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第4回 平成20年3月17日(予算特別委員会)

更新日:2011年2月15日

予算特別委員会記録(第4回)

1.日   時  平成20年3月17日(月) 午前10時18分~午後6時20分


1.場   所  東村山市役所第1委員会室


1.出席委員  ◎鈴木忠文    ○島田久仁    佐藤真和    朝木直子    矢野穂積
         薄井政美     野田数     熊木敏己    島崎よう子   伊藤真一
         奥谷浩一     大塚恵美子   山口みよ    福田かづこ   肥沼茂男
         北久保眞道    加藤正俊    石橋光明    駒崎高行    川上隆之
         木内徹      保延務     田中富造    清沢謙治各委員


1.欠席委員   なし


1.出席説明員  渡部尚市長   金子優副市長   室岡孝洋収入役   森純教育長
         諸田壽一郎政策室長   神山好明財務部長   大野隆市民部長
         越阪部照男保健福祉部長   北田恒夫環境部長   小嶋博司都市整備部長
         野島恭一政策室次長   細田隆雄財務部次長   遠藤文夫市民部次長
         岡庭嘉明保健福祉部次長   長島文夫保健福祉部次長   西川文政環境部次長
         田中元昭都市整備部次長   野々村博光企画政策課長   根建明職員課長
         中村周司管財課長   川合清契約課長   今井和之財政課長
         若林和俊市民生活課長   秋山隆産業振興課長   小林徹防災安全課長
         野口浩詞生活福祉課長   山口俊英保健福祉部主幹   新井至郎高齢介護課長
         比留間由真障害支援課長   曽我伸清健康課長   落合晴見子育て推進課長
         田中康道子育て推進東部エリア長   伊藤博子育て推進南部エリア長
         並川恭子子育て推進西部エリア長   中島芳明児童課長   小野政男管理課長
         田中建環境部主幹   中村孝司施設課長   当麻茂ごみ減量推進課長
         寺島修都市計画課長   室岡修市街地整備課長   山田哲男都市整備部主幹
         肥沼和幸みどりと公園課長   須崎一朗道路・交通課長   森沢章行道路補修課長
         木下孝男財政課長補佐   森田義雄高齢介護課長補佐   清水信幸障害支援課長補佐
         大越久健康課長補佐   中村眞治子育て推進課長補佐

1.事務局員   木下進局長    田中憲太次長    神山正樹次長補佐    南部和彦調査係長
         荒井知子主任   村中恵子主任    三島洋主事



1.議   題  1.議案第23号 平成20年度東京都東村山市一般会計予算
         2.議案第24号 平成20年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算
         3.議案第25号 平成20年度東京都東村山市老人保健医療特別会計予算
         4.議案第26号 平成20年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計予算
         5.議案第27号 平成20年度東京都東村山市介護保険事業特別会計予算
         6.議案第28号 平成20年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算
         7.議案第29号 平成20年度東京都東村山市受託水道事業特別会計予算



午前10時18分開会
◎鈴木委員長 ただいまより、予算特別委員会を開会いたします。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
◎鈴木委員長 傍聴の申し出があればこれを許可いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
◎鈴木委員長 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
  傍聴申請があれば、適宜これを許可いたします。
  次に進みます。
  休憩します。
午前10時19分休憩

午前10時20分再開
◎鈴木委員長 再開します。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題1〕議案第23号 平成20年度東京都東村山市一般会計予算
◎鈴木委員長 議案第23号を議題といたします。
  本案につきましては、前回、民生費の矢野委員の質疑の途中で終わっておりますので、本日は民生費の続きから入ります。
  矢野委員に対する答弁を、所管の方で整理させていただいておりますので、所管の答弁からお願いいたします。児童課長。
△中島児童課長 先日のいろいろなやりとりを踏まえまして、若干、整理して答弁させていただきたいと思います。
  平成19年5月15日付の児童課長名の事務連絡文書「民間施設給与等改善費の適用申請」、及び平成19年12月25日付児童課長名の事務連絡文書「事務職員雇上費加算及び主任保育士専任加算の申請」に当たって配布した書類等につきましては、民間施設給与等改善費の適用を受けるため、また、事務職員を雇い上げ、また、主任保育士を専任で雇い、加算させる費用を受けるため、国庫負担金、支弁費の申請する際に用いる申請書、並びに算定方法等の説明の資料であります。
  御質疑、やりとりのありました12月25日付の事務連絡でお願いした、主任保育士専任加算適用に当たっては、各施設の保育士数と実人員を明確にする必要があり、国・東京都の算定の考え方が示されております東京都からの文書でありますけれども、申請書等記入に当たっての注意を参考として、各施設で申請書類の作成に当たっていただくものであります。その「申請書等記入上の注意」という文書の中にある実人員の考え方の中で、「乳児が6人以上入所している保育所で、保健師または看護師が配置されている場合は、当分の間、1人に限って保育士とみなし、実人員に加えること」と記載されていることは事実であります。
  このことは、先ほども申し上げたように、あくまでも主任保育士を専任で雇い、加算させる費用を受けるため、要約すれば、加算適用申請にかかわる実人員の算定方法の一つであると理解しているところであります。
○矢野委員 そうすると、金曜日の答弁は、今、あなたが読み上げた、保育士として看護師を1人みなすというのは誤りだと書いてあるのは、これは誤りではないという訂正の答弁ですか。
△中島児童課長 今、申し上げましたように、主任保育士の専任で雇い上げる加算の費用を受けるための説明文書として記載されておりますので、そういう意味では事実であります。
○矢野委員 だから、誤りかどうかというのを、私は聞いているんですよ。あなたは、誤りだと言ったんですよ、金曜日に。覚えているでしょうが。誤りですか、誤りでないんですか。
△中島児童課長 先ほど答弁したように、訂正させていただきます。
○矢野委員 何だか、むにゃむにゃということで、細部は私から見て、何だかごまかされているのかなという感じのするような印象がありますが、これは主任保育士と事務職員の加算の申請書、あるいは申請に限って適用されるということですか。それとも、全般の児童福祉施設最低基準の33条の職員配置基準が、こういうふうに運用適用されているということですか。どっちですか。
△中島児童課長 児童福祉施設最低基準との関係については、私ども、市の方が答える立場にはないと思っております。
○矢野委員 市が答える立場にないというのは、どういうことですか。市というのは、実施委託契約を保育園と結ぶだけの関係でしょうが。つまり、児童福祉法24条に基づいて、民間保育所に実施委託契約をしているという関係だけでしょう。あなた方に、何か監督権限か、あるいは指導権限があるんですか、法律上の。だから、聞いているんですよ。都と国が、こうやれと指示が出て、局長通知まで国が出しているこの問題について、知らないというんですか。適用を受けない、拘束されないと言っているんですか。
(不規則発言あり)
  委員長は、時間を無駄に使わせないようにしてくださいね。つまり、この6名以上の乳児が入所している保育所について、保健師、看護師を1人に限って保育士としてみなす、この規定、この局長通知は、児童福祉法の最低基準の33条の職員配置基準に、全般にこれは該当する、そして適用されるものか、それとも、あなたがさっき言った補助金の申請だけについて適用されるのか、どうなんですかと言っているんですよ。
△中島児童課長 御存じのとおり、児童福祉施設最低基準の第33条、職員の項に、矢野委員も持っていると思いますけれども、一応、保育所に必要な職員の中に、保育士という、特に乳児にかかわります部分につきましては3名に1人ということで、看護師等の記載がないというのが、最低基準の中の状況だろうと思っております。
  したがいまして、補助金等の問題とは、最低基準のこの整合性とか解釈等につきましては、私どもの方で答えるものではないと思っております。
(不規則発言あり)
◎鈴木委員長 では、課長、もう一回。
  児童課長。
△中島児童課長 申請書等記入上の注意事項の中にあります、保健師、看護師の1名に限って保育士とみなすという表現につきましては、あくまで主任保育士を専任で雇い上げる加算を適用させるに当たりましての実人員の算定方法の一つであると理解しております。
(不規則発言あり)
◎鈴木委員長 休憩します。
午前10時30分休憩

午前10時30分再開
◎鈴木委員長 再開します。保健福祉部長。
△越阪部保健福祉部長 御質疑の最低基準の33条と、一連の補助金等の申請書の問題でありますけれども、この解釈については、私ども市町村の方で判断するべきものではないと思っております。
◎鈴木委員長 ここまでですね、答弁は。(不規則発言あり)
  休憩します。
午前10時31分休憩

午前10時32分再開
◎鈴木委員長 再開します。
  保健福祉部長。
△越阪部保健福祉部長 先ほども答弁いたしましたが、33条と補助金の申請等、それについて、個々のものについては、拘束はされると思っております。
  しかしながら、33条の解釈、あるいは補助金等の解釈、そこのところについては、私どもが判断するものではないと思っております。
○矢野委員 大問題になりそうな答弁が続くけれども、それでは、H10年4月9日の局長通知は、この最低基準の33条を、全然、無関係の通知だというんですか。
△中島児童課長 多分、御指摘のものは、平成10年4月9日付厚生省児童家庭局長通知、「保育所における乳児に係る保母の配置基準の見直し等について」という通知だと思いますけれども、その中で、平成10年に、乳児保育というものが一般化されたことに伴いまして、まず配置基準等が見直しされて、現在の児童福祉施設最低基準の、先ほど申し上げました、乳幼児についてはおおむね6名につき1名という基準から、「3人につき1人」と、まず法律の改正、最低基準が改められております。
  このときにその改正を受けまして、局長通知ということで、運用事項が通知として示されております。その通知の内容については、1つは乳児保育の一般化ということで、乳児保育に関わる保母―今は保育士でありますけれども、保母の配置基準の見直しについて、認可保育園で乳幼児保育が一般化され、充実化が求められていることから、乳児おおむね6名につき1名から、3名につき1名と引き上げたということと、2番目として、保健婦または看護婦にかかわる経過措置ということで、従来の乳児保育指定保育所に限っては、保健婦または看護婦1名を保育士と見なすということが記載されております。
  なお、留意事項の中に、乳児保育指定保育所というのは、平成10年4月に廃止されるということでも、明記されております。ここで、この経過措置というものの解釈が、これを読むと以上のようなことだと思っています。
(不規則発言あり)
○矢野委員 このH10年4月9日の局長通知は、最低基準に関することではないんですか。補助金の申請の手続について言っているんですか。どっちなんですか。
△中島児童課長 これは、表題にもありますように、「保育所における乳児に係る保母の配置基準の見直し等について」という通知であります。配置基準についてうたっていると思います。
○矢野委員 それじゃ、さっきの違うじゃない、あなたの答弁は。この主任保育士等の加算の補助金の申請についてのみ、のみのように聞こえていますよ。最低基準の職員配置基準に関しては、関係ない、わかりませんと言ったじゃないですか。これは、どういうことなんですか。
(不規則発言あり)
△中島児童課長 先ほども申し上げましたように、この局長通知については、保健婦、並びに看護婦に係る経過措置ということで、あくまで経過措置ということについて、記載されております。
(不規則発言あり)
◎鈴木委員長 休憩します。
午前10時39分休憩

午前10時40分再開
◎鈴木委員長 再開します。
  児童課長。
△中島児童課長 先ほど答弁したとおりでございます。
○矢野委員 私が言っているのは、この国の局長通知は、H10年4月9日の、これは補助金の申請についてのみ適用されるのか、それとも児童福祉施設の最低基準33条の職員配置基準全般にかかる運用を示すものであるか、それについて聞いているんです。答えがないですよ。それによっては、当然、あなたがあなたの名前で書いている、この12月25日付の中島児童課長名の最後に書いている、1人に限って看護師は保育士とみなすというこの規定、これは補助金の申請だけではないではないですか。補助金の申請だけに適用されるというんですか。
△中島児童課長 先ほど、冒頭の答弁で申し上げましたように、私名で出ている事務連絡文書と一緒にお配りした記入上の注意という文書につきましては、これは東京都、並びに国の方から来た説明文書で、そのまま各施設に配布させていただいているところであります。そう説明申し上げたところでございます。
○矢野委員 これは、あくまでも、そうすると、補助金適用についてのみ、これは示した文書であって、ほかのことについては関知しないということですか。
△中島児童課長 先ほど、答弁したとおりでございます。
○矢野委員 都にも確認して、連絡もとっていますから、後で十分、指導してもらってください。
  次に行きますが、この去年5月15日付の文書の中で、勤続年数について、どう勤続年数をカウントするか。無資格で保育に従事している者については、保育士資格を取得した場合は、さかのぼって10割として資格期間として算定すると書いてありますが、間違いないですか。
△中島児童課長 今、お話のありました5月15日付の事務連絡文書と同様に、先ほどと同様に、申請書の記載上の注意事項ということで、別紙が添付されております。そこに、そのような記載があるのは事実でありますけれども、先ほど申し上げましたように、これはあくまで民間施設給与費等改善費の適用申請に当たっての関係資料の提出のために、東京都、並びに国の方で示した文書を添付させていただいているところであります。
○矢野委員 まあ、これも同じように言うだろうと思いましたが、後で―この問題は、ここで終わるわけではないですよ。東京都もかんでいますからね、国も。私は、国も、都も、確認した上で言っているんですから、後でしっかり指導してもらってください。
  それから、次の問題ですが、(発言する者多し)児童福祉法46条第1項、第3項に基づいて、先ほどもちょっと指摘しましたけれども、認可権者の都知事は、各認可園に対して指導監査を行い、改善勧告、あるいは改善命令を行う監督権限を持っているのでありますが、こういう都が―指導監査部のやっていることですけれども、所管事務ですが、こういう改善勧告とか改善命令を行う監督権限を、市は持っているんですか。その法的根拠は何ですか。
△中島児童課長 市の方も、税金という税を支出しているわけですから、最低、それに対する一定の指導なり、監査の権限はあると思っております。
○矢野委員 法的な根拠を聞いているんです。
◎鈴木委員長 休憩します。
午前10時45分休憩

午前10時46分再開
◎鈴木委員長 再開します。
  児童課長。
△中島児童課長 資料がございませんので、お答えできません。
○矢野委員 法令上の根拠はわからないということでよろしいですね。
△中島児童課長 資料がございませんので、答弁できません。
○矢野委員 押し問答をやってもしようがないので、市長に最後、伺って終わりにしますが、この間、自分の出した文書が誤りだったという答弁を繰り返した末に、これはまた違った解釈ができるとか、解釈については国と都とは違うからできないとか、明確な答弁ができないような所管が、大胆不敵なことを幾つかやっているんですがね。補助金の差別とか、1けた違う差別をしたりしている。それから、運用定員についても、差別的取り扱いをする。こういうことをやっていて、いいと思いますか。
△渡部市長 差別という御指摘でございますけれども、法令等に基づき、補助金は適正に支出されているものと認識いたしております。
○矢野委員 私が聞いているのは、法令というのが基準になって、行政執行というのはなされるというのが法治主義は、市長も知っていると思いますけれども、そういう法治主義をきちんと踏まえたやり方をとっていると思いますか。金曜日からの経過を踏まえて、あなたの印象をお伺いしたい。
△渡部市長 先ほど答弁したとおりでございます。
◎鈴木委員長 ほかに質疑ございませんか。佐藤委員。
○佐藤委員 民生費、伺ってまいります。
  重複もあったりするので、1番から4番までカットさせてください。申しわけありません。
  5番目のところで、保育園の問題です。
  ①、昨年10月の決算特別委員会時に未提出だったものを、出したと、この間、りんごっこの運営委員である矢野委員は大騒ぎしていましたけれども、市の方にこの決算書は出ているんですか。それを、まず確認させてください。
△中島児童課長 市の方には、まだ未提出の状態になっております。
○佐藤委員 そうすると、どこへ出したと言って、運営委員は騒いでいたんですかね。
△中島児童課長 推測しますのに、東京都ではないかと思われますが。
○佐藤委員 この保育園は、開設のときから、東京都と東村山市の窓口を、巧みに使い分けてきています。報告書を出すのを、市に出さずに、何と言いました。市は書類を持っていないのかと、金曜日に大騒ぎしていましたよね、各認可保育園のやつを。社福の書類を持っていないのかと、騒いでいたでしょう。自分たちが、東京都には収支報告書を出しているかもしれないけれども、市には出していないんですよ。何を言っているんですか、そんなことを言って。市の方で、ぜひ東京都に確認していただきたい。18年度の決算も出ていない保育園に、19年度は補助金を出し続けています。このままいくと、市は数字をつかめないまま、20年度の予算を出すことになります。そのことを、よく受けとめていただいて、東京都としっかり連携していただきたいと思います。(「そのとおりだ」と呼ぶ者あり)矢野さんがそのとおりだと言っていますから、そのとおりですよ。いいですか。(発言する者多し)
◎鈴木委員長 お静かに、お願いいたします。
○佐藤委員 それで、職員の問題に行きたいと思います。りんごっこ保育園の保育士の問題です。一定程度、話が進んできているので、そこから先を伺っていきます。
  よくわからないんですけれども、10名が最低配置なのに、7名しかいないということが、この間、一般質問ではっきりしましたよね。そうすると、矢野委員は間違っていないと、運営委員は間違っていないと、今も、だからこうやって、金曜もきょうもやっているわけですけれども、10名に対して7名しかいないから何とかしなさいという指導は間違っているんだと、ここで大騒ぎしているわけでしょう。実際、結局、何人足りなくて、保育園側からはこの3人分―私は3人だと聞いていますけれども、3人について、何だと言ってきているんですか。何か、保育園の方が何か出しているようなことも聞いていますので、保育園の方は何だと言っているんですか。
△中島児童課長 経過的には、1月末付でおやめになって、翌2月に入りまして、いろいろ市民の方等から問い合わせもあり、現場のりんごっこ保育園の方とも状況確認をさせていただきました。名簿の提出や、実際に資格証明書等を提出していただいた結果といたしまして、認可時もそうでありましたように、現実、77名の児童定員に当たりまして10名の保育士が必要であるということにつきまして、保育士資格のない方の雇用も実態としてございまして、現実に3名の資格ある方が不足しているということで、改善の通知をお願いしたところであります。
○佐藤委員 保育園の方からは、返事は特にないという判断で、よろしいんでしょうか。
△中島児童課長 実際、東京都とやりとりをさせていただきまして、改善の通知については、事務処理を市の方でしたという経過がございます。
○佐藤委員 3人足らない。もう一つはっきりしたことは、そもそも10人、最低ぎりぎりしか置いていなかったということなんですよ。それが、はっきりしているんです。つまり、1人でも切ったらアウトだったということです。そこを、3人切っているから、指導改善を求めているわけですよね。そのことを明確に申し上げておきたいし、そこに1人、看護師をみなすか、みなさないかで大騒ぎしなくてはいけないような状況だということを、ここで私もはっきり申し上げておきます。保育園は、そういうところではありません。(「すばらしい」と呼ぶ者あり)すばらしいでしょう。矢野さんが、すばらしいと言っていますから、よく覚えておいてください。
  あと2名が、どういう立場で入ると言っているのかが、私は気になっているんですよ。先ほどの質疑を聞いていると、また別の意図を感じるわけですよね。別の要因で、こういうやつも認めさせろと、恐らく言っているんでしょう。恐らくそうですよね。だって、3名足らないと言っているのに、あと2名、足らないはずですからね、看護師が入ったって。あと2名はどんな立場か、私は知りたいから、これは調べていきます。所管の方も、なかなかお答えしづらいかもしれないし、大体、保育園の方も何と言ってきているか、よくわかりません。
  ちなみに、この段階で、卒業見込みの人間、間もなく資格が取れる新人さん、こういう人たちは、この段階では有資格者の中に入りますか、入りませんか、教えてください。
△中島児童課長 実際、普通、資格を取得するために、いろいろ学校に通ったり、一定の手続なり、事務処理をした上で、一応、保育士登録という形になっていくかと思います。そういう流れからいきますと、保育士登録ということでいいますと、この2月段階で保育士登録とは、解釈はできないと思っております。
○佐藤委員 矢野委員も運営委員として、朝木委員とともに、国や都に一生懸命、確認に忙しいようですけれども、余り自分の保育園のことを延々とやり続けるのはどうかと思って、私もけさ、全部確認してみました。あと2人がどういう立場なのか、私はわかりませんから、それを前提に申し上げておきますけれども、厚生労働省の企画法務の担当に連絡しました。けさ9時50分です。御担当にお話をして、当然、保育士の資格は、今、課長がおっしゃったように、保育士登録が終わらなければ、資格とはなりません、これは明確です、一切、そこは妥協の余地がありませんというお話でした。あと2名が、だれをあと2名入れろとあそこで言っているのか、これが重要だと思いますよ。
  それと、もう一つ、私はここで申し上げておきたい。
  矢野委員は、さっき、児童福祉施設最低基準33条を持ち出し、いろいろ言っていましたよね。この最低基準の全文というか、そもそも最低基準というのはどういうものかというところがありますよね。ここについて、今、手元に最低基準がありますか。あったら、つまり、最低基準とはどうあるべきなのか。保育園は、東村山市がガイドラインをつくったときにも、大分、議論した話です。そもそも最低基準とはどういうものかという話について、そこにあれば答えてください。(発言する者多し)
△中島児童課長 児童福祉施設最低基準でありますけれども、今、佐藤委員の御指摘でいいますと、第2条で「最低基準の目的」というのがうたわれております。「最低基準は、児童福祉施設に入所している者が、明るくて、衛生的な環境において、素養があり、かつ、適切な訓練を受けた職員の指導により、心身ともに健やかにして、社会に適応するように育成されることを保障するものとする」。第3条、これは「最低基準の向上」でありますけれども、「都道府県知事は、その管理に属する法第8条第2項に規定する都道府県児童福祉審議会……ちょっとありまして……児童福祉に関する事項を調査審議させる都道府県にあつては、地方社会福祉審議会の意見を聴き、その監督に属する児童福祉施設に対し、最低基準を超えて、その設備及び運営を向上させるように勧告することができる」ということで、最低基準の向上についてうたわれているところであります。
○佐藤委員 最低基準というのは、それがあるからと言って、それを理由にしてはいけないと明確に定められているものです。絶えず、上回るように努力しろと書かれています。
  今、りんごっこ保育園では、その最低基準すら満たされていない。そして、親たちは、「この保育園からやめさせてほしい」と言って、市の方に来ている。それは、この間、一般質問で申し上げたとおりです。顔なじみの先生が、続々と今、やめています。4月から、りんごっこ保育園では、皆、新人になるのではないかといって、親たちは心配している。今、見習いのような人が、大勢入ってきている。親たちは、いろいろなことがあった保育園だけれども、先生たちを信じてやってきたんですよ。「この先生たちがいるからと思って、頑張って預けてきたんです」、そうおっしゃっていましたよ。今回、私のところに初めて来た親が。でも、その先生たちがやめていく。何とおっしゃっているか。「いい保育園にしたいと一生懸命頑張ってきたけど、もう頑張れない。お母さん、ごめんなさい」と言ってやめていっている。これは事実です。そして、不安を訴える親に対して、高野園長は何と言ったか。2月23日の懇談会で、こう言っています。「子供たちは2週間でなれる」と言っている。犬じゃないんです、子どもたちは。そして、さらにこう言っている。「職員にやめられて困っているのは私たちです。被害者は私たちだ」と親たちに言っています。こんな保育園に、私だったら絶対に預けない。
  矢野さんたちは、当たり前、詳しくて。内部の人間ですから、当事者なんだから。当事者にここで延々と話をさせることを、私は、間違っていると思っていますよ。自治六法を出してきて、経営ができると言っている。それはそうですよ。児童福祉法では、議員が保育園を経営することは妨げていない。それは、きちんとした前提があってのことでしょう。こんなことを、延々とやっていられるのかという問題です。(「児童福祉法じゃない」と呼ぶ者あり)ありがとうございます。地方自治法だそうです。地方自治法では、議員がやることは認められている、保育園は。
◎鈴木委員長 休憩します。
午前11時休憩

