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第2回 平成20年4月11日(生活文教委員会)

更新日:2011年2月15日

生活文教委員会記録(第2回)

1.日   時  平成20年4月11日(金) 午後3時5分~午後4時31分


1.場   所  東村山市役所第1委員会室


1.出席委員  ◎野田数    ○川上隆之    佐藤真和    熊木敏己    駒崎高行
         保延務各委員


1.欠席委員   なし


1.出席説明員  森純教育長  大野隆市民部長  榎本和美教育部長  武田猛市民部次長  細田隆雄教育部次長
         宮崎稔市民課長  原文雄保険年金課長  若林和俊市民生活課長   中島二三夫国際・男女共同参画課長
         秋山隆産業振興課長  小田耕一庶務課長   平島亨学務課長   榎本智司指導室長   太田元教育部主幹
         當間春男市民スポーツ課長   木村稔図書館長   霜田忠公民館長  田中茂夫ふるさと歴史館長

1.事務局員   田中憲太次長    三島洋主任    白井優子主事


1.議   題  1.20請願第1号 後期高齢者医療制度中止・撤回の意見書提出を求める請願
         2.20請願第2号 都市農業振興に関する請願
         3.閉会中の委員派遣について


午後3時5分開会
◎野田委員長 ただいまより、生活文教委員会を開会いたします。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
◎野田委員長 傍聴の申し出があれば、これを許可いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
◎野田委員長 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
  傍聴申請があれば、適宜これを許可いたします。
  次に進みます。
  休憩します。
午後3時6分休憩

午後3時7分再開
◎野田委員長 再開します。
  審査に入る前に申し上げます。カメラ、携帯電話、テープレコーダー等の委員会室への持ち込みの禁止が集約されております。本委員会室への持ち込み、並びに使用は禁止いたしますので、御承知おき願います。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題1〕20請願第1号 後期高齢者医療制度中止・撤回の意見書提出を求める請願
◎野田委員長 20請願第1号を議題といたします。
  本請願につきましては、今回が初めての審査となりますので、事務局より朗読をお願いいたします。
(事務局朗読)
◎野田委員長 朗読が終わりました。
  質疑、御意見等ございませんか。川上委員。
○川上委員 請願第1号の件ですが、4月1日に既にスタートしておりますが、市民部のほうで現在、事業を行っておりますけれども、現在スタートして、今の進捗状況についてお聞きしたいと思います。
△原保険年金課長 進捗状況でございますが、先般、新聞等でにぎわっております、後期高齢者医療証が届かないという問題がありますけれども、当市の場合でございますが、1万3,500通を配達記録郵便でお送りいたしまして、郵便局で一定の保管をして、その後、市に戻ってまいりましたのが100通ございました。
  その方につきましては、4月10日付で再度「市で保管していますよ」という文書をお送りしまして、「御連絡をください」という通知を差し上げました。その連絡がとれた方については、お届けするなりして、来週中には全部の方にお届けできるようにしていきたいと思っております。
  あと、4月からの、医療制度でございますので、医療制度について混乱している部分が一部ありまして、御質問なりお電話なり問い合わせは多数ございます。
  ただし、業務に支障ということとか、本人がお医者さんにかかれないということはないと考えております。
○川上委員 市民の反応といいますか、問い合わせとか、苦情等で特筆したというものがあればお答えください。
△原保険年金課長 市民説明会のときにもございましたけれども、保険料が高くなってしまうのではないかというお話と、これは誤解されている部分もあると思うのですが、お医者さんに行くのが抑制されてしまうのではないかという御質問はお受けしております。
  厚生労働省のほうからの通知ですと、高齢者に関して75歳を超えたからといって医療の差別をする考えはない。ただ、包括的な、600点で1カ月診療できますという制度を─制度というか診療方式をつくって、それはお医者さんと患者さんが合意の上ということでありますので、それは強制するものではないという回答を得ております。
◎野田委員長 ほかに質疑ございませんか。保延委員。
○保延委員 この請願の中にある、直接、後期高齢者医療制度ではないんですけど、かなり密接な関係があると思うのですが、「④75歳以上を対象にした新たな診療報酬を設定し高齢者の差別医療をはかる」ものですとなっているのですが、75歳以上を対象にした新たな診療報酬の設定について御説明をいただきたいと思うのですが。
△原保険年金課長 新たな診療医療ですが、これは長寿を迎えられる方が、できるだけ自立した生活を送ることができるよう、生活を支える医療と、厚生労働省では言っております。
  これは、御本人と医師の信頼関係に基づき、本人が選んだ高齢者担当医が、病気だけではなく、気分が落ち込んでいないか、日常生活に支障がないかなど、心と体の全体を見て、外来から入院先の紹介、在宅医療まで継続してかかわる仕組みを導入します。しかし、これはあくまでも本人が希望する場合であって、強制ではない。また、特定のお医者さんだけしか診てもらえないというわけではございません。高齢者にふさわしい医療を提供するということでございます。
