このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動

  • くらしの情報
  • 子育て・教育
  • 健康・福祉・医療
  • 施設・窓口案内
  • 市政情報
  • 東村山の楽しみ方

サイトメニューここまで
現在のページ

トップページ の中の 東村山市議会 の中の 議会情報 の中の 会議録検索 の中の 平成20年・委員会 の中の 第2回 平成20年9月16日(決算特別委員会) のページです。


本文ここから

第2回 平成20年9月16日(決算特別委員会)

更新日:2011年2月15日

決算特別委員会記録(第2回)

1.日   時   午前10時5分~午後5時40分


1.場   所  東村山市役所第1委員会室


1.出席委員  ◎島田久仁   ○島崎よう子   佐藤真和    朝木直子    薄井政美
         野田数     熊木敏己    伊藤真一    奥谷浩一    大塚恵美子
         山口みよ    北久保眞道   石橋光明    駒崎高行    保延務
         田中富造各委員


1.欠席委員   なし


1.出席説明員  渡部尚市長   金子優副市長   室岡孝洋収入役   森純教育長
         諸田壽一郎政策室長   石橋茂総務部長   野島恭一財務部長
         大野隆市民部長   西川文政環境部長   小嶋博司都市整備部長
         榎本和美教育部長   神山好明監査委員事務局長
         曽我伸清政策室次長   菊池武財務部次長   武田猛市民部次長
         今井和之保健福祉部次長   長島文夫保健福祉部次長   田中元昭環境部次長
         須崎一朗都市整備部次長   細田隆雄教育部次長   野々村博光企画政策課長
         間野雅之政策室主幹   野崎満情報推進課長   藤巻和人総務課長
         山田哲男管財課長   小林俊治財政課長   森本俊美課税課長   當間丈仁納税課長
         宮崎稔市民課長   原文雄保険年金課長   若林和俊市民生活課長
         中島二三夫国際・男女共同参画課長   秋山隆産業振興課長   野口浩詞生活福祉課長
         和田道彦保健福祉部主幹   榎本雅朝高齢介護課長   田中義郎健康課長
         中村孝司施設課長   寺島修都市計画課長   肥沼和幸みどりと公園課長
         中村周司道路・交通課長   霜田忠公民館長   高柳剛課税課長補佐
         肥沼卓磨納税課長補佐   高橋道明市民税係長   江川誠土地係長
         田口輝男家屋係長   瀬川哲管理係長


1.事務局員   木下進局長    田中憲太次長    南部和彦次長補佐    荒井知子主任
         村中恵子主任    三島洋主任    白井優子主事


1.議   題  1.議案第53号 平成19年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定
         2.議案第54号 平成19年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
         3.議案第55号 平成19年度東京都東村山市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定
         4.議案第56号 平成19年度東京都東村山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
         5.議案第57号 平成19年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定
         6.議案第58号 平成19年度東京都東村山市受託水道事業特別会計歳入歳出決算の認定


午前10時5分開会

◎島田委員長 ただいまより、決算特別委員会を開会いたします。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
◎島田委員長 委員長より、一言申し上げます。
  予算・決算特別委員会における理事会制度についてが、議会運営委員協議会で集約され、さらに運営マニュアルにも記載されておりますので、本決算特別委員会においても、そのような取り扱いをさせていただきますので、各委員におかれましては、スムーズな委員会運営ができますよう、御協力をお願いします。
  なお、東村山市議会交渉団体代表者会議規約による各交渉団体から各1名の理事の届け出が委員長にありましたので、これより報告いたします。
  野田数委員、伊藤真一委員、保延務委員、奥谷浩一委員であります。また、本件の理事の氏名につきましては、議長へは既に、私、委員長から届けをいたしておりますので、御承知おきください。
  次に進みます。
  審査に入る前に、発言通告書について申し上げます。
  発言通告書については、会議規則第51条に準用するものであり、運営マニュアル6ページには、「質疑の要旨を具体的に記載すること」と明記してあります。しかしながら、発言通告書に通告の項目が記入されているだけで、具体的な内容に欠けている通告書が見受けられます。これらについては、事前に答弁書の準備が不可能と考えられます。したがって、具体的な答弁が得られない場合もあるかと思いますが、委員長としては、やむを得ないと判断いたします。御理解いただきたいと思います。
  なお、平成19年度決算の審査を行うわけでありますが、一般質疑のような質疑が多々見られます。あくまでも、平成19年度の決算の審査でありますので、19年度決算に直接関係のない質疑は、なさらないように御忠告申し上げるとともに、答弁者は関係のあることのみ、的確かつ簡潔に御答弁願います。
  次に進みます。
  この際、お諮りいたします。
  議案第53号から議案第58号に対する決算審査に当たり、効率的な委員会運営を行うため、会議規則第112条の規定により、時間制限を行いたいと思います。各会派の持ち時間は、自民党・自治クラブは115分、公明党は91分、共産党は79分、民主・生活者ネットワークは55分、草の根市民クラブは43分、希望の空は31分、地元のチカラは31分の範囲とし、この持ち時間については質疑と討論時間を含んでおります。
  なお、表示の残時間につきましては、1で他の会派へ移って、また戻った場合は、一度だけに限り、新たに1からスタートしますので、これを有効にお使いください。また、発言順序は、大会派からといたします。
  以上のとおり行うことにしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
(賛成者挙手)
◎島田委員長 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
  委員の方々に申し上げます。
  ただいま決定しました時間を厳守されるようお願いします。
  なお、質疑、答弁をされる方に申し上げます。
  質疑、答弁は、1問1答方式で行いますので、質疑並びに答弁は簡潔にされるよう、御協力をお願いします。
  次に進みます。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
◎島田委員長 傍聴の申し出があれば、これを許可いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
◎島田委員長 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
  傍聴申請があれば、適宜、これを許可いたします。
  次に進みます。
  休憩します。
午前10時9分休憩

午前10時10分再開
◎島田委員長 再開します。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題1〕議案第53号 平成19年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定
◎島田委員長 議案第53号を議題といたします。
  議案第53号について、補足説明をしたいとの申し出がありますので、これを許可します。収入役。
△室岡収入役 本日から、平成19年度の決算審査をいただくわけですが、大変お骨折りをいただきますが、審査を通して、平成19年度1年間の歳入歳出予算執行の説明を真摯に行ってまいりますので、御指導のほどよろしくお願い申し上げます。
  それでは、議案第53号、平成19年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定につきまして、既に本定例会初日に、市長より総括的な説明をさせていただいておりますので、私からは補足の説明をさせていただきます。
  最初に、平成19年度決算の特徴につきまして、何点か申し上げます。
  第1点目といたしまして、決算規模ですが、前年度に比較しまして、歳入は伸びがゼロ、歳出では0.6%のプラスとなったこと。
  2点目といたしまして、決算の収支状況でございますが、実質収支は3億2,362万1,000円の黒字となりましたが、前年度の実質収支額を大幅に下回ったためと、収支の均衡を図るために5,000万円の財政調整基金の取り崩しを行ったことにより、実質単年度収支は赤字となったこと。
  3点目といたしまして、歳入面では、市税収入が所得税から個人住民税への税源移譲や定率減税の廃止などにより増収となりましたが、地方譲与税、地方消費税交付金、自動車取得税交付金、地方特例交付金、普通交付税、臨時財政対策債が減となり、一般財源が減収となったことであります。
  4点目といたしまして、歳出面では、民生費の歳出全体に占める割合が、旧多摩東村山保健所用地等の取得がありましたが、42.8%と依然として高いこと。
  5点目といたしまして、歳出を性質別に見ますと、義務的経費が扶助費の増加により、前年度と比較して3億7,669万7,000円、1.6%の増、繰出金が2億8,815万円、5.9%の増を示した反面、投資的経費が2億1,460万2,000円、5.1%の減、補助費等が1億6,139万3,000円、3.7%の減となったことであります。
  6点目といたしまして、財政指標ですが、財政力指数は3カ年平均値で0.021ポイント向上して、0.866となりましたが、26市平均の1.094と比較しますと、依然として低い状況にあること。経常収支比率につきましては、下水道会計への繰出金が、分流式下水道に要する基準内繰出の経費の算定方法について東京都より市町村に対して指導があり、その影響などによりまして99.2%と、前年度より5.2ポイント上昇し、財政状況が一段と悪化したことであります。
  7点目といたしまして、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく4指標、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率と資金不足比率につきましては、監査委員の審査の結果は、当市の財政状況に一定の懸念を示しながらも、現時点ではいずれの指標も適正な比率と判断されたことでございます。
  以上、平成19年度の決算を概括しますと、このような特徴が挙げられるところでありますが、決算の内容につきましては、「主要な施策の成果の概要」に沿いまして、説明してまいりたいと存じます。
  恐れ入りますが、「主要な施策の成果の概要」、4ページをお開きいただきたいと存じます。
  初めに、市税収入でございます。決算額は206億158万6,000円で、前年度比7.5%の増となりました。税目ごとの状況について触れさせていただきますが、個人市民税につきましては、平成16年度から18年度の3カ年にわたる三位一体改革に一定の区切りがなされ、19年度は所得税から個人住民税への税源移譲により、住民税の10%フラット化に加え、定率減税の廃止などによる影響で、前年度対比13億9,466万円、17.0%の増、法人市民税も3,918万9,000円、3.9%の増となりました。市民税総額では14億3,384万9,000円、15.6%の増となっております。固定資産税は、新築家屋の増加が大きく影響いたしまして、総体といたしましては、前年度対比7,427万3,000円、1%の増となったところであります。
  なお、市税徴収率でございますが、前年度より0.8ポイント改善いたしまして、94.6%となっております。特に、納税キャンペーンや夜間電話催告の実施など、徴収率の向上に努力したことが要因となったものでございます。
  次に、地方譲与税2億9,378万5,000円ですが、前年度対比9億4,659万4,000円、76.3%の減となっております。これは、三位一体の改革によります住民税への税源移譲の間の暫定措置である所得譲与税がなくなったことによる影響でございます。
  次に、利子割交付金2億2,814万8,000円ですが、前年度対比35.8%の増となっております。これは、ゼロ金利解除後の預金金利の上昇による影響でございます。
  次に、地方消費税交付金13億9,705万6,000円ですが、前年度対比2.1%の減となりました。個人消費が前年度までの穏やかな回復基調から足踏み状態になった影響でございます。
  次に、地方特例交付金1億1,072万9,000円ですが、前年度対比79.9%の減となりました。これは、減税補てん特例交付金が18年度をもって廃止されたことによる影響でございます。
  ただし、経過措置といたしまして、19年度からの3年間、特別交付金として交付され、19年度は5,747万5,000円が交付されております。
  次に、地方交付税22億5,677万2,000円ですが、前年度対比14.5%の減となっております。普通交付税につきましては、前年度対比3億8,327万6,000円、15.1%の減となっております。また、普通交付税と普通交付税の一部を振りかえた臨時財政対策債との合算額では33億6,851万3,000円で、前年度に比較して5億757万8,000円、13.1%の減となり、前年度に引き続き、大幅な減収となっております。
  次に、使用料及び手数料11億1,061万円ですが、前年度対比2.5%の減となっております。これは、19年1月より容器包装プラスチックの分別収集が始まり、それに伴いごみ収集手数料が減となった影響でございます。
  次に、国庫支出金54億471万8,000円ですが、前年度対比6億1,673万3,000円、10.2%の減となっております。これは、東村山駅西口再開発事業に伴う市街地再開発事業費補助金や、久米川駅北口整備事業に伴う都市計画道路整備費補助金が、事業進捗の影響により減額となったことによるものでございます。
  次に、都支出金53億3,941万6,000円ですが、前年度対比4億7,903万8,000円、9.9%の増となっております。これは、制度拡充による児童手当負担金や、前年度より段階的に施行された障害者自立支援法による自立支援給付費負担金、市町村総合交付金、個人都民税徴収取扱費交付金、参議院議員選挙委託金などの増によるものでございます。
  次に、寄附金8,630万7,000円ですが、前年度対比5,232万4,000円、154%の増となっております。これは、淵の森対岸緑地取得に対する2,500万円の寄附と、公共施設整備協力金の増によるものでございます。
  次に、繰入金13億7,742万1,000円ですが、前年度対比2億4,264万4,000円、21.4%の増となっております。これは、土地開発基金条例の廃止に伴いまして、土地開発基金から6億6,206万8,000円を繰り入れたことなどによるものでございます。
  次に、諸収入3億5,865万6,000円ですが、前年度対比1億497万1,000円、22.6%の減となっております。これは、前年度にありました久米川駅北口整備事業の換地指定により発生する清算金がなくなったことと、収益事業収入の減によるものであります。
  なお、本年1月に発覚しました職員による公金横領事件の損害金につきましては、諸収入の中の雑入、弁償金として、全額返金されております。本件につきましては、委員各位にも御心配をおかけしましたが、決算を機に、改めて再発防止に向けての決意を新たにしたところでございます。
  歳入の最後に、市債ですが、32億6,679万8,000円と、前年度に比較して4億1,049万8,000円、14.4%の増となっております。これは、通常債がゲートボール場公園用地取得事業、旧多摩東村山保健所整備事業などにより、前年度より7億3,400万円、55.8%の増となったことによるものでございます。また、特例債は、定率減税の廃止により住民税等減税補てん債がなくなったことと、臨時財政対策債の減により3億2,350万2,000円、21%の減となっております。
  引き続きまして、歳出の主な点について説明申し上げます。
  恐れ入りますが、7ページをお開き願いたいと思います。上段の総務費49億1,096万3,000円ですが、前年度対比5,837万8,000円、1.2%の減になっております。これは、退職手当、市民センター旧館耐震補強事業などの減によるものであります。
  次に、中段やや上にございます広域行政圏事業費の中の(体験塾)多摩六都科学館組合組織市共同事業負担金82万円ですが、前年度に引き続きまして、東京都市長会より多摩・島しょ子ども体験塾市町村助成金を受けて、圏域5市共催による事業の当市の負担分でございます。また、同助成金によりまして、当市単独の事業も、前年度に引き続き、実施したところであります。
  次に、1つ下にあります行政事務効率化推進事業費5億8,247万6,000円ですが、主な内容といたしましては、各種システム維持管理費を初め、総合行政ネットワークシステムなどの運用管理費、機器使用料を初め、平成20年度から施行された後期高齢者医療制度に対応したシステム開発など、行政事務執行化に努めたところでございます。
  次に、8ページをお開き願います。下段の市民活動促進事業費4万円ですが、市長のマニフェストの一つであります市民との対話集会としましてタウンミーティングを、平成19年10月20日より、秋水園ふれあいセンターを皮切りに、現在まで11回の開催をしたところでございます。
  次に、10ページをお開き願います。上段の庁舎維持管理経費の中の中段になりますが、本庁舎蓄熱槽改修工事2,927万7,000円ですが、経年劣化による改修工事を実施いたしました。また、2つ下にあります本庁舎アスベスト除去工事1,291万5,000円ですが、前年度の北庁舎―市民センター旧館でございますが―に続きまして、アスベストの除去を実施したものであります。
  次に、11ページ上段にあります市民センター旧館改修工事2,814万円ですが、庁舎狭隘対策と会議室の不足の解消をあわせまして改修工事を実施したものでございます。
  次に、12ページをお開き願います。上段の駐車場維持管理経費の中の駐輪場整備工事661万5,000円ですが、東村山駅東口の東村山第2駐輪場の廃止に伴いまして、新たに東村山駅東口第5駐輪場を整備し、平成19年11月1日より開設したものでございます。
  次に、13ページ上段の災害対策事業費の中の柏崎市災害派遣費551万9,000円ですが、平成19年7月16日、午前10時13分ごろに発生いたしました新潟県中越沖地震に際し、柏崎市との災害時等の相互応援に関する協定に基づき支援物資の提供を行い、さらに、被害が大きい下水道施設の災害復旧支援に、下水道技術職員の派遣をしたところであります。
  次に、下段の戸籍・住民基本台帳事務経費の中の次のページになりますが、戸籍電算化システム業務委託料4,908万8,000円ですが、長年の懸案でありました戸籍の電算化を、19年度、20年度の2カ年事業として実施する19年度分の経費でございます。
  次に、中段の選挙費1億1,918万1,000円ですが、この中には、4月に実施した東京都知事選と、市議会議員及び市長選挙、7月に実施した参議院議員選挙などの経費が含まれております。
  次に、16ページをお開き願います。上段の民生費183億7,060万9,000円ですが、前年度対比16億5,700万3,000円、9.9%の増と高い伸びを示しております。これは、旧多摩東村山保健所用地等の取得、国保会計や介護保険会計の繰出金、生活保護費、児童手当の制度拡充、乳幼児医療助成の所得制限の廃止の拡大などによる増が主な要因でございます。
  次に、下段の旧多摩東村山保健所取得事業費の中の最下段にあります旧多摩東村山保健所用地等取得4億3,521万2,000円ですが、福祉や子育て環境の総合的な拡充を図るために、旧多摩東村山保健所を東京都より購入した費用でございます。
  次に、17ページ中段やや上にあります援護費19億6,328万2,000円ですが、前年度対比1億7,403万4,000円、9.7%の増となっております。これは、主といたしまして、前年度より段階的に施行された障害者自立支援法に基づく経費の本格実施を反映したもので、17ページから20ページにかけての各種事業をベースに、継続した福祉サービスの維持と発展に努めたものであります。
  次に、20ページをお開き願います。下段の老人福祉費7億736万9,000円ですが、高齢者施設整備事業を初め、老人保護事業、高齢者調髪事業、高齢者等生活支援ホームヘルプサービス事業、高齢者配食サービス事業、高齢者生きがい事業など総合的な高齢者施策に取り組み、高齢者福祉の充実に努めたところでございます。
  次に、23ページをお開き願います。上段にあります児童福祉費のうち、児童福祉総務費5億2,194万4,000円ですが、少子化対策や待機児対策として、認可外保育室、民間保育所、認証保育所、幼児施設などへの各種助成を行い、子育て環境の支援といたしまして、子育てひろば事業などの充実を図っております。
  次に、27ページをお開き願います。中段にあります子育てひろば事業(つどいのひろば)1,129万円ですが、子育て支援策の新たな取り組みとしまして、19年10月1日より、野口町の商店街の空き店舗を利用して、子育て相談事業や子育て啓発事業を開始したものであります。事業は、NPO法人へ委託しております。
  次に、下段の児童措置費32億8,295万2,000円ですが、次のページ上段にあります乳幼児医療助成事業につきましては、既に実施しておりましたゼロ歳児の所得制限の撤廃に加え、平成19年10月より、1から3歳児に対しても所得制限を撤廃いたしました。また、新たな制度といたしまして、19年10月より、小学1年生から中学3年生までの義務教育就学児に対して、所得制限以内であれば、負担すべき医療費3割のうち1割を助成する義務教育就学児医療費助成事業を開始いたしました。
  次に、31ページをお開き願います。上段にあります児童館分室建設事業費の野火止分室改築工事4,458万3,000円ですが、東京都の補助金を導入しまして、老朽化した建物の改築を行ったものであります。
  次に、同じページになりますが、中段やや下の生活保護費46億2,950万3,000円ですが、保護世帯、受給者の増加によりまして、前年度対比3億1,319万3,000円、7.3%の増となっております。
  次に、33ページをお開き願います。上段にあります衛生費34億3,844万3,000円ですが、前年度対比8,026万4,000円、2.3%の減となっております。これは、健康診査事業費の減や容器包装プラスチック分別収集に伴うごみ運搬処分経費の減などが主な要因となっております。
  次に、33ページから37ページにかけましては、各種健康診査、休日診療、各種予防接種事業などを実施し、市民の皆様の健康を守ることに努めたところでございますが、34ページをお開き願います。下段の健康教育事業費の中にあります生活習慣改善事業委託料125万9,000円ですが、都の補助制度を活用いたしまして、基本健康診査受診者のうち、メタボリックシンドローム対象者に対して、栄養と運動指導を実施したものであります。
  次に、36ページをお開き願います。中段やや上にあります小児初期救急平日夜間診療事業費450万4,000円ですが、19年7月より多摩北部医療センターについては、それまでの火曜日、金曜日に加えて、木曜日も診療日となり、また、新たに西東京市にあります佐々総合病院が、月曜日と水曜日に診療を開始いたしました。そのため、月曜日から金曜日までの夜間応急診療体制が整備されたものであります。
  次に、38ページをお開き願います。上段やや下の清掃事務所維持管理経費の中の旧西武グラウンド用地取得4,231万円ですが、西武グラウンド用地が住宅用地として民間に売却されたことに伴い、秋水園用地の環境の保全と整備を図るために購入したものでございます。
  次に、40ページをお開き願います。中段のごみ処理施設維持管理経費の中のごみ焼却施設耐震診断書作成委託料829万5,000円と、その下のごみ焼却施設延命化調査委託料203万7,000円ですが、焼却炉の耐震強度調査と延命化の調査を実施したものであります。
  次に、ごみ処理経費の中のプラスチック製容器包装中間処理業務委託料1億55万円ですが、平成19年1月より開始いたしました容器包装プラスチックの分別収集の中間処理に要した経費でございます。
  次に、42ページをお開き願います。上段の農林業費7,381万5,000円ですが、前年度対比3,690万9,000円、33.3%の減となっております。これは、前年度にありました野菜栽培用鉄骨ハウスやパイプハウスの建設補助を行った魅力ある都市農業育成対策事業補助金や、防災井戸を兼ねたかん水井戸の掘削に対する補助を行った生産緑地保全整備事業補助金がなくなった影響によるものであります。
  次に、46ページをお開き願います。上段の土木費42億5,279万1,000円ですが、前年度対比15億6,255万1,000円、26.9%の減となっております。これは、久米川駅北口整備事業費と東村山駅西口再開発計画事業費の減によるものでございます。
  その下にあります道路拡幅事業費6,640万6,000円ですが、市道第562号線1、市道第460号線1、市道第88号線1の3路線の拡幅用地取得を行っております。
  次に、下段にあります道路改良事業費3,872万5,000円ですが、市道第81号線1の改良工事など4路線の道路整備を行っております。
  次に、47ページになりますが、中段にありますコミュニティバス運行事業費6,515万円ですが、平成20年2月17日より、新規路線として諏訪町循環、久米川町循環の運行を開始し、市民生活の利便性の向上を図ったものであります。事業費は、新規路線に伴うバス2台の購入や、バス停留所の設置工事、既存路線分も含めたコミュニティバス運行事業費補助金の経費でございます。
  次に、48ページをお開き願います。久米川駅北口整備事業費2億8,695万8,000円ですが、地下駐輪場整備事業と駅前広場整備事業の進展に努めたところであります。
  次に、49ページの中段やや下にあります樹林・樹木保護事業費の中の淵の森対岸緑地用地取得7,210万7,000円ですが、平成20年3月24日に取得し、財源は寄附金2,500万円と、緑地保全基金4,710万7,000円を充当したものでございます。
  次に、50ページをお開き願います。下段の東村山駅西口再開発計画事業費10億5,874万6,000円ですが、18年度の繰越明許分を含めまして、電線類地中化委託、地下駐輪場築造工事、再開発組合への補助金及び負担金などが主な内容となっております。
  次に、53ページをお開き願います。上段の消防費であります。総額で18億58万6,000円、前年度対比3,687万1,000円、2.1%の増となっております。事業内容といたしましては、常備消防都委託金、消防団運営経費のほか、下段にあります第1分団詰所改築工事、及び、次のページになりますが、第1分団の消防ポンプ車両購入などが主な内容となっております。
  次に、55ページをお開き願います。上段の教育費であります。総額で53億7,163万9,000円、前年度対比5億5,251万7,000円、11.5%の増となっております。これは、ゲートボール場公園用地取得、野火止小学校増築事業、(仮称)縄文体験館建設事業によるものであります。
  次に、59ページをお開き願います。下段の小学校施設整備事業費2億8,684万2,000円ですが、主な内容といたしましては、耐震補強実施設計委託は、校舎では八坂、青葉小学校、屋内運動場では南台小学校、そして、工事につきましては、八坂小学校のトイレ改修工事、野火止小学校増築工事、久米川東小学校芝生化工事、北山小学校水飲栓直結給水化工事などを施工し、学校教育現場の安全・安心づくりや、学校設備の充実と教育環境の整備に努めたところであります。
  次に、62ページをお開き願います。上段にあります中学校施設整備事業費9,755万1,000円ですが、主な内容といたしましては、耐震補強実施設計委託は第一中学校と第五中学校、そして第一中学校の耐震補強工事、及びトイレ改修工事、第一中学校と第二中学校のアスベスト除去工事などであります。
  次に、65ページをお開き願います。中段にあります(仮称)縄文体験館建設等事業費1億51万2,000円ですが、19年度、20年度の2カ年の事業として、下宅部遺跡出土品の収蔵と展示の活用を図り、体験学習施設として整備を行うものであります。
  以上、平成19年度の一般会計歳入歳出決算につきまして、その主な内容について説明申し上げてまいりました。
  平成19年度は、市税収入が税源移譲により増収となりましたものの、一般財源総体では減収となり、一方、扶助費などの義務的経費が増加し、前年度にも増して厳しく困難な財政環境の中で収支の均衡を図らなければならないなど、財政運営に苦慮した1年でありました。結果的には、財政調整基金などの取り崩しによる財源対策を講じた上での黒字決算と受けとめております。このような中でありましたが、御承認いただきました予算の趣旨に沿いまして、市民の皆様の福祉の向上を図るとともに、効率的な自治体経営を目指して懸命に取り組んでまいりました結果としての決算であると考えております。
  以上、要点的な説明で大変恐縮ではございますが、この成果の概要とあわせまして、決算書、事務報告書も御参照いただき、何とぞ速やかに御承認賜りますようお願い申し上げ、補足説明を終わらせていただきます。
◎島田委員長 補足説明が終わりました。
  本件の審査方法ですが、歳入は一くくりとし、歳出は款別に行います。質疑の順番は、最初に歳入を、次に歳出は、議会費から総務費、民生費、衛生費、労働費から商工費、土木費から消防費、教育費、最後に公債費から予備費の8つに分けて進めます。
  それでは、最初に、歳入より始めます。
  質疑ございませんか。島崎よう子委員。
  休憩します。
午前10時45分休憩

