、そこで、その積立金をする場合のルールというのを、認識、共有したいので、指摘申し上げたいと思うんだけれども、知ったかぶりして、何だか言及した委員もいるようでありますが、299号、有名な国の通知です。299号通知の1の(4)によって、これは別表2というのがついてきますが、毎年度―これは例えば積み立てる金額。運営費を残した場合、剰余金が出たというので積み立てる場合は、民改費相当額の限度内で積み立ててよろしいということになっているんですよ。わかりますか。
  となると、この何億とか、そんな金額が民改費―民改費というのは、民間施設給与等改善費、この範囲で積み立てたことになりますか、市長。
△渡部市長 詳細は把握いたしておりませんけれども、推測するに、単年度では、その範囲内で積み立てておられるものと理解いたしております。
○矢野委員 市長に何でさっきから聞いているかというと、よっぽどお金のあり余っている市の武蔵野みたいに、裕福なところならいいですよ。当市のような貧乏真っただ中にいるような、火の車状態の財政事情の中で、こんなに余剰金が、ため込んで何億も、3億何千万もあるようなところに、毎年毎年、経常経費の補助金を出す必要があると、あなたは考えているんですか。自分の財政も考えて言ってくださいよ。
△渡部市長 交付金化されたことに伴って、補助金の一定の見直しが、この間、当市にとっては大きな課題でございまして、先ほど所管課長からも申し上げたように、20年4月からは新たな枠組みで、補助の一定の見直しをさせていただいたところでございます。
○矢野委員 要するに、従前の補助のやり方というのは、問題が若干ある―若干というか、相当程度あるから、これから新年度以降、変えていくんだと、そのように今の答弁は受けとめましたので、次の質疑に行きますが、保育行政にかかわる者には不可欠の基本認識についてでありますが、やはり、ここで確認しておきたい。
  それは、補助金を出す場合にも、先ほどの民改費の関係の―民改費というのは、そもそも運営費の上乗せ分ですから、だから、それを出すときにも、これは計算する算定根拠の基礎になる部分ですから、この基本認識について伺っておきます。非常に疑問の出てくるような態度を、児童課長自身がとっていらっしゃるので、伺っておきます。大事な問題ですから。
  そこで、児童福祉法の45条の1項に基づく厚労省令、つまり、児童福祉施設最低基準、33条、これが定める職員の配置基準、これはさっきも児童課長が言っていたやつですね。3対1、6対1、20対1、30対1の職員配置、これがクリアできていないと、最低基準はクリアできたことにならない。
  そこで、初日にも言及はしましたので、知らないとは言わせませんが、まず、H19年の、つまり去年の暮れの12月25日付のこの文書があります。これは、児童課長、中島芳明さんの名義で出された各園に対する文書で、その中に、これは、要するに補助金の申請の書類です。最終的には都知事に行くために、市を通して都知事に出すんですが、その所管の児童課長が出している文書、これは書き方を書いているんです。申請書におかしな書き方をしては困りますよということで書いている。その中に、これは「申請書等記入上の注意」というのがあって、その2ページ目に、(イ)、冒頭の部分に「実人員」というのが書いてある。さっきの配置基準に関するところです。そこに、①とあって、「乳児が6人以上入所している保育所で、保健師または看護師が配置されている場合は、当分の間、1人に限って保育士としてみなし、実人員に加えること」、これは児童課長の中島さん自身が、各保育園に出している文書です。
  ところが、にもかかわらず、この看護師を保育士として実人員にみなすと書いてあるのに、何で、りんごっこ保育園に対して、配置されている看護師は保育士としてみなさないということを言ったんですか。中島さんですよ、聞かれているのは。自分が出した文書なんだから。
△中島児童課長 その2月1日の配置基準の関係につきましては、関係書類をりんごっこ保育園からも提出いただきまして、それをこちらも東京都を含めまして精査した内容として、今回の改善の通知になったものであります。
○矢野委員 ごまかし方についても、もう少し上手にやった方がいいんじゃないですか。東京都の青山係長にも、私、聞きましたからね。あなたが言っているようなことは、何も答えていないですよ。看護師を保育士として実人員1名としてみなすなんていうことは、認めていないですよ。第一、指導監査の東京都の所管は、そんなこと、やっていないでしょう。第一、あなたが出している文書ですよ、これは、自分の名前で。去年12月、暮れですよ、出したのは。それとは違うことを、あなたは保育園に言っていったでしょうが。所管の係長以下は勉強しているか、ハンドブックを読んで、H10年4月9日付の国の局長通知をしっかり読んでいれば、こんなばかなこと言いませんよ。何であなた、そういうふうに言ったんですか。青山係長を出してもだめなの。自分で出した文書の、全く180度違うことを保育園に言っていったでしょう。最低基準を満たしていないみたいなことを言い出すんだけれども、これはどういうことなんですかと言っているんですよ。これと違うことを言っているでしょうと言っているんですよ。違うんですか。
△中島児童課長 12月25日付の参考の記載要領みたいな部分については、多分、私どもの方に誤りがあるかと思っております。(不規則発言あり)
◎鈴木委員長 今の答弁を、もう一回、繰り返してください。(不規則発言あり)
△中島児童課長 先ほど答弁したとおりでございます。(不規則発言あり)
◎鈴木委員長 休憩します。
午後5時8分休憩

