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第6回 平成20年7月23日(厚生委員会)

更新日:2011年2月15日

厚生委員会記録(第6回)

1.日   時  平成20年7月23日(水) 午前10時2分~午前11時10分


1.場   所  東村山市役所第2委員会室


1.出席委員  ◎福田かづこ    ○島崎よう子    大塚恵美子    山口みよ
         北久保眞道     石橋光明各委員


1.欠席委員   なし


1.出席説明員  今井和之保健福祉部次長   長島文夫保健福祉部次長   和田道彦保健福祉部主幹
         榎本雅朝高齢介護課長   森田義雄障害支援課長   田中義郎健康課長
         山口俊英子育て推進課長   中村眞治子育て推進東部エリア長
         伊藤博子育て推進南部エリア長   並川恭子子育て推進西部エリア長
         小林真知子子育て推進北部エリア長   中島芳明児童課長   武岡忠史支援第1係長


1.事務局員   木下進局長    南部和彦次長補佐    村中恵子主任    白井優子主事


1.議   題  1.19請願第 8号 障害者自立支援法による福祉・医療・補装具などの利用料に軽減措
                    置を求める請願
         2.所管事務調査事項 「旧多摩東村山保健所の施設活用に関する事項について」
         3.所管事務調査事項 「介護保険第4期事業計画の策定について」


午前10時2分開会
◎福田委員長 ただいまより、厚生委員会を開会いたします。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
◎福田委員長 傍聴の申し出があれば、これを許可したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
◎福田委員長 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
  傍聴申請があれば、適宜これを許可いたします。
  休憩します。
午前10時3分休憩