午前10時45分再開
◎島田委員長 再開します。
  島崎委員。
○島崎委員 自民党・自治クラブを代表しまして、歳入は島崎が担当いたします。
  夕張ショックを受けて以来、財政健全化法が前倒しで実施されることになり、平成19年度の決算から数値を公表し、20年度決算から健全化適用がされるようになると聞いております。議会の責任も増してまいりまして、そのことを意識しながら、今回、決算特別委員会に臨みたいと考えております。
  従来の地方財政再建促進特別措置法では、地方債の発行制限をされても、自主再建の道が選択されるのに対し、今回の健全化法では、自治体の自主再建は選択できない、あるいは、国の関与が大変強いことも問題だという意見もあるようです。そういったところではあります。そしてまた、私たち議会議員たちも、4指標に抵触しないことに大変気をとられがちですが、法律の目的は、財政情報の開示を徹底して、市民自治による財政の規律や健全化を進めることが目的と私は認識しておりますが、まず見解を伺いたいと思います。
△小林財政課長 平成20年4月1日に施行されました地方公共団体の財政の健全化に関する法律、いわゆる自治体健全化法の第1条に、この法律の目的として、「地方公共団体の財政の健全性に関する比率の公表の制度を設け、当該比率に応じて、地方公共団体が財政の早期健全化及び財政の再生並びに公営企業の経営の健全化を図るための計画を策定する制度を定めるとともに、当該計画の実施の促進を図るための行財政上の措置を講ずることにより、地方公共団体の財政の健全化に資することを目的とする」とうたわれております。また、同法の第3条第1項では、「健全化判断比率を議会に報告し、かつ、当該健全化判断比率を公表しなければならない」とされております。さらに、新しい地方財政再生制度研究会による平成18年12月8日に提出された報告書では、新たな財政指標の導入と財政情報の開示の徹底が必要であると提言されております。内容として、「住民等が自ら関係する地方公共団体の状況を客観的に把握・監視でき、できるだけ住民自治によって地方公共団体の財政運営の健全性が確保できるようにすることが、まずもって重要である」となっております。
  当市におきましても、これらの趣旨に沿い、住民によるチェックという自治体本来の機能を発揮することにより、財政規律の強化を図っていく所存でございます。
○島崎委員 渡部市長が所信表明でお話しされたんでしょうか、どこかでお聞きしたような気がするんですけれども、現在の東村山市の財政危機を乗り越えるためには、新たな仕組みをつくって、市民と一緒に乗り越えていきたいということをおっしゃっていました。この新たな仕組みをつくるというところでは、いかがなんでしょう、少し構想が進んでいるんでしょうか。
△渡部市長 今、財健法に基づく4指標の関係で御質疑をいただいて、つけ足しで市長にも御質疑いただいたわけですが、所信表明でも申し述べさせていただき、代表質疑等でも答弁させていただいたんですが、当市の今回の4指標そのものだけを見ると、当市の今の置かれている財政状況というのは、むしろ正確には表現されていないのではないかなと、私どもとしてはとらえているところでございます。
  しかしながら、御案内のとおり、赤字ではありませんけれども、実質赤字比率、それから連結赤字比率については、財源措置をしておりますので黒字ではありますけれども、26市の中では最低でございます。要するに、ほかのところは、よりプラスに高いということでいうと、当市の場合は非常に低いということになりますので、今後、やはり市民の皆さんや議会の皆さん、あるいは我々にとって、当市の財政状況を端的にお示しできるような仕組みというんでしょうか、指標も、独自に考えていく必要もあるのかなという気もいたしております。先進自治体によっては、財政の健全化に関する条例を定めて、独自の指標等も考えられて、それを議会や市民に公表されているという自治体もございますので、それらを参考にしながら、やはり当市の財政実態をより端的にあらわし得るものを考えていかなければなりませんし、また、それに基づいて、今後、どのように当市が財政再建をしながら、行政の継続性と新たな行政課題に対してどう対応していくのか、これは大きなテーマであろう、そのように考えております。
  行革の関係については、一般質疑でもお答えさせていただきましたが、11月、秋ぐらいまでには何とか整理させていただいて、来年度予算に向けて、また、20年度の決算をどう迎えるかという大きな課題もありますので、そこらを今後、決算特別委員会の御議論を踏まえながら整理・精査していきたい、そのように考えております。
○島崎委員 財政は、なかなか難しくて、今までも経常収支比率だとか、財政力指数とか、いろいろありました。そこの範囲だけで見ていると、今回、市長がいろいろなところで発言してくださった、今も発言してくださったような本当の実態というのは、議会のほうもなかなかつかめてこなかったななどと思いますので、新たな独自の財政実態をわかるような条例も考えていきたいということで、私も勉強させていただきながら、一緒に進めていきたいと思いました。よろしくお願いします。
  通告ナンバー2番です。指標の判断比率について伺うものです。
  今も、市長のほうからもお話がありました①の連結実質赤字比率についてです。総体として見れば黒字だよ。だけども、実態は……というお話があったわけですけれども、特に、国民健康保険特別会計では、たしか3年続けて繰り上げ充用ではなかったかなと思います。そうした中で、どう改善を図っていくのか、これについてお伺いします。
△原保険年金課長 まず、歳入面では、国保税の徴収努力を今以上に行う必要があると考えております。また、国・都からの補助金や調整交付金につきましても、近隣市に比べて医療機関が多いこともあり、医療費が高いという当市の特殊事情に対する交付金について、要求してまいりたいと考えております。
  一方、歳出面でございますが、医療費の動向を的確にとらえるとともに、今年度から実施しております特定健診や保健指導を十分行うことで保健予防を推進し、医療費の削減につながるよう努力してまいる所存です。
  しかしながら、国保会計は大変厳しい状況でございますので、歳入の根幹である国保税のあり方についても、国保運営協議会に御審議いただき、国保会計の健全化を目指していきたいと考えております。
○島崎委員 たしか、19年度は国保税の徴収率が下がってしまいましたから、繰出金をふやさないためにはどうするかというと、答えはもう、1つしかないような気がするんですけれども、大変、今の市民生活が厳しい中で、難しい問題だななどとも思われます。感想でした。
  ②の実質公債費比率です。これも、特別会計、一部事務組合の借金返済の会計間の繰出金や負担金、補助金など全部含んだときの元利償還金、返還金等の分子に当たるそれぞれの合計金額は幾らになるのでしょうか。
△小林財政課長 実質公債費比率の趣旨といたしましては、一般会計等が負担する元利償還金、及び準元利償還金の標準財政規模に対する比率であります。御質疑にあります特別会計、一部事務組合の経費の関係は、準元利償還金ということになります。
  まず、特別会計でございますが、対象は下水道事業特別会計で、繰出金のうち地方債の償還の財源に充てられたと認められるものですが、平成17年度10億5,793万円、平成18年度10億488万7,000円、19年度12億2,255万2,000円です。
  次に、一部事務組合ですが、対象は、昭和病院組合、及び東京たま広域資源循環組合、多摩六都科学館組合の負担金に含まれる地方債償還の財源に充てたと認められるもので、平成17年度1億9,464万円、平成18年度1億9,212万8,000円、平成19年度1億9,279万円となっております。
○島崎委員 ③の将来負担比率です。元利償還金に充てるすべての当市の負担見込額、及び職員退職引当金は、幾らになるんでしょうか。
△小林財政課長 将来負担比率の趣旨といたしましては、一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率です。このうち、分子となります将来負担額の内訳でございますが、地方債の現在高370億7,142万8,000円、債務負担行為に基づく支出予定額37億7,149万9,000円、公営企業債等繰入見込額、これは下水道の特別会計の地方債の償還に充てるための一般会計からの負担額になります。これが129億9,712万7,000円、組合等見込額、これは加入する組合が起こした地方債の償還に係るものですが、東京たま広域資源循環組合が11億7,849万4,000円、多摩六都科学館組合が1億3,537万5,000円、昭和病院組合が9億3,861万円、職員手当負担見込額、これが86億3,555万9,000円で、合計647億2,809万2,000円となります。
○島崎委員 今、一部事務組合など、東京たま広域資源循環組合だとか、昭和病院とか、多摩六都とか、いろいろ言っていただいたんですが、仮にどこかのところでマイナスになったとする。そうしたときには、複数自治体の責任というのは、どう負うことになるんでしょうか。
△小林財政課長 関係する組合の連結実質赤字相当額にかかわる一般会計の負担額になりますが、御承知のとおり、現在のところ、当市が加盟している組合等には、赤字は発生しておりません。
  もし、赤字が発生した場合には、一定の算出方法に従って、将来負担額に算入されることとなります。この意味は、加入している組合に対して、市が経営者の1人であるということを意味しておりまして、適正な財政運営に対して、監視・監督する義務があるということに基づいている考えかと認識しております。
○島崎委員 各市の将来負担額に応じてということでは、基金がたくさんあるとか、財政力がどうだとか、そういうことによって、同じ事態に陥ったとしても、各市の状況によって、あおりが違うという意味で解釈してよろしいんですかね。
△小林財政課長 これにつきましては、組合によっては条例等でその負担割合等が決まっているところもあるんですが、東村山市が加盟している組合には、そのような規定がございませんので、そういった段階になったときは、やはり今おっしゃられたような人口比ですとか、いろいろ加味した中で分配が決められて、その負担額が決定していくのかなと認識しております。
○島崎委員 次に移ります。
  通告ナンバー3番の今後の4指標の見込みというところで、監査委員からの意見がついていました。こう述べています。「このままの財政運営を続けた場合、早期健全化団体の指定を受ける赤字比率にならないまでも、不健全な状況の赤字団体に陥る危険性がある」となっているわけですが、「このままの財政運営」とは、基金取り崩しに頼る運営のことを指すのだろうかと推測したんですが、いかがでしょうか。
△小林財政課長 現在の財政状況につきましては、三位一体の改革によるマイナスの影響によりまして、一般財源総額の減収、そして、歳出面では義務的経費の増加や、多様化する行政需要にこたえるために、財源対策として財政調整基金や各種の基金の活用によりまして、住民サービスの維持に努めてまいりました。そのため、ここ数年は、毎年10億円を超える基金の取り崩しをして、やりくりをしている状況でございます。監査委員からの指摘につきましては、このような状況、このような厳しい財政運営のことを指摘されたと認識しております。
○島崎委員 通告の②の、今後の不足額をどのくらいと見ていますか。
△小林財政課長 財源不足でございますが、本年度は10億円程度、21年度以降20億から30億円程度の不足が生じると、現在のところ、推測しております。
○島崎委員 ③の、この財政健全化法によって、監査の役割が大変重くなったと言われておりますが、何か具体的に変わりましたでしょうか。
△神山監査委員事務局長 財政健全化法第3条におきましては、地方公共団体の長は、健全化判断比率並びにその算定の基礎となる書類を「監査委員の審査に付し」とされておりまして、監査委員の役割がふえたもので、役割そのものが変わったものではない、このように考えております。また、まだ法施行はされておりませんが、法第26条では、財政健全化計画等を定めなければならなくなったときに、地方自治法第199条第6項の監査を要求することになっておりますが、これにつきましても、現行地方自治法の定めがあることであり、役割が変わったものとは考えておりません。
○島崎委員 今回、昨年に比べまして2週間ぐらい、決算の審査が早くなりました。市長が、20年度予算編成のときに、決算審査を踏まえて取り組んだというお話がありましたが、この2週間早くなったということは、やはりよいように影響するんでしょうか。
△渡部市長 先ほどもお答えさせていただきましたように、今、大変厳しい現状にありまして、先ほど財政課長からも答弁しましたように、本年度、また来年度以降についても、相当な歳入歳出の乖離が生じております。これまでは、その乖離幅も数億円程度でございまして、それらについては基金の取り崩しで何とか対応してきたという経過がございますけれども、もはや基金も大分、底打ちをしてきておりますし、乖離幅がどんどんふえているというのが実態でございます。これらを含めて、決算でいろいろと議員の皆さんから御指導いただく中で、実際問題として、来年度予算、あるいは決算に向けて、どう行財政運営をしていくのかということを、いろいろ審査を通じる中で御指導いただくことによって、それらについて反映ができるものと思っております。20年度予算についても、18年度の決算審査を通じたものを、大分、反映させていただいたと考えておりますので、そういう意味では、今回、2週間前倒しをしていただいたことで、事務的には非常に行政も大変でございましたけれども、今の財政状況を議員の皆様にお示ししながら、御指導いただくということができるのかなと受けとめております。
○島崎委員 よくわかりました。なかなか議員たちも、この2週間早まったというのは厳しくて、でも、効果があるということですので、頑張りたいと思います。そして、議会の役割が強まったわけですから、私は個人的には、決算特別委員会も予算と同じように、全議員で行ったほうがいいのかななどと感じているところです。
  ④の、市民への説明をどう行うかということでは、市長が今までのところ、お答えしていただけたと思いますので、要望だけ述べたいと思います。
  9月1日号では、職員の給与といったことも書いていただいておりますし、ここ数年、「財政白書」なども、16年、18年と出していただきましたが、ぜひ毎年、作成していただきたい。そして、そのときに、どうしてこうなったのか、なぜというのを書いていただけると、とてもわかりやすいなと思います。議会で、たびたびいろいろな議員から提案のあるニセコ町のことで恐縮なんですけれども、「もっと知りたいことしの仕事」、これは予算なんですが、その中にも、「町の財政は健全ですか」というキャッチフレーズになっていまして、それで「こんなふうに国の制度はあれだけれども、大丈夫だよ、ニセコ町はこういうところにいるよ」とか、今の状況のようなことも書いてあって、大変わかりやすいなと思いますので、ぜひ参考にしていただけたらと思います。これは要望です。
  それでは、実質収支比率に移ります。18年度2.6から、19年度は1.3へと落ちてしまいました。私は、昭和60年度からずっと見ていますと、二、三年のスパンで、今までは繰り返されてきたような気がします。高まったかと思うと落ちてという、その影響は、三位一体改革による歳入構造の変化によるのであろうかと考えているんですが、見解をお聞かせください。
△小林財政課長 当市の実質収支比率は、過去から1%台で推移しており、昭和60年度から平成19年度までの23年間の平均は、1.6%であります。また、2%を超えているのは、18年度の2.6%を最高に、平成15年度2.4%、62年度2.1%、平成3年度と15年度の2年度が2.0%の5年間であります。また、当市では、毎年3月の補正で、歳入歳出の決算見込額を、かなり厳しく精査しております。そして、予算計上しておりますので、実質収支額が大きくならない構造となっております。
  平成19年度の決算の実質収支比率が、前年度比2.6%から1.3%に下がった要因として、歳入は、例年2億円前後の予算額より多くの決算となりますが、19年度につきましては、翌年度繰越財源を除いた予算額と比較した場合、決算額が予算額を651万下回ったことが、まず歳入で言えます。歳出につきましては、例年3億円前後の不用額が出ております。19年度につきましても、翌年度財源を除いた予算額と比較した場合に、3億3,013万1,000円の不用額が出ております。実質収支比率と三位一体の改革による影響とは、直接的な連動はございません。