○保延委員 今のは包括医療のことですよね。診療報酬の改定がそのほかにいろいろありましたよね、75歳以上の。その辺を。
△原保険年金課長 申しわけございません。その細かい診療報酬の改定についての資料を持っておりませんので。
◎野田委員長 ほかに質疑ございませんか。駒崎委員。
○駒崎委員 請願の文書の中にございます①ですが、「これまで保険料負担がなかった扶養家族」の方ということで、すべてというと大変たくさんなイメージになるわけなんですが、パターンとしては、私が理解している限りでは、社会保険というか、社会医療保険の扶養者であった方たちということで理解しております。というのは、もちろん高齢者であっても国民健康保険の方は、今までも、少なくとも均等割分は払ってらっしゃったということですので、ある意味、今のほうが不公平なイメージもあるわけなんですが、その人数というか、割合でも結構なんですが、いわゆる、医療における組合保険、または政府管掌保険等の扶養者に入っていらっしゃる人数を、もう一回確認のために伺いたいんですが。
△原保険年金課長 人数でございますが、総人数というのは、今までは国民健康保険と老人医療というのがございまして、その方は約1万2,000人いたんですが、総勢1万4,000人ぐらいになりますので、2,000人の方が社会保険、本人または扶養である、その扶養者という細かい人数は把握しておりません。総勢で2,000人が社会保険であったということでございます。
○駒崎委員 確認です。御本人がということでしょうか。扶養に入られている方はもっと多いという意味、2,000人の中に、御本人が社会医療保険なのか、それとも扶養も含めての2,000人なのかを、もう一回確認させてください。
△原保険年金課長 2,000人の中に本人と扶養が含まれております。
○駒崎委員 あと、請願の内容において周知のお話が出ております。先ほど周知のお話がございましたが、今後というか、今、いわゆるマスコミ等でも盛んにやられている問題なわけですが、特に何か変えていくとか、より周知、徹底を図るような方向性というのはあるものなんでしょうか。現状の後期高齢者のスタート地点に当たってのお話ですが。
△原保険年金課長 周知につきましては、市報等でこれまでも行ってまいりまして、4月1日の国保だよりの中にも、後期高齢者の制度について説明してまいりました。
  ここで、年金から特別徴収される方全員には、御本人に仮徴収の通知が既に行っておりますので、7月に本算定といいますか、それ以外の方につきましては、保険料の通知が来ますし、さらに本決定が出ますので、そのときに全員の方に通知を差し上げますので、そのときにパンフレット等、詳しい内容について説明資料をあわせて送付したいと考えております。
○駒崎委員 周知につきましては、ぜひとも、混乱が早くに収束するように力を尽くしていただければと要望させていただきます。
  先ほどの答弁で、「たくさんの問い合わせ等」とおっしゃっておりました。具体的には、大体、日に何件とかというのは、ざっくりで結構ですが、おわかりになりますか。
△原保険年金課長 200人ぐらい来られた日もあったと思います。
○駒崎委員 それはだんだん減っている傾向にあるということで、よろしいんでしょうか。
△原保険年金課長 4月1日前後のときはすごく多かった。あと、住民の異動に関しまして、住民が異動すると手続もありますので、それも含めて多かった部分がありますけれども、その住民の異動も少なくなった、きのう、きょうでは、問い合わせも大分少なくなっていると思います。
○駒崎委員 具体的にはというのはわからないですか。大体何件ぐらいになってきたかとかという形では、おわかりにならないですか。
△原保険年金課長 実は、窓口は国保の窓口と老健がありまして、それで三、四百人来ているので、また一緒に、先ほどの例ではないんですが、旦那さんは後期で、奥さんは国保という例もありますので、その辺が一緒になって御質問されたりする場合もありますので、総体として200人ぐらいではないかなと思われます。
○駒崎委員 また①のほうに戻る感じなんですが、確かに、2,000人の方が今まで扶養家族で保険料負担がなかった方が保険料負担をされることになるわけなんですが、その方たち以外、いわゆる、今、国保等で保険料を納めてらっしゃる方たちの、これは確認ですが、保険料については変わらないか、ないし、低所得者の方については安くなると認識しているんですが、それでよろしいでしょうか。
△原保険年金課長 所得がゼロの方に関しましては、以前お答えしたことがありますけれども、国民健康保険では6割の減額となっているのですが、後期高齢では7割の減額が選定されますので、当市の国民健康保険と後期高齢の保険料を比較すると、後期高齢のほうが若干ですが、安いという結果が出ております。
○駒崎委員 こちらの請願にございます、事務負担というお話なんですが、確かに電算機処理等で、予算等、決算等でいろいろお金がかかるお話だと思うんですが、こちらの後期高齢者医療制度にかかる事務負担というのは、概算で結構ですが、幾らぐらいと見積もっていらっしゃいますでしょうか。
△原保険年金課長 金額的には非常に難しいのですが、当初、システム的に今まで賦課徴収は国民健康保険でやっていたものが、賦課徴収をすることになって、そのシステムをつくらなければいけないということと、徴収に必要な、いわゆる督促状とか催告書とか、そういう用紙等をつくる必要があるということで、その負担はかかっていると思うのですが、その数字をきょうお持ちしておりませんので─ということです。
○駒崎委員 こちらの請願で、今、そのようにシステム変更を中心に事務負担がかかってきたものを、これを取りやめるということになると、基本的には同じだけかかると考えてよろしいわけでしょうか。事務負担のお話ですが。
◎野田委員長 休憩します。
午後3時25分休憩