午前10時4分再開
◎福田委員長 再開します。
  審査に入る前に申し上げます。携帯電話、カメラ、テープレコーダー等の委員会室への持ち込みの禁止が集約されております。本委員会室への持ち込み、並びに使用は禁止をいたしますので、御承知おき願います。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題1〕19請願第8号 障害者自立支援法による福祉・医療・補装具などの利用料に軽減措置を求める請願
◎福田委員長 19請願第8号を議題といたします。
  資料が配付されておりますので、所管より説明・報告をお願いします。障害支援課長。
△森田障害支援課長 請願につきまして、お手元に既に配付しております資料について説明させていただきたいと思います。
  資料につきましては、2点、お渡ししております。A4の両面刷りで、地域生活支援事業に係る利用者負担の上限月額の見直し。片面印刷で、利用者負担の見直しによる影響速報版ということで、2点お示しをしております。
  説明は速報版のほうからさせていただきたいと思います。
  前回6月19日、厚生委員会で政省令が後ほど出るというお話をしておりまして、それにつきましては、20年6月27日、官報の号外137号で、障害者自立支援法施行令云々ということで改正する政令ということで出ました。ここにありますように、20年7月実施ということで利用者負担の見直しをさせていただきました。これにつきましては、毎年、更新調査をしておりますけれども、それに載せた中で、利用者負担がどの程度変わっていくかということで、対象者のほうに書類等を送付し、吸い上げた中での集計をしたものであります。
  最終集計が出ていないということで、一応、概数ということで見ていただきたいと思います。
星印の1つとしまして、障害者自立支援の抜本的な見直しに向けて実施された利用者負担の見直しということで、大きく2点が見直しをされました。これは、既に前回も報告をさせていただいた部分でございます。負担上限月額の算定をする際の所得区分の認定というところで、世帯単位だったものが、サービスを利用する本人と配偶者とに変更になりました。
  また、19年4月から実施されていました軽減措置の部分におきましても、さらに軽減の対象者の負担上限月額が変更されたということでございます。先ほど申しました、更新調査を含めた見直しの調査をした結果、先ほど申しましたように、最終結果すべてではございませんけれども、現時点でとらえた部分ということで、ここに表にしてお示ししてございます。一般、低所得2、低所得1、生活保護という4つの区分がございまして、それぞれ、一般でいきますと、4月は35.3%、低所得2でいくと30.7%、低所得1でいくと19.9%、生活保護でいきますと14.1%だったものが、軽減措置を図るということで、一般の部分が19.4%、約19%ということで、下で円グラフでも示してございますけれども、一般から非課税のほうという形で、低所得とか、それぞれのほうに落ちてきているという傾向が見られます。同様に、低所得2が41.7%で、これは逆に、当然ながらふえた。同じく低所得1も19.9から23%に上がった。生活保護も同様に、1%強ですけれども、ふえたという調査結果ということになりました。
続きまして、A4、2枚の部分でございます。ここが、当市の障害者の地域生活支援事業に係る利用者負担の上限月額の見直しということでありますけれども、地域生活支援事業も障害福祉サービスも、自立支援法に基づくサービスであるため、既に整合性を持つということで実施をしております、当市の地域生活事業でありますが、今般の利用者負担の見直しということに相なりまして、うちのほうの利用者負担についても見直しを実施し、障害者の地域生活の進展を図るということで見てまいります。
1番の見直し内容、これは所得区分の認定に係る世帯の見直しということで、世帯単位だったものが、先ほど申しましたように、サービスを利用する障害者本人と配偶者のみで判断するということに変わってございます。障害児に係る所得の区分については、従前どおり世帯単位ということでございます。対象事業としては、移動支援、コミュニケーション支援事業、日常生活用具関係、住宅設備改善費、訪問入浴サービス、日中一時支援事業というものが対象事業となっております。
具体的な変更内容として、そこに図でお示ししてございますけれども、Aさん、27歳、男性ということで、父母と3人世帯の場合、従前ですと、お父さんのほうが課税ということになりますので、負担上限月額は上限の3万7,200円だったものが、今回の見直しで、本人、あるいは、本人と配偶者ということで見るということになりますので、低所得2に該当するようになりまして、2万4,600円という形になります。
裏ページ、2)としましては、先ほど言っていましたように、世帯単位から個人ということで変わってまいりますので、結果的には次の2点になっておりますけれども、効果が見られるでしょうということになります。
利用者負担の①としましては、利用者負担の軽減対象者の拡大ということで、先ほど言いました対象事業の中で移動支援事業、コミュニケーション事業、あるいは日常生活用具、これはストマのみになりますけれども、あるいは、訪問入浴サービスということですが、これにつきましては、平成21年3月までの経過措置として、1割が3%ということでありますが、軽減対象者が拡大されるということが予想されております。1例として、移動支援事業、コミュニケーション支援事業、訪問入浴サービスということで、それぞれお示しをしてございます。このように、3%の中で変わっていくという形になります。
次に、②としましては、日中一時支援事業ということで、日中預かりという事業でございますけれども、この辺につきまして、食費補助の対象者の拡大が見られます。生保非課税世帯に属している者が、食事を提供する日中一時支援事業者を利用する場合、実費負担である食費の一部を補助することになっておりまして、食費補助対象者が拡大されることとなります。
次に、市独自のものでございますけれども、高額地域生活支援給付費といいまして、障害福祉サービスに係る高額障害福祉サービス費に合わせ、合算の範囲について、障害者本人、及び配偶者となっておりますので、過度な負担にならないように範囲を設けている。つまり、上限負担額を超えないように合算をして、それぞれの過度な負担にならないようにという形になるかと思います。
当市の考え方としては、真にサービスを必要とする方がサービス利用できるように、低所得者の配慮と過度な負担を求めないという部分で、今回の見直しを含めて、さらに考えていきたいと思っております。
◎福田委員長 報告が終わりましたので、質疑、意見等に入ります。
  質疑、意見等ございませんか。山口委員。
○山口委員 見直し内容のところに、障害児について、18歳未満の方の場合に、従前どおりの世帯単位で判断するというのは、これは兄弟とか祖父母とか、そういうところも世帯として考えるということになりますか。
△武岡支援第1係長 地域生活支援事業について、障害児に係る所得区分も従前どおり世帯単位ということでございますが、これは自立支援法の介護給付とかいう、障害福祉サービスのほうも同じように世帯単位で、今回の見直しについても、引き続き、従前どおり世帯単位で判断するということを踏まえまして、地域生活支援事業も、整合性を保つ上でこのような置き方をしているんですが、委員御指摘のとおり、要するに、御家族で兄弟等も含めて見て、課税世帯か非課税世帯かというのを判断していくという形になります。
○山口委員 もう一つ。これは時限立法になりますか。それとも、ずっとこれで決まっていくのかどうか。