○島崎委員 わかりました。
  次の経常収支比率です。これは、今回、とても悪化してしまったわけですが、臨財債や特別会計の繰出金を含んだ場合の経常収支比率は、幾らになるんでしょうか。
△小林財政課長 繰出金のうち、臨時的経費として分類していたものを経常経費扱いとした場合、まず、経常収支比率でございますが、介護保険会計と老健会計につきましては、全額、経常扱いとなっていますので、臨時分があるのは国保会計と下水道会計の繰出金が該当いたします。その場合の経常収支比率は、変更前の99.2%に対し105.4%、6.2%の増となります。また、臨時財政対策債を経常一般財源から除いた場合の経常収支比率は、変更前の104.3%に対しまして110.8%、6.5%の増となります。
○島崎委員 厳しいですね。わかりました。
  次の物件費です。物件費は、賃金や物品購入、旅費とか、交際費とか、需用費とか、委託料とかありますが、その内訳を教えてください。
△間野政策室主幹 物件費についての内訳でございますが、一般会計ベースで申しますと、賃金が2億6,570万3,000円、旅費でございますが、2,410万3,000円、交際費284万5,000円、需用費10億1,267万4,000円、役務費でございます、1億5,117万4,000円、備品購入費1億1,442万8,000円、委託料36億5,022万1,000円、使用料その他のもので6億4,679万3,000円となっております。
○島崎委員 退職者不補充という方針が出ているわけですから、委託できるものは委託を、できるだけ早くしていただきたいと思っております。
  そこで、19年度、アウトソーシングはどんなふうに進んだのか伺います。
△間野政策室主幹 アウトソーシングはどのように進んだかということでございます。アウトソーシングにつきましては、代表的なものといたしまして、平成18年度より瓶・缶等資源物収集の委託を段階的に進めまして、今年度、平成20年度において、全面委託が実施されたものがございます。
○島崎委員 続けて、今後の予定がわかるようでしたらお願いします。
△間野政策室主幹 今後の予定に関しましては、行財政改革の点検部会によりまして検討を行いまして、横断的な方針をまとめましたので、それに基づいて、定数削減の適正化も目指すという面にもおきまして、今後、アウトソーシングを進めていかなければならないと考えている次第でございます。
○島崎委員 緊急財政対策実施計画で、大枠のところで構わないのですが、達成度と20年度の見通しをお伺いします。
△菊池財務部次長 まず、効果額といたしましては、18年度で16億円余り、19年度で24億円余りの効果を上げております。これらを見てみますと、一定の成果が上がっているものと考えております。
  20年度の見通しでございますけれども、各所管から17億円ほどの見込額が上がっておりますが、緊急財政対策推進室、並びに行財政改革担当所管と協議しながら、さらなる効果を生むべく、鋭意、取り組んでいるところでございます。
○島崎委員 これから総合計画などもつくっていくわけですけれども、もちろん無駄は省いていくんですけれども、ぜひ、市民との合意、また議会の意見も反映させていただくような進め方をしていただきたいとお願いして、②に行きます。
  中期の推計というのは、どう立てているんでしょうか。
△菊池財務部次長 先ほど、今後の4指標の見込みの中でお答えいたしましたけれども、財源不足につきましては二十数億円から三十数億円と推計しております。
○島崎委員 大変なことですね。
  次に、決算書に沿って、個人市民税のほうに移ります。
  個人市民税のほうは、不納欠損額、18年度2億2,130万円でありましたが、19年度は8,116万円と飛躍的に改善されたわけです。そういった徴収努力のこととあわせて、税制改正による影響額などをお聞かせください。
△當間納税課長 不納欠損ですが、こちらは地方税法第18条の時効、第15条の7第4項による滞納処分の停止後3年経過、あと、第15条の7第5項による即時の消滅、これらの規定に基づきまして適正に処理しておりますが、税制改正による影響につきましては、今のところですが、こちらについてはございません。
○島崎委員 徴収努力の94.6%で、対0.8%の改善がされたわけですけれども、御努力、大変感謝申し上げます。先ほども少し、収入役のほうから御説明がありましたが、夜間電話による催告など、反応はいかがだったでしょうか。
△當間納税課長 徴収率向上の取り組みとしまして、19年度は東村山駅等3駅における駅頭納税キャンペーンの実施、全庁応援体制による特別滞納整理、管理職による夜間催告電話、土曜・日曜の臨時納税窓口の開設、市報によるPRの強化、あと、公共施設への横断幕等の設置など、実施してまいりました。今後も、納税の啓発活動は、継続的、積極的に行い、滞納抑止に努めたいと考えておりますが、夜間電話による督促でございますが、平成19年度は全庁応援体制による徴収率向上対策事業の一環として、管理職等により、電話による納付勧奨を実施いたしました。実績としまして、催告件数1,154件、納付金額1,142万800円となり、早期対策として一定の成果を得られたと考えております。
○島崎委員 どうなんでしょう。そのとき市民の方は、神妙にというか、しっかり聞いてくださるわけでしょうか。
△當間納税課長 私も電話をさせていただきましたけれども、比較的、滞納というか、おくれて間もない方を中心にやっていますので、反応のほうも、「忘れていてごめんなさい」とか、「すぐに払います」とか、「連絡します」と、比較的好意的といいますか、こちらのことを理解していただいたと思っております。
○島崎委員 素早い対応が一番解決を図るとも言われておりますので、今後もよろしくお願いしたいと思います。
  ただ、まじめにといいましょうか、几帳面にといいましょうか、きちんと大方の市民の方は払ってくださっているわけですけれども、その方たちからいただく私への声は、大変厳しいものがありまして、「不公平であるではないか、歳入に向かっての新しい事業をやるより何より、ここをやることが一番近道ではないか」という大変厳しい御意見を、たくさんちょうだいいたします。
  そこで、目標値というものをどのように立てているのかなと思いますので、お聞かせください。
△當間納税課長 徴収率の目標値ということでお答えさせていただきますけれども、平成18年度は、26市の平均徴収率94.9%を上回る95%を目標に掲げてまいりました。結果的に、0.8%改善されたものの、目標にはいま一歩、到達できませんでした。今後につきましては、19年度に超えることができなかった95%を、再度、目標に置いて、まず26市平均値に近づくよう、鋭意努力していきたい、このように考えております。
○島崎委員 本当に恐縮なのですけれども、この目標値も、私も市民の皆さんにお話しすると、「民間だったら限りなく100の目標を立てるのに、なぜ95なんだ」と言われまして、返答できないんですよね。ぜひよろしくお願いしたいと思います。
  次に行きます。
  退職所得の分離課税の人数なんですけれども、事務報告書のほうにこちらの人数などは出ておりません。何人であったのか。目標は、たしか500人だったような気がしますが、そこら辺もお答え願います。
△森本課税課長 退職所得に係る分離課税者ですけれども、556人となっております。予算では、委員おっしゃるとおり500人でございましたので、納人数としては上回っております。
  ただ、課税額につきまして、予算が1億7,000万円のところが、決算額では1億2,431万円となっております。
○島崎委員 突然の再質疑なので、もしかしたら御無理かなという気もしますが、この税額から民間の方の退職金額の平均というのは、おわかりになるんですか。
△森本課税課長 退職金額は、資料がございませんのでお答えできません。
○島崎委員 突然の再質疑で、失礼しました。
  次に、滞納に関してお伺いしたいと思います。
  滞納コスト、督促状や臨戸徴収をしたり、財産調査も、昨年度からでしょうか、始まったとお聞きしておりますが、そういったものにかかる、それぞれのコストを教えてください。
△當間納税課長 滞納コストですが、これは人件費のほうは算出できませんので、そちらは除かせていただきますが、まず、督促状にかかる経費といたしまして、規定の用紙製作費、及び郵送料がございます。その分、市税合計では5万2,832通、金額で309万9,029円となり、督促状1通当たり約58.7円のコストとなっております。また、一斉催告につきましても同様の算出をしますと、1万4,033通で90万3,886円となり、1通当たり、こちらは約64.41円のコストとなっております。また、財産調査等につきましては、こちらは随時、担当にて実施しており、件数等が把握できておりません。また、臨戸徴収につきましても、交通費等の経費が考えられますが、こちらのほうも実額として算出できておりませんので、御理解をお願いします。
○島崎委員 この臨戸徴収などは、管理職の方がおやりになるんですか。
△當間納税課長 臨戸徴収ですが、現在、5人の嘱託職員がおりまして、収納推進員ですが、こちらがメーンに臨戸徴収を行っております。
○島崎委員 次に、悪質滞納者のワーストテンの税額を教えてください。
△當間納税課長 悪質滞納者ワーストテンでございますけれども、悪質滞納者の意味を、納税課としまして、滞納処分が行われたにもかかわらず、その後も納付意思を示さない方や、市と交わした納付誓約を守らない方とさせていただいて、お答えさせていただきます。
  まず、1位234万8,000円、2位173万2,600円、3位126万9,900円、4位109万4,500円、5位98万9,000円、6位84万900円、7位81万9,600円、8位72万1,600円、9位63万1,100円、10位55万4,900円でございます。
○島崎委員 また、多重債務者に対して、自治体によりましては過払い金取り戻しの支援を行っているところもあると聞いていますが、うちの市ではどうなんでしょうか。
△當間納税課長 過払い金についてですけれども、こちらのほうは取り戻しとなり得る事案が、20年度なんですけれども、1件、該当したものがございます。
  ただ、こちらに関しましては、既に弁護士を通し、御本人が債務整理を進めておるということでしたので、市がそれに対して差し押さえしますと、その妨げとなるようなことも考えられますので、差し押さえを見送ったケースがございます。
  今のところ、他に該当する事案は把握できておりません。
○島崎委員 何か報道などですと、もっとすごく多いような印象を持ちますけれども、市民相談のほうと連携する必要がある場合には、丁寧にやっていただけたらと思います。
  ⑤の特別措置、たしか去年の決算のときに、行政サービスの停止なども考えていく、検討しているといったことだったと思いますが、その後、どうなったでしょうか。
△當間納税課長 行政サービスの停止などにつきましては、こちらはまず、税の納付義務と行政サービスを受ける権利とは、これはやはり本来であれば、もともと別個、分離してとらえるのが一般的であると考えておりますけれども、税が行政サービスの原資であるという観点からしますと、完納者と滞納者との不公平感の是正等を解消する意味でも、制限するサービスの種類を限定することによって、市税完納要件の一つとすることは可能であると考えております。また、既に、工場アパートの使用者、小口事業資金融資や住宅修改築補助を受ける方などに対しては、市税完納を要件としておりますので、現在、融資、貸し付け、補助を同市から受ける場合には、市税完納を要件の一つとすることを市の方針として徹底していくかどうかなど、市税収納率向上対策推進部会において検討しているところでございます。
○島崎委員 もちろん重大なことですから、悪質滞納者とか、そういった方に限るのかと思いますが、丁寧に扱っていただきたいと思います。
  9番、10番を飛ばしてしまいました。9番の所得の実態に戻ります。
  所得階層別の人数と、構成比をお願いします。
△森本課税課長 所得階層別の人数と構成比でございますけれども、平成19年度の市町村税課税状況等の調べ、これにより、課税標準額の段階別所得割等に関する調べ、これをもとに申し上げます。
  課税標準額、3段階の階層のうち、200万円以下の層が3万8,048人で、納税者全体―これは6万5,450人おりますけれども、それの58.1%、それから、200万円を超えて700万円以下の層ですが、2万4,942人で38.1%、700万を超える金額の層が、2,460人で3.8%となっております。
○島崎委員 ②の1人当たりの所得、就労形態別に見て、どうでしょうか。
△森本課税課長 1人当たりの平均所得でございますけれども、総所得が2,314億8,037万8,000円、これを基準にしますと353万7,000円となります。就労形態別の1人当たりの所得でございますが、給与所得者、これが373万4,000円、営業所得者、これが346万9,000円、農業所得者、これが377万9,000円、その他の事業所得者、これが250万3,000円、さらに、分離課税所得者、これが511万1,000円となっております。
○島崎委員 そういった所得のところで、長期で見たときの所見と、今後の見通しなどをお聞かせください。
△森本課税課長 長期的な所見と、今後の見通しでございますけれども、過去5年間の総所得の推移を見させていただきますと、16年度に一たん減額となっております。その後は緩やかな増加傾向にございます。それから、納税義務者数は、税制改正等によりまして、18年度に大幅な増加となりまして、19年度もわずかながら増加しております。
  ただ、1人当たりの所得につきましては、緩やかな減少傾向の中、19年度はわずかな減少となっております。これらから、納税義務者の数、それから総所得、これは増加基調にありますが、1人当たりの所得は、わずかに減少しております。
  今後ですけれども、景気は、御案内のとおり、エネルギー、原材料価格の高騰、あるいは輸出、これらの増加の鈍化、これらが懸念されているところでございまして、企業収益の減少、さらに雇用情勢の弱含み、これらから所得についても、今後、注視していく必要があろうかと考えております。
○島崎委員 次に、法人市民税のことでお伺いします。
  19年度の予算から見ますと、減額になっておりますよね。3,270万円減額で10億何がしになっておりますが、この減要因は何だったでしょうか。
△森本課税課長 法人市民税につきましては、均等割と法人税割、これで構成されておりますけれども、均等割につきましては、新規の法人の増加、既存法人の規模の拡大、これらにより、調定額で当初予算費2,317万7,000円増となっておりました。
  ただ、法人税割につきまして、サブプライム住宅ローン問題を背景としまして、アメリカ経済の減速、あるいは金融・資本市場の変動、原油価格の高騰等の影響によりまして、収益が減少しておりまして、当初予算費4,012万4,000円の減となっております。この法人税割の減収が要因となりまして、調定ベースでございますが、現年度分の法人市民税としましては、当初予算費1,694万7,000円の減となったものでございます。
○島崎委員 税額が多い業種と全体に占める割合、ざっくり、主立ったもので構わないのですが、お聞かせください。
△森本課税課長 業種別に、現年度の法人税割額の割合で申しますと、電気等供給業、これが全体の32.5%でございます。続いて、製造業が18.0%、卸・小売業が15.8%、サービス業が10.6%、運輸・通信業が7.7%、工事業が5.6%、金融業が5.3%、不動産業が4.5%となっております。
○島崎委員 このところ、大型店舗の進出が続いております。この効果というのは、どうなんでしょうか。
△森本課税課長 これからのところも含めてだと思いますが、大型店舗が新たに市内に設置されますと、均等割は確実にふえることになります。法人税割は、その法人の収益、これに左右されますことから、収益が上がれば法人税もふえることになる、そのように考えております。
○島崎委員 ③とも関連してくるんですけれども、3・4・27号線のところにも、ぼちぼちお店ができるようになってきましたけれども、誘致にどう取り組んだんでしょうか。そして、まちづくりの観点から、どういうものを望んで取り組んだんでしょうか。お伺いします。
△秋山産業振興課長 27号線の関係でございますけれども、取り組みについては、特段、実施はしておりません。