午後3時26分再開
◎野田委員長 再開します。
  続いて、質疑ございませんか。熊木委員。
○熊木委員 先ほどの川上委員の中で100通の戻りがあったという答弁でございましたけれども、私の聞きそびれかもしれないんですが、この100通は間違いなく届くということでよろしいんでしょうか。
△原保険年金課長 100通につきましては、一つには転送先だめよとあったものですから、それが原因しているのかな、だから、本人に知らされていない、例えば、病院に3カ月入院しているとか、たまたまお子さんのところに3カ月行くけれども、郵便物を転送先にしていたんですが、この配達記録が届かなかったということがあるので、そういう方についても、通知をお出しして御連絡くださいという連絡を出しております。なかなか取りに来るのも大変な場合には、職員のほうが出向いて、私も何通か配達しましたけれども、職員のほうで、来週中には、連絡とれる方については配達もするつもりでおります。
○熊木委員 今のと関連するかもしれないのですが、請願のほうで、中段で、「また」から始まりまして「不安が広がっています」、という2文なんでございますが、今のように、そういった保険証の配送なり、仮徴収の連絡なり、そういうものを続けていくといいますか、これからあるわけでございますけれども、そうすれば、周知というのは徹底されるというお考えでよろしいでしょうか。
△原保険年金課長 これは、やはり制度が初めてということで混乱していると思うんですけれども、介護保険等も同じだったと思うのですが、仮徴収も、年金からの徴収も、いろいろ御不満はある方は多いですが、仮徴収で一回行って、今度は本徴収という形になれば周知されていくものだと考えております。
◎野田委員長 ほかに質疑ございませんか。佐藤委員。
○佐藤委員 前提となるところを伺っていきたいと思いますが、相当な混乱だというのは報道されているとおりだなと思いますし、責任は国にあるし、市は大分もみくちゃになりながら本当に頑張っていらっしゃる。この前も、課長が受付でずっと話をされているのを横で見ていましたけれども、本当に大変な思いをされているなというのは感じております。
  その上でですけど、3月にいろいろな議案がこれの関係でかかって、制度維持の見通しが立たないこととか、自治体にとっても厳しい制度だということで、私は反対をさせていただいた経過がありますが、そこで今後の保険料、結局、費用がかかるので、保険料はどうなりますかということを聞いたときに、上がるとは限らないという答弁があったかと思います。ただ、きょう、ラジオを聞いていたら、厚労省から2年後の、そういう意味では制度をスタートさせてから見通しを発表するというのも、本当にやり方としてどうなのかと思うんですが、あれだけ見えないといっていたものを、きょうは報道されていたように思うのですけれども、どんな話か、ざっくり伝わってきているのか、あるいは、まだ報道の範囲なのか、どうなんでしょうか。
△原保険年金課長 保険料の見通しについては、まだうちのほうに連絡は来ておりません。
○佐藤委員 報道によると、月平均1,000円ぐらい上がるという話を、きょうお昼のラジオでやっていたので、どうしてそういうことを始まる前にやらないのか、本当におかしいなと思っていたので、それはまたわかったら教えていただけたらと思うのですが、それから、もう一つの問題の現実に混乱が起きていて、全額払わなきゃいけなくなっている自治体があるとかということと、あるいは、医療機関で自己負担が全額その場で払ってくださいという対応になっているところと、今までどおり1割でということがあると聞きますけれども、うちの場合はどんな対応になっているんですか。
△原保険年金課長 医療証が届かない方で、混乱して、国のほうも大分混乱されたのですが、きのう国のほうから通達が来まして、身分が証明できるもの、または、前の老人受給者証を持っていれば、持っている市町村に確認して、1割とか3割とか、年齢が75歳以上の方は保険がないということはあり得ませんので、必ず市町村の後期高齢者の被保険者ですので、確認してお医者さんにかかれる。これは、市町村にも連絡が来ましたけど、各医師会を通して、医療機関にも全部通達したという連絡が、きょう回ってまいりました。
○佐藤委員 これも報道で聞いていて、舛添さんが謝っていましたけれども、身分が証明できるものが必要だということですね。そこまで報道がなかったので、きのうそういう話があったという点では、この間10日たっているわけで、どういう対応だったのかなというのが心配に思っていたところです。わかりました。
  先ほどの質疑の中から二、三点確認したいのですけど、問い合わせが日によっては200件ぐらいあったということでした。医療機関のほうからとかというのは特にないんですか、全部利用者のほうからなんですか。
△原保険年金課長 先ほど医療機関からも「保険証忘れちゃった、前のを持ってきちゃった」という方がいましたので、問い合わせで、前の医療証から確認して、今回の医療証の番号等を医療機関に教えるということはございます。
○佐藤委員 医療機関にとっても大変な混乱が続いていて、また、それできのうになって前の医療証で認めてあげなさいという話がいっているわけで、本当に大変だなと思います。
  請願自体は、きょうは結論出さないということなので、また次回以降とありましたけど、先ほど保延委員から④のところです。「75歳以上を対象にした新たな診療報酬」、これについて、実際、制度はスタートしているわけですけれども、今後ということで、この制度が本当にもつのか、あるいは、75歳以上が不安を抱えていらっしゃて、まさしくこの請願が出てくる根拠になっている差別的な医療だとおっしゃっているわけで、そういう点で、この新たな診療報酬の概要を資料としてお願いできたらと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎野田委員長 休憩します。
午後3時33分休憩