午前11時1分再開
◎鈴木委員長 再開します。
  佐藤委員。
○佐藤委員 失礼しました。申しわけありません。落ち着いてやります。
  そういう状況なんですよ。夢に燃えて、子供と若いお母さんたちのために一生懸命やってきた先生が、年度変わりのあと2カ月を残して、やめたいわけがないんですよ。絶対やりたいんですよ、どんなことがあっても、体を壊しても。でも、やめていったんですよ。やめていった先生たちの伝言で、お母さんたちも、転園届を出していますかという話なんですよ。これが1人ではないんだから。複数からこんな話を聞く保育園が、今、東村山であるということですよ。私は、これは本当にわからなくなってしまっているから、市長に聞きたいんですけれども、例の苦情相談窓口ですよ。中田国際法律事務所だと、この間、部長が答弁してくれましたよね。これは、こうやって裁判ざたをしている矢野さん、朝木さん、高野さんの顧問弁護士でしょ。そのことも、はっきりしていますよね。顧問弁護士を連絡先として張られて、我が子を預けている親たちは、ここへ相談ができるんでしょうか。私は、市長に聞きたいのは、親たちはどうしたらいいのかということなんですよ。ここへ行けというのか、私のところに来てくださいというのか、この間、言いましたけれども、市長に預けているわけで、いや、普通は苦情相談窓口に言えばいいんですよ。そんなこと、当たり前ですよ。それができないと私は思うから、親たちには何と、私は伝えたらいいですか。そのことを聞きたいです。
△渡部市長 一般質問のときにもお答えいたしましたけれども、市は、りんごっこ保育園と契約関係というか、委託関係にあるわけですが、保育の実施をお願いしているのは市でございますので、いろいろな関係で御相談をいただくとすれば、市の方に御相談いただければと思っております。
○佐藤委員 所管も、一生懸命やってくださっていますよ。この間、本当に入所の会議もしながら、この相談を受けて、本当に御苦労だと思います、私は。そもそものところに戻れば、いろいろなことがあるけれども、現状はそういう状況ですよ。ぜひ、忙しい市長だと思うんですけれども、本当に会いたいという親がいたら会ってほしい。そのことをお願いしておきたいと思います。それは、お答えを求めませんけれども、ぜひお願いします。
  それで、りんごっこ問題の最後ですけれども、私、申し上げて終わっておきます。
  りんごっこ保育園の裁判の結果が、一審で出ました。この間、控訴を東村山市がすることが決まった。矢野議員は、自分がやっているローカルFMの番組内において、連日、まさに言いたい放題です。議会としてあるまじきだとか、頭を丸めろよと、議員は頭を丸めろと言っていましたよ。さらに、私もこの議会の一員だが、決議には参加していないと言っていますよ。
  ただ、どんなに聞いたって、矢野さんは、私はこの園と関係していると言っていない。当事者だと何で言わないんでしょうか。「何か都合が悪いことでもあるんでしょうかね」と強く言っておきたいと思います。
  それでは、りんごっこの問題はそういう状況ですので、次に行きたいと思います。
  7番です。
  子ども家庭支援センター事業費なんですけれども、子供の虐待について、19年度の実情と今後の課題について、話を伺っておきたいと思います。
△落合子育て推進課長 まず、19年度の児童虐待の実情でございますが、件数的には、年度の途中ではありますが、大体、昨年度と、約30件程度の件数になります。
  また、虐待の内容別に言いますと、身体に傷を負わせたりする、要するに身体的虐待、それよりは、むしろ、必要な衣食の世話をせずに放置したり、あるいは家に閉じ込めて、学校、あるいは保育園に行かせない等、保護の怠慢、養育の放棄、いわゆるネグレクトが増加傾向にございます。
  また、今後の課題でございますが、昨年2月に、子供に関する全市的・全庁的関係機関等から構成されます児童虐待防止ネットワークとしまして、要保護児童対策地域協議会を設置した経過がございます。その機能性、あるいはその実効性を確保するには、さらに関係機関の機能や仕組み、あるいはその関連制度等について、的確に把握し、各機関の相互理解をさらに深めていくことが課題かと考えております。
○佐藤委員 ネグレクトが増加しているという話も含めて、わかりました。土曜日に、東大和で行われた三多摩自治体学校へ出てきたんですけれども、やはり虐待の問題が、というか、全体ですけれども、貧困という問題と、それによって、やはり本当に深刻化しているという状況があるので、なかなか大きなことが起きてこないと目立たないんだけれども、状況は相当、深刻化しているということの認識でなければいけないなと私も思いました。ぜひ、引き続き、丁寧な取り組みをお願いしたいと思います。
  もう一つですけれども、保育園とか幼稚園の対応をめぐって不安感を持つ保護者等からも相談がふえている、寄せられていると聞きますけれども、実態はどうでしょうか。
△落合子育て推進課長 実態でございますが、相談内容には、児童や、その家族が抱えるさまざまな問題が内包されておりまして、的確に相談の主訴を見極めて、対応しているのが現在でございます。
○佐藤委員 いろいろ複雑なケースがあって、大変だと思いますけれども、よろしくお願いします。
  それから、ファミリーサポートセンター事業なんですけれども、1点目は、この間、お話がありましたので、2点目、20年度のファミサポの事業ですけれども、臨時職員を嘱託にというお話が、1点、ありましたが、そのことを含めて、重点課題等について伺っておきたいと思います。
△落合子育て推進課長 重点課題でございますが、大きくは4点に大別できるかと思います。
  まず、1点目は、19年度から、7エリアごとに1名の地区サブリーダーを置きまして、会員とセンターをつなぐパイプ役を担っていただきました。20年度は、さらにこういった地区サブリーダーの活動を充実させていくことが、重点課題の一つかと考えております。
  2点目は、利用者ニーズをさらに満たすために、活動の中に、今まで複数預かりというものを始めておりましたが、兄弟での複数預かり、この制度は開設当初から行ってきましたが、ここで言う複数預かりにつきましては、それぞれの別の依頼会員のお子さんを1人の提供会員が同時に預かるという活動の内容で、20年度はさらにこの活動を広げていくことが、2点目の課題としてございます。
  3点目は、特に障害を持った子供への支援を図るため、さらにそのレベルアップのための講習会を充実させて、御家族の支援をさらに推進していくものでございます。
  4点目は、提供会員の中には、なかなか積極的に活動できない会員もおりますので、さらにそのステップアップ講習会、あるいはそのフォローアップ講習会等を通じまして、活動できる提供会員をふやしていく、こういったことが課題としてございます。
○佐藤委員 保健所の跡は、結構です。
  ひろば事業ですけれども、19年度にC型が加わって3カ所となりましたが、新たな成果、あるいは課題をお示し願いたいと思います。
△落合子育て推進課長 まず、野口町の子育てひろばの新たな課題でございますが、大別しますと、4点ございます。
  1点目は、土曜日の開設を含め、6日間の開設と、稼働時間は10時から4時までの長時間の開設によりまして、利用者の利便性の向上が図れたことであります。
  また、2点目は、土曜日の開設により、父子の登録、あるいは、その利用によって、父親の子育て意識の高揚が図られたことが、2点目としてございます。
  3点目としましては、これは選択事業としてパパサロンを実施しておりまして、父親の子育てを支援していくといった環境が確保されたことかと思います。
  4点目としましては、商店街振興、本事業はコラボレーションでやっておりまして、商店街振興と子育て支援のコラボレーション事業でありますことから、地元商店街との交流を通じて、さらに商店会と子育て支援の連携に向けた取り組みが醸成されつつあるのではないか、このように考えております。
○佐藤委員 時間の関係で、そこで、ひろばも終わらせていただきます。
  11点目、円卓会議ですけれども、円卓会議の成果と課題について、現状を伺っておきたいと思います。
△伊藤子育て推進南部エリア長 円卓会議でございますが、御案内のように、北部エリアにつきましては、秋津・青葉地域が17年度後半から立ち上がっておりまして、18年、19年度、2カ年にかけまして、秋津・青葉子育てまつりが開催されまして、成功裏のうちに終わっております。所期の目的が十分達成できたものと考えております。
  その他、東部エリアにつきましては、2歳児、3歳児を対象とした交流会、また、西部エリアにつきましても、20年1月より、地域内で子育てのネットワークが立ち上がりつつありますし、また、南部エリアにつきましては、19年度の実態調査を踏まえて、20年度の立ち上げに向けて、準備を進めているところであります。
  これらの成果を受けて、今後の課題といたしましては、前回も答弁申し上げましたが、児童育成計画推進部会の中に、円卓会議関連の作業部会がございますが、これを、20年度におきましては、中央における円卓会議と位置づけまして、その中で、各エリアの地域特性、また地域実態等を十分踏まえて、御意見をちょうだいしながら進めていきたいと考えております。
○佐藤委員 続いて、これで教育委員会との協議・協力は、どう進んでいるのか伺っておきたいと思います。
△伊藤子育て推進南部エリア長 教育委員会との関係でございますが、東村山子育てレインボープランの策定時から、教育委員会部局の職員も参加する中で、次世代育成支援対策推進室を立ち上げて、一緒に協議に参加させておりますが、また、地域の円卓会議におきましては、青少対等、社会教育関係者の方々も御参加いただきまして、積極的にかかわっていただいているところでございます。
  現在は、各エリアとも、未就学児に焦点を合わせた取り組みが進んでいるところでございますので、今後、議論の中で、対象年齢を広くとらえた議論が深まっていく中では、委員、御指摘のように、教育委員会との協議も、場面、場面においては必要になるものと考えております。
○佐藤委員 やはり、学校を含めた地域で、未就学で切ってしまうことの、それはもったいないし、また無駄でもあるしということで、ぜひ、それは拡大に向けて歩を進めていただけたらと思いますので、お願いします。
  12点目、母子福祉費です。
  毎年聞いているんですけれども、母子家庭の話はいっぱい出るんですけれども、父子家庭の話が、なかなか置き去りになっていて、きちんとやっていますよという話は、毎回、伺ってはいるんですけれども、なかなかやはり、父子家庭というのはこういうものだという概念があって、でも、今、全くそうでなくなってきている。非正規のお父さんがいっぱいいますし、そのことによって、収入が一気にダウンしたりとかして、本当に大変な思いをしているお父さんがいるけれども、行政のサービスに手を出すのはなかなかためらわれるという、現状はそういう状況で、これは都道府県レベルだと思いますけれども、制度自体を変えましょうという動きもあるかと思います。母子家庭、父子家庭に対する、母子と父子に対する行政による支援に差があるのか。あるとすれば、どのようなものがあるのか伺っておきます。
△落合子育て推進課長 この質疑につきましては、本来、生活福祉課と重なっている部分がございますが、子育て支援という観点で、私の方から回答させていただきます。
  母子家庭と父子家庭に関する行政による支援に差はないかとのことでございますが、制度的には、今、佐藤委員がお話しされたとおり、国・都の制度が中心でございますので、支援の差につきましては、国民生活基礎調査、これは平成15年6月に調査されたものですが、それによって申しますと、母子家庭と父子家庭とでは、行政支援内容に差があるとしております。
  内容についてですが、例えば、児童扶養手当につきましては、母子家庭のみ支給されております。母子及び寡婦福祉法では、母子家庭の定義に「等」をつけることで、父子家庭を含むとしておりますが、また、同法では、母子家庭と20歳未満の子がいる家庭に限定しておりまして、子が20歳以上になったとき、母子家庭の母だった女性は、寡婦として引き続き支援を受けられますが、父子家庭の父だった男性は、支援の対象になっておりません。今後、父子家庭の絶対数の増加が言われておりますので、こういった傾向を踏まえ、あるいは整理をしながら、父子家庭に対する市としての考え方を、今後、検討していく必要がある、このように考えております。
○佐藤委員 これは、市長にお願いなんですけれども、基本的に都道府県の問題が大きいと思うんですけれども、やはりなかなか目立たないけれども、着実に進行している問題で、これは市町村を挙げて、ぜひ父子家庭の―ほかのまちでもこれが出てくるという話を、私は、ほかの仲間の議員から聞いていますけれども、やはり父子家庭に対する支援も、母子家庭同様、拡充していくという方向でお願いしておきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
  最後です。子育て支援を進める組織、体制についてということで、市長にお伺いしています。
  子育て支援を総合的に進めるための組織再編が必要と言われて久しいですけれども、具体化をどうしていくのかということを伺っておきたいと思います。特に、教育委員会と保健福祉部の関係について、私は考えていますので、お願いしたいと思います。
△渡部市長 子育て支援を進める総合的な組織再編ということでございます。これは、かなり当市にとっても大きな課題であろうと受けとめているところでございます。御案内のとおり、自治体によっては子ども部とか、あるいは家庭子ども部といった子育て関連の総合的な組織ということで、一つの単独した部制にしているところもございます。庁内でも、いろいろ議論はさせていただいておりますが、ただ、例えば障害も、大人の方、それからお子さんとか、またがる部分、それから、健康についても、母子保健と成人としてまたがる部分とか、幾つか、どうその辺を整理していかなければいけないのかという課題がございまして、当市ではまだ、組織再編には至っていないのが現状でございます。
  特に、やはり課題として受けとめているのは、委員御指摘のように、市長部局と教育委員会との連携、役割分担をどう見直していくのかということを、かなり真剣にやっていかないと、単に部をつくっても、余りいい成果は上がってこないんだろうと思っております。
  いずれにしましても、今後、20年度、21年度の2カ年において、後期の次世代育成支援行動計画の策定をしなければならないわけでございまして、その中で、どのように組織再編をするのかということも一つの課題としながら、全庁的・全市的な推進体制の構築を考えていきたい、そのように考えております。
○佐藤委員 制度もいろいろ変わって、ここでもいろいろなものが、改廃があったりして、ただ、廃止される方からいうと、それは心配になっていくわけだし、なかなか、先ほどの父子家庭も含めて、新しい課題もあるということなので、庁内組織を、1つは無駄なくということからもそうだと思いますし、同時に、制度的な谷間を少しでも狭めていって、光が当たらないところをできるだけつくらないということでも、取り組みを引き続きお願いしておきたいと思います。
◎鈴木委員長 ほかに質疑ございませんか。薄井委員。
○薄井委員 私の場合、ほとんどさきの委員の方に聞かれた質疑ばかりなので、再質疑的な部分が多くなると思いますが、よろしくお願いします。
  まず、209ページ、難病患者福祉手当事業費なんですが、①として前年度より減っている理由は、保延委員の質疑によってわかりました。難病患者なんですけれども、把握している難病ごとの患者数というのが、もしわかればお伺いしたいんです。
△比留間障害支援課長 平成20年2月末時点の認定者数は、126名となっております。疾病ごとの内訳といたしましては、パーキンソン病関連疾患で25名、人工透析を必要とする腎不全の12名、全身性エリテマトーデスの10名、潰瘍性大腸炎の9名、重症筋無力症の7名、原発性胆汁性肝硬変の6名などとなっておりまして、その他の疾病で33名おります。
○薄井委員 市として、難病患者すべて把握できているとお考えでしょうか。
△比留間障害支援課長 難病患者に対する助成制度は、申請主義になっておりまして、申請がされたものについては把握はもちろんしているわけですけれども、その他の場合については、医療機関等で診療を受けますので、そこから御案内されて当方に参りますので、ほぼ把握されていると思っております。
○薄井委員 難病患者の把握、ほぼ把握できているということで、ちょっと安心したんですが、ただ、難病患者同士のつながりというのはなかなか難しいもので、今、私もパーキンソン病の集まりの方が、ようやく去年、会をつくりまして、ぱきぱきクラブというものをつくって活動しているんですけれども、やはり難病を抱えている方は、それぞれに悩みとかがありますので、ただ病気を治すというだけではなくて、心のケアというか、精神的なケアも必要だと思うんです。それを、今までは患者さん同士ということで地道にやってこられたんですが、やはり患者さん同士では、難病であることを余り伝えにくいですし、個人情報の問題も絡んできますけれども、「こういう会がありますよ」みたいなことを、例えば、市の方で明示するなり、何か告知されれば、それなりに患者さんの、「ああ、それなら同じ悩み、ちょっと聞いてもらえるかな」とできると思いますので、今も、ひょっとしたらやっておられるかもしれませんけれども、そういうことを努めていただきたいな、これは要望としてお願いしておきます。
  219ページなんですが、老人福祉費の職員人件費等がかなりの減額となっているんですが、これの前年度より減っている理由について、お伺いします。
△根建職員課長 平成20年度より、後期高齢者医療制度が開始するのに伴いまして、これまで老人福祉費に計上していました保険年金課老人医療係5名分の職員人件費を、後期高齢者医療特別会計の方に移管したためでございます。
○薄井委員 223ページになります。これも、駒崎委員を初め、何人かの方が聞かれているんですが、高齢者緊急通報・火災安全システム事業費、これが減っている理由については、了解いたしました。
  ただ、駒崎委員のときに、これは高齢者の緊急通報ではなくて、障害者に関する通報のことで御答弁があったと思うんですが、機器購入に関する待機者はゼロだということだったんですけれども、それは高齢者についてもそうなんでしょうか。
△新井高齢介護課長 高齢者につきましては、待機者は現時点で51名であります。
○薄井委員 その51人に対しては、どのように対応されるのでしょうか。
△新井高齢介護課長 20年度ですけれども、予算的には、新規設置につきましては7台であります。
  ただし、利用促進につきましては、既設機器の定期的なメンテナンスを細かく行うことですとか、あるいは保管機器や取り外した機器で、製造後年数が余り経過しないで、状態が良好な機器につきましては、再取りつけを行う、できるだけ再利用、再取りつけを行うということの中で、カバーリングしていきたいと考えております。
○薄井委員 51人待機者がいて、7台新規ということは、あと残りの44人は、結局、災害時のときにそういうシステムがないということになると思うんですが、これはどうしてというか、その44人に対しては、どのようにケアしていくとお考えなんですか。それとも、「つけてくれるな」と言われているのか。その辺、私も事情がわからないので、どうしてそんなに進まないのか、その辺の事情を含めてお伺いします。
△新井高齢介護課長 待機者につきましては、個々のケースはありますけれども、金曜日の質疑の中でも、協力員、この方については3人が必要ということでありますし、その3人の協力員が得られないというケースとかを含めてありまして、確かに個々のケースがありますけれども、我々とすれば、できるだけ待機者がなくなってくる措置、先ほど言いましたけれども、再利用ですとか再取りつけ等も含めて、それと、新規も含めて対応していきたいと考えているところであります。
○薄井委員 結局、協力員の方の問題だということがわかりました。
  ただ、市長の方の予算編成の方針の一つに、「子ども・高齢者・市民の命と安全を守る予算」というのが柱としてあったので、なかなか集まりにくいでしょうけれども、今後も1人でも多く待機の方を減らすように、御努力をお願いします。これは、要望として言っておきます。
  それから、243ページのファミリーサポートセンター事業費なんですが、これについては、駒崎委員、大塚委員、それから先ほどの佐藤委員も詳しく聞いていますので、前年度より大幅に減った理由も理解しております。
  ただ、これは個人的な疑問なんですが、市報、今回の3月15日号を見ても、ファミサポの記事が載っていまして、年々、依頼件数がふえている。別に、臨時職員から嘱託職員に変わることは、全然構いませんけれども、人数的にふえている件数にきちんと対応できているのかということと、今後、やはりふえていくこと、増加傾向が予想されますから、どのように対応していくのか、その人員の計画とか、もしあればお伺いします。
△落合子育て推進課長 ファミサポの現行の対応についてでございますが、これまでアルバイト1名、そしてアドバイザー2名体制でやってきたわけですけれども、かなり時間外が発生しました。そういった職員の健康管理、あるいは時間外抑制といった観点、それと今後の事業予測、そういうものをトータルに勘案しまして、3名体制でやっていきたい。それと、その3名体制を、どう効果的に実施していくか。それは、活動の実情、実態に沿って、1つはニーズに対応できるようなローテーションの設置、配置というんですか、そういうことも考慮した中で、今後、実施していきたい。実際上、そのものは、恐らくこれからも、件数的にも右肩上がりで推移していくということは想定されますので、とりあえずその3名体制ということも視野に入れた中で、当面、その3名でやっていきたいと考えております。
○薄井委員 先ほどの佐藤委員への答弁でもありましたけれども、複数預かり、兄弟以外の複数の子供を預かることも、視野に入れていきたいと言われて、それはそれで私はいいことだと思いますけれども、こうした体制を聞きますと、どうしても、人員をふやせないからそういうことをせざるを得ないとも聞こえてきます。子供によっては、やはり人見知りの子供もいますし、知らない子といきなり一緒になったりとか、そういうことをすると、そういうことでストレスを感じてしまう子もいるでしょうし、やはり子供に関しては、きめの細かいケアが必要かなと私は思いますので、この辺は、市長にもお伺いしたいんですけれども、削るべきところは削るべきだと思いますけれども、これから子育てをしやすいまちに、このまちはしていかなければいけないのではないかと思いますので、その辺の人員体制、今、子育て推進課長の方は、今後も3人体制でと言っていましたけれども、市報を見ますと、やはり件数がふえていますし、預けたいと思う人がいるときというのは、大概、時期がかぶるものですから、そのときに急に人手が足りなくなるとかということもあると思いますので、その辺の人員に関して、お考えをお伺いします。
△渡部市長 具体にお子さんをお預かりいただく方は、いわゆる提供会員ということで、市民の方になります。この提供会員の方も十分足りているのかと言われると、実態としては、これからも市民の方に呼びかけて、ふやしていく必要はあろうかと思っているところでございます。
  今回、予算上に出てまいりましたのは、これはあくまでも事務方というか、コーディネーター、アドバイザーをやっていただく方で、これまで嘱託職員でありますアドバイザー2名、プラス臨時職員、アルバイトの方で対応してまいりましたけれども、先ほど、所管からも答弁させていただきましたように、大変、数もふえてまいっておりまして、どうしても臨時職員1名では対応がし切れないということで、今回は、庁内でもいろいろ議論はありましたが、嘱託職員1名増員をさせていただき、臨時職員は廃止するという対応で、人的な配置としては、より強化したというつもりでございます。やはり、アドバイザーがしっかりコーディネートしていくことが、今後、依頼会員、あるいは提供会員をうまく結びつけていくことに資するのではないかと考えております。
◎鈴木委員長 以上で、民生費の質疑を終わります。
  休憩します。
午前11時34分休憩

午前11時36分再開
◎鈴木委員長 再開します。
  次に、衛生費に入ります。
  質疑ございませんか。島崎委員。
○島崎委員 衛生費の中の、保健衛生費から入ります。
  7点通告いたしましたが、まことに申しわけありません。通告ナンバー2番の妊婦健診だけにさせていただきます。委員会が終わりましたら、御答弁の方をお伺いに行きますので、よろしくお願いいたします。
  妊婦健診ですが、今まで無料健診が2回だったものが5回になり、大変、評価、期待しているところです。この回数増の財源は、何になるのでしょうか。
△曽我健康課長 予算的には、一般財源で予算措置をするという内容でございます。
  ただ、国は地方交付税で算入するということですけれども、補正係数などもあることから、どの程度、交付税として措置されるのかは、把握は難しいところでございます。
○島崎委員 この回数増になった背景には、産まれるまで健診しない方が、飛び込み出産などで問題になったということがあるかと思うんです。
  そこで、周知・徹底をどう図るか、このことが大事かと思いますが、どんなふうに考えているでしょうか。
△曽我健康課長 今回、5回にふえることなんですけれども、4月1日以降、母子手帳の交付を受けた人が対象となることから、予算審査の前でございましたけれども、3月1日号の掲載を行ったところでございます。また、母子保健手帳の発行時に保健師が個人面接をしていることから、受診券の使用方法等の説明や、受診の勧奨を、今後も行っていきたいということを考えております。
○島崎委員 先日も、ちょっと触れましたが、4月1日より前に母子手帳の交付を申請に行かれた方が2回というのでは、不公平といいましょうか、3月1日号の市報で知ってしまった以上、大変、難しいなと思います。どこかでボーダーラインは引かざるを得ないということはわかるんですが、そこを余りきっちり過ぎるというのは、不平等ではないかと思うんですが、どんなふうに考えていらっしゃいますか。
△曽我健康課長 遡及の関係だと思いますけれども、まず、4月に母子手帳を配布させていただく方の出産予定日が10月以降となることをかんがみ、10月以降、1月、2月、3月に母子手帳を配布した中でも、10月以降に出産を予定されている方については、遡及していこう。枚数については、今、検討しておりますけれども、予算の枠内で、2回程度が限界かなという形ではとらえております。
  また、今言いました10月以降ではなくて、8月、9月の出産予定の方についても、その辺は遡及していかなくてはいけないだろうということで、あくまでも4月の対象となることから、その人たちとの均衡をうまく図りたいという形で考えております。
○島崎委員 大変前向きに取り組んでいただいて、ありがとうございます。理事者の方、財務部の方、よろしくお願いいたします。
  それでは③ですが、母子手帳を受け取りに来ない方が問題になるわけですけれども、あるいは、おくれて来る人への対応なども、考えていますか。
△曽我健康課長 妊娠が確認された時点で、主治医が、必ず母子手帳の交付を受けるように、促しているところでございます。おくれて母子手帳を受け取りに来る方は、妊娠に気がついていながら、なかなか受診をしなかった方がほとんどでございます。交付時の面接で、状況確認と受診勧奨を行っております。また、母子手帳を受け取りに来ない人でございますけれども、母子手帳には、妊娠中の経過がすべて記入されることから、母子手帳なく受診することは、主治医が受け付けておりません。
  したがいまして、このような人は、今、問題になっている飛び込み出産となるケースということでございます。このような方の対応といたしましては、家庭的にも複雑な事情を抱えておりますので、保健師や福祉面でフォローを、現在も行っているところでございます。
○島崎委員 大変難しいことかと思いますが、あらゆる機会をとらまえて、お伝えしていただきたいと思います。
  先日、先週の月曜日でしたっけ、「平成19年度東村山市福祉のしおり」ができて、大変よかったなと思うんですが、今の妊娠健診のところを見ましたら、まだ予算が決まっていないから、当然といえば当然かもしれませんが、2回と書いてあった。これは、3月に出たばかりのものです。大変もったいないなと思うんですよね。ここでも知るチャンスを失ってしまうのではないかなと思いまして、お役所は正確に、きっちりとしなければならないという立場はわかるんですが、例えばここに、「5回になる予定」とか、そういうことを、ぜひ書いていただきたかったなと思います。これは、「福祉のしおり」だけではなく、あらゆるところでよろしくお願いしたいと思います。要望です。
  次に、清掃費へ移ります。
  ①の人件費削減ですが、この清掃費、約5,000万円が削減されているかと思います。この内訳を伺います。
△当麻ごみ減量推進課長 ごみ減量推進課について、お答えさせていただきます。
  民間でできる業務につきましては民間でとの考え方に基づき、委託化を実施しています。瓶・缶収集業務については、収集車両5台で稼働していました。平成18年度、1台を委託し、平成19年度、2台を委託しました。平成20年度につきましては、2台を委託する予定になっています。これにより、瓶・缶収集業務については、すべて委託となります。
○島崎委員 ②、③を答えていただいたようなんですが、それで、削減効果を、積算根拠を含めてお願いします。
△当麻ごみ減量推進課長 人件費の削減ですが、直営で業務をする場合についてですが、1台の収集車に2人の正職員と、臨時職員1名で作業を行っています。人件費としまして、正職員1,671万円、臨時職員198万9,000円、車両等収集経費としまして216万8,000円、合計2,086万7,000円になります。
  委託についてですが、1台の収集車に2名の作業員で、車両1台の経費になりますが、人件費として1,126万4,000円、車両経費として188万4,000円、間接経費、営業利益等で470万4,000円となり、合計で1,785万3,000円になり、消費税を入れますと1,874万6,000円になります。1台当たり、約212万円程度の削減効果があります。
○島崎委員 次の容器包装プラの収集ですが、引き渡しランクは幾つなのか。そして、今年度、最終処分地はどこなのか伺います。
△中村施設課長 今年度のベール検査ランクは、Dランクでありました。最終処分先の再商品化委託業者は、昭和電工株式会社でございます。
○島崎委員 残渣が約10%あるかと思いましたが、その中身は何でしょう。
△中村施設課長 残渣につきましては、汚れのあるプラスチック、ペットボトル、瓶・缶等でございました。
○島崎委員 不燃物回収を1回、仮にふやしたときのコストは、試算するとどうでしょうか。
△当麻ごみ減量推進課長 19年1月より、容器包装プラスチックが始まりまして、不燃物に関しては、月1回の収集となっています。その収集を月2回に変更する場合は、不燃物の収集の必要台数として、月1回当たり収集台数の増を、0.8台程度と見込んでいます。1台当たり単価を2,061万9,000円と積算していますので、約1,649万5,000円の増加を見込むものでございます。
○島崎委員 大変コストがかかるものだなと思いました。いつでしたか、議会でもそういう声がありましたので、私自身は、全然必要性を感じていないのですが、御近所や、あるいはメールの友達たちに伺ってみました。その結果、30人の返事が戻ってきたんですが、ふやしてほしいという回答は、1人だけでした。しかし、これも根拠がないものです。もし、取り組む場合にも、ぜひ、根拠を明らかにするような手法をとって取り組んでいただきたいと思います。これは、要望です。
  次に、4番の生ごみ集団回収です。
  ①、20年度の目標を幾つにしているのか伺います。
△当麻ごみ減量推進課長 一般廃棄物基本計画の中で、循環型社会を目指す一つの方策と考えております。その中で、平成19年度においては、199世帯の参加を得て進めているところです。平成20年度においては、100世帯の増加を見込むものです。
○島崎委員 次に、学校とか保育園の方での残滓も、純粋な残滓ですから、回収をしたらいかがかと思いますが、これはどうでしょうか。
△当麻ごみ減量推進課長 学校では、現在、南台小学校、秋津小学校の2校において、給食残渣について、大型生ごみ処理機により処理しています。その他の施設については、一般の燃えるごみとして回収しています。現在行っている生ごみ集団回収の再検証も必要であり、その検証の中で、関係各課との協議が必要となりますこともあり、検討方法を模索してまいります。
○島崎委員 20年度、100世帯進めるという前向きな方向が出ていながら、何だか判じ物のような答弁で、納得はできません。学校でも、燃えるごみが出ているわけですし、今、御答弁にありましたように、南台小などでも、ちゃんと資源をリサイクルするというエコの学習のこともやっているわけです。それにもかかわらず、納得がいかないということで、次に行きます。
  拡大が進まない原因は、何と考えているのか伺います。
△当麻ごみ減量推進課長 生ごみ集団回収は、現在、5世帯以上での参加要件、また、週1回のみしか排出ができないとの市民の方の考え方もあるようです。また、現在実施している回収方法ですと、1日で回収できる世帯は、約360世帯程度が限度となります。平成19年度まで実施していました生ごみの収集処理については、市内で一般廃棄物収集、及び登録再生利用事業者の許可を持つ事業者に委託していました。委員、御承知かと思いますが、この事業者の撤退もあり、新たな事業者を選定する中、委託する単価の問題もあり、近隣で堆肥化処理をする施設について調査を行ったところですが、産業廃棄物に対応する施設は、近隣に存在しますが、生ごみに関しましては一般廃棄物でございますので、一般廃棄物に対応する施設は、都内には1社、埼玉県にも1社のみというのが現状です。20年度にかけてですが、現在、単価も含め、今後、継続的に進める事業者の選定作業を行っています。
  このように、堆肥化等の施設は、まだまだ量的な問題もあり、試行的なものが多いと考えられます。
○島崎委員 次に、6番目の東京たま負担金のうちの、この中のペナルティーの精算金の説明をしていただきたい。19年度から始まったと思います。
△小野管理課長 ペナルティーの精算金は、平成9年度から平成17年度までの搬入配分量を超過した分にかかる超過金で、当市は2億2,612万円の超過金が発生しました。これを、平成19年度から平成24年度までの間に均等に支払うもので、年間に3,768万7,000円となります。
○島崎委員 最後の、ごみ減量施策です。
  私は、ごみの施策の中で、やはり何といっても肝心なのは減量だと考えておりまして、その中の可能性があるものの一つに、レジ袋があると思っています。そこで、市内店舗のレジ袋有料化と連携する取り組みについて伺いたいのです。
  昨年秋、ごみ・環境ビジョンのシンポジウムで、いなげやなどが来ていまして、実験取り組みの成果など、報告がありました。その中で、杉並区が昨年、区内のスーパーとレジ袋有料化の実験に取り組んだ結果、30%から80%にマイバッグが上がったということがありました。つい最近も、町田市でも実験しているということがあります。ぜひ、東村山市も、民間に任せるだけでなく、行政が連携するべきだと思うのですが、それについて伺います。
△当麻ごみ減量推進課長 市では、これまで多摩北部都市広域行政圏協議会の共同事業や、市単独事業としての環境リサイクルフェア、夢ハウスの事業や、「ごみ見聞録」を通じて、袋を使う消費者側の啓発活動を中心に行ってきました。
  しかしながら、より効果を上げるためには、行政と事業者と消費者の連携・協働は、欠かせないものと考えています。既に、この考えのもと、レジ袋を大量に排出している大型事業所と連携して、レジ袋の削減に向けた取り組みをしている自治体もあることは、承知しております。
  20年度は、これら自治体と大型事業所の取り組み内容等を検証し、当市におきましても、大型事業所と同じ取り組みや、独自の取り組みができるのか、検討を行っていきたいと考えています。
○島崎委員 市内には、いなげやがありますが、いなげやも非常に前向きに「やりたい」と言っておりますので、そこらあたりも当たってください。
◎鈴木委員長 休憩します。
午前11時55分休憩

