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第5回 平成20年3月18日(予算特別委員会)

更新日:2011年2月15日

予算特別委員会記録(第5回)

1.日   時  平成20年3月18日(火) 午前10時2分~午後5時23分


1.場   所  東村山市役所第1委員会室


1.出席委員  ◎鈴木忠文    ○島田久仁    佐藤真和    朝木直子    矢野穂積
         薄井政美     野田数     熊木敏己    島崎よう子   伊藤真一
         奥谷浩一     大塚恵美子   山口みよ    福田かづこ   肥沼茂男
         北久保眞道    加藤正俊    石橋光明    駒崎高行    川上隆之
         木内徹      保延務     田中富造    清沢謙治各委員


1.欠席委員   なし


1.出席説明員  渡部尚市長   金子優副市長   室岡孝洋収入役   森純教育長
         諸田壽一郎政策室長   石橋茂総務部長   神山好明財務部長   大野隆市民部長
         越阪部照男保健福祉部長   北田恒夫環境部長   小嶋博司都市整備部長
         桑原純教育部長   野島恭一政策室次長  細田隆雄財務部次長
         遠藤文夫市民部次長   長島文夫保健福祉部次長   田中元昭都市整備部次長
         三上辰巳都市整備部次長   榎本和美教育部次長   小山吉明会計課長
         野々村博光企画政策課長   川合清契約課長   今井和之財政課長
         菊池武納税課長   原文雄保険年金課長   小林徹防災安全課長
         新井至郎高齢介護課長   曽我伸清健康課長   寺島修都市計画課長
         室岡修市街地整備課長   山田哲男都市整備部主幹   肥沼和幸みどりと公園課長
         須崎一朗道路・交通課長   森沢章行道路補修課長   片桐晃水道課長
         金子行雄庶務課長   榎本雅朝学務課長   榎本智司指導室長
         小林俊治社会教育課長   當間春男市民スポーツ課長   木村稔図書館長
         霜田忠公民館長   田中茂夫ふるさと歴史館長   木下孝男財政課長補佐
         肥沼卓磨納税課長補佐   河村克巳保険年金課長補佐   森田義雄高齢介護課長補佐
         松岡秀光下水道課長補佐   原子南老人医療係長   清水美智男保険年金課主査
         沢田道博保険料係長   谷橋由美子サービス係長

1.事務局員   木下進局長    田中憲太次長    神山正樹次長補佐    南部和彦調査係長
         荒井知子主任   村中恵子主任    三島洋主事



1.議   題  1.議案第23号 平成20年度東京都東村山市一般会計予算
         2.議案第24号 平成20年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算
         3.議案第25号 平成20年度東京都東村山市老人保健医療特別会計予算
         4.議案第26号 平成20年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計予算
         5.議案第27号 平成20年度東京都東村山市介護保険事業特別会計予算
         6.議案第28号 平成20年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算
         7.議案第29号 平成20年度東京都東村山市受託水道事業特別会計予算


午前10時2分開会
○島田副委員長 ただいまより、予算特別委員会を開会いたします。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
○島田副委員長 本日午前中は、私が委員長職を務めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
傍聴の申し出があれば、これを許可いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○島田副委員長 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
  傍聴申請があれば、適宜これを許可いたします。
  次に進みます。
  休憩します。
午前10時3分休憩

午前10時6分再開
○島田副委員長 再開します。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題1〕議案第23号 平成20年度東京都東村山市一般会計予算
○島田副委員長 議案第23号を議題といたします。
  本案については、昨日、土木費から消防費の途中で終わっておりますので、本日はその続きから入ります。
  ほかに質疑ございませんか。奥谷委員。
○奥谷委員 土木費についてお伺いいたします。さきの委員の答弁でいろいろわかったところがありますので、割愛させていただきまして、一点に搾ってお聞きします。
  工事請負費についてお伺いいたします。民主・生活者ネットワーク会派の9月議会におけます代表質問、また、18年度決算特別委員会での要望事項として、より透明性、競争性を高めるために一般競争入札の適応拡大を要望いたしました。平成20年度以降における入札制度の透明性、公平性、競争性という原則をさらに向上させるため、公募型(条件付一般・希望制指名)競争入札の対象工事を3,000万円以上に拡大する等の入札制度の改正が行われます。この改正にかかわる工事請負契約があるのかどうかお伺いいたします。
△川合契約課長 3,000万円以上の公募型ですが、土木費では2件予定しております。
○奥谷委員 再質疑させていただきます。その内容についてお伺いいたします。
△川合契約課長 1件目は石橋人道橋設置工事3,000万円強、2件目は区画道路築造工事7,000万円強が見込まれております。
○島田副委員長 ほかに質疑ございませんか。佐藤委員。
○佐藤委員 大幅に割愛させていただくことになると思います。申しわけありません。
  1点目は結構です。わかりました。
  2点目のバスですけれども、再質疑的なんですけれども、利用状況がなかなか伸びない、諏訪、久米川の中で、東大和のコミバス、ちょこバスは定時運行というか、このバス停は20分とか、ここは33分とかってありますよね。ダイヤを覚えなければいけないというのが、あるいは、見なければわからないというのは一つ大きなネックかなと思うのですけれども、ほかにももちろんあることはわかっているんですけど、定時ダイヤ運行のための課題というのは、うちはもちろん時間のかかわり方とかあると思うのですけれども、その検討というのはできないものでしょうか、そこだけ伺っておきたいんですけど。
△須崎道路・交通課長 既存の秋津ルートについては、一定のダイヤを組んでおりました。しかし、今回それができなくなったのは、バス停のルートが変更いたしまして、バス停がふえたこと、これによってそれが崩れた、基本的にはちょうどの時間に出るのが一番望ましいと考えておりますが、今後も引き続き路線ルートについて、その辺のところを検討していきたい、このように考えています。
○佐藤委員 飛ばして西口へ行きます。西口の19年度の各事業の進捗状況、予算執行率を明らかにしていただきたいと思います。
△山田再開発担当主幹 まず、本体建築工事から申し上げます。今年度末までに3階の屋体工事までを建築予定でございます。執行率でございますが、着工のおくれに伴いまして4月となった関係から、予算の執行率については、一部繰り越しを予定しておりますので47%ということになっております。
続きまして、人工地盤でございますが、今年度は工事を実施しておりません。したがいまして、予算の執行率はゼロ%でございます。
  続きまして、地下駐輪場でございますが、今年度末までに南側の1期工事が完了予定でございます。平成20年度については2期工事、これは広場の北側部分になりますが、これに着手する予定でございます。今年度の予算執行率でございますが、約98%ということになっております。区画道路については道路交通課の方から答弁いたします。
△須崎道路・交通課長 区画道路の進捗率は約66%でございます。予算執行率は約47%でございます。
○佐藤委員 次、行きます。事業費の増額が検討されていないか、工事の延伸、建築資材の高騰等への対応を伺っておきたいと思います。
△山田再開発担当主幹 まず、市の再開発事業費でございますが、これについては債務負担行為で認められております限度額に変更はございません。一方、再開発事業の方の事業費でございますが、工期の延伸による増加要因といたしまして経費等で影響があると思われておりますが、事業認可の事業費が約92億6,400万円ということになっておりますが、これを上回るということは現時点では聞いておりません。
○佐藤委員 4番にいきます。マンション部分の販売の傾向を明らかにしていただけないでしょうか。
△山田再開発担当主幹 これは組合の方から聴取している内容でございますが、分譲総戸数132戸です。現在の販売状況は約100戸が販売済ということでございます。購買者層でございますか、個人の方が多いということです。それから、地域でございますが、おおむね近隣の所沢市と東村山市というふうにうかがっております。それから、年齢構成でございますが、独身から年配の方までかなり幅広い層ということで聞いております。
○佐藤委員 店舗部分での現段階の計画を明らかにしていただきたいと思います。
△山田再開発担当主幹 1階は地権者のコープ東京1店ということになっております。サブテナントについては、現段階では不明です。2階については地権者の自営によります飲食店舗が2店予定されております。そのほかについては、現在、テナントを検討しているという状況でございます。
○島田副委員長 ほかに質疑ございませんか。薄井委員。
○薄井委員 土木費は多くの会派の方がいろいろ聞かれるだろうということで、私の方からは非常に細かい点を一点だけお伺いします。389ページのコミュニティバス運行事業費の中にあるコミュニティバス広告委託料18万9,000円と非常に少ない額なんですが、どこに委託しているのでしょうか。
△須崎道路・交通課長 委託先は西武バス株式会社、部署は事業部開発課でございます。
○薄井委員 具体的にはどういったことを委託しているのでしょうか。
△須崎道路・交通課長 広告の募集は、市の広報、ホームページを利用していますが、クライアントの獲得から契約、広告の掲示から撤去まで、またバス車内の車額につきましては、各事業者の営業所に配付するまでのすべての作業を西武バス株式会社に委託しております。
○薄井委員 なぜ私これを聞いたかと言いますと、広告に関しては、通常は広告代理店に委託するのが常でして、こちらがお金を払ってというよりは、どっちかというと広告代理店の方が、自分で儲けるためにマージンをとって広告を作成して、委託した市の方は単に広告料をもらうだけというのが普通だと思うのです。そうすべきだと私は思うのです。というのは、この予算書の103ページに、歳入のときに聞きましたけど、広告収入47万2,000円ではないですか、そうでなくても少ないのに委託料として20万円近く払っちゃうと、ほとんど広告収入というものがないわけではないですか。これでは頑張りようがないというか、市の方もせっかくコミバス盛り上げていきたい、どんどんルートを開拓していきたい、そのためにも自力である程度広告収入なり上げていかないと、やはり市民のためになっていかないですよね。昨日もほかの方がコミバスのことを聞いて、熊木委員が聞かれたのですけれども、秋津ルートで6,000万円、久米川・諏訪ルートでそれぞれ1,240万円かかってしまうということですから、補助金があるといっても、やっぱり大きな額が動くわけですから、できるだけ収入を上げてほしいと思うのです。これ何とか、西武バスだったら、要するにある程度これぐらいしかできないというふうに枠を決めちゃっていると思うのです。バスの広告というのはこんなものだろうと。でも、ほかの民間の広告代理店とかに委託すれば、もう少し広告スペースを、バスの中の広告スペースというのは考えてくれると思うのです。その辺の考えとかはありませんか。
△須崎道路・交通課長 御意見ありがとうございます。これにつきましては、近隣市のコミュニティバス事業の広告事業等も今後研究いたしまして、さらに検討していきたい、このように考えております。
そして、中の車額の枚数でございますが、これについては最大限とれるようにということで、今、西武バスと協議をして、今、1台に6枠のスペースがあるわけなのですけれども、これについても、これ以上に上の確保ができるかどうか、今それを検討している、こういう状況でございます。
○薄井委員 ぜひともやっていただきたいと思います。
今回の予算を通して思うのは、削ることに皆さん苦心されて、どうやったら増収していくのかとか、その辺の工夫というのが余り感じられないのです。やはりそういうことをぜひやっていただきたい、それが市民のサービスの向上につながると思いますので、よろしくお願いします。
これは要望としてお伝えします。
○島田副委員長 以上で、土木費から消防費の質疑を終わります。
  休憩します。
午前10時19分休憩