午後3時33分再開
◎野田委員長 再開します。
△原保険年金課長 議会のルールに従って資料をつくりたいと思います。
◎野田委員長 ほかに質疑ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎野田委員長 ないようですので、本日は20請願第1号を保留といたします。
  次に進みます。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題2〕20請願第2号 都市農業振興に関する請願
◎野田委員長 20請願第2号を議題といたします。
  本請願につきましては、今回が初めての審査となりますので、事務局より朗読をお願いいたします。
(事務局朗読)
◎野田委員長 第2号の朗読が終わりました。
  質疑、御意見等ございませんか。川上委員。
○川上委員 今回の請願第2号でありますけれども、当市は、私の印象として、東村山市及び窓口である産業振興課を中心に、東村山市の都市農業については、それなりに努力していると私は評価いたしております。特に農業者クラブということもありますけれども、いわゆる農業の経営改善を図ったり、あるいは、さまざまな、東村山のブランドの作物なんかも意欲的に取り組んでいると聞いておりますし、いわゆる篤農家の方が多いと私は思っております。
  こういう状況の中で、この方々が都市農業の振興に関する請願を今回出されました。5項目にわたってあるんですが、恐らく市のほうでも、この内容についてはかなり前々から、こういうことをやりたいな、そういう気持ちはあったかと私は思います。したがいまして、この5項目について、東村山市として今後どのような形で推進をしていく、基本的な考え方があるのかどうか、その辺についてお聞きしたいと思います。
△秋山産業振興課長 今、川上委員からの御質疑の中では、大きく5つの請願の内容がございます。それについての説明をということだと思いますので、若干触れさせていただきます。
  都市農業の振興策の推進の関係でございますが、特に東京都の補助事業、これは平成20年度も魅力ある都市農業の育成対策事業、この事業の導入も図りました。具体的には、予算特別委員会の中でもお答えをさせていただきました。今回は、花卉生産組合の会員さんが、いわゆるハウスの整備に対する補助支援という形をとります。
  一方、生産緑地の保全整備事業、これは懸案でございました、例の農薬の飛散防止対策、いわゆるドリフト対策の関係で、どうしても、果樹の場合ですと動力噴霧器を使った中で遠方に農薬をまく関係もありまして、要は通行人、あるいは、近隣の住宅地へ飛散するという、こういう難題が今までございました。ある意味では、果樹農家でもナシを伐採してしまうという農家も、近隣に住宅ができることによって、そういった部分もございまして、これも一つの大きな課題でございました。そういう意味では、今回、生産緑地の保全整備事業を導入しまして、防薬シート、シャッター、いわゆる通行人、あるいは、隣地の住宅に飛ばないような、そういう施設を今回施すという形をとらせていただきました。その中で、一定の、東京都の補助事業でございますので、2分の1の補助はございますが、市の一定の上乗せの部分、これについて、今回の予算の中ではさほど大きな上乗せがなかったという部分がございます。今までの歴史をひもときますと、平成14年度からこういった都の事業をやっておりますけれども、ある意味では減少傾向にあるということなんで、一定の支援をしてほしい、こういった御意見でございます。
  ②については、これはかん水施設です。当然、苗木の育成という部分で育てるためには水源の確保が必要でございますので、こういった意味でのかん水施設の整備、これは2年前、平成18年度で東京都の生産緑地の保全整備事業を導入しまして、果樹生産農家のほうで4カ所ほど井戸を掘らせていただきました。
  そういう意味では、まだまだほかのクラブの会員さんの中でも希望、要望がございますので、そういった意味では、市の独自の事業として制度化できないかというような御提案でございます。
  ③については、御案内のとおり、いろいろな資材等、物価が上がっております。原油もしかりという意味で、農業経営の中での経費が非常にかさんできているというところでございます。そんな中で、大規模に農地を持っている農家も、それなりの負担もかかってくるというところの中での、一定の農地の所有状況によっては、一定の支援をほしい、こういった提案でございます。
  ④については、冬場の時期になりますと、委員も御案内のとおり、以前は鷹の道周辺はまだ畑がたくさん残っておりまして、産業振興課のほうにも、冬の時期になると土ぼこりの関係で、どうしても苦情があったというところでございます。まだまだ最近の中でも、住宅地に面する農地の土ぼこりということで苦情も寄せられるというところがございますので、なかなかこれは自然の問題なものですから防止も難しいのですが、そういった意味では、それを対応するための緑肥作物、これを導入するに当たっての購入支援を図られたいというところが内容でございます。
  次に、大きい2点目の認定農業者制度の関係でございます。これも念願でございました。昨年11月に事業化に向けての制度もできました。ことしに入りまして、認定協議会、あるいは、支援チーム、これらの組織も立ち上げをし、現在、各農家のほうから改善計画の申請も受け付けをしたところでございます。現在、事務局のほうで一定の整理・点検をしております。
  今後は、5月ごろを目途に認定協議会の中で最終的に改善計画、これは基本構想と一致しているかどうか確認した中で承認していければな。最終的には市長が認定の交付ということになりますので、そういった意味では、この認定農業者に対する厚い支援をしていきたいなと事務局でも考えております。ある意味では、都市農業の中では、最近、各自治体でも取り組みをしているところでございまして、いろいろな支援対策というところでも出ておりますので、そんなところも、調査・研究しながら支援できればなと思っております。
  3番目については、生産緑地の指定の関係でございます。これは、平成3年に法律が改正されまして、平成4年から生産緑地の指定がなりました。御案内のとおり、農地については相続等によりまして、生産緑地であっても毎年約1万平米の減少になっているということでございます。これを、ある意味では農地を保全、あるいは、維持するという分も含めまして、現状の生産緑地の指定の基準の中で、過去に農地の転用があったものについては、原則、指定はできないと、市の都市計画の中での生産緑地指定基準の中にうたわれております。それを何とか、現状、農地で継続・維持しているところについての指定を受けられないかというような申し出でございます。もう一方は、相続に伴って一たん生産緑地が解除され、場合によっては相続税の納付によって残る農地もございます。それをまだ継続してやっている農家も実際ございまして、それについて一度解除になったものの生産緑地を再度指定できないか、こういう申し入れでございます。
  4点目の学校給食の地元農産物の利用拡大、御案内のとおり、これも予算特別委員会の中での地産地消という部分で御質疑も受けまして、御案内のとおり、市内には庭先の販売所が約120件ございますし、JA東京みらいでの共同直売所、また大手スーパー、学校給食という形で、いろいろな販路を広げているところでございます。学校給食については、市内小学校はおかげさまで平成19年度、きょうは学務課長がおりますけれども、全校導入をしている、こういう実績がございますけれども、そんな中で、一定の目標を定めた中で、生産物についても学校給食に極力、今まで以上の利用拡大を図っていただきたい、こういう申し入れでございます。
  5番目は、緑と花のまちづくりの内容でございます。当市の将来都市像というところもございますので、駅前、あるいは、道路沿いについての花の展示等を含めて、最近では東京花マットということで、市内の花卉生産農家を中心にし、会員が約20名おるかと思いますけれども、これは地球温暖化対策としまして、屋上緑化、壁面緑化という考え方の中で軽量な、約25センチ四方の正方形、深さ約4センチ、この軽量なところに花の苗木を植えて、花を生かした形で展開しているところがございますので、こういった地元の花卉生産農家が中心となって生産もしておりますので、こういった部分の活用も、市の公共施設等、そういったところで利用していただきたい、こういったような提案でございます。
  雑駁ではございますが、大きな5点についてのお話をさせていただきます。
○川上委員 今、所管課長から5項目につきまして詳しく説明がありました。市のほうとしても、この請願にこたえよう、そういう気持ちが十分にあるなと思いました。今後の努力に期待します。
◎野田委員長 ほかに、質疑、御意見等ございませんか。保延委員。
○保延委員 2点ほど聞きたいんですけど、先ほど1の②で井戸の件の話がありました。かん水ということで、井戸を掘ったということなんですけれども、ここでは災害時の飲料水確保のため、だから井戸を掘って、それは畑のかん水と同時に、災害になれば飲料水となるんだと思うんですけど、そういう施設整備に対する支援ということなんですけど、これは農業というのではないのだけれども、防火用水、井戸に対する補助金というのですか、2,500円だか3,500円だか、たしか出ていたのをことしから中止してしまったという話を聞いているんですけど、そうすると、逆方向のような気がするんですけど、その辺どういう事情でそうなっているのか、お伺いをしたい。むしろ、そういうのは継続したほうがいいのではないかな。そうすると、この趣旨はそれを復活してくれということにもなるのではないかという気がするんですけど、これは農家とは限らないですけど、農家に多いけれども、必ずしも農家でもなくてもあるということだと思うんですけれども、その辺のことについて伺いたいと思います。
  それから、学校給食の件については、全校で導入しているし、今後もなるべくふやしていく、こういうことなんですけど、これは私、イメージとしてどういうふうに言ったらいいのでしょうか。例えば、何か指数みたいなのがあるんでしょうか、例えば何%地元のを使っていて、これをどう伸ばしていこうかとか、もしそういう、目に見える形で、どの程度進んでいて、どのくらいを目指していくかというようなことが、一般的に拡充するというだけではなくて、現状どのくらい進んでいて、どのくらいのところを当面目指していくというようなことで、もしそういうことで話ができたら伺いたいと思います。その2点です。
◎野田委員長 休憩します。
午後3時52分休憩