午後1時3分再開
○島田副委員長 再開します。
  ほかに質疑ございませんか。駒崎委員。
○駒崎委員 衛生費につきまして、質疑させていただきます。
  309ページになります。妊婦健康診査委託料の件でございます。
  公明党が、たび重なるお願いを申し上げ、また、質疑・質問をさせていただいてまいりました、この妊婦健康診査が2回から5回になったこと、大変に評価させていただきます。
  この予算案につきましては、今回計上しております予算が、2回から5回になったということで、単純に2.5倍が適当なのか、また、その他の予算の組み方の根拠があるのか。特に、当方、わからなかったこととしましては、妊娠の初期とか中期、後期、いわゆる受診の時期によって、1回当たりの金額等に差が出るものなのか、この点について伺います。
△曽我健康課長 単価につきましては、東京都で統一単価となっております。その健診の単価でございますけれども、1回目の受診につきましては8,500円、あと、残り4回につきましては、おのおの5,000円となっております。1回目の所定の検査項目は多くなっておりますが、2回目から5回目につきましては、毎回、幾つかの検査項目から、医師の判断で1項目選択する方式となっているため、妊婦の受診時期や状況に応じて対応できる方式をとっており、金額的な差異はございません。
○駒崎委員 2点目で、この妊婦健康診査につきましては、何名の受診を見込んでいらっしゃいますでしょうか。
△曽我健康課長 昨年度までの受診者数等から試算いたしますと、1,200名程度の受診を見込んでおります。
○駒崎委員 この点で、先ほど、島崎委員の方からの質疑に対する御答弁で、いわゆる遡及のお話がありました。現在、検討中ということでしたが、10月以降に出産される方、また、8月、9月に出産される方の人数見込み、また、それ以前、4月から7月までに出産される方の人数、見込みは、おわかりになりますでしょうか。
△曽我健康課長 今、おおむね予算的な措置として、350名程度を予定しております。個々に8月、9月、10月と分けた数字ではございませんので、トータルで350人程度を、遡及人数枠として見込んでおるところでございます。
○駒崎委員 予算へのインパクトが大きいものであれば難しいのかもしれませんが、ぜひ4月から7月までの方も、14回程度の受診をされることも事実だと思います。1回でも結構だと思いますので、ぜひ、対象にしていただければなと思います。
  さらに、この妊婦健康診査につきましては、自治体によっては14回までというのが、御承知のとおり、進んでおります。少子化対策のためにも、また、妊婦の健康のためにも、14回すべての無料化というものに対して、取り組んでいただければと要望いたします。
  続きまして、311ページになります。健康診査事業費でございます。
  こちらは、①としまして、特定健康診査の開始の影響に伴いまして、健康診査委託料が大きく減額されております。残りました2,144万5,000円の事業内容を伺います。
△曽我健康課長 健康増進法に基づく健康診査、及び肝炎ウイルス検査等の事業費を計上させていただきました。健康診査の関係ですけれども、平成20年度から医療保険者が、40歳以上の被保険者、及び被扶養者に対して、生活習慣病予防に着目した特定健診、特定保健指導が義務づけられたことによりまして、それに該当しない無保険者、生活保護受給者に対して、同様の健康診査を実施するものとして、予算を計上させていただきました。
○駒崎委員 今の御答弁にありました「同様の」というのは、今までどおりのという意味でしょうか。それとも、特定健康診査と同じ内容と考えてよろしいですか。
△曽我健康課長 基本健診と特定健診の差がないように、今までの基本健診の項目に従った形で特定健診も行っていくという状況でございます。
○駒崎委員 そうしますと、特定健康診査の場合は、全員の方にはがき等でのお知らせが行くと伺っているんですが、こちらも無保険者等へのお知らせ、周知というのはどのようになっておりますでしょうか。
△曽我健康課長 この辺は、生活福祉課と連携を含めながら、その対象者をピックアップさせていただきまして、個別通知をさせていただく予定でございます。
○駒崎委員 同じく、311ページなんですが、がん検診委託料が270万円程度増額されております。特に力を入れる点について伺います。
△曽我健康課長 がん検診の委託料の増額でございますけれども、新たに乳がん検診の集団検診を予定しております。初めてマンモグラフィーの検診車を使用しての検診を行い、女性の健康と安全の確保に努めていくところでございます。
○駒崎委員 同じく、311ページでございます。3点目になります。
  地域健康づくり推進事業費ですが、こちらは新規事業と思うのですが、内容を伺います。
△曽我健康課長 保健推進会は、発足当時から、共通の活動テーマとして生活習慣病予防を掲げ、地域ごとにその実施方法は異なりますけれども、主体的に健康づくり活動が行われてきたところでございます。また、地域によっては、実情に応じた地域課題への取り組みも、あわせて実施しております。
  平成20年度医療制度改革に伴い、今後、メタボリックシンドローム対策が主流となりますけれども、新規事業ということではなく、これまでどおり、生活習慣病の各論としての積み上げられた地域基盤を中心に、生活習慣病予防のためのポピュレーションアプローチを推進していきたいと思っております。
  また、新たな取り組みとしては、市民である保健推進員につきましても、研修会やライフスタイルのチェックなどを行い、保健推進員自身の健康づくりや生活習慣改善を強化していきたいと思っております。
○駒崎委員 4点目になります。317ページ、麻疹・風疹予防接種事業費でございます。
  本年も、神奈川県等を中心に、はしか大流行の兆しが見えます。その備えについて伺います。
  予防接種の件ですが、現在であれば、何人分の確保が可能か伺います。
△曽我健康課長 麻疹のワクチンの確保につきましては、大変重要ととらえております。昨年度も、当市としては緊急対策という拡散の防止策をとらせていただきまして、そのときも、ワクチンが多分に足りなくなるということで補正したところがございましたけれども、厚生労働省の方では、昨年の夏ごろから、この20年度から始まる3期、4期、中学1年、高校3年生に対応する予防接種に対応するための製薬会社は量産体制をとっているとの幅広がございました。また、健康課に入っている製薬会社もございますけれども、その辺のワクチンは確保されていると伺っています。
○駒崎委員 この件についてなんですが、昨年行われましたような補助というか、援助の予算措置は、今回の予算案では入っていないと思うんですが、大流行の場合には、検討、また実施される見込みでしょうか。
△曽我健康課長 去年、緊急対策として、小・中学校に未罹患・未接種者の予防接種を実施したところでございます。そのため、一定の成果はあったととらえております。ことしにつきましては成果があったととらえておりますので、今のところ、実施はしないというところでございます。
○駒崎委員 状況を見てと、判断させていただきます。
  5点目、321ページになります。美化推進事業費、こちらは路上喫煙防止の関係と思いますが、業務委託料が発生しております。こちらの内容について伺います。
△小野管理課長 推進地区、及び禁止地区において、路上喫煙等が禁止される旨を利用者に普及・啓発するために、20年度の4月から6月について、啓発推進員を委託いたします。その委託料が113万4,000円でございます。あわせて、秋津駅第2駐輪場に、喫煙場所として設置する予定である灰皿の清掃を委託するものとして42万4,000円を計上しており、計155万8,000円となっております。
○駒崎委員 ②で、工事の内容についても伺います。
△小野管理課長 工事の内容ですが、禁止地区となる予定である秋津駅から新秋津駅間の秋津第2駐輪場の一部を借用し、喫煙場所を設置する工事に50万円予定しております。
○駒崎委員 こちらは、路上喫煙防止につきましては、やはり市民協働が重要と思われます。こちらについての検討状況を伺いたいんですが。
△小野管理課長 東村山市路上喫煙等の防止に関する条例を施行するに当たりまして、東村山市たばこ販売対策協議会や、東村山市商工会、各商店会等へ御協力のお願いをし、進めてまいりたいと考えております。また、清掃ボランティアを募り、活用していくこと等の方法も、検討していきたいと考えております。
○駒崎委員 清掃ボランティアというお話で、過去に公明党市議団としましても、アダプト制度のお話を、都市整備部を中心にさせていただいていたんですが、こちらは例えば、都市整備部と連携しながら、いわゆる養子縁組と申しますか、アダプト制度によって、東村山市内を責任を持って市民の方が管理していくような構造を、ぜひともつくっていただきたいと要望して、終わります。
○島田副委員長 ほかに質疑ございませんか。清沢委員。
○清沢委員 衛生費につきまして、日本共産党を代表して質疑させていただきます。
  まず、2点目から入りますけれども、小児初期救急平日夜間診療事業費についてです。
  まず、予算がほぼ倍増となっておりますけれども、この増加の理由と、それから事業拡大に向けた今後の課題についてお伺いします。
△曽我健康課長 増になった理由でございますけれども、北部医療センターで、従来、火曜日、金曜日を実施してきたところでございますけれども、平成19年7月より木曜日が追加されたという内容で、20年度は1日ふえた内容でございます。また、同じ19年7月からでございますけれども、西東京市にあります佐々総合病院が、新規として月曜日、水曜日、診療が可能となったということでの増額となっております。
  次に、課題としては、医療機関、北部医療センター、また佐々総合病院で診療日を地区医師会の協力を得てふやすことが、今後の課題としてとらえております。
○清沢委員 今、週3回にふえてきたということで、今後、これを5回にしていくというお考えだと思うんですけれども、小児科の開業医の方が高齢化ですとか、いろいろ課題はあると思うんですけれども、ぜひ週5日に向けて、引き続きよろしくお願いします。
  次なんですけれども、この多摩北部医療センターの常勤の小児科医の状況について伺いたいんです。現状では、小児科の常勤の方がお2人しかいらっしゃらないんですけれども、このうちのお1人が、この春、退職予定と伺っています。そこで、この状況がおわかりのようでしたら、この状況と、それから後任が決まっているのかどうかも、あわせて伺います。
△曽我健康課長 そのように、3月末に退職される医師がいるということは、伺っております。その医師が、非常勤医としてそのまま勤務することとなっております。また、医師の確保につきまして、都の病院経営本部と多摩北部医療センターとが連携し、検討しており、ことし夏ごろに、常勤の医師が配置される予定とお聞きしております。
○清沢委員 そうしますと、春からは、当面、常勤の方がお1人という状況になってしまいますよね。これは、非常に厳しい状況だと思います。本来、東京都は、この清瀬小児病院を廃止するに当たって、多摩北部をしっかりと整備していくから大丈夫なんだと、このように言っていたと思うんですけれども、この多摩北部を、東京都の方では当初、常勤を8名程度にしていきたいというお話でしたよね。たしか、そうだったと思います―行く行くはですよ。それを、現状、たったお1人になってしまったということで、これは、やはり東京都にしっかりと整備していただかないと、清瀬小児を廃止していいということに全くならなくなりますので、もちろん私は、こっちがきちんと整備されたからといって、清瀬小児を廃止していいとは思わないんですけれども、ぜひ、小児科医の十分な確保に向けて、東京都としっかりと話し合いをしていただきたいと思います。
  次に、小児科医の夜間外来の患者が、最近、急増しているということで、このことについて伺いたいんです。
  私は、清瀬小児の職員さんに、先日伺ったんですけれども、夜間の外来の患者が、ここ数年、急増しているということなんですね。これは、昼間の外来の方が横ばいの状況の中で、夜間の患者さんがふえ続けているということは、これは非常に医療機関にとっても厳しい。こういった夜間の外来がふえているということで、これが小児科医の激務につながっておりまして、それが、先ほどの退職といったような問題にもつながっているわけですから、この対策というものを、やはりある程度考えていかなくてはいけないと思うんですけれども、この夜間の外来が急増している原因と対策について、どのようにお考えでしょうか。
△曽我健康課長 原因といたしましては、少子・高齢化、また核家族の中で、保育に携わる若い世代が、子育ての知識、また方法を継承する機会が不足している。また、子供の病気についても、不安を抱きがちであり、また、共稼ぎの家庭の増加により、帰宅して初めて子供の異変に気がついて受診することなどが、増員になっている原因だと思います。
  対策といたしましては、北部医療センターにつきましては2次医療体制をとっていることから、午後10時30分以降につきましては、緊急の対応が図れることが重要視されることから、市民に初期の症状の時点で、かかりつけ医の推進をしていくことが一番大切だと考えております。ですから、そのようなことをPRしていくことが必要ととらえております。
○清沢委員 今、お話のあった子育て知識というのは、やはり大事だと思うんですよね。ある程度、保護者の方が自分でお子さんの症状を判断できれば、過剰な受診は、ある程度抑えられると思うので、そういった医療知識というものを、例えば市役所の乳児健診ですとか、それから保育園だよりを通じて、いろいろとそういう活動を、医療知識の普及について取り組んでいただきたいと思います。
  次ですけれども、昭和病院組合負担金についてです。
  最近、公立病院の巨額の赤字が自治体の財政を圧迫するケースが、全国的にふえていると聞いておりますが、この点について、昭和病院の過去5年の医療業務における収支をまず伺います。
△曽我健康課長 昭和病院につきましては、平成6年度より18年度まで、経常収支においては、黒字経営となっているところでございます。
  まず最初に、平成14年度でございますけれども、1億5,245万円。15年度、3億8,454万円。16年度、4億5,992万円。17年度、3億5,163万円。18年度、895万円という内容となっております。
○清沢委員 経常的に黒字になっているというお話ですけれども、私は、別に黒字にすべきだという議論をしようとは思っていないんですけれども、ただ、医療業務については赤字なのではないでしょうかね。これは、市の負担金を含めれば、当然、黒字になるんでしょうけれども、純粋に医療業務だけで見た場合、その場合も、ずっと黒字で推移しているのでしょうか。
△曽我健康課長 17億という出資をしておりますので、負担金を含めた中では、赤字という形ととらえております。
○清沢委員 そうしますと、もちろん必要なものには、赤字でも税金をつぎ込むのは当然なんですけれども、この負債が膨らんでくると、やはりいろいろと問題になってくると思いますので、次の組合の負債残高と、この当市の負担分について、おわかりでしたらお答えください。
△曽我健康課長 負債残高でございますけれども、20年度につきましては、企業債の支払元利金が確定していませんので、残高については18年度決算数値、支払元利償還金につきましては19年度の予定額で算出しております。18年度の決算残高でございますけれども、29億6,593万7,000円となっているところでございます。
  当市の負担金でございますけれども、分賦金の算出方法につきましては、均等割が18%、患者数割が80%、人口割が2%になっておるところでございます。
  なお、平成18年度より、国の税源移譲にかかわる影響で、各市に移譲された国庫補助金分につきまして、補助制度改正分として負担しておるところでございます。その中で、平成20年度の当市の分賦金でございますけれども、均等割額が3,825万円、患者割が2億783万2,000円、補助制度改正分が276万5,000円、合計で2億5,399万2,000円となっているところでございます。
○清沢委員 かなりの負債があるわけですけれども、ちなみに、これは通告はしていないんですけれども、おわかりであれば伺いたいんですが、財政健全化法との関係で、この一部事務組合の負債については、財政健全化法の数値に、これは反映されてくるのでしょうか。例えば、将来負担比率ですとか、こういったところに影響はあるのかどうか。おわかりであれば、伺いたいと思います。
△神山財務部長 定かではありませんけれども、多分、入ってくると思います。
○清沢委員 そうしますと、こういった一部事務組合の負債についても、今後はしっかりとチェックしていかなければいけないなと感じます。
  次の点ですけれども、秋水園整備計画事業費について伺います。
  昨年3月に、秋水園整備計画研究調査会の報告が提出されました。現在は、この報告に沿って、報告に示された6つの案のうち、施設改修A案、つまり、焼却を中心に一部堆肥化というプランに沿って事業が進められていると思います。
  そこで、この報告に関連して、何点か伺います。
  まず、来年度予算の策定準備業務は、どこに委託し、何を行うお考えでしょうか。
△田中環境部主幹 策定準備業務は、今年度は八千代エンジニヤリング株式会社と委託契約しております。業務委託の目的は、秋水園の現状や課題を整理し、リサイクルセンターの配置計画を策定することです。来年度は、この業務を、引き続きもう少し詳しく行っていきたいと思っております。
○清沢委員 次ですけれども、この調査研究会の報告では、先ほど申し上げた施設改修A案が、主に経済的な理由からベストだと、このようにされております。資料では、2009年から2020年までの12年間で、施設改修にかかる市の負担分が約60億円となっております。
  そこで伺いますが、この60億円というのは、延命化後の建てかえコストが考慮されていないものと思いますけれども、確認のために伺います。
△田中環境部主幹 平成32年までの延命化による施設運転費と補修費の費用でございます。延命化後の建てかえコストは、考慮しておりません。
○清沢委員 考慮していないということですね。そうしますと、仮定の話ですけれども、仮に今の焼却炉を延命化した後で建てかえるとなると、これは、延命化の費用60億円に加えて、さらに12年後からは、建てかえの費用85億円が必要になってきます。これは、報告書の推計値で、建てかえに85億円必要だということなんですけれども、ですから、もし、延命化後に建てかえということになりますと、二重投資といいますか、かなり税金の使い方が、効率が悪い使い方になるのではないかと思うんですけれども、これは延命化した後の次世代プラントにも絡んでくる話なんですけれども、この次世代について、どのような構想をお持ちなのか。これは、まず、所管にお伺いします。
△西川環境部次長 延命化と建てかえの選択については、現時点での費用比較をしております。そのために、現在、仮に建てかえをしたとしても、それ以降のランニングコストは、当然、かかってくるわけです。ですので、延命化が得策なのか、あるいは、延命化後に建てかえすると逆に費用がかかるのではないかという議論は、もともとが成立しないと考えておりますので、あくまでもある期間を設定して、その間に幾らかかるかという方法しか、費用比較についてはできないと考えております。
○清沢委員 今の話は、ちょっと違うと思うんですよ。私は、もうちょっと長期的な、トータルのコストで考えないと、おかしなことになると思うんですよ。
  といいますのは、先ほど、私は延命化後の建てかえですと60億円プラス85億円とお話ししました。これを、逆にといいますか、まずここで最初から建てかえをしてしまいますと、85億円、当初、かかります。その後のランニングコストが、この維持補修に60億円もかかるようなことは、まずないと思うんですよ。ですから、その点について、もうちょっと長期的なスパンでコストを考えなければいけないのではないでしょうか。
△北田環境部長 焼却炉というものは、大体、今までにおいては20年が限度と言われております。これは、大体5年を経過すると、維持管理費が必ず発生してまいります。これは、車でも同じことですよね。そして、10年を限度として、大規模改修をすることになります。これは、今までの例からして、間違いないことであります。そういうことを考えていきますと、現在の炉を使うことが間違いなく安いということは、これはもう問題ないことです。
○清沢委員 本当にそうなのかなというところは、疑問はありますけれども、私は、この報告書をまとめられた方が、あえて建てかえではなく延命化を選んだ理由として、やはり延命化した10年、その後のビジョンというか、そういったものについて、脱焼却などの新たな展開を恐らく考えて、それであえて延命化を提案しているんだと、私は解釈しているんです。
  といいますのも、報告書の結論部分ですけれども、少し読ませていただきますと、「市は、施設改修で対応する10年間を、基本計画に掲げる循環型都市への変革を目指した廃棄物政策を推進し、拡大していくための準備期間と位置づけて、関連施策を展開すべきである。市は、この間に、生ごみ堆肥化やメタン発酵等のごみ処理技術の動向を見極めながら、ごみ減量化、資源化施策に十分に取り組み、ごみ処理量の削減と適正処理について実績を積み上げることが必要である」、これが報告書の結論の部分なんですけれども、要するに、この10年間に、循環型都市への変革を目指す、この準備期間とすべきだと報告書では提案されています。つまり、延命化した後、そのまま同じようなものを建てかえていいよといったことは提案していないと思うんですけれども、いかがでしょうか。
△西川環境部次長 研究調査会の中で、2年間、検討してまいりました。その検討した内容としては、現在の炉の延命、もう一つは、生ごみの堆肥化を中心にした施設、もう一つがメタン発酵、この3つの検討する結果といたしまして、現段階におきましては、生ごみの堆肥化、及びメタン発酵については、実用的な方法、あるいは、設備等が確立されていないという結論が持たれております。その中で、一番効率的に、かつ、経済的にできる方法は何かということで、現在の炉を延命化するのが、一番、コスト的に安いという結論が導き出されております。逆に言えば、10年間にどの程度の技術革新が進むかによって、次の世代の方法が決まってくると考えておりますので、必ずしも、今、委員がおっしゃったような形で、当然、準備期間、あるいはそれに備える減量施策というのは必要としても、現段階からメタンなり、生ごみの堆肥化というものを位置づけたものではないと考えております。
○清沢委員 ぜひ、10年間の準備期間の間に、生ごみ堆肥化ですとか、メタン発酵の技術の動向を、しっかり見極めていただきたいと思います。
  それで、市長にお伺いしたいんですけれども、この延命化中に、当然、次世代プラントについて、いろいろと考えていかなければいけないと思うんですけれども、市長としてはどのような構想を、次世代プラントにお持ちでしょうか。
△渡部市長 今、所管の方から答弁させていただきましたように、幾つかの選択肢を挙げて検討してきたわけですけれども、やはり毎日出るごみですので、技術的に確立されていないと、当市としても踏み切れないところがございます。コスト的には、やはり今の施設を使いながら延命化していくということで、この10年間は対応していきたいと思っています。
  しかしながら、委員が御指摘のように、今後、幾つかのやり方、また、先日も議会でも御指導いただきましたけれども、広域化ということも視野に入れながら、今後、また10年後を見据えた中で、研究を進めていきたいと考えております。
○清沢委員 私も、恐らく渡辺市長の議員時代の議事録などを、いろいろ拝見していましても、広域化がかなり大きなお考えの中にあるのかなと思いますけれども、もし広域化するのであれば、これは従来の自区内処理という原則と、かなり大きく方向転換ということになりますので、ぜひ、市民の皆さんと十分な議論が必要だと思うんです。
  その点で、次に移りますけれども、この報告は、今後10年余りの施設の延命化ですとか、その後の展開に大きく影響するものです。つまり、今後のごみ行政を方向づけるものですので、やはり市民集会、この報告書に基づいて、今後のごみ行政をどのように、どんな方向に持っていくのかという市民集会などを開く必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
△田中環境部主幹 報告書は、東村山市のホームページに掲載しております。また、環境部の機関紙であります「ごみ見聞録」の平成19年9月15日号に、要旨を掲載いたしておりますので、市民を交えて検討した報告書でありますので、以上のように市民にPRをしておりますので、今のところ、市民対話集会を開く考えは、持っておりません。
○清沢委員 それは、かつての'98プランですか、あの当時と比べて、大きく後退していると思うんですよね。恐らく、ホームページですとか「ごみ見聞録」で周知はしているということですけれども、ほとんどの方が昨年の報告の内容を御存じないと思うんですよ。そういう意味では、もっともっと周知と、市民の間での議論が必要だと思います。ぜひ、これは今後、集会を持つなり、もっともっと議論を活発にやっていただかないと、なかなか今後のごみ行政がスムーズにはいかないと思いますので、その点は強く要望しておきたいと思います。
  次ですけれども、生ごみ堆肥化推進事業費です。
  業者撤退の理由は、一般質問などでもありましたので、わかりました。次に、今後の見通しです。何か、千葉の企業の方と交渉中というお話もありましたが、もし、もう少し詳しくお話しいただければ、お願いしたいと思います。
△当麻ごみ減量推進課長 委員、今、御指摘のとおり、堆肥化をする業者につきましては、千葉の方の業者と、今、進めております。
○清沢委員 私は、なぜ千葉の方までわざわざ持っていかなければいけないのかなというのが、非常に不思議というか、疑問なんですけれども、実績のある業者としては、埼玉県日高市の千成産業ですとか、ありますよね。さらには、昨年末に瑞穂町に、全国的にも最大級の生ごみ堆肥化プラントができたということなんですね。これは、大塚委員からいただいた資料なんですけれども、株式会社サンライフというところが、瑞穂町に食品残渣の堆肥化施設を完成させた。処理能力は、1日当たり125トンということで、これは検討に値する施設ではないでしょうか。コストですとか、品質ですとか、こういったものを比較・検討する必要があるかと思いますが、いかがでしょうか。
△西川環境部次長 今、お話にありました2社、千成につきましては、1次処理、2次処理をする会社ではございません。あくまでも、堆肥化する、最終工程を受けている業者です。ですので、東村山市が千成に申し込むということは、あり得ません。
  それと、もう1社出ましたサンライフ、こちらにつきましては、20年度の業者委託する際に、検討を行いました。このサンライフのプラントの稼働予定が、4月からになっております。その4月まで、どのような実績になるか予測がつきません。ですから、正常に動くかどうかを、まだ検証されていないという段階でございます。
  それと、もう1点が、キロ当たりの契約単価といいますか、委託単価、こちらの方が、従来、市内にある業者が処理をしていたわけですが、こちらが収集と処理を含めた単価になっております。それに対して、サンライフの方につきましては、価格が倍程度まで上がってしまうということを含めまして、今回、サンライフは選択しておりません。
○清沢委員 比較検討していただけたということで、それはよかったと思います。
  ただ、まだこれは、サンライフについては、今後、いろいろと変化してくるかと思いますので、ぜひ、引き続き注視していただきたいと思います。
  次に、ちょっと飛ばしまして、8番の東京たま広域資源循環組合負担金です。
  これも、先ほどの昭和病院と同じですけれども、組合の負債残高と、当市の負担割合について伺います。
△小野管理課長 東京たま広域資源循環組合の起債残高は、平成19年度見込みで267億8,395万4,000円でございます。各市の元金に対する負担割合は、処分場への年度ごとの搬入実績により算出されます。このため、年度により変化いたします。
  平成20年度の当市の元金に対する負担割合、及び金額は、約4.8%で、金額にしまして1億3,757万1,000円でございます。
○清沢委員 ただいま、かなり高額な負債ということが、お話がありました。しかも、当市の負担割合が、4.8%ですか。これは、かなりの負担割合ですので、この重いコストが将来にわたって我が市にかかってきますので、ぜひ、先ほどの財政健全化法との絡みではないですけれども、負債が膨れ上がらないように取り組んでいただきたいと思います。
  最後ですけれども、し尿希釈投入施設運転管理業務委託について伺います。
  し尿の年間処理量につきましては、昨年の事務報告で897キロリットルとありました。これは、ちょっとイメージがわかないので伺うんですけれども、バキュームカーで大体何台ぐらいでしょうか。
△中村施設課長 年間処理量を求めまして、バキュームカー1台当たりの平均量で除して算定しますと、年間台数は約900台となります。
○清沢委員 900台ということで、1日にしますと、大体3台弱ですか。多いのか少ないのか、ちょっとわからないんですけれども、ちなみに、この委託料、約1,430万円かかっております。この内訳は、どのようになっているでしょうか。
△中村施設課長 内訳は、施設運転管理員の2名の人件費、脱臭用の薬品等の消耗品、それに受け入れ槽、貯留槽等の各槽の清掃委託から成っているものでございます。
○清沢委員 このお答えで、管理員が2名、常勤で張りついているということでしょうか。もう一度、お願いします。
△中村施設課長 常勤でございます。
○清沢委員 ちょっとわからないんですけれども、このし尿希釈投入施設というのは、単純に考えると、し尿を薄めて下水道に流すだけの施設とイメージするんですけれども、管理員がお2人、常時、監視していなければならないような状況なんでしょうか。
△中村施設課長 し尿の性状から、そういった意味では詰まったりすることがよくあります。そういった意味で、日常の現場管理をする1名と、同時に運転管理をする運転室で、常に計器類の運転状況を監視する者が必要となります。そういったことから、最低は2名必要でありまして、また、同時に、トラブルがあったときには、現場に1名が行き、運転員が計器等を見ながら、運転状況を確認しながら、指示しながらやるという業務が必要になりますので、そういった意味から最低2名が、この業務には必要であります。
○清沢委員 普通の家庭ですと、市内の何万件もの家庭からのし尿というのは、別に特別な処理もされずに下水道に流されているわけですよね。そうした中で、この1日バキュームカー3台程度のし尿が、本当に計器類の監視が常時必要なのかなというのは、ちょっと疑問に感じますけれども、これについては、また研究してみたいと思います。
○島田副委員長 ほかに質疑ございませんか。大塚委員。
○大塚委員 重なったところは、再質疑の形でさせていただきたく思います。
  1点目、297ページ、健康課運営経費についてです。
  減額の要因については、本年7月から開始される特定健診、特定保健指導へ移行するため、基本健診の廃止によるものですけれども、メタボリックシンドロームだけを重点化する特定健診のあり方自体が、私は、バランスが悪いように思っています。4月からの健康課の役割については、どのような変更があるのでしょうか。伺います。
△曽我健康課長 健康課の運営経費の削減でございますけれども、制度とか組織とか役割変更などによるものではございません。要因といたしましては、前年度実施しました健康宅配便事業にかかるライフコーダの備品等がなくなり、また、需用費である消耗品の削減によるものの減でございます。
○大塚委員 これは、特定健診への移行等とは、全く関係がないというところですか。
△曽我健康課長 健康課の運営経費ではなく、それは健診事業の方の減であれば、そこは含まれると思います。
○大塚委員 関連しているかと思いますが、2点目、311ページの健康診査事業費です。
  こちらこそ、やはり特定健診や保健指導への移行による影響が大きいものと考えられますけれども、実際上は、メタボリックシンドロームだけを別扱いにすればよいという話ではなくて、がん検診など検診受診率の向上が望まれる中で、大幅減額をしてしまうのではなく、やはりつけかえが必要だと思っています。先ほどの委員の質疑で、270万円ほど乳がんの方についたと聞いていますけれども、さらなるつけかえなどについて、考え方を伺います。
△曽我健康課長 御案内のとおり、制度改正による今までの基本健診が、国保の特別会計の方に移行するという内容で、そこのところは大きく、健康課の老人保健法に基づく費用としては、大きく下がっている、低くなったというのが現状でございます。
  そのほか、先ほどもお答えさせていただきましたけれども、健診事業につきましては、肝炎のウイルス検査とか、生保の受給者の健康診査という内容でございまして、また、その他にも、基本健診の項目との差異があると、市民の方に、やはり健康管理からの低下ということを招きますので、そこのところは特定健診の項目に上乗せ項目といいましょうか、その辺を実施していく方針ではございます。
○大塚委員 再質疑的になるのですが、御担当が国保の方かもしれませんが、東村山市の今までの成人基本健診率はどのくらいだったんでしょうか。特定健診の受診期間が、恐らく限定されることで、今度、医療機関が入ってくるわけですが、医療機関の混雑など、市民への影響が大いに気にかかるところなんですが、いかがでしょうか。
△曽我健康課長 今までの基本健診の受診率、数字では、率は出しておりませんけれども、1万3,000人程度を、基本健診として受診を行っているところでございます。基本健診は老人保健法と同じでございまして40歳以上でございますので、40歳以上を対象に、1万3,000人を実施しているところでございます。
  それで、受診率は、数字が今、出ましたので、申し上げたいと思います。平成18年度、47.2%でございます。
○大塚委員 割と、これは低いですね。国立の例などを、最近、たまたま調べることがあったんですけれども、かなり高くて9割を超していると聞いて……違うかな。(「違うでしょう」と呼ぶ者あり)違いますか。都内5位ぐらいと聞いていて、では、50%を切るというのは、もともと低いんだなということがわかりましたけれども、ただ、誕生日の月に健診が受けられたわけなので、考え方によっては、いつでも受けられたわけですよね、今までの基本健診ですと。
  ただ、今度は、特定健診に変わると受診期間が限定されることになるのではないかと思うんですが、そちらの影響について、もしお答えいただけるようでしたら。
△曽我健康課長 基本健診も、いつでもではなくて、40歳以上を対象に、12月いっぱいまで実施しております。次の特定健診につきましては、5月ごろに、多分、受診券等を配布する予定になると思います。それ以降、健診が、6月以降に実施していくように、今、地区医師会と検討しているところでございます。その健診の後に特定健診指導というのがありますので、その辺を考えながら、健診を何カ月持たせていくか。また、特定指導につきましては、半年というサイクルがございますので、それを含めながら、また地区医師会と、いつまでの健診日にするかというのは、今後、詰めていくところでございます。
○大塚委員 続いて、もう一つ、再質疑させてください。
  9月の一般質問でさせていただいた、乳がん検診のことなんですが、今回、さきの委員への御答弁で、270万円予算計上して、東京都の財団のマンモグラフィー検診車を呼べるということになったんだと思います。それで、受診期間の拡充になるということだと思うんですが、いつごろ、どのぐらいの期間、どの場所で行われるものでしょうか。
○島田副委員長 休憩します。
午後1時56分休憩