午前10時21分再開
○島田副委員長 再開します。
  次に教育費に入ります。質疑ございませんか。北久保委員。
○北久保委員 自民党・自治クラブを代表しまして、教育費について質疑させていただきます。
数多く質疑したいと思います。答弁の方は簡潔にといいますけれども、私にわかりやすくよろしくお願いいたします。
まず最初に423ページ、特別支援教育推進事業費についてお伺いいたします。20年度はどのように内容で推移していくのかお伺いいたします。
△榎本学務課長 平成20年度は第1次実施計画、平成19年から21年度の2年目でありますので、早期の実現可能な内容について、現行制度を活用することにより順次、推進、実施してまいります。具体的には特別支援教育運営委員会で、個別指導計画の作成と実施、個別の教育支援計画の検討、理解啓発事業の実施、コーディネータ研修、または顧問講師を活用しての研修を行い、教員資質の向上、教員サポーターの資質の向上、学生ボランティアを活用した個に応じた指導の充実と、教育に携わる者としての資質の向上等でございます。
○北久保委員 続きまして、427ページ、報償費についてお伺いしたします。人権尊重教育推進校事業講師謝礼として11万円とありますが、どのような事業で、どこの学校を予定しておられるのでしょうか。
△榎本指導室長 本事業でございますけれども、人権尊重の理念を広く社会に定着させ、あらゆる偏見、それから、差別の解消を目指すとともに、人権教育を一層充実させるために東京都教育委員会が指定しているものでございます。19年度と20年度の2年間にわたりまして実践するものでございまして、東村山第一中学校が指定を受けております。
○北久保委員 429ページ、理科支援事業費についてお伺いいたします。19年度の新規事業ですが、児童・生徒の理科離れが進む中、どのような効果があり、20年度はどのように発展させていくおつもりなのか、お伺いいたします。
△榎本指導室長 本事業でございますけれども、理科が得意な人材を小学校の理科の事業に活用いたしまして、特に小学校の五、六年生を中心に、観察、それから、実験の活動等における教員の支援を行うことによりまして、小学校の理科教育の活性化及び一層の充実を図りまして、御指摘のような理科離れに対応する効果があると考えております。20年度につきましては、委託事業費の配分枠の拡大に伴いまして、市内の小学校五、六年生1学級につきまして16時間、理科支援員を派遣するとともに、消耗品等々の予算といたしまして15校の総額で49万2,000円を配当し、理科教育の充実を図ってまいります。
○北久保委員 最近よくテレビでも科学番組ではないのですけれども、番組の中で科学を取り入れた番組が大分ふえておりますので、国を挙げてやられているのかなとは思っておりましたけれども、理科離れが進まないように、よろしくお願いします。
  それでは、433ページ、教育相談室運営経費についてお伺いします。最近の相談内容はどのような内容が多いのか、お伺いいたします。
△榎本指導室長 相談内容につきましては、発達障害の疑い、それから、不登校に関すること、それから、就学に関すること、それから、知的発達障害の疑いなどが主なものでございます。
○北久保委員 この相談内容というのは、例えば5年前とか10年前からは、若干でも変わるのですか。
△榎本指導室長 18年度におきましては、相談の多い内容については同じでございますけれども、17年度につきましては不登校に関するものが一番多うございました。
○北久保委員 439ページ、運動場芝生維持管理業務委託料についてお伺いいたします。19年度の新規事業ですが、芝の管理、児童への効用等、どのような効果と課題がありますでしょうか。
△金子庶務課長 芝の管理につきましては、昨年10月に芝生化モデル事業連絡協議会を設置し活動しております。本会議には芝生ボランティア運営委員会におきまして、地域コミュニティー、保護者、学校開放団体、ボランティア活動として第二中学校の生徒会や都立東村山高校の生徒が奉仕活動の時間を利用し、芝生の維持管理に直接かかわるボランティア活動に御協力をいただいております。さらに学校と地域との交流の機会がふえたことも効果として上げられます。また、児童への効果ですが、芝生化により、寝転がられる、地面がふかふかする、はだしで走れる、青々として気持ちがよい、擦り傷等が少なくなるなどの効果が上げられております。
  課題は、手入れをしていかなければ痛んだり枯れたりしますので、ボランティアの皆さんと日常的に維持管理をしていかなければならないことなどでありますが、夏場にはかなりの散水が必要になってまいりますので、管理費用の問題があると考えております。
○北久保委員 これについて再質疑させていただきますけれども、ボランティアということでまた一つの新しいコミュニティーができていいのかなと思いますけれども、ボランティアの数というのはつかんでいらっしゃいますか。
△金子庶務課長 現在、おおむね30名程度が登録されています。
○北久保委員 続きまして、439ページ、姉妹校事業費についてお伺いいたします。インディペンデンス市と姉妹都市交流が30周年を向かえ、回田小学校とグレンデール小学校との姉妹校交流も20周年を迎えますが、これまでの交流をどのように評価し、20年度はどのような交流を考えていらっしゃるのか、お伺いいたします。また今後この事業を発展させるために、どのような交流を考えておられるのか、お伺いいたします。
△榎本指導室長 これまでの交流の評価でございますけれども、回田小学校ではグレンデ-ル小学校の生徒たちと児童たちと絵画、習字、工作等、子供たちの作品、それから、手紙、アルバム等の交換を実施してきたところでございます。また、毎年、インディペンデンス市から訪問団を受け入れておりまして、交流をすることによりまして、さまざまな価値観を受け入れることができる豊かな心を育てたり、決して十分ではないわけですけれども、決して十分ではない英語の能力ではありますけれども、主体的に訪問団の方々に話しかけたり、お互いに理解し合おうとする心情を育てたりすることができるようになったと考えております。20年度につきましては、交流20周年の節目の年でもあることから、訪問団を派遣する予定になっております。今後につきましては、インディペンデンス市から、毎年本市を訪問するのが中学校または高校生が中心でございまして、本市においても中学生や都立高校生との交流もさらに充実したものにしていきたいと考えております。また将来的にでございますが、条件がそろえば本市の小学生をインディペンデンス市に派遣したり、グレンデール小学校の子供たちを本市に招いたりすることも視野に入れて対応してまいります。
○北久保委員 続きまして、439ページと459ページになりますけれども、小学校就学奨励費扶助費、中学校就学奨励費扶助費、これの要保護及び準要保護児童、生徒就学奨励費について、お伺いいたします。
小学校、中学校ともに大幅な伸びを示していますが、その原因をどのように分析されていますでしょうか。対象者の基準をどのように定めているのでしょうか。その基準は多摩26市と比較して東村山はどの程度に位置するのでしょうか、また基準の見直しは考えていますでしょうか。
△榎本学務課長 予測人数につきましては、小学校約10%、中学校約5%の増加を見込んでおります。これは社会経済状況や就学援助制度の認知度の高まりなどが要因と考えられます。その中でも移動教室、修学旅行が実施される小学校6年生、中学校3年生の増加があることに伴い、扶助費も増加しております。
また認定の基準でございますが、世帯の総収入が生活保護基準額と照らし合わせて、準要保護世帯を認定しております。現在、市内在住で世帯の総収入が生活保護基準額の1.5倍以内の世帯を準要保護としております。この基準は多摩26市と比較いたしますと、ほぼ真ん中に位置しております。当市は多摩26市の中でも中位にあるというふうに考えておりまして、この制度の趣旨からも、現在はこの数字の変更については考えておりません。
○北久保委員 26市の中で真ん中ということは、一番いいところにいっているのかなと思います。
8番目に441ページ、461ページ、小学校運営経費、それから中学校の運営経費についてお伺いいたします。使用料、賃借料、自動体外式除細動器使用料についてお伺いいたします。各小学校にAEDを設置するための使用料だと思いますけれども、何校に設置する予定でしょうか、また、学校のどこに設置する予定でしょうか、コミュニティ開放等、休日等に学校を利用する市民にも利用可能なのでしょうか、取り扱い等の講習はどのように行うのでしょうか、お伺いいたします。
△榎本学務課長 本予算につきましては、萩山分校を含む、市内小・中学校23校すべてに設置する予定です。学校と検討し、管理上の問題から、場所につきましては職員室に設置をしていきたいというふうに考えています。また休日等の対応でございますが、学校施設の開放時には管理業務委託を受けた者が施設のかぎを管理しておりますので、緊急時のAEDの使用は可能ではないかというふうに考えております。取り扱い等の講習につきましては、年に1回程度、教職員や利用団体を対象にして、機器操作説明会を実施したいというふうに考えております。また設置に際しましては、各校ごとに講習会、説明会を予定しておるところでございます。
○北久保委員 私も小学校を利用させていただいているのですけれども、その際シルバー人材センターだと思うのですけれども、管理人の方がいらっしゃいますね。あの方にもぜひともこの使い方を徹底していただければありがたいと思います。
  それでは、455ページ、小学校施設整備事業費についてお伺いいたします。小学校給水管敷設換え工事、水飲栓直結給水化工事の今後の見込みをお伺いいたします。
△金子庶務課長 小学校給水管敷設換え工事は、学校敷地内に水道メータが複数設置されている施設があることから、校舎系統のメータへ統一化を図るため敷設換え工事を実施するもので、本工事により計上経費の軽減負担を図る内容になっております。
  次に水飲栓直結給水化工事につきましては、都水道局が平成19年、20年度の2カ年で普及させるため計画しているもので、対象は全都の区市町立小学校を対象として、3割程度へ水飲栓直結給水化を目指しております。東京都へは引き続き、事業継続を要望してまいりたいと考えております。
○北久保委員 再質疑になりますけれども、水飲栓直結給水化工事についてですけれども、これに関しては、今屋上にタンクがありますけれども、あのタンクはそのまま残されるんですよね。
△金子庶務課長 高架水槽については、そのまま存続させる形をとっております。
○北久保委員 続きまして、473ページ、中学校地域教育推進事業費の報償費について、お伺いいたします。放課後子供教室ボランティア報酬がありますが、平成19年9月から大岱小学校でモデル事業を行っていますが、どのような効果と課題がありますでしょうか、20年度の実施予定と、今後の方向性をお伺いいたします。
△小林社会教育課長 「放課後子ども教室」の効果につきましては、学校が放課後、子供の安全な居場所となること、地域の大人やボランティアとの学生との交流が図れること、異年齢、いわゆる縦割りになりますが、その交流が図れること、また宿題を子供教室で済ませてから帰宅することから、家族と交流する時間や、家庭での自由な時間がふえたことなどが挙げられます。また課題といたしましては、子供教室の運営にかかわりますコーディネータ、あるいは、学生ボランティアを主とした安全管理員の安定的な確保が課題となっております。20年度につきましては、大岱小でのモデル事業が実質、半年間の実施であったところから、引き続き大岱小1校で実施していく予定でございます。今後につきましては、20年度、モデル事業を行いながら事業の拡大等を考えていく予定でございます。
○北久保委員 この事業について一つお伺いいたします。昨年9月からということですけれども、昨年9月は多分物珍しいから大勢来られたのではないかなと思いますけれども、現在、もしどのくらいの利用数があるかわかりましたらお願いいたします。
△小林社会教育課長 当初は登録人数88名でスタートいたしました。その後若干ふえまして、105名の登録でございます。一日当たり平均にいたしますと、15名程度が毎日来ているという状況で、その数の推移については時間の経過に伴う変化というものは、大きなものはございません。
○北久保委員 多分減っているのではないかなと思って質疑したんですけれども、失礼いたしました。
  次に、477ページ、報償費、使用料、賃借料について、お伺いいたします。
  なぎさ体験塾等講師料謝礼、なぎさ体験塾宿舎借り上げ料、19年度は中越沖地震の影響で中止となったそうですが、20年度はどのような内容で実施する予定でしょうか、お伺いいたします。
△小林社会教育長 20年度のなぎさ体験塾につきましては、柏崎市にも事前の相談をさせていただきました。柏崎市からも開催を希望する意思表示がございました。そのようなことから、18年度に実施した内容をもとに、8月20日から23日の3泊4日で、柏崎市において開催する予定でございます。内容につきましては、今後、柏崎市の教育委員会と協議しつつ決定してまいりますが、海洋生物の観察、ライフセービング、マリンスポーツなどの海洋体験を行うとともに、中越沖地震をテーマにしました防災に関するプログラムなども取り入れてまいりたいと、所管では考えております。
○北久保委員 続きまして、483ページ、縄文体験館建設等事業費について、お伺いいたします。
  建設等にかかわる財源内容はどのようになっているのでしょうか。体験館の建設目的と、どのようなコンセプトで事業展開を行うのでしょうか。建設のスケジュールはどのようになっているのでしょうか、お伺いいたします。
△田中ふるさと歴史館長 建設等にかかわる財源内容でございますけれども、工事管理費を含む本体工事が1億9,008万3,000円になります。外構工事といたしまして4,127万5,000円、初年度の備品等に3,748万9,000円、国庫補助金として6,000万円を見込んでいるところでございます。
  次に、建設の目的でございますが、全国的にも貴重な下宅部遺跡の出土品を後世に守り伝えていくための適切な保管と整備、及び積極的な公開・活用を行うこと、加えて周辺の魅力ある自然や文化財を、さまざまな体験を通じて東村山の魅力を伝えることを目的としております。
体験館のコンセプトといたしましては、東村山市北西部に立地することから、狭山丘陵の自然と人との関係を基本コンセプトとしております。体験事業を通じまして、東村山の魅力の再発見、新発見、人と人との出会い、触れ合い、憩いの場の創出を使命としております。
最後に、体験館のスケジュールにつきましては、建築工事が平成19年9月5日から平成20年8月29日、外構工事を平成20年10月から平成21年3月ごろと予定しております。現在は基礎工事が終了いたしまして、鉄骨本体工事から外壁、屋根へと進む予定でございます。現場は現在、躯体等はすべて建ち上がりまして大体のフレームはでき上がっているところでございます。建物完了引き渡しは、平成20年9月を予定しておりまして、その後、外構工事と平行しながら、展示準備や出土品の搬入作業等の開館準備を行い、平成21年4月、5月の春にオープンを予定しているところでございます。
○北久保委員 続きまして、497ページ、図書館OA化等推進事業費について、事業費の委託料について、お伺いいたします。
図書館システム開発委託料の経費の内訳は、どのような内容なのでしょうか、どのようなシステムにバージョンアップするのでしょうか。今回のシステム開発で、国、都や他の自治体の図書館とのネットワークの接続は可能になるのでしょうか、お伺いいたします。
△木村図書館長 次期図書館システムにつきましては、メーカー各社で用意している基本的な機能を備えたパッケージを採用することにより、安定性が高く、また経済性においてもすぐれたシステムの選定を行いたいと考えております。システム開発委託の内訳ですが、システムを導入する際のシステムエンジニアによるセットアップ作業やデータ移行の作業、そしてLAN整備等の内容となります。新たなサービスとして、図書館ホームページからの資料の検索や、リクエスト予約や、市民の方自身の利用の状況の確認等が可能となるシステムでございます。東京都が設置しております蔵書の一括検索システムであります、東京都公立図書館横断検索等もスムーズに運用できることとなります。
○北久保委員 関連の質疑になりますので、17番目の質疑を先にさせていただきます。497ページ、同じです、図書館OA化等推進事業費について、図書館広域連携で近隣自治体の図書館も利用できるようになっているそうですけれども、当市と小平市だけが共通のカードがないと聞いたのですが、このシステムで対応できるるようになるのでしょうか。
△木村図書館長 現在、清瀬市、東久留米市、西東京市により、図書館の広域連携事業として実施されています多摩六都共通利用カードについても、今回のシステムで利用可能な環境が整います。
○北久保委員 続きまして、505ページの報償費について、お伺いいたします。市民講座講師謝礼が大きく減になっていますが、19年度の実績と20年度の講座予定はどのようになっていますでしょうか、お伺いいたします。
△霜田公民館長 19年度につきましては、市民講座ボランティアと一般市民提案による講座を選定し、協働で市民講座を12講座、職員による単発講座を9講座、実施いたしました。
主な19年度の特徴につきましては、組織的な共同事業の取り組みとして平和映画会は国際・男女共同参画課と、また元気アップ教室につきましては市民スポーツ課、図書課とは夏休み子供読書室などの開設や講座にあわせて、資料コーナーの開設も行いました。また東京都の事業に応募して、子供芸能体験広場、都民寄席も開催し、好評を得たところであります。また20年度につきましては、19年度に引き続き、さらに社会教育関係機関と連携をしながら、命の教育事業や、ふるさと歴史館の登録団体等と連携しながら、それら関係団体の貴重な人的資源を有効に活用し、御協力をいただきながら、私たちが住んでいる足元から東村山について理解を深めていただき、さらに愛着を持っていただくことを目的として、多くの幅広い世代が、市内各地域でいきいきと、地域貢献やまちづくりに参加していただけるよう、楽しい講座等を開催したいと考えております。東村山のよさを再確認することができるような事業を、市民講座ボランティアの皆様と協働し、各課、行政機関等を活用しながら推進していきたいと考えております。
○北久保委員 続きまして、531ページ、市民プール運営経費について、お伺いいたします。
  40数日の開放で約1,600万円の経費となっておりますが、年間を通して開放していますスポーツセンターとの違いを、お伺いいたします。
△當間市民スポーツ課長 市民プールと屋内プールの違いということでございますけれども、市民プールにつきましては小・中学校の夏休み、夏季休業中のオープンであります。利用者の多くは小・中学生でございまして、夏の暑さをしのいだり、また家族と楽しんでいただく場として利用されております。一部、遊泳ゾーンを設けておりますけれども、泳ぐというよりも水遊びの場ということで楽しく利用をいただいているところであります。スポーツセンター、屋内プールにつきましては、定期の休館日を除きまして、年間通しての開放となっておりますので、定期的な利用が可能であります。利用される方々につきましては、泳ぐということを中心に、水中歩行なども含め、健康体力の維持・増進を図ることを主たる目的として来館されております。違いといたしましては、その利用目的であるというふうに考えております。
○北久保委員 プールだからしようがないですけれども、運動公園のやつは40日間ということで、何か冬場の利用も考えられたかなと思いますけれども、なかなか難しいと思いますけれども、そこら辺、検討願います。
  最後にページはいろいろなところにありまして、特に言いませんけれども、公民館、図書館設置予算ということで、公民館と図書館のトイレに障害者用オストメイトが予定されていますが、視聴覚者にも配慮されているのでしょうか。
△霜田公民館長 視覚障害者にもというお尋ねでございますけれども、まず、既存の障害者トイレをオストメイト対応等、多目的トイレへと改修することによって利用者の利便を図るものでございます。御質疑の対応といたしましては、まずトイレの場所への誘導といたしまして、点字ブロック、あるいは、職員による誘導で対応を考えております。現在のところ、トイレ内につきましては、点字用シール等の表示で対応することを考えております。
○北久保委員 視覚障害者について、もう一度お伺いしますけれども、トイレに入ることはできますけれども、その後用を足すときに、用を足す両側に、足のところに点字ブロックがあるのでしょうか。
△霜田公民館長 現在のところは、ございません。
○北久保委員 視覚障害者に一度お話を聞いたことがあるのですけれども、トイレまでは行けるのだけれども、実際にトイレの中に入るとわからなくなってしまうので、便器を手で触らなくてはいけない、それでどうすればいいのですかというお話を聞いたら、タオルを2枚、立つところに置いていただければすごくありがたいということを言っていましたので、タオル2枚、そんなに値段はしないと思いますので、御検討いたたければありがたいと思います。
○島田副委員長 ほかに質疑ございませんか。石橋委員。
○石橋委員 教育費の方なんですが、まず一点目といいますか、北久保委員とダブったところがあります。また、時間の関係上割愛するところがありますので、御了承願いたいと思います。
  まず第一点目、417ページ、小学校交通防犯整理業務事業なんですけれども、ことしの配置人数をお伺いします。
△榎本学務課長 小学校ですね。各1人で、15人というふうになっております。
○石橋委員 そうすると、再質疑ですけれども、去年、八坂小学校と化成小学校が2名から1名に減ったと思うのですけれども、その2校から増員してくださいというような要望というのはないでしょうか。
△榎本学務課長 ほかの学校等もございますので、総合的に勘案して、配置の方は考えていきたいと考えております。
○石橋委員 ということは、その2校からは要望がなかったということですか。
△榎本学務課長 引き続いて、ございます。
○石橋委員 わかりました。ぜひ増額をお願いしたいと思います。
  2番は割愛いたします。
  3番目に、先日、埼玉県で凶悪メールが発信されて、近隣の小学校、中学校、いろいろ対応されたと思うのですけれども、そういった情報というのは、その整理員の方に迅速に流れるようなシステムになっているのでしょうか。
△榎本学務課長 交通防犯員は直接、防犯情報を迅速に流れるシステムにはなっておりません。しかし、教育委員会では指導室より不審者情報を学校長に通達しておりますので、それを、学校長より交通防犯員に報告しているという状況になっております。
○石橋委員 ぜひ、そういう人が知っていると知らないではえらい違いだと思いますので、その方々にも情報を伝達できるようなシステムの構築を、ぜひお願いします。
  続いて、427ページ、教育指導経費なのですが、教育学生ボランティア、これ学ぶ先生というらしいんですけれども、応募状況と活動の内容をお伺いいたします。
△榎本指導室長 19年度の応募の状況でございますが、56名が登録しております。活動の内容といたしましては、児童・生徒に対する個別の指導、それから、学習補助等が多うございますが、中学校においては一部、部活動の補助等にもかかわっていただいている状況ではございます。
○石橋委員 続きまして、431ページ、課外部活動の補助事業なんですけれども、予算上の指導員の数と、昨年の指導員の数をお伺いします。
△榎本指導室長 20年度の予算上の指導員数でございますが、15名でございます。19年度につきましては19名でございました。
○石橋委員 指導員の配置状況と内容、中学校別で、部活別でもわかればと思うのですが、伺います。
△榎本指導室長 学校別に申し上げます。一中でございますが1名で、吹奏楽部に入っております。二中は2名で卓球、それから柔道部に入っております。三中は2名で、バスケットボール、それから茶道部に入っております。四中は4名で、柔道、バスケットボール、吹奏楽、箏曲に入っております。五中は3名で、バレーボール、卓球、バスケットボールでございます。六中は2名で、サッカー、ソフトテニスでございます。七中は2名で、ソフトテニスとバドミントン、それから萩山分校は3名で、卓球でございます。
○石橋委員 ちょっとばらつきがあるんですけれども、この各中学校から「もう少しふやしてほしい」というような要望というのはないんでしょうか。
△榎本指導室長 今年度につきましては、3校から増員の要望がございました。
○石橋委員 再質疑なんですけれども、その先生が転勤のために、その部活が廃部になってしまったようなことをお聞きしたことがあるんですけれども、この事業の内容で、廃部になった部活が復活したというような事例というのはあるんでしょうか。
△榎本指導室長 具体的にどの学校の、どの部がということは確認しておりませんが、そのようなケースはございます。
○石橋委員 この事業は成果があったということだと思いますので、引き続きよろしくお願いします。
  続いて、435ページの教育相談室の運営経費なんですけれども、今年度の教員サポーターの人員数をお伺いします。
△榎本指導室長 7名でございます。
○石橋委員 その7名は、現在の状況からいくと、適正な人数というふうにお考えですか。
△榎本指導室長 適正かどうかということは非常に難しい部分がございます。人数が多ければ、それだけ手厚く支援ができるわけですけれども、現在7名ということでございますが、不足部分につきましては、前に申し上げました学生ボランティア等でも補強してまいりたいというふうに考えております。
○石橋委員 その要望の声がたくさんありますので、ぜひ、これからも1名でも2名でも増員できるような予算配分をぜひお願いします。
  続いて、437ページの小学校施設維持管理経費なんですが、修繕費2,278万4,000円ということになっているんですが、修繕の要望件数からすると、この実施率というのはどんな状況でしょうか。
△金子庶務課長 本修繕料につきましては、小学校の施設や設備にかかわる修繕を実施するもので、校舎、校具等の修繕費と校舎等の維持補修費を計上しております。校舎、校具等の修繕費は主に15校の軽微な損傷にかかわる修繕であります。また校舎等の維持補修費は、施設の老朽化等からくる経年劣化や、施設の法令等による改修、さらに専門業者等へ修繕を依頼するような内容になっております。したがいまして、処理件数は平成18年度が約291件、平成19年度は、本年2月末現在で273件であり、実施率はおおむね90%程度が見込まれております。
○石橋委員 わかりました。8番と9番は割愛をさせてもらいます。
  10番目、445ページの教育振興の小学校特別支援学級の運営事務事業費なんですが、送迎バス、スクールバスの委託の稼動日数と、稼動の時間帯をお伺いします。
△榎本学務課長 各学校・学級ごとに違いがございますが、基本的には3期休業中を初めとした、学校休業日以外の授業日は稼動しております。また、稼動時間はおおむね、登校時は午前7時から8時半、下校時につきましては、午後1時半から3時半というふうになっております。
○石橋委員 その利用者数というのは、利用率というのはわかりますか。
△榎本学務課長 20年度の利用予定で申し上げますと、化成、八坂、東萩山、3校合計で21名の利用を予定しております。38名の在籍が予定されておりますので、55.2%となっております。
○石橋委員 それでは、他市の状況を、このスクールバスの実施状況をお伺いします。
△榎本学務課長 当市を含め11市で実施しております。主にマイクロバスでステーション方式をとっておるようでございます。
○石橋委員 続いて455ページの学校建設費なんですが、今回、八坂小学校の耐震補強工事が1億7,400万円程度で予算計上されていますが、昨年の入札不調になった金額とほぼ同額なんですけれども、これは同じ繰り返しにならないでしょうか。
△金子庶務課長 平成20年度につきましては、学校や関係所管と調整を重ねた結果、早期発注により優良業者の選定を行い、あわせて受注者側の工事従事者、技術者の早期雇用確保、さらに、一括発注による工事料の確保が図られることから、4月当初による発注準備を進めていることで、万全を期しております。
○石橋委員 そうすると、この金額というのは議会の議決が必要になるというようなことで、認識はよろしいですか。
△金子庶務課長 現在、市の積算が行われておりまして、その結果、大変お手数かけますけれども、議会案件にならない金額内で収まるような形で進行しております。
○石橋委員 安ければいいのですけど、また不調にならないようにお願いします。
  12番は割愛いたします。
  13番、中学校の施設の整備事業費なんですが、今回も耐震工事となっていますが、外壁のペイントも一緒にするような感じでしょうか。
△金子庶務課長 第一中学校の耐震補強工事は、平成19年度より3カ年計画での補強工事の実施に向け、作業を進めております。同校は過去、平成3年から5年にかけて、内外装を含めた大規模改修を実施しておりまして、現在、外壁は良好な状態でありますので、本耐震補強工事にあわせての外壁塗装工事は予定しておりません。
○石橋委員 ぜひペイントの方をお願いしたいのですけれども、よろしくお願いします。
  続いて、14番目は割愛します。
  15番目、最後になるんですが、この部分も①と②は割愛させていただきますが、屋内プールの施設管理費というのが、私もほかの公共施設、図書館ですとか公民館等、単年度でやるような事業以外は外した上で計算してみたのですが、ほかの公共施設は非常に高い比率で、構成比が77.2%くらいが管理費になっていたのです。そういった部分で特出する部分があるのでしょうか。
△當間市民スポーツ課長 屋内プールの建物管理委託につきましては、他の公共施設と違いまして、プールの監視業務、指導業務等が入っておりますので、その部分が他施設より高くなっているのではないかと考えております。
○石橋委員 ちなみに、その管理員というのは何名ですか。
△當間市民スポーツ課長 監視指導業務につきましては5名、夏場、7月、8月につきましては7名入っております。日常清掃員として1名、それから、設備の関係で1名入っております。
○島田副委員長 ほかに質疑ございませんか。福田委員。
○福田委員 教育費を伺ってまいります。まず小学校費であります。小学校建設費、07年度で実施設計をした南台小学校屋体の改築は、なぜ計上がないのでしょうか。
△金子庶務課長 20年度は19年度の実施設計をもとに、都の建築指導事務所へ、改築のための確認申請手続と積算業務の期間に充てております。したがいまして、改築に当たりましては、都の指導事務所へ確認申請と改築の申請が必要なことから、業務の確実性を図るため、本体を20年度予定しているものでございます。
○福田委員 それでは、実際の改築はいつ行われるのでしょうか。
△金子庶務課長 この20年度内に都の指導事務所の確認申請の手続が終わりました以降の年度で、実施を考えていきたいというふうに思っております。
○福田委員 次に小・中学校あわせて、図書館経費でお尋ねをいたします。文部科学省の当初の整備の基準に照らし合わせて、大変低いということがあったわけですけど、いろいろ整理されたということはわかりました。問題は充足率をどのように上げるかということですので、それについての計画をお尋ねいたします。
△榎本学務課長 充足率の向上につきましては、引き続き、入札による購入を行い、価格を抑え、一冊でも多く購入していくこととあわせまして、教育委員会関係所管で構成されております、学校図書館推進部会で検討していきたいというふうに考えております。また、寄贈本も一つの方法と考えております。
○福田委員 20年度だと何%ぐらいになるか、おわかりでしょうか。
△榎本学務課長 廃棄本も出てきますので、率の件につきましては、そんなに大きく変動はしないというふうに考えております。
○福田委員 ②は割愛いたします。小学校給食調理業務の委託の問題で、中学校もあわせてお尋ねいたします。
  まず、委託は労働者派遣事業であるか、請負事業であるか、いずれでしょうか。
△榎本学務課長 給食調理の業務委託というふうに考えておりまして、業務請負と判断しております。
○福田委員 それは何によって証明がされるでしょうか。
△榎本学務課長 小・中学校それぞれ、給食調理業務委託契約書により、それを証明されるというふうに判断しております。
○福田委員 委託契約がされているから請負に当たるということは限らないですよね。労働者派遣法が16年に変えられました。それで、請負と派遣事業については、東京都の労働局がチェックシートをつくっています。そのチェックシートに1個でも該当がしないものがあれば、それは派遣事業とみなすという項目があるのです。私は、情報公開請求で契約書を見せていただきました。その中で、このチェックシートを使ってみました、ひっかかる項目があるんです。それは調理施設の無償貸与です。請負業は自前の施設を使わなければならないのです。そして無償貸与であってはならないんです。有償でなければならないという決まりがあるんです。そのことは御存じでしたでしょうか。
△榎本学務課長 それは承知しております。
○福田委員 それでは、なぜ有償契約が結ばれていないのでしょうか。
△榎本学務課長 財産の交換、譲与、無償貸与等に関する当市の条例、これに基づきまして無償貸与しております。ですから、違法性はないというふうに考えております。
○福田委員 そのことについては、労働局との確認がされておられますか。
△榎本学務課長 特段の指摘確認はしておりません。
○福田委員 これは派遣労働者、または請負労働者を守るための法律です。ですから、東村山市の条例がそれに先んじると思えないのです。確認が必ず必要だというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
△榎本学務課長 その辺につきましては、研究させていただきたいと思います。
○福田委員 これは中学校給食でも同じです。ランチボックス、その他の設備は自前で用意しなくてはならないのです。それも有償が不当に低いものでもだめなんです。だから、そこら辺は十分に研究をしなくてはいけないですし、新たに決められた労働者派遣法、また、その他の厚生労働省や労働局から出されている通知は、材料も自前でしなくてはならないとなっているのですよ。我が東村山市は、材料は東村山市が購入して与えているから安全だと言ってきました。だからこそ、民間委託は私たちが不安だと思っている材料の一つなんです。これが厳格に適用されると、材料も請負業者が買わなくてはいけなくなるかもしれない。文部科学省は一時、民間給食を推進しました。でも、今それを余り積極的に言っていないと思います。派遣労働も含めて法律改正があって、そこに働く人たちを守るという立場からでもそうです。そういう意味で、この問題はこれに抵触しないかどうかを十分に検証しなくてはいけませんし、また、もしこれが派遣事業だというのであれば、受けている事業者は派遣事業の認可をとらなければなりません。その意味で、早期にこれは調査をする必要があると思いますけど、いかがでしょうか。
△榎本学務課長 文部科学省の方の通知等もありまして、それが生きているというふうに考えております。ですので、その必要性はないというふうに考えております。
○福田委員 東京都労働局との確認もとらないでもいいということですか。
△榎本学務課長 それについては、また研究させていただきたいと思います。
○福田委員 時間がありませんので、これは厳重に調査をされるように申し入れをしておきます。
  次に、中学給食については、御家庭の事情で、例えばきょう注文して明日食べることができません。また、前日も注文することができません。これは、せっかくの給食が家庭の事情に合わせられないということになります。改善の必要があると思いますが、いかがでしょうか。
△榎本学務課長 各校に配置しています予約端末機に生徒自身が予約し、その注文を一週間前に締め切ることになっております。それで食材の発注を行っているわけでございます。給食を強制することなく、家からの弁当かスクールランチかを選択できる弁当併用外注方式のよさというふうに考えておりますので、その日ごとに給食数が異なり、新鮮な食材も調達する期間の最低限の日数が一週間前でありますので、予約締め切りまでの変更は考えておりません。
○福田委員 弁当を選択できるのはいいことなんです。でも、御家庭で、例えば御両親も含めて入院をすることになった。そうすると、きょう明日の弁当はだれがつくるのか、こういうことになるのです。そのために間に合わない給食というのは、子供たちにとってはよくないことではないですか。だから、例えば1食や2食は予備が配置できるとか、そういうことに対応すべきだと思うのですけれども。その必要はないというふうにお考えなのでしょうか。
△榎本学務課長 食材費につきましては、当然、保護者の負担という中でやっておりますので、そのところは難しさがあると思います。また、弁当を持たないでスクールランチの予約をしていないというような場合には、10食に1食程度のおかわり用のご飯を用意してございます。それを利用しながら、後は子供たち、生徒もお弁当も持って来ておりますので、そういう、みんなから分けてもらって対応しているというようなことが実情かなというふうには思っておりますが、そういうことも必要かなと思います。
○福田委員 それは成長盛りの子供たちにとって正しい答えではないと思います。一生懸命、それはコンビニ弁当買って行くと思います。でも、そうではなくて、せっかく学校給食があるわけですので、ひとり、二人ぐらいの対応ができるような体制をとるべきだと思うのです。だって、ご飯はあるとおっしゃっておられるわけですので、それは今後、ぜひ検討していただきたいと思います。
  時間がないので、次に行きます。図書館費でお尋ねいたします。総務費のところでお尋ねをしておりますので、歳出的にお尋ねしたいのです。私は図書館は休日も開いている、大変重要な広域施設だと思っているのです。だから、情報を開示するには最適の施設だと思っているのです。そういう意味で、契約関係の情報コーナーに置いてある、契約関係の開示をしているものも図書館に置くべきだと思うのですが、いかがでしょうか。
△木村図書館長 図書館は地域の情報拠点として、市民の方の問題解決等に役立つ、さまざまな資料・情報を収集提供していきたいと思っております。特に、市に関する資料は重点的に収集しておりまして、冊子形態で東村山市に関する資料は一部なんですが除きまして、情報コーナーとほぼ同じものを利用することができます。市民の方が多様な方法で市政情報を得られるということで、基本的な地域資料については、市内の全館に現在もそろえまして、複数あるものは貸し出しをということで用意してあります。
○福田委員 ぜひ同じものをそろえていただきたいと思うのです。契約関係も自由に見られるように、情報コーナーでなっています。ですので、図書館に置いて悪いということはないというふうに思いますので、それは検討していただきたいと思います。
次に、子供読書活動の推進計画の実施状況と課題を、お尋ねいたします。
△木村図書館長 当計画は行政内の子供にかかわる部署や学校が連携しまして、子供の読書にかかわる市民の方々と手をつなぎながら、読書環境の充実を図っていくことが大きな特徴であります。
策定後3年を過ぎまして、乳幼児健診時の啓発、児童館図書室の整備等を関連部署と連携して進めております。市民力の活用としましては、乳幼児への読み聞かせボランティアを育成し、市内16カ所の子育て支援関連施設への派遣が軌道に乗ったところであります。学校図書館への支援としましては、古い本の引き抜きや並べかえ等、図書室のリニューアルのために整備を行っております。しかしながら、学校での読書活動の充実には蔵書面、人的な面で、まだ課題があると受けとめております。20年度も引き続き学校を支援するために、授業で使用する本の長期の貸し出しや、図書室整備、司書教諭への研修等、図書館の蔵書の充実と専門的なスキルを生かした事業展開を図っていきたいと考えております。
○島田副委員長 ほかに質疑ございませんか。大塚委員。
○大塚委員 割愛しながら進めさせていただきます。
  439ページの小学校施設維持管理経費、学校の校庭芝生化のことなんですけれども、私も見学をさせていただきましたけれども、今回は課題については理解をするものなのですが、他校への拡大の考え方について伺います。
△金子庶務課長 久米川東小学校の芝生化が学校環境等の改善にも寄与するものと考えておりますので、平成20年度は本芝生ボランティア運営委員会の年間活動等を通じ、芝生化の有効活用や、教育活動のさらなる充実のために、芝生の効果を検証してまいりたいと考えております。
○大塚委員 課題としてはボランタリーなネットワークとか、維持管理だと思うのですが、東京都発表の10年後の東京プランによる芝生化造成後3年の専門的維持管理への補助、適用の積極的な活用についてお伺いします。
△金子庶務課長 平成20年度から芝生維持管理費に対応するため申請を予定しております。
○大塚委員 よろしくお願いします。
  3点目、441ページの文科省の学校図書館図書整備費に関することです。この交付金の活用については、目的に沿った充当のされ方がされていますでしょうか。額としては、小学校で見ると784万4,000円と、前年と同額となっていますが、充当のされ方はどうでしょうか、伺います。
△榎本学務課長 厳しい財政状況下ではありますが、この購入費につきましては単独に予算を確保しております。委員もおっしゃるように、今、マイナスシリングの中で、この額については例年確保しておりますので、この数字で頑張っていきたいというふうに思っております。
○大塚委員 それ以上聞くのは申しわけないのかもしれませんが、784万4,000円です。これはきっちり言えば、交付金からどのくらい充当され、一般財源からはどのくらい出しているのか、伺えたら伺いたいです。
△榎本学務課長 数字の方は用意していないのですけれども、19年度の数字でいきますと、ほぼ達成したというふうに考えております。
○大塚委員 結構です。きちんと、目的に沿った使われ方をお願いしたいと思います。
  続きまして、同じ図書整備費関連ですが、回田小や富士見小、七中など、地域のサポーターの力などで使いやすい学校図書館整備が大分されてきましたが、学校図書館の本の除籍、これはすごく重要なことで、除籍や選本、整備の現状についてお伺いします。
△榎本学務課長 この除籍につきましては、学校図書館図書廃棄基準を活用いたしまして、司書教諭を中心に公立図書館司書の助言を受けながら整備を進めていると同時に行われております。選本につきましても、司書教諭を中心とした担当教諭が、ほかの教諭や生徒、公立図書館司書と相談して行っております。また、東村山市子供読書推進計画策定に伴い、市内小・中学校では読書センター、学校情報センターとしての機能を発揮するべく、蔵書内容の充実、利用しやすい図書館を目指して整備を進めているところでございます。
○大塚委員 続きまして、何点か割愛させていただきます。特別支援学級の運営事業費の5点目、スクールバスのところ、教育支援員のところ、副籍のあたり、この3点を割愛させていただきます。
また、8点目の小学校給食、維持管理経費、生ごみ消滅機等のところと、ふれあい給食のところも割愛させていただきます。
10点目の473ページの放課後子供教室について、再質疑的に伺わせていただきます。
  放課後子供教室の検証は、まだこれからであるというふうに先ほど御答弁にありましたけれども、従来の児童クラブと運営形態が異なる子供の放課後の居場所が2通りあるわけなんですが、ここは円滑に進んでいるのか、その点、伺っておきます。
△小林社会教育課長 児童クラブとの連携でございますが、まだ具体的にイベント等で連携をするということはございません。ただ、児童クラブに登録している児童が放課後子供教室の方にも登録し、放課後子供教室の方に来るというようなこともございます。実際には、同一敷地、あるいは学校に設置しているところに児童クラブがあれば、割と交流はしやすいのですが、御承知のように、大岱小の場合は少し距離が離れています。ですから、今後は放課後子ども教室の中でイベント的なことも少し考えていきたいと思っておりますので、その中で交流ができたらと考えております。
○大塚委員 確かに、15の小学校と児童クラブの関係も立地によってまちまちなので、これからの検討課題かと思います。
  次、同じ放課後教室のことで、ボランティアの運営で行われているわけなんですが、これについては課題はないのか、伺っておきます。
△小林社会教育課長 ボランティアにつきましては、特に大きな課題というのはございませんが、先ほど北久保委員にもお話をさせていただきましたように、コーディネーター及び安全管理員につきましての安定的な確保というところに若干課題があると思っています。
○大塚委員 続きまして、12点目の成人式の事業費のところは、残念ながら割愛いたします。
また、13点目の縄文体験館のところも割愛いたします。
そして残った3つ、493ページ以降の図書館について伺います。最初に順番を変えさせていただきまして、図書館、497ページのOA化等推進事業費のことで最初にお伺いいたします。老朽化したOAシステムの入れかえによるインフラ整備で、突発的なリスクが回避され、また、市民の知る権利にこたえる大幅なサービス向上につながることを私は大変評価したいと思っています。それにつきまして、これからのサービスの内容は大体わかったのですけれども、スケジュールを含め、今後のサービスのあり方について、お伺いしておきます。
△木村図書館長 先ほど北久保委員にもお話いたしましたけれども、システム的には、基本的な機能を備えたパッケージを採用するということで、基本的には安定性が高く、経済性においてもすぐれた選定をと考えております。また、スケジュールの関係ですが、10月から新システムでスタートということで、現在、さまざまな作業を進めているところでございます。
なお、機能については繰り返しになりますけれども、図書館ホームページからの蔵書検索やリクエスト予約、市民の方々自身の利用の状況の確認等ができるようなシステムとなります。
○大塚委員 関連しまして、493ページの図書整備事業費について伺います。
  平成18年度決算でも確認しましたが、この約10年間で図書館の資料費は2,000万円以上減額されてきました。今回のOAシステムの更新によって予約サービス等が向上するに当たり、前年比同額の資料費で問題はないか、不足は生じないか、伺います。図書館はやはり資料と人ですので、そのあたり伺っておきます。
△木村図書館長 資料費につきましては、当市の蔵書管理を適切を行うため、収集方針に基づき執行しております。市民の方からの予約は、当市の蔵書構成を補う要望と考え、対応は通常の選定と同じ基準で行っております。要望はすべてを購入しているわけではありませんが、予約が集中しても副本購入はできるだけ抑えて、多様な資料を収集するように心がけております。御指摘のとおり、システム変更後は、予約サービス、蔵書検索機能ともに向上しまして、市民の方々の利便性が高まり、予約の受け付け件数の増加が見込まれますが、資料の多い少ない、多寡で、予約サービスに大きく支障が出ることはないと考えております。
○大塚委員 それでは、最後の質疑となります。
495ページの地域児童図書館助成事業について、伺います。図書館設置条例に明記される地域文庫等への補助金ですけれども、減額の根拠は何なのか伺います。3万4,000円の減になっていますが、この根拠を伺います。
△木村図書館長 地域児童図書館助成事業につきましては、地域の自主的な図書館活動の育成を図ることを目的として、東村山市図書館設置条例の7条、並びに東村山市地域児童図書館補助金交付規則に基づき交付されているものでございます。平成20年度においても、全庁での行財政改革に取り組んでいるところであります。各団体の読書活動が自主性と自立性を向上し、地域の読書環境を整備・推進していく大きな力であることを認識するところでありますが、現在、可能な支援として当市の置かれた状況を総合的に判断いたしまして、対応させていただいたものです。
○大塚委員 御存じのように、地域文庫の活動というのは自発的に始まったもので、営利を一切生むものではありません。だから、それを支える補助金が必要なのだと思います。一律のシーリングでこういった活動が停滞していくことに、私は大変危惧を感じております。
○島田副委員長 ほかに質疑ございませんか。佐藤委員。
○佐藤委員 3点目の小学校特別支援教育から行きます。特別支援学級の増設計画について説明を願いたいと思います。東村山では、いつになると地域の子供は地域の学校で共に学ぶということが実現するのか伺いたいと思います。
△榎本学務課長 固定学級の増設は東村山市の規模から適正と考えておりますので、現在は増築の予定はございません。通級指導学級につきましては、児童の増加がございますので、推進計画に基づきまして、余裕教室等の状況を勘案したり、児童の増加傾向などをちょうだいいたしまして、平成24年度開級を目指していきたいというふうに考えております。
○佐藤委員 副籍制度です。学校、学校長によってかなり温度差があると聞きますが、20年度の方針と考えを伺います。
△榎本学務課長 平成20年度の副籍事業は間接交流から直接交流に移行して、学校行事への招待など、できることから進めてまいります。副籍希望のある各小・中学校と特別支援学校とのコーディネーター同士の連携を深め、対象児童・生徒の障害の状況や、地域の学校の課題などを考慮しながら進めてまいりたいというふうに考えております。
○佐藤委員 4点目の小・中学校地域教育ですけど、これは要望にしておきます。ぜひ、学校教育現場の方というか、そちらの方で本腰を入れてやっていただきたい、そのことをお願いしておきたいというふうに思います。ぜひ、学校としての取り組みを加速させていただきたいと思います。
  次、図書館費です。中央図書館の耐震性及び建物の耐用年数、抜本的な充実策について伺いたいと思います。
△木村図書館長 参考の数値でありますが、事業用建築物で、鉄筋コンクリートづくりのものは税法上の耐用年数として50年と明記されております。開館から34年目を向かえ、生涯学習の仲介役施設としてその責務を担うため、大変厳しい行財政環境でありますが、施設の能力が発揮できるよう、施設の維持と延命化に取り組んでいるところでございます。抜本的な対策といたしまして、第4次総合計画での施設建てかえに向けた取り組みを進めていきたいと考えております。
○佐藤委員 最後、公民館の費用です。
  私、市と教育委員会の後援ということをこだわっているんですけど、前回、社会教育法22条等を出された、根拠とされましたが、読み返してみると、私はその見解をもう一回確認しておきたいというふうに思いますので、伺いたいと思います。
△霜田公民館長 社会教育法に基づき、公民館では、市民の皆様方がお互いに交流し合う中で、生活や地域の課題を見つけ、それを解決するための視点に立って、団体への支援、あるいは、指導、または相談活動等を行っているところであります。公民館は何かを生み出すきっかけの場の提供だけではなくて、人権、あるいは、次世代育成など、重要な課題としてとらえ、高齢者、障害者、子育て中の方などが、地域で安全に暮らしやすいまちづくりを目指していくという視点に立って市民講座を企画しているところでございます。
  それから、地域課題を的確にとらえる中で、市民のニーズと整合性を図りながら、市民の皆様が学びを通して元気にいきいきと暮らせるようなまちづくりに貢献できる活動に対して、市は後援を与え、免除しているものであって、現在まで、社会福祉の増進に寄与する目的で、成人の祝い、就労の祝いや生活文化の振興事業として、子供祭り実行委員会や、文化庁の後援事業の文化・芸術による創造のまち事業などを免除扱いとしております。それらを含めて、市や教育委員会が後援したものは無料としているところでありまして、特に問題はないと考えております。
○佐藤委員 確認ですけど、うちは教育委員会の後援に関する要綱というのは用意していますか。文書として何か判断するものはありますかという意味なんですけれども。
△小林社会教育課長 教育委員会の後援名義に関する要領だったと思いますけれども、手元に資料がないのですが、ございます。
○佐藤委員 手元につくばと国分寺を持っているんですけれども。要綱なんですけれども、これ見ると、社会教育活動が何かということで、そこに立脚しているわけで、私はどうもそこが恣意的な判断が入る余地があるのではないかということで、こだわって、ずっとこの間聞いているものですから、社会教育という活動は本当に広いし多様であるということを前提に、判断をお願いしていきたいというふうに思います。
  最後になりますけど、昨年9月議会、教育長あるいは教育部長の答弁をいただきましたが、それをどのように質の充実につなげていくのか、伺います。
△霜田公民館長 公民館に従事する職員の資質の向上につきましては、非常に大事だと考えております。住民の学習、文化活動を保障し、市民みずからが人間らしく生きるための学習、文化活動を援助できることが必要であり、貸し施設的な考え方ではいけないと、私は思っております。やはり、公民館は教育施設であり、市の職員が管理・運営しているわけでございますから、教育施設に携わる職員としての基本的に考え方をさらに徹底してまいりたいと考えております。そのためには、職場研修、あるいは地区館長会議の場を活用しながら、寄せられた利用者からの声にいかにお答えしていくかを議論し、解決に向けて努力をしてまいりました。また、専門的な知識の取得として、さまざまな研修に積極的に参加を促すなど、意欲を持った職員の育成が大切なことは認識しておりますので、引き続き、意識を高めるために、さらなる向上を図るための努力を今後とも進めてまいりたいと考えております。
○島田副委員長 ほかに質疑ございませんか。薄井委員。
○薄井委員 いつの間にか大きな会派並みの残り時間になってびっくりしているんですけれども、順を追って聞かせていただきます。
  477ページ、成人式事業費なんですけど、これは先日行われた熊木議員の一般質問によって、前年度よりどうして大幅に減っているのか、その理由はわかっております。スポーツセンターから明法の講堂に移したということで、その辺はわかっております。
  2番目の、どのような内容にしていくか、具体的に説明していただきたい、これは熊木委員にも答弁されたと思いますけれども、もう一度改めて聞かせてください。
△小林社会教育課長 今年度同様、祝辞を中心とした式典を30~40分程度、またその後、恩師や友人を囲んでの自由歓談、それを1時間程度行いたいと考えております。
○薄井委員 成人式に限らないんですけど、長寿お祝い金とか、何かと祝い事の事業がカットされておりますよね。高齢者や子供の命に関すること、例えば妊婦検診とか、そういうところが手厚くなっている、それはわかっています。お祝い事を減らすのも、減らしやすいといったら変ですけれども、それも理解はできます。ただ、減らし方というか、なぜお祝いするのかということをもう一度考えていただきたいなと思うのです。先ほど言われた行事の内容はわかります。だけど、要するに、たまたま東村山で育って二十歳になったから祝ってやろうということなのか、たまたま77歳まで生きていたから祝ってやるのか、どういう姿勢なのかということが問われているのではないかなと思うのですよ。だから、これは要望なんですが、東村山でよく二十歳まで育ってくれた、そういうことがわかるようなものにしていただきたい、それから長寿祝い金、これ出していませんけれども、言わせていただければ、77歳の喜寿のお祝いなくしました。でも、77歳といえば昭和1桁ですよ、戦争も体験していますし、高度成長のつらい時期も体験しています。やっと77歳になってきた。それで祝い金なくなった、別に祝い金がなくなってもいいんですよ。民生委員の方が一回その分お祝いに行く、あなたが生きていることは、東村山市はちゃんと知っているよ、そういう姿勢が必要なんではないかなと思うのです。そういう意味で、単に削減するのではなくて、もう少し、心のこもった内容に変えていただきたい、これは強く要望させていただきます。
  次に行きます。497ページの図書館OA化等推進事業費、これ、北久保委員と大塚委員の方で聞かれて、おおよそはわかっています。予算の概要が出たとき、私もうれしくなりました。念願の図書館の新システム導入ですから、ただ、近隣と同レベルに今さらなっても仕方ないと私は思っているのです。先ほど聞くと、リクエスト予約ができる、利用状況の確認もできる、いいことだと思います。それで①は割愛して②の、例えば携帯電話から検索できるシステム、これを望む声が結構あります。いちいちパソコン、主婦の方とか開けません、携帯電話の方が便利です。その辺どのようなお考えか、お聞かせください。
△木村図書館長 携帯電話からの蔵書検索につきましては、大変手軽に利用できる便利な機能と考えております。図書館システムのパッケージソフトを検証の際には、各社の基本機能を比較しまして、その他の機能や運用面の方法も含めまして、これから慎重に検討していきたいと考えております。
○薄井委員 ぜひとも、検討の方をよろしくお願いします。
  それから、③として検索に使用しているパソコンなんですが、たしかOSがウインドウズ98だった、かなり老朽化していますが、こちらの方も買いかえ、リースなど、どのようにお考えでしょうか。
△木村図書館長 現在使用しておりますサーバー機を初め端末機の機器に関しましては、基本的に新システムに対応して、すべて入れかえを予定しております。
○薄井委員 たしか、現在、図書館関連で50台パソコンがあるというふうにお伺いしましたけど、これは増設の予定とかはないのでしょうか。
△木村図書館長 その関係も含めまして、現在、検討を進めているということでございます。
○薄井委員 ぜひとも、近隣に負けないような、東村山の図書館はいいぞと言われるような図書館にしていただきたい、私の知り合いも「東大和にいい図書館できたんだよ」、そんな話ばかりするんで、ぜひとも、いいシステムを、古くても使い勝手がいい、蔵書もそろっている、そういう図書館を目指してやっていただきたいと思います。これは要望としてお伝えします。
○島田副委員長 以上で、教育費の質疑を終わります
休憩します。
午前11時50分休憩