△武岡支援第1係長 地域生活支援事業については市の裁量による事業ですので、いろいろ検討のところもあるかもしれませんので、ここでは何とも言えないんですけれども、そもそものほうの、障害福祉サービス、要するに政省令にかかわるところということでございますが、我々もそこを非常に注目していたところが正直言ってございまして、つまり、政令の附則でいじってくるのか、本則をいじってくるのかという問題があったのですが、見ますと、政令の本則、施行令の第17条の中を政令改正を行ったところがあるので、今の国の考え方としては、この世帯単位から個別単位という考え方は、時限というよりも継続的という考え方があると認識しております。
◎福田委員長 ほかに。大塚委員。
○大塚委員 今の山口委員がお聞きになったことと近いことかもしれませんけれども、当市の見直しの、裏ページのほうなんですけれども、間接的な効果の中の①、平成21年3月までの経過措置として、と記載されていて、9カ月たった後の、全体に本則を継続的に変えていくんだという今のお答えと関連するのかと思うのですけれども、21年4月以降は、おおむねどのような方向になると思われるか、教えてください。
△武岡支援第1係長 委員御指摘のころでございますが、1割の利用者負担を3%に軽減するというのは、法律とか政令のところではなくて、都独自の事業。つまり、都内の中にある自治体が1割から3%、つまり、7%分を補助、都と市で2分の1ずつ補助しましょうということであるので、そもそものところでは、政令上は3%という書き方は全くされていないところでございます。ということで、東京都が21年4月からどうするかという議論になってくるのですが、東京都としては、現在、21年3月までは、介護給付のホームヘルプ関係と、それから市独自でやる地域生活支援事業、移動支援事業について、今の補助事業を21年3月まで行うとしております。これについては、我々のほうも、都のほうに4月以降どのような状況になるのかというのを聞いているところでありますが、今のところ明確な答えが出ていないところでございます。
予想されることとしては、21年4月に抜本的見直しがあると、法律上されているので、東京都のほうもそこの動きを見ているのではないかというのが、担当者レベルの推測でありますが、そんな感じでおります。
◎福田委員長 ほかにありませんか。石橋委員。
○石橋委員 数字的な部分で、速報の部分なんですけれども、この基礎数字、要は構成比を出した数字があると思うんですけれども、ここにまつわる世帯数というんですか、人数というのは何世帯、何人になるのでしょうか。
△森田障害支援課長 4月で568名でございました。7月、先ほど申しましたように、調査時点、取りまとめた時点では584と、ちょっとダブっておる方たちもいらっしゃるので、出ていない方もいるというところで、584ととらえております。その方たちが、先ほど言いましたように、それぞれの区分から落ちてきて低1、低2、あるいは、生保のほうに落ちてきているというのが、先ほどお示ししたパーセンテージでございます。
○石橋委員 そうすると、表の見方を理解していなかったのかもしれないですけれども、世帯からこのサービスを受ける本人と配偶者と変わりますけれども、ここに変わるのは、7月の暫定の数字ではありますけれども、何名になるのでしょうか。
△森田障害支援課長 その分については不明でございます。
◎福田委員長 ほかに。北久保委員。
○北久保委員 具体的な変更内容なんですけれども、3万7,200円から2万4,600円ということで、1万2,600円、1万3,000円くらいダウンしているわけですけれども、これは国の政策が変わったから変わったと思うんですけれども、市の持ち出しというのはあるんですか。
△武岡支援第1係長 この負担上限月額のところが、まず軽減された中で、対象者がふえたということも一つそうですし、それから、例えば、低所得2というところで、6,150円だったという上限が19年4月にあったものが、同じような条件であれば3,000円に下がるというところがありますので、そうすると、それ以上サービスを使っている、つまり、1割負担でいけば3万円以上サービスを使っている方であると、3,000円で上限が来てしまいますので、それ以上の部分については、もちろん国・都の負担金もございますが、市の持ち出しは当然出てくるということなので、今回、先ほどの石橋委員からの質疑もありましたが、どのくらいの人数がふえたかというのは不明なところではあるんですが、この構成比が変わってきているというのが、そこが対象になってきている数字になるのかなというところで、踏まえていけば、かなりの額が、決算のところでいくと、市の負担分がふえてくるのではないかというところが予想されるというところでございます。
○北久保委員 予想されるということですから、無理だと思うんですけれども、1割が3%になりますね、10%が3%、都と市と半分ずつということで。総額的にこれを実施するとどのくらいというのはわからないですよね。
△武岡支援第1係長 今回、この地域生活支援事業で、我々もいろいろなパターンを想定して算定をしました。かつ、日常生活用具とか住宅設備改善費、あるいは、補装具などについては、その都度その都度、必要になったときに申請があるということなので、見込めない部分も多々あるんですが、それでも特にストマ用装具など、毎月使っているものとか、あるいは、ほかの事業もそうなんですけれども、含めて月当たり、本当にざっくりというか、本当にどう変わっていくかわからないんですけれども、市の持ち出しは数万から十数万ぐらいは確実にふえてくるだろうと思っております。
  今のは地域生活支援事業にかかっている話なので、全部をまとめると、もっと何十万という感じに、1カ月当たりで、持ち出しがふえてくるのではないかなと、推測なので、次年度ぐらいにならないとわからないところがあると思うんですけれども、そんな感じでございます。
○北久保委員 全部やってそのくらいの差なんですか。
△武岡支援第1係長 非常に難しいところがあって、我々もそこまで見切れていないというところが、正直なところがあるので、数字についてこれ以上のことははっきり言えないところがあるということで御勘弁いただければと思います。
◎福田委員長 ほかにございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎福田委員長 ほかに質疑、御意見等ないようですので、以上をもって、本日は19請願第8号を保留といたします。
  次に進みます。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題2〕所管事務調査事項 「旧多摩東村山保健所の施設活用に関する事項について」
◎福田委員長 所管事務調査事項「旧多摩東村山保健所の施設活用に関する事項について」を議題といたします。
資料が配付されておりますので、所管より説明、報告をお願いいたします。児童課長。
△中島児童課長 お手元に資料を2つ配付させていただきました。1つは、東村山市子育て総合支援センターの運営について(案)というものと、もう一つは、準備室便りナンバーワンという、2つほど資料を配付させていただきました。