午後1時56分再開
◎鈴木委員長 再開します。
  健康課長。
△曽我健康課長 申しわけございません。20年度の事業一覧表は、今、手元の資料でございませんので、答弁できません。
○大塚委員 また後ほど、よろしくお願いします。
  3番目の地域健康づくり推進事業費と、4点目の清掃事務所維持管理経費については、恐れ入ります、割愛させていただきます。
  5点目、331ページのアメニティ基金積立金について伺います。
  減額というのは、容リプラの資源化による有料袋の価格差など、内訳の変化によるものと思いますが、減額の要因と、使途が拡大解釈されてきたことについて伺いたいと思います。
  この間、アメニティ基金の使途について伺いましたところ、運搬費などにも使用されていると聞きました。やはり、これはアメニティ基金の精神、理念に、もうそぐわないものと考えるんです。どのような場面で、市民がこのような変化を容認してきたと言えるのでしょうか。その点、伺いたいです。
△小野管理課長 アメニティ基金の質疑でございますが、平成19年1月に、容器包装プラスチックの分別収集を開始し、これに伴い、不燃物の収集を月1回としました。このため、各御家庭で余分に購入した不燃ごみの袋を、他の指定収集袋と交換いたしました。これにより、平成19年度上半期の指定収集袋の販売実績が小さくなり、平成20年度当初予算要求の歳入を見積もるに当たりまして、対前年度比において下がっておりました。しかし、上半期においては、例年と同様の取り扱いとなっていることから、増減変更が発生すると考えております。
△西川環境部次長 もう一つの御質疑が、アメニティ基金の使途についてという御質疑ですが、大まかに20年度の使途について説明いたしますと、太陽光発電の設置補助、あるいは、生ごみ関係に使用していたり、美住リサイクルショップに使用しております。そのほか、先ほどお話にもありました資源物の運搬委託、あるいは容器包装プラスチックの中間処理、それと、可燃物の資源化にかかわる費用、それと、たま広域循環組合につきましては、エコセメントにかかわる部分の負担金、このように、ただ単に運搬ということではなく、必ず資源化する、あるいは資源化されるための費用、そういう考え方のもとに費用支出をしておりますので、今、御指摘がありましたような、当初の目的と離れているのではないかとは、所管においては考えておりません。
○大塚委員 それに関連して、そういった当初の基金をつくったときと理念が変化してきてしまった、それはどのような場面で、市民が容認してきたと言えるのでしょうか。その点、もう一度。
△北田環境部長 私どもは、これをつくって条例を議会で御審議いただいたときから、これに従って使っておりますし、それに関しては、当初の有料化のときの説明会でも、資源物等や、またリサイクル等に使わせていただきますというのは、説明させていただいておりますから、一切、その辺のことはございません。
○大塚委員 お答えはそうなるんですけれども、なかなかこれは、市民にとって納得度が大変低いものです。それは平行線になりますので、きょうは結構でございます。
  次に、6点目、333ページ、ごみ減量指導経費です。
  推進員の役割と目的の履行、課題についてお伺いします。
△当麻ごみ減量推進課長 目的ですが、ごみの適正排出、ごみ減量、及びリサイクル推進について、市と市民の連携役になっていただくことです。また、役割ですが、市の清掃指導員と連携のもとに、担当地区のごみ集積所等の現況報告、ごみ減量に関する啓発活動や、ごみ問題全般に関する提言や方法に対する意見、ごみに関する調査等の協力を、主な役割、活動内容としています。
  今後の課題ですが、皆さん、ごみの減量等に熱意を持って取り組んでいただいておりますが、長期にわたり、その職に従事していただき、お年を召されている方が多くなってきたという実感があります。また、任期改選の際、引き受け手がなかなかいないとの話も聞いております。今後、若い方をどう取り込んでいくことができるか、その辺のところを課題として考えております。
○大塚委員 今の、やはり役割が、なかなかこれは難しいんだと思うんですが、後でもう一度、触れたいと思います。
  続きまして、7点目の337ページ、生ごみ堆肥化推進事業費のことです。
  きょう、先の委員への答弁で大体わかったんですが、生ごみ堆肥化の方を。やはり、最大限市民参加で行った'98プランを、私は、尊重すべきであると思うんです。それで、可燃ごみのうち56%を占める生ごみを、やはりどうにか資源化しなければならないはずで、徹底した取り組みと拡大が必要だと、今でもずっと思っています。生ごみ堆肥化開始から現在までの取り組みの変遷と、今後の事業拡大、プラス100世帯やりましょうと、先ほどおっしゃっていましたけれども、そのあたりを伺います。
△当麻ごみ減量推進課長 まず、変遷ですが、平成9年7月に、富士見町の市営住宅に大型生ごみ処理機を設置いたしました。この背景は、平成7年より進められていた秋水園再生計画の議論の結果と考えます。それ以後、富士見町のNTT、恩多町のグリーンランドにも設置いたしました。平成11年11月から13年3月の間、3自治会協力による分別収集による堆肥化実験も始まりました。しかし、このような堆肥化の手法について、新たな堆肥化方法の論議が交わされ、その中で、堆肥化された堆肥についての活用方法が、実験当初より大きな課題となりました。
  そこで、平成13年12月より、東村山市生ごみ及び剪定枝の資源化推進協議会が、市民、農業者、関係所管の実務担当者10名により、約1年半の論議がなされ、平成15年3月28日に、生ごみ及び剪定枝の資源化への提言がなされました。これを受け、提言を具体化するために、資源化職員検討会が組織され、その中で、生ごみの堆肥化については、いわゆる狭山市で実施されている生ごみ集団回収が最も適当な方法であることが確認され、18年2月より開始されました。
  今後の拡大ですが、先ほども答弁させていただきましたが、現在、5世帯以上という要件があり、また週1回という排出方法もあり、なかなかふえていないのが現状であります。それと、事業者の撤退等もございました。今後、継続的・安定的に進めるべく、事業者の選定作業を進めているところですが、このような堆肥化等の施設は、まだまだ量的な問題もあり、試行的なものが多いと考えております。
○大塚委員 平成9年から取り組みを始めてきて、最終的に集団回収が、一番効果も高いということで取り組んできたわけですけれども、今回、フェニックスの撤退による中間処理業者の変更が余儀なくされてくるわけで、先ほど、清沢委員には質疑されてしまったんですけれども、瑞穂のサンルートみたいな、今、はっきり、やはり食品リサイクルの関係で、事業者が取り組まなければいけない。今、すごく潮流が変わる、本当にその時期にあると思うんです。やはり、この稼働がもう少し早かったらなと私も思っていまして、先ほど費用対効果からいくと、これは高いよ。常々、環境部の皆様は、堆肥化をやるとキロ当たり1,400円と、結構コストがかかると、これがネックのようにおっしゃるわけなんですけれども、やはりやっていかなければならない方向の一つにあると思います。
  そして、今回、千葉県の事業者を、今、選定しようとされているようですけれども、遠いです。ということは、やはり搬送コストがここでまたふえると思いますが、試算など、聞かせていただきたいと思います。
△西川環境部次長 今の御質疑にも、先ほど出ました会社の名前が出ておりますが、生ごみの堆肥化を進めるに当たっては、3つの要素があると所管では考えております。まず1点目が、収集という問題、2点目が、処理という問題、3点目が、消費という問題、この3つが完全な形ででき上がって初めて、生ごみの堆肥化というものができ上がると考えております。
  一方、この1年間、先ほど言いました業者の選定に当たりまして、幾つもの業者を回りました。結果としましては、なかなか、一般の家庭から出ます一般生ごみ、これについては対処が難しいというのが、感想としては持っております。なぜかといいますと、食品リサイクル法そのものの中心的な対象が産業廃棄物です。実際に見てみますと、産業廃棄物から出ます生ごみについては、非常に品質がいい状態で、各事業所に持ち込まれております。それが、一般家庭から出るということになりますと、表現としては悪いんですが、どういうものが入ってくるかわからない、品質としては悪いという印象が、実際に回ってみますとありました。その結果として、一般家庭から出る生ごみについては、飼料化はほとんどしておりません。逆に、産業廃棄物から出るのは、飼料化しております。やはり、それだけ品質が安定しているということだと考えております。
  そういう観点の中で、今年度、業者選定をしてきたわけですが、一般的には、今、キロ当たり大体50円から70円のコストがかかっております。それに対して、なぜ千葉をという御質疑については、端的に、同じ効果であり、かつ、費用が安いというところから、今、千葉を選択しております。
○大塚委員 丁寧にお話しいただいて、ありがたいと思うんですが、抗菌バケツを使っているこのやり方で、品質は、私は高いと思っています。そして、フェニックスから千成に行ったときに、ミックス堆肥になって、私も見学に行っているものですから、それが結構ちゃんと使える費用になって、3,000体、また市内に還流してきたということもありますので、次長には胸を張って進めていただきたいと、強く思っております。
  8番目です。家庭から排出される、既にきちんと分別された剪定枝の資源化の可能性について、伺いたいんです。
  たしか、公園とか街路樹から出る枝は、清瀬の石井畜産の方で処理されているように聞いているんですけれども、そのようにできないのですか―違いますか。私、考え違いしていますか。
△北田環境部長 石井畜産に、一部のものが行っているということは、承知しております。
  ただ、これも、先ほど次長の方がお話ししましたように、どこで使っていくかという問題は、考えなければなりません。先ほど、委員が、今、食品リサイクル法等で流れが変わったというお話をしたと思うんですが、食品リサイクル法においても、以前ですとばらばらにやっていたものも、今は、食品リサイクル法は、出すところ自体で循環の輪をつくっていくという形をとられないと、今、回っていかないという事態になっております。そういう中において、特に一般廃が回っていくかどうかは、非常に疑問を私どもは持っております。
○大塚委員 石井畜産にどのくらい行っているか、わからないというお答えでしたけれども、我がまちで、やはり無料で1回につき3束の剪定枝がきっちり出される。これは、ブルーの袋にだれも入れたくはないものですから、すごくきれいに出されているんですよね。やはり、これは石井畜産の様子などを見ますと、結局、広い土地の中で発酵させて、いずれ堆肥化するという、すごく自然循環のある、いいやり方だと思っています。これは、ぜひこれから御検討の余地ありと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
  9点目です。341ページ、集団資源回収事業費です。
  資源回収補助金と、古紙等の資源化による歳入との関連なんですけれども、歳入の部門で、たしか御答弁がありました。古紙が、値段が上がってきているんですね。一時、逆有償みたいな時代がありましたけれども、今、はっきり古紙の値段が上がっています。それなのに集団回収の補助金ですと、補助単価がキロ当たり4円に下がってきています。これは自主的に市民が活動している資源回収ですので、補助金の増額の可能性はないのか伺います。
△当麻ごみ減量推進課長 この集団資源回収につきましては、日常生活から排出される再資源物を、行政回収、個人個人で出すのではなく、効率的に市内の自治会、子供会等の団体の方が、一定の日時、場所を決め、回収業者に直接引き渡すという方法をとっております。そのことで、歳入ということに関しましては、市の方には、直接はございません。
  それと、1キロ4円の各自治会等に対する補助金なんですが、長年の経過等により、4円になったものでございまして、今のところ、変更する―増額するということなんでしょうか、それは考えておりません。
○大塚委員 減らすときは、やはり今、古紙の値段が下がっているよと言って、結構、平気で下げます。上がっているんですから、きちんとそれは対応された方がいいなと、私は、はっきり思います。
  続きまして、10点目、345ページ、ごみ処理経費です。
  この中の、容リプラの中間処理事業についてなんですけれども、私も、これは一般質問で、さきの3月で伺いましたけれども、1月に私がフェニックスに視察に行ったときには、この引き取りの容リプラはBランクと聞いています。それが、Dランクですと改善要求が出て、それでもきれいにならなければ引き取り拒否もあると、かなり厳しいランクのはずです、Dランクというのは。全国でも、たしか数カ所きりなかったと思うんですが、このことについてどうお考えなのか、まず伺っておきます。
△中村施設課長 都市部における、そういった意味ではごみ処理の多い容リプラ、こういったものの収集の難しさがあると思っております。
  というのは、食材等の中身の残るもの、そういった汚れに対する手間が必要だというところがあります。そういったところから、そういったものが多いことによって、重量比が高いわけでございますので、そういったものがランクづけに、そういった意味では大きく影響すると考えております。
  と同時に、そういった結果を踏まえまして、ベール検査の内容を分析しまして、さらに選別精度を向上させるために、作業向上を図っていきたいと考えております。
○大塚委員 やはり、242トンぐらい不適物が入っていて、874万円も、不適物が入っていることで持ち出しているわけなのですから、やはりDランクでは大変困るわけで、そのあたりの改善について、先ほど、ごみ減量推進員、この方たちの役割とは、私も思わないんですけれども、何か有効な手だてを打たないと、今までどおりの啓発では、なかなか進まないと思います。そこについて、再度、聞きたいです。
△北田環境部長 以前もペットボトルのときに、Dランクということがございました。それを踏まえまして、実物等を市民の方に見てもらったりして、市民の協力を得た中で、ペットボトルの品質等も上げていきましたから、今後も、実物を見せるとかによって、単なる啓発ではなく、それを一歩進めた形でいきたいと思います。
  それから、先ほど、Dランクは全国でということがございましたけれども、これはよそがいい、うちがどうのこうのということではございませんが、たまたま持っている資料ですと、五、六市が、うちの近辺でもDでした。
○大塚委員 よろしくお願いしたいと思います。
  11点目、ごみ運搬処分経費です。
  エコセメント化に対する費用対効果と、エコセメントの活用状況、課題についてお伺いします。
△小野管理課長 エコセメント化施設の効果としましては、従来と同様に、焼却残渣や不燃ごみを埋め立てる必要が生じ、この場合、十数年で埋立地がいっぱいになる予定でした。しかし、エコセメント化施設ができたことにより、多摩地区のリサイクル率が34%と長期的に飛躍いたしまして、それに伴いまして、埋立処分地の延命化が図られたことと考えております。
○大塚委員 それは、私も承知しております。
  ただ、延命措置が図れたにすぎなくて、エコセメント自体の活用状況や課題について、もう一度、聞かせていただきたいと思います。
△北田環境部長 エコセメントは、現在、日本では、年間、全国で約五、六千万トンのセメント需要がございます。そのうちの、関東近辺で約4分の1、1,500万トンぐらいが使われております。そういう意味において、年間、たま資源循環組合で出しているエコセメントは十二、三万トンですから、十分この中で、普通セメントとして回っていくと確認しております。
○大塚委員 実際、現場を見たことがないんですが、結構、積まれていると聞くことがあるんですけれども、それは勘違いなんでしょうか。エコセメントを使ったいす、ベンチのようなものを、当市のコミュニティバスの停留所に備えつけたというのが新聞に載るぐらいなので、余り生かされていないのではないかと、すごく心配しております。
  時間がないので、次に行きます。
  12番目、351ページ、環境整備事業費です。
  今回の工事の内容と、今後、予定されている秋水園リサイクルセンター構想との関係や、リサイクルセンター構想の進捗について伺います。
△田中環境部主幹 環境整備事業の工事の内容についてですが、秋津町4丁目3番地先の市道第562号線の1を、幅員4.55メートルから6メートルに拡幅工事を行います。工事延長は、88メートルです。予算は1,200万円を計上しております。また、至急に対応する周辺対策費として150万円を計上しております。
  次に、秋水園のリサイクルセンターの構想の進捗ですが、平成19年度にコンサルタント委託をして、秋水園の現状や課題を整理し、リサイクルセンターの配置計画業務を行っております。平成20年度は、この配置計画をもとに、議会、あるいは地元の自治会と、基本的な構想を整理していきたいと考えております。
○大塚委員 いま少し、これは時間があるようなので、ぜひ市民参画、声をきちんと入れてやっていただきたいと思っています。
  最後の質疑とさせていただきます。やはり、ごみの問題というのは、発生抑制と3R―リユース・リデュース・リサイクルだと思うんですが、先週配られました平成18年度版の「東村山市環境報告書」にも、またデポジットの取り組み、これは生き瓶のリターナブルなどが、私はこれに値するものだと思うんですが、それがいまだ検討中である指摘が出ています。長く検討されていますが、今、どこまでいっているのか、ネックは何なのかをお伺いします。
△西川環境部次長 今、お話がありました生き瓶のリターナブル、あるいはデポジット、これを1団体で検討するには限界がございます。ですので、仕組みとして、東村山市がどのようなものができるか、その範囲の中で検討するにとどまると考えております。
  具体的に言うならば、代表的なビール瓶がリターナブルになるわけですけれども、あるいは、従前ですと、10円が上乗せになっていた、デポジットになるわけですね。この販路そのものが既に変化してしまいまして、従来ですと個人商店から買い、個人商店に戻るという流れがありました。幾つかの団体でも、そのような活動をしているところもございますが、結果としては、市が瓶の回収をしてしまったがために、一部、その流れを壊してしまったということも事実だと思います。その辺を含めまして検証し、これから東村山市として何ができるかということを検討していきたいと考えております。
○大塚委員 いろいろと御検討の余地のあることも多いし、御苦労もお察ししますが、どうぞよろしくお願いいたします。
△西川環境部次長 先ほど、ビール瓶の10円というお話をしましたが、ビール瓶については5円という金額だったと思いますので、変更させていただきたいと思います。
○島田副委員長 ほかに質疑ございませんか。朝木委員。
○朝木委員 時間制限に抗議します。
  時間がありませんので、通告のうち、何点かに限って伺います。
  まず、路上喫煙防止条例ができたのはいいんですけれども、路上喫煙による受動喫煙対策について、どのようなことを行うのか伺います。
△小野管理課長 路上喫煙による受動喫煙対策についてですが、今回の路上喫煙等防止に関する条例施行の目的は、道路における喫煙、及びたばこの吸い殻の散乱の防止、公共の場における安全向上、及び美化の促進を図り、快適な地域の生活環境の確保を目的としております。このために、道路上での受動喫煙対策は、とられておりません。
  しかし、交通量の多い駅周辺においては、歩行喫煙を禁止しておりますので、このことについては、他人のたばこの煙を吸わされるようなことは、防止できると考えております。
○朝木委員 人通りの多いところに喫煙所を設置するわけでありまして、言ってみれば、ポイ捨ての景観と、市民の受動喫煙による健康被害と、どちらの方が重要だとお考えですか。
△西川環境部次長 両方とも重要な課題とは認識しております。
○朝木委員 どちらの方がと伺ったのですが、らちが明かないので次に行きます。
  次ですけれども、粗大ごみの収集手数料についてですが、粗大ごみのシールについて、一般質問でも伺いましたけれども、公共施設、または市民課の地域サービス窓口などで、なぜ販売できないのかお伺いいたします。
△小野管理課長 粗大ごみの収集手数料の支払い方法は、粗大ごみ収集シールを使用し、シールは粗大ごみシール指定販売店22店舗、及び市2施設、秋水園とリサイクルショップの24カ所で販売しております。購入方法は、市に粗大ごみの収集申し込みを行い、収集日と処理手数料の決定をし、受付日に決定した金額の粗大ごみ収集シールを、市内粗大ごみ収集シール販売店で購入します。
○島田副委員長 なぜできないかという答弁なんですけれども。環境部長。
△北田環境部長 一般質問のときにも答えさせていただきましたが、私どもとしては、粗大ごみが、申し込みを受けてから四、五日という日程がございますので、その間には、22の支店も大体、私どもとしては満遍なくやっていると理解しておりますが、その中において対応できると考えているためでございます。
○朝木委員 障害者、高齢者もいるわけで、今回、シールになったことで、日中、留守の方には非常に便利になったと思うんですが、おうちにいらっしゃる方にとっては、前の代引きの方がよかったという声もあるわけですよ。そのシールの販売がなぜできないのかという御答弁はいただけないんですが、または代引きとの併用、これについても検討すべきだと思いますが、いかがですか。
△北田環境部長 先ほど答弁させてもらったように、シールにおいて、そう大きな苦情はございませんから、その中において、させていただいているものでございます。
○朝木委員 今まで代引きでできていたわけですが、これと併用できない理由をお伺いいたします。
△北田環境部長 当然、人数とか事務処理上の問題でございます。
○朝木委員 時間がないので、次に行きます。
  これも昨年12月の環境建設委員会、及び先日の12月議会の一般質問でもお伺いした動物死体運搬処理経費の件ですが、全く理解ができませんので、もう一度、お伺いいたします。
  まず、先日の一般質問、及び昨年12月の環境建設委員会での御答弁では、動物死体処理の手数料値上げの算定根拠となる人件費について、これについては専従の職員、再雇用職員だそうですが、このような職員がいて、この職員の人件費が、市内に1匹、動物の遺体を引き取りに行くのに2,956円、約3,000円かかるということでしたが、これに間違いはないのか伺います。
△当麻ごみ減量推進課長 18年度は、そういった方法でございました。間違いございません。
○朝木委員 私が、「1件当たり3,000円ですか」と聞きましたら、何分かかったということではなくて、何か従事割合というもので算定したんだという、何が違うのかよくわからないんですが、それでは、この職員が、年間、及び1日の勤務時間のうち、何%、及び何時間、この仕事に従事していたのかお伺いいたします。
△当麻ごみ減量推進課長 約40%ちょっとでございます。
○朝木委員 次に行きます。
  そうすると、この再雇用の職員、40%でこれを計算すると、この方の人件費は、年間、幾らになりますか。
△当麻ごみ減量推進課長 お答えしますが、先ほどお答えしましたのは、18年度ということでよろしいわけですね。18年度は、人件費といいますと、約300万円ちょっとでございます。
○島田副委員長 さっき、何時間と、時間も聞いたそうです。
△当麻ごみ減量推進課長 これに関しましては、その日にちで違いますが、大体2時間から3時間を要しております。また、日引き数で、時間の割合は違ってくるものでございます。
○朝木委員 時間がないので、またこれも次に譲りますが、26市では、この動物遺体の引き取りの平均の手数料が、約3,000円ですね。当市だけ、20年度から5,000円になるということですけれども、この処分経費の5,000円のうち約2,000円は、動物霊園業者にお支払いする処分経費だということでありまして、これは他市もほとんど同様であると考えられますが、そうしますと、当市の人件費というのは、他市が1,000円以下に対して、当市は約3,000円、3倍ぐらいかかっているということでしょうか。
△当麻ごみ減量推進課長 まことに申しわけございませんが、26市は調査しておりませんので、近隣を回答させていただきます。
  小平、東大和、武蔵村山、清瀬、東久留米、西東京につきましては、飼い犬、猫等の引き取りは、行っておりません。
○朝木委員 次ですが、これは最後になりますけれども、以上、今、議論した人件費については、これはおっしゃっているように、18年度決算の話であります。この職員の―今はもう、この職員はいないという答弁でしたけれども、存在しない職員の人件費を、08年度からの手数料値上げの算定のベースにするというのは、おかしくないですか。
△当麻ごみ減量推進課長 今年度の手数料の改正の参考といたしましたのは、持ち込み等々も含めますが、18年度の資料をもとにしております。
○朝木委員 08年度には存在しない職員の人件費を、08年度からの値上げの算定根拠にするというのは、ちょっとでたらめ過ぎませんかということで、終わります。
○島田副委員長 ほかに質疑ございませんか。佐藤委員。
○佐藤委員 恐れ入ります。6点、お願いしましたが、2、3、4、6は出ましたので、1と5だけに絞らせていただきます。
  1点目、妊産婦・新生児訪問指導事業です。
  委託料が、若干、増となっておりますが、十分な予算が確保されているのかということで、伺いたいと思います。市内で誕生する赤ちゃんを、ほぼ全員、捕捉しているというお話を、先日、伺ったことがありますが、事業を進める中で、最近の特徴、課題などがあれば伺いたいと思います。
△曽我健康課長 予算不足のために訪問できないというケースは、ございません。
  育児の不安が強い母親も、現状ではふえているという状況でございます。また、近年の特徴といたしましては、精神科での既往歴があったり治療中の方や、若年、及び高齢での初産もふえている傾向が見られております。また、育児が全くわからず、細かい質問をされる親もふえているのが現状でございます。
  課題といたしましては、育児の孤立化を防ぐためにも、子育て支援事業との連携を深めながら、母子保健事業を実施していくことが必要ととらえております。
○佐藤委員 児童育成部会での話を聞いたんですけれども、やはり全部捕捉していて本当にすばらしいというのを、多摩小平保健所の方がおっしゃっておりました。大変な事業だなと、今、伺っていて思います。大事な事業ですので、ぜひ丁寧に、今後もお願いしたいと思います。
  5点目の公害対策事業費で、アスベストなんですけれども、民間建築物解体の際ということで、今回、「ごみ見聞録」に載っていたのを見たんですけれども、今後、どう取り組んでいくのかをお知らせください。
△小野管理課長 工事の施工者から、解体等の届け出を受理した場合には、必要に応じて労働基準監督署や東京都環境局と連携しながら、解体前の養生の状況や現場確認を行い、指導しております。飛散防止に努めていますが、成形板については、作業上の遵守事項の一層の周知を図るため、ホームページに掲載するだけでなく、先ほど委員がおっしゃったように、周知を図るために、平成20年3月15日号の「ごみ見聞録」においても、特集を組ませていただきました。このほか、多摩地区におけるアスベスト飛散防止対策を円滑に推進するため、情報の交換、及び共有を図ることを目的として、平成18年からアスベスト対策担当者連絡会議が設置され、定期的に開催されております。アスベスト行政の水準の維持に努めておりまして、当市といたしましても、今後とも国や東京都の動向につき、積極的に情報収集を努めて、必要に応じてしっかりと連携・協力を行っていきたいと考えております。
○島田副委員長 ほかに質疑ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○島田副委員長 以上で、衛生費の質疑を終わります。
  休憩します。
午後2時37分休憩