午前11時51分再開
○島田副委員長 再開します。
  次に、公債費から予備費に入ります。質疑ございませんか。
  島崎委員。
○島崎委員 公債費について伺います。
  基本的な考え方をお尋ねしたいと思うんです。基金の積み立て現在高は、平成18年、47億9,000万円ですか、それが19年度の見込みでは、29億7,000万円となっております。大変少ないわけですから、考え方といってもということがあるかもしれませんけれども、起債発行と基金を取り崩して借金を少なくするか、あるいは、安いというか、金利の低い市債を発行していくという方向で行くのか、基本的な考え方についてお尋ねします。
△今井財政課長 基金には、財政調整基金、特定目的基金、定額運用基金がございます。特定目的基金、及び定額運用基金は、その目的から自由に、財源保管のために使用することはできません。財政調整基金は、年度間の財源の不均衡を調整するためや、災害等により生じた経費の財源、減収を埋めるための財源とする基金で、設置については条例化が必要なものであります。当市の財政調整基金は、歳入では市税など、一般財源が年々減少してきたこと、あるいは三位一体改革の交付税改革による減収、一方、歳出では義務的経費の増加や多様化する行政事業にこたえるため、財源対策として活用してきた経過がございます。
  一方、地方債でございますけれども、災害等臨時突発的に多額の出費を余儀なくされるものや、公共・公用の施設の建設事業に対するもの、あるいは社会資本整備による後年度負担の公平性を保つもの、さらに臨時財政対策債のような特例法による特例債がございます。起債の償還につきましては、後年度において義務的経費になることから、過度の発行は財政運営に影響いたしますので、基金、起債を含め、長期的視野に立った計画的な財政運営を確実に実行していくことが必要であると考えております。
○島崎委員 その市債の発行を計画的にというところでは、歳入のところでしたか、実質公債費比率や公債費比率などのお話がありましたので結構ですが、②です。普通債と特定債というんでしょうか、減収補填債や臨時財政対策債などのことなんですけれども、財政白書を見ましたときに、普通債と特定債など、円グラフであらわれているのを見たときに、随分、特定債が多いななんて印象を持ちました。そこで、他市の傾向と比べていかがなんでしょうか。
△今井財政課長 当市の公債費の普通債と特例債の割合ですけれども、平成19年度当初で72.7%と27.3%、最初の方が普通債でございます。20年度当初では、70%と30%と、普通債の方が高くなっております。26市の傾向でございますが、各市さまざまでございます。おおむね普通債が50から80%、特例債が20から50%となっております。ただし、合併をいたしました西東京市、ここについては合併特例債がございますので、平成20年度当初では、普通債が39.5、特例債が60.5と特例債の割合が高くなっております。今申しましたように、各市の状況、いろいろありますが、他市と比較しても、そんなに大差がないものと考えております。
○島崎委員 次に、一時借入金についてです。20年度、318万5,000円に対しまして、借り入れ元金は幾らになるのか伺います。
△小山会計課長 一時借入金でございますが、年度内において一時的に歳計現金が不足した場合に、つなぎ資金として借り入れるものでございます。一時借入金は、歳入歳出予算に計上されない資金運用上の事項であるため、あらかじめ、その運用の内容を細かく規制することは困難であり、地方自治法では、借り入れの最高限度額を予算で定めることとしております。
  平成20年度の借り入れの最高限度額は60億円と設定しており、前年度と同額でございます。借り入れ元金は予算上幾らかとのことでございますが、25億円を12日間借り入れ、利息が154万1,000円、40億円を8日間借り入れ、利息が164万3,000円で計上させていただいております。
○島崎委員 18年度決算のときに、利子が77万円でした。そこで、今回大変大きくなってしまうわけですけれども、理由はどういうことでしょうか。
△小山会計課長 一時借入金の利息は、歳計現金の不足を想定した、不測の事態に備えて計上しておりますが、実際の借り入れにつきましては、借り入れ利息を最小に抑制するため、細かく収支を捕捉しております。一時借入金の平成18年度の当初予算の利息は、413万1,000円、決算の利息は、今、委員おっしゃいましたように、77万547円でございます。平成19年度当初予算の利息は、375万3,000円、平成20年度当初予算は318万5,000円を見込んでおります。平成18年度決算より大きな伸びになったとのことでございますが、平成18年度の一時借入金は、25億円で6日間借用で、77万547円でございます。
  平成20年度の利息の内訳でございますが、先ほど申し上げましたとおり、25億円を12日間、40億円を8日間借用し、計上させていただきました。最初にお話ししましたように、実際に20年度が走り出してみないと、なかなか借り入れの額については、状況を把握するのが非常に困難なために、当初予算ではこういった予算を計上させていただきました。
○島崎委員 運用できる歳計現金があるに超したことはないわけですけれども、それが厳しいとということですから、この318万円、使わなくて済めばいいなと念じているところです。
  ところで、決算時にも提案させていただきましたけれども、歳計現金をどうやって確保するかというところでは、国や東京都の補助金の納期が、大変、年度末であったり、年度を越えてから来るということが質疑でわかったわけですけれども、そこで、東京都などへ改善の働きをしたらいかがかと提案させていただきましたが、どうでしたでしょうか。
△小山会計課長 国・都の補助金についての働きかけでございますが、国・都それぞれに歳入がありまして、それに基づいて各自治体、市町村に交付・配分されるわけでございますが、財政担当所管が東京都と行っております決算統計ヒアリング等でございますが、そういった時期に、補助金等の納期の改善について要望させていただいております。そういったことで御理解を賜りたいと思います。
○島崎委員 ぜひよろしくお願いいたします。
  最後の問題です。地方財政健全化法ですけれども、実質公債費比率は補助金を出している団体と連結で算出されるようになるかと思いますが、対象となる団体を聞かせてください。
△今井財政課長 具体的に算入の対象になりますのは、下水道事業会計の公営企業債の償還の財源と認められる繰入金、2番目に、東京たま広域資源循環組合、3番目に多摩六都科学館組合、4番目に昭和病院組合の地方債の償還に充てられたと認められる補助金、または負担金、5番目に土地開発公社への利子助成について算入の対象になると考えております。
○島田副委員長 ほかに質疑ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○島田副委員長 ないようですので、以上で公債費から予備費の質疑を終わります。
  以上をもって、一般会計の質疑を終わります。
  休憩します。
午後零時3分休憩