○島崎委員 そうなんですか。何だか、とても残念な気がいたします。市としても、そうなんですか。市長にまた向かって聞くようであれですが、せっかく期待されての道路かと思いますけれども、それに、まちづくりとしても発展を望んできたかと思うんですが、いかがなんでしょうか。
△小嶋都市整備部長 基本的には、都市計画マスタープランで、高規格道路のネットワークをまず進めることが重要と考えておりまして、例えば、今、具体的に27号線の沿線ということでありますが、基本的にはそこの沿線の土地を持っている所有者が、どういう意欲を持つかということに尽きると思うんですね。つまり、3・4・27号線が、例えば所沢街道までアクセスすることによって、さらにその意欲は高まると考えておりまして、できるだけ、今既に、巷間うわさされている中でも、開発行為の中で、また新たな店舗ができるということからしますと、まず道路をスポーツセンターまで抜いたということに対しては、かなりの効果があらわれていると思います。さらにその効果を高めるために、建ぺい率、容積率等のことについて検討していくことによって、その機運が高まってくるのではないか。結果、税収が上がる。
  税収そのものは、やはりそこの立地する企業の従業員の数、これが最大に税収に反映するとなっておりますので、ある意味、公害のない従業員の数の多い企業が来ていただければ、かなり税収にはつながる、このように考えておりますので、まちづくりの観点からは、さらにその誘導をするために、まちづくりを強力に推進したい、このように考えております。
○島崎委員 近々、3・4・27号線のところに、また大型のスーパーが来るということで、御近所の方たちが、そういった大型店舗に取り囲まれたまちになってしまうのではないかということも懸念する声を聞きます。私の住んでいるところには、個人商店街もありますし、そこの3・4・27号線のところも割と近いですから、まちづくりを考えたときにどうなんだろうということを思うわけですが、今回は決算特別委員会ですので、また一般質疑などでやっていきたいと思いますが、やはり全体的にこのまちをどんなまちにしていくかということでは、行政として方針を持っていただきたいなと思いました。
  ④です。野口町子育てひろばを中心に、まままっぷというのを作成したと、先日、朝日新聞などでも報道されておりました。商店街の協力を得ながら行ったと聞きます。商店街の活性化にもつながったのかな、どうなのかなということで、効果をお伺いします。
△今井保健福祉部次長 野口町の子育てひろばを利用する方を中心に、NPO団体が社協の補助金を活用いたしまして、商店街にも御協力をいただき作成したものでございます。子育ての世代の視点で、商店街の各店舗や街並みを紹介したものであり、楽しみながらお買い物や散策ができるマップとなっております。市民が商店街に興味を持っていただけるきっかけになるものではないかと考えておりまして、そういった観点から、このマップが商店街の活性化にもつながるのではないかと期待しております。
○島崎委員 私も、そういった観点から、この空き店舗を活用した子育てひろばというのを提案させていただいたこともありまして、大変、気になっているところです。
  ところで、こういった子育てひろばを、今後も拡大していく予定、考えはおありですか。
△今井保健福祉部次長 いろいろな方の御協力をいただいて、なかなか新規にふやすということは難しい状況でございますので、そういう意味では、知恵とその辺を生かして、市民の方々、あるいはNPOの方々等のお力などもいただきながら、基本的にはふやしていきたいと思います。
  ただし、財政とか、そういうものがありますので、今言ったように、工夫しながら頑張っていきたいと思います。
○島崎委員 野口町でやるに当たっても、いろいろと場所を検討したりして、御苦労したこともよく存じ上げております。でも、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいなと思います。
  ⑤です。商店街支援や地域ブランド推進に、19年度はどのように取り組んだでしょうか。
△秋山産業振興課長 商店街の活性化推進事業の東京都の新・元気を出せ!事業のイベント支援、また、維持管理の面では、街路灯の改修費の補助、また電気料の補助などの支援を実施しております。
  また、地域ブランドの関係では、商工会の補助金の関係でございますけれども、ブランド化推進事業ということで、里に八国商品の認定、並びに普及PR、一店逸品推進事業などに取り組みをしております。
○島崎委員 大変、里に八国のいいアイデアが、少しずつ定着してきたと思いますので、それの複合的な組み合わせ、お歳暮とかお中元とかにも発展していったらいいななどと考えております。それは要望です。
  12番の市税過誤納還付金のほうに移ります。
  歳入歳出から見まして、それぞれ項目別に幾らか。もらい過ぎてしまった、あるいは課税漏れというのもあるのかしらという意味でお伺いしておりますが、お願いします。
△當間納税課長 19年度で、市税過誤納金還付金の内訳ということでございますけれども、歳入は、同じ年度内でこちらが返した分、また歳出というのは、年度をまたがって、つまり、過年度分としてもらったものを支出したという意味で、お答えさせていただきます。
  市・都民税個人分、歳入2,739万5,180円、歳出1,518万7,219円。法人市民税、歳入1,713万4,800円、歳出1,221万7,500円。固定資産税、都市計画税、歳入708万7,149円、歳出151万2,300円。軽自動車税、歳入19万5,700円、歳出13万6,000円となっております。
○島崎委員 個人の最高額で、どのぐらいのものがあったでしょうか。
△當間納税課長 最高額は、市・都民税で、歳入で41万4,000円、歳出54万円となっております。
○島崎委員 わかりました。なかなか難しいですね。
  次に、13番の固定資産税です。
  これは、課税客体である土地を把握する上で、地籍調査を進めるべきではないかと思います。都市整備部の御担当のほうにも、いろいろと御相談に乗っていただいて、市民からの要望をつないだという経過もあるんですけれども、今、どんなふうに進んでいるでしょうか。
△中村道路・交通課長 地籍調査の進捗状況でございますが、当市におきましては、昭和37年から40年にかけまして、市内17.17キロ平方メートルのうち4.7平方キロメートル、市内8町に一筆調査を実施いたしましたが、昭和42年以降は休止状態となったまま、今日に至っております。休止の理由としましては、地権者の立ち会いのもと、土地の所在、地番、地目、境界を調べるなど、土地の沿革、個々の主張の上、真の境界を確認するという作業でございますので、測量機器が発達しました今日でありましても、測量の知識、技術に精通した専門家によります反復・継続する地道な土地の調査が必要になります。このほか、開発によります土地所有者の異動等も、休止した大きな要因であります。
  しかし、御質疑のように、地籍調査を行うことによりまして、土地の正確な地目、面積が明らかになるため、公租公課等の負担の公平化が図られることなど、多くの効果が期待できますことから、平成21年度から、東村山市総合計画、第6次実施計画のほうに記載させていただきまして、継続的に地籍調査を実施していく考えでおります。
○島崎委員 ぜひ進めていただきたいと、期待しておきます。
  14番の国有資産等所在地交付金、これは市内の中に、財務省とか、都営住宅もそうでしょうか、それから経産省、厚労省とか、いろいろ官舎などもありますけれども、増になっておりますが、場所が何かふえたんでしょうか。お伺いします。
△森本課税課長 この交付金の対象となります国及び都の貸付資産ですが、国資産では特に大きな変化はございませんでしたけれども、都有資産で土地が6,172平米、それから家屋が2,250平米増額となっておりまして、交付金額にしまして2,155万5,000円の増額となったこと、これが主な増因かと思います。
○島崎委員 東京都のどこの土地がふえたんでしょう。対象になったんですか。
△森本課税課長 幾つかの場所で増減がございますけれども、御案内のとおり、本町地区のプロジェクト敷地のむさしのiタウン、そこの土地の資産がふえたというカウントをされております。それから、家屋につきましては、やはり都営住宅ですが、これは多摩湖町4丁目のアパート、これも資産の増ということでカウントされております。
○島崎委員 よくわかりました。
  15番の市たばこ税です。
  これは、大口の方が転居したせいなのかななどと聞いておりますけれども、それと、taspoが導入された影響で、コンビニでお買いになる方がふえているようにも思われますけれども、この減理由、それから税収入に影響があるのかどうかお伺いします。
△森本課税課長 このtaspo、成人識別カード、これは未成年者の喫煙防止策として、ことし7月から都内におきましても導入されまして、taspoを持っていないと、自動販売機でたばこを購入することができなくなっております。新聞報道、あるいは市内の小売販売店の方々からお話を聞きますと、やはりtaspoの普及率は低迷しておりまして、自動販売機の売り上げが激減しているというお話を聞きます。また、たばこを購入する際に、taspoを必要としないコンビニエンスストア、あるいはキオスクなど、委員おっしゃるとおり、売り上げがふえているということを聞いております。
  総体として、たばこ税にどのような影響をしてくるかということですが、まだ導入後の申告が、現在のところ、8月のみでありまして、今後の動向を注視していきたいと考えております。
○島崎委員 まだわからないと受けとめてよろしいんですかね。
  次の地方交付税です。
  先日、8月ですか、都政新報のほうに、20年度の交付決定額が決まりましたよなどということが出ておりました。20年度では、当初、東村山市が予算推計を立てたものよりかも交付決定が、1億5,000万ぐらいなのか、2億ぐらいでしょうか、ふえていてよかったななどとは考えているところですが、19年度のところでは減になったわけです。大変、予測が難しいのかもしれませんが、予測違いの要因は何だとお考えでしょうか。
△小林財政課長 今、委員おっしゃられたように、大変、交付税の予測というのは難しいところがございます。普通交付税につきまして、19年度でございますが、当初予算編成時に、毎年のことでございますが、国の地方財政計画をもとに推計を行っております。平成19年度の地方財政計画では、地方交付税総額で、前年比マイナス4.4%とされておりました。これに基づきまして、地方への重点配分傾向や、過去の配分率をもとに数値を計算してまいりました。これに、18年度の決定額などに対しまして、マイナス7.75%と推計したところでございます。
  しかしながら、予想以上に地方への重点配分等がなされた結果、決定額といたしましては、対18年度比マイナス15.1%となったところでございます。
○島崎委員 この算定根拠となる基準財政需要額の補助係数が、何か変わったということはなかったんでしょうか。
△小林財政課長 具体的に言いますと、例えば、新型の交付税、及び地域振興費については、1月の試算のときよりも、単位費用の変動がありました。それから、小学校費の児童数の試算等において、測定単位、あるいは高齢者保護福祉費の単位の伸びを、若干、多く見過ぎたかなという点がございます。あとは、教育費の試算、それから社会福祉費の試算におきまして、単位費用が若干変わって、見積もりが変わったといった状況になっております。
○島崎委員 とても難しいんだなと思いました。
  17番の収入未済額なんですが、たしか市税で見ると、不納欠損額が18年度よりか、改善というか、不納欠損額を出さずに済んだような気がするんです。そして、収入未済額は、それでも11億二千三百何がしかになってしまったような気がしますが、さっきの徴収と徴収努力となってくるわけなんですけれども、滞納繰越になると、また徴収は大変厳しいと思われますので、この徴収目標をどうしていくのか、それをお伺いします。
△當間納税課長 収入未済額における徴収目標とのことですけれども、こちらのほうは、いわゆる即時消滅で不納欠損されるもの以外は、翌年の滞納繰越分に回ります。そういった意味で、滞納繰越分の徴収率ということでお答えさせていただきます。
  平成19年度の市税滞繰分の目標徴収率は、25.7%として取り組んでまいりました。その根拠といたしましては、平成19年度の全体の徴収率の目標95%に対し、滞納繰越分としては最低でも25.7%は必要であるとして、設定したものでございます。
○島崎委員 こちらも、御努力をお願いするばかりです。
  次に、地方特例交付金です。
  こちらは、地方税の代替的な性格なのかななどと思っているんですけれども、特別交付金とともに減額になっております。まず、その理由をお聞きします。
△小林財政課長 地方特例交付金でございますが、児童手当の拡充によります特例交付金と、従来の減税分を補てんするものが廃止になり、その経過措置として設けられた特別交付金とがございます。児童手当特例交付金につきましては、児童の実績見込みに対し、額が確定した数値との差がございました。
  一方、特別交付金につきましては、総務省によります地財計画をもとに試算いたし、東京都と情報交換を行いながら、東京都の指導を受け、当初予算に計上したところでございます。しかしながら、激変緩和の国と都の考え方の違いがございまして、その相違から大きく減額となったものでございます。
○島崎委員 聞くところによりますと、何かペナルティーがあるようにもお聞きするんですけれども、何か調整ルールというのがあるんでしょうか。
△小林財政課長 特に、そのようなものはないと認識しております。
○島崎委員 そうですか。私の勘違いだったでしょうか。
  次に、財産売り払い収入です。
  これも減額になっております。この理由をお伺いします。
△山田管財課長 減額の理由についてですが、まず、決算額の内訳を申し上げますと、廃道敷3カ所で1,370万1,187円、排水路敷1カ所175万3,000円、これらについて近隣地主に売却したほか、都道226号線、これは東村山・清瀬線でございますが、この交差点改良事業として、野火止小学校用地について、物件補償料を含めて7,741万6,466円で東京都に売却したものです。これらの合計が9,287万653円となったものです。
  次に、減額の理由でございますが、東村山駅西口再開発事業に伴います代替地として確保しておりました旧野口町ゲートボール場跡地の売り払い4区画が、関連道路の地権者との調整がつきませんで、平成20年度に売り払いを延伸されたことが、大きな要因となっております。
  内訳といたしましては、当初予算では、旧野口町ゲートボール場跡地4区画、約1億7,552万8,000円、赤道等の廃道敷一式で600万円、合わせて1億8,152万8,000円を計上しておりましたが、さきの3月補正予算では、廃道敷が2カ所で約867万8,000円、野火止小学校用地、これが約7,741万6,000円で売り払ったことによりまして、この差額として9,543万4,000円を減額したものです。
  なお、先ほど答弁しました廃道敷3カ所のうち1カ所、及び排水路敷1カ所については、補正予算後に売り払いが行われたことによりまして677万6,000円の差額が生じております。
○島崎委員 この対象の土地のことなんですけれども、貸付財産の土地は、貸付財産が事務報告書に出ておりますけれども、これも売り払いの対象になるお考えなんでしょうか。お伺いします。
△山田管財課長 貸付財産の売却の件でございますが、貸付財産は、現在、消防署や派出所など、市民の安全・安心な生活確保のために利用しているものや、社会福祉法人が福祉施設や保育園などとして利用しているものなど、既に事業を推進し、多くの実績を積み重ねているものばかりであると言えます。貸付財産については、現に事業が進捗していることもあり、直ちに売却可能であるかの判断は困難であると思いますが、普通財産には効果的な売却可能土地が残り少ない状況であることや、現在の財政状況などをかんがみますと、貸付財産についても売却を視野に入れざるを得ないのではないかと考えております。
  ただし、先ほど申し上げておりますとおり、現に事業が進捗している状況でありますことから、これらの推進は、関係所管、並びに貸付先との慎重かつ丁寧な協議の上に成り立つものと考えておりますので、相当の時間を要するものと考えております。
◎島田委員長 休憩します。
午後零時2分休憩