午後2時40分再開
○島田副委員長 再開します。
  次に、労働費から商工費までに入ります。
  質疑ございませんか。加藤委員。
○加藤委員 自民党・自治クラブを代表いたしまして、若干、お聞きいたします。
  まず最初に、355ページです。勤労者福祉サービスセンター事業について2,600万円と、かなりいいお金がついておりますが、この事業内容を御説明願います。
△秋山産業振興課長 主な事業内容でございますが、祝金、見舞金、弔慰金などの共済給付事業、教育・医療などの生活に必要な資金融資あっせん事業、健康維持・増進のための健康診断と人間ドックの利用助成費や講演会の開催、余暇活動事業としまして、宿泊旅行や観劇、音楽鑑賞のチケットあっせん等でございます。
○加藤委員 中小企業の方々が対象だと聞いておりますけれども、それでよろしいですか。
△秋山産業振興課長 はい。そういうことです。
○加藤委員 利用状況は、どうなっておりますか。
△秋山産業振興課長 利用状況につきましては、助成事業の宿泊旅行、観劇、健康診断、人間ドックを対象に、とらえさせていただいております。平成18年度実績で、会員数3,353人に対しまして、補助を利用した会員は1,713人で、利用率は51.08%でございます。
○加藤委員 今の数字でいきますと、かなり多くの方が御利用ということであります。中小企業はなかなか、いろいろ個人でやるのは難しいものですから、十分御配慮願って、運用していただきたいと思います。
  次に、農林業費に入ります。
  最初に、359ページの魅力ある都市農業育成対策事業、これについて、まず本年度、新規の事業だということでありますが、予算の負担率はどのようになっておりましょうか。
△秋山産業振興課長 本事業は、東京都の補助事業でございます。全体事業費につきましては、5,702万6,000円でございます。補助対象事業費は5,000万円となり、都の補助率は2分の1の50%で、補助額2,500万円でございます。また、市負担率につきましては4分の1以内で、実質2.8%で、補助額は140万円で、合計の補助金は2,640万円となります。
○加藤委員 都の割合に比べますと、市がちょっと少ないような気もいたしますが、財政難ということなので、しようがないかなという感じを持っております。
  事業内容は、どのようなものになりますか。
△秋山産業振興課長 事業内容につきましては、本事業につきましては、農畜産物ブランド化推進事業としまして、施設等の導入によりまして、品質の向上、及び生産拡大等を図るため、施設の近代化等による花卉産地力の増強を目指す事業でございます。施設整備計画は、パイプハウスを12棟、また、暖房機を6基、設置いたします。
○加藤委員 大体わかりましたけれども、主にどのような目的でそのようなことを行うか、もう少し詳しくお願いいたします。
△秋山産業振興課長 花卉栽培につきましては、今、地方の方でも、そういう意味では花の栽培農家もふえてきてございます。要は、産地間競争ということで、その競争に勝つという部分を含めまして、また、すばらしい花、品質のいい花をつくるということと、当然、生産量、これを拡大するというところ、それを目的に取り組むということでございます。
○加藤委員 大体、予定件数はどのぐらいでおりますか。
△秋山産業振興課長 東村山花卉研究会会員の6名の営農集団でございます。
○加藤委員 去年、見学に行ったんですけれども、利益をずっと出していて、赤字になったことがない。去年ですか、若干赤字になったとかという、なかなか優秀な花卉の方もいますので、しっかり応援していただいて、東村山ブランドというのを確立していっていただきたいと思います。
  次に、同じく359ページの生産緑地保全整備事業、これはどういうことをするのでしょうか。
△秋山産業振興課長 本事業につきましては、果樹生産農家で生産物の商品価値を落とさないよう、防除暦に基づきまして農薬散布を行っておりますが、通行人や近隣住民に対しての飛散防止対策として、防薬シャッターを設置する内容でございます。
○加藤委員 何カ所を予定しているんでしょうか。
△秋山産業振興課長 予定数ですが、設置を予定している果樹農家は6件ございます。地域割から見ますと、恩多地区に6カ所、秋津地区、美住地区、それぞれ各1カ所ということで、合計8カ所でございます。
○加藤委員 1カ所当たりの金額は、大体どのぐらいになりましょうか。
△秋山産業振興課長 1カ所当たりの金額です。設置する場所につきましては、公道、及び住宅に面した箇所となりますので、それぞれ畑に設置する距離によって金額にも差が生じてきます。全体事業費につきましては1,200万円でございまして、一番費用がかかるところで約320万円、少ないところでは約64万円で、平均しますと約150万円でございます。
○加藤委員 農地全体の何%ぐらいに当たるんでしょうか。
△秋山産業振興課長 生産緑地の面積でとらえさせていただきます。昨年11月現在で、生産緑地面積が、約147ヘクタールでございます。そのうち、本事業で防薬シャッターを設置する圃場の面積は、1万1,859平方メートルであります。割合としましては、約0.008%となります。また、設置の距離にしますと、延べ948メートルでございます。
○加藤委員 大体わかりました。次も農薬関係ですので、同じく359ページの農産物等病害虫防除事業について、農薬の散布状況についてお聞きいたしますが、事業の内容の効果はどの程度ありますか。
△秋山産業振興課長 病害虫の事業の内容と効果ということでございますので、この関係につきましては、農地改良事業ということで実施しております。内容につきましては、農地の地力維持・増進と土づくりを目的に、土壌への有機資材を投入しております。資材としましては、油かす、魚かす、鶏ふん、また、連作障害―病気ですね、これを防止するためのセルカ、ネオアップなど、さらに、土壌改良剤としましてピートモスなどを利用し、品質の向上、作物の増収を上げる効果を図っております。
○加藤委員 よく聞く天敵利用ということは、行われているんでしょうか。
△秋山産業振興課長 天敵利用による防除につきましては、当市ではございません。ただ、生物農薬と言われておりまして、国内でも50種類以上、農薬の登録がされております。一般的に知られている捕食性昆虫は、テントウムシ、ショクガバエ、カブリダニなどがございます。先ほど言ったように、市内農家での使用については、把握はしてございません。
○加藤委員 去年、農地視察に行ったときに、東村山で畑の横に作物が植えてありまして、そこに病害虫というか、虫を集めて、それで、自分たちが出荷するものには虫がかからない、私は初めて見たんですけれども、それで、行っていた農家の方は、ああ、これは何だと、すぐ知っていました。そういうことが、東村山ではたくさん行われているんでしょうか。
△秋山産業振興課長 委員が今、御質疑した内容は、たしか昨年、市内農家への視察があったわけですけれども、そこでの確認の状況だと思います。その農家につきましては、ナス、大根栽培周辺に、緑肥作物のソルゴーを植えまして、アブラムシを集中的に寄せて防除している実態です。効果としましては、害虫の防除、これが速やかにできると。すき込んで堆肥にもなり、さらに、風よけにもなるといった利点がございます。
  ただ、実態としてどのぐらいの軒数が利用しているかということについては、残念ながら、私どもは把握していないという状況でございます。
○加藤委員 軒先で売られているところがあると思うんですけれども、そういうところでもやはりそういうことを言って、そうしますと、やはり今、農薬の問題が非常にありますので、東村山ではもうそういう先端的なことをやっているのだ。昔からのものかもしれませんが、ちょっとそういうことを宣伝していただけると、軒先で買う人もふえるのではないかと思うんですね。農家の方も、軒先で買われると、ちょっと励みになるから、そういうことを市の広報でもちょっと入れてもらえると助かると思います。よろしくお願いいたします。
  次に、同じく359ページの有機農業推進事業についてお聞きいたします。
  内容は、どのようなことをやっておられますか。
△秋山産業振興課長 有機物を中心としまして、土づくりによります必要な製品、商品名を和洋堆肥、アイシーバーク、19年度からはミックス堆肥も、これを新たに追加しまして、中心的には家畜ふん堆肥でございます。この堆肥を投入することによりまして、地力の増強にもつながり、また、土壌がかたくなることや、酸性土壌の回避が図れるといった効果が期待されるという状況でございます。
  また、堆肥のほかにも、堆肥場の設置補助、また、植木の剪定枝、これをチップ化する粉砕機、こういった機械関係についても、補助対象ということでございます。
○加藤委員 対象農家は、どのぐらいになりますか。
△秋山産業振興課長 19年度につきましては、約150件という実態がございますので、ほぼ同じ件数かなと見込んでおります。
○加藤委員 農地面積は、どのぐらいになりますか。
△秋山産業振興課長 制度の適用を受けております農地面積でお答えさせていただきます。
  まず、東京都の特別栽培農産物の認証制度がございます。適用農家につきましては、平成19年度、5軒の方が受けております。栽培面積につきましては、約1万5,960平方メートルでございます。さらに、東京都のエコファーマーの認定者は16名おりますが、5年間で環境保全型農業に取り組む目標の農地面積は、約9ヘクタールでございます。
○加藤委員 次の361ページの市民体験農園事業についてお聞きいたしますが、面積、また何カ所あるんでしょうか。
△秋山産業振興課長 市民農園の関係につきまして、現状では3カ所、延べ面積につきましては、9,118平方メートルでございます。体験農園は5カ所で、延べ面積は1万5,818平方メートルでございます。
○加藤委員 相続で手離したということはありますか。
△秋山産業振興課長 今までは、相続での返還はございませんが、たまたま富士見町の市民農園で、平成12年、当時、地権者が3名おりました。1名の方がお亡くなりになりました。ただ、そのときには、継続して利用ができるということで御理解をいただいたという実態がございます。
○加藤委員 どちらかでしたか、農家の方が指導する方で、相続税猶予のほかに、何か利点というか、市で優遇措置というのはあるんでしょうか。
△秋山産業振興課長 体験農園につきましては、租税特別措置法によりまして、相続税の納税猶予制度の適用を受けることは可能でございます。
  一方、市の方の市独自の優遇措置というところの中では、特にございません。
○加藤委員 ただいま出ました富士見町のところなんですけれども、区画がはっきりしなくなっているという話になっておりますが、工事内容についてお聞きしたい。
△秋山産業振興課長 当該農園につきましては、平成7年9月から供用開始しております。十数年、この間、経過しております。
  したがいまして、区画の境界のロープ、くい、番号札、これが老朽化しております。そういった実態も含めまして、新たに取りかえということで、20年度予算の中で対応させていただくということでございます。
○加藤委員 今度は相続に関してお聞きいたしますが、どのぐらいの農地が手離されたのでしょうか。経年経過でわかれば、5年ぐらい、お願いしたいんですが。
△秋山産業振興課長 相続に関してということでございますので、生産緑地を対象にさせていただきます。生産緑地の買い取り請求の要件でございます、相続や故障による改良面積につきまして、過去5年間を申し上げさせていただきます。
  平成15年度が1万8,540平方メートル、16年度が1万210平方メートル、17年度が2万6,030平方メートル、18年度が2万3,520平方メートル、19年度が2万3,240平方メートル、合計で10万1,540平方メートルでございます。
  なお、現在の生産緑地の指定面積は、延べ147.26ヘクタールとなっております。
○加藤委員 大体の件数では、どのぐらいになるんでしょうか。
△秋山産業振興課長 これも過去5年の経年で申し上げさせていただきます。全体の件数ということで、冒頭、お話をし、また、相続に伴ってということでございますので、これに限ってということで件数を申し上げさせていただきます。
  平成15年度が15件、そのうち相続が9件、16年度が11件、そのうち相続が7件、17年度が17件、そのうち相続が6件、18年度が9件、そのうち相続が7件、19年度が17件、そのうち相続が8件、トータルで69件、うち相続が37件という実態でございます。
○加藤委員 マンションですとか、一戸建てだとか、何になったか大体おわかりになりますか。
△秋山産業振興課長 買い取り請求が出されました生産緑地の転用届での利用目的で申し上げざせていただきます。
  平成15年度から今年度までの間、届け出件数にしまして84件でございます。その大半は住宅用地でございます。内訳としましては、分譲住宅が52件、共同住宅が2件、自己住宅が2件、その他としましては、駐車場9件、また、資材置き場や事務所が数件という実情でございます。
○加藤委員 最後に、認定農業者制度についてお聞きしたいんですが、この制度の利点というのはどこにあるんでしょうか。
△秋山産業振興課長 国では、農業に対する支援措置を、認定農業者に集中化、重点化しております。制度上の支援策としましては、農業委員会による農用地の利用集積の支援、スーパーL資金等の公庫資金、農業者年金の保険料の助成などがございます。また、都の支援措置としましては、東京都単独のハード事業でございます魅力ある都市農業育成対策事業の活用、長期借入資金でございます農業近代化資金等の貸し付け対象、並びに低利息での利用などがございます。
○加藤委員 低金利の融資としますと、大体、その件数はどのぐらいになりますか。
△秋山産業振興課長 当市におきましては、認定農業者制度をここで立ち上げております。そういった意味では、認定者はまだ誕生しておりませんので、今後、その辺については、若干は見込まれるかなと想定しております。
○加藤委員 これで農地の方を終わりたいと思うんですけれども、私も議員になりまして、我々、都市近郊農地の役割というのが非常に大きいということに気がついたんですね。これは、1つは防災です。火事になったときに、そこが緩衝地帯になるということで、それからもう一つは、何かあったときに、そこの緊急避難場所、それから、言うなれば生鮮食料品があるものですから、やはり何かあったときの食料品、その倉庫とか、非常に大きな用地を持っているということに気がつきまして、それで、土地を持っている人はうらやましいなと思っていたんですけれども、私は議員になって、では、市でいろいろ事業をやろうということになったら、大きな土地を持っていてもらった方が、市では交渉して、大きなものを早く買い入れることができますよね。それから見てみると、農業者というのを結構優遇して、都市近郊農業はちょっと田舎と違うかなという感じが非常にしました。
  そういう面で、農地の補助金とか、いろいろ出ると思うんですけれども、市の方でもかなり考慮していただいて、都市近郊農家が困らないように、なるべく相談に乗ってやっていただきたいという感じを非常に持ちます。ひとつよろしく。要望でお願いいたします。
  次に、商工費についてお伺いいたします。商工会への補助金は、内訳はどうなっているんでしょうか。
△秋山産業振興課長 補助金の関係は、商工会事業対策費補助金交付規則、これに基づきまして、事業区分、内容、対象経費、補助率ということで定めさせていただいております。毎年、予算の範囲内でということで交付しておりますが、内容的には、商工会の育成事業としましての職員人件費、地域総合事業としまして、商業、工業、建設業の振興事業費、その他の事業としましては、観光振興事業費ということでございます。
○加藤委員 商店街は、方々にいろいろあるんですけれども、その配分というのは、みんな商工会にお任せしているんでしょうか。
△秋山産業振興課長 先ほど言ったように、商業振興事業ということで、中元、あるいは歳末の連合大売り出し事業、それと、わくわくスタンプ事業がございます。配分につきましては、商工会の方にゆだねさせていただいているという実態でございます。
○加藤委員 次の365ページなんですけれども、商店街等活性化推進事業についてお伺いいたします。
  盆踊りや収穫祭に使うという話でありますが、ほかにも何かあるんでしょうか。
△秋山産業振興課長 その他のイベント事業で申しますと、さくらまつり、中元・歳末福引大売り出し、ふれあい広場、地蔵まつり、子どもまつりなどでございます。また一方、活性化事業としましては、2つの商店街で街路灯の建てかえ等、こういった事業が、20年度、予定されているところでございます。
○加藤委員 事業ごとの補助金というのは、大体わかるんでしょうか。
△秋山産業振興課長 イベント事業につきましては、100万円以下の場合につきましては、これは負担割合が定められておりまして、東京都が6分の3、市が6分の1、商店街が6分の2で、100万円以上になりますと、各3分の1ずつという負担割合でございます。また、活性化事業、これにつきましても、補助率については各3分の1という実態でございます。
○加藤委員 365ページの小口事業資金融資事業費というのでお聞きいたします。
  1件当たりの金額は、どの程度になりますか。
△秋山産業振興課長 信用保証料補助金の平均額ということでとらえさせていただきますが、9万3,000円でございます。また、利子補給の補助金の平均、これについては7万8,000円と見込んでおります。
○加藤委員 利率なんかは、どうなっていましょうか。
△秋山産業振興課長 利率関係は、毎年、金融機関と協議を行って決定させていただいておりますが、本年から、責任共有制度の導入によりまして、2本立てを予定しております。小口零細企業資金融資制度が2.2%、また、小口事業の資金融資制度、これについては2.4%で、現在、金融機関と交渉しているところでございます。
○加藤委員 返済状況なんかは、どうでしょうか。
△秋山産業振興課長 小口事業資金は、信用保証制度によりまして、返済が滞る場合や、倒産などの事故による場合については、信用保証協会が事業者のかわりに弁済することになっております関係から、市への報告はございません。
○加藤委員 どのような業種が多いんでしょうか。
△秋山産業振興課長 平成18年度では、小売、飲食、卸売が31%、建設業が25%、サービス業が21%となっております。
○加藤委員 次に、同じく365ページの住宅修改築補助事業についてお聞きいたします。
  どのようなときに利用ができるんでしょうか。
△秋山産業振興課長 市内におきまして、自己居住の住宅を市内の施工業者により、住宅の機能の維持、または向上のために行う補修、改善工事を行った方に補助する制度でございます。
○加藤委員 何件ぐらいを予定していますか。
△秋山産業振興課長 毎年、予算の範囲内で実施しておりますが、平成15年度から事業が開始されておりまして、18年度までの平均で申しますと、28件でありまして、20年度も30件ぐらい予定させていただいているという実態です。
○加藤委員 1件当たりの金額は、どのぐらいになりましょうか。
△秋山産業振興課長 補助対象につきましては、契約金額が20万円以上で、契約金額の5%、最高10万円で補助しております。15年度から18年度の補助金の1件当たりの平均で7万1,428円、工事金額では平均で443万9,740円でございます。
○加藤委員 現在までの申し込み状況は、どのぐらいになっていましょうか。
△秋山産業振興課長 申し込みは、予算の範囲内ということもございます。毎年6月1日から、先着順で受け付けをしておりますが、盛況によりまして、18年度、19年度におきましては、7月中旬で申し込みが終了し、その後の問い合わせが多く入っているというのが実情でございます。
○加藤委員 本年度、新規事業が農業でも2つ行われますが、新規事業をやると組織は活性化しますので、その活性化したところで、市民のために働いてもらいたいと思います。
○島田副委員長 休憩します。
午後3時9分休憩