  この間、報告をさせていただいておりますけれども、4月に準備室を設置して、具体的な事業計画案等の詰めの作業を行ってまいりました。御存じのとおり、地域のニーズや地域での子育て支援の実績等を、きちっとこの運営に反映させる必要があることから、NPOの皆さんを含めて拡大準備室ということで、具体的な内容の議論を行ってまいりました。2週間に1回は行ってまいりましたので、延べ12回ぐらいの拡大の事務局会議、さらには、白梅学園内のプロジェクトの委員を含めて、センター全体の運営にかかわります運営委員会を5回、開催をしてきたところであります。先日の第5回の全体の運営委員会の中で、大方の運営についての骨格等が一定、整理をされて、次回の運営委員会等で、最終的に案を確定していこうという状況でございます。
  お手元にお配りしたのは、先日の運営委員会で確認をされた内容でございます。
  クリップどめをしてあるのを参照していただきたいと思います。最初に1ページをお開きいただきますと、運営の目的、並びに運営体制ということで、総合支援センターにかかわります基本的な目的、並びに運営にかかわる特徴点等を、2ページ、3ページで整理をさせていただいているところであります。4ページ、5ページで、事業計画にかかわります事業概要、並びにコンセプトというのを整理させていただいておりまして、大きくは5点にわたりまして、この事業計画のコンセプトを位置づけていきたいと考えているところであります。
  1点目に、家庭で孤立しがちな保護者が積極的に訪れることができる環境づくり。
  2点目に、利用者同士の交流によって生まれる多様な子育てのあり方への気づきと理解。
  3点目に、地域の子育て力向上を目的とした子育てグループ等への支援、及びさまざまな子育て支援にかかわる人材育成プログラムの実施。
  4点目に、子育て支援を通した多世代間の交流の促進。
  5点目に、協働による子育て支援体制の構築を通じたまちづくりの推進。ということで、事業全体は大きく5点のコンセプトに基づいて、具体的な事業展開をしてまいりたいと考えているところであります。
  具体的な事業内容等につきましては、5ページの中段の枠の中に1から5までということで、遊び・文化の事業、くつろぎの事業、相談・情報提供の事業、研修・人材育成の事業、総合交流の事業ということで、具体的な事業の枠組みを整理したところでございます。この5点の具体的な実施内容等につきましては、5ページの中段からおのおの事業の目的、具体的な事業例、具体的な、各2階フロアのどの空間を使いながらそういう事業を展開するのかということを、5つの事業ごとに整理をさせていただいているところでございます。
  このセンターの運営に当たりましては、地域の皆さんと一緒に運営をしていく必要性があることから、利用者懇談会だけではなくて、運営協議会という外部の人たちを入れて、外からのいろいろな御意見なり要望なりを不断に反映させていくという、運営協議会等の設置についても、市として別途予算化をしておりますので、そういう準備作業も現在、準備室の中で整理を行っているところでございます。
  もう一つ、資料としてお配りしております準備室便りでありますけれども、準備室でこの間議論をして、市民の方々に、いろいろこの事業についての情報提供を早急にしたいということで進めてきたわけでありますけれども、なかなか事業の内容等の議論に、先ほど資料でお配りをしました案を詰めていくのに大分時間がかかりまして、やっとここで、市民の方々に対しても一定の情報を提供していこうという必要性から、準備室便りということで発行させていただきました。
  第1号につきましては、現在ずっと議論をしております、2階のコンセプトに基づいて、どういう状況なのかということでお知らせをするお便りですので、引き続き第2号も8月中に何とか、事業の内容等を含めて、丁寧な紹介ができるように準備をしているところであります。今回は、メーンになりますプレールームのところに設置予定の、シンボルになるケヤキというものを、木をテーマにこういうのを、今、準備をしているということと、見開いていただきまして、こういう空間を、こういう形で使うよという、まだ入り口の、さわりの部分を御紹介するのが2ページにあるところであります。3ページに、スタッフの紹介ということで、現事務局のメンバー、並びに拡大事務局として御協力をしていただいております、NPOの皆さん。最後のページに、今回の施設オープンに当たってということで、白梅学園の、この間準備作業に中心的に関わっていただきました山路先生、並びに若干の白梅学園の紹介を載せてあるところであります。
  なお、市報等でも御案内のことと思いますけれども、愛称募集につきましては、一番後ろのページの右側に書いてありますとおり、6月20日に締め切りをさせていただきまして、約49名の方から60件の応募をいただいたところでございます。現在、選定委員会で一定の方向性を出して、現在、庁内で決裁をとっているところであります。公表等につきましては、9月1日号の市報にてお知らせの予定でございます。
  補足でありますけれども、一番下にスタッフ募集ということで書いてあると思いますけれども、これは市ではなくて、白梅さんのほうで運営に当たりまして、やはり広く地域の皆さんがこの事業に具体的に協力をしていただく、非常勤職員、並びに1名ぐらいになると思いますけれども、さらに常勤の職員が必要だということになっておりまして、現在、スタッフ募集を白梅さんのほうで、今、かけているということの紹介でございます。
◎福田委員長 報告が終わりましたので、質疑、意見等に入ります。
  質疑、意見等ございませんか。山口委員。
○山口委員 この中身を見て、目的、理念とか、そういったことも本当に、これが実現できたらすばらしいなと思うような中身で、すごくいいなと思うんですけれども、これを実施するために、人材がたくさん必要だと思うのです。それで、これを実現できるような、そういった人材をどういうふうに、お金を削ればいいということではなくて、これを実現していくためにスタッフを相当たくさん考えているかどうか、それをぜひ実現してほしいと思います。要望です。
◎福田委員長 ほかに。島崎委員。
○島崎委員 私も山口委員と同じように、1点、要望になるのかもしれません。
  先ほどいただいたばかりで、今、大ざっぱに見ているところなんですけれども、今までのことが具体的により見えてきて、非常に期待できるなというのが感じられるように見えてきました。今の山口委員のお話の、人材が大事ですなんていうお話は、もっともだと思います。それなどは13ページに、人づくり、まちづくりをしていくための、コーディネーター育成の場を提供する、となっているわけですから、この後、実施事業計画とか、もっと細やかにつくっていかれることだろうと思います。
  この準備室便りというところにもスタッフの紹介がありますが、きちんと市内のNPO法人も一緒につくっていくんだというのが具体的に見えて、そのこともとてもいいなと思っているところです。
  先ほど、課長のほうから御報告がありました、運営協議会設立に向けても準備中ですということが、ここのコンセプトである総合支援センターの中のまちづくりの推進をしていくということが、そういったところにもあらわれているのかなと思いました。
  また、厚生委員会でも、多分、9月か10月になるかと思いますが、視察をさせていただくのを楽しみにしています。
◎福田委員長 ほかに。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎福田委員長 ないようですので、本日は以上で終了いたします。
次に進みます。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題3〕所管事務調査事項 「介護保険第4期事業計画の策定について」
◎福田委員長 所管事務調査事項「介護保険第4期事業計画の策定について」を議題といたします。
  資料が配付されておりますので、所管より説明をお願いいたします。高齢介護課長。