午後1時17分再開
◎鈴木委員長 再開します。
  これより、討論に入ります。
  討論ございませんか。田中委員。
○田中委員 日本共産党市議団を代表し、2008年度一般会計予算案に対し、反対の立場から討論を行います。
  2008年度予算では、長寿祝金制度の解約、公衆浴場入浴券制度の廃止、ひとり親家庭等医療費助成制度の市単独補助の廃止、高齢者や障害者の緊急火災安全システムの協力員を有償から無償に切りかえるなど、緊急財政対策実施計画に基づいて、市民福祉を一歩一歩後退させるものとなっています。
  さらに、地域住民の切実な要求である生活道路等の整備の立ちおくれ、前川整備がここ30年全く進展が見られないと言っても言い過ぎではありません。公民館利用の無料復活を認めないなど、市民要望を、予算がないと後継に置きながら、一方では、久米川駅北口と東村山駅西口再開発関連に、42億1,000万円を予算化、予算総額の約1割を占め、開発偏重の予算になっていることを指摘しなければなりません。
  そして、再開発ビルの公益施設は、10億円以上の予算で買い取り、毎年、少なくても4,300万円以上の無駄な予算が使われることは、とても認められるものではありません。
  また、渡部市政は、財政健全化という理由で、限りなく公務を民間に明け渡そうとしていることです。すべての小学校給食調理業務の民間委託化を明らかにし、また、1小学校一人の栄養士削減の検討、学校用務員の民間委託化、市立保育園職員の退職不補充による民間委託などが伝えられ、市、職員の意欲をそぎ、市民にも不安を与えていることです。
  以上の理由で、日本共産党市議団は、2008年度予算案に反対するものであります。
◎鈴木委員長 ほかに、討論ありませんか。島崎委員。
○島崎委員 平成20年度東京都東村山市一般会計予算について、自民党・自治クラブを代表して、賛成の立場を明らかにして、討論に参加します。
  昨年の原油高が、諸物価にはね返り、また最近では、アメリカのサブプライム住宅ローンの問題を背景に、少しずつ国民の生活に影響を与え始めています。
  新年度を目前にしながら、いまだ行方の定まらない道路特定財源などを抱えながらの予算編成、また後期高齢者医療制度など、例年になく御苦労の多い編成作業と推察し、理事者を初め、職員にはまず感謝を申し上げます。
  今予算編成は、渡部市長が初めて編成された予算編成でした。編成に当たっては、市民とともに協力し合い、財政危機を乗り越える新たな仕組みをつくること、まちづくりの総仕上げで、都市の価値と魅力を高めること、子供と市民の命と安全を守ることとし、できるだけ現場の意見を聞くように努力されたとのことでした。
  平成20年度は、多くの節目を抱えています。行革大綱実施計画前期の最終年度であり、緊急財政対策実施計画の最終年度、LET’2010総合計画の第6次実施計画の始まりでもあるわけです。東村山市の最上位計画である、第5次総合計画策定に向けて取りかかる新たなスタートの年でもあります。
  市長マニフェスト、八国山からの新たな風の中心に据えられている新たな自治の形をつくる姿勢に共感するものです。昨年10月から始まったタウンミーティングは、今年度目標の6回を終えました。運営をふれあいセンター市民協議会にお願いし、市民との共同姿勢を明確にして開始してきたものです。市民の要望・意見は、直接、市長へ届けることにとどまらず、集会参加者への問題意識を啓発する機会となっていることが大きな成果ととらえるところです。
  今後、東村山市の憲法と言える、自治基本条例制定の土台となる、自治の土壌づくりに着手した市政を評価するものです。これからは、若い世代の参加を促しつつ、政策の優先順位を市民が議論できるものへと進化させていただきたく、願うものです。
  第5次総合計画策定に当たっても、プロセスが重要であると、明確に、さまざまな市民参加の手法をとっていく、今後の展開に期待するものです。
  経済の低成長時代の現在、行政のスリム化や小さな政府の実現という文脈から、人件費の削減が重要な課題とされていることは、指摘するまでもありません。しかし、職員の年齢構成からしても、団塊の世代が退職期を迎えることにより、膨大な退職金問題は目前に迫る大きな悩みです。職員数を定年退職者不補充としていきながら、少しずつ定常的な人件費そのものは、将来的には削減されていくことでしょう。
  そこで、今から取り組まねばならないことは、これまで行政内部に蓄積されてきたノウハウや、知的財産をつないでいくという視点を継続していくことです。地方分権などにより、地方自治体の業務量は今後も増加することが見込まれ、今後は、さらに職員一人当たりの仕事の負担、負荷は高まる一方で、豊かな業務経験を有する層の急激な減少により、ノウハウなどが損失することは、ひいては必要な行政サービスの質が低下することを意味します。
  市長は職員の育成に力を入れておりますが、個人の能力を組織力につなげる仕組みの確立が必要であり、そのためにも、職員研修計画の内容を再検証するべきです。単なる研修項目の羅列で整えられた現在の研修計画では、具体的には求められる能力要件が明らかになっておりません。特に、人事管理については、個々の職員が持つ能力と、培った経験が最大限発揮されるような配置を目指し、計画的な異動をされるように期待するところです。
  さて、緊急財政対策計画の最終年度でありますが、市税徴収の向上、財産売り払い収入や歳出では、職員定数の削減、給与の抑制、事務事業の見直し等で、今までに24億円の効果を生み出していることが明らかになりました。20年度では、課題になっている児童クラブ使用料、借地料の見直し、職員手当の住宅手当に取り組んでいただきたい。
  今回、77歳の長寿祝金取りやめや、ひとり親家庭医療費助成、東村山市単独の廃止など、我が会派も苦渋の選択を迫られるものがありました。しかし、議会も議員も市長と一緒になって決断をしなければならないときを迎えたと認識しています。議会は新たなものを要望するばかりではなく、やめる、廃止することも提案できなければならない。何をやめるのか、何を廃止するのかを議論をし、政治的な決着をつけていかなければならないと思います。
  先般の全国議長会の議員研修において、法政大・松下名誉教授が、講演の中で、時代はスクラップ・アンド・スクラップ、アンドビルドであると話されましたが、我々大人は、時代を引き渡す世代へ確かなものをバトンタッチで責任を持って当たらなければならないと思います。同時に、市民へ理解をしていただくための取り組みを節に、節にお願いするものです。
  さて、個人市民税は前年度比1.6%増、23億円増額となったものの、市民一人当たりの所得は、351万8,000円で、9,000円減額が明らかにされました。法人市民税は3.3%減の厳しい予測値です。大きな企業や産業が乏しい当市でありますが、今予算らが魅力ある農業育成対策事業として、農作物ブランド育成としての花卉栽培の農業後継者の育成や、花卉の安定的な出荷体制を確立される、花卉農家と住宅都市との共存を図り、魅力ある都市農業の育成につながるものと期待するものです。
  土木費では、21年完成予定の東村山駅西口再開発や、久米川駅北口整備が進み、形が見え始めてきております。駅前広場や地下駐輪場、公益施設がまちの活性化と市民の利便性に寄与するよう、遅滞なく無事故で完成することを祈念しております。3・4・27号線の早期全線開通、市有道路の維持補修補助金の確保に努めていただきたい。
  ここ数年、保育園運営費の課題になっていました民間保育所運営費の補助制度の改定を20年度予算に反映されております。認可保育所の保育の質の向上に努めたい、さらにあわせて、認可保育所にとどまることなく、当市の子供はどこの保育所であっても、所得に応じた保育が受けられるよう、検討していただくことをお願いするものです。
  萩山児童クラブ社立てかえ実施設計委託の計上は、長年の市民の強い要望でありました。青葉児童クラブ建てかえも強く望むものです。あわせて22年度からの71名問題は喫緊の課題であります。運営の多様化も含め、子供の安全、働く親の安心に努めていただきたい。公民館、図書館、オストメイト対応トイレは、多目的であり、また視覚障害者への対応もできるよう、お願いするものです。妊産婦健診は、2回から5回へと拡充をし、子育て支援策に努めるものです。また、路上喫煙防止なども評価するものです。容器包装プラ収集が品質最低のDランクの上、不燃物、瓶、缶など、10%もの該当外のものが含まれていることが判明しました。市民が分別の出し方を守れば、税金のむだ遣いを省けることであります。実態を知らせながら、市民への理解を求める取り組みをお願いするところです。
  実質公債費比率は、19年度に続き、20年度も17.7%と厳しいが、その後は11.2%を見込んでいるということで、評価するものです。地方財政健全化法を意識した財政執行を期待するところです。国庫補助金や東京都の支出金など、包括化は自治体の裁量権が高まり、事業の主体性の向上につながります。このことは、渡部市長が常に言われている、分権と自立、自治を目指す足がかりと期待をするところです。
  以上をもって、賛成の討論とします。
◎鈴木委員長 ほかに、討論はありませんか。朝木委員。
○朝木委員 08年度予算案に対して、草の根市民クラブは、以下の理由により反対する。
  06年3月に本議会与党会派らは、りんごっこ保育園を誹謗し攻撃する決議を強行した。ところが、本年2月29日、東京地裁行政部は、りんごっこ保育園が劣悪の保育環境という事実は認められず、同第三者評価でも高い評価を得ており、他園よりすぐれた保育環境にあるとし、設置者である園長の名誉を棄損したとして、500万円の損害賠償請求に対し、300万円の賠償を命じた。特別委員会まで設置し、りんごっこ保育園園長の資質を問題視して、調査、質疑などしたこと、本件決議が2度目であることなどを上げた上で、このような与党会派のりんごっこ保育園長に対する態度は、通常、考えがたいほど執拗でしつこく、本件決議はおよそ民主主義を支えるべき公正な議論の場である、市議会としては考えられない何らかの強い感情的確執等が伺われると、最大級の厳しい批判を本議会与党会派らに行った。裁判所から、かくも恥ずべき歴史的糾弾を受けた本議会与党会派らは、猛省し、賠償金を潔く自己負担しなければならない。
  一方、保健福祉部児童課所管は、児童福祉法第45条に基づく厚生労働省令たる児童福祉施設最低基準第33条規定の保育所の職員配置基準に関する国の局長通知について、これを否定するかのような答弁を繰り返した末に、何の権限もないにもかかわらず、りんごっこ保育園に配置された看護士は保育士とみなさないとか、最低基準をクリアしていないかのような、全く根拠のない致傷を繰り返した。この態度は、認可取り消し、すなわち同保育園を廃園に追い込もうとすることにほかならない。
  東村山市には、なお127名の保育園待機児童がいる。このような認可保育園をつぶそうとするよこしまな動きは、保護者や待機児童の願いを打ち砕くものであって、到底許されない。彼らがどのように暗躍しようと、犬はほえても歴史は進むのたとえのとおりであることを強く指摘しつつ、質疑時間制限によって必要な、十分な審査がなされておらず、この保育問題に端的に象徴される差別を助長、容認し、行政執行にかかわるものでありながら、法治主義を否定する職員の態度をなお是正させないことを前提とする本件予算案には、強く反対する。
◎鈴木委員長 ほかに、討論ございませんか。島田委員。
○島田委員 議案第23号、平成20年度東京都東村山市一般会計予算につきまして、公明党を代表し、賛成の立場を明らかにして、討論に参加いたします。
  ねじれ国会、原油高、円高の進行と、国内外ともに本予算編成時より、ますます先行きが不透明になる中での審査となりました。公明党会派としては、本格的な少子・高齢社会を向かえ、逼迫する財政の健全化、現在の市民の安全と安心を守り、また、中・長期の展望の上で、未来への希望をつなぐ、バランスのとれた予算編成であるかとの視点で審査をいたしました。
  まず、渡部市長初の満年度の予算編成に当たり、市民とともに知恵と力を出し合い、財政危機を乗り越え、新たな仕組みづくりを進める予算などの3本柱を掲げ、市民とのタウンミーティングや、係長会議など、現場の声を広く聞く努力をされたこと、予算編成のプロセスで縦割りの弊害を廃し、部の枠を超えて全庁的な視点で何を優先的に取り組むかの政策論議をされたこと、18年度の決算審査を予算に反映させたことを含め、以下の点を評価し、何点か要望するものです。
  歳入の根幹である市税においては、近年の所管の御努力が実を結んでの207億8,196万6,000円、前年度の予算比で1.3%増の計上であると認識しております。特に、昨年、決算審査以来実施されました、さまざまな施策、また、管理職による夜間電話催告等は、市の姿勢を示すものとして、今後も継続をお願いいたします。
  悪質滞納者への行政サービスの制限は、引き続き検討されるとのことですが、入札参加者、参加資格の中に市税滞納がないことを入れたことで、大きな成果を上げた自治体もあると聞いております。20年度もあらゆる角度から、着実な市税収入の確保を期待するものです。
  また、市債借り入れについては、地方財政健全化法を踏まえた予算編成をされましたが、20年度の予算執行の過程では、さらに厳密な試算をもとに対応を図ることをお願いいたします。歳出では、緊急財政対策最終年度として、厳しい歳出削減が迫られる中、市民の安心と安全を守る予算として、ファミリーサポートセンターの拡充、公立保育園への防犯カメラ設置、児童館萩山分室改築工事実施設計委託、恩多町石橋人道橋の設置工事、萩山駅エレベーター等の整備、市営住宅設備改修工事、全小・中学校にAEDの設置、八坂小・一中耐震補強工事、及び次年度以降対応の3校の耐震補強実施設計、また、小・中学校スロープ等の設置、オストメイト対応トイレ整備など、子供、高齢者、障害のある方への配慮を優先されました。
  特に、公明党として強く主張してまいりました、紙おむつ無料収集などのごみ収集減免の見直し、妊婦健診公費負担回数の拡大が実現されますことは、所管の御努力と市長の英断に、市民の皆さんから大きな喜びと感謝の声があることをお伝えいたします。質疑でも明らかにされましたが、今後は妊婦健診の遡及適用への丁寧な対応や、さらなる回数の拡充、妊娠・出産環境の東村山市内での整備を強く要望するものです。
  また、未来に希望をつなぐ予算として、第4次実施計画策定業務委託、魅力ある農業育成対策事業、久米川駅北口整備事業、東村山駅西口再開発計画事業、(仮称)縄文体験館建設事業、子育て総合支援センター事業などを国・都の補助金を活用するなど、まちづくりと活性化を目指しております。20年度の無事故で順調な事業執行を念願いたします。
  最後に、大変に厳しい状況の中、予算編成をされました市長を初め、関係職員の皆様の御苦労に心からの敬意を表し、感謝を申し上げ、私の賛成討論といたします。
◎鈴木委員長 ほかに、討論ありませんか。薄井委員。
○薄井委員 地元のチカラは、平成20年度東村山市一般会計予算に対し、反対の立場から討論いたします。
  今回の予算は、渡部市長が市長になって初めて編成する予算ですが、前市長から引き継いだ東村山駅西口再開発、久米川駅北口整備があり、御自身のカラーは出しにくかったと思われます。その点は理解できますが、この東村山というまちをどういうまちにしたいのか、市長自身のビジョンがもっと明確に読み取れるような予算にしていただきたかった。
  65歳以上の高齢者の割合が多摩地区の中でも多いと言われている東村山市ですが、この予算から、お年寄りが暮らしやすいまちとは思えません。住宅都市という性格上、子育て世帯が多いのですが、この予算から、子育てするなら東村山というキャッチフレーズは、到底生まれてきません。また、まちを活気づけるための産業振興の対策も予算からは読み取れません。一体、だれにとって住みやすい東村山にしたいのか、どんなまちにしたいのでしょうか。とりあえず財政事情が厳しいから、昨年度並みのサービスが維持できるようにしよう、その一点だけにきゅうきゅうとした予算に見えます。
  そう見える要因の一つとして、新たな歳入増へのアイデアが全くといっていいほどないことが挙げられます。財政事情の厳しい今だからこそ、全職員がアイデアを出し合って考えるべきだと思うのですが、今回の予算で全職員が考えさせられたのは、いかにして予算を切り詰めるか、事業をカットしていくかということだと思います。新しいアイデアを生み出す作業は苦しいですけれども、生産的なことであり、やりがいにつながります。しかし、予算を切り詰めたり、ほかの事業と比べて、この事業はニーズが低いからと事業をカットしていく作業は、実際に自分たちが携わっていることだけに、今までの自分がやってきたことを否定されるような感じがし、職員のやる気をそいでいきます。今回の予算で、「よし、やってやろうじゃないか」とやる気になる職員が何人いるでしょうか。ことし明るみになった職員による横領事件という不祥事は、その原因として公務員の倫理観の欠如が挙げられました。しかし、職場環境が、職員のやる気が起こる、また、やる気を生かせるものでなかったとすれば、「どうせこんな仕事をしたって」という気持ちになり、自然と倫理観は欠如していくと思います。
  渡部市長は、常々、職員のやる気を引き出したい、そう話しておりますが、この予算からはそういう考えは伺えません。結局のところ、住んでいる市民にとっても、サービスを提供する職員にとっても、期待感の持てる予算とは到底思えません。ただ、こんなことは私が言うまでもなく、渡部市長、それからことしから就任された金子副市長はわかっていると思います。議員となってこれまでの約1年間、渡部市長と質疑する中で、自分なりに市長のやる気、そういうものは感じ取ってきたつもりです。私自身、その点に大きく期待しています。それだけに今回の予算は仕方ないと思いつつも、市長のやる気が反映されていないのが残念でなりません。
  以上の点から、平成20年度東村山市一般会計予算に反対する討論といたします。
◎鈴木委員長 ほかに、討論ございませんか。大塚委員。
○大塚委員 平成20年度一般会計予算について、民主・生活者ネットワークは、賛成の立場からの討論を行います。
  本予算案は、渡部市長が就任以来、初めて編成した新年度予算でありますが、この間、日本を取り巻く社会経済状況は、年初来の原油の高騰、円高・ドル安を受けた株価の下落、そして、昨年からのアメリカ発の金融不安等により、大きく変化しており、日本経済の先行きに不安が広がっています。
  その意味から、歳入面では、予算編成時とは状況が変わる可能性も大きく、中・長期的には、より一層の少子・高齢化社会への対応や市職員の大量退職、秋津駅周辺の整備事業、そして、公共施設や道路の老朽化対策や更新など、これからも財政的に厳しい状況が続くものと思われます。今後、これらの点を十分留意され、市政運営に当たっていただきたいと思います。
  このような中で、本予算案を総括的に見ますと、新年度で山を迎える東村山駅西口と、久米川駅北口の駅前整備関連で、国・都の支出金、及び市債が増加する中、地方交付税が連続して減少し、基金の取り崩しが9億円余りとなるなど、厳しい運営が続いています。歳出面では、民生費の割合が40%を超えるとともに、土木費が駅前整備事業により15%近くに達している点が、当市の現状を明らかにしています。西口開発については、当会派の中で、議論の分かれるところですが、平成21年の完成を前に、現に工事が進行中であり、今後取り組むべき課題は、多大な税金を投入する公益施設の、真に有効な使われ方だと思います。指定管理者の年度ごとの検証と精査を真摯に行い、市民利益にかなわない場合は、勇気ある撤退もあり得ると指摘します。
  評価できる点として、新図書館システム導入事業が挙げられます。長年の懸案事項であった老朽化したOAシステムの更新で、本の予約や専門的なレファレンスなど、生涯教育の拠点として、市民サービスの向上に期待が持て、今後、学校図書館とのネットワーク化や、行政や議会への資料提供など、一体的かつ専門的なサービスの充実が見込めるものです。
  また、妊婦健康診査の公費負担による受診回数の拡大が挙げられます。多様化する就労形態や経済格差の拡大で、必要な受診ができない状況が社会問題にもなっていますが、子育て支援の一環として施策展開することを率直に評価するものです。
  また、ファミリーサポートセンターにアドバイザーの拡充を進めたこと、入札制度を改善し、透明性、公平性を高めたこと、そして、管理運営費を全額削除し、電子ロッカー廃止への実質的な道筋をつけたことも評価に値します。学校の耐震補強事業や萩山駅エレベーター設置など、安全・安心なまちづくりの着実な推進を期待します。しかしながら、一方で、部別ごとの一律マイナスシーリングを課したことで、各所管が新規の取り組みを断念し、削りやすいところを徹底して削る予算要求となり、子供や社会的弱者へのしわ寄せが目立つ予算編成となったことは否めません。聴覚障害者に対するコミュニティー支援事業のうち、要約筆記者派遣が制度化される点は評価するものですが、聴覚障害者のコミュニケーションを保管する事業に受益者負担を課すことは適切ではありません。
  ひとり親家庭医療費助成条例の改正は、母子家庭の経済的自立を図る就労支援策や現行の子育て支援施策が不十分である中、医療費に関する市単独補助を打ち切るのは、時期尚早につきます。老朽化の著しい萩山児童クラブ社の建てかえに着手することは大いに評価しますが、大規模化解消71人問題への具体的な検討が喫緊の課題であり、子供の居場所の安全確保に努めることが急務です。
  予算化がされなかった障害者就労支援センター設置は、当事者の意見を反映し、障害者の自立支援を早急に進めなければなりません。再開発だけで突破しようとするまちづくりは、後生に多大な借金を残します。緊急財政対策を余儀なくされる時代には、次世代をともに生きる子供たちが、夢を持てるまちづくりが置き去りにされがちですが、経済効率優先コスト論に集約される行財政改革では、人は育ちません。中学生が逮捕されるという衝撃的な事件が起きてしまいましたが、自尊感情の持てる教育、人と人が向かい合えるような施策づくり、市民や職員の英知を受容するまちづくりこそ、市長に求めたいと思います。そのためにも、NPOなど、社会的事業所、新規事業を育てることが、今の市の課題を前進させるためには、最も必要なことだと思います。
  次に、要望事項を申し上げます。保育所の待機児対策、児童クラブの大規模化解消、放課後子ども教室の検証と拡大で、安全な放課後対策を進めること、女性への暴力、子供への虐待の連鎖を断ち切る配偶者暴力相談支援センターや被害者支援計画の策定、被害者の保護を行う民間シェルターへの支援を行うこと、特別支援教育の推進には人的配置を十分行い、共感・共生のまちづくりに資すること、公民館の使用に関し、受益者負担、有料制の考え方を改めること、可燃ごみの56%を占める生ごみの堆肥化など、資源循環を徹底させること、地球温暖化対策として、レジ袋削減は高い効果の見込める課題であり、市内共通ルールを確立するため、事業者との共通テーブルをつくること、以上を強く要望し、今後の渡部市長の市政運営に期待を込め、よって賛成の討論とします。
◎鈴木委員長 ほかに、討論ございませんか。佐藤委員。
○佐藤委員 20年度一般会計予算案について、賛成の立場から討論いたします。
  1年4カ月前の西口再開発についての住民投票実現を求める住民運動、サイレントマジョリティーは賛成だ、異論はないと繰り返した前市長に対し、それなら一度確かめてほしいと、市民の皆さんとともに進めた運動でした。議会において1票差で否決となり、実現はしませんでしたが、大多数が諸手を挙げて賛成しているわけではないということが明らかになり、その上、重みは激しい市長選挙を戦った市長が一番感じておられると思います。
  市民は計画に対する賛否はもちろんですが、透明にちゃんとやってくれ、逃げずに説明責任を果たしてくれ、税金を無駄にしないでくれ、一部の意見だけで進めないで、私たちの意見も聞いてくれと言っていました。今市民生活は待ったなしのところにきています。1日でも1時間でも早く、いいまちにしてくれと言っていると私は感じています。市役所は、市民の暮らしに寄り添った市役所になっているのか、職員の思いや、やる気が生かせる市役所になっているのか、人材育成は自分の最大の責務だと市長はおっしゃいました。職員が若いうちから積極的に市民の前へ出て行くよう、どんどん仕かけてほしいと思います。
  行財政改革では、若手を中心に事業の再構築作業が始まっています。20年度は組織、人事も大きく見直す絶好の機会としていただきたい。時間はそんなにありません。市長は情報の公開を徹底する、市民とともにつくると、この間繰り返し語っています。これは選挙に向けたマニフェストより重いものだと私は受けとめています。第4次総合計画づくりをどれだけ開かれたものにできるのかが、渡部市政の帰趨を決すると考えています。予算編成過程もぜひ開かれたものに変えていきましょう。
  私は、与党か野党かなどということはどうでもいいと思っています。また、自分自身の評価もどうでもいい、そもそも、地方自治は国政と異なり、二元代表制であり、憲法は地方自治においては、与野党という概念を前提とはしていません。結論を先に決めて、持ち寄って手を上げ下げするだけの議会は変わらなければいけません。市長に職員の皆さんに「変わってください」と言う以上、私も覚悟を決めなければなりません。私の優先順位に対する考え方は変わっていません。
  現在の西口再開発は、説明責任を果たそうとしなかったこの10年の最大の置き土産であると考えています。財政困難が進む中で、今さらとめようのない状態で土木費が伸びる、この事態は本当に必要な施策を圧迫し、将来への負担が心配です。負の遺産にしないために道のりは途方もなく険しいと思っています。45年前に計画された道路をしゃにむにつくり続けることが、役所の仕事だとも思いません。公民館は、だれもが心豊かに学び合い、すばらしいまちをつくる主人公の育つ場所として、使用料を常識的な水準に戻し、もっともっと利用率を高めてもらわなければ困ります。
  りんごっこ保育園問題でも、子供と保護者に対しては暖かな対応をお願いしますし、指導にすら異論を唱えるような園側に対した毅然とした対応を求めます。市長は就任以来、プロセスを大切にしたいという言葉を何度も口にされました。私はその言葉を極めて重く受けとめております。そして、今まで以上に謙虚かつ厳しい目で臨み、予算の執行、来年秋の決算でしっかりと見極めていきたいと考えています。財政状況を一気に好転させることはできません。さまざまな制度がいい方向に進んでいるとは決して思えない。しかし、徹底的に開かれた方向に模索するためのルールはつくれるし、変えられる。ムードも変えていけると私は信じています。
  そのことを申し上げて、討論といたします。
◎鈴木委員長 以上で討論を終結し、採決に入ります。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
(賛成者挙手)
◎鈴木委員長 挙手多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  なお、お諮りいたします。
  ただいま御可決いただきました本案に対する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
(賛成者挙手)
◎鈴木委員長 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。次に進みます。
  休憩します。
午後1時54分休憩