午後1時15分再開
◎島田委員長 再開します。
  島崎委員。
○島崎委員 午前中に、財産売り払い収入の答弁をいただいたところで終わりました。確かに、貸付財産の中には、公共的な要素の強いものがたくさんありますので、検討を要するんだろうなとは思います。
  しかし、この中に商工会館の貸し付けとか、交通安全協会貸付地など、過去の議会でも、大分、問題になった点もありますので、積極的に検討していっていただきたい部分もあるように思います。
  続きまして、20番の使用料・手数料についてお伺いしていきます。
  これは、監査委員のほうから意見としまして出ております。児童クラブの収納率の向上や、工場アパート使用料の長期の滞納が解消されるという大変大きな成果があったということです。御努力に感謝したいと思います。
  しかし、そうではあるのですが、まだ不納欠損額など、工場アパートや児童クラブ使用料、あるいは衛生手数料などあります。これらの未納の理由と、今後の納入の可能性についてお伺いいたします。
△小林財政課長 総括的に、財政課のほうで、この件については答弁させていただきます。
  一般会計におきます主な使用料・手数料の未納理由と納入の可能性は、次のとおりでございます。
  児童クラブ使用料につきましては、決算額5,334万6,000円に対しまして、未納が733万9,000円であります。未納理由は、ほかに滞納があり納付できない、比較的収入が低く、数カ月ごとの納付が困難などの理由が多く、このため3カ月に一度、督促・催告書を送付するほか、夜間電話催告、夜間納付窓口をそれぞれ2回実施して、納入の働きかけを行っております。また、自宅への訪問徴収を10月と11月に実施し、滞納者と直接対面し、相談を行うことで、一定の成果が上がっております。
  次に、市営住宅使用料、同共益費、同駐車場使用料につきましては、決算額3,756万9,300円に対し、未納が39万3,400円であります。未納理由は、入居者の高齢化に伴い、収入が減少したことによるものなどでございます。うち1名につきましては、再三の納入の催告により完納、残り1名につきましては、市外転居し連絡がとれず、繰り越しとなってしまったものですが、引き続き追跡を行って、徴収に努力してまいりたいと思っております。
  次に、工場アパート使用料、同共益費、同駐車場使用料は、決算額1,944万6,000円に対し、未納が2社、331万5,000円でありました。景気後退による売り上げ減少や、金融機関の融資の厳しさなどが、主な理由であります。所管として、納入の働きかけを粘り強く行った結果、9月4日現在で1社が完納し、261万7,000円が納入され、現在の未納金は69万8,000円となりました。この残額分につきましても、8分割払いで納付を実施中であります。
  次に、廃棄物手数料でございますが、まず、ごみ収集手数料のうち、家庭系、事業系の決算額が2億6,903万5,914円、未納額が16万500円であります。うち11万7,000円は、入金がおくれ、決算に間に合わなかったものであります。残り4万3,500円は、平成20年度中に納金の予定であります。
  次に、し尿処理手数料につきましては、決算額が539万8円で、未納額が41万9,520円ですが、これは下水道未接続世帯における所得層が低いこと等も原因ではないかと見ております。これら未収金につきましては、現在、督促状の発行、直接訪問、電話催告等により、納付を促しております。
  以上のとおり、さまざまな理由による未納が発生しておりますが、これら使用料・手数料は、本来、役務や便益などとの引きかえにお納めいただくべき性質の費目であります。このことから、未収金につきましては、各担当所管において、引き続き、徴収努力を進めてまいりたいと考えております。
○島崎委員 大変さまざまな角度から御努力していただいている様子が、よくわかりました。
  児童クラブの使用料なんですが、これは前にも、私、一般質疑でさせていただきましたけれども、保育料と比べて所得に関係のないというところでは、逆進性を起こしている所得層もあるかと思うんですね。皆さん、所得に関係なく一律一定というところで、この未納の方たちがそういった所得層かどうかということは、把握していらっしゃるでしょうか。
△今井保健福祉部次長 児童クラブの支払いの件ですけれども、免除世帯も結構おるようでございます。ですから、この制度については、この10年間程度、変わっておりませんので、そう理解しております。
○島崎委員 免除制度を活用しているということで、わかりました。分納なども、促していただきたいと思います。
  次に、公共施設整備協力金ですが、これは市のほうがお願いしている、お願いするといった性質のものですから、大変難しさもおありなのかと思います。
  でも、ここら辺、東村山市は、今もマンションやら戸建ての住宅などが盛んに建築されておりますけれども、今後の予算を立てるというのは、大変難しいんでしょうかね。そこら辺お伺いしたいと思います。
△寺島都市計画課長 ただいま、委員、御指摘のとおり、この公共施設協力金につきましては、開発事業主の御理解と御協力により負担をお願いしていますので、したがいまして、事業主との合意が前提となりますので、開発計画の段階では、額の確定は困難であります。
○島崎委員 次に、広域支援、ごみ処理ですが、これは小金井市の可燃ごみのことですけれども、搬入量、単価、また、その単価は柳泉園と同じなのでしょうか。そういったことをお答えください。
△中村施設課長 小金井市可燃ごみ広域支援の搬入量は321.53トン、ごみ処理委託料単価は、1トン当たり4万1,000円でございます。単価は、各処理施設のごみ処理原価計算等を基本にして算定しているところから多少の違いがあり、柳泉園組合は4万5,000円と聞いております。
○島崎委員 このうちのトン当たり4万1,000円というのは、可燃ごみの処理費と同じでしょうかしら。
△中村施設課長 こちらにつきましては、小金井市の広域支援が10年間という状況も踏まえて、可燃ごみの原価計算とともに、当市で行っておりますごみ処理手数料、そういったものを含めました1トン当たりの単価とさせていただきました。
○島崎委員 次に、資源売り払いなんですが、これは私が、事務報告書から様子がわからなくて通告したものなんです。ペットボトルの再商品化というのが出ているんですけれども、決算書の資源売り払いの金額と合わなかったんですよね。でも、後で見ますと、ペットボトル商品化事業というのは、雑入の中に入っているわけなんです。ここら辺がどういう考え方なのかななどと思いますので、よろしくお願いします。
△中村施設課長 ペットボトルの再商品化売り上げの手数料でございますけれども、こちらにつきましては、当市が引き渡した処理量に落札する単価がございまして、それから、拠出金という制度になってございます。それらから手数料や消費税、そういったものを除きまして、寄附金扱いということで納入されています。そういったことから、資源物売り払いではなく、雑入の中で計上させていただきました。
○島崎委員 これも、事務報告書によりますと、ペットボトルの搬入量が433トンですけれども、この事業配分のところでのトン数は389トンとなっております。これも、何かわけがあるんでしょうか。
△中村施設課長 搬入しましたペットボトルは、レジ袋に入っております。それと、キャップもございます。それと、ラベルもございます。そういったものについては、容器プラスチック取り扱いになりますので、ペットボトルのほうからは省いたものという形の中で、搬出数量となっております。そういったことから、搬入と搬出数量が一致しているものではございません。
○島崎委員 そして、この再商品化事業となったペットボトルは、最終的にはどこに行っているんですか。
△中村施設課長 19年度の再商品化委託業者につきましては、株式会社昭和電工が、再商品化事業者でございます。
○島崎委員 もう1点だけ、確認させてください。今後も、このやり方でいくんでしょうか。
△中村施設課長 先ほどの答弁に誤りがございましたので、訂正させていただきます。
  昭和電工につきましては、容器プラスチックと混同しましたので、再処理事業者は昭和電工ではございません。それで、委託業者でございますけれども、そちらにつきましては、容リ協会の指定法人でございまして……
◎島田委員長 休憩します。
午後1時28分休憩