△榎本高齢介護課長 まず、第2回の介護保険運営協議会が6月22日に開催されまして、それにあわせて資料をお配りした等もございますので、まずそこのところの経過について報告をしつつ、説明させていただきたいと思います。
  第2回目の介護保険運営協議会におきましては、内容といたしまして、一つに、東村山市の介護保険に係る現状ということで、人口とか高齢化率、要介護認定者数の推移、介護保険サービス利用者数等の推移などについて、コンサルタントより説明を行ってもらいました。
  資料をお手元に配付してありますが、第4期介護保険事業計画策定に当たっての方向性についても、ここで一定、説明をされた部分の資料でございます。これにつきましては、第4期介護保険事業計画策定に当たっては、団塊の世代を迎え、さらなる高齢社会の到来がある、また、医療制度改革など社会保障制度改革が進んでいるということ、また、地域の中での生活を促進する必要性の3つの視点があるのではないか。そこから検討すべき課題と解決に向けた方向性は、療養病床の廃止に伴う受け皿づくり、地域包括支援センターの機能強化、持続可能な制度の運営が方向性として示されたところでございます。
  また、アンケート調査の進行状況につきましては、7月8日に発送いたしまして、7月25日が締め切りとなっております、今週の金曜日でございます。発送数といたしましては、認定者を除く55歳以上が1,200名、要介護・要支援認定者につきまして900名、また、市内のサービス事業提供者、約110事業所でございますが、そこにアンケート調査を発送しております。
  もう一つ、資料として配付しております事業計画策定スケジュールでございますが、今、お話ししましたように、アンケート調査、及び現状把握、基礎的資料の収集・整理、及び分析といたしまして、5月から8月の中旬を予定しております。また、関係各課・団体等のヒアリングが8月中旬ごろまで。また、介護保険料の策定とか修正が9月中旬から12月に予定をしているところでございます。それを受けまして、計画案の校正、修正という作成を含めて、9月から来年の2月までを予定しております。また、次回の運営協議会は9月1日を予定いたしておりまして、内容としては、25日にアンケート調査締め切りがありますので、そのアンケート調査結果報告、サービス見込み量の検討等が予定されているところでございます。
  次に、両面のA4で2枚、4ページにわたりまして、資料として配付しております、第4期介護保険事業支援計画、これは国の基本的な考え方でございますが、これについて説明させていただきます。
  7月2日、国より都道府県に対しまして、介護保険事業計画の基本的な指針の改正に関する説明会が開催されまして、それを受けて、東京都より市区町村に対し、同様の説明会が7月4日に行われました。そのときの資料でございます。
1ページ目には、基本的な考え方が示されております。1つといたしまして、第4期計画は第3期計画において設定した、平成26年度目標に至る中間段階としての位置づけであるから、第3期計画の策定に際して基本指針において示した参酌標準、これにつきましての考え方は基本的に変更をしないということでございます。参酌標準とは、各自治体が介護保険事業計画を策定する際に、各サービス見込み量等を定めるに当たり、参考とすべきとして厚生労働大臣が定めるものということでございます。2つ目といたしまして、療養病床から老健施設等への転換分等の取り扱いを規定し、介護予防事業等の効果による、認定者数の見込み方について見直しを行うための改正を行う、という大きな2点でございます。
  2ページ目以降で、この2点の改正内容を説明している内容になっております。医療・療養病床からの転換分については、一般の老健施設等とは別のサービス累計として、一体的に取り扱うこととし、年度ごとのサービス量は見込むが、必要定員総数は設定をしない。また、介護療養型医療施設等からの転換分は施設種別ごと、年度ごとの必要定員総数を定めるが、必要定員総数の超過を理由とする指定拒否等は行わないということが参酌資料として出てきております。介護予防事業等の効果による認定者数の見込み方にかかわる規定についての見直しについては、介護予防事業等を実施しない場合の要介護者等の数の見込みをもとに、全国一律の割合、20%減にするということが、前回の第3期のときにあったわけですが、そういうものは今回は、介護予防事業等の効果を見込むのではなく、各市区町村が当該地域における介護予防事業等の実施状況、及び今後見込まれる介護予防事業等の効果を勘案して、要介護者等の数の見込みを定めること、との方向性について説明された、その資料でございます。
  また、8月上旬には、給付費、及び保険料のワークシートが提供されることになっております。今後、より具体的な動きが出てくると思いますが、現在のところ、このような形で大きな動きという形ではないかなと感じております。
◎福田委員長 説明が終わりました。質疑、意見等ございませんか。大塚委員。
○大塚委員 今、御説明のあった3ページのところなんですが、療養病床からの転換分の中で、この結果、定員超過を理由とする指定拒否等は生じないことになる。ここ、説明をお願いします。
もう1点は、4ページ目の、現行では認定等の適正化、給付の適正化ということで、随分、介護保険全体の利用者が減ってきていると私は聞いているんですが、この20%を減らしとか10%を減らしという枠がなくなったということは、今後見込まれるこれらの効果を勘案して数の見込みを定めなさいということなので、これは各自治体の裁量に大きくゆだねられるということですか。もっと削減することもあるだろうし、自分のまちの状況をきちんと見て、ノルマでなく、裁量に基づいて十分審議ができると考えていいのでしょうか。
その2点を教えてください。
△榎本高齢介護課長 まず1点目の療養病床のほうの関係でございますが、指定拒否等が生じないことになる、要するに、今まで総数の中で一定量満たされたという場合には、そこで指定をしないというのが国・都の、指定は国・都になるわけですけれども、この療養病床から転換する分については、その員数外ということで考えていくよということが示されたということになります。要するに、100あるものに対して120になっても130になっても、この転換分についてはいいよ、そこはだめだとは言わないということだと思います。
  もう1点の介護予防事業のほうの関係でございますが、これは市区町村の裁量というお話がありましたが、委員がおっしゃるような形になるかと思います。要するに、全国一律、国が20%減らすとか10%減らすとかという形をしたわけですが、これは地域密着サービスもございますように、地域性というのを非常に重視してきているわけですので、そこのところについて一律に網をかけるのはいかがなものかということの発想だと思います。
○大塚委員 そのことは、必要なものはきちんと、適正化という名前の規制をかけないで、きちんと向かい合えるか、あるいは、ぐんぐん減らせるか、裁量がゆだねられたということなので、私は期待したいと思うんですけれども、なかなか状況全般が厳しいですので、そのあたりは心していただければと思います。要望です。
◎福田委員長 ほかに。島崎委員。
○島崎委員 たしか3月の予算のときの介護保険事業特別会計のときに、今年度から都道府県単位で介護給付適正化を計画していくというお話が出ていたような気がするんですけれども、それは今のお話とも絡んでくるんですけれども、自治体独自ではなくて、都道府県単位の介護給付適正化というのはどんなふうに拘束されていくんですか。
◎福田委員長  休憩します。
午前10時49分休憩