午後1時56分再開
◎鈴木委員長 再開します。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題2〕議案第24号 平成20年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算
◎鈴木委員長 議案第24号を議題といたします。
  議案第24号について補足説明をしたいとの申し出がありますので、これを許可します。市民部長。
△大野市民部長 上程されました議案第24号、平成20年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算案につきまして、補足説明させていただきます。
  平成20年度予算の編成に当たりましては、大規模な改革がございました。一つには、後期高齢者医療制度の創設で、75歳以上の方が後期高齢者医療保険へ移ることとなったことに伴いまして、国保税の賦課区分が医療分、介護分に加え、後期高齢者支援分が創設され、また、付加限度額も法に照らして改正したところでございます。
  2つ目といたしましては、特定健康診査、特定保健指導が保険者に義務づけられたことにより、40歳から74歳までの国民健康保険被保険者、約2万9,000人を対象とした特定健康診査を実施するものでございます。また、退職者医療制度の原則廃止や、65歳以上の前期高齢者交付金の創設等、さまざまな制度改革がある中、診療報酬改定などに留意しながら、可能な限り当初予算に反映させるよう努めたところであります。
  それでは、予算書の1ページをお開きください。
  第1条で、20年度の国保会計の予算規模は、歳入歳出それぞれ148億809万2,000円とさせていただいております。
  第2条の一時借入金につきましては、6億円と定めさせていただいております。
  第3条は、例年のとおり、予算の流用について定めさせていただいているものでございます。
  次に、歳入でございますが、8ページ、9ページをお開きください。
  国民健康保険税でございます。総額33億9,127万9,000円、前年比9億1,846万円、21.3%の減となっております。これは、75歳以上の方が、後期高齢者医療へ移行することによるものでございます。また、国保税の付加区分につきましては、本年度から新たに後期高齢者支援金分が加わり、医療給付費分、後期高齢者支援金分、介護給付費分となり、限度額をそれぞれ47万円、12万円、9万円として算定しております。また、所得割額、及び均等割額につきましては、平成19年度の医療給付費分の税率、及び均等割額の範囲で、医療給付費分と後期高齢者支援金分に案分をさせていただきました。
  次に、18ページ、19ページをお開きください。
  国庫支援金でございます。国庫支援金のうち、療養給付費等負担金は、31億1,671万円で、前年比、4.4%、1億4,361万4,000円の減を見込んでおります。後期高齢者医療制度の創設により、療養給付費負担金の対象額となる、老健拠出金が平成20年3月分の1カ月分になったこと、財政調整交付金の減を見込んだことによるものでございます。
  次に、22ページ、23ページをお開きください。
  療養給付費等交付金でございます。予算額は8億5,078万8,000円で、前年比20億4,470万6,000円、70.6%の減となっております。これは、退職者医療制度が原則廃止となったためでございます。医療費の減に連動して計上させていただいたものでございます。
  次に、24ページ、25ページの前期高齢者交付金でございます。これは平成20年度から創設された交付金で、65歳から74歳まで、前期高齢者の被保険者数、医療費等を基準として、国保連合会が試算したもので、総額31億3,891万6,000円となっております。
  次に、26ページ、27ページの都支出金でございます。
  予算総額は6億4,581万6,000円で、前年比1億9,193万8,000円の減となっております。減額となりました要因は、財政調整交付金の対象となる老健拠出金が減額となったものでございます。
  次に、28ページ、29ページの共同事業交付金でございます。
  保険財政共同安定化事業等の共同事業交付金で、国保連合会で試算された数値、19億1,635万円を計上いたしました。
  次に、32ページ、33ページをお願いいたします。
  繰入金でございます。繰入金の総額は17億3,422万6,000円で、前年比2億8,835万5,000円、19.9%の増でございます。その他、一般会計繰入金につきまして、予算総体を考慮し、増額とさせていただきました。
  続きまして、歳出でございます。
  まず、38ページから43ページにかけまして、総務費でございます。
  総額で2億3,799万9,000円、前年比1億1,106万8,000円、31.8%の減額となっております。要因といたしましては、平成19年度に実施をしました制度改革に伴う、電算システム委託料が減額となったものでございます。
  次に、44ページから45ページにかけての保険給付費でございます。
  19年度の医療費の実績や、医療制度改革診療報酬改定等を見込み、計上いたしました。予算額は、98億7,535万8,000円で、前年比5億7,510万5,000円、6.2%の増を見込んでおります。このうち、療養諸費は、89億358万8,000円で、前年比4億5,389万5,000円、5.4%の増を見込んでおります。また、退職者被保険者等療養給付費は、退職者医療制度が原則廃止となる影響で、8億5,380万9,000円となり、前年費71.8%の減となっております。その他、移送費、出産育児諸費、葬祭諸費、結核・精神医療給付金につきましては、過去の実績等を考慮し、計上いたしております。
  次に、50ページ、51ページをお開きください。
  老人医療拠出金にかわり、新たに創設しました後期高齢者支援金等でございます。国保連合会での試算数値を計上しまして、予算額は、16億5,853万9,000円でございます。
  次に、54ページ、55ページをごらんください。
  老人保健拠出金でございます。平成20年3月分の1カ月分、3億331万1,000円を計上し、前年比20億3,837万6,000円の減でございます。
  次に、56ページ、57ページをごらんください。
  介護納付金でございます。国保連合会で試算されました概算額、6億8,905万1,000円を計上いたしております。
  次に、58ページをごらんください。
  共同事業拠出金でございます。国保連合会での試算数値でありまして、予算額18億6,447万6,000円で、前年比4億3,967万7,000円、30.9%の増となっております。最後ですが、60ページから61ページにかけましての保険事業費でございます。1億5,710万2,000円で、前年比1億556万5,000円、204.8%の増となります。4月から開始する特定健診、特定保険指導事業にかかる経費に加え、一日人間ドック事業、国保健康相談事業等を見込みました。
  以上、大変簡単な説明で恐縮ですが、補足説明とさせていただきます。よろしく御審査の上、御可決賜りますよう、お願い申し上げます。
◎鈴木委員長 補足説明が終わりました。質疑に入ります。
  質疑ございませんか。野田委員。
○野田委員 ようやく4日目で、最終日で順番が回ってまいりました。ぜひとも、簡潔・明瞭な御答弁をいただきますよう、お願い申し上げます。
  なお、特別会計におきましては、前半の後期高齢者までが私を、介護保険が北久保委員、上水が熊木委員、下水を加藤委員が行いますのでよろしくお願いいたします。
  それでは、議案24号の国保特別会計ににつきまして、質疑に移ります。
  国保会計におきましては、先般の生活文教委員会でも一部、質疑・討論がございました。また、先ほどの市民部長の補足説明等で理解できました点は割愛する部分もありますが、確認の意味を含めてお伺いするところもございますので、御了承いただきたいと思います。
  まず、歳入の1点目に移ります。
  8ページ、国民健康保険税が、先ほど前年比9億1,846万円の減、21.3%ということでしたが、33億9,127万9,000円となっております。この要因は、75歳以上の方が後期高齢者制度に移行したということでありますけれども、今年度の国保税の内訳について伺いたいと思います。
△原保険年金課長 平成20年度の国保税につきましては、前年比減となっている主な要因は、75歳以上の方が後期高齢者制度へ移行することによるものです。その額としましては、約8億8,000万円で、残りの3,846万円は収納率の減でございます。
  毎年、国民健康保険税の予算額は、一般被保険者の収納率の目標値として91%を見込んでおりましたが、ここ数年の実績や比較的納付率の高い高齢者が移行することを勘案して、1%の減として、90%としたものでございます。また、その内訳ですが、退職者医療制度が原則廃止となったことにより、昨年までの退職者医療制度に該当する65歳の被保険者の方が一般被保険者になるため、一般被保険者の減が2億413万4,000円に対し、退職被保険者の減額は、7億1,432万6,000円となったものでございます。
○野田委員 2点目、3点目を割愛させていただきます。
  4点目、24ページ、前期高齢者交付金について伺いますが、この前期高齢者交付金が創設されましたけれども、その要旨と交付金額の算出根拠について伺いたいと思います。
△原保険年金課長 前期高齢者交付金は、65歳から74歳の前期高齢者の医療費負担について、保険者間の前期高齢者の偏在による負担の不均衡を調整するため、各保険者がその加入者に応じて、負担する費用の調整を行う、財源調整制度でございます。医療費の保険者には、市町村国保、政管健保、健保組合、共済組合などがありますが、医療費が比較的高い前期高齢者の割合は、保険者によって大きく異なります。
  厚生労働省の平成20年度推計値によれば、前期高齢者加入者の全保険者平均は約12%であり、政管健保が約5%、健保組合は約2%、市町村国保は約28%となっています。そのため、全保険者平均より下回る保険者は、納付金を納付する、全保険者の平均を上回る保険者は交付金として交付を受け取ることになります。当市の平成20年度の被保険者数は、国の計数により、4万3,359人と推計されます。そのうち、前期高齢者数は1万3,632人、加入率が31.43%であり、全保険者平均を上回るため、交付金を受けることになります。これらの前期高齢者数の加入者数、加入率と給付費から、当市の前期高齢者交付金は、31億3,819万6,000円となったものでございます。
○野田委員 次に、32ページ、一般会計繰入金について伺いますが、前年比2億8,835万5,000円という大幅な増となっておりますが、この要因について伺いたいと思います。
△原保険年金課長 一般会計繰入金の大幅な増額の理由でございますが、今までは一般会計の厳しい財政状況をかんがみ、ぎりぎりの額を一般会計から繰り入れてまいりました。その結果、赤字決算となってしまうことがあり、ここ数年は繰り上げ充用を繰り返しているのが実情でございます。
  また、平成20年度決算から適用される、地方公共団体財政健全化法に基づく連結実質赤字比率をかんがみ、国保財政の健全な運営を主眼としたことにより、大幅な増額となったものでございます。
○野田委員 次に、歳出に移ります。
  44ページ、保険給付費について伺います。保険給付費が、前年比5億7,510万5,000円増の98億7,535万8,000円となっております。4月から後期高齢者医療制度がスタートし、74歳までの前期高齢者制度による影響はなくなったと思われますが、今後の医療費の推移についてどのようにお考えなのか、伺いたいと思います。
△原保険年金課長 医療費が増額する理由としましては、平成14年度に創設された前期高齢者制度による影響が大きかったと認識しております。しかしながら、平成14年10月に前期高齢者の対象となった70歳の方が、平成19年度10月をもって75歳となり、老人医療保健対象者となったこと、平成20年4月より後期高齢者医療制度が開始されることにより、国民健康保険の被保険者数は、今後、それほど増加しないと考えております。
  したがって、医療費の伸びにつきましても、平成17年、18年度は対前年度比8.5%の伸びをしておりましたが、平成19年度決算見込みでは7%、20年度予算では、予算というか決算見込みですが、3.5%と見込んでおり、今後も3%から4%の伸びであると推測しております。
○野田委員 最後の質疑に移ります。
  特定健診、特定健康指導について伺いますが、前段につきましては理解できましたので、割愛いたします。後段の特定健診、特定保健指導の実施による効果、いわゆる、医療費の適正化をどのように見ておられるか伺いたいと思います。
△原保険年金課長 特定保健指導等による実施による効果、いわゆる医療費の適正化のことでございますが、厚生労働省では、平成24年度に受診率65%、また、目標値としましては、糖尿病等の予備軍の25%の削減を見込んでおります。
  当市としましても、初めての試みであるため、実施してみないとわからない点も多いと思われますが、特定健診、特定保健指導を実施すること、また、65%受診率を将来的に確保することで、市民の健康が、保持が図られると同時に、医療費の適正化につながると確信しております。
◎鈴木委員長 ほかに、質疑ございませんか。伊藤委員。
○伊藤委員 公明党を代表いたしまして、国保会計につきまして質疑をさせていただきます。
  特別会計につきましては、国保、老健、後期高齢、そして介護までを私が、下水道、受託水道については、川上委員が行います。
  最初に、国民健康保険税のところでございますが、先ほど、野田委員の質疑に対してお答えいただきましたことについては割愛をさせていただきますけれども、まず、収納見込み率が一般被保険者90%でございますが、退職者、被保険者には98%という高い率を用いている根拠をお伺いします。
△原保険年金課長 退職者医療保険制度は、厚生年金保険共済組合に年金加入期間が20年以上の方、または40歳以降、10年以上加入期間のある方が対象要件の一つです。すなわち、退職被保険者は、相応の年金収入がある方が対象であることから、納付していただく率も一般被保険者と比して高くなっております。昨年度実績ですと、一般被保険者の実績が87.40%で、退職者は97.79%となっております。
○伊藤委員 その徴収率でございますけれども、その徴収率の実態から経験則で、例えば、90%とか98%という率を適用されているのか、あるいはこれは法定のものであったり、あるいは国・都からの指示、指導があるものなんでしょうか。
△原保険年金課長 これは、前年度の実績を参考にしてつくっております。
○伊藤委員 続きまして、19年度の3月末を迎えてはおりませんけれども、徴収率の速報値、もしくは最終的な見通しがわかりましたら、教えていただきたいと思いますが。
△菊池納税課長 1月末現在での徴収率で答弁申し上げます。
  現年度分が75%、滞納繰越分17%、合計で60.2%、前年比0.1ポイント増でございます。
  決算見込みですが、平成18年度と若干の増は見られるものの、ほぼ横ばい状態で推移しております。厳しい状況にありますが、現年課税分93%、滞納繰越分19%、合計73.5%を目指し、鋭意努力してまいりたいと考えております。
○伊藤委員 事務報告の平成18年度の事務報告書を見ましたところ、例えば、現年度分であれば、ほかの住民税などの市税につきましては、96.5%という高い収納率を上げているのに対して、国保については85.96%ということで、約10%もの乖離があるわけなんですけれども、この国保税がほかの市税に比べて、徴収率が著しく劣るのは何ゆえか、その根本原因となっているところ、及び改善の具体策についてお尋ねをしたいと思います。
△菊池納税課長 まず、対象となる納税者の範囲が違うということでございます。一概に市税と比較することはできませんけれども、経済不況による会社の倒産や、人員整備に伴う失業者の増加、個人事業主の経営不振等によります破産の整理等、厳しい社会情勢や年金生活者等、負担能力の低い国民健康保険被保険者の増加が著しい現状でございます。保険税の負担感が増していることが、まず挙げられると思います。
  当市におきましても、厳しい状況でありながらも、昨年度と同傾向の推移できております。他市と比較してみますと、平成19年度の第3四半期徴収実績では、26市平均の51.5%を1.6ポイント上回る53.1%で、8位となっております。各市においても、さまざまな工夫、努力を凝らしながら取り組んでおりますが、当市においても、今後の改善への具体的対策といたしまして、市税同様、徴収率向上のために取り組みを行っているところでございます。
○伊藤委員 先ほど、野田委員が質疑されました前期高齢者の交付金に関連しまして質疑させていただきますが、先ほどの御説明で、通告しておりました財政調整の仕組みにつきましては、おおむね理解したつもりでございます。
  関連してお尋ねをさせていただきます。前期高齢者の交付金に対して、納付金も我が市におきましても、400万円程度の数字が計上されております。先ほどの所管課長の御説明ですと、我が市は31億円強の交付金をもらう団体であるということでございますが、それでは納付金というものについては、支払いの必要がないのかというふうな考えになってしまったのですが、その点はいかがでしょうか。
△原保険年金課長 財政調整、前期高齢者の納付金は、加入率による財源調整の仕組み以外の措置としまして、前期高齢者納付金、後期高齢者支援金等の合計が、保険者の義務的拠出金といいまして、保険者ごとにある程度の、限度額みたいなのを設けてやるんです。そこを過大に超えてしまう保険者については、超えた分については再配分して、全体で割り戻すという制度が設けられておりますので、当市にその一部分が納付として設けられたということでございます。
○伊藤委員 もう一つ、これに関連いたしましてお尋ねさせていただきます。
  予算書の80ページに予算編成方針がございますが、80ページの(4)のところでございますが、ここに平成20年度分の前期高齢者交付金については11カ月分となるというふうな記載がございますが、これはどういう意味になるんでしょうか。
△原保険年金課長 年度のこの調整交付金は4月から3月というふうなことで計算されますが、医療費を算定するので、医療費の年度というのが、3月から2月となっているんです。3・2ベースと呼んでいるんですが、その3月分は19年度に、会計上なりますので、3月の1カ月分は老健拠出金という形で、同じように支出されているものでございます。
○伊藤委員 続きまして、繰入金のところを質疑させていただきます。
  繰入金につきましても、先ほど野田委員がお尋ねになられましたので、おおむね理解したつもりではございますが、関連してお尋ねをさせていただきます。
  私が通告書で挙げさせていただいております2番目のところなんですけれども、平成19年度の繰入金の落ち着き見込みなんですが、これは補正予算の議案書をいただいたときに約19億円と承知しておりますが、そのとおりでございましょうか。
△原保険年金課長 19億1,132万9,000円でございます。
○伊藤委員 この19億円ということですが、この19億円の結果、先ほど野田委員のお話にもありましたように、前年度に比べて、その他一般会計繰入金の部分が、1億8,400万円ほどの増額になっております。一昨年に比べて、かなり繰入金を入れたということになります。それで、予算編成方針の80ページの(6)には、赤字補填であると明らかに書いてありますが、この赤字補填を19年度にやったことによって、20年度以降の会計がどのように健全化するのか、あるいは、これはもう単年度のことであったのかということについて、お聞きしたいと思います。
△原保険年金課長 平成18年度決算におきましては、結果として赤字決算となりまして、約1億2,000万円の繰り上げ充用をやったわけです。ここ数年、その繰り上げ充用をやっておりました関係もありますので、先ほど連結決算のこともありますので、平成19年度につきましては、前年度分から繰り越して1億2,000万円プラス今年度の赤字分を想定しまして、4億6,500万円を投入して、今年度、平成19年度は赤字決算にならないように、努力をしてまいる所存です。
○伊藤委員 20年度の予算に戻りますけれども、歳入総額に占める繰入金の比率というものを計算しますと、前年に比べると1.7%増加しておることがわかります。これは、被用者保険の被保険者である市民からも、徴収しております市民税をベースとした一般会計からの繰り入れを行っているわけですので、そういった意味では公平感の点からどうなのかということもお尋ねしなければなりません。所管のお考えを聞きたいと思います。
△原保険年金課長 市民に対する公平性の確保と今後の国保財政運営についてでございますが、国民健康保険財政は、基本的には独立採算でございます。地方の町村では、一般会計からの繰出金を出していない自治体もございます。
  しかしながら、当市のように市民に対する加入率が30%で、しかも比較的年齢層が高い、東京近郊の国保の仕組みでは、完全な独立採算は難しい状況であると考えております。また、過去の経過からして、直ちに一般会計からの繰出金をゼロにして、国保税に転化するには、市民の理解が得られることは難しいと考えております。しかしながら、医療費の適正化や付加割合の変更、収納率の向上等により、国保会計の改善を図る必要があるとも考えております。
○伊藤委員 公平性という視点も入れて、また、市民の健康を確保していくという観点から、引き続きまして御苦労ではございますが、よろしくお願いいたします。
  続きまして、繰入金の中の財政安定化支援事業繰入金についてお尋ねしますが、これは多摩26市の中で、受け入れしているのが7市だけの状況だったと思います。これは果たしてどのような性質の繰入金であり、今後も継続して予算として受け入れが可能なものなのか、お尋ねをいたします。
△原保険年金課長 国保制度の財政は、保険税と国・都の補助金で賄うべきですが、現実には法定の保険基盤安定繰入金等、相当額の一般会計からの繰り入れが行われております。国保財政安定化支援事業は、被保険者に退職者が多いこと、病床数、及び高齢被保険者が多いこと等、保険者の責に帰することができない特別な事情に対して、一定の指標を用いて算出した額の範囲内で、一般会計から繰り入れを認め、これらに対して、地方交付税措置が行われるものでございます。当市のように、低所得者、及び高齢保険者が多い自治体にとっては、有意義な制度であり、地方交付税の算定基礎となる基準財政需要額には、今後も導入されます。
○伊藤委員 続きまして、通告の5番目ですが、東久留米市は、その他一般会計繰入金という法定外の繰入金の圧縮に成功しまして、被保険者一人当たりの法定外繰入金を、26市中最低にしております。当市の現在の状況のもとで、この東久留米市の施策をどのように受けとめていらっしゃるか、所感をお伺いしたいと思います。
△原保険年金課長 東久留米市は、国保税の付加方式として、応能割額と応益割額の割合を国が奨励している、およそ5対5の割合で実施しております。そのことにより、減額の割合もきめ細かく、7割、5割、2割としております。そのような付加割合、及び減額割合を導入している自治体は、多摩26市において東久留米市だけでございます。
  そのことにより、都からの歳入である調整交付金の算定項目、経営姿勢良好によるポイント数が一番となり、歳入である調整交付金が他の自治体よりも多く交付されております。したがって、結果として、法定外の一般会計からの繰入金も少なくなっております。
  当市におきましても、国保税につきましては、応能・応益割合、及び減額割合を含めた改正を平成20年度中に行いたいと考えておりますが、国保運営協議会等に図りながら、市民の理解を得られるよう、慎重に検討してまいりたいと考えております。
○伊藤委員 続きまして4番目、50ページの後期高齢者の支援金につきまして、お尋ねいたします。予算としては、16億5,900万円が計上されておりますけれども、これに対応する保険料収入として、8億4,500万円、それから療養給付費等交付金の中から、8,500万円の合計9,300万円が手当てされていると、計算上は手当てはされていると読み取れるんですが、その差額、7億2,900万円についてはどのような資金を充てておられるのか、裏づけをお尋ねいたします。
△原保険年金課長 後期高齢者支援金額の負担方法は、国保財政の制度上にて、公費負担、国、都、その他で50%、国保税で50%賄うとしております。差額の7億2,900万円の内訳でございますが、国保負担金である療養給付費負担金等で5億3,500万円、国の財政調整交付金で6,000万円、都の財政調整交付金で9,500万円、一般会計からの繰入金で3,900万円、合計7億2,900万円でございます。
○伊藤委員 続きまして、5番目にまいります。60ページの特定健康診査等事業費ですが、通告しました1番につきましては市民部長から補足説明もありましたし、また、予算書の一部にも記載がございますので、割愛させていただきます。
  2番目に、この特定健康診査につきましては、実質的には保健福祉部から市民部へ今回移管されるというふうなイメージの業務になりますでしょうか、お尋ねいたします。
△原保険年金課長 平成20年度につきましては、保健福祉部、市民部、双方で対応してまいります。一つの部で対応するのが望ましいと考えておりますが、現実的には、今まで健康課所管で健診等をやっておりましたので、予算的には保険年金課、実質健診は健康課というのが実態でございます。
○伊藤委員 その実務に当たっていただく保健士さん等の、担当の人数、あるいは所属といったものはどのようになりますでしょうか、お尋ねいたします。
△曽我健康課長 健康課の保健士が3名、あと栄養指導に関して管理栄養士が1名、あと事務職員が4名、発送事務等がございますので、事務員を4名用意しているというところでございます。
○伊藤委員 この特定健康診査でございますが、国保財政を健全化するという観点から、当市としてはどのような特色ある健診を行う、実施する方針か、お尋ねしたいと思います。
△原保険年金課長 基本健康診査等を踏まえ、健診内容につきましては、現在、医療機関、健康課、高齢介護課、保険年金課にて検討中でございますが、平成19年度までに実施していた基本健康診査と委託して健診項目、フォローアップ等、市民の健康管理が低下しないような内容を実施する予定でございます。
○伊藤委員 特定健診の、あるいは特定保健指導の実施成果によっては、今後、国からの後期高齢者医療制度への支援金等に影響があるというふうなお話もございますので、十分にそのあたりを御検討していただいて、特色のある健康診断を実施していただきたいと思います。
  特に、これは要望でございますが、平成17年12月の定例会、一般質問において、我が党の島田議員が提案いたしました、肺炎球菌ワクチン摂取などの施策も有効かと思います。高齢者への医療費負担の軽減につながる予防医療にぜひ努めていただきたいと思います。これは要望として申し上げさせていただきます。
  最後に、6番目といたしまして、先ほどお話ありました繰り上げ充用金につきまして触れさせていただきます。先ほどのお話ですと、19年度を予算状況の執行状況からは、平成20年度において前年度繰り上げ充用金を支出する必要はないと理解してよろしゅうございますでしょうか。
△原保険年金課長 補正で繰入金を増額していただいたんですが、まず、医療費が最終的には2月診療分、3月診療分等が確定しておりませんので、その医療費を見ないと何とも言えませんが、昨年度よりは赤字でないような方向でいると考えております。
○伊藤委員 この繰り上げ充用の会計上の手法を詳しく教えていただければと思います。
  例えば、一時借入金によって対応しているとか、あるいは基金を繰り出ししているとか、そういったところでございます。
△原保険年金課長 国保財政におきましては、収入で国保税等がございますので、その国保税が最終的には5月までの収入となるものでございます。その5月までの収入を見込んで、歳出の医療費を4月で払って、その最終的な見込みで、どうしても19年度の予算の中では支払いが困難であるという判断をしたときに、平成20年度予算から繰り上げ充用という形で、その足りない分について、いわゆる、前借りのような形で決算をするものでございます。
○伊藤委員 今後は、場合によっては、今までほどの高額でなくても繰り上げ充用といった手法で会計処理することがあり得るということだと思います。そういった理解でよろしいんでしょうか。地方財政健全化法の観点からいいますと、これは赤字会計ということになろうかと思いますので、普通会計と合算されると連結実質赤字比率に影響するということになってくると思うんですけれども、その点を踏まえて、市長に見解をお伺いしたいと思います。
  先ほど来、保険料の公平化の観点とか財政の問題とか、そういった観点から幾つか質疑させていただきましたけれども、最後に市長に御見解をいただければと思います。国保会計は、加入者人口が高齢化し、また医療技術が高度化していったことによって、給付が年々拡大してきております。所管には引き続き、徴収率についてはアップしていただかなければいけないのは当然のことでございますけれども、ただ、被用者保険制度の加入者の市民からも徴収しております個人住民税を財源とする一般会計からの繰入金の拡大ということは、これは国保財政の性格上やむを得ないということは、先ほどのお話で理解したところですが、であればなおのこと、市民の正しい認識と合意形成の上で行われるべきであると考えます。
  一方で、国保税の改定ということになりますと、これも先ほどお話あったように、市民の生活に配慮し、慎重を期さなければならないと思います。また、財政面では、先ほど申し上げましたように、地方財政健全化法の施行に伴って、どうしても国保会計というのは、歳出を中心に組み立てられていく会計であるものですから、結果として赤字になりがちだということは十分理解されるんですが、特別会計である以上、やはり健全財政を、独立会計を視野に入れて運営されていかなければならないと考えます。
  そういった観点で、1つには市民の健康を守ること、2つ目には健全財政を実現していくこと、それから3つ目には市民の間の費用負担の公平性といった観点から、今後、国保財政をどのように運営されていかれるお考えかお聞きしたいと思います。
△渡部市長 大変、大所高所からの御指摘をいただきました。先ほど、一般会計予算につきましては委員会での御議決をいただいたばかりでございますが、今回、特別会計を含めて予算を組むとき、また、19年度の財政運営をどうしていくのかというとき、一番頭を悩ませたのは、この国保会計の扱いをどうしようかということが率直にいってございまして、委員御指摘のとおり、20年度決算から財健法が適用になりますので、何としても赤字決算にしないようにするには、19年度中で、まず何とか繰り上げ充用しないようにしていくことが重要であろうということで、本定例会の最終日にお願いする補正予算という形で、4億数千万円の繰り出しの増額をお願いをさせていただいて、とりあえず19年度で、言い方はあれですけれども、今までの借金はチャラにして20年度を迎えたいというのが、基本的な私どもの考え方でございます。
  20年度についても、先ほど申し上げたように、その他の一般会計からの繰入金を2億5,000万円ほど増額をさせていただきました。これも先ほど所管課長が申し上げたように、やはり財健法をにらんでの措置でございます。しかしながら、一般会計から特別会計の繰り出しがふえていくというのは、非常に、やはり一般会計を圧迫することになります。18年度の決算ベースで言いますと、当市の場合は、特別会計に繰り出している総額は48億9,000万円ということで、一般会計総体に占める割合が11.5%でございます。多摩26市の平均が10.9%ということでございますので、かなり当市の場合は、一般会計から特別会計への繰り出しが多い。中でもとりわけ国保が多いということになるわけでございます。
  委員の御指摘のとおり、一般会計から特定の方々が受けられる、保健制度に巨額の繰り出しを出すことに対しての公平性という点について言うと、ほかの、社保にかかっていらっしゃる方から見れば、おかしいのではないかという見方は一方であろうかと思いますが、御案内のとおり、国保会計については、60歳以上というか、高齢者の方が加入されるケースが非常に多いわけでございまして、そういう意味では、高齢者の方の医療を市民全体で支えていただくという意味で、一定の一般会計からの繰り出しというのは、今後も必要なことであると思っております。
  しかしながら、その額が余りにも多いというのは、先ほど申し上げたように、一般会計を圧迫することにもなりますので、先ほど、委員からも御案内がありましたが、東久留米市が、その他の一般会計の繰出金が、被保険者一人当たりに割り返しますと、18年度ベースで1万2,600円余りでございます。当市が一人当たりにしますと2万1,740円余りなんですが、当市の方が、一人当たりにしても繰出額が多いんです。多いにもかかわらず赤字決算になっているということで、東久留米市は、応能・応益の対比が5対5ということで、東京都からの調整交付金が、やはり経営努力をしているということで、かなり大幅に、他市に比べるといただいているところが、こういうところにもあらわれているのかなと思っておりますので、今後、当市としても、今、大体、応能・益が6対4ぐらいの割合だろうと思いますが、できるだけ5対5に近づける努力をしながら、一方で収納率をきちんと高めていく。その努力をして、なおかつ一般会計からの繰り出しについてはできるだけ、抑制はしますけれども、かといって保険料を大幅に引き上げるというわけにもいきませんので、その辺のそご的に勘案しながら、健全経営に努めてまいりたい、かように考えているところでございます。
○伊藤委員 大変難しいかじ取りになろうかと思いますけれども、引き続きまして、市民の健康のためによろしくお願いしたいと思います。
◎鈴木委員長 ほかに質疑ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎鈴木委員長 休憩します。
午後2時47分休憩