午後3時53分再開
◎野田委員長 再開します。市民部長。
△大野市民部長 手元に資料がなくて、1点目の井戸の維持費の関係ですけれども、年間で2,500円ぐらいの維持費ということで予算を持たせていただいておりましたけれども、予算全体の中で、その辺の整理を検討させていただいたということでありますが、手元に資料がなくて具体的にお答えできないものですから、次のときにはお答えさせていただきたいと思いますので、次回にさせてください。
△平島学務課長 先ほどの学校給食どれだけということで、パーセンテージはわからないんですけれども、今年度4月から、農家のほうで4月、5月にできる野菜はどのくらいの量と、何があるのですかという問いかけに、農家のほうからいただいたのが、4月は大根、これは学校給食で330キロ使っております。ホウレンソウが207キロ、サツマイモ153.8キロ、小松菜30キロ、この量を4月に使っております。また、5月にできるというのが、ナス、ホウレンソウ、サツマイモという形で資料はもらっていますので、5月の献立の中にどれだけのキロ数がふえるかというのがあると思います。また、お子様はわかると思いますが、4月の献立の中に必ず「東村山の地場産を使っていますよ、何月の大根ですよ、何日の何々ですよ」というのをうたっております。また、はっきり、きちんとした農家さんのお名前がわかるときには、農家さんの了解をとって、「だれだれさんの農家のニンジンですよ」というのが献立表に入ってくるという形になっております。
○保延委員 何か、そういうのを考えたほうがいいのではないかなという感じがするのですけれども、今後、前進したとか、しないとか、そんなことがわかるような計測をしたほうがいいのではないか、それは、例えばみんなそれぞれホウレンソウだとかあるから、何がどれだけなんて、そんなことは必要ないと思うのですけれども、全体として、そういった前身がわかるような勘定の仕方を考える必要があるのではないかなと思うのですけれども、どうでしょうか、これは意見ということなんですけれども。
◎野田委員長 ほかに質疑、御意見ございませんか。駒崎委員。
○駒崎委員 1の②なんですが、今も井戸の話がございましたが、この施設整備というものの規模感がつかめないものですから、大体1基と申すのでしょうか、1カ所と申しますか、大体幾らぐらいのことを想定すればよろしいのか、わかりますでしょうか。
△秋山産業振興課長 井戸の経費の関係です。たしか2年前に、先ほどお話ししたように東京都の事業を導入してやりました。1カ所で概ね300万ぐらいだったかなと記憶をしております。深さ約150メーター掘削かなと思います。そういう意味では、井戸の深度だとか、いろいろな機材等、そういった部分があるのでしょうけれども、農業用水、あるいは、防災兼用井戸という中での施設整備の中では、そういった経費がかかったのかなと推測しております。
○駒崎委員 1の④なんですが、土ぼこり対策としての緑肥作物ということで、これは具体的には、知識がなくて伺っているのですが、作物としては何になりますでしょうか。
△秋山産業振興課長 作物はここに書いてありますように緑肥作物。具体的にいうとソルゴーという種類です。これは予算特別委員会の中でも、たしか質疑がありました。市内の視察をした際に青々とした作物がありましたね、非常にいい取り組みをしていますね、こういうお話もいただきました。非常にこれは効果があるということでも私お答えをさせていただきました。冬場ですから、当然、土ぼこり対策にもなりますし、これを行うことよって、肥料にもなりますし、害虫を、実はソルゴーに集中的に寄せることによって、そこで一網打尽ではないですけれども、薬剤散布することによって、省力化した中での、集中的に防除ができるという、こういったすぐれものです。ですから、ある意味では、このほかに小麦というお話も実は過去いただいております。御案内のとおり、11月ごろから播種しまして、大体6月ごろまで収穫の時期が。ですから、冬場の時期はいわゆる青々と、畑が一面緑がいっぱいだという部分がございますので、できれば、遊んでいる畑はないのですが、冬場ですと農作物の生産は余りないので、そういったところで、こういったものを活用できないかなというところでは、今、一部の生産農家のほうにも話を、小麦についてしています。具体的に、昨年、小麦の栽培を始めた農家も実はございます。これも一つのまちおこしという部分で少し広げていければなと思っておりますし、将来的にどうするかというところは、まだ具体的には決まっていませんが、まず生産者を確保して、一定の小麦の栽培もないと、これも業にもなりませんで、そんなところを含めて今検討している、こんなところでございます。
○駒崎委員 今の件で小麦という話が出まして、東久留米市のほうではコンバインを市が購入したという話を伺ったことがあるのですが、市は承知していらっしゃいますか。
△秋山産業振興課長 実は、お隣の東久留米市については、柳窪小麦、これは歴史のある小麦ということで、御案内のとおり、カヤぶきの民家をつくるための材料に使われているものです。本来、その実については、私も食したのですが余りおいしくないですね。そんな中で、実は昨年、小麦栽培農家の方がコンバインを導入するというお話も聞きました。そんな中で、去年現場に行きまして見させていただきました。約400万のコンバインを2台買ったというお話だったんです。ただ、負担が、農家が買ったのか、市が買ったのかというところは、ちょっと定かではございませんで、今の段階ではちょっと、確認をとった中でお答えできればなと思っております。
○駒崎委員 もし東久留米市が先進的にやられているのではあれば、ぜひ見ていただいて参考にしていただければと思います。
  3番の件ですが、こちらは先ほどの御説明の中で市の基準ということでございました。そもそも、市の基準が生産緑地の指定に対してそこまで厳しくなっているという原因というか、そういうふうになった経過みたいなこというのは、何かおわかりになりますでしょうか。というのは、例えば生産緑地がございまして、一部売って、一部残した場合、残ったところも、普通に考えると生産緑地だと素人は思うわけなんですが、そこがあえて全部一回でしか動かせないような厳しい状況になっている理由というのを、おわかりになれば。