午後3時40分再開
◎鈴木委員長 再開します。
  ほかに質疑ございませんか。石橋委員。
○石橋委員 労働費から、公明党を代表しまして、石橋が質疑させていただきます。非常にお聞き苦しい声ですけれども、よろしくお願いいたします。
  まず1点目、労働諸費の部分なんですが、この部分は勤労者福祉サービスセンターの事業ということで、中小企業の件について、質疑させてもらいます。
  まず、1点目、直近の市内の中小企業数と、従業員数をお伺いします。
△秋山産業振興課長 最新情報ではございませんが、平成16年度に国が実施しました事業所・企業統計調査によりますと、事業所数は3,661件、従業員数は3万2,587人でございます。
○石橋委員 そうすると、2番目の経年の企業数というのは、わからない状況でしょうか。
△秋山産業振興課長 経年の状況ということで、これも国の統計調査からお答えさせていただきます。
  平成3年から、順次申し上げます。平成3年、企業数が4,528件、従業員数が3万7,939人、平成8年、企業数が4,438件、従業員が3万9,772人、平成11年、4,041件、3万2,647人、平成13年が4,163件、3万8,812人でございます。
○石橋委員 大分、企業数も減ってきたというのが、これで推移はわかりました。
  続いて、この勤労者福祉サービスセンターの事業というのは、このセンターの名前のとおり、福祉の政策を充実させるためにやられているのは承知の上なんですけれども、公明党が国会で、中小企業に対するさまざまな金融制度の改革ですとか、税制改革、継承の税率の低下とか、保留財産への税率の低下とか、さまざまやっているんですが、こういった情報の発信というのは、このサービスセンターでの役目としてあるんでしょうか。
△秋山産業振興課長 御質疑者が言われますように、サービスセンターにつきましては、事業主と従業員の方々の生活の安定、それと福利厚生の充実を図るということを目的に、設立されております。
  したがいまして、御質疑の内容につきましては、商工会が関係機関と連携をとりながら、相談会を通じての指導を行っているという実態でございます。
○石橋委員 そうすると、商工会では、この部分に関しては、情報は十分に発信されているということになりますでしょうか。
△秋山産業振興課長 商工会の方の事業としまして、金融関係、あるいは税制関係についての相談、あるいは指導、これは指導員がおりますので、その中で対応していると考えております。
○石橋委員 続いて、前にも答弁があったんですけれども、今後、国・都の補助金が減収されるという見込みに対して、今後のこの福祉サービスセンターの事業の検討、見込みの状況を伺います。
△秋山産業振興課長 これまでの間、事業の見直し、具体的には施設利用券等の投入の精査、主催ツアーの経費の積算の適正化、共済金の独自給付の廃止、また会報配送経費の見直し、人件費の見直しという部分で支出の削減、また、収益事業ということで、会報への広告の掲載、企業提携によります販売等、手数料等の開発によりましての収入増加の対策を進めているということでございます。
○石橋委員 続いて、次は非常に細かい件なんですけれども、先日、この通告書を出すに当たって、サービスセンターのホームページを閲覧したんですが、その中で割引優待指定店というサービスがありました。中を見ると、東村山にたくさんの商店等があると思うんですが、8店舗しか登録されていなかったんですね。これは、消費者にとってもお店にとっても、当然、メリットがある制度だと思うんですが、こういった店舗数にとどまっている特筆すべき理由があれば、お伺いします。
△秋山産業振興課長 割引の優待指定店事業につきましては、平成18年度から始めたものでございます。徐々に賛同いただく会員の方もふえてきておりますが、今後も、市内商工業振興という意味からも、説明に歩きながら、登録の増加に努力してまいりたいと思っております。
○石橋委員 商店がいっぱいありますので、当然、知らない方もたくさんいらっしゃると思いますので、そういう部分、御努力していただきたいと思います。
  労働費、最後なんですが、先ほど、会員数は3,353名ということで、お答えがさきの委員でありましたので、現在の登録の企業数を伺います。
△秋山産業振興課長 ことし2月20日現在で申し上げます。765事業所、3,214人の会員となっております。
○石橋委員 続いて、農林業費の方に行きます。
  359ページなんですが、農家の担い手もなかなか大変で、今、事業をされている方々も高齢化になっているということで質疑するんですが、現在の農業従事者の平均年齢をお伺いします。
△秋山産業振興課長 平成19年1月現在の農業委員会の選挙人名簿で調べさせていただきました。農家戸数が328世帯、農業従事者につきましては795名であります。平均年齢は、64.4歳でございます。
○石橋委員 64.4歳ということで、非常にこれから頑張っていただきたいんですけれども、その後継の方々もしっかりとやれる農業政策を期待するところです。
  続いて、専業農家と兼業農家の件数、また、経年の増減数をお伺いします。
△秋山産業振興課長 これも、毎年実施しております農作物の作付面積調査に基づきまして、過去5年間で申し上げさせていただきます。
  平成14年度、専業農家が11件、兼業が338件、15年度が、専業が9件、兼業が337件、16年度が、専業が12件、兼業が337件、17年度が、専業が13件、兼業が319件、18年度が、専業が12件、兼業が316件、このような推移でございます。
○石橋委員 減ってはいるんでしょうけれども、横ばいという感じなんですかね。
  続いて、同じく359ページの振興対策事業費なんですが、①の有機農業推進事業の内容は、先ほどの加藤委員の内容で理解いたしました。
  それで、先ほども所管から、ちらっと御答弁がありましたけれども、エコファーマーという認定の農家の愛称なんですけれども、それが推進されて16名ということだったんですが、これは市内でいくと、どこら辺に分布されるのが多いんでしょうか。どういう分布になっていますでしょうか。
△秋山産業振興課長 ほぼ、取り組んでいる生産者につきましては、御案内のとおり、野口4丁目で野口温室村というハウスを、過去の東京都の補助事業を利用しまして導入しました。また、一昨年、施設部会というところで、やはりハウスの生産農家が施設整備をしました。ですから、野口、あるいは久米川近辺の農家が中心ととらえております。
○石橋委員 このエコファーマーは、税制の特例措置のことが記載されていたんですけれども、どういった内容の特例措置があるんでしょうか。
△秋山産業振興課長 税制関係というお話ですが、私の方でとらえている部分では、特別措置としましては、東京都の事業であります魅力ある都市農業育成対策事業の活用、また、都の制度資金でございます無利子の農業改良資金、これは1,800万円が限度でございますが、これが借り受けの資格者となります。さらに、返済期間が、通常、10年でございますが、特例で12年ということで、延長ができるという状況でございます。
○石橋委員 続いて、ギョーザの農薬の話題が、まだマスコミ等、尽きないんですけれども、農薬散布の近地の保護の施策の内容をお伺いいたします。
△秋山産業振興課長 農薬散布におきます隣地保護の施策というところでは、昨年、東京都の多摩地域市町村産業経済主管課長会で、農薬の飛散防止施設の補助支援につきまして、平成20年度、東京都の予算編成に対しての市長会の要望を行いました。結果としまして、既存事業の生産緑地の保全整備事業の中で組むことで採択され、先ほど答弁申し上げましたように、20年度、生産緑地保全整備事業の中で、果樹生産農家が防薬シャッター、農薬の飛散防止対策ということで、その施設整備の工事をやるということで、予算計上させていただいております。
○石橋委員 そうすると、その実施に対する助成の内容となると、どういう内容でしょうか。
△秋山産業振興課長 これも、先ほど加藤委員にお答えした内容でございますが、果樹生産農家が対象になります。病害虫の被害による生産物の商品価値を落とさないよう、防除暦に基づいて、農薬散布を行っておりますが、通行人、また近隣住民に対しての飛散防止対策ということで、東京都の生産緑地保全整備事業を導入しまして、防薬シャッターの設置をするということでございます。設置の予定している農家は、先ほどお答えしたように6件、箇所数については8件という状況でございます。
○石橋委員 続いて、残留農薬の対策といいますか、ああいう問題が起きる前も起きた後も、調査といいますか、そういう考えはどういう形になっているんでしょうか。
△秋山産業振興課長 市単独での調査は、実施はしておりません。
  ただ、平成14年7月に、都内で生産されましたキュウリから、食品衛生法の基準値を超える有機塩素系殺虫剤、エンドリン、またディルドリンという成分でございますが、検出されております。これによりまして、東京都では安全確保対策としまして、都内全体の土壌の残留農薬調査を農業試験場において実施した経過がございます。
  当市におきましても、15年度にキュウリを作付する圃場を対象に、希望する農家に対しまして、検査費用の一部を、補助を行った実績がございます。以後、東京都では、毎年、JAの中央会を通じまして、土壌検査の助成を行っているという状況でございまして、平成19年度につきまして、JA東京みらい管内への配分につきましては37検体、当JA東村山管内では10検体という状況でございます。
○石橋委員 そうすると、都内でもそういう形でやっていて、学校給食の方も地元の野菜、この近隣の野菜等を使われていると思いますけれども、同じような内容で対応しているという考えでよろしいでしょうか。
△秋山産業振興課長 学校給食の食材については、先ほど触れた内容につきましては、あくまでもキュウリについての作付をする圃場に対しての土壌の残留農薬の検査でございます。学校給食についての検査については、特に実施はしておりません。
○石橋委員 続いてなんですけれども、これは関連なんですが、先ほどもあったように国産とか地元産という、この消費者の意識が非常に高まった影響で、需要と供給のバランスが、以前からとれているのかどうかも不明なんですが、こういった地産地消に関して、さまざま一般質問でも出ていますけれども、そういうバランスはどうなのか。また、近くにJAみらいがありますけれども、地元野菜の販売状況というのは、どういう状況かお伺いします。
△秋山産業振興課長 食糧自給率が大変低いという御指摘は確かにございまして、市内の実態という部分では、国の方で農林業センサスという調査もやっております。東京都も、一定の調査もやっておりますが、各自治体でのいわゆる食糧自給率、これについての調査はしておりませんで、そういう意味では、具体的な数値についてはとらえていないという状況はございますが、近年、東京都等の施設整備を進めながら、学校給食はもちろん、庭先の販売所、また大型スーパー、昨年、いなげや、あるいはヨークマート等進出した中で、地元の野菜の供給ということで、所管の方でも鋭意、取り上げてもらうように努力させていただいたという実態でございます。
○石橋委員 私も、できれば近くの野菜を食べたい1人なんですけれども、地産地消というのは、この短年で出てきた言葉ではなくて、ここ数年、ずっとこういう形の言葉が出てきているんですけれども、行政としてできる範囲というのはあるんでしょうけれども、この地産地消の意識が非常に高まっている状況を市はどうとらえて、行政ができることがあるのかどうかという部分を含めてお伺いいたします。
△秋山産業振興課長 平成13年3月に、農業振興計画を策定いたしました。位置づけとしましては、地場流通の仕組みの改善というところでうたわれているところでございますが、内容としましては、共同直売所の設置、学校給食の充実、地場流通の仕組みの拡大等がございます。共同直売所の関係では、JAの方で平成16年に設置され、また、学校給食の関係では、当時は小学校7校のみでございましたが、今年度に入りまして全校に導入、また、地場流通の拡大、先ほど触れたように、イトーヨーカドーに次いで、いなげや、またヨークマートといった大型スーパーにその販路を広げるなど、取り組みをしてきました。今後は、消費者団体との地場流通の仕組みづくりも、協力関係は当然必要と思いますので、JAとも意見交換しながら、進めていければなと思っております。
○石橋委員 続いて、商工費なんですけれども、365ページです。
  商工業振興対策事業として、ことしも約4,000万円ですか。昨年度よりは約30万円ほど増額になっているんですけれども、9月か12月議会で産業振興のことについて、いろいろ議論があったんですが、ことしの補助金の諸事業の中で、当然、市としては補助金という形で交付しているわけなので、中身については地元の商工会ですとか、いろいろ努力すると思うんですが、その中で、増額した部分も含めて、ことし工夫された内容とかというのがあれば、その内容をお伺いします。
△秋山産業振興課長 商工会の補助金につきましては、昨年より若干下回っている状況で、予算書を見ていただくとおわかりかと思います。1,951万9,000円と、商工会に対しての補助金でございます。全体の補助額ということでは3,900万円強という実態でございます。
  その中で、商工会で市の補助支援を受けて、引き続きまして地域ブランド事業、一店逸品推進事業、産業観光施策としての位置づけをした中で、観光の視点での販路拡大を図るということと、また、あわせまして観光振興事業ということでは、20周年を迎えます菖蒲まつり事業については、関係団体の相互協力によりまして、一層充実した内容で実施する予定でございます。具体的には、シャトルタクシーの運行関係、またガイドツアーの取り組み、花びら染め体験の開催、花菖蒲の展示会など、さまざまな企画を予定しているところでございます。
○石橋委員 続きまして、観光PR事業ということなんですけれども、一般質問等で、市内の観光に関しては、行政の方でプロジェクトチームをつくって、縦割りの組織を越えてやっていくということで、行政の方からもお話があったんですが、そういう連携が庁内のプロジェクトチームとして目指す内容をお聞きしたいと思います。
△秋山産業振興課長 庁内のプロジェクトチームにつきましては、2月に関係4課が参集しまして、チーム編成の立ち上げについての確認をさせていただきました。目指す内容というところでは、各種経営資源を生かした東村山市の北西部の活性化施策についての研究・検討、アクションプランを作成し、実施していきたいなと考えております。
○石橋委員 委員の皆様も、先日の一般質問で多数出たので、この内容には非常に興味があると思うんですが、市長にお伺いしたいんですけれども、市長として、今、所管の答弁にあったような内容とは思うんですが、単年度で達成できるような事業ではないというのは、私もわかっているんですが、この東村山市の可能性を幾つもすごく秘めていると思うんですが、そこら辺を含めて、展望をお聞かせ願いたいと思います。
△渡部市長 石橋委員、御指摘のとおり、12月定例会で数多くの議員の皆様から、当市の歴史的、かつ、自然的な資源を有効に生かして観光開発をするようにということで、大変多くの御指摘、御意見をいただいたところでございまして、市としましては、早速、庁内横断的なプロジェクトチームを発足させて、今後、検討していきたいと考えております。全体の定数の中で、今後、職員配置、あるいは担当窓口をどう設置していくかという課題がありますけれども、市としても最大限、力を入れて進めていきたいなと思っております。
  具体的ないろいろなアイデアを、今度、議員の皆さんや市民の皆さんからもいただいた中で、21年の西口の広場の開設に合わせて、少しでもこれらの広場を有効に活用しながら、市全体の活性化につながるような取り組みにつなげてまいりたいと考えているところでございます。
○石橋委員 ぜひ、プロジェクトチームを立ち上げるわけですから、市内のブランドを全国に広められるような事業にしていただきたいと思います。
  続いてなんですが、昨年、産業まつりでどんこい祭というお祭りも、初めて開催されまして、うどんに関する地場産業の発展に大きく期待できるような内容でした。そういった祭り、また久米川の、ことし30周年を迎えると聞いているんですけれども、阿波踊りがあります。こういった大きなお祭りがありますけれども、市として、この補助金以外で何か支援されている件は、検討されていますでしょうか。
△秋山産業振興課長 どんこい祭につきましては、20年度におきましても、既に実行委員会が立ち上げされたとは聞いておりますが、そういう意味では、開催予定ということでございます。所管としましても、まちおこし、また、地域活性化としまして期待するとともに、市としましても、昨年同様に会場の確保、また広報活動、そういった面で全面的に支援していきたいなと考えております。
  また、30周年を迎えます久米川の阿波踊り、こちらも大変、会を重ねるごとに大盛況となっております。商店街の活性化事業ということで期待しているところでございますが、支援につきましては、人員的な協力、また、これは補助金の関係になりますが、東京都の新元気を出せ!商店街事業、この対象事業ということで対応していきたいと思っております。
○石橋委員 最後なんですけれども、先ほど住宅修改築費の補助事業に関しましては、ことしの件数を約30件ほど見込んでいるということでして、200万円の予算が計上されていますけれども、当然、これは先着なので、その後、要望に来る方も、若干いらっしゃると思います。
  そう考えると、単年度で見るとどのくらいの要望件数が、今まであったんでしょうか。
△秋山産業振興課長 平成18年から19の平均の受理件数が29件、受付が7月中旬で終了してからの窓口、電話での問い合わせが、年末まであるのが事実でございます。要望件数は、きっちりと把握はしておりませんが、予測では50件ぐらいあるととらえているところでございます。
◎鈴木委員長 ほかに質疑ございませんか。清沢委員。
○清沢委員 農林業費と商工費について、若干、少しだけですけれども、伺ってまいります。
  まず、農業振興対策事業費の中から、援農ボランティアについてなんですけれども、これは平成14年に、たしか始まった事業だと思いますけれども、この間の人数の推移と、それから育成に向けた取り組みについて伺います。
△秋山産業振興課長 援農ボランティアの導入につきましては、御質疑者のとおり、平成14年度から導入しております。経年の変化を申し上げさせていただきたいと思いますが、この事業は、東京都の農林水産振興財団の東京の青空塾事業に参画してきました。認定者というとらえ方で申し上げます。平成14年度、認定者が15名、15年度、12名、16年度、15名、17年度、10名、18年度、4名、19年度が4名、合計で60名でございます。
  内容につきまして、募集された援農ボランティアの方につきましては、1年目は養成講座を受けるということで、内容としましては、各農家のカリキュラムによりまして、畑での実践的技術の習得、また、講義では、テキストを中心に基礎的な知識を学習するという内容でございます。
○清沢委員 ただいま、認定者の数は、毎年少しずつふえておりまして、60名ということなんですけれども、実際に、今現在活動されている方については、人数を把握していらっしゃるでしょうか。
△秋山産業振興課長 申しわけございませんが、今までの認定者の関係、60名ということで申し上げましたが、追跡調査は特に市単独ではやっておりませんので、実態の把握はしておりませんが、若干申し上げますと、具体的には、これはボランティアですから無償ということになっておりますが、中には、発展しまして有償ヘルパーということで、いわゆる賃金を払っての援農という形で結びついているという農家もあるという実態がございます。
○清沢委員 今の御答弁が、やはり問題だと思うんですよね、実は。要するに、どれだけ活動していらっしゃるか把握していない、この事業がどうなっているかフォローしていないというのが、私は問題だと思います。
  実は、援農ボランティアのある方からお話を伺ったんですけれども、結構、やはり希望を持ってこの事業に飛び込んでこられた方が、実際にはかなり大変な作業で、挫折される方もかなりいらっしゃるというお話なんです。
  ところが、この挫折した方に対して、市の方で一切フォローがないというか、コーディネーターとしての役割が、ちょっと果たされていないのではないかと、その援農ボランティアの方はおっしゃっていましたので、やはり農家と登録者の方のミスマッチをなくすですとか、それから継続して続けられるようなフォローをしていくといったコーディネートの役割を果たしていく必要があるのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
△秋山産業振興課長 今の御指摘の部分は、私どももとらえている部分でございます。これは、財団の方でアンケートをとった中でも、そういった部分、いわゆる関係機関のサポートというところもありますし、また、ボランティアの方の技術向上対策という部分で、ちょっと欠けているのかなというところとか、日程調整の改善という意見要望が出されておりますので、こんなところを私どももとらえた中で、これからまた積極的に取り組んでいければなと思っています。
○清沢委員 ぜひ、フォローの方も、しっかりとよろしくお願いします。
  次に、商工費に関してですけれども、商工業振興対策事業費についてです。
  商店街振興プランについては、もう多くの委員から、また、一般質問でもありましたけれども、平成19年度で一区切りということなので、ここで改めてこれまでの成果と、今後に生かすべき反省点について伺います。
△秋山産業振興課長 商店街等が、これまで取り組んだメニューということでお答えさせていただきますが、ふれあい情報ネットワークづくりの戦略プランの中では、栄町の2商店街が、新元気を出せ!商店街事業の補助を受けまして、商店街独自のホームページを開設している状況もございますし、同様に、商工会の方では、やはりホームページを活用しまして、地域情報の提供サービスとしまして、市内各地の季節まつり、観光イベント、商店街イベントを市内外に発信し、流入客の誘導を図っております。特に、北山公園の菖蒲まつりでは、開催予定の1カ月前から菖蒲の開花予報などを発信しまして、観光客を誘致しているという状況がございます。また、福祉・文化交流づくりの戦略プランの中では、地方都市との交流というところで、市民産業まつりにおいての姉妹都市・友好都市コーナーや、同時開催しました、どんこい祭での地方物産展や、よさこいうどんサミットを通じた人・物・文化の交流の輪を広げております。
  次に、まちのにぎわい・活気づくりの戦略プランの中では、やはり東京都の事業の補助を受けまして、地域資源活用型、住民参加型の商店街イベントおこしを開催しまして、集客度の向上、地域との連携と触れ合いの場をふやしております。
  また、生活支援体制づくりの戦略プランの中では、課題でございますが、空き店舗対策としまして、子育て支援事業のコラボレーションによります子育てひろば施設としての活用ということが取り上げられます。
  また、今後に生かす反省点というところでは、御案内のとおり、経営者の高齢化、また、後継者の不在、業績の不振という理由で、経営意欲が減退傾向にありますので、大変厳しい課題ではありますが、商工会とも連携しながら、打開に向けた取り組みについて協議していければなと思っております。
○清沢委員 いろいろと頑張って取り組んでいただいているのはわかるんですけれども、私が、もう少し力を入れていただきたいなと思っておりますのが、個々のお店についての情報発信なんですよね。これが、なかなかなされていない。先ほど、ホームページで商店街情報ですとか、お祭り情報についてお知らせしているよということでしたけれども、しかし、個々のお店について、身近なところにもっともっと魅力的な店がいっぱいあるんだよということを、多くの方が知りたがっていると思うんですよね。
  そういった意味で、ちょっと近隣の状況を紹介させていただきますと、例えば、ネット上でのお店の紹介では、「こだいらショップナビ」というのがあります。これは、内容がそれほど充実しているかというと、あれなんですけれども、ただ、市のホームページのトップページから直接リンクできるという意味では、市の取り組みの姿勢がうかがえるものです。それから、個店の紹介として、商店街マップですとか名店マップといったものをつくるといったことも、これは行政がやると、なかなか味気ないものになってしまうので、商工会ですとか、興味のある市民の方に働きかけて、こういったものに取り組んでいったらいかがかと思うのですが、いかがでしょうか。
△秋山産業振興課長 商工会の方では、26の商店街マップをホームページに掲載しまして、商店街の特徴、利便性、また、主なイベント事業など、情報紹介をしております。また、商店街においては、2つの商店街でございますが、イベント事業でマップを作成、また、広く店舗紹介を行ったという事例がございます。また、ある意味では、こだわりの商品ということで、御案内のとおり一店逸品運動、また、里に八国ブランド商品、これについても認定を受けながら、いろいろなイベント事業、また商工会のホームページでも、詳しく掲載しながら情報を提供をしているということで、いわゆる販路拡大というところで努めているのかなととらえております。
○清沢委員 いろいろと取り組んでいただいているし、商店街も頑張っているんですけれども、ただ、やはり商工会などのホームページを見てみましても、アクセスがまだ16万件ぐらいなんですよね。こういった意味では、もっともっと魅力的なコンテンツを、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。
  そういった意味では、皆さんもよく御存じの東村山グルメ日記ですか、こちらの方のアクセスが、先日、200万を超えたという、これは東村山限定の地域情報としては、大変な数だと思うんですよね。やはり、魅力あるコンテンツがあれば、多くの皆さんがアクセスしていただけますし、それを通じて、市内飲食業の発展にも、あのブログは大いに貢献していると思いますので、ぜひ、こうした例なども大いに参考にしながら、個店情報発信に努めていただきたいと思っております。
◎鈴木委員長 ほかに質疑ございませんか。奥谷委員。
○奥谷委員 時間の都合で、割愛しながら、させていただきます。
  まず、労働費についてお伺いいたします。
  第3次東村山市行財政改革大綱・前期実施計画ナンバー66、「勤労者福祉サービスセンターの経営改革」で、「自主財源の確保や事業内容の見直しなど経営改革の推進を促す」とありますが、どのような検討を行われたのかお伺いいたします。
△秋山産業振興課長 取り組みということで、さまざまな角度から既に実施している内容がございます。先ほどのお答えと重複する部分があるかと思いますが、これまでの間、事業の見直しというところでは、施設利用券等の投入の精査、主催ツアー経費の積算の適正化、共済金の独自給付廃止、会報配送経費の見直し、人件費の見直し等、支出削減対策、収益事業の中では、会報への広報掲載、企業提携によります販売等手数料収入等、開発による収入増加の対策を、これまで進めてきているところでございます。
  今後におきましても、自主財源で事業費が賄えるよう、各種事業の見直しに努力してまいりたいと思っております。
○奥谷委員 次に、農林業費にまいります。
  1番、2番については、割愛させていただきます。
  3番につきまして、農林業の振興についてお伺いします。
  東京都では、東京の木材の積極的な利用を図るため、平成20年度、新事業として、多摩産材の利用拡大策を実施されるとのことですが、本市の取り組みについてお伺いいたします。
△秋山産業振興課長 多摩産材利用促進協議会では、公共事業等で積極的利用についての働きかけがございますので、当面は、関係機関、団体へ情報提供を図ってまいれればなと思っております。
○奥谷委員 次に、商工費についてお伺いします。
  1番については、割愛させていただきます。
  2番ですけれども、先ほどの委員の質疑で、市長の施政方針説明で、「庁内に横断的プロジェクトを立ち上げ、検討するように指示した」とありますが、この具体的内容については、ある程度わかりました。どういった予算的措置をしてあるのかお伺いいたします。
△秋山産業振興課長 20年度につきましては、先ほどお答えしたように、関係4課、立ち上げをした中で、今後、研究・調査というところでございます。そういった意味では、具体的な予算措置はしておりません。
○奥谷委員 再質疑ですけれども、予算的措置をしていないということは、実質的な事業というものは、まだ全く考えていないということでよろしいですか。
△秋山産業振興課長 そのとおりでございます。
◎鈴木委員長 ほかに質疑ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎鈴木委員長 以上で、労働費、農林業費、商工費の質疑を終わります。
  休憩します。
午後4時23分休憩