午前10時50分再開
◎福田委員長 再開します。
高齢介護課長。
△榎本高齢介護課長 今度出ました国の指針の中にも、これにつきましては、1文章でしょうか、追加されておりまして、そのところが今おっしゃっているところだと思うんですが、適正化のことに関しましては、都道府県において策定する介護給付適正化計画の内容も十分に踏まえることが必要である、ということが言われておりますので、そこはやはり踏まえる必要があると認識しております。
○島崎委員 やっぱり、リンクしていくということですね。
もう一つ、全体的に気になるところでは、介護予防事業というのは特別会計の中の3%となっていますけれども、とても足らなくなるだろうと予測されるわけですけれども、そのことについては触れてはいないんですか。もっとそこの部分を上げていく必要があると私は感じているんですけれども。そういうことは、きょういただいた資料の中にはないかと思うんですけれども、どうなんでしょうか。
◎福田委員長 休憩します。
午前10時53分休憩

午前10時54分再開
◎福田委員長 再開します。
高齢介護課長。
△榎本高齢介護課長 その話題につきましては、国が示している資料の中には入ってきておりません。示されていないと解釈しております。
○島崎委員 国の方針ですから、ここで言ってもしようがないのかもしれませんが、前段でも団塊世代が65歳を、前期高齢者を迎える年代が迫ってきているところで、ますます介護予防事業は私は重要性を増してくるし、お金をかけないではできないだろうと思っていますので、大変懸念されます。それで、調査というか資料のお願いをしたいと思うのですが、今の要支援1、2、介護度1、2、3ずっとの、人数を出した表をいただけないものかと思います。
◎福田委員長 休憩します。
午前10時56分休憩