△秋山産業振興課長 この生産緑地制度については、御案内のとおり、法律に基づいて動いています。ですから、当然法律があり、また東京都の生産緑地に対しての指定基準、また市のほうでも指定基準が、というところです。ですから、上位の法律が、そういった部分で一定の規制をかけてしまっているというところでございます。ただ、この間いろいろ研究を、実はさせていただいています。二、三年たちますが、国に行ったり、東京都にも行ったりしております。そんな中で、御案内のとおり、地方分権という部分もございますので、1市町村のほうで一定の判断をしてもよろしいというところも、実は伺っているところでございますので、それを何とかこじ開けていきたいなと思っておりますし、最終的には都市計画審議会の中での審議という形になるのかなと思いますけれども、これは当市に限らず、実は三多摩の中でも3市ぐらい、そういった内容の、規制緩和ではありませんが、実は市のほうに、農業委員会のほうからの建議という形で要望が出ている、こういう実態はございます。
○駒崎委員 大変参考になりました。
  4点目の「学校給食における地元農産物の使用拡大」でございますが、学校給食についてはよくわかりました。ただ、地産地消ということになりますと、例えば近隣スーパーで東村山ブランドとしてお野菜を売っているところも見るわけなんですが、市としてそういうものの推進については、販路拡大という点での市としての取り組みを伺いたいと思うんですが。
△秋山産業振興課長 生産をして消費という部分で、いろいろな部分で今まで取り組みをさせていただいて、今、一定の拡大も図れてきたのかな、今後、さらなる地産地消の拡大というところは、消費者団体等の強い連携が必要かなと、実は思っております。残念ながら、消費者の団体の連絡協議会というの実は昔はあったのですが、今はそれもなくなったもんですから、そういったところを、今後視野に入れた中で取り組みができればなと思っております。
○駒崎委員 今、申しました地産地消、またはその販路拡大ということについては、市議会・公明党が視察に行かせていただきました。生活文教委員会が行くかもしれなかった武雄市で、ある意味、商品の策定まで、レモングラス、いわゆるハーブティをやるんだということで、市長が見つけてきて、またその物品をつくって、それの販路拡大までを市が責任をもってやるというスタンスで積極的に取り組んでいらっしゃいました。その中で、やはり行政の方が動かれると、一般の会社の営業マンと違って、特に市長等ですと、会っていただけないということがないということで、非常に大きな販路拡大の力になったということも伺ってまいりました。ぜひよろしくお願いします。
◎野田委員長 ほかに、質疑、御意見等はございませんか。熊木委員。
○熊木委員 何点か質疑させていただきます。請願にあるように、安心・安全な農作物の生産並びに住環境を良好に保つ、または災害時の避難場所という面では、やはり農地というのは大きな面があるんだろうなと思っております。そういう方々からこういう請願が出されている。また、先ほどの課長の御答弁のように、市としても前向きに考えていきたいということで、これは両者ともに前向きなもので、これは何とかしていかなればいけないなというところがあるんですが、実際問題、なかなか、先ほどの井戸の件ではないですけれども、減らしているところがあるというところで、こういう請願を出されるということは、何年も先のことを言っているわけではないと思うのです。身近に迫っている問題なものでお願いしたいしたいのだ。ぜひ今後、そういった農家をやられている方ではなく、私たちでも災害時に使える面があるということで、ぜひ前向きに考えていただきたいと思います。
  質疑なんでございますけれども、先ほど駒崎委員も質疑されたように、3番の生産緑地、3市ぐらいで一定の規制緩和でないけれども、こじ開けていきたいという、これ、希望としてはどのぐらいということは言えないでしょうか。生産緑地の再指定ということなんですけれども、先ほど「こじ開けていきたい」というような答弁ございましたよね。目途といいますか、そのところをお聞きしたいと思うのですが。
△秋山産業振興課長 大きな問題点は2点です。ここに書いてありますように、過去に転用がされた農地、実はこれは行政処分した農地なんです。ですから、行政処分したものを撤回する、こういう大きい壁があるのです。これがなかなか、今、処分したものの撤回が苦労しているところがございます。これが一番大きな要因です。もう一方の、過去に買い取り申し出で解除してしまったもの、要は、一度解除したものを再指定する場合については、都市計画上でそれが必要性があるかどうかという、これが大きな部分が問われるというところで、これは都市計画サイドの問題にもなりますけれども、簡単に都市計画決定したものを、また指定したりとか、削除したりとかが、これが頻繁に行われるというには基本的にはよくないというところが根本にありまして、そこのところをきっちり、いわゆる東村山市の都市計画上として、本当に評価性があるかどうか、そこの部分を明確に出さないと、これはまだ難しいのかなというところが、今までの調査・研究をやった中で、いろいろ調べた結果がそういう状況だというところで、現状はそういう課題があるというところでございます。
○熊木委員 持たれている方が「してほしい」というのですから、都市計画がどうだ、こうだというのは余りよくわからないんですけれども、例えば久米川、秋津、恩多というのは、だんだん畑がなくなって戸建てが多くなっているのですけれども、この現状を見ると、残していただく農地を助けていかなければいけないのではないか、このように思っているのですけれども、ぜひこの辺のところを理解していただいて、産業振興課長にもぜひ大きな声で言っていただきたいなと思います。
  もう一つ質疑なんでございますが、先ほどの学校給食で地産地消ということで、拡大もしているし、実際に相談もされているということなんですが、例えば庁舎の食堂には使われているのでしょうか。
◎野田委員長 休憩します。
午後4時10分休憩