午後4時25分再開
◎鈴木委員長 再開します。
  次に、土木費に入ります。質疑ございませんか。熊木委員。
○熊木委員 土木費と消防費につきましては、私、熊木がやらせていただきます。
  まず、時間制限に強く抗議しますとは言いませんけれども、時間がなくなってまいりましたので、かなり割愛させていただきますけれども、どうかお許しください。
  1番目は割愛させていただきます。申しわけございません。
  2番目なんですけれども、373ページの道路台帳補正測量及び調書作成委託料ですけれども、その委託内容と委託先をお伺いさせていただきます。
△須崎道路・交通課長 道路法第28条により、道路管理者は、その管理する道路の台帳を調製、保管しなければならないことになっております。また、道路台帳に関する規則第6条におきまして、調書及び図面の記載事項に変更があるときはこれを訂正しなければならないとなっております。以上のことから、道路の新設、改良、あるいは認定、廃止、区域変更等により道路線型に変更がある箇所について、補正を行うものでございます。
  道路台帳平面図は、現況を平面図で押さえているのが現状で、境界が確定し、線型に変更があったものを補正いたします。道路台帳調書は路線別調書となっていまして、延長、幅員、面積、認定告示日等を補正いたします。占用物調書は、地上占用物と地下埋占用物を落としている調書ですので、これを補正いたします。
  次に、委託先ですが、指名業者選定委員会において業者を選定し、競争により業者決定をいたします。
○熊木委員 再質疑なんですけれども、この部分で予算がかなりふえているんですけれども、平成20年度の予定する路線とか、まとめなければいけない場所というのがあれば、教えていただきたいと思います。
△須崎道路・交通課長 特にふえている要因といたしましては、本町プロジェクト内の道路、これと、旧都道2・2・6号線、3・4・26号線と、東京都と相互交換している部分、ここがふえているのが主な要因でございます。
○熊木委員 また同じ再質疑なんですが、いつぐらいから始めれば、どのぐらいの期間といいますか、これは1年じゅうやっていればいいんでしょうけれども、そういった、20年度についてはありますでしょうか。
△須崎道路・交通課長 委託期間としては、かなり長い期間を必要といたします。おおむね、夏もしくは秋ごろから、年度末までを予定しております。
○熊木委員 次に行きます。
  道路・橋梁の関係なんですが、375ページで、1つ飛ばさせていただきまして、道路拡幅事業で物件等鑑定委託料の目的を教えていただけますか。
△須崎道路・交通課長 市道第447号線1の拡幅用地取得にかかる用地費と、物件移転補償費の金額を算定するために、土地の鑑定委託と物件、家屋、工作物、立ち木等の調査算定委託を行うものでございます。
○熊木委員 再質疑でございます。447号の1ということだったんですけれども、これは後で出てくるんですけれども、今回、用地取得ということで予算計上されていますが、ここの部分の算定の資料が整わないと、用地は取得できないと思うんですけれども、これもまた、いつぐらいに始めるとかというのはありますでしょうか。
△須崎道路・交通課長 この算定委託については、新年度、できるだけ早い時期に実施していきたいと考えております。
○熊木委員 次に行きます。
  また1つ飛ばさせていただきまして、375ページ、同じページですけれども、道路拡幅事業の先ほど出ました447号線の1、拡幅用地取得、この場所と面積をお伺いしたいんですけれども。
△須崎道路・交通課長 場所につきましては、野行通りの路線の一部でございます。武蔵野線との交差点から西側へ、久米川東小学校から野行通りとの交差点までの区間で、久米川町1丁目38番地から39番地付近までの東西約180メートルの区間でございます。面積については、現在、用地測量を19年度において実施しているところで、今年度末に取得面積が確定いたします。平成20年度は、事業予定地のうちの3分の1に当たります、おおむね約200平方メートルの用地取得を予定しております。
○熊木委員 同じページなんですけれども、補償補てん及び賠償金ということで、市道拡幅新設潰地立木移転物件等補償料の内容をお教えください。
△須崎道路・交通課長 市道第447号線1の拡幅用地取得に伴う拡幅予定地内に存在する建物、塀等の工作物、立ち木等の移転除却にかかる費用を補償するものでございます。
  なお、本予算は概算額であるために、各戸ごとの正確な補償費は、さきの物件調査委託を実施した上で算定してまいります。
○熊木委員 続きまして、379ページへ行きます。
  道路維持費なんですけれども、道路維持補修経費の道路路面側溝等清掃廃材処分委託料というのがあるんですが、この内容をお教えくださいますか。
△森沢道路補修課長 道路路面側溝等清掃廃材処分委託の内容でございますが、道路の路面側溝等の清掃は、市が指定する市道の路面、あるいはL字溝、U字溝、及び雨水集水桝、こういったものの清掃作業を業者に委託しまして実施している予算でございます。また、廃材処分委託料でございますが、市のL字溝、U字溝、雨水集水桝に堆積した汚泥を、直営作業で回収したり、あるいは自治会等の清掃活動によりまして集積した汚泥を、直営作業員が回収いたします。それで、それを恩多分室にあります汚泥庫に一時保管いたしまして、この一時保管された汚泥の引き取りと処分を委託する予算でございます。この2つの内容につきましては、一括で発注しているという状況でございます。
○熊木委員 今の再質疑なんですけれども、過去、汚泥というのが、年間何立米という単位なんでしょうか。それを、恩多に集めた後、どこに処分されているのか、わかりましたら教えていただきたいと思います。
△森沢道路補修課長 立米数でいきますと、約150立米ございます。業者に一括して発注いたしますので、その処分先については、現在、手元に資料がございませんので、答弁は御容赦願いたいと思います。
○熊木委員 同じページで、道路維持補修経費の中で、市道舗装路面側溝等補修工事の具体的な内容をお伺いさせていただきます。
△森沢道路補修課長 路面舗装側溝補修工事の内容でございますが、これは内容的には3つに分かれてございまして、1つに、路面の不陸による振動の解消、あるいは舗装の亀裂や破損などの経年劣化、こういったものを補修する経費でございまして、舗装の傷みぐあいから判断しまして緊急性を要する路線を優先的に実施するものでございます。比較的短時間に対応が求められることから、施工業者と単価契約をいたしまして、工事施工に当たっているところでございます。
  それから、これとは別に、比較的規模が大きなもの、これに関しまして、我々の方で設計いたしまして、一本工事として発注しております。平成20年度におきましては、現在、4路線程度、この工事でやりたいと考えております。
  3番目でございますが、道路の路面安全施設の設置工事というのがございまして、これは歩行者の安全や自動車への注意を促すための対策といたしまして、市道上の路側帯、白線で、これを設置とか、あるいは、もう既に薄くなっているものの塗り直し、あるいは、交差点内の事故防止対策といたしまして、交差点鋲、あるいは滑りどめ舗装、こういったものをするための予算でございます。
○熊木委員 先ほど、緊急性を要する路線といいますか、緊急性を要する道路を優先にということで答弁があったと思うんですが、その優先順位というものは、判断をどのようにされるかお伺いいたします。
△森沢道路補修課長 一口に緊急性と申しましても、これが緊急性というのは、なかなか説明するのが難しいのでございますが、職員が実際にその苦情・要望等があった場合に現場に直行しまして、いろいろ調査いたします。過去にもいろいろありますものから、比較・検討いたしまして、内部協議をいたしまして決定していきます。
○熊木委員 続きまして、381ページの私有道路整備事業費の中で、かなり減額されてきていると思うんですけれども、この対象となる工事場所があるのかどうかお伺いさせていただきます。
△森沢道路補修課長 平成20年度予算では、対象箇所は1カ所を予定してございます。場所につきましては、廻田町3丁目20番地先の私道でございます。ここは、道路幅員が4メートル、道路延長が24メートルの行きどまり道路でございまして、現況、砂利道でございます。これに、路面舗装と雨水排水施設を設置する工事でございます。
  規則によりまして、規則の第3条第1項の(1)2号、幅員が4メートル以上の私道で、公道に接道して奥行きが15メートル以上、それから4棟以上の家があるものについては、8割補助ということになりますので、工事対象となったものでございます。
○熊木委員 これに関連してなんですが、この私道の補修というのは、かなり申し込みといいますか、要望は多いと思うんですけれども、今年度も何カ所かやられたというのは記憶しているんですが、現在、積み済みといいますか、積み残しといいますか、申し込みの件数というのはどのくらいございますでしょうか。
△森沢道路補修課長 現在、私どもで申請を受け付けている件数でございますが、今現在で26件ございます。
○熊木委員 今現在、26件抱えていて、来年度も1件しかやらない。1年、1件、2件やったとして、20年以上かかるという計算になってしまうんですけれども、こういったものの整備の順番というのは、どのように。申請されてきたものをどなたかが選ぶとかというのは、これはありますでしょうか。
△森沢道路補修課長 原則的には、受け付け順でございます。
  ただ、今、委員がおっしゃいましたように、申請を受け付けてから実際に補助決定をするまでの間に、ざっと計算しても10年くらいかかるわけですね。その間に状況が変化するといったことがございます。そういったことから、ただいま、今回の対象場所が砂利道と申し上げましたが、こういった砂利道であったり、雨水対策が不十分であるといった逼迫状況を考慮いたしまして、優先順位を決定しております。
○熊木委員 やはり、同じページなんですけれども、道路改良事業費で、市道第54号線の1の改良工事というのがあるんですが、これを進める上で、その先に橋があると思うんですが、その辺についてのお考えをお伺いしたいんですけれども。
△森沢道路補修課長 この工事の概要でございますが、通称、境通りと呼ばれている道路でございまして、野口町2丁目17番地先、浄水場北交差点から興和株式会社のグラウンドの北の端まで、実は、橋の手前までなんですけれども、この延長約250メートルの区間を、路上路盤再生工法という工法を用いまして、舗装工事をいたすものでございます。
  ただ、今回、橋については、工事対象外でございます。
△須崎道路・交通課長 一般的な橋梁のかけかえと補修の考え方を答弁させていただきます。
  市道上には、橋梁が104橋ございます。一定年数を経過している橋梁も多くありますが、これらの橋梁の抜本対策は、かけかえということになります。橋梁かけかえでは、主要道路におきましては、交通を遮断しないよう、迂回路としての仮設道路、あるいは仮設橋が必要となります。その仮設道路等の用地確保が、非常に難しい課題となっております。
  したがいまして、かけかえは、河川改修時、あるいは橋梁前後の道路の拡幅改良があるときに実施するのが効率的なことから、それにあわせ実施しているのが現状でございます。
  最近、かけかえをした橋梁といたしましては、平成17年度において、多摩湖町の市道第3号線10の新橋が、道路の拡幅改良にあわせ、完成いたしました。また、同じく平成17年度に、富士見町3丁目と4丁目間の空堀川にかかる中橋が、河川改修に伴うかけかえで、完成しております。
  次に、補修関係ですが、市が管理いたしますすべての橋梁を対象に、橋の下部構造、支障部、けた部等に変化がないか、点検を行っております。最近の大規模な点検といたしましては、平成3年と平成16年に実施しております。このほか、職員による目視での点検は、常時、行っております。これらの結果といたしまして、平成5年に二瀬橋を、平成6年に弁天橋を、平成8年によもぎ橋を、それぞれ老朽化によるかけかえを行いました。また、平成11年には、柳瀬橋の耐震補強工事を実施いたしました。
  こうした状況で、橋梁のかけかえ、及び補修を行っておりますが、実際の施工に当たりましては、橋梁の構造、施工方法等を十分検討いたしまして、工期短縮を図り、少しでも市民の方に迷惑がかからぬよう施工していきたい、このように考えております。
○熊木委員 今、聞いたこととちょっと違うんですが、先ほど、路上路盤再生工法ということで、道路の工事をされるということだったんですけれども、これは夜間に行うという予定でございましょうか。
△森沢道路補修課長 施工の時間帯のことではございませんで、これは路上の表層、アスファルト舗装の部分の下に路盤というのがございますが、表層を粉砕すると同時に、その粉砕ガラを使いまして、路盤も同時に再生していくといった工法でございます。このことによりまして、工事による発生材を抑えるだとか、あるいは工期を短縮するといったことが図れる工法でございます。
○熊木委員 工法はよくわかりました。スタビライザーということで、これは昼間やられるということでございますか。
△森沢道路補修課長 これは、昼間の工事で予定しております。
○熊木委員 同じページなんですけれども、橋梁のかけかえ事業費で、委託料の武蔵野線陸橋補修と陸橋耐震補強調査とあるんですが、それぞれ何カ所あるのかをお伺いいたします。
△森沢道路補修課長 JR武蔵野線にかかる橋を、南側から順に申し上げますと、中野台橋、笹塚橋、宮前陸橋、それから下秋津陸橋、それと秋津壱番館の方へ伸びる西武線への貨物用の連絡橋にかかる橋が、笹塚橋というのがございます。合わせて5橋ございます。今回の調査は、2つの流れがあるわけでございまして、1つには、橋の健全化の調査でございます。もう一つは、耐震補強の流れでございます。
  平成20年度は、19年度の健全度調査をもとにいたしまして、当面の安全対策といたしまして、下秋津陸橋1カ所、これの補修工事をいたします。それと、長期的な観点から、下秋津陸橋と中野台橋の2カ所の耐震補強の検討を予定しているところでございます。
○熊木委員 今、2つの橋の検討をされているということでございましたけれども、これがその下に出てくる橋梁点検補修工事等工事費と考えてよろしいでしょうか。
△森沢道路補修課長 もう一つ、石橋というのがございまして、そちらの方の工事でございます。下秋津陸橋とは別の工事でございます。
○熊木委員 続いて、同じページ、今出ました石橋人道橋設置工事というものがございますが、この工事の内容をお伺いいたします。
△森沢道路補修課長 石橋でございますが、これは平成15年度に予備設計を行いまして、さまざまな検討をしてまいったわけでございますが、この中で、橋の両側に歩道を設けて、新橋を設置するといった検討経過もございますが、しかしながら、かけかえ工事中の交通確保のために、仮設道路とか仮設橋が必要となります。そういったことから、この用地確保や仮設橋の設置費用とか、あるいは野火止用水が東京都における自然の保護と回復に関する条例に基づく歴史環境保全地域に指定されておりまして、既存の樹木の伐採とか、こういったことが非常に厳しく制限されております。こういったことから、石橋のかけかえということは非常に困難であると判断いたしました。そこで、一部補修工事を行い、石橋本体の延命化を図るとともに、別途、人道橋を設置する方針を立てました。
  工事の内容でございますが、石橋を起点に野火止用水の上流側に、有効幅員が2.5メートル、延長7メートルの歩行者専用橋、これを設置するものであります。鷹の道の歩道と連続する歩行者の動線確保に努めるとともに、木目調の仕上げの高欄を使用するなど、野火止用水の景観を損なわないように、意匠にも配慮した設計となっております。
◎鈴木委員長 質疑の途中ですが、お諮りいたします。
  この際、会議時間を暫時延長したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
◎鈴木委員長 御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
  熊木委員。
○熊木委員 あの場所の橋というのは、大型車も通っていますし、通学路にもなっていたんだと思うんですけれども、人が多いところなので、工事は、ぜひ、十分注意していただきたいと思います。
  1つ飛びまして、383ページの河川の方に行かせていただきます。
  維持費なんですけれども、河川維持補修経費で、河川草刈り清掃委託料というのがあるんですけれども、その具体的な河川名と作業内容で、何カ所ぐらい行うのかというのがおわかりになれば、教えていただきたいと思います。
△森沢道路補修課長 草刈り清掃作業委託でございますが、対象河川は前川、北川、出水川の3河川でございます。作業内容といたしましては、年間1回、草刈り作業と、河床の清掃作業を実施するものであります。
  また、作業箇所ということでございますが、3河川の総延長8.12キロございますが、これらの全線が作業対象でございます。
  作業の目的といたしましては、河川、及び河川周辺の環境を保全して、あわせて河川の流下断面を回復させることにより、降雨時の流下能力の確保を図ることが、この作業の目的でございます。
○熊木委員 今、総延長8.何キロかというお話でございましたが、これは実際、面積として何平米という数え方はしないんでしょうか。するとすれば、どれぐらいあるのかを教えていただけますでしょうか。
△森沢道路補修課長 草刈り工の面積で申しますと、1万5,258平米でございます。それから、河床の清掃工でございますが、1万4,782平米でございます―失礼いたしました。ただいまのは、前川の面積でございました。
  北川が、除草工が1万8,204平米、それから河床清掃が1万4,782平米。それから、出水川が、除草工が9,188平米、それから河床清掃工が5,541平米でございまして、3河川の合計が、除草が4万2,650平米、それから河床の清掃が、3万5,165平米でございます。
○熊木委員 続きまして、次へ行きます。
  都市計画費の方で、387ページをお願いいたします。
  委託料ということで、真ん中辺に3項目あるんですけれども、この委託料の用地地域指定替調査、それから、都市計画は後で聞きますので、その下の鉄道立体化推進調査業務、この委託料の内容と目途、いつごろまでにやるのかということを教えていただきたいと思います。その後、市長にもう一つ聞きますので、よろしくお願いします。
△寺島都市計画課長 まず、用途指定替調査につきましては、20年度、3件、計画しております。1件目は、東京都で検討しています、埼玉県西部から広域幹線道路であります飯能-所沢線の受け入れに伴いまして、新しい都市計画道路がまちづくりに関してどのような影響が出てくるのか、あるいは、どのようなことが考えられるのか、そういった問題点を整理することが1つ。
  2件目は、この飯能-所沢線と関連しておりますが、その新しい都市計画道路に接続する予定であります都市計画道路3・3・8号線、これは府中街道ですが、それとか3・4・11号線、これは新所沢街道です。また、この3・4・11号線と交差する、市のシンボルロードとしての位置づけにあります3・4・27号線、これらの道路のネットワークがどのように変化していくかということを検討する委託です。
  3件目につきましては、これは道路とは違いますが、住民から良好な住環境の維持を図るために、地区計画というのがございますが、これらの要望等がある場合の対応として、本委託で行う3件でございます。
  また、時期につきましては、用途がえにつきましては、ただいま東京都と、それから埼玉県とで協議・調整中で、具体的な年度については、まだ明らかになっておりません。
  次に、鉄道立体化の推進調査ですが、これは平成16年度に東京都が策定しました踏切対策基本方針に、東村山駅付近が鉄道立体化の検討対象区間ということで位置づけられました。これを受けまして、翌平成17年度より市として検討しているものの一環であります。20年度からは、過去3年間のこれらの調査の結果をもとに、東京都、あるいは西武鉄道と、東村山駅付近の踏切対策について協議・検討していくために必要な資料作成等の委託業務であります。
  この時期につきましては、本会議でも答弁申し上げておりますが、平成28年度の都市計画決定、平成30年度の事業認可、これを目指してやっているところであります。
○熊木委員 続いて、市長にお聞きしたいんですけれども、実は、今の用途地域指定替調査というのは、私は、建ぺい率や容積率が変わる、そういうことを調査されるのかなと思っていたんですが、市長はマニフェストで、最低を50・100に引き上げ、ゆとりある住環境を実現するということをうたっていると思うんですけれども、その辺の見通しのようなものはいかがなものかというのは、これは、質疑してはいけないかな。
△渡部市長 現状で、用途がえ、あるいは容積率、建ぺい率を変更していくということになりますと、やはり地区計画をしなければなりませんので、今後、一挙にすべての40・80を、50・100に上げるということを、行政だけでできるものではございません。一定のモデル地域を選定しながら、住民の皆さんと協議してやっていかなければならないということで、もう少し研究・検討が必要かなと思っているところでございます。
○熊木委員 続きまして、先ほどの真ん中の新規事業です。この都市計画基礎調査委託料というのは、具体的にどのようなことなのか、教えていただけますでしょうか。
△寺島都市計画課長 本調査は、都市計画法第6条に規定されております、都道府県が都市計画区域について、おおむね5年ごとに行う都市計画に関する基礎調査でありまして、これは都市の現状、都市化の動向等について、できる限り広範囲なデータを把握し、都市計画の策定と、その実施を適切に遂行するために行っている調査でありまして、具体的には人口規模、産業分野別の就業人口の規模、あるいは市街地の面積、土地の利用方法、交通量など、その現況と将来の見通しについて調査を行うものであります。
○熊木委員 続いて、389ページのコミュニティバス運行事業の方へ行きたいと思います。
  この事業のルートごとの運行事業費と、ルートごとの補助金額を教えていただきたいと思います。
△須崎道路・交通課長 運行事業費ですが、東村山駅東口、多摩北部医療センター、新秋津駅ルートが約6,000万円、久米川町循環と諏訪町循環は同額で、それぞれ約1,240万円を見込んでおります。補助金額ですが、東村山駅東口-新秋津駅ルートが約2,180万円、久米川町循環と諏訪町循環が同額で、それぞれ約650万円を見込んでおります。
○熊木委員 今の件で再質疑なんですけれども、補助金の方で、一般的に収入から人件費やら何やらを引いて、残ったのが運行経費で、その差額を補助するのかなと思うんですけれども、例えば、さきに質疑させていただいたように、久米川や諏訪に利用客が少ないとか、今の状況でCNGの燃料が高くなったということで、補助がふえるということは考えられるんでしょうか。
△須崎道路・交通課長 当然、運送収入の減があれば、補助額がふえる。あるいは、燃料費が高騰すれば、その分の補助額がふえるということにつながります。
○熊木委員 1つ飛ばして、391ページの街路事業の方に行きます。
  都計道の3・4・27号線の整備事業費で、下の方に委託料で測量費と交通量調査委託料というのがあるんですが、その目的と委託先を教えていただければと思います。
△室岡市街地整備課長 まず、測量委託の内容ですが、土地登記簿調査、あるいは市有地と民有地―これは道路と民有地や、民有地と民有地などの境界確認、あるいは境界測量、実測図の作成などを予定しております。測量委託の目的は、各個人の境界、及び既存道路との境界の確定や、新設する道路の線型の確定など、事業認可申請に必要な資料の作成を目的としております。委託先は、今後の入札により決定いたしますので、現時点では未定でございます。
  次に、交通量調査の委託内容ですが、府中街道、それから都道2・2・6号線、あるいは所沢街道などの主要な交差点の交通量調査を予定しております。この目的は、現計画路線は府中街道、及び都道2・2・6号線の中間に当たり、東村山駅から所沢街道まで抜けることによって、両街道、府中街道、あるいは都道2・2・6号線から流入、及び流出の交通量を予測し、基本計画に反映させるために行う調査となります。委託先は、未定でございます。
○熊木委員 今の関係で、市長にお伺いしたいんですけれども、この3・4・27号線は、市のシンボルロードということで位置づけられているということなんですけれども、例えば、今の現状では、道路の両脇というのは第1種中高層ですかね。建てられるとすると、公共施設とか、小さな店舗だとか、共同住宅だと思うんですけれども、魅力あるまちづくりといった観点から、こういう、今のままでいいのかどうかという、その辺のお考えをお聞きしたいんですけれども。
△渡部市長 せっかく道路が抜けても、用途が変わらないということで、それなりに投資しているにもかかわらず、効果が薄いのではないかという御指摘だと思います。
  ただ、東京都等とも協議しているんですけれども、やはり一定程度、幹線道路から幹線道路まで抜かないと、なかなか用途の見直しについては、今、非常に厳しい状況がございますので、3・4・27号線について、今後、やはりこれまで進めてきたものを生かすとすると、今、所管から答弁させていただきましたように、少なくとも所沢街道まで抜いていかないと、沿道の用途変更等というものも厳しいのかなと思っておりまして、3・4・27号線については、御案内のとおり、今、スポーツセンターのところでとまってございます。19年度から一定の調査をしながら、財政状況や、その他もろもろを勘案しながら、27号線の延伸の事業認可の取得に向けて検討させていただき、さらには、その完成後には用途の見直しを考えてまいりたいと考えております。
○熊木委員 続きまして、393ページに行きます。
  1つ飛ばしまして、都市下水路の方なんですけれども、排水管維持管理経費と浸透井戸設置工事の予定場所と、工事の内容を教えていただけますでしょうか。
△田中都市整備部次長 場所は、萩山町1丁目36番地先、市立第二保育園の西側の道路、市道第323号線1であります。工事内容は、外径が55センチ、内径が30センチ、有効深さが3.5メートルの浸透井戸を、3基予定しております。
○熊木委員 続いて、次の395ページへ行きます。
  公園の方なんですが、公園整備費等の経費で、都市計画公園計画決定関連業務委託とあるんですけれども、これはどの公園のことを指しているのか、教えていただけますでしょうか。
△肥沼みどりと公園課長 都市公園であります北山公園の景観を保全する必要がありますことから、公園の対岸に当たる北川右岸の関場橋から、下流、善行橋付近までの樹林地等を、北山公園の区域内に取り込むための区域変更に関する業務委託であります。このことにより、住宅の建設ができなくなるということで、将来にわたって北山公園の自然が保たれると考えます。
○熊木委員 続いて、395、同じページなんですけれども、北山公園菖蒲田改良工事の工事内容と、この終了の予定をお伺いさせていただきたいと思います。
△肥沼みどりと公園課長 菖蒲の育成を促すためには、四、五年程度の間隔で植えかえることが必要であります。また、同じ土壌に毎年株分けをすることで、連作障害が起こり、現に花芽や茎の育成が阻害されております。
  このようなことから、平成19年度より、土壌改良のための工事を行っております。内容といたしましては、花芽、茎の生育を促すために、主に用土補充工事として荒木田の補充や、植物原料の堆肥の施肥を行うための工事であります。
  また、期間としましては、全工事完了の期間としましては、木群や木道等の土木工事を別にしますと、おおよそ5年から6年の期間が必要と考えます。
○熊木委員 菖蒲田なんですが、連作障害の対策ということではないんですが、歴史館の行事でわらじづくりだとか、しめ縄づくりというのがあると思うんですけれども、今、そのわらを埼玉の方から買ったりだとかされていて、今後、引き続きできるのかどうかという心配もされていると聞いているんですけれども、ここの田んぼで米をつくるということは、できないものでしょうか。これは要望として考えておいてくださいということで、お願いいたします。
  1つ飛ばしまして、403ページでございますが、再開発事業のエレベーター設置事業費ですが、萩山駅エレベーター等整備事業負担金ということで、工事の見通しについてお伺いさせていただきます。
△室岡市街地整備課長 工事の見通しですが、御存じのように、昨年、エレベーターの設置場所の地下に、大規模な空洞が発見されました。これが、2月に空洞の埋め戻しが完了しましたので、随時、工事に入る予定です。また、空洞には影響がなかった下りのホーム内のエレベーターが完了しましたので、来月中旬に供用開始すると伺っております。残りの3基のエレベーターと、障害者対応型トイレ、あるいは誘導・警告ブロック、手すりの整備、点字案内板の設置等の工事が、今後予定されますので、工事完了後は、随時、供用開始を行っていく予定ですので、20年度末にはすべて完了すると、鉄道事業者より伺っております。
○熊木委員 この負担ということでは、鉄道とか、国とか、都だとか、市にも、ここに載っていますけれども、あると思うんですけれども、全体的な工事費はどのくらいかかるか、おわかりになりますでしょうか。
△室岡市街地整備課長 全体の工事費としましては3億4,560万円、そのうちの3分の1が鉄道事業者、国が3分の1、東京都及び市が3分の1という負担になります。市は1億1,520万円の負担であります。
○熊木委員 続きまして、405ページになります。
  東村山駅西口再開発関連道路整備事業費の中の区画道路用地取得の見通しについて、せんだってもお話を聞いたんですが、もう一度、お伺いさせていただきたいと思います。
△須崎道路・交通課長 道路用地取得事業の総面積は、2,816.81平方メートルでございます。このうち、現在までに1,859.7平方メートルについて、取得が完了しております。進捗率は、約66%となります。
  平成20年度予算では、残事業用地にかかる費用すべてを計上しております。残用地は、地権者の方が多く、現在、居住の用に供している家屋が多いため、交渉は非常に難航が予想されますが、早期の用地取得完了を目指して取り組んでいる状況でございます。
○熊木委員 市長の施政方針説明の中で、まちづくり交付金が20年度が期限で終わってしまう。その後、21年度以降は、まち交から東京都市町村土木費補助事業に変更して継続することになるということがあったと思うんです。もう一度、この辺がよくわからないんですけれども、教えていただけますでしょうか。
△須崎道路・交通課長 この再開発関連道路整備事業につきましては、まちづくり交付金を充当しておりますが、これは事業年度が、計画上、平成16年度から20年度までの5カ年となっております。
  したがいまして、延伸を要望しておりますが、21年度以降、まちづくり交付金が充当できない場合には、その財源対策として、東京都建設局の市町村土木補助事業の採択が可能かどうかについて、現在、東京都と協議しておりまして、現時点で東京都の担当者からは、市町村が施工する道路法による事業であれば、おおむね採択はできるという見解をいただいております。
○熊木委員 土木の最後なんですけれども、407ページになります。
  市営住宅の管理経費で、市営住宅の設備改修工事というのが計上されているんですが、この工事内容を教えていただけますでしょうか。
△中村管財課長 市の南部にございます市立第一中学校、富士見図書館、西武中央病院などの施設に隣接してございます市営住宅は、平成4年度から5年度にかけまして、老朽化した木造の戸建て住宅から、新耐震基準に基づきます耐火構造のRCづくり、いわゆる鉄筋コンクリートづくり団地へ改修されました。既に、築15年が経過しておりまして、給排水設備等の老朽化が目立つようになってきております。中でも、ふろがまにつきましては、入居者の安全を最重要課題ととらえまして、平成20年度、21年度の2カ年事業として、第6次実施計画に位置づけるよう、関係所管課と調整を図っているところでございます。このふろがまの入れかえにかかわる工事費を、平成20年度予算に計上させていただきました。入れかえは、全91戸のうち、既に入れかえを行った住宅を除きます86戸について実施するもので、平成20年度は、平成4年度に建設されました3、4、5号棟の45戸の入れかえを予定させていただいているものでございます。
○熊木委員 続いて、消防費の方に参ります。
  かなり飛ばさせていただきまして、3番目になりますか、413ページの負担金補助及び交付金でございますが、消火栓設置等負担金の具体的内容と、水道局との関係を教えていただけますでしょうか。
△小林防災安全課長 消火栓設置負担金の内容でございますが、水道管の布設がえによります消火栓の取りかえ工事として5基、既存の消火栓の維持補修工事として20基、そのほか、火災時などの水道利用料を見込んでおります。
  続きまして、水道局との関係ですが、水道管に設置されます消火栓は市の財産となりますことから、東京都水道局と東村山市との協定に基づきまして、設置に関しましては水道局に工事を依頼し、負担金工事として実施いたしております。
○熊木委員 今の水道局の関係で、水道局で費用負担してくださっている、一番最後の方につけるというんでしょうか、排水管栓というのがあると思うんですけれども、その辺で実績もあると思うんですが、すべて市でそれを排水栓にして、偽ってというのはおかしいかもしれないですが、そういうことで都にやっていただくような方策というものはないでしょうか。お伺いいたします。
△小林防災安全課長 排水栓につきましては水道局の財産になりまして、東京消防庁の消防水利の指定ができませんので、これはあくまでも、水道局の水道管の機能保持ということで考えております。
◎鈴木委員長 ほかに質疑ございませんか。石橋委員。
○石橋委員 土木費の方、質疑させていただきます。
  まず、379ページの道路維持補修経費の部分なんですけれども、これはスポット的な質疑なんですが、久米川駅の周辺に、モザーク通りというところとウイング通りというところがあります。商店街を通る道なんですが、この道路補修は、見ていますと、あそこはいわゆる特殊なタイル等でつくられているんですけれども、経年劣化に伴って、タイルではなくて舗装、普通の道路補修のアスファルトの内容で修繕されているんですが、あそこの商店街が開いてからかなり時間がたっているとは思うんですけれども、何で普通のアスファルトで舗装されているのかという理由を伺います。
△森沢道路補修課長 当該場所ですけれども、既に施工後10年から20年が経過しているわけでございまして、御指摘のように、車道あるいは歩道のタイルが、ところどころひび割れたり、あるいは剥離している箇所が見受けられるということで、市民の方々から苦情や要望をいただいております。これに対しまして、直営作業によりまして、その都度、応急処置といたしまして、常温アスファルト舗装材によります補修を講じてまいりました。当該路線に使用されておりますタイルは、現在ではメーカーも同製品の製造をしておりませんで、在庫もないということで、入手が大変困難でございます。類似のタイルを持ちまして補修した経過もあるわけなのでございますが、やはり視覚的に不調和ということが否めない状況でございます。
  当面、安全性を優先させまして、このような工事をしていくわけでございますが、今後は、タイルで復旧できるようなことに向けて、検討課題とさせていただきたいと考えております。
○石橋委員 市内には、数多くの商店街がありますけれども、ああいう形で路面がきれいに整備されているのも、ほかにはあると思いますけれども、1つ、あそこはあのままずっといきますと、非常に見栄えがよくないといいますか、非常にいい商店街が悪くなってしまうという印象が、素人レベルですけれども、ありますので、ぜひそういった施策をお願いしたいと思います。