午後2時47分再開
◎鈴木委員長 再開します。
  以上で、質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎鈴木委員長 討論がありませんので、採決に入ります。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
(賛成者挙手)
◎鈴木委員長 挙手多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  なお、お諮りいたします。
  ただいま可決いたしました本案に対する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
(賛成者挙手)
◎鈴木委員長 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
  休憩します。
午後2時48分休憩

午後2時48分再開
◎鈴木委員長 再開します。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題3〕 議案第25号 平成20年度東京都東村山市老人保健医療特別会計予算
◎鈴木委員長 議案第25号を議題といたします。
  議案第25号について補足説明をしたいとの申し出がありますので、これを許可します。市民部長。
△大野市民部長 上程されました議案第25号、平成20年度東京都東村山市老人保健医療特別会計予算案につきまして、補足説明をさせていただきます。
  平成20年度の老人保健医療特別会計予算につきましては、平成20年3月診療の1カ月分の医療費と月おくれ請求分について計上させていただきました。
  予算書の1ページをお開きください。
  第1条で、20年度の老人保健医療会計の予算規模は、歳入歳出それぞれ12億4,354万4,000円とさせていただいております。
  次に、8ページをお開きください。
  歳入の支払い基金交付金でございます。総額で6億9,737万5,000円となっております。平成20年度の医療費総額における公費負担割合により計上いたしました。
  次に、10ページの国庫支出金でございます。総額で3億6,410万8,000円となってございます。これにつきましても、平成20年度の医療費総額にかかる公費負担割合により計上したものでございます。
  次に、12ページの都支出金でございます。
  総額で9,102万8,000円となっております。都の負担分でございます。
  次に、14ページの繰入金でございます。市の負担分として9,102万7,000円を一般会計から繰り入れしております。
  次に、20ページ、21ページをお開きください。
  歳出の医療諸費でございます。平成20年度3月診療分に加え、月おくれ請求分を見込んだもので、総額で12億4,353万4,000円となっております。内訳といたしましては、現物支給であります医療給付費として、11億5,001万5,000円、現金支給であります医療支給費として、8,293万2,000円でございます。また、審査支払い手数料として、1,058万7,000円を見込んでおります。
  以上、大変簡単な説明で恐縮ですが、補足説明とさせていただきます。よろしく御審査の上、御可決賜りますよう、お願い申し上げます。
◎鈴木委員長 補足説明が終わりました。
  休憩します。
午後2時52分休憩

午後3時31分再開
◎鈴木委員長 再開します。
  先ほど議案第25号についての補足説明が終わった段階で休憩に入っておりますので、質疑より入ります。
  質疑ございませんか。伊藤委員。
○伊藤委員 老人保険につきまして、質疑させていただきます。
  まず、1番目ですが、先ほども御説明がありましたけど、月おくれ請求の対応ということで、この会計自体も20年度においても残しておかなければならないという御説明がございましたけれども、月おくれ請求というのは大体、最大で何カ月ぐらい見込んでいるものなのか、お尋ねいたします。
△原保険年金課長 給付費、現物で0.5カ月分、支給費、現金で0.8カ月分を見込んでいるところでございます。
○伊藤委員 ということは、この会計で未収入金が発生するなどによって、さらに翌年度以降も存続するということは絶対にあり得ないと理解してよろしいでしょうか。
△原保険年金課長 月おくれの請求は時効が3年のため、最大で3年前のものからありますので、3年間、この特別会計は継続することになります。
○伊藤委員 それはあり得ますということであって、予定される請求がすべて解消した場合、その場合はこの特別会計については今年度で終了ということになるんでしょうか。再来年度以降どうなるのかという観点から御答弁いただきたいと思います。
△原保険年金課長 病院によって抱えているレセプト等がありますので、全部終わったかどうかというのは市では判断できないものですから、3年間は存続することになります。
○伊藤委員 以前の御説明ではこの月遅れ請求に関してだけの対応であるので、実績にはもう会計としては閉めるようなお話であったかと、そう理解しておったんですけれども、最終的にこの会計に余剰金があるとなった場合は、会計は、その資金はどこへ移すことになるのかお尋ねいたします。
△原保険年金課長 翌年度に法定負担割合に基づき、それぞれ歳入元の支払い基金、国、都市の一般会計に返還することになります。平成20年度当初予算では科目存置として計上し、平成19年度確定後、精算として返還金を補正計上する予定であります。なお、逆に交付金が不足の場合は、過年度分として納入されることになります。
○伊藤委員 最後にお尋ねいたしますが、ほかの特別会計の予算書の資料の中には人件費という項目がたしかあったと思うんですが、この会計につきましては、例えば国保会計等の職員が兼務するような形で取り扱われてきたのでしょうか、お尋ねいたします。
△原保険年金課長 事務につきましては、これまでと同様、保険年金課の老人医療係において行っておりまして、人件費につきましては一般会計の方で計上しております。後期高齢の事務と兼務することになります。
◎鈴木委員長 ほかに質疑ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎鈴木委員長 以上で質疑を終了し討論に入ります。
  討論ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎鈴木委員長 討論がありませんので、採決に入ります。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
(賛成者挙手)
◎鈴木委員長 挙手多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  なお、お諮りいたします。
  ただいま可決いたしました本案に対する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
(賛成者挙手)
◎鈴木委員長 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題4〕議案第26号 平成20年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計予算
◎鈴木委員長 議案第26号を議題といたします。
  議案第26号について補足説明をしたいとの申し出がありますので、これを許可します。市民部長。
△大野市民部長 上程されました議案第26号、平成20年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計予算案につきまして、補足説明させていただきます。
  平成20年度の東京都後期高齢者医療特別会計予算につきましては、平成20年4月から実施いたします後期高齢者医療制度に伴い、市が行う後期高齢者医療の事務について予算計上させていただくものでございます。
  予算書の1ページをお開きください。
  第1条で、平成20年度の後期高齢者医療会計の予算規模は、歳入歳出それぞれ22億2,163万円とさせていただいております。
  次に、歳入でございます。
  8ページ、9ページをお開きください。
  後期高齢者医療保険料でございます。総額11億592万5,000円を見込んでおります。内訳としまして、特別徴収として7億8,994万7,000円、普通徴収として3億1,597万8,000円となっております。
  次に、12ページ、13ページをお願いいたします。
  一般会計繰入金でございます。総額10億9,633万9,000円を計上いたしました。なお、内訳につきましては、歳出の中で説明をさせていただきます。
  次に、歳出でございますが、16ページ、17ページをお開きください。
  総務費として、5,585万8,000円を見込んでおります。内訳ですが、人件費を含む一般管理費として3,817万4,000円、徴収費として1,768万4,000円でございます。
  次に、20ページ、21ページをお開きください。
  分担金及び負担金でございます。これは後期高齢者医療広域連合負担経費で、総額20億9,537万円でございます。
  次に、21ページに内訳がございますが、療養給付費負担金は7億424万4,000円で、当市の後期高齢者医療費の法定割合である12分の1を算定したものでございます。歳入の一般会計からの繰入額と同額となっております。
  その下の保険料等負担金、11億592万6,000円につきましては、歳入にて徴収いたしました保険料の総額でございます。歳入で徴収します保険料の総額でございます。
  その下の保険基盤安定負担金でありますが、1億5,704万4,000円につきましては、保険料の7割、5割、2割の減額分の補填分でございます。これも一般会計からの繰入額と同額となっております。
  事務費負担金は5,526万9,000円でございます。
  保険料軽減措置費負担金として7,288万7,000円、これは東京都広域連合規約の変更にございます保険料の軽減のために負担を求める経費として計上させていただくものでございます。これも一般会計からの繰入額と同額となっております。
  次に、22ページ、23ページをお開きください。
  保険事業費でございます。3,890万円を計上いたしました。後期高齢者に対する健康診査で、健診内容は国保の特定健診と同等なものを行う予定でございます。
  次に、24ページ、25ページをお開きください。
  葬祭費等助成事業費でございます。国民健康保険から移行されました方に対し、保険給付サービスの低下にならないよう、葬祭費の支給、一日人間ドックの助成、保養施設利用の助成の経費を計上させていただくものでございます。
  以上、大変簡単な説明で恐縮ですが、補足説明とさせていただきます。よろしく御審査の上、御解決賜りますようお願い申し上げます。
◎鈴木委員長 補足説明が終わりました。
  質疑より入ります。
  質疑ございませんか。野田委員。
○野田委員 議案第26号、平成20年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計予算につきまして、質疑いたします。
  なお、この後期高齢についても先般の生活文教委員会の中で一定の質疑、答弁がございました。理解できた点は割愛いたしますが、また改めて確認の意味を含めて質疑をさせていただくこともあると思いますので、御了承いただきたいと思います。
  1問目、割愛いたします。
  2問目、これも先日、一定の質疑、答弁はあったんですが、後期高齢者医療制度の被保険者数の見込みについてなんですけれども、こちらについて伺いたいと思います。国保から移行した人数はどの程度か、国保以外から移行した人数は一体どのくらいなのか、これも伺いたいと思います。
△原保険年金課長 被保険者数は、平成20年4月1日で1万4,000人を見込んでおります。そのうち、東村山市国保から移行した人数は約1万2,000人、その他、組合国保、社保からの移行は2,000人と見込んでおります。
○野田委員 次、3問目を割愛します。
  4問目、先ほど部長の補足説明で、これは説明されているのか、私の聞き逃しかもしれないんですが、伺いたいと思うんですが、一般会計からの繰り入れが10億9,633万9,000円ということですけれども、これは昨年度の老人保健医療制度のときの拠出金と比較して、繰入金が増額になったように思いますが、幾ら増額になったのか伺いたいと思います。また、その理由についても伺いたいと思います。
△原保険年金課長 平成18年度の繰出金が6億7,231万7,000円でありますから、それと比較しますと4億2,402万2,000円の増額であります。この理由は、老人保健医療繰出金が純粋に医療費に対するものだけであるのに対し、後期高齢者医療における繰入金が人件費、事務費等の事務費、保険基盤安定、保険料の軽減措置、保険審査費、健康診査費、葬祭事業費が含まれているためであります。
○野田委員 続いて、歳出に移ります。
  23ページ、後期高齢者保険事業受託事業、これが3,890万円計上されておりますが、この国保の特定健診、特定健康指導は義務づけられておりますけれども、後期高齢者医療制度においてはどのような位置づけになっているのか、また実施内容は、国保と比較してどのように違うのか伺います。
△原保険年金課長 後期高齢者の健診は法的には努力義務でありますが、都、広域連合では実施することといたしました。その位置づけといたしましては、広域連合が実施主体であり、市は広域連合からの委託を受け実施することになります。
  健診内容は広域連合からの特定健診の必須項目を基本として実施するよう依頼されておりますが、市の負担で独自に項目を上乗せすることは認められているところであります。このことから市としましては、国保の特定健診と同様の項目で実施する考えであります。
○野田委員 続いてなんですけれども、葬祭費、一日人間ドック助成事業費、あとは、保養施設利用補助、これらについて、国保と同様なのかどうか、伺いたいと思います。
△原保険年金課長 国保から後期高齢者に移行した保険者に、給付サービスが低下にならないように、同等の給付をする予定でございます。
◎鈴木委員長 ほかに質疑ございませんか。伊藤委員。
○伊藤委員 後期高齢者医療につきまして、制度全般のところからまず質疑させていただきます。
  この制度改革によって、国保も含めたということになろうかと思いますが、自治体の医療保険会計全体として、健全化が見込めるものかどうか。それと、当市のような自治体には今回の制度改革が財政面で有利なものなのか、あるいは負担が少しでも増していくものなのか、お尋ねしたいと思います。
△原保険年金課長 制度改革自体は、現役世代と後期高齢者の負担を明確、公平にするための改革であり、公費負担の割合は変わらず、自治体の財政負担の軽減を目的としていないため、特に変わりはありません。ただし、広域連合で運営を行うため、単純に人口割で負担する事務関係の分に関しては、有利な面が出てくると考えているところであります。
○伊藤委員 今度は財政面でございますが、財政指標に与えるリスクの観点からお尋ねいたします。
  この制度の保険者は広域連合であるということですけれども、各自治体の特別会計に財政面のリスクがあるのかないのか。これは国保で先ほども私が質疑させていただきましたけれども、自治体の財政健全化という視点から、この改定自体が赤字になると、一般会計、普通会計の方に影響を及ぼすという、そういうような構造的な問題がありますので、お尋ねするものです。
△原保険年金課長 財政面のリスクということで申し上げますと、まず医療制度の財政運営が逼迫した場合は、構成区市町村の負担がそれだけ多くなるということが申し上げられます。また、当市に限っての懸念材料といたしましては、保険料の未収入金が多くなった場合、それだけ一般財源からの負担が多くなるということでございます。
○伊藤委員 続きまして、3番目ですが、後期高齢者に該当される市民の方々への周知・徹底という意味において、新制度への納得感といいますか、あるいは内容への理解に不安があるように私は思います。ですので、今後とも継続をしてこれを理解をしていただくPRが極めて重要だと考えますが、4月以降、どのようなPRをしていくか、説明をしていくか、お尋ねいたします。
△原保険年金課長 今までも8月、12月、2月と、市報でPRをさせていただきました。また、先日、2月と3月に市民説明会を行ってまいりまいた。4月以降でございますが、今度、4月1日に国保だよりというのを毎年出しているんですが、その中にも別ページで1ページを割きまして、後期高齢者の医療制度についての説明を載せて、PRに努めてまいります。
○伊藤委員 せんだっての市民センターでの説明会に私も出席させていただきましたけれども、これは要望ですが、参加されている人数は市民全体から見るとまだ一部だと思いますので、わかりやすい説明会を今後も継続してやっていただいた方がよろしいのではないかと思います。御検討、よろしくお願いしたいと思います。
  続きまして、2番として、16ページの職員人件費についてお尋ねをしますが、これは所管としては市民部になるのか、それとも、高齢者のことですから保健福祉部の所管になるのかお尋ねいたします。
△原保険年金課長 平成20年度は、市民部保険年金課老人医療係が所管といたします。
○伊藤委員 いただいております資料によりますと、担当者は5人ということになっております。これは本会計、この会計の専任として職務に当たってもらうということで、国保など、ほかの会計の仕事と兼務しないものかどうかお伺いいたします。
△原保険年金課長 担当する5人は、後期高齢者医療事務と、継続する老人保健医療の精算事務を兼任するものでございます。
○伊藤委員 3番目に行きます。
  20ページの広域連合分賦金につきましては、先ほど部長から御説明が補足説明でございましたけれども、再確認ということでお尋ねいたします。低所得者に対する均等割、7割、5割、2割のところと、それから被用者保険の被扶養者だった方への暫定的な軽減措置について、これが21ページのどこに該当するのか、再確認で恐縮ですが、もう一度お願いいたします。
△原保険年金課長 低所得者に対する均等割の軽減は、21ページの保険基盤安定負担金のところに該当いたします。それから、被用者保険の被扶養者への軽減もその中に含まれます。
○伊藤委員 そうしますと、基盤安定負担金のところに今申し上げた2つの軽減措置が入るということでよろしいですね。そうしますと、その一番下にある保険料軽減措置費負担金というのは、それに伴う経費のようなものということでよろしいでしょうか。これは何を意味するんでしょうか。
△原保険年金課長 これは先日、規約の変更のときに、所得の4項目がございまして、その軽減措置でございます。
○伊藤委員 最後にお尋ねいたします。
  22ページの健康診査費のところでございます。これは一般会計のところでも質疑として出て、答弁もあったかと思いますが、再度確認させていただきます。
  この健康診査ですが、審査項目、場所や回数など、現在、市が実施している健康診査と同様のものを行うと理解してよろしいでしょうか。
△原保険年金課長 先ほどお答えしたとおりなんでございますけれども、国保の特定健診とほぼ同様の内容を考えておりまして、実施方法といたしましては、年1回受診券を送付して、医療機関で健診を受けていただくものであり、これも特定健診と同様に考えております。
◎鈴木委員長 ほかに質疑ございませんか。保延委員。
○保延委員 議案第26号について、質疑をいたします。
  5点通告してありますけれども、時間の関係もありますので、全体を1つの趣旨ととらえていただいて質疑をしたいと思います。
  私の質疑の、どうしても質疑したい点は、昨年の9月は当議会として意見書を採択して国に上げました。主な趣旨は国保料よりも高くならないようにというのと、市としての超過負担がないようにと、こういうことですよね。そのほか情報公開とかということもありましたけれども。
  その1点目なんですけれども、国保料より高くならないようにというのは達成されたんでしょうか、それとも、現状どうでしょうか、伺います。
△原保険年金課長 当初、広域連合で試算した金額では15万という話がありまして、さまざまな市の一般会計を見まして9万円になったんですが、再度、広域連合の4つの軽減策をとりまして、ほぼ国保と同等に近い額になったと考えております。
○保延委員 ほぼ近い。高くなったのか、それより低くなったのかということを聞いているんですけれども、ほぼ近いというのは、大分安くなったけれども、まだ高い、こういうことですかね。その辺を伺います。
△原保険年金課長 これはあくまで平均値で出しているものですので、個人差がありますので。国保と比較をさせていただいたんですが、低所得者に対しましては国民健康保険の現行の当市の方が高くて、所得が上がるにつれて広域連合の方が高いという結果が出ております。
○保延委員 全体としては。
△原保険年金課長 全体としてはほぼ近い。
○保延委員 そうしますと、先ほど予算の関係で、国保では後期高齢者ができて、そちらへ移って、減収が9億円と言いましたか。そのうち8億8,000万円が後期に移った、こういうことですよね。ですから、8億8,000万円が、本来でいうと国保に入るべきものが後期に移った。今度、後期の保険料のあれを見ますと、11億になっていますよね。単純に私は考えると、9億から11億になったと見られるんですが、その辺を説明いただきたいと思います。
△原保険年金課長 国保から移行する人数は1万1,000人で、社保から2,000人から3,000人が後期高齢者に入ると見込まれますので、あと所得の高い人は後期高齢者の方が率が高いものですから、その辺を勘案するとそういう結果になると考えております。
○保延委員 結局、それでほぼ同じということですかね。
  今後、2年ごとに見直しとなりますよね。もともとこの制度が導入されたのは、いわば医療費の適正化という、こういうことだったと思うんですが、適正化という意味はあれなんですけれども、2年ごとに引き上げられて、結局、大幅に高くなるいうことが言われているんですが、その点についてはどうでしょうか。
△原保険年金課長 医療費の適正化というのはいろいろ意味がございまして、国保なんかでいえば、例えばレセプトの点検をするとか、医療費通知を出してそのレセプトの点検が正しく行われているか、医療費通知を出すことによってお医者さんにちゃんと行っているという確認がとれるか、そういうことも医療費の適正化でございます。医療費を決して抑制するという意味だけに使われているものではないと考えております。
  訂正がございます。
  先ほど国保からの移行を1万1,000人と申し上げましたが、正確には1万2,000人ということでございます。
○保延委員 2年ごとに引き上がって、結局は高くなるということはない、こういうことですか。
△原保険年金課長 高齢者の人数の状態が今よりも多くなるということが見込まれる、それに伴って医療費そのものが多くなりますので、安くなるということはないと考えております。
○保延委員 意見書でもう一つは、市の超過負担がないようにという、こういう内容ですよね。この辺はいろいろ複雑で、いろいろな要素がいろいろあるんですが、それをトータルして市としての負担はふえるのか減るのか、変わらないか伺います。
△原保険年金課長 基本的には、後期高齢者で独立採算でやっていますので負担はないのですが、今回のように市長会とか、そういうところで特別に市から一般財源を投入するとかいうことが、2年後も検討されることも予想されますので、一概に負担がないとは申し上げられないというのがお答えです。
○保延委員 よくわからないな。いろいろトータルして、負担が新たな制度でふえること何かはないか、こういうことですよね。だから、ないということ、ないとは言えないと、また言ったんだけれども。
△原保険年金課長 詳細については、老人医療係長の原子に答えさせます。
△原子老人医療係長 昨年9月、当議会により意見書を上げた件につきまして、基本的には国の調整交付金が、交付率が少なくなって保険料が高くなってしまったんですが、それを改善するように要望しておりましたが、実際、それに支援はなかったことがありまして、市の方から対策ということで一般財源を投入しておりますから、負担が生じていると考えております。
○保延委員 私はトータルを聞いているんですけれども。
◎鈴木委員長 休憩します。
午後4時4分休憩