午後1時28分再開
◎島田委員長 再開します。
  施設課長。
△中村施設課長 再商品化事業者につきましては、ジャパンテック株式会社でございます。
○島崎委員 わかりました。それでは、ちろりん村のイベントなんですが、収穫祭など、最近は参加料というのをいただくようになっております。私は、とてもいいことだなと考えているんですけれども、市民の皆さんの反応はいかがでしょうか。
  また、100円になっていたかと思いますけれども、料金設定の根拠はどうなっているのかお伺いします。
△肥沼みどりと公園課長 平成18年度より、イベント開催時に参加費としてお願いしているもので、昨年度は6回実施しております。平成19年度の参加人数は、合計で617人となっており、料金設定についても、1家族100円から200円と、参加しやすい金額に設定していることから、参加者からは非常に喜ばれております。
  また、金額の設定につきましては、農業体験学習の場であり、その成果である収穫物をイベントで活用していることから、肥料、種代等の経費と収穫物の市場価格を参考に、ちろりん村企画運営委員会で参加費の決定をしております。
○島崎委員 かつて北山公園も入園料といったらいいでしょうか、それを検討したらいかがかということがありましたが、その後、どうなっていますでしょうか。
△肥沼みどりと公園課長 北山公園につきましては、1ヘクタール以上の民有地がまだございますので、また、菖蒲についても、今、改良工事等を一生懸命行っている段階ですので、今後、その料金設定については考えていきたいなと考えております。
○島崎委員 ぜひ、わずかな金額ですけれども、丁寧に扱うということもあるかと思います。検討していただきたいと思います。
  それで25、26はちょっと割愛させていただきまして、27、最後の市債についてお伺いいたします。
  これを見ますと、16年、17年、18年と、市債の元利償還金が少しずつ減っているかと思いますけれども、元利償還計画はどのようになっているんでしょうか。
△小林財政課長 元利償還計画でございますけれども、第6次実施計画をもとに、今年度、1号補正の借換債を控除したもので推計しております。今後、借り入れる際、その前提といたしまして、公的資金の利率については、8月1日現在の利率1.9%、20年償還3年据え置き、また、銀行等引受債、いわゆる縁故債でございますが、これは平成19年度実績の2.45%、15年償還3年据え置きといたし推計いたしますと、平成20年度が40億8,700万円、21年度が37億9,700万円、22年度が38億7,600万円、23年度が37億9,900万円、以降、ほぼ38億円後半から36億円後半で推移しまして、平成30年度では36億9,400万円程度であると試算しております。
  ただし、この推計は、当然、今後の経済情勢の変化による利率の変動に伴い、その元利償還金も変動することとなります。
○島崎委員 そうですよね。それに、できるだけ市債を発行しないようにといっても、必ずしもそうはいかないでしょうし、次世代の方たちとも一緒に負担しなければならない事柄もあるでしょうし、計画は難しいんだなと思いますが、今回、平成30年度ですか、36億円ぐらいで推移するということがわかって、よかったと思います。
  ②なんですが、先日、タウンミーティングの席でだったでしょうか、どこかでお聞きしたんですけれども、財政悪化の原因に、西口再開発事業が影響しているのではないかというのに対しまして、市長が、「多少はあるけれども」といった御発言がありました。私のほうにも、西口があるから東村山の財政が大変なのではないかという声も聞きますので、もう少し具体的に説明してください。
△小林財政課長 東村山駅西口の再開発事業の関係でございますが、この事業は大変大型な事業でございますので、財政に対して全く影響がないとは申せません。
  しかしながら、決算内容をもとに分析してまいりますと、まず、過去10年間における歳出決算におきます、いわゆる建築的な投資的経費の占める割合でございますが、平成10年度10%、11年度7.9%、12年度15%、13年度14.6%、14年度12.5%、15年度6.4%、16年度6.4%、17年度5.1%、18年度9.8%、19年度が9.2%であり、平均で9.7%となっております。この投資的経費に、東村山駅西口再開発事業は含まれております。当該事業は、平成16年度から行っておりますが、この間においても、今申し上げましたように、特段、歳出に占める投資的経費の割合が、大幅に増加しているということはございません。
  続きまして、歳出決算における性質別経費に充当された一般財源のうち、投資的経費に充当された一般財源の割合は、平成10年度2%、11年度3%、12年度3%、13年度3%、14年度3%、15年度2%、16年度2%、17年度1%、18年度4%、19年度で3%となっております。これにつきましても、大きな変動はございません。
  さらに申し上げるならば、投資的経費の中に占める東村山駅西口再開発事業の割合でございますが、これは16年度から該当しますが、16年度は投資的経費全体に占める東村山駅西口再開発事業の割合が22.3%、17年度26%、18年度20%、19年度18.4%となっております。
  これらのことから、東村山駅西口再開発事業が、大きく財政悪化を招いた原因とは言えないと考えております。
○島崎委員 何かの機会に市民に対しても説明していただけると不安が解消されるといいましょうか、間違った認識を持たないで済むかなと思います。
  ではありますが、東村山市の市債現在高、一般会計、下水道、あとは土地開発公社も入るんでしょうか、全部を含めると幾らでしょうか。
△小林財政課長 市債残高でございますが、一般会計につきましては370億7,142万8,000円、下水道事業が281億9,333万5,000円、公社が31億7,037万5,000円、トータルといたしまして684億3,513万8,000円となります。
○島崎委員 私の今日の始まりの質疑のところでもそうでしたが、いかに基金を取り崩さないか、そして、できるだけ借金をしないかということになるわけですが、それと同時に、無駄を省くということになるんですが、先ほど、私、ちょっと勘違いしていたみたいなんですけれども、特別交付税でしょうか、それが何かペナルティーをこうむっているというか、それはどういう性格のものなんでしょうか。説明をお願いします。
△小林財政課長 特別交付税の関係のペナルティーかと思われますが、これにつきましては、特別交付税の算定の中におきまして、職員手当の地域手当というものがございます。この地域手当につきましては、東村山の本則でいきますと、10%が国の本則でございます。それに対しまして、東村山市の地域手当が、現在14.5%ということで、国の本則よりも4.5%上回っているということで、これに基づきまして、特別交付税の部分で、この割合が多いので、少し裕福なのではないかということで、約2,000万円程度減額になったという経過でございます。
○島崎委員 この2,000万円ほど減額になったというお話でしたが、これは19年度だけですか。
△小林財政課長 これにつきましては、国も年々、その強化というんですか、国になるべく準ずるようにという形で進めてきておりますので、当然、20年度につきましても、それが適用されるということを聞いております。多分、この後も、21年度以降も、そういった形で一つの基準として見られると思います。
○島崎委員 確認ですが、では、19年度の前までは、これは適用されていなかった。
△小林財政課長 19年度も、これに入っております。18年度は、入っております。
○島崎委員 先日来の一般質疑、代表質疑のところでも、市長のほうからお話がありましたけれども、職員給与のことが、こういったところにも影響してくるということを考えますと、大変難しい問題だとは思うんですが、職員の皆さん、あるいは組合との交渉とか、いろいろあるかと思いますが、東村山の継続、発展していくということから考えていきますと、ぜひとも前進していっていただきたいなと思います。
  質疑を終わります。
◎島田委員長 ほかに質疑ございませんか。伊藤真一委員。
○伊藤委員 議案第53号、平成19年度東村山市一般会計歳入歳出決算の歳入部分について、公明党を代表して質疑させていただきます。
  なお、歳出の前半につきましては駒崎高行委員が、また、後半につきましては石橋光明委員が担当させていただきます。また、補足説明、及び前の委員の質疑で明らかとなったところにつきましては、割愛をさせていただきます。
  初めに、イギリスの経営学者、パーキンソンという人が、議会の予算審議につきまして、興味深いことを言っております。審議に要する時間は、その項目の金額に反比例するというものです。専門的、技術的に難しい費用、例えば、当市でいえばシステム開発費のような費用は、金額が巨額であったとしても、あっさり審議が終わってしまい、だれにでもわかりやすい費用については、金額の多寡にかかわらず、時間をかけて念入りに審議されがちだという皮肉を込めた内容で、彼は述べておりますが、限られた時間内で中身の濃い審査を行うように心がけたいと思います。私自身の自戒も込めて、紹介させていただきました。
  では、質疑に入らせていただきます。
  まず、財政指標、幾つかありますけれども、これにつきましてお聞きしたいと思います。
  最初に、財政力指数ですが、単年度の財政力指数については0.885、そして、3カ年の平均でも0.866という数字が出ておりまして、これはいずれも前年に比べまして、わずかな改善ですけれども、改善している状態です。それに反して、経常収支比率は悪化しておりまして、プラス5.2%の悪化ということになっております。この2つの指標から浮かび上がってくる当市の財政の状況について、御説明をいただきたいと思います。
△小林財政課長 まず、財政力指数の改善でございますが、既に御案内のとおり、財政力指数は基準財政収入額を基準財政需要額で除して算出いたしますことから、1を超えますと普通交付税不交付団体となります。2006年7月3日に総務省から出されました「地方分権21世紀ビジョン懇談会報告書」では、地方の歳出削減、税源移譲、交付税改革により、今後3年程度で人口20万人以上の自治体の半分が不交付団体になるように、また、10年後には人口10万人以上の自治体の半分が不交付団体となるように目指すべきと提言されております。制度の流れとしては、引き続き、削減の方向に進むものと認識しております。
  しかしながら、平成20年度普通交付税では、新たに創設されました地域再生債を差し引きましても、平成11年度以来8年ぶりとなります増額決定がなされています。今後の国の動向も含め、予想が非常に困難な状況となっておりますから、引き続き、国の情勢を注視していくものでございます。
  次に、財政力指数のわずかな改善と経常収支比率の悪化について、前年と比較した場合の説明をさせていただきたいと思います。
  これは複雑になって申しわけないんですが、まず、前年対比で見せていただきます。財政力指数の分子となります基準財政収入額ですが、これは基準的な収入にかかわる部分ですが、対前年比、これは2.9%増になっております。
  一方、それに引きかえまして、経常収支比率の、これは分母になりますけれども、やはり歳入の部分になりますが、経常一財につきましては、逆にマイナスの2.6%となっております。
  一方、財政力指数の分母となります基準財政需要額、一般的な東村山市の標準的な需要額を算出したものですが、これにつきましては、前年度0.7%の増。それに対しまして、一方、経常収支比率の分子となります経常経費充当一般財源、要するに、経常的な経費に対して充当しました一般財源の金額は、逆に2.8%増となっております。そういったことがありまして、財政力指数のこの両者の関係は、基本的に国の交付税算定の基準となります算式に求められた数値と、実態であります経常収支比率の部分で、一財と充当一財の割合等を比較した、その両方の関係がありますので、実際に財政力指数のわずかな改善と経常収支比率の悪化というものは、直接的には、連動はしておりません。
○伊藤委員 今の御答弁にも関連してお聞きするのですけれども、このお話のあった基準財政収入額というのは、平成13年以降、徐々にふえてきておって、平成13年に比べて6億3,500万円ふえてきております。
  一方、先ほどは収入額ですが、財政需要額のほうにつきましては、徐々に減っておりまして、平成13年と比べて、累積で17億8,700万円減ってきているわけですね。このことを背景として、財政力指数が13年に比べて0.1%、改善をしているということが言えると思うんですが、これらのデータは、財政を見る上から、どのようなことが言えますでしょうか。
△小林財政課長 基準財政収入額、及び基準財政需要額の推移につきましては、基準財政収入額につきましては、平成13年度から15年度までは約6.3%減となるものの、平成16年度からは一転して増加となりまして、平成19年度は平成15年度比10.9%の増加となっております。これは、主に景気の動向を反映したものと分析しておりますが、18年度からは三位一体の改革に伴いまして、税源移譲による市民税の増収が、大きく反映したものと考えております。
  一方、基準財政需要額のほうでございますが、平成13年度から17年度までは、約10.6%の減でございました。しかしながら、18年度からは増加に転じまして、平成19年度は平成17年度比、約2.3%の増加となっております。これは、平成18年度の算定から、平成17年度実施の国勢調査の人口を用いたということで約2,600人ほど、この対12年度国調の人口と変わっていますので、その辺が1つ、影響しております。また、少子化対策によります社会福祉費や、高齢者保健福祉費といった厚生費の増加や、普通交付税の代替財源でございます臨時財政対策債の元利償還相当額が算入してきたことに伴って、公債費が増加したものと分析しております。
  これらの算定の結果、基準財政収入額を基準財政需要額で除して算出いたします財政力指数におきましては、平成13年度と比較しまして0.770%から0.866%へと、約0.1%向上したわけでございます。
  ただ、先ほどの答弁でも申し上げましたが、これは国の交付税改革による交付団体の削減方針に基づいておりますので、財政力指数が向上したからといって、東村山市の財政構造が改善されたものではないという考えで認識しております。
○伊藤委員 よくわかりました。
  今、財政力指数についてお尋ねするときに引用させていただきました経常収支比率のほうですけれども、次の質疑に移らせていただきますが、先ほど、収入役から補足説明のところで、下水道事業の関連でというお話がありましたけれども、5.2%悪化しております。ここのところにつきまして、もう少し詳しいお話をいただければと思います。
△小林財政課長 当市の経常収支比率の悪化の要因でございますが、分母の経常一般財源は、前年度比6億7,728万9,000円、2.6%の減となりました。分子の経常経費充当一般財源は、対前年比6億8,817万3,000円、逆に2.8%の増となっております。分母、分子とも前年度より悪化し、そのため経常収支比率が94.0%から99.2%、5.2ポイント上昇したところでございます。
  分母の経常一般財源は、市税につきましては、所得税から個人住民税への税源移譲によりまして、14億2,469万5,000円の増となりましたが、一方で、所得譲与税がなくなったことにより9億4,443万円の減、地方特例交付金も、減税補てん分がなくなった影響で4億5,846万7,000円の減、普通交付税が3億8,327万6,000円の減、住民税等、減税補てん債がなくなったことにより1億9,920万円の減、臨時財政対策債が1億2,430万2,000円の減、トータルで、前年度より6億7,728万9,000円の減となりました。
  分子となります経常経費充当一般財源は、繰出金が前年度より10億7,287万6,000円増、経常経費比率を4.5%押し上げております。これにつきましては、今、委員、御質疑にありましたとおり、下水道への繰出金につきまして、分流式下水道に要する基準内繰り出しの経費の算定方法について、東京都より市町村に対して指導があり、その影響により、前年度よりも8億3,761万5,000円の増、経常収支比率を3.4%押し上げております。また、公債費が1億5,048万8,000円増、経常収支比率を1.0%押し上げる結果となり、総体で6億8,817万3,000円の増となりまして、経常収支比率が5.2%上昇したところでございます。
○伊藤委員 分流式にしなければいけないということでございますか。もう少し、そのあたり、詳しく教えていただいていいですか。
△小林財政課長 これにつきましては、平成18年度の下水道繰出基準の見直しということで、分流式下水道に要する経費というものが、平成18年度4月19日付の下水道事業繰出基準の運用についてということで、分流式下水道等に要する経費というものが新設されたところでございます。この改正によりまして、分流式下水道にかかわる資本費のうち、その経営に収入をもって充てることができないと認められる経費については、一般会計からの繰出金の対象としたところでございます。18年度にそれが行われたんですが、18年度の決算統計においては、この扱いが、経常と臨時等の区分けが非常にあいまいで、各自治体によってばらばらの対応でございました。うちのほうといたしましては、これを臨時扱いとしていたところでございますが、19年度の決算統計においては、これについてはすべてこれを経常に統一せよということで東京都からの指導がございました。そのような関係で、これが今回、経常経費に上がり、結果として経常収支比率を3.4%押し上げる原因となっております。
○伊藤委員 関連してお尋ねしますが、その状況というのは、翌年度以降も同じ考え方でいくわけですから、基本的な所要の要件が変わらなければ、このままということでよろしいんでしょうか。
△小林財政課長 そのように認識しております。
○伊藤委員 わかりました。
  次へ進みます。
  経常収支比率に関連して、臨時財政対策債についてお尋ねしたいんですが、この臨時財政対策債については、経常一般財源に加算されて算定されていますよね。そうしますと、これらの債務の元利償還額ということにつきましては、翌年の基準財政需要額の中に反映されるという考え方になっていますけれども、この基準財政需要額が拡大していても、実際は地方交付税の金額自体は縮小していく傾向にあるわけですから、ということは、考え方として、臨時財政対策債の発行可能額がふえたということだけをもって、果たして喜んでいいのか。その裏づけとなる返済原資であるところの基準財政需要額そのものが、名目上拡大していっても、実際に地方交付税が縮小していくと、返済財源に窮してくるおそれがないのかなということを心配するんですが、その点につきまして、お考えをお聞きしたいと思います。