午後4時10分再開
◎野田委員長 再開します。産業振興課長。
△秋山産業振興課長 そこまでは調べたことがないので、時間もたってしようがないので、今、学務課長に確認した中では確認がとれないというところで、一応、私が知る範囲では導入はしていないのかなというふうには思っています。これは確認を、後ほどまたできればなと思います。
○熊木委員 学校とかほかのところで言っている場合ではなくて、自分の足元も使っていかなければいけないかなと思いますので、使っていれば結構ですけれども、使う量の問題もあると思うのですけれども、ありがとうございます。
◎野田委員長 ほかに、御意見、御質疑等ございませんか。佐藤委員。
○佐藤委員 請願第2号について、多少伺っていきたいと思います。
  正直言って、私自身は余り明るくない分野ですけれども、でも重要なテーマだなというのは、この間話を聞いていて思いますし、今、話を伺っていて、本当に知らないことがたくさんあって、大変難さもあるなというのは感じます。
  現状、まずどうなっているのか、この請願を読ませていただく中で、伺えるところは伺っておきたいなと思います。詳細な御説明も今ずっとありましたので、今、熊木委員もおっしゃっていましたけれども、推進するんだという方向は、そう大きな異論はないのだろうと思うんですけど、あとは、ここに個々に上げていただいているものが、一体全体どれぐらい費用がかかってくるのかとか、あと、市全体の政策の中での優先順位をどう市として考えられるのかという問題に、結局なってくるんだろうなと思います。
  幾つか具体的なところなんですけど、請願の中にある1の①から④ですけど、先ほど、井戸は1基平均300万ぐらいではないのかというお話がありましたが、ほかについて、どれぐらいの規模の、単年度とか、ずっと重ねていった場合とかってあると思うんですけど、どういう規模の、いろいろ補助の支援とかおっしゃっているところがあるんですけど、これはどんなふうに受けとめていらっしゃるのか、概算というか、おおよそわかるところがあれば教えていただけますか。
△秋山産業振興課長 予算の絡みの中では、実は魅力ある都市農業育成対策事業、これは個別に生産農家のほうで希望が上がってきて、そこで市のほうで検討し、また東京都のほうにも事前に計画書も出して、最終的には東京都のほうで決定をするのですが、これは毎年あるとは限りません。ただ、今までの歴史の中で、平成14年から実はこの間、集中的にこの事業を入れてきました。御案内のとおり、花を含め、野菜を含め、また果樹農家を含め、今回また花と、大体1回転した、こういうことでございますので、この事業については、ある意味では成就したのかなと思いますけれども、ただ、今後、若手の農業者もふえていますので、やっぱり新しい取り組みをしていきたいというふうになれば、これはやはり受けていく必要があるのかなと思っております。現時点では、今後は、今のところでは、生産農家から具体的には話が上がっていないというところがございます。
  生産緑地の保全整備事業、これは20年度で700万予算をいただきました。これは先ほどいった防疫シャッターの整備工事というところでございます。21年度、これは第6次の実施計画の中でも掲載をさせていただきました。一応、来年度も700万という事業規模で予定しております。その中で、実は東京都の補助率2分の1がございまして、その分も含めてというところになりますので、市の持ち出しは若干緩和できるかなと思っております。実はハード事業というのは、この事業2つだけなんです。市の単独は、予算特別委員会の中でも御案内のとおり、そんなに微々たるな、いわゆる資材購入の部分、そんなところでございますので、大きいお金がかかる部分は、東京都の施策をどうしても導入せざるを得ない、こういう実態があります。基本的には、今、言ったように2分の1は東京都が負担していただけるということで、あとは市がどの程度それを負担できるかというところにかかってくるのかなと思っております。
  井戸の関係は先ほど言った関係で大体300万ぐらいかなと思っております。
  ③については、経費的な部分では、なかなか想定はできないという部分で省略をさせていただきますが、④の緑肥作物、これはさほど経費的にはかからないのかなと思いますし、たしかお隣の清瀬でもこういう取り組みをやっているお話も聞いております。これも勉強していきたいなと思っていますが、無償で農家に配布しているところの中では、財政負担がその分かかってくるのかなと思いますので、この導入に当たっては、折半といいますか、市と生産者という形でやっていければなと考えております。
○佐藤委員 都市農業振興に関する請願ですので、それはぜひ振興というのは異論がないのだろうと重ねて申し上げておきますけれども、さっき井戸のところだったですか、要はこの請願を私も読ませていただいて、今やっているものをもっともっと急いでやってくれという話、もうちょっとやってくれという話なのか、危機感を持っていて、もっとやってくれという話なのか、どの辺のニュアンスなのかが、正直言うと読み取れなかったのです。だから、こんな聞き方したんです。場合によっては、例えば先ほどありましたけれども、都の補助事業だけれども、補助事業でなくなったとしても、それは単独でもやってくれというぐらい切羽詰っているのか、その辺が、最終的には市の財政負担、独自の財政負担をふやしてでもやってくれという請願なのか、その辺の切迫度というのですか、その辺が私もわからなかったので、お伺いをしました。
  これは初歩的な質疑で申しわけありません。認定農業者制度なんですけれども、念願のスタートということですけど、これの効果というのを簡単に確認させていただいていいですか、この制度が念願かなってスタートしたことの意味合いというか。
△秋山産業振興課長 認定農業者になるに当たっては、農業経営改善計画書、これは当然、農家が計画書をつくります。将来、5年後にどういった形で目標を設定するかというところです。ですから、当然、農業所得、例えば現在1,000万であれば将来的には5,000万、いわゆる5年後に5,000万にする。そういう意味では、そのためには何が必要なのか、具体的には農地をもっと拡大するとか、機械を導入して生産量をふやすとか、当然、温室あるいはパイプハウスを整備して、これは今までの、年間通しての露地栽培と違った経営展開で、いわゆる通年栽培にするというところの中で、一定の収益を上げるという部分と、あとは労働力の削減といいますか、省力化、これはパートを雇用するとか、例えばボランティアを入れるとかという、そういう従事状況の改善ですか、あとはパソコンについての講座という部分では、農業委員会の上部組織の農業会議のほうでも派遣をする準備も、認定農業者対策としてやっております。そんなところがあるのかな。
  今言った都の魅力事業、これは実は条件としましては、認定労働者向けなのです。あとは後継者、40歳以下とか、そういった部分のひもつきなんです。ですから、うちのほうで今まで過去に導入しておりましたけれども、近い将来、認定農業者制度を導入するという、こういうお約束の中で都の補助金を入れたという経過がございますので、都の事業を導入するに当たっても認定農業者でなければ受けられないという、こういった前提条件が実はあるというところでございます。実はこの制度は国の制度ですよね。都市部については、なかなか国の施策が使いにくいという部分があります。ただ、一定の、畑を購入するとか、機械を購入する場合、これは一定のお金を借りるという部分では融資です。これは国の制度で、いわゆる制度資金が低利子で借りられる、例えば、個人の場合ですと最大1億5,000万まで借りられるという融資も低利でございますし、東京都でも農業近代化資金ということで、これも認定農業者向けを条件とした制度資金もございますので、そういったメリットもあるのかなというところでございます。