午後4時5分再開
◎鈴木委員長 再開します。
△原保険年金課長 この制度に変わったからといって、特に市の持ち出しがふえるということはございません。先ほど申し上げましたように、医療費が増大すると市の負担分は12分の1は必ずありますので、そこは後期高齢者じゃなくて、今までの老人医療保健でもふえるというのがありますので、そういう意味では、特にこの制度になってふえるということはございません。
○保延委員 超過負担はないということ。いろいろなすべてのプラス要因、マイナス要因すべてトータルをして、市としては負担がふえるか、ふえないかと聞いているんですよ。
◎鈴木委員長 休憩します。
午後4時6分休憩

午後4時7分再開
◎鈴木委員長 再開します。
  保険年金課長。
△原保険年金課長 基本的に、この制度自体は独立採算をとっているので、国保から移行されたことによって超過負担ということはございません。先ほど説明したとおり、4項目の軽減を都の広域連合独自でやりましたので、その分は超過といいますか、新たに歳出したものでございます。それは東京都の広域連合と市長会とで話し合って決めたものでございますので、制度で決めたわけではございません。都道府県によっては、それはやる広域連合とやらない広域連合がありますので、それは東京都の独自の施策でふえたものでございます。この制度でふえたということではない。先ほど7割、5割、2割とかいう軽減策もありますが、それは国保で6割、4割という軽減の基盤安定がありますので、それが移行しただけでございますので、額の7割と6割の差はありますけれども、制度としては国保から広域に移ったということでございますので、制度そのものでふえるということはございません。
(不規則発言あり)
◎鈴木委員長 ほかに質疑ございませんか。大塚委員。
○大塚委員 2点だけ伺います。
  被保険者数1万4,000人のうち、当面は猶予されることになりますが、今まで負担がなかった被扶養者の数を伺います。
△原保険年金課長 1,173人と推測しております。
○大塚委員 2点目ですが、制度の運営は広域連合が行い、保険料の徴収など、直接市民と向かい合う窓口は市が行うことになりますが、責任の所在が見えにくくなっています。広域連合議員には当市からの参画はなく、さらに当事者の意見の反映が難しいのではと考えますが、見解を伺います。
△原保険年金課長 広域連合議会につきましては、各市の構成するブロックの代表として議員が出ておりますから、各市の議員の意見をまとめ、その代表に伝えることによって広域連合議会に意見が反映されると考えております。また、当事者の声としましては、広域連合で被保険者の代表が参加する後期高齢者医療懇談会を設置し、直接当事者の声が聞けることとなっております。
◎鈴木委員長 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。
  保延委員。
○保延委員 議案第26号、東京都東村山市後期高齢者医療特別会計予算案について、日本共産党を代表して、反対の討論をいたします。
  1として、この制度は75歳以上の高齢者を差別し、本人の意思にかかわらず、強制的に別の制度に切り離すもので、高齢者いじめの制度であります。
  2つとして、この制度は強制的に加入させられた高齢者はほとんどが現状より保険料が負担増になると思われます。しかも、年金から天引きになります。制度の発足時に、たまたま負担増のない人でも、2年ごとの保険料の値上げで、将来は大幅な負担増になることが制度化されております。また、収入ゼロの人からも保険料を徴収し、払えない場合、配偶者や世帯主に負担義務を課します。さらには、滞納した場合はこれまでと違って保険証を取り上げることも、法律として容認しております。
  3点目、この制度では、保険料が負担増になる一方、医療の給付では逆に給付が制限をされる可能性があります。この制度は診療報酬の改定と相乗効果で医療費を削減することを目的としております。診療報酬の包括払いとかかりつけ医、療養病床の削減、平均入院日数の削減、在宅死を高める目標などをねらって、診療報酬の改定が行われております。
  4点目といたしまして、高齢者は長年働いて社会に貢献し、今日の社会を築いた、いわば功労者であります。しかし、この高齢者医療制度ではその高齢者を晩年に至って差別をし、医療が最も必要とされるときに至って、十分な医療が受けられない、こんな社会では現役世代も安心して働くことはできません。
  以上、4点の理由から、この制度そのものに反対をいたしまして、本案に反対の討論といたします。
◎鈴木委員長 ほかに討論ございませんか。
  野田委員。
○野田委員 議案第26号、平成20年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計予算につきまして、賛成の立場で討論を行います。
  我が国の医療制度は、国民がいずれかの公的医療保険に加入し、保険料を納め、医療機関で被保険者証を提示することにより、一定の自己負担で必要な医療を受けることが可能となる国民皆保険制度を採用し、その結果、世界最高水準の平均寿命や、高い保険医療水準を実現してまいりました。しかしながら、今後、団塊の世代が60歳代に移行することなどもあり、高齢者医療を中心に医療費の大幅な増加が見込まれ、将来にわたり持続可能な医療保険制度の堅持が大きな課題となっております。また、現在、糖尿病や高血圧など、生活習慣病が死因の6割、医療費の4割を占めており、将来にわたって健康な生活が維持できるようにするためにも、生活習慣病対策の効果的な推進・充実が求められております。
  そのような中で、平成18年6月、医療制度改革関連法案が成立し、生活習慣病、医療提供体制、医療保険制度に関する改革を、相互的かつ一体的に進めることになりました。昭和58年に設けられました今までの老人保健制度は、国民健康保険や被用者保険の負担の公平性、医療制度の安定性の確保には一定の役割を果たしてきました。しかしながら、老人向け制度は独立した保険制度ではなく、高齢者自身の保険料と現役世代の保険料の区分が明らかになっていないこと、給付の運営主体である市区町村と自主的な保険料の決定、徴収主体である医療保険者とは異なり、制度運営について責任主体が不明確であること等の大きな課題が指摘されてきました。これら老人保険制度の問題点を解消し、国民皆保険制度を堅持しつつ、将来にわたり持続可能な保険制度とするために、さらには医療費適正化の総合的推進のため、少子・高齢社会にふさわしい新たな医療制度として、後期高齢者医療制度が創設され、平成20年4月より開始されることとなったものであります。
  この新しくスタートする後期高齢者医療制度にはさまざまな課題があり、改善しなければならない点もあることは承知しておりますが、国民皆保険制度を堅持しつつ、将来にわたり持続可能な保険制度とすることが重要であると考えます。
  後期高齢者の負担が重くならないよう、保険料には市から一般財源を投入し、軽減に努めております。また、後期高齢者に対し、国保の特定健診と同様な保険審査の実施、葬祭費の支給、一日人間ドック費用の助成、保養施設利用の補助等、市の一般財源を投じて国保から移行した被保険者に対する保険給付サービスを低下させないようにするための努力を評価するものであります。高齢者の医療費や保険料の負担が重くならないよう、また、高齢者が健康で快適な暮らしができるよう、さまざまな観点からこの新しい制度を注視することが必要であることを必要であることを加え、賛成の討論とさせていただきます。
◎鈴木委員長 ほかに討論ございませんか。
  伊藤委員。
○伊藤委員 平成20年度後期高齢者医療特別会計予算案について、公明党を代表し、賛成の立場を明らかにして討論いたします。
  少子・高齢化は私たちの想像以上のスピードで進んでいます。その影響を受け、我が国が世界に誇る医療分野における国民皆保険制度は、厳しい財政問題を初めとする、大きな問題に直面にしています。今の時代に生きる私たちは、先人の築いた健康、長寿を保証する、このすばらしいシステムを、何としても子供たちの世代、孫たちの世代へと伝えていかなくてはなりません。そのために、今、私たちが新制度により保険料負担の適正化、公平化、また、予防医療の充実による医療費支出の抑制を進めていくことは、世界でもすぐれた、すばらしい医療保険制度を未来の我がまちの市民に対して残していくことを意味しています。後期高齢者医療制度はそういった未来に責任を持つ心から生まれようとしている制度であり、連綿として続いていく我が市民の生命と健康を安定的に守ることを目的とするものであります。
  本予算案が原案のとおり可決し、後期高齢者医療制度が他の医療保険制度と有機的に機能し、市民の健康が世代を超えて守られていくことを確信して、賛成の討論といたします。
◎鈴木委員長 ほかに討論ございませんか。
  以上で討論を終了し採決に入ります。
  本案を原案の可決することに賛成の方の挙手を求めます。
(賛成者挙手)
◎鈴木委員長 挙手多数と認めます。
  よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  なお、お諮りいたします。
  ただいま可決いたしました本案に対する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
(賛成者挙手)
◎鈴木委員長 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
  休憩します。
午後4時21分休憩

午後4時23分再開
◎鈴木委員長 再開します。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題5〕議案第27号 平成20年度東京都東村山市介護保険事業特別会計予算
◎鈴木委員長 議案第27号を議題といたします。
  議案第27号について補足説明をしたいとの申し出がありますので、これを許可します。
  保健福祉部長。
△越阪部保健福祉部長 議案第27号、平成20年度東京都東村山市介護保険事業特別会計予算につきまして、補足の説明をさせていただきます。
  第3期事業計画運営期間の最終年度であります介護保険事業特別会計は、介護予防の推進や地域包括支援センターの推進などの地域支援事業を安定して運営すること、また、地域密着型サービス事業の安定した展開を念頭に、予算編成を行いました。
  予算書の1ページをお開き願います。
  第1条は、予算規模として、歳入歳出の総額をそれぞれ72億6,064万円とさせていただいております。前年度当初予算との比較では、2億8,455万2,000円の増、4.1%の伸びとなっております。
  歳入から説明申し上げます。
  8ページ、9ページをお開き願います。
  介護保険料でございますが、総額で14億1,255万6,000円であります。第一号被保険者の特別徴収と普通徴収の現年度分14億273万3,000円と、滞納繰越分982万3,000円を加えた額であります。前年度当初比較では1.2%減、1,751万2,000円の減額であります。
  次に、12、13ページをお開き願います。
  国庫負担金11億7,433万9,000円でありますが、前年度比4.8%増となっております。国庫補助金2億544万4,000円は、前年度比16.0%の減となっております。主な理由は、調整交付金が1億5,238万7,000円で、前年度比22.8%の減であります。
  次の地域支援事業交付金、介護予防事業でありますけれども、1,583万9,000円及び次の地域支援事業交付金、包括的支援事業・任意事業の3,721万8,000円につきましては、介護予防事業25%、包括的支援事業・任意事業40.5%の負担割合に応じて計上したものであります。
  次に、14、15ページをお開き願います。
  支払い基金交付金であります。介護給付費交付金21億2,857万9,000円は、第二号被保険者の交付金で、前年度比4.8%の増であります。また、次の地域支援事業交付金1,964万円は介護予防事業のみの交付金で、いずれも負担割合は31%であります。
  次に、16、17ページをお開き願います。
  都支出金であります。都負担金は10億3,664万5,000円で、前年度比4.1%の増であります。
  次に、都の補助金でありますが、地域支援事業交付金、介護予防事業792万円、及び次の地域支援事業交付金、包括的支援事業と任意事業でありますが、1,861万円につきましては、19年度の地域支援事業の実績を踏まえまして、都の負担割合であります介護予防事業は12.5%、包括的支援事業・任意事業は20.25%を計上したものであります。
  次に、18、19ページをお開き願います。
  一般会計繰入金は12億7,856万9,000円であります。
  初めに、介護給付費繰入金8億5,037万9,000円は保険給付に対する市の法定負担割合の12.5%で、前年度比4.5%であります。
  次に、地域支援事業繰入金、介護予防事業でありますが、792万円、及び次の地域支援事業繰入金、包括的支援事業・任意事業分1,861万円につきましては、介護予防事業12.5%、包括的支援事業・任意事業20.25%の市の負担割合に基づき、19年度実績を踏まえて計上したものであります。その他繰入金1億9,642万3,000円は、職員給与費や事務費繰入金、包括支援センター等事業繰入金でございます。基金繰入金253万7,000円は、事業計画終了年として保険給付費の安定化のため、繰り入れるものでございます。
  続きまして、歳出の説明を申し上げます。
  予算書の26、27ページをお開き願います。
  総務費2億7,720万4,000円は、制度運営に関する高齢介護課職員の人件費や円滑な制度実施に向けての運営経費であります。認定ソフト、介護報酬改定等のシステム改修や、第4期介護保険事業計画策定に伴い、前年度比4.7%の増額であります。
  次に、32、33ページをお開き願います。
  保険給付費68億303万2,000円について説明申し上げます。サービス給付にかかわる内訳として、介護サービス諸費は61億44万3,000円で、前年度比4.8%の増でありますが、一方、介護予防サービス費等諸費は前年度比9.1%減の2億9,694万7,000円であります。引き続き、制度浸透に努めるものでございます。
  次に、34、35ページをお開きください。
  18年度新たに低所得者対策として創設された特定入所者介護サービス等諸費は2億6,889万3,000円で、前年度比5.7%の増でございます。その他諸費1億3,674万9,000円は審査支払い手数料や高額介護サービスがそれぞれ増額となり、前年度比23.7%の増となったものでございます。保険給付費の歳出全体に占める割合は93.7%で、前年度に比較して0.3ポイント増加しております。
  次に、38、39ページをお開き願います。
  地域支援事業費1億7,507万9,000円であります。要支援、要介護状態になるおそれのある方や、まだ元気高齢者に対して、介護予防を推進する介護予防事業費は6,385万2,000円で、前年度比41.7%の増であります。また、次の包括的支援事業・任意事業費は地域包括支援センターに委託する介護予防ケアマネジメント事業や、総合相談、権利擁護、包括的・継続的ケアマネジメント支援事業等の事業費で、前年度比0.1%増の9,200万8,000円であります。
  以上、介護保険特別会計予算につきまして補足の説明をさせていただきました。よろしく御審査の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。
◎鈴木委員長 補足説明が終わりました。
  質疑より入ります。
  質疑ございませんか。北久保委員。
○北久保委員 自民党・自治クラブを代表しまして、介護保険事業特別会計につきまして、質疑させていただきます。
  まず、歳入でございますけれども、補足説明で十分わかりましたので、割愛させていただきます。
  そして、歳出でございますけれども、27ページ、介護保険運営経費が大幅な伸びを示していますが、法改正対応システム委託料、介護保険事業計画策定業務委託料だと思われますが、このシステムの内容についてお伺いいたします。法改正に伴うシステム変更でありますので、補助金が出ると思うのですが、その割合をお伺いいたします。
△新井高齢介護課長 法改正対応システム委託料の内容でございますけれども、これは次期保険料に対します個人単位の負荷をすべきですとか、利用者負担の段階の低率化などの所得段階の低率化のソフトの見直しと、それから訪問調査項目の見直し、それから、今のところ21年1月下旬に予定されております介護報酬の改定、この3点を法改正システム対応として今回計上させていただきました。
  補助金の内容なり割合でございますけれども、大変申しわけございませんけれども、現地点では補助金の割合・範囲等については明確になっておりません。
○北久保委員 続きまして、32ページ、保険給付費についてお伺いいたします。保険給付費が大幅に伸びていますが、その要因と、今後の見通しをお伺いいたします。
△新井高齢介護課長 御承知のように、介護保険につきましては平成12年度に発足しました。平成18年度の決算では、保険給付費につきましては1.47倍、金額として18億4,614万円の増となっております。その要因として考えられるものでありますけれども、これは高齢者数の増加に伴う介護者の増加であります。また、介護保険制度が始まりまして、その制度の周知が広く知られるようになりまして、サービスの利用がふえてきたことも大きな要因でございます。
  そこで今後の見直しでありますが、大きくは要介護状態にならないための介護予防事業の推進と点検がありますが、20年度から都道府県単位で計画される介護給付適正化も踏まえて、保険給付費の抑制、あるいは適正化に努めていきたいと考えております。
○北久保委員 最後になりますけれども、35ページ、介護予防サービス費等諸費についてお伺いいたします。地域密着型介護予防サービス給付費が少なくなっておりますが、その要因をお伺いいたします。
△新井高齢介護課長 介護密着型サービスでありますけれども、このサービスにつきましては所在地の住民のみが利用可能で、しかも、要支援1、2の方が利用できるサービスであります。そのサービスも東村山市では認知症対応型通所介護、それと小規模多機能型居宅介護サービス、グループホームにつきましては要支援1の方のみの利用が可能であります。したがって、認知症通所介護につきましては、現在、市内の施設は4カ所、それから小規模多機能型につきましては、昨年の12月に開所したばかりであります。そうしたことが介護給付費の膨らみが少なくなってきた1つの要因だと考えております。
◎鈴木委員長 ほかに質疑ございませんか。伊藤委員。
○伊藤委員 私からは地域支援事業費のところをお尋ねさせていただきます。予算書では38ページ、39ページのところですが、この中の、まず通所型介護予防事業者についてお尋ねをいたします。この通所型介護予防事業者は市内に何カ所、具体的にはどこにあるか、教えていただけますでしょうか。
△新井高齢介護課長 介護予防事業者の数でありますけれども、市内で8事業者であります。その場所でありますけれども、萩山町3丁目、諏訪町2丁目・3丁目、富士見町2丁目、秋津町1丁目、青葉町2丁目になります。
○伊藤委員 この介護予防の対象になる対象者数について教えてください。
△新井高齢介護課長 この介護予防事業に参加できる対象者でありますけれども、19年度実績で踏まえさせていただきますと、特定高齢者のみでありますが、その方は健康診査受診者8,112名中665名になります。
○伊藤委員 この予算は前年の予算に比べて3,500万円も圧縮された予算となっていますけれども、その理由をお尋ねいたします。
△新井高齢介護課長 この地域支援事業は、保険給付費の20年度3%以内という枠が決まっております。そうした中で、20年度から介護予防事業につきましては、生活機能評価訓練等を含めて、新たな事業が加わることになります。そうした枠組みの中で、20年度につきましては、19年度の状況、実績を踏まえて計上したものであります。
○伊藤委員 続きまして、その下のところですが、特定高齢者実態把握事業というのがございます。これは前年ではなくて、今回新たに設定された事業でしょうか。5,400万円が計上されておりますが、今まで特定高齢者の把握というのはどのようになされたのでしょうか。
△新井高齢介護課長 19年度までは時期的には5月から12月までの期間、健康診査受診期間として設定しました。特定高齢者の把握でありますけれども、これは健康基本チェックリスト、これは25項目に上りますけれども、その中で運動器関係、栄養関係、口腔機能関係、うつに関することなどで、25項目のうち15項目に該当すると特定高齢者に選定されるものであります。これが今まで従来のやり方でございました。
○伊藤委員 この新規事業を行う法律的な根拠や、あるいは国・都の指導がありましたら伺いたいと思います。
△新井高齢介護課長 特定高齢者の把握事業でありますけれども、19年度までは老人保健法に基づく基本健診として実施してきました。20年度からは、65歳以上の方につきましては、生活機能評価を介護保険法の規定により行うことになりました。したがいまして、財源も介護保険事業特別会計で実施するもので、20年度予算に計上させていただきました。
  国・都の指導ということでありますけれども、特に厚生労働省はこの生活機能評価を受診する上で、高齢者の利便性に配慮して、特定健診と一体的に実施することが望ましいとしております。それが大きな指導であります。
○伊藤委員 この新しい実態把握の方法と、委託先についてお伺いいたします。
△新井高齢介護課長 具体的に、特定高齢者の実態把握につきましては、これは20年6月から12月ぐらいの期間の中で、医療機関、今まで従来どおり東村山医師会を想定しております。ただし、この特定健康診査と特定保健指導のデータ管理、あるいは費用計算につきましては、国保連が委託するものであります。実際の特定把握の実施につきましては、東村山市医師会を予定しているところであります。
○伊藤委員 そのさらに下のところですが、総合相談事業費というのが計上されています。これはどこに委託をして、どのような事業か、お伺いいたします。
△新井高齢介護課長 この委託先でありますけれども、御承知のように、市内5エリアに地域包括支援センターがございます。そこに、各5カ所に包括に委託しているものであります。
  その事業でありますけれども、健康相談事業、これは高齢者の心身の状況や生活の実態、必要な支援等を幅広く把握し、相談を受け、地域における適切な保健、医療、福祉サービスの利用につながる支援を行うことが目的であります。
○伊藤委員 あわせて、権利擁護事業費についても同様に、委託先と事業の内容を教えてください。
△新井高齢介護課長 この権利擁護事業につきましても、先ほどの総合相談事業と同じように、5エリアの地域包括支援センターに委託をしているところであります。その事業の内容でありますけれども、権利擁護事業につきましては、地域の住民、民生委員、介護支援専門員などの支援だけでは十分に問題解決できない、適切なサービスにつながる方法が見つからないなどの困難な状況にある高齢者を専門的に、あるいは継続的な視点から必要な支援を行うことを目的としております。
◎鈴木委員長 ほかに質疑ございませんか。保延委員。
○保延委員 介護サービスに従事している労働者の処遇が劣悪では、いい介護はできないと思うんですよね。その改善ということが言われているわけですが、この処遇の改善は進んでいるかどうか伺います。
△新井高齢介護課長 介護従事者の待遇や労働条件の改善ということでありますけれども、この介護従事者の待遇や労働条件の確保こそが介護サービスを提供する根幹を揺るがす実態と考えております。こうした状況につきましては、国や東京都も深刻に考えておりまして、次期の介護保険報酬改定、これは21年1月を予定しておりますけれども、ここで必要な措置がとられるんじゃないかと考えております。
○保延委員 法律とかそういう改正はそうですけれども、市としての取り組みはないんでしょうかね。その辺を伺いたいんですが。
△新井高齢介護課長 さまざまな、そういう状況等については我々も把握していますけれども、この介護保険事業者につきましては、介護報酬の枠組みは決まっておりますので、市で単独で賃金改定するとか介護報酬を上げるとかということは困難なものですから、そういうことも含めて、国の方で状況を踏まえまして、来年の1月に介護従事者へスポットを当てた介護報酬の改定がなされると聞いております。
○保延委員 次の問題で、コムスンの事業停止処分がございました。この処分の当市での影響はどうだったか伺います。
△新井高齢介護課長 東村山のコムスンにつきましては、平成19年6月の段階でありますけれども、訪問看護につきましては59人の利用がありました。それから、平成19年11月1日から株式会社ジャパンケアサービス東京に移行しましたが、このとき、訪問介護者のうち40名が、引き続き訪問介護の利用サービスを受けております。
○保延委員 先ほど質疑がありましたけれども、介護予防サービスの大幅な減額、この辺について先ほどもありましたけれども、どのように総括して、どのように改善していこうとしているか、その辺について伺います。
△新井高齢介護課長 介護予防サービスにつきましては、御承知のように、要支援1と2の方のみが利用できるものであります。この方の利用が比較的安定しているということで、サービスの供給量、需要量がふえてないということがありまして、総体としては予算が余った。予算を19年度と比べて減額したものであります。
◎鈴木委員長 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎鈴木委員長 討論がありませんので、採決に入ります。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
(賛成者挙手)
◎鈴木委員長 挙手多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  なお、お諮りいたします。
  ただいま可決いたしました本案に対する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
(賛成者挙手)
◎鈴木委員長 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
  お諮りいたします。
  この際会議時間を暫時延長したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
◎鈴木委員長 御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
  休憩します。
午後4時48分休憩