  続いて、2番目なんですが、微増ですけれども、市内の人口がふえておりますけれども、戸建てマンションの数が、特に私の住んでいる栄町付近は、マンションですとか、この辺ですとiタウンですとか、建設ラッシュがされております。そのために、当然、工事車両が多く往来して、そこを通る部分に関しましては、道路の補修が結構必要になってくるのではないかと考えております。当然、この補修の経費に関しましては予算があることですので、それ以上は無理だと思うんですけれども、そういった部分を含めて、今年度、その予算を立てたとか、どう検討したかということをお伺いいたします。
△森沢道路補修課長 補修予算に関しましては、例年どおりの要求をしてございます。こういう工事に起因する道路の損傷等につきましては、原因者が特定できれば、その原因者に負担を求めるということもしてございます。
○石橋委員 そうすると、それを突きとめれば、そこに請求するということですか。
△須崎道路・交通課長 戸建てマンション建設に際しての原因者が特定できれば、原因者に修繕させております。また、開発指導要綱にかかるものに関しましては、事前協議の中で、建設着手前の道路写真の提出を指導して、一定の強化を図っております。
  今後は、写真だけではなく、着手前の現場立ち会い、あるいは道路状況調書等の提出について研究いたしまして、強化を図っていきたいと考えております。
○石橋委員 そうやっていると存じ上げなかったものですから、聞かせていただきました。
  続いて、381ページ、私有道路の整備事業なんですけれども、先ほど熊木委員から御質疑があったんですけれども、確認なんですが、ことしの予定件数は1件ということでよろしいですか。
△森沢道路補修課長 そのとおりでございます。
○石橋委員 そうすると、保留件数が26件ということで、申請から実施まで約10年ぐらいかかるということで、非常にがっかりしてしまったんですけれども、その申請の中で一番古い申請の年度の申請のものは、何年のものがあるんでしょうか。
△森沢道路補修課長 平成12年の申請のものが、一番古いものになっております。
○石橋委員 先ほどの申請から実施まで10年というサイクルからいくと、まだその許容範囲になってしまうのかもしれないんですけれども、ちょっと記憶が正しくなければあれなんですけれども、ここの部分は、予算がゼロだったような気がするんですが、それに絡みますと、予算がついて、少しずつでも前進しているのかなと思うんですけれども、この部分に関しましては、待ち望んでいる地元の方々がたくさんいらっしゃると思いますので、ぜひ今後とも、予算計上の方、よろしくお願いいたします。これは要望です。
  続きまして、同じ381ページで、通告書の方には橋梁のかけかえ事業費という質疑項目になっていたんですが、もし、この部分で点検の件数と補修件数ということでお調べになっていたら、ちょっと違うのかもしれないんですけれども、実際は橋梁の管理経費の方の点検の件数と補修件数なんですけれども、これはこれでわかりますでしょうか。
△森沢道路補修課長 ここの予算で計上してございますのは、JRの武蔵野線にかかる点検件数と補修件数で計上してございまして、今、御質疑のような内容のものは、してございません。
○石橋委員 私の質疑の聞き方が、申しわけなかったです。
  続いて、383ページの野火止用水管理事業費のところです。
  その中に、委託料として野火止の植生管理委託料というのがあったんですが、この事業の内容をお伺いいたします。
△肥沼みどりと公園課長 事業範囲といたしましては、野火止用水敷き、及びそれに隣接する緑地の保全、管理であり、事業費といたしましては、東京都からの委託金と市費を合わせて、約470万円余りであります。その内訳としましては、枯損木の伐採、支障枝の選定、除草等に費やす費用として約400万円、水路敷の清掃委託については約70万円となっております。
○石橋委員 再質疑的なんですけれども、そういった植生に関しまして、除草ですとか、高い木に関しては、素人の方が剪定することはできないと思うんですが、そういったところを、市民との協働という観点から、ボランティアの方々と協働作業で空堀川みたいにやるお考えというのは、市の方であるのでしょうか。
△肥沼みどりと公園課長 野火止用水につきましては、現に、ごみとか、いろいろな大きな、自転車とか、そういうものが結構捨てられたりしますので、そういうところの清掃等については、市民の方の協力を得て、ボランティアでやっていただいております。今後については、除草も含めて、いろいろ研究していくように考えたいと思います。
△小嶋都市整備部長 確かに、緑地の保全活動というのは大変でございまして、一昨日の土曜日、大沼田緑地という緑地があるんですが、この緑地は東京都の緑地でございまして、保全活動のために市民と協働するというテーマで、たしか50人ぐらい参加していただきまして、東村山市民も、多分半数ぐらい出ていただいたかと思いますが、そういうことを一つのキーワードとして、この野火止用水、あるいはほかの緑地等も、何とか市民と一緒に緑地保全を図っていく、このことが必ず必要だなと考えておりますので、今後、研究してまいりたいと思います。
○石橋委員 今、小嶋部長から、後で再質疑しようかなと思っていた内容を、言われてしまいましたけれども、わかりました。
  続いて、その野火止の部分に関してなんですけれども、栄町と萩山町の境に暗渠になっている部分があるんですが、ここに数カ所、ベンチが設置されているんですよね。私が直接、こういう要望を承ったわけではないんですが、東京都でもいろいろな公園内のベンチを寄附という形で、自分の名前を掘って永遠に残しておこうという事業をやっていた記憶があるんですが、それにリンクしてくるかわからないんですけれども、そういったベンチを市民の方の寄附―これは鈴木委員長からも一般質問でありましたが、そういった寄附を募ってリニューアルしていくという考えは、市の方でありますでしょうか。
△肥沼みどりと公園課長 野火止用水敷の緑道としまして管理している、西武多摩湖線から新青梅街道までの間については、ベンチが11基、設置しております。構造としましては、基礎部としてはコンクリート打ちで、座面は平板となっております。点検いたしました結果、当分の間は座面の取りかえ等をすれば使用に耐え得るということで判断いたしておりますので、今後、修繕が不可能になった場合については、御意見を参考に、また検討してまいりたいと考えております。
○石橋委員 僕個人としては、あそこの野火止が、非常にいやしの空間として市民に親しまれればなと思っていますので、あそこは高齢の方々が、結構、座って本を読まれたり、ちょっとおやつを食べたり、そういう風景がよく見られますので、それに即したような環境整備にお願いしたいと思います。
  387ページなんですが、先ほども都市計画課の運営事業の中で、鉄道立体化推進調査の業務委託料の内容はお聞きしたんですが、東村山駅付近ということで答弁はあったんですが、ということは、あそこのNTTの方の踏切から大踏切までの、あそこの区間のことを指しているのか、確認です。
△寺島都市計画課長 スタートが、今、委員がおっしゃったとおり、府中街道と西武新宿線の踏切からスタートしまして、鷹の道の踏切、さらには東村山駅を通過して、北側の大踏切、それも過ぎまして、化成小学校の東側にあります踏切、あれは東村山第2号踏切といいますか、ここの踏切を含む4カ所、約2.2キロの区間を想定しております。
○石橋委員 続いて、389ページのコミュニティバスの件に関しましては、割愛させていただきます。
  それで、391ページの久米川駅の北口の整備事業の件なんですけれども、以前、一般質問させていただいたときに、北口の駅舎の方はリニューアルしますということだったんですが、今、お持ちであればなんですけれども、リニューアル後の駅舎のイメージというのはわかりますでしょうか。
△室岡市街地整備課長 現在の久米川駅北口は、あまいけのストアの前を通って、スロープや、あるいは階段で改札口に向かって行くとなっておりますので、変更後は、改札口が新設される駅前自由広場に面します。また、地下駐輪場の歩行者出入り口も、改札口近くに設置いたします。新設される自由広場と駅の改札口には、約1.5メートルぐらいの段差が、現在、ありますので、1.5メートルのエレベーターを設置する予定です。また、駅構内が狭いため、一部、自由広場内に改札口へアクセスする階段が設けられます。イメージとしましては、都庁の議員棟のバスの駐車場から、議員棟に入るために設けてあります階段とエレベーター、あのような形になるものと思います。
○石橋委員 昇降機を設置するということでしたけれども、どういう形態で、どこに設置されるか伺います。
△室岡市街地整備課長 昇降機は、11人乗りで貫通型です。今、エレベーターは、1回入って、ぐるっとエレベーターの中で回って戻るというのではなくて、そのまま同じ方向で出られる貫通型のエレベーターを予定しております。
  設置場所は、現在、北口にある券売機がある場所のホーム側に設置する予定でございます。
○石橋委員 3番目なんですけれども、当初の設計と、現在進行している駅前広場のデザインで、変更された件というのはありますでしょうか。伺います。
△室岡市街地整備課長 当初は、段差解消については、エレベーターではなくてスロープを設置する設計で考えておりましたが、スロープがつづら折りになったり、使用勝手が悪いということで、また、自由広場がその分狭くなってしまうということから、スロープを廃止して、エレベーターの設置などが変更になっております。
○石橋委員 続いて、同じく395ページの公園の管理費なんですけれども、先ほどもボランティアとの協働という部分で、多少、前進的なお考えをお聞きしましたので、この部分は割愛させていただきます。
  土木費の最後は、駅のエレベーター設置の件なんですが、先ほど萩山駅のエレベーターの件はお聞きしましたが、これは確認なんですけれども、今回計上された金額というのは、工事が延伸したことによった増額、もともとの予定よりプラスになった金額になりますでしょうか。
△室岡市街地整備課長 委員の御質疑のとおり、19年度、エレベーター4基とかトイレとか、予定していたものに、空洞の穴埋めの分が、若干、プラスになっております。
○石橋委員 本来は、平成20年度の予算なんですけれども、今後のエレベーターの市内の駅への設置の予定がわかればお伺いします。
△室岡市街地整備課長 エレベーターの未設置の駅は、残りが久米川駅、それから西武園駅、それから西武遊園地駅、あと、武蔵大和駅、この4駅であります。久米川駅と武蔵大和駅については、西武鉄道と協議を始めております。また、新秋津駅については、現在、エスカレーターは設置されておりますが、エレベーターの設置について、JRと協議を進めております。
  なお、協議を進めるに当たっては、高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律、これを基本として、1日当たり平均利用者数で5,000人以上、また、改札口とホームの高低差5メートル以上の駅を優先して、設置する考えでおります。
○石橋委員 続きまして、消防費なんですけれども、ちょっと時間が足りなくなってきましたので、委託経費の算出根拠と、次の各団別の団員数は割愛いたします。
  その関連で、409ページの現状の団員の減少のことについてお伺いするんですが、当市の団は、そんなに申告な団の減員となっていないとは思うんですが、文京区の本郷消防団では、学生や女性を団員として募集しているということもありました。当市の減少への問題の対策をお伺いいたします。
△小林防災安全課長 全国的に見ましても、消防団員の減少傾向が続き、このまま減少傾向が続きますと、地域防災力を考慮する上で、大変憂慮されております。こういった中で、市といたしましても、市報での消防団募集の掲載はもとより、各消防分団での消防団活動をアピールする分団ニュースの発行や、年始めに行われております出初式で、1年間の消防団の活動を紹介した写真パネルの展示などを行い、広く市民の方々にPRし、1人でも多くの消防団員の確保に努めております。そのほか、町会や消防団OBの働きかけなどで、団員の確保に努力しているところでございます。
  国の方でも、消防団員目指せ100万人を合言葉に、消防団員の募集について、積極的に広報を実施しているところでございます。
○石橋委員 続きまして、消防・救急通報関連の質疑なんですけれども、消防通報と救急通報の年間の件数をお伺いいたします。
△小林防災安全課長 多摩地区全体での119番への入電件数は、昨年1年間で約23万件で、消防、救急別での通報件数は、不明でございます。このうち、救急出場での指令件数は、約17万件となっております。
○石橋委員 この救急車をタクシーがわりに使うというようなことがありました。東京都の方では、その防止策として、緊急搬送トリアージ制度というのを立ち上げたみたいなんですけれども、この市内といいますか、今、多摩地域ということで答弁があったんですが、そういったことを執行した件数というのはわかりますでしょうか。
△小林防災安全課長 救急搬送トリアージ制度を執行した件数ですが、この制度が導入されましたのが昨年6月からですので、昨年6月から11月までの東京消防庁全体で、トリアージの該当件数が162件あり、100件の同意を得ております。そのうち、東村山消防署での取り扱い件数は5件で、トリアージの同意が得られたものが3件、同意が得られなかったものが2件となっております。
◎鈴木委員長 ほかに質疑ございませんか。田中委員。
○田中委員 通告に従いまして、順次お尋ねいたしますが、最初に、都市計画税15億8,222万3,000円の歳入がありますけれども、この事業につきましては、土木費関係、どの事業にどのくらいの額が配分されているのか伺いたいと思います。ゆっくりお答えいただきたいと思います。
△今井財政課長 都市計画税の配分についての御質疑でございますけれども、都市計画事業費関係ということで、まず説明させていただきたいと思います。
  事業総額につきましては、79億8,200万円ととらえております。その内訳でございますが、街路事業で11億1,900万円、下水道事業で2億8,600万円、市街地再開発事業で32億2,400万円、地方債償還額33億5,100万円となっております。
  これらを執行する事業の財源でございますけれども、地方債、支出金、負担金を充てておりまして、残りが都市計画税と一般財源を充てております。地方債と支出金、それから負担金を除く金額的には、都市計画税が約15億8,200万、一般財源が18億4,000万円と考えております。
○田中委員 そうしますと、都市計画税の歳入は、すべて都市計画事業に使われているのかどうか。地方税法第702条というのがございますよね。これは、都市計画決定、都市計画区域にこの都市計画税を充当するとなっておりますけれども、その他の使い方については、目的税ですので認められていないわけですけれども、その辺のところはいかがですか。きちんとなっていますでしょうか。
△今井財政課長 使途でございますが、都市計画事業につきましては、都市計画施設の整備に関する事業、及び市街地再開発事業であり、例えれば道路、公園、緑地、水道、下水道、ほかにも学校図書館、あるいは教育文化施設、病院、市場等、使えるという解釈をしております。
○田中委員 今聞いたのは、702条どおりに、目的を達するということで、全部15億8,200万円、振り充てられているかどうかと聞いたんですけれども。
△今井財政課長 そのとおりと理解しております。
○田中委員 次に、進みます。
  地方道路特定財源、今、国会で論議の中心になっておりますけれども、地方特定財源ということでは、自動車重量譲与税、地方道路譲与税、自動車取得税交付金、こういう形になっておりまして、東村山市の20年度の歳入は5億9,395万5,000円でございますけれども、同じように土木費関係で、どの事業にどのくらいの額が配分されているのか、歳入の額でお願いしたいと思います。
△今井財政課長 道路特定財源の配分でございますけれども、土木費関係の20億5,200万円も、一般財源に含まれているということを、まず御理解していただきたいと考えております。その上で、大ざっぱでございますけれども、事業費ベースで5億7,900万円のうち、一般財源1億2,100万円、その事業ベースの主なところでは、街路灯等維持管理経費2,100万円、道路改良事業費1,300万円、橋梁かけかえ事業費1,896万円等がございまして、それは一般財源の部分を、今、事業費ベースでお答えいたしました。そういう主なものがございます。
  プラスして、道路整備に伴う起債の償還額、約3億7,000万円、それと道路特定財源の補助金が充当されております街路事業の元利償還金として約1億円と理解しております。
○田中委員 そうしますと、これも道路特定財源5億9,300万円、いわゆるこの道路特定財源というのは、我が党も国会では、一般財源化せよと言っておりますけれども、当面は、地方税法上、目的税になっているわけですね。道路特定財源ということで、自動車取得税交付金などは、道路の整備に使うという形になっておりますので、これが地方税法でいいますと、699条に認められております。そういう点では、今、いろいろと言われましたけれども、きちんと使われているのかどうか、もう一度、伺いたいと思います。
△今井財政課長 間違いなく使っていると考えております。
○田中委員 今までの、私どもも毎年度、指摘しておりますのは、この道路関係の維持補修費、これは非常に少なくて、後の質疑にも関係するんですけれども、9,267万8,000円という形でありました。それから、この中で特に私道の補助整備につきましては、要望が26件あるけれども、20年度はわずか1件で、このままのペースでいくと、1件ずつとした場合、まだ二十数年間かかるという形がとられているわけですけれども、市長に伺いますけれども、こういう道路特定財源、おくれている私道も含めて、道路維持補修に目的税ということで、きちんと市民の要望にこたえられるような財源配分を、この辺で考えていく必要があるのではないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
△渡部市長 道路特定財源の一般財源化を進めておられると聞いておりますが……、厳密に使えという、このような御指摘なんだろうと思っております。先ほど来、財政課長が申し上げているように、道路特定財源につきましては、その趣旨にかんがみて、適正に予算充当させていただいているつもりでございます。
  問題は、むしろ、田中委員が御指摘されたいのは、いわゆる道路維持補修経費だとか、私道の経費の予算を、もっときちっとふやしなさいということだろうと思っております。これらは、大変、市民要望も多く、私どもとしても、何とか20年度の予算については、最大限、配慮してきたつもりでございますが、トータルの中で、非常に一般財源が厳しい中でございますので、なかなかすべてについて予算化ができなかったということは否めないところであります。今後とも、鋭意、これらの事業のできる予算確保に努めてまいりたいと考えております。
○田中委員 ぜひ、市長におかれましては、補正予算もありますけれども、この道路の維持補修費の十分な確保をお願いしておきたいと思います。
  3番目の道路維持補修費関係、これも9,267万8,000円ですので、これも関連するんですけれども、先ほど私道整備についてありましたけれども、現時点で何件の維持補修等の要望があるのか、また、その必要額はどのくらいなのか伺います。
△森沢道路補修課長 要望の件数ということで、苦情や要望の件数は、現在、年間で約1,500件ほどちょうだいしております。中でも、道路に関する苦情・要望に関しましては、18年度の実績で申しまして、260件ほどちょうだいしております。また、平成19年度におきましても、ほぼ前年並みで推移していると、現在、集計中でございます。
  それから、これらに対する必要予算がどのぐらいかということでございますが、補修工事も直営工事から外部発注工事まで、対応はさまざまでございまして、道路パトロールや市民要望をもとに、比較的小規模で緊急性を要するものには、直営工事で対応しております。また、少し規模が大きい補修工事は、年間4本から6路線程度、外部発注でやっていきたいと考えております。補修を必要とする箇所をリストアップして、それにより予算要求しているところでありますが、補修工事に関しては、現場を抱える中では非常にダイナミックなわけでして、これに対応するためにリストアップはしておるんですが、全体経費が幾らということは、現在、積算しておりません。予算の範囲で、補修の必要度をはかりながら、効率的な予算執行に努めているところでございます。
○田中委員 驚きましたね。1,500件も、先ほどの私道ではありませんけれども、側溝だとか舗装も含めて、いろいろあるということですね。これは、一体全体、市長、どうするんですか。これをこのまま積み残すと、また、先ほどの私道ではありませんけれども、20年間かかるとかという形になるのではないかなと思うんですよね。ですから、今後、この市民要望にこたえるためにはどのようにしていくのかということでは、道路維持補修費をふやすしかないと思うんだよね。これは、市民ばかりではなくて職員の皆さんも、やはり今、維持補修の時代だからとよく言われますよ。
  そういう点では、思い切ってこれをふやしていかないと、やはり市民に対応できないのではないかなと思うんですね。私、前々から思っているんですけれども、この予算書です。予算書の巻末に、いつも地図が入っていて、道路の改良工事とか、いろいろあっても、昔―昔というとあれですけれども、十数年前は、道路の改修工事の印がついたところが十数本あったんです。今回のは、1件から3件ですよ。それだけでも、うんと減らされているなということです。もうそれだけでも、うんと減らされているなということです。それだけ、市民の要望に対して、残念ながら、渡部市政がおこたえになっていないと見ざるを得ないので、この辺、どうですか。思い切って、今後の対応について、ずばり質疑します。
△渡部市長 先ほどもお答えいたしましたけれども、現状の財政状況の中では、最大限、維持補修経費も確保させていただいたと考えておりますし、小規模な補修内容であれば、直営で苦情、あるいは御要望をいただいたときに、適時・適切に対応もさせていただいているところでございます。今後につきましても、財政状況の中で、トータルに考えながら、最大限、予算の確保に向けて努力してまいりたい、このように思っております。
○田中委員 ぜひ、今の御答弁を信頼いたしまして、来年度、21年度になってしまうかもしれませんけれども、場合によっては補正予算もありますけれども、ぜひ見るべき前進をお願いしておきたいと思います。
  次に進みたいと思います。
  私道については、先ほど出ましたので割愛いたします。
  次に、護岸補修工事ということで200万円の計上がありますけれども、これは前川の溢水対策について、この部分でお聞きしたいと思います。
  前川だけに前からこの質疑はございまして、調べてみますと、我が党の大先輩、渡辺議員、もう30年前から同じように質疑しているんですね。前川の準用河川の格上げですとか、いろいろ述べております。最近、福田議員がずっとやっていますけれども、本当に、残念ながら、30年間、全く成長がないというか、行政側には悪いですけれども、前進がないですよ。準用河川に格上げして進めますとか、最近はどう言っていたかな、新河岸川の河川の改修が済んでいないからとか、そう言ってずっとやってきた。
  ですけれども、この間も、あそこに住宅がたくさんできて、大勢の方々が住まわれて、本当に安全・安心に暮らしていくためには、この前川の護岸改修をどうするのか、具体的に伺いたいと思います。
△須崎道路・交通課長 昨年の議会でも取り上げられまして、答弁が同じになりまして、大変恐縮でございますが、前川と北川の合流後の柳瀬川への最大放流量が、毎秒40トンと制限されております。これは、柳瀬川と新河岸川の改修がおくれていることから制限されている。このことから、約2万トン程度の調整池をつくること、あるいは管理用通路が確保されることが、準用河川への格上げの条件となっております。
  そうした中で、その用地を確保することと、あるいは前川は住宅密集地を流れている河川でありますことから、環境に考慮した稼働整備と、橋梁かけかえを行う必要がございます。このように、用地確保の難しさ、あるいは下流域の未改修区間との関係、あわせて概算の改修費用が約200億円前後かかることから、現時点での実施は非常に難しい、こういう状況になっております。
  したがいまして、現在、宅地内への浸透ます、及び浸透トレンチの設置を推奨いたしまして、河川への雨水の流入防止に努めております。また、護岸の補強やかさ上げ、溢水箇所のバイパス管の布設等につきましては、その都度、実施しております。
  こうした中、今後、さらに柳瀬川、新河岸川の改修計画を見ながら、市としてできる対策について研究していきたい、このように考えております。
○田中委員 ずっと、毎年同じ答弁でしょう。だから、皆さん、市民の方々が、自分の財産を、一体どうしてくれるの。緑が多くて、北山公園も近いし、せっかくいいところだと思って住んだのに、ところが、自分の住宅は水浸しになるし、とんでもないところだということになるわけですよ。だけれども、いわゆる柳瀬川がどうのこうの、新河岸川が拡幅されていないからどうのこうの、これは市民の方に言っても、成り立たない説明なんですよね。では、これまで待つんですか。そのうちに白髪になって、それこそ後期高齢者ですよ。どうするんですか、こういう形になって。そういう点では、もっと積極的な対応をしていかないと、大変なことになるのではないですか。何とか今の状況の中で、今ですと、まだ空地もありますし、あるいは、河川のしゅんせつとか、いろいろな手はあると思うんだよね。前川と北川の合流地点は拡幅されているではないですか、かなり深くなっていて。ああいう形での整備とかは、できないんですか。川の断面積を大きくするとか、そういう形でできないのかどうか。これでは、幾ら何でも「何やっているんだ」と言われてしまいますから、きちんとお答えいただきたいんですよ。
△小嶋都市整備部長 抜本的な対策につきましては、ただいま道路・交通課長が答弁したとおり、大変、200億円の財政負担等を考えて、難しさがあります。当面、できる対策として、今、御指摘の点等について、進めていた経過もありますし、さらにそういうことについて、研究してまいりたい。
  それからもう一方、公共下水道は、実は汚水だけが公共下水道事業ではございません。雨水の公共下水道事業もあります。将来的には、そういう雨水の一定程度の公共下水道事業を進めていきたい、このことも念頭に考えながら、当面の対策、将来の対策にわたって構築してまいりたいと考えております。
○田中委員 そうしますと、若干、前進したんでしょうかねという感じがします。
  先ほど言いましたけれども、川の断面積を大きくするとかということですか。それを確認いたします。
  それから、公共下水、それは知っていますよ。雨水排水ですから、当然、それはやるべきだし、それはぜひ進めていただきたいし、では、野口町あたりの公共下水道の雨水排水はいつごろになるんですか。それを伺います。
△小嶋都市整備部長 断面の話につきましては、やはり放流規制がかかっている関係もあるので、その範囲の中でと御認識いただきたいと思います。
  それから、雨水事業については、これまた大変な事業費がかかるわけでございまして、何々町地区がいつだということについては、今後の中で検討していくという内容でございます。
○田中委員 何か、みんな「今後の中で、今後の中で」という言葉が多いんですけれども、次に進みます。
  コミュニティバスの運行事業補助金ですけれども、先ほど一定の議論がありましたので、関連したところは割愛しますけれども、私が質疑したいのは、このコミュニティバス、今まで新秋津のコース、それから老人医療センターですか、これは年末年始は運休しておりますけれども、20年度からどうするのか伺います。
△須崎道路・交通課長 すべてのコミュニティバス事業につきましては、年末年始は、現時点では運休という状況になっております。
○田中委員 なぜですか。
△須崎道路・交通課長 今、年末年始、運行した際に、最大の理由といたしましては、経費の関係なんですけれども、その経費の関係につきまして、年末年始、どの程度、運行すると幾らかかるといったことについて、実は、バス事業者と協議を進めております。今後、その協議を進める中で、どのような対応ができるか詰めていきたい、このように考えております。
○田中委員 そうすると、年末年始も運行していく可能性を残したということですか。
△須崎道路・交通課長 今、まさにそのところを精査しているという状況でございます。ですから、可能性が全然ないということではございません。
○田中委員 では、そういうことで、ぜひお願いしたいんですけれども、バスが年末年始、運休になるという話は、まずないんですよ、どこへ行っても。バスだからこそ、年末年始、市役所は閉鎖されたって、バスはバスなんですから、それは動かすべきですよ。その方向で、ぜひ御検討をお願いしたいと要望しておきます。
  それから、新秋津駅は、今、17時11分最終ですけれども、あと1時間延伸できないかという要望がございます。この点については、いかがでしょうか。
△須崎道路・交通課長 先月、2月17日から、実は運行コースが一部変更いたしました。本町プロジェクト内のコースを走るように変更いたしました。それに合わせまして、バス停が3カ所、新しくふえております。そんな関係から、時刻表の見直しをさせていただいたわけですけれども、その中で、新秋津駅方面の平日に関しましては、皆さんの声があったことや、ある程度、一定の需要がありますことから、始発を、従来9時だったのを8時32分へと、また、終発につきましては、ただいま5時11分というお話がございましたが、実はその前、従来は17時でございました。それを、17時11分へと、それぞれ延長しているということになっております。
  いずれにしましても、このあと1時間ということですけれども、実は久米川駅から新秋津へ行っている民間バス路線、それと、久米川駅から所沢へ行っている民間バス路線がありますので、そのバス事業者と、今後、さらに協議していきたいと考えております。
○田中委員 これもまた、延長もあり得るということですか。久米川コース、諏訪町コース、これは終バスが18時台ですよね。ですから、そちらの方は、もう出発時点からそうなっていまして、新秋津コースは17時11分が最終ですので、ちょっとバランスがとれていませんよ。ですから、その辺、ぜひ御検討をお願いしたいと思います。その考え方を、お願いいたします。
△須崎道路・交通課長 先ほどの答弁と重複いたしますが、民間バス事業者の路線バスがありまして、その関係で、その事業者との調整が必要になってまいります。グリーンバスを時間延長するということは、グリーンバスは100円でございます。民間のバス事業の路線バスは、対キロ制の料金になっております。グリーンバスを延長させるということが、民間路線バス会社の、一定の協議のもと、同意が必要になってまいりますので、その辺の詰めをしていきたい、こういう内容でございます。
○田中委員 最後に、秋津南口の再開発事業について伺いたいと思います。
  これは、駅前広場の造成ということでは、住民の合意が必要と思われますけれども、手法をどうするかというのが、今、問われているんだと思うんです。代表質問でもありましたけれども、「西口、北口の経験を生かして」と市長が答弁されたわけですけれども、御承知のとおり、それぞれ手法が違うわけですね。西口は再開発、北口は街路事業ということですけれども、秋津駅の場合はどのような手法がよいと、現時点で考えているのか伺います。
△室岡市街地整備課長 まちづくりを実現するためには、再開発事業、あるいは街路事業、また区画整理事業など、幾つかの手法があると思います。整備手法につきましては、地元商店主や周辺の地権者などで形成しております、今現在活動しております、まちづくり推進協議会というのがありますけれども、それが駅周辺の環境をどう整備していこうかという啓発活動を行っておりますので、同協議会と連携して、一体となって整備手法などを検討しながら、事業の推進に努めてまいりたいと考えてございます。
  したがいまして、整備手法などは決まっておりませんが、秋津町の地域性や都市機能の集積計画などによって、よりよい事業手法を考えていきたいと思います。
○田中委員 当然の答弁だと思うんですよね。地元の意向というか。
  ただ、私がここで強調したいのは、ここが東村山や久米川北口と違う条件というのがあると思うんですよね。というのは、ここは、私も土地の公図で調べましたけれども、これは90%ぐらいが特定の方の用地になっておりますよね。それから、あとの方、個人商店にしても、いろいろ形態はありますけれども、ほとんどが借地権者という形になっております。西口再開発のように、こういった借地の方々とか、いろいろと今まで全国的な例でいきますと、こういった小規模の方々は、残念ながら、再開発地域に引き続き存続というのか、営業にしても、なかなか難しいんですよ。だから、その辺のところをとらえて、どのようにしていくのかということを、今、考えているのかどうか、伺いたいと思います。
△室岡市街地整備課長 再開発事業や区画整理事業、いずれの手法にしても、地権者はもちろん、借地人、あるいは借家人、こういった権利者を含めて、それぞれ権利があります。ですので、再開発事業の難しさはあると思いますが、再開発事業も、今現在では整備手法の一つであると認識しております。整備に当たっては、地元住民の合意が得られるような手法を取り入れてまいりたいと考えております。
○田中委員 市長に伺いますけれども、ここは、私が先ほど言いましたように、いろいろな特殊な事情があったりしまして、市民の合意がない、私の個人的なということもあるんですけれども、やはり街路整備事業ですか、市が直接進めていくという方法が一番いいのではないかなと思うんです。私も、駅前広場をつくることについては、賛成ですよ。別に、反対はしていません。
  そういう意味で、どういう合意が得られるかなと、いろいろと考えているんですよ。そうすると、やはり久米川駅のような方式がいいのではないかなと、それをオープンにして、そういう形を思っているんですけれども、その辺を伺いたいと思います。
  それから、なかなかここの部分も、地域住民に広がっていないんですね。この駅前広場を造成していこうとかということが、推進協議会はあるけれども、商店街の方々が中心ですので、なかなか広がっていない。その辺のところがこれからの課題だと思うんですけれども、その辺を含めて、どのように進めていくのか伺っておきたいと思います。
△渡部市長 秋津駅につきましては、1日乗降客数が7万人を超える、当市で最も乗降客数の多い駅でありながら、南口には広場がないということで、大変、毎朝混雑している状況がございますので、広場をつくっていくということについては、田中委員も御賛同いただけるということで、大変、心強く思っているところでございます。
  ただ、やはり問題は、手法は、先ほど所管が申し述べたとおり、幾つかの手法を考えられるわけですけれども、いずれにしても、やはり志木街道から道路を入れていかないと、現状のままで広場だけつくるということには、やはりならないわけでございまして、そういう意味で、秋津のまちづくり推進協議会の皆さんが検討されているのは、手前側というんでしょうか、その入り口、駅からは後背地になるわけですけれども、志木街道の近い部分については、道路を入れながら区画整理を進めたらどうかという議論は、今、されておりますので、それらの地元の地権者初め、秋津町の方々の議論の推移を見ながら、市としてもその辺は判断していきたいと思っております。
◎鈴木委員長 本日の予算特別委員会は、以上をもって終了といたします。
午後6時20分閉会

東村山市議会委員会条例第30条の規定により、ここに署名又は押印する。

予算特別委員長   鈴  木  忠  文

予算特別副委員長  島  田  久  仁




















議会事務局職員

記録担当

議事係長

次長

局長

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平成20年・委員会

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