○佐藤委員 その制度を始めていくことに意味があるよというお話だと思うんですけど、今、伺っていて、一定の規模が必要だったり、向上していく見通しがないと、なかなか難しいということなのかなと、今の範囲では理解したんです。というのは、画期的だと言われた生産緑地制度がなかなか農地の保存には、結果としては歯止めがかからないというか、減少に歯止めがかかっていないということも考えると、この制度に移ったからには、それが本当にうちのまちで、それは立場をいろいろ超えて農地を守りたいという話はずっとあるわけで、そのことに結びついてもらえるのかどうかというのが、私も勉強しなきゃいけないと思って伺っていました。参考までに聞かせてほしいんですけど、例えば私も知っている野口町の農家の方で、大分御高齢で、そこは後継が厳しいかもしれない、結構あっちこっち点在して持っていらっしゃる。それで、一部はどこか将来的には売らなければいけないけれども、一部は残したいと思っているけれども、息子は継がない。こういうケースを、例えば意欲のある若い農業者の方で、さらに広げてもやるよというところと、例えばですけれども、いろいろな条件をクリアしなければいけないですけれども、仲人ではないけれども、そこをつなげていって一定程度の規模を確保するとかというようなことは、そんな例というのはあるんでしょうか。つまり、御自分の持っていらっしゃる農地は限界があるわけで、それを幾つか、それこそ二、三件おやめになるところを、これからやる人が吸収合併、簡単に言って吸収合併みたいなものですけど、そういうケースというのは市内では現実的にはあるのですか、素人の言い方で申しわけないんですけど。
△秋山産業振興課長 現実はございません。これは農地の貸し借りという部分だと思います。これは農地法3条で一定の規制がございます。農地はある意味では簡単には貸せない。いわゆる、許可制なんです。そんなところで、今までの実態としてはございません。
  一つの課題としては、相続税の納税猶予制度、実はこれは農地を貸していますと、その土地所有者が相続発生がした場合、これは納税猶予を受けられないという、こういう制度でございます。これが大きい問題かなというふうにございます。今、確かに高齢化が進んでおりまして、病気になってどうしても維持できないという農家が実は市内にもあります。それを貸してしまうと、その方がもし亡くなった場合、相続税猶予制度の選択ができないという、こういう現実問題が実はある、こういう部分がございます。
○佐藤委員 参考になりました。本当に残したいと思っても残せないという状況の中で、目標値は市の計画として持っていらっしゃるし、本当に痛しかゆしだし、国の制度上の問題が本当に大きいなということは思います。
  最後に、5点目の「緑と花の街づくりの推進」のところなんですけれども、御説明のあった東京花マット、これはテレビで見たような気もするのですけど、費用ってどれくらいかかっているのですか。大変費用のかかるものなのか、そうでもなく、例えば支援策をどこかでやっているとかという事例があるんでしょうか。
△秋山産業振興課長 簡単にわかりやすく言いますと、先ほど言った25センチ真つ角のトレイです。深さ4センチ、そこに大体9鉢ぐらい入ります。100円とすれば900円、おおむね1枚1,000円ぐらいかな。ただ1枚だけではこれは目立ちませんで、ある意味では10枚、20枚、そういう部分に必要性があるのかな、要は、基本的には屋上緑化、あるいは、壁面緑化対策で実は考案したものなんです。なかなかこれは経費がこれだけ当然かかってきます。現状、この花マットを生産している農家については、今、都内でいろいろなイベント会場があるんですが、例えばそこの出入り口に、そういう部分で、いわゆる台を置いて、そこに1面花マットをそこに敷き継ぐような形でPRをやっている。昨年の産業祭りの入り口のところにもアーチ型の、ちょっとPR不足があったかなと思いますけれども、皆さん方にそういう意味では知ってもらうために、実はちょっと仕掛けをさせてもらったというところがございます。
○佐藤委員 いろいろな農地が、今は花の話だったのですけれども、美住町になるんですか、ケヤキの苗木を育てていらっしゃって、大きな会場で使われたりとか、いろいろな農地の保存の仕方があるけれども、みんなケヤキを育てている方の話も聞いたんですけど、自分は意地で頑張る、聞いていると、逆に言うと意地を超えて支えるものって制度上なかなかないなと思っていたので、大変だなと考えているのですけど、ぜひそれは支援をお願いしたいということもあるんですけど、最後に一つ伺いたいのは、この請願を、方向としては、これは異論がなく進んでいくんだろうと私も考えているんですけど、そういう意味では採択をすることの効果というのですか、変な聞き方をするんですけど、つまり、そうだよという思いがあって、そのとおりだとなるんですけど、それが市の予算増になったときには、市の中での優先順位の問題になってくるというのは最初に申し上げたとおりですが、こういう請願が採択されて、市としてそういう取り組みを明確にすることにつながれば、事業拡大とか、国や都のいろいろなことに対する波及効果があるのかとか、つまり、この請願の採択する意味合いというのを、所管としてはどんなふうに考えていらっしゃるのかというのを最後に伺いたいんですけど。
△秋山産業振興課長 農業者クラブの会員は、野崎会長以下約140名です。企業的農業経営者ということで、究極的な市内の農家で一生懸命やっている農家の方です。常に前向きに一生懸命やっている方でございまして、この請願が成就することによって、より一層元気が出る、そんなことになるのかなと思いますし、御案内のとおり、財政状況が厳しいんですが、農業予算、例年大体コンマ2ぐらいなんです。そういう部分も、農家の方も、よくほかの予算を見ると「随分低いな」、こういうところはいつも事務局もお話もいただいているというところの中で、市の姿勢として、これはある意味では前向きに取り組む必要があるのかなと思っております。
◎野田委員長 ほかに質疑、意見等はございませんか。保延委員。
○保延委員 この農業問題というのは、今、佐藤委員も言われたけれども、それぞれのことはもっともだというようなことがあるのだけど、私はこういうふうに思うんです。
  農業は至上主義ではいかない。これは国全体の問題もあるんだけど、都市農業の場合には二重の問題があるんだよ。都市化の波に食われているという問題があるんです。農業そのものも、もともと工業やその他のことと市場主義ではいかないという問題があるのです。しかし、そこにさらに都市農業という問題がもう一つ、今、例えば東村山で農業をやっておられる方は、本当に私は表彰者だと思うんですよ。車はビュンビュン通って、消毒すると「臭い」とかと言われて、ほこりがあれだとか、何だとか言われて、それでやっているのだから、えらいと思うんだよ。むしろやめちゃったほうが、駐車場にしたり、マンションにしたほうがいいと思う。しかしそこをやっている。それは先ほど言われたもっと広い意味の、単に1つ1つだけを考えて、損得だけを考えたのではなくて、広い意味では日本の食糧をあれする問題だし、全体としての国土を維持する問題です。だから、これは余り至上の、細かい損得だけを考えたらできないのです。そういう広い意味から、これは保護し発展していくという考えにならないと、それでも国全体のあれがないと大変なんだけれども、相当、そういう力を入れないとならないと私は思うのです。よく都市計画道路のことで、私は広い都市計画道路つくって、そこをビュンビュン車が通る、そのわきでは農業はできないよということで、私はよく今まで言ってきたんだけど。だからそういう点では、これはもっともだということで採択するだけではなくて、そういった都市農業の意味というものを、もっと市民全体が理解するというか、そういうことの努力というのが必要ではないかな、そんなふうに思います。意見だけ言っておきます。
◎野田委員長 それでは、ほかに質疑、御意見等がないようでございますので、本日は20請願第2号を保留といたします。
  次に進みます。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題3〕閉会中の委員派遣について
◎野田委員長 閉会中の委員派遣について、お諮りいたします。
  本委員会の特定事件調査のため、議長に対して委員派遣承認要求をいたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
(賛成者挙手)
◎野田委員長 挙手全員と認めます。よって、さよう決しました。
  なお、日にちは5月7日・水曜から5月8日・木曜まで、場所については、堺市及び近江八幡市とし、派遣委員、目的、経費等の諸手続については正副委員長に御一任願いたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
(賛成者挙手)
◎野田委員長 挙手全員と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
  以上で、本日の生活文教委員会を閉会いたします。
午後4時31分閉会

東村山市議会委員会条例第30条の規定により、ここに署名又は押印する。

生活文教委員長  野  田     数






















議会事務局職員

記録担当

議事係長

次長

局長

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