午後5時9分再開
◎鈴木委員長 再開します。
  矢野委員。
○矢野委員 この12月25日付の文書の内容が間違いだというんですか。
△中島児童課長 12月25日付の私立保育園長にお願いした事務連絡の関係は、平成19年度の事務職員の雇上加算、並びに主任保育士専任加算の申請についてということでの関係書類の提出を求めたわけであります。そのときの記載資料、提出資料の参考の書き方の中の記載が、誤っていたということでございます。
  したがいまして、あくまで事務職員の雇上げ、並びに主任保育士の専任加算の申請についてのお願いをする文書で、お願いしたはずでございます。
◎鈴木委員長 休憩します。
午後5時10分休憩

午後5時12分再開
◎鈴木委員長 再開します。
  児童課長。
△中島児童課長 今、御指摘の部分につきましては、基本的には看護師を保育士とみなすという国の考え方と、東京都が東京都の補助金の中で、現行、乳児保育等が、ごく認可保育園で一般化する中で、東京都としては、そういう東京都の補助金等の支出に当たっては、そういう国の解釈ではなく、あくまで保育士は保育士として加算するということで、理解しているところであります。
(不規則発言あり)
△中島児童課長 国の支弁費、負担金にかかる部分になるかと思いますけれども、その具体的な各認可保育園にいろいろな形での支弁をしていく場合に、関係書類の提出を、いろいろ事務的に求めているところであります。
  例えば、今、お話のありました事務職員の雇上加算ですとか、主任保育士の加算ですとか、あと、民改費の適用の申請ですとか、それに伴って、おのおの関係書類の提出を各園の方に求めている1つが、先ほどのお話だったと思っております。そのときの提出書類の参考としてこちらの方がお示しした、そういう参考の資料の記載の内容だろうと思っております。その点ということで、今回の、例えば事務職員の雇上費や、主任保育士の加算等も、市内の私立の保育園全体が、市を経由して、東京都に書類提出し、すべて適用という形になっているところであります。
(不規則発言あり)
◎鈴木委員長 休憩します。
午後5時18分休憩

午後5時29分再開
◎鈴木委員長 再開します。
  矢野委員の質疑の途中でありますが、本日の予算特別委員会は、以上をもって終了といたします。
午後5時30分閉会

東村山市議会委員会条例第30条の規定により、ここに署名又は押印する。

予算特別委員長  鈴  木  忠  文






















議会事務局職員

記録担当

議事係長

次長

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平成20年・委員会

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