△小林財政課長 おっしゃるとおりでございまして、臨時財政対策債は、分母となります経常一般財源に加えるため、非常に経常収支比率を押し下げる効果がございます。反面、これに対しまして元利償還金は、公債費として分子となる経常経費充当一般財源にカウントされます。今、委員、御指摘のとおり、地方交付税の制度上では、元利償還相当額は基準財政需要額に算入され、普通交付税として交付されるということで、基本的に純粋な債務としては、考えておらないところでございます。
  ただ、しかしながら、今、御指摘がありましたように、交付税改革の中で全体的な交付税を絞るという流れの中では、やはり影響を受けざるを得ないのかなと考えております。
○伊藤委員 わかりました。
  続きまして、実質収支比率に移らせていただきます。
  この実質収支比率の通告を出しました1番につきましては、島崎委員への御回答もございましたので、割愛させていただきますけれども、その2番目といたしまして、この実質収支比率というものの、本来、財政の指標の中における意味合いについて基本的にお尋ねしたいんですが、結果として、基金や特別会計から繰り入れ、繰り出しが行われたり、あるいは市債が起債されることによって、黒字になっていても、それをもって財政の健全化の部分といいますか、確かに赤字ではないということは言えても、内容のよかった決算であったかどうかというのを見るには、非常にあてにならない数字のように思えてしようがないんですが、この実質収支比率というものを、今まで経年で評価してきた経緯、その意義を、お考えをお聞きしたいと思います。
△小林財政課長 実質収支でございますが、当該年度に属すべき収入と支出の実質的な差額をあらわしております。前年度以降の決算で黒字になった部分の繰越金が、当然、含まれております。当該年度の実質収支から前年度の実質収支を差し引いたものが、単年度収支でございます。この単年度収支がマイナスのときは、当該年度の収入によって、当該年度の支出が賄えない状態となります。決算収支の場合は、実質収支が黒字か否かということも、基本的には大切なことだと思います。というのは、その年度が、今まで持っていたストックですとか、そういったものによって何とか賄えたという一つの指標として考えています。
  しかし、一方、実質収支が前年度と比較してどう変化したか、いわゆる単年度収支でございますが、それに加えまして、さらにその単年度収支から、今、御指摘がありましたように、財政調整基金の積み立てとか取り崩し、あるいは、地方債の繰り上げ償還などを考慮した支出、すなわち、これが実質単年度支出と言われるものでございますが、それも見る必要があると思います。
  ですので、全体のもの、それから単年度を見て、さらに、そこから今までの貯金とか、そういったものを取り崩した部分を見て単年度がどうだったか、これはそういった種類でそれぞれ見方がありますので、それぞれを考えて、分析していく必要があろうかなと思っております。
○伊藤委員 おっしゃっていただきましたように、やはりこういう財政健全化を進めなければいけない環境下にあっては、実質収支比率よりも実質単年度収支がどうであったかということが、すごく大きな意味を持ってくるように、私には思えてなりません。
  平成16年度以降の累積で見ていくと、13億9,100万円にも、この実質単年度収支の赤字が累積していっているという実態があります。これは、もちろん三位一体改革が要因とするものはあると思うんですが、それ以外の要因として、我が市固有のものとしてはどのようなものがあるか、お聞きしたいと思います。
△小林財政課長 実質収支でございますが、当市の実質単年度収支は、平成16年度から19年度までの4年間で、御指摘のとおり13億9,172万4,000円の赤字となっております。
  しかし、当市の場合、決算剰余金を地方自治法第233条の2ただし書き、及び東村山市財政調整基金条例第2条第1項第1号の規定により、実質収支の2分の1を下らない額を財政調整基金に積み立てることとしておりますが、この決算剰余金の財政調整基金の積み立てが決算には反映されておりません。本来の考え方からいいますと、普通会計の決算カード上には、積立金の欄にこの積立額が反映し、その金額の部分だけ、実質単年度収支はプラスになるわけです。
  決算剰余金処分の財政調整基金積立額を反映した場合の実質単年度収支の平成16年度から19年度までの4年間の累積赤字は2億5,672万4,000円となります。具体的に申しますと、実際に16年度はマイナス5億5,975万6,000円でしたものが、これを反映させますと2億5,975万6,000円、17年度がマイナス2億7,500万6,000円から、マイナス4,500万6,000円、18年度がマイナス2億1,914万7,000円から、プラス3,085万3,000円、19年度はマイナス3億3,781万5,000円から、プラス1,718万5,000円となります。ただし、19年度につきましては、御案内のとおり土地開発基金の廃止をもって、この数字となったところでございます。
  そういった形で、実質単年度収支は、財政調整基金の積み立てや取り崩し、地方債の繰り上げ償還などが反映され、収支の全体を見ることができます。
  しかし、当市の場合、決算剰余金の積み立てや、他の基金の積み立てや取り崩しの反映はしておりません。三位一体の改革によるマイナスの影響によりまして、財源対策として財政調整基金や各種基金を活用して、予算をやりくりしている状況でございますが、決算剰余金の積立金を反映しますと、純粋にいいますと平成18年度は、実質単年度収支はプラスとなります。
  実質単年度収支は、収支の全体を見ることができる重要な指標でありますが、より詳細な全体を見る場合には、先ほども申しましたように実質収支、それから単年度収支、実質単年度収支、さらには、それ以外の各種の財政指標等を、それぞれ総合的な分析をした中で考えていかなければならないのではないかと考えております。
○伊藤委員 ただ、私は、やはり実質単年度収支というのは、決算認定に当たっては最も重視しなければいけない数字かと思いますが、その点につきましてのお考えをお聞きできますでしょうか。
△小林財政課長 確かに、今後、三位一体改革等で、歳入に合った歳出構造というものを求められている関係上、そういった中で実質的に単年度を、基本的には税を中心とした歳入で歳出を賄うという構造を構築していく中では、実質単年度収支というのは一つの大きな指標になろうかと認識しております。
○伊藤委員 では、公債費比率に移らせていただきます。
  現状の公債費比率は、11.5%ということでございますけれども、昨年、開発事業で当市が夕張市のような状態になってしまうという、数字の上から見ても、何らかの政治的な意図を持ってうわさされるようなお話かなと感じたようなうわさが、市民の間を駆けめぐった時期がありまして、それで、私は、昨年12月、一般質疑で市長に質疑させていただきましたときに、市債の残高についてどのようなお考えを持っていらっしゃるかということをお聞きしました。そのときに、当市の問題は、いわゆる現金の問題である。経常的な経費に差し向けられるべきお金が足りないということであって、そこが問題だというお話がありました。ですので、経常経費については、非常にきついということはありますけれども、果たして当市の財政の規模で、先ほど島崎委員に御答弁がありましたけれども、現在の市債の残高の総額がどれぐらいに重いのか。これが、危機的な状況とする水準があるとするならば、果たしてどの程度のところを見ているのか。御答弁いただきたいと思います。
△小林財政課長 公債費比率でございますが、これは財政構造の弾力性を判断する指標でありまして、公債費に充てられる一般財源の額の標準財政規模に占める割合をあらわしております。一般的に、通常、財政構造の健全性を脅かさないためには、10%を超えないことが望ましいとされております。また、第3次東村山市行財政改革大綱におきましては、長く景気低迷による予算規模の縮小からも、比率の増大が予想されましたが、12%以下に抑えるように努力するとなっております。
  したがいまして、危険な水準を、公債費充当一般財源が標準財政規模の20%を超えないような場合に言えるのではないかと思っております。
  しかしながら、現在、18年度から、地方債の許可制度が協議制度に移行したことによりまして、従来の公債費比率や起債制限比率に変わりまして、実質公債費比率という新しい比率で起債制限等を行うこととされております。そういった形で、今後は公債費比率よりも、実質公債費比率の部分に注目していかなければならないのかなと思っております。
  その辺で、では、どこが危険なのか、どこが制限なのかという部分になろうかと思いますが、実質公債費比率で、現在では、例えば地方財政法では、この実質公債費比率が18%以上になると起債が同意から許可債になりますとか、18から25未満になりますと、公債費負担適正化計画の策定を要請されますとか、そういった形がありますので、やはり実質公債費比率でいえば18%以上になる。また、自治体健全化法では、やはりこの実質公債費比率ということで、25%以上が早期健全化団体、35%以上が財政再生団体と決められておりますので、今後はこの公債費比率よりも実質公債費比率で、それぞれの危険水域といいますか、そういうところにならないような財政運営が、今後、求められているのではないかと思っております。
○伊藤委員 実質公債費比率に、今、言及されましたけれども、実質公債費比率は、実は会計ルールが変わったんだと思いますけれども、前年度に比べて、前年13.1%から、平成19年度は7.1%に下がっております。これは、要因としては、既に御説明いただいておりますが、都市計画税が分母に算入されることになったことが大きいんだと思うんですけれども、この都市計画税を計算の根拠の中に算入した背景には、どのような考え方があるのかお尋ねしたいと思います。
△小林財政課長 実質公債費比率の大幅な減は、御指摘のとおり、財源として発行された地方債の償還額に充当した都市計画税が新たに設けられたことによります。このことによりまして、分子である公債費充当一般財源が小さくなり、数値を下げたものであります。
  この考え方でございますが、都市計画税については、使途が特定される目的税でございます。目的税はいろいろありますが、そのうちでも税負担と、それによって賄われる経費の間に、強い受益と負担の関係があるということからして、地方交付税算定でも単位費用の積算に際し、特定財源として控除されております。この交付税上の取り扱いと整合性を踏まえまして、都市計画税のうち都市計画施設整備にかかわる地方債の元利償還金の財源に充てたと認められる額を、実質公債費比率の算定上、特定財源として控除する扱いとなっておるところでございます。そのようなことから、今回、この実質公債費比率が18年度に比べて下がったという状況でございます。
○伊藤委員 では、ただいまの答弁に基づいて、市長にお考えをお尋ねしたいと思います。
  18%という、この危険水域というか、一つのそれを超えてはいけないという基準がございます。そして、今回、都市計画税が分母に算入されることによって、当市の実質公債費比率は7.1%という非常に小さな数字になったわけですけれども、18%対7.1%という、その数字を目の前にして、今後の厳しい財政状況を乗り切っていくために、市債の起債についてどのような方針でお考えでいらっしゃるか、お聞きしたいと思います。
△渡部市長 先ほど来、財政課長のほうから申し上げておりますけれども、基本的には返す額を下回る範囲で借りていくということに尽きるのかなと思ってございます。先ほど、臨財債等の特例債の問題についても、委員から御指摘をいただいたところですけれども、当市の経常一般財源、市民1人当たりにしますと16万2,122円でございます。当市が、経常充当一般財源で、いわば経常的な事業に充てている一般財源が16万9,119円で、実は経常一般財源を上回っているのが実態でございまして、結果としては、臨財債等がなければ経常的な事業も回せないというのが、今の当市の現状でございます。普通債と言われる、いわゆる建設債については、先ほど来申し上げているように、返す範囲内で借りて事業をやっていくということになると思うんですけれども、どうしても経常的な収入で経常的な経費が実際には賄えていないというところで、当市の場合は、この間、非常に臨財債に頼ってきたという経過があるのは事実でございますけれども、とりあえずは、臨財債については当面活用しながら、まず何よりもいち早く基金での財源補てんをしないでも収支均衡をまず図っていくということが、当面の当市の財政運営上の課題であろうと思っております。その上で、次は臨財債等に依存しないで、何とか経常的な財源で経常的な事業を行っていくということを、次のステップとしては考えていくことが重要ではないかな、そんなふうに考えております。
  いずれにいたしましても、できるだけ起債は慎重にこれからも取り扱っていきたい、かように考えております。
○伊藤委員 わかりました。
  続きまして、この実質公債費比率の計算に使うところの一部事務組合公営事業会計、そして普通会計の内訳につきまして、どのようになっているのかお聞きしたいと思います。
△小林財政課長 実質公債費比率の分子に算入されました一部事務組合分といたしましては、対象は昭和病院組合と、東京たま広域資源循環組合、多摩六都科学館組合の負担金に含まれる地方債償還の財源に充てたと認められるもので、平成17年度1億9,464万円、平成18年度1億9,212万8,000円、平成19年度1億9,279万円でございます。
  次に、公営事業会計分でございますが、対象は下水道事業特別会計になります。繰出金のうち、地方債の財源に充てられたと認められるものですが、平成17年度10億5,793万円、平成18年度10億488万7,000円、19年度12億2,255万2,000円です。
  最後に、普通会計分でございますが、内容として公債費充当一般財源と、公債費に準ずる債務負担行為にかかわるものとして、一時借入金の利子の合計となります。平成17年度26億760万8,000円、平成18年度32億8,345万1,000円、平成19年度28億5,037万6,000円となっております。
○伊藤委員 この実質公債費比率ですけれども、実質公債費比率と公債費比率は別の指標であって、計算式も若干違っているところがあって、単純に比較するわけにはいかないわけですけれども、この実質公債費比率が公債費比率よりも、実際の数値としてはかなり低く見えてくるわけですけれども、そこから見える当市の財政の姿というのは、どのようにお考えになっていらっしゃいますでしょうか。特に、経営難の自治体病院などを連結すると、一般的に全国の自治体では、大変厳しい数字になっているケースが多いと認識しているものですから、あわせてお尋ねいたします。
△小林財政課長 公債費比率につきましては、先ほどからお話ししておりますが、公債費に充てられる一般財源の標準財政規模に占める割合を示す比率でありますのに対しまして、実質公債費比率は、分子の元利償還金に公営企業の支払う元利償還金への繰り出しや、一部事務組合等の公債費類似経費に算入する、いわゆる準元利償還金と申しますが、そういったものを算入します。言ってみれば、今、病院会計とかというお話がありましたけれども、考え方としては、連結決算の考え方を導入しているところであります。
  したがいまして、一概に実質公債費比率が公債費比率より低いからといって安心するべきではなく、逆に、普通会計のみならず、御指摘がありましたように、公営企業会計とか一部事務組合の地方債償還額も影響するということから、公債費自体の増加を招かぬような工夫が大切であると考えております。年度ごとの公債費の元利償還ではなく、今、市長も申し上げましたけれども、中・長期的な視野に立った計画的な財政運営を行う必要があるのではないかと考えております。
○伊藤委員 わかりました。
  次に移らせていただきます。
  次は、将来負担比率について、お尋ねしたいと思います。
  私は、今議会の定例会の代表質疑のときに、市長からいただきました御答弁で、今後の財政健全化のための所有資産の売却というお話がございました。土地開発公社の貸借対照表の流動資産の部を見ますと、公有用地、市街地開発用地、代替地という項目が計上されておりまして、特に、棚卸資産の評価方法としては、「公有地には原価法を適用する」というくだりがございます。市長のおっしゃる所有資産の売却といった場合に、既に市が取得している、市の用地となっている公有地については、全く処分には問題ないと思います。また、北口整備事業のための市街地の開発用地、この用途も明確であるから問題ではないと思うんですが、公有地として先行取得したもので、長期にわたり市の取得がなかなかできずに、金利負担が大きくなっているもの。また、これらのものの中で、定価法で評価をした場合、大きく含み損を抱えているものがある可能性があると思います。また、代替地についても、同様のものが中に入っているかもしれません。今後、このような、公社が持っているものとはいえ、財政健全化の対応をしていく中で、これら当初取得の価格の簿価からかなり評価が下がっているような不動産が公社も含めてある場合、これを、将来負担比率を算定する場合、これは総務省がつくっているルールですから、当市が独自に考えているわけではないと思いますけれども、これらの数値は算入されているかどうかをお聞きしたいと思います。
△小林財政課長 土地開発公社の関係でございますが、土地開発公社の所有する土地は、すべて公有地の拡大の推進に関する法律第17条第1項第1号に規定する土地の取得に要する経費の支出額となります。すべての土地の簿価額が算入されております。
  したがいまして、いわゆる塩漬け不動産につきましても、時価ではなく簿価額として、土地開発公社の負債額算出の過程において算入されております。
  ただし、19年度決算では、土地開発公社の負債そのものがございませんので、将来負担比率には、ゼロという形となっております。
○伊藤委員 総務省のつくったルールに基づいて計算すると、そういうことになろうかと思いますけれども、先ほど、島崎委員の御質疑に対する所管の答弁でもありましたように、市長からだったと思いますが、独自の指標というものを掲げている自治体もあるということでございました。もし、当市のいわゆる財産の評価をしていくときに、無論、公表はされていないかもしれません。また、一部公表されている部分もあると思いますけれども、そのバランスシートを厳しく評価して、そして、いざ処分するとなったときにどうなのかということも、しっかり今後は―所管ではやっていらっしゃるとしたならば、それも議会にも明らかにしていただきたいと思いますし、総務省が定めた将来負担比率とは別に独自の指標というものも、ここにも入れていく考えが必要ではないかと思います。これは、私の意見でございます。