午前10時57分再開
◎福田委員長 再開します。
  ただいま、島崎委員より資料請求がありました。
要支援などの介護認定者数について、18、19、20年度の各5月の比較表を、一覧表を資料として御提出いただきたいと思いますけれども、これに御異議ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎福田委員長 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
  議長にその旨伝え、取り計らっていただきます。諸手続については正副委員長に御一任願います。
  次に進みます。
  ほかに質疑、御意見等ございませんか。島崎委員。
○島崎委員 もう一つ、介護保険事業計画スケジュールが出ているんですが、その中でパブリックコメントが来年の1月になっております。確かに計画案の作成、修正というのは2月までになっておりますけれども、これでは現実的にパブリックコメントが生かされるとは考えられません。もう少し前段階でやるべきではないかなと思いますけれども、検討していただく余地はありますか。
△榎本高齢介護課長 この表にもお示ししていますように、点線になっておりますので、流動的に考えていきたいと思います。
◎福田委員長 ほかに質疑、御意見等ございませんか。山口委員。
○山口委員 療養病床なんですけれども、今、東村山で、たしか3病院で療養病床を持っていると思うんですけれども、ここでの転換というのはどういうふうにあるかわかりますか。
△榎本高齢介護課長 市のほうというよりは都と国のほうの調査の中でやっておりますので、ちょっと不明でございますが、現在のところでいきますと、3施設、通常の病院がございますが、そこが、例えば、久米川病院、緑風荘、西武中央病院、その中で療養病床をそれぞれ持っておりますので、そこが最終的にはどういう形になるかということは国のほうが調査しているんだと思います。私どものほうでは把握はしておりません。
○山口委員 私のほうでそれぞれの病院に電話をして確認したんですけれども、久米川病院は介護型の療養病床をかなりたくさん持っていらっしゃるんです。それで、こういった方たちが今の在宅にとか介護施設に切りかえてやっていけるような状況ではないということを、どこの病院の方もおっしゃっているんです。そうすると、この方たちがこの療養病床がなくなったときに、受け皿としての、療養病床の廃止に伴う利用者の受け皿づくりというところで、東村山でもどう考えているのか、その辺のところの考え方というのを、準備とか、そういったことを教えてほしいんですが。
△榎本高齢介護課長 ここのところ、運営協議会の中で議論いただいて、そこでの方針、そういうものを決めていくような形になるかと思っております。今の時点ではございません。
○山口委員 今、東村山で、在宅で介護施設に切りかえることとか、在宅をこれから重視していくとすれば、ヘルパーさんがどの程度東村山で減っているのか、実際に動けている人、需要と供給のバランスがどうなっているのか、その辺の実態はつかんでいらっしゃいますか。
△榎本高齢介護課長 介護保険制度として全国的に動いているというのがございまして、先ほども市内は110事業所、いろいろなものがありますけれども、ヘルパーの、介護事業所だけではないですけれどもいろいろあるということも、あわせて近隣各市のところも御利用は可能になってきますので、その辺のところも含めてトータル的に私どもで把握をしておりませんので、また、把握は難しいのかなと考えております。
◎福田委員長 休憩します。
午前11時02分休憩