午後4時52分再開
◎鈴木委員長 再開します。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題6〕議案第28号 平成20年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算
◎鈴木委員長 議案第28号を議題といたします。
  議案第28号について補足説明をしたいとの申し出がありますので、これを許可します。都市整備部長。
△小嶋都市整備部長 議案第28号、平成20年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算につきまして、補足説明をさせていただきます。
  予算書1ページをお開きください。
  第1条、歳入歳出予算の総額を39億7,698万2,000円と定めるものでございます。前年度対比9.61%、4億2,294万4,000円の減となります。
  次に、第2条ですが、地方債でございます。詳細につきましては5ページ、第2表のとおりでございます。公共下水道事業、流域下水道事業、資本費平準化債の記載を予定いたしております。
  次に、歳入歳出予算事項別明細書によりまして、主なものを説明申し上げます。
  恐縮ですが、12、13ページをお開きください。
  下水道使用料収入ですが、開発等による人口増加から1.61%増を見込んで、20億9,372万2,000円を計上させていただきました。
  次に、14、15ページをお開きください。
  国庫支出金417万5,000円ですが、雨水事業の工事延伸により、前年度対比69.1%の大幅な減となりました。
  次に、20、21ページをお開きください。
  繰入金9億6,353万1,000円でございますが、19年度末に実施予定の公的資金政府債、並びに公営企業金融公庫債の繰り上げ償還により、一般会計繰入金が4億110万7,000円の大幅な減となりました。
  次に、26ページ、27ページをお開きください。
  市債でございますが、前年度対比2.77%減の9億720万円となっております。雨水事業の工事延伸に伴う公共下水道事業債の減が主な理由でございます。
  続きまして、歳出でございますが、30、31ページをお開きください。
  中段の使用料徴収事務委託経費1億6,380万9,000円ですが、下水道使用料徴収事務委託料の減額により、1,361万6,000円の減となっております。
  次に、32ページ、33ページをお開きください。
  下段、環境維持管理費の委託料に、既設汚水管耐震検査委託料326万8,000円を新たに計上させていただきました。また、34ページ、35ページの下段の流域下水道維持管理費ですが、1,852万6,000円増の6億5,119万6,000円とさせていただきました。
  次に、38ページ、39ページをお開きください。
  15節、工事請負費上段にあります主要地方道40号線交差点改良工事に伴う管渠敷設工事3,394万5,000円を新たに計上させていただきました。また、下段の流域下水道建設事業費1億1,427万1,000円ですが、清瀬水再生センターの機能更新等に伴い、1,969万8,000円の増額となっております。
  次に、40、41ページをお開きください。
  公債費26億6,832万6,000円ですが、前年度対比13.72%、4億2,419万3,000円の大幅減となっております。前年度に比べ長期債、元金償還金で約2億6,700万円、同利子で約1億5,700万円の減になったことが主な要因であります。
  以上で補足説明を終わらせていただきます。
  よろしく御審査いただき御可決賜りますよう、お願い申し上げます。
◎鈴木委員長 補足説明が終わりました。
  質疑より入ります。
  質疑ございませんか。加藤委員。
○加藤委員 自民党・自治クラブを代表いたしまして、付託議案第28号、平成20年度東京都東村山市下水道事業特別会計について質疑いたします。
  1番は、説明がありましたのでカットします。
  2番、15ページになります、下水道事業国庫補助金のうち、中期ビジョン作成費、国庫補助金350万円について内容をお伺いいたします。
△田中都市整備部次長 概要といたしましては、平成20年度からおおむね10年間を計画期間としての取り組み方針でありまして、下水道の将来像の実現に向けた考え方や具体的施策の内容、事業箇所、事業内容について策定するものであります。予算といたしましては700万円を計上し、そのうち国庫補助金として2分の1の350万円を計上したことになります。
○加藤委員 3番も先ほど御説明がありましたので飛ばします。4番も飛ばしまして、5番に入ります。
  39ページです。
  歳出の方に入ります。公共下水道建設事業費、空堀川左岸第3排水区(その3)実施設計委託料1,200万円が計上されておりますけれども、今後の工事計画についてお伺いいたします。
△田中都市整備部次長 計画では、平成20年度に実施設計を行った区間を、平成21年度に久米川町2丁目36番地先、約120メートル、都市計画道路3・4・27号線の接続口まで、工事費約1億円を予定しております。また、22年度は21年度工事施行箇所から、久米川町2丁目38番地先、延長250メートル、工事費約8,500万円を予定しております。また、都市計画道路3・4・27号線につきましても、進捗に合わせて雨水管の整備を図ってまいりたいと考えております。
◎鈴木委員長 ほかに質疑ございませんか。川上委員。
○川上委員 議案第28号について、質疑いたします。
  時間の関係上、通告7項目いたしましたけれども、3点について質疑いたします。
◎鈴木委員長 休憩します。
午後5時休憩

午後5時1分再開
◎鈴木委員長 再開します。
  川上委員。
○川上委員 まず、第2番目の12ページの件でありますが、使用料及び手数料で、前年度比で3,300万円余、増額となっております。これらの主な理由と内容についてお聞きします。
△田中都市整備部次長 使用料の増ですが、市内での大型の宅地開発が進みまして、平成19年度の世帯数、伸びでは約900世帯と予想されます。この数字をベースにいたしまして、19年度使用料収入見込額に20年度も同数の世帯数の伸びが予想されることから、収入見込額の2分の1を計上いたしまして、トータル3,327万4,000円の増として計上いたしました。
○川上委員 次に、3番の14ページ、国庫支出金でございますが、今回は大幅な減額となっておりますけれども、この主なる理由と内容についてお聞きいたします。
△田中都市整備部次長 平成19年度は空堀川左岸第3排水区(その3)工事(第1工区)、国庫補助金700万円を計上いたしましたが、平成20年度は工事を予定しておりませんので、未計上になっていることが大幅な理由でございます。
  内容といたしましては、平成19年度は空堀川左岸第3排水区(その3)工事(第1工区)、対象額1,400万円、補助率2分の1、補助額700万円、地域住宅交付金のうち、雨水貯留浸透施設等設置助成事業80万8,000円、下水道事業再評価費補助1,150万円、補助率2分の1、補助金570万円、合計1,350万8,000円を計上いたしました。
◎鈴木委員長 これ違うでしょ。今言っているのは19年度の補助内容で、20年度のことを聞いているんでしょう、川上委員は。
△田中都市整備部次長 失礼しました。
  20年度は地域住宅交付金のうち、雨水貯留浸透施設等設置助成金67万5,000円、それと中期ビジョン作成費補助金700万円、補助率2分の1、補助金350万円、計417万5,000円で、差し引きが933万3,000円の大幅減となっております。
○川上委員 そうしますと、本年度は事業の件数が少ないということもあって、国庫支出金がそれに伴って減額と思うんですけれども、次年度についてはいかがでしょうか。
△田中都市整備部次長 来年度は、さきに答弁させていただいたとおり、工事費を予定しておりますので、事業費がかさむということで考えております。
○川上委員 最後の質疑です。繰入金についてお尋ねします。20ページであります。
  先ほども提案理由で説明がありましたけれども、この繰入金につきましては約4億2,000万円、前年度比で大幅に減額になっておりまして、一般会計からのそういう件につきましても評価したい、このように考えております。
  反面、また40ページには公債費が4億2,000万円余減額となっておりますけれども、これらの繰入金の減について、具体的にお聞きしたいと思います。
△田中都市整備部次長 繰入金につきましては、今月に予定しております公営企業経営健全化計画が承認されたことによる政府債と、公営企業金融公庫債の保証金免除繰上償還による借りかえの影響等により、約4億2,419万円の公債費減となったことが主な内容となっております。
  平成19年度に実施するのは、利率7%以上の借りかえで16本、総額で約17億3,300万円を予定しております。
◎鈴木委員長 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎鈴木委員長 討論がありませんので、採決に入ります。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
(賛成者挙手)
◎鈴木委員長 挙手多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  なお、お諮りいたします。
  ただいま可決いたしました本案に対する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
(賛成者挙手)
◎鈴木委員長 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題7〕議案第29号 平成20年度東京都東村山市受託水道事業特別会計予算
◎鈴木委員長 議案第29号を議題といたします。
  議案第29号について補足説明をしたいとの申し出がありますので、これを許可いたします。都市整備部長。
△小嶋都市整備部長 議案第29号、平成20年度東京都東村山市受託水道事業特別会計予算につきまして、補足説明をさせていただきます。
  受託水道事業特別会計予算は、20年度をもって東京都への事務移管がすべて完了いたします。最後の予算になりますので、慎重かつ的確に説明を申し上げます。
  予算書1ページをお開きください。
  第1条といたしまして、歳入歳出予算の総額はそれぞれ7億5,530万円と定めさせていただくものであります。また、歳入歳出予算の款項の区分、及び当該区分ごとの金額は、第1表歳入歳出予算によるものでございます。
  次に、歳入でございますが、恐縮ですが8ページをお開きください。
  8ページの第1款第1項の受託水道事業収入についてでございますが、合計額で7億5,530万円とさせていただき、前年度対比1億1,410万円、率で13.12%の減額となっております。歳入につきましては、東京都水道局との基本協定に基づくものでございます。
  次に、歳出の説明を申し上げます。
  予算書10、11ページをお開きください。
  第1款第1項第2目の配水費ですが、3億3,214万5,000円とさせていただき、前年度対比8,527万6,000円、率で20.43%の減額となっております。主な減額理由ですが、11ページ下段から13ページ上段にあります配水施設管理経費における工事請負費について、経年管取りかえ移設等配水管の整備によるものであります。
  工事場所につきましては、久米川町、野口町、及び青葉町を中心に、9路線の配水管の整備を予定いたしております。
  次に、12、13ページをお開きください。
  第3目の給水費ですが、8,529万4,000円とさせていただき、前年度対比7,077万8,000円、率で45.35%の減額となるものでございます。減額理由でございますが、給水装置系業務委託廃止による職員人件費の減、及び給水装置維持管理経費における検満メーター等交換委託料の減によるものでございます。
  給水整備の工事場所につきましては、萩山町及び久米川町を中心に、2路線の整備を予定いたしております。
  次に、18、19ページをお開きください。
  第2項第1目の配水移設費につきましては、15年度より19年度までの整備計画に基づくものでございまして、2億6,692万3,000円とさせていただき、前年度対比5,153万3,000円、率で23.93%の増額となるものでございます。増額理由ですが、21ページやや中段にあります工事請負費における新設公道にかかわる配水管整備工事の増のよるものでございます。工事場所につきまして、野口町、秋津町を中心に、14路線の整備を予定いたしております。
  以上で、補足説明を終わらせていただきます。
  昭和49年以来、34年間の受託水道事業特別会計予算、大変お世話になり、御指導いただいてまいりました。最後の20年度予算につきましても、よろしく御審査の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。
◎鈴木委員長 補足説明が終わりました。
  質疑より入ります。
  質疑ございませんか。熊木委員。
○熊木委員 受託水道事業特別会計予算につきまして、34年間最後の予算の質疑をさせていただきます。
  まず、総体でございますけれども、平成20年度末で施設管理系業務が終了してしまうということでございますが、東京都へ事務移管が完了することになって、職員の配置といいますか、これからの処遇というのはどうなるんでしょうか。お伺いいたします。
△片桐水道課長 受託終了に伴う職員の配置につきましては、職場の合意形成を図るとともに、無理のない人員計画に配慮し、東京都水道局と協議をしてまいりました。水道部署の職員は全員が市の一般行政職でありますので、受託終了後は一般会計へ異動となり、市の職員であることに変わりはございません。
○熊木委員 続きまして、同じように20年度、今度は決算の話で申しわけないんですけれども、21年を過ぎたときに決算を迎えられると思うんですけれども、その決算事務についてなんですが、対応はどのような協議をこれからされていくのか、お伺いさせていただきます。
△片桐水道課長 20年度の決算及び精算事務につきましては、事務処理に要する期間をおおむね4月から6月の3カ月間を見込んでおり、庶務係の職員2名が残り、事務処理に当たる予定であります。事務処理に要する費用につきましては、人件費分を東京都水道局が負担するとしておりますが、期間、負担金の額等、詳細につきましては、20年度中に協議をし、決定することとなります。
○熊木委員 総体なんでございますが、市民からの要望や管の取りかえ、新規敷設や相談等が今までもあったと思うんですけれども、都へ事務が移管した後に、そういった要望等の窓口はどこになるのかをお伺いいたします。
△片桐水道課長 水道事業に関するお客様の要望や相談は、東京都水道局多摩お客様センターが総合窓口となりまして、そこで受け付けをした後、内容により東京都水道局の各担当所管が対応することとなります。
○熊木委員 同じように、都へ事務移管した後、管の取りかえや新規の敷設をする場合、どのような手続が必要になるのか、お伺いさせていただきます。
△片桐水道課長 配水管の整備につきましては、これまで隣接地区の管網整備、あと経年管の取りかえ、私道内の多重給水管の解消等を優先に、東京都と協議して整備をしてまいりました。
  東京都に移管後は東京都が優先順位及び工事箇所を決定するものでありますが、今までの方針に変わりはなく、配水管の管理図及び市内の状況や実態など、市が把握している情報を水道局に引き継ぎまして、適切な水道施設の整備をお願いしていくものであります。
○熊木委員 内容で、排水施設費で、先ほど部長から御説明もあったんですが、21ページになりますけれども、配水施設費の中の工事請負費2億3,000万円弱計上させているんですけれども、先ほども工事場所等は御説明があったんですが、もう一度、この工事場所をお伺いさせていただけますでしょうか。
△片桐水道課長 20年度の配水管整備の工事予定でありますが、公道につきましては東村山駅西口の開発に伴う新設を初め、野口町2、3丁目、秋津町の2丁目、富士見町の4丁目、美住町の2丁目、久米川町5丁目を中心に、14路線の整備を予定しております。
  それと、私道につきましては、本年に引き続き、青葉町3丁目の星ヶ丘住宅内、及び公道の整備にあわせまして諏訪町2丁目、野口町3丁目を中心に、3路線の整備を予定しております。また、本管工事に付随しまして、給水管の取り出し管のステンレス化を予定しております。
○熊木委員 再質疑させていただきます。
  今の工事等でまだまだやっていかなければいけないところがあると思うんですが、先ほどの1個前の質疑で、整備方針に変化はないということでございましたけれども、まだやり残したということはないんでしょうか。と言いますか、これから計画され、先ほども都が順番を決めなければいけないということだったんですが、その辺で、市からも言いたいことは言えるということでよろしいんでしょうか。
△片桐水道課長 整備についてはほぼ終了はしておりますが、まだ一部、給水管、私道内の多重給水管とか、あと塩ビ管とか、経年管の部分が多少は残っておりますので、その部分も21年度の工事予定に入れまして、東京都と協議をして、要望していく予定でございます。
△小嶋都市整備部長 短期的には今、水道課長が答弁したとおりですが、長期的にもそういう課題は残ります。
  基本的には、料金の徴収業務が下水道課の中であることから、何らかの東京都水道局に対して、東村山市として要請をしていくことが必要だと思いますので、それについては20年度に向けて、21年度以降、水道局に対する行政の窓口等について一定、整理をしていきたい。基本的には、下水道課の中に決算対応の職員も配置しながら、以降、水道局との窓口になるようなことが必要であるということは現時点で考えておりますけれども、20年度中に一定の整理をしていきたい、このように考えます。
○熊木委員 水道の水もおいしくなるということで、これからもいい水をつくっていただきたいし、配っていただきたいと思いますので、どうか都に移管しても、市からやっていただけることがあれば、多分、一般市民の方も市の方に言ってくるのは、先ほどの水道局の受け付けということでしたけれども、そちらにいずれ市の方に来るんじゃないかと思いますけれども、どうかよろしくお願いいたします。
◎鈴木委員長 ほかに質疑ございませんか。川上委員。
○川上委員 議案第29号につきまして、2点、お伺いしたいと思います。
  先ほど話にもありましたように、20年度で受託が一切終了するということになりまして、その関係で2点ほど、心配な点があってお尋ねいたします。
  1つは、現在、管工事組合が漏水当番をしてもらっていますね。萩山町5丁目の39あたりですか、あそこでやってもらっていますけれども、東京都に移管になった段階でも、この漏水当番等を地元の管工事組合にしてもらえるのか、その件についてお聞きしたいと思います。
△片桐水道課長 多摩地区の委託解消がする23年度までは現状の方法で継続すると聞いておりますが、三多摩管工事共同組合、及び各市の管工事組合の意向を踏まえまして、委託形態を協議・検討するものと考えております。
○川上委員 もう一度伺います。この管工事組合を中心に、東村山市内のこういう上下水道工事等を発注、受注してやってきましたけれども、今後、東京都に移管になった場合、これらの発注工事はどのようになるかお聞きしたいと思います。
△片桐水道課長 前段の質疑と関連いたしますが、多摩地区の委託解消が終了する23年度までは現状の発注方法を継続すると聞いております。それとあわせまして、東京都は委託解消計画が具体的になった平成16年ごろから三管協及び各市組合に委託解消後の工事の発注について、説明会を随時開催してきました。組合の意見や要望を聴取し、工事の発注方法を検討してきましたが、この中で、東京都といたしましては、委託が解消するまでに東京都の入札資格を取得するよう、工事業者には要請をしてきたものであります。
◎鈴木委員長 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎鈴木委員長 討論がありませんので、採決に入ります。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
(賛成者挙手)
◎鈴木委員長 挙手多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
  なお、お諮りいたします。
  ただいま可決いたしました本案に対する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
(賛成者挙手)
◎鈴木委員長 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
  以上をもって、予算特別委員会を閉会といたします。
午後5時23分閉会

東村山市議会委員会条例第30条の規定により、ここに署名又は押印する。

予算特別委員長   鈴  木  忠  文

予算特別副委員長  島  田  久  仁




















議会事務局職員

記録担当

議事係長

次長

局長

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