午前11時05分再開
◎福田委員長 再開します。
  ただいま、山口委員、また、島崎委員から御質疑がありました中で、必要な資料の提出を求めたいと思います。資料については、介護保険運営協議会に提出をされたコンサルの調査資料。それから、アンケートをおとりになっていらっしゃるわけですが、そのアンケートの集約結果も含めて9月1日に運営協議会が行われる、それに提出する資料、あわせて9月の厚生委員会に御提出いただきたいということで、請求したいと思いますけれども、御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
◎福田委員長 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
  議長にその旨伝え、取り計らっていただきます。諸手続については正副委員長に御一任願います。
  次に進みます。
ほかに質疑ありませんか。山口委員。
○山口委員 先ほど、ヘルパーさんの数とか、そういったことが市として把握できないということでしたけれども、訪問介護の時間数というのがどのぐらいあるのかというのは市では把握できるんですよね。
△榎本高齢介護課長 それも次回ということでよろしいでしょうか。
◎福田委員長 では、それは情報提供ということで次回、実質的にはお出しいただくということで。
○山口委員 訪問介護の時間数の経年を追って、その時間数を出してもらえたらと思うんですが。今、ヘルパーさんの数がかなり減っているというのはどこの事業所でも言われていて、また、利用する方たちからも、訪問介護の時間が減ったとか、いろいろな条件をつけられて断られているとか、そういったことが出てきているので、ことしだけではなくて経年で何年間かの推移を見られたらと思うんですけれども。
◎福田委員長 では、その線で次回に提供していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
  ほかに。北久保委員。
○北久保委員 介護療養病床ですか、3施設ということですけれども、ベッド数にしたらどのぐらいあるんですか。
△榎本高齢介護課長 久米川病院が114、緑風荘が94、西武中央病院が114、という数字になっております。
○北久保委員 意外な数字だったんで、随分多いなと思ったんですけれども。これを廃止するというのは、また元の病院ではないですけれども、病床に戻すということですよね。
△榎本高齢介護課長 そこのところが、先ほど国のほうからの参酌資料で示されていました、老健施設等への転換をしていくということになるかと思います。
◎福田委員長 ほかにありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎福田委員長 ほかにないようですので、本日は以上で終了いたします。
  次に進みます。
以上で、本日の厚生委員会を閉会いたします。
午前11時10分閉会

東村山市議会委員会条例第30条の規定により、ここに署名又は押印する。

厚生委員長  福  田  かづこ






















議会事務局職員

記録担当

議事係長

次長

局長

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