  もう一つ、将来負担比率の計算のところでお尋ねしたいと思います。
  基金の増減についてお尋ねしたいんですが、基金が大分、減ってきているということですけれども、これは将来負担比率を計算するときに、基金の残高というものが減っていくということが、数字に反映されてくるかどうかお聞きしたいと思います。
△小林財政課長 将来負担比率でございますが、将来負担額から充当可能な財源等を控除したものが分子となります。そういったことから、この充当可能財源の一つに、地方債の償還等に充当可能な基金がございます。基金残高につきましては、3月末時点での基金残高が計算に反映されております。
  そういうことから考えますと、基金そのもののパイが小さくなるということは、当然、この将来負担比率を押し上げる要因になっていくのかなと考えております。
○伊藤委員 わかりました。いろいろと財政指標についてお尋ねしてまいりましたけれども、先ほど申し上げましたように、総務省が制定しているような一般的なルールのほかに、市独自で、自分たちで自分の身を守っていく、市民を守っていくために必要な計算、ルールというものもしっかり確立して、健全化をさらに進めていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
  続きまして、地方財政の構造的変化についてお聞きします。
  さっき、通告をしておって、質疑をあえてしなかった部分があります。財政指標のところ、経常収支比率のところで通告しておりました、財政構造の変革のためにどのようなことが必要かというところなんですけれども、同じような趣旨で質疑を通告しておりましたので、ここで一括してお尋ねしたいと思うんですが、1つ目には、自主財源を拡大させるために、具体的に何をしなければいけないのか、どのようにお考えかをお尋ねしたいと思います。
△小林財政課長 自主財源の拡大につきましては、自主財源の約84%を占めます市税の増収が第一と考えております。そのためには、市税徴収率の向上に、引き続き努力するとともに、まちづくりの基盤整備に努力し、住宅都市としての価値を高める結果として、固定資産税を中心とした市民税の増収につなげてまいりたいと考えております。また、同時に、東村山駅西口、久米川駅北口、3・4・27号線の事業進捗に伴う店舗等の進出による産業振興にも、期待したいところでございます。さらには、財産等の売り払いや、広告等の収入対策の推進、使用料・手数料などの手数料の見直し等を進めてまいりたいと考えております。
○伊藤委員 わかりました。
  次は、市長にお聞きしたいんですが、これは経営判断にかかわる質疑なので、あえて市長にお尋ねしたいと思います。
  よく、地方分権、そして三位一体改革によって、当市の財政が厳しくなったというお話が出るわけですけれども、これはいわば、非常に当市にとっては不運な出来事なのか、あるいは、私どものまちが、ずっと以前から努力不足であったということなのか、あるいは、政府による非常に不当なといいますか、割に合わない、納得のできない扱いなのか。この部分というのは、政府に対してこの内容を変えてくれと言うことも、1つにできるかもしれません。また、市民に納得していただくためにどうかということもあるし、もし努力不足のところがあったら、その点は大いに反省しなければいけないということになってくると思います。今後の財政運営の方向性を決めていく上で、この三位一体改革がもたらした今の影響というものが、我々のまちとして率直にどう受けとめていかなければならないのかということ、市長のお考えをお聞きしたいと思います。
△渡部市長 いつも申し上げているように、三位一体改革の影響で、当市の影響は、経常的な収入として大体十五、六億円ダウンしているということで、標準財政規模からいうと6.5%とか7%近い、本来入ってくるべきお金が来ないということでございますので、これはもう非常に大きな影響を当市に与えていると言わざるを得ないと思っております。先ほど、所管から島崎委員にも答弁させていただいたように、本年度についても10億円を超えるぐらいの財源不足が、今、予想されております。21年度以降も、20億円とか30億円とかという巨額な財源不足が予想されていることは、根幹の原因は、この三位一体改革。それと、もう一つは、やはり大量退職という問題。幾つかほかにも要因がございますけれども、やはり扶助費がここ数年、3億円程度毎年のように伸びているとか、いろいろな要因はございますけれども、根幹はやはり三位一体改革の影響が、当市の場合、非常に大きいだろうと思っております。
  この穴をどうやってこれから埋めていくのかということに腐心していかなければならないわけですけれども、委員が御指摘のように、これは国全体の大きな枠組みの問題として、地方分権というのが当然あります。それともう一つは、国家規模での800兆円超の国と地方の債務をどうしていくのかとかという問題もあるのかなということで、やはり地方もそれなりに、これまでのように国におんぶに抱っこというわけにはいかないので、自立性を高めていく努力をしていかなければならないとは思っておりますが、率直に申し上げて、何とかもう少し交付税をふやしてほしいなというのは、うそ偽りのない気持ちでございますが、ただ、一方で、内部努力をきちんとやって、先ほど島崎委員からも御指摘がありましたように、職員の給与体系が、本当に市民の皆さんから見て、これが妥当なものだと言えるようになっているのかどうなのか、そういったものを、やはり一つ一つ検証した中で努力していく必要もありますし、また、これからは都市経営という観点から、どうやってこの東村山というまちの中で税を生み出していくのか、そういった活力をどう蓄えていくのかといった視点からのまちづくりということも、非常に重要だろうと思っております。
  いずれにいたしましても、この三位一体改革という大きな衝撃を受けて、まさに我々も、本当の意味での自治、あるいは、地方分権ということを考えながら、この大きな嵐を乗り越えて、やはり安全・安心で希望の見える東村山を築いていきたい、そのように考えているところでございます。
○伊藤委員 今、御答弁いただきましたように、現実を受けとめて、私たちの力でまちをつくっていくという市長の御決意だと思います。基本的に、私もそうあるべきかなと考えておるところでございます。
  次の③のところの問題につきましては、あわせて市長から御答弁をいただいたと思いますので、割愛させていただきます。
  次に、市税に移らせていただきます。
  まず、固定資産税についてお聞きしたいのですが、先日、田中議員の代表質疑に対して、御答弁で生産緑地についてお話がございました。生産緑地で遊休地になっている、休耕している農地はどれぐらいあるのかという御質疑に対して、市内に10カ所ぐらいあるような御答弁があったと思いますが、ちょっと確認させていただいてよろしいでしょうか。
△森本課税課長 生産緑地のうち、休耕となっている農地でございますけれども、これは私ども、宅地、あるいは雑種地などの樹木の利用状況と同様に、樹木の認定に必要な実地調査、これによりまして把握しております。現在のところ、12件とらえております。
○伊藤委員 そういうことを、なぜ質疑したかといいますと、都市農業を振興するということは、私も代表質疑で聞かせていただきまして、また、田中議員も非常にいろいろな角度からお話をしてくださっておられました。この都市農業の振興の観点から、休耕となっている畑の問題については非常に悩ましい問題で、ただ、一般市民の方からは、「これは税逃れではないのか。本来、払わなければならない固定資産税や、あるいは相続税を逃れているのではないのか」とか、あるいは、「砂ぼこりが舞って非常に迷惑しているので何とかしてください」とか、このようなお声があるわけなんですね。
  その一方で、また農家の置かれている今の厳しい状況を考えますと、余り厳しいことも言えないというのが、私の率直な感想なんですけれども、所管は、この休耕となっている生産緑地に対する宅地並みの課税とか、あるいは、この扱いについて、今、どのようなお考えを持っていらっしゃるのかお聞きしたいと思います。
△森本課税課長 農地として生産緑地の指定を受けた場合であっても、不耕作によって荒廃した状態になった場合は、農地として評価、課税に該当しなくなって、雑種地等の課税になる場合もあるでしょうけれども、現在、耕作されていない場合でも、客観的に見て、いつでも耕作可能と認められる休耕地、不耕作地であれば、宅地並み課税で課税するというのは、不可能と考えております。
○伊藤委員 農家の立場に立っても、一般市民の目から見ても、非常に悩ましい問題であると思います。都市農業の問題もあわせて、今後、私自身もしっかり勉強していきたい課題かなと思います。所管におかれましても、そういうお声があることを御認識いただければと思います。
  次に移ります。
  国有資産等所在地市町村交付金につきましてお尋ねしますが、先ほど島崎委員の御質疑で同様の質疑がありましたので理解させていただきましたが、1つ、再質疑的にお尋ねしますけれども、本町プロジェクトのむさしのiタウンが新たに誕生したことによってというお話がありましたけれども、これは、それが誕生する以前から都の都有地であったと思うんですが、その点はいかがなんでしょうか。
△森本課税課長 都の所有の土地でありますけれども、以前は都営住宅として、収益事業といいましょうか、それに活用していた部分がございました。18年度は、その都営住宅等はもうなくなってしまいましたので、資産のほうにはカウントされておらなかった。改めて19年度で、今度は、あれは借地権つきの住宅ということで土地を利用したということで、新たにカウントされてきたということでございます。
○伊藤委員 続きまして、この国有地や都有地に関連してお尋ねしますけれども、この都有地や国有地が民間に売却されたりとか、あるいは、例えば富士見町にも、活用されていない旧陸軍の跡地などが点在しておりますけれども、例えば、こういったものが民間に譲渡されていったという場合は、固定資産税の財源と見なすことができ、そのまま国有地、都有地のままであった場合には、そういった財源としては見込めないということになろうかと思います。市内には、25%近くの公有地があると言われておりまして、これが市の財政収入に大きな問題になっている部分もあるのではないかと思いますけれども、その辺についてのお考えをお聞きしたいと思います。
△森本課税課長 民間に売却された場合でございますけれども、まず、課税上では、民間が賦課期日である1月1日現在において所有者であるということが1つあります。それから、そのほかに、地方税法に規定がありますけれども、用途による非課税となる固定資産税とならない場合、この場合は固定資産税を課す財源とみなすことができると考えます。
○伊藤委員 わかりました。
  では、続きまして、市税の徴収状況に移らせていただきます。
  26市の平均との徴収率の乖離の根本原因をお尋ねします。
△當間納税課長 26市との乖離の根本的な原因としましては、滞納繰越分の調定額の圧縮が他市に追いついていないということが、1つ、挙げられると思います。平成11年度においては約19億9,000万円あった調定額を、平成14年度からの滞納整理の強化や、無財産の者などに対する不納欠損処理を行ってきた結果、10億円台まで引き下げてまいりました。
  しかしながら、滞繰分調定額の割合を算出しますと、26市平均4.29%に対し、当市は4.92%で、26市中、下から4番目となっておりますので、今後も一層、滞納整理を強化し、徴収努力をしていく所存でございます。
○伊藤委員 2番目の、19年度、どのような徴収努力で改善を果たしたかという質疑につきましては、先ほど来、御答弁をいただいておりますので理解しております。
  ただ、市民の方から、逆に、少しでもおくれたらすぐに言ってくるというお声がありました。これは、所管が徴収努力をしていらっしゃる結果だと、逆に、私は評価しておりますけれども、引き続きまして、徴収には力を入れていただきたいと思いますけれども、ただ、いただいております資料、監査委員会の審査意見書の10ページに、徴収率の表が出ておりますけれども、この延滞分の徴収で、青梅市と町田市と清瀬市が、かなりいい数字を上げてきております。これは、どういった工夫が入れてあるものか御存じでしょうか。
△當間納税課長 他市の滞納繰越分の成果に対する認識ということでございますけれども、青梅市は、まず1点、長年徴収猶予してきました土地に対して、その法人の解散を機に、平成15年に徴収猶予を取り消し、課税を復活させた、いわゆる焦げつき債権があったんですけれども、それらの特別土地保有税約22億円の滞納繰越が徴収されたこと、また、町田市は、会社更生法による債権の弁済が2社より行われ、これが約4億円、不動産公売を予定していたものが任意売却に変更され、これが自主納付されたものが約1億円、合わせて5億円の滞納繰越額が徴収されました。また、清瀬市においても、高額事案が片づいたため、約4,000万円の増収となったということが、この年度の徴収率には大きく反映したものと考えています。
  しかしながら、もともと町田市は、滞繰分の調定額の割合が3.92%、清瀬市も調定額の圧縮を図って、平成19年度においては4.26%で、26市平均の4.29%を下回っていることも、やはり大きな要因となっていると認識しております。
○伊藤委員 特殊要因もあるようなお話でございますけれども、当市としては、その延滞部分について、今後、どんな戦略で取り組んでいかれる御予定か、お聞きします。
△當間納税課長 延滞部分につきましては、やはり一たん、最初は納税交渉と納付約束等によって自主的に納付されれば、それが一番いいとは思っていますけれども、それがかなわない場合、やはり滞納整理の強化という形で挑みたいと考えております。
○伊藤委員 徴収につきまして、もう一つお尋ねします。
  市民税の特別徴収が平成21年度から予定されるという話が、この前、議会でも議決したわけですけれども、この普通徴収と特別徴収について、私が確認したところですと、普通徴収は93%、それから特別徴収については99.8%の徴収である。全体でも97.4%の徴収率の結果であったということですけれども、この特別徴収が年金受給者に対して行われるようになった場合に、この19年度の特別徴収の状況から、どれぐらいの徴収の改善が見込めるか、お考えをお聞きしたいと思います。
△當間納税課長 平成21年10月より実施されます個人住民税の公的年金からの特別徴収でございますが、納税義務者に係る納付の利便性の向上と、年4回の納期が6回へとふえる、それらによる1回当たりの納付の負担軽減が図られるなど、一定の滞納抑止の効果が見込めるものと考えております。
  しかしながら、市税徴収率への効果につきましては、徴収率がその時々の社会情勢等の影響も受けるため、いわゆる徴収率向上の直接的な効果よりも、むしろ、安定的な収納が見込めるということで、その効果を期待しております。
○伊藤委員 わかりました。徴収には、引き続きまして、よろしくお願いしたいと思います。
  次に地方特例交付金ですが、これにつきましては島崎委員も同様の質疑をされまして、答弁をいただいておりますので、割愛させていただきます。
  続きまして、使用料及び手数料のところなんですが、まず公民館等の施設使用料の財政上の効果と、市民の声につきまして、どのようなお考えを持っていらっしゃるかお尋ねします。
△小林財政課長 総務教育使用料ということでございまして、多岐にわたりますところから、私のほうから総括的に答弁させていただきたいと思います。
  総務関係の使用料でございますが、市民センターを含む集会施設使用料でありますが、決算額は、平成17年度200万8,000円、平成18年度344万9,000円、平成19年度394万3,000円となっております。財政効果といたしましては、集会所の修繕等を行ったところであります。市民の声といたしましては、減免の復活や、料金改定に伴い、備品の老朽化による入れかえや、壁などの修繕を希望する声がございました。
  次に、情報センターの施設使用料でございますが、決算額は、平成17年度9万6,000円、平成18年度132万7,000円、平成19年度207万9,000円となっております。財政効果といたしましては、一般財源として、情報センターの維持管理経費なども含め、市全体の市民サービス向上のため、有効に活用させていただきました。市民の声といたしましては、パソコンの使用料が若干高いという意見を、一部、伺っておりますが、受益者負担につきましては、一定の御理解をいただいているものと受けとめております。
  次に、保健体育使用料でございますが、決算額は、平成17年度6,610万円、平成18年度6,597万7,000円、平成19年度6,740万1,000円となっております。財政上の効果ですが、運動公園夜間照明改修、ゲートボール場のトイレ改修、スポーツセンターの給水管改修工事などを実施させていただきました。市民からの声といたしましては、体育施設全般に経年的な老化があり、改修を望む声がございました。
  次に、公民館施設使用料でありますが、決算額は、平成17年度1,364万3,000円、平成18年度1,385万2,000円、平成19年度3,588万3,000円となっております。財政効果といたしましては、全館DVDプレーヤーの購入や、音響関係の修繕、施設修繕をさせていただきました。市民の声といたしましては、タウンミーティングや懇談会などで施設の改善、備品類の改善などの御要望をいただいておるところでございます。
○伊藤委員 この使用料につきましては、市民からさまざまな意見が出ていることは、タウンミーティングなどでも、市長も御理解なさっていらっしゃるところだと思います。納得いただけるような形で進めていかなければならない部分でございますので、引き続きまして市民のお声には、今まで以上によく聞いていただいて、そして、納得いただいた形で使っていただけるように、引き続いて努力していただけるように、よろしくお願いしたいと思います。
  続きまして、児童クラブの使用料につきましてですが、これは先ほど、島崎委員にお答えがありました。1点、違う観点からお尋ねしますけれども、たしか未収入が700万円という数字が、御答弁あったと思うんですね。これは、今年度から全入ができなくなって、待機児童が起きている状態ですので、待たされている方から見ると、納得できないような状況も考えられるんですが、その点につきまして、考え方をお聞きします。
△今井保健福祉部次長 保健福祉部のほうからお答えいたします。
  19年度につきましては、現年分と滞納繰越分を含めまして、徴収率が87.9%でございます。18年度は85.9%でございますので、それなりに努力した結果は上がっていると思います。
○伊藤委員 御努力いただいているとは思うんですけれども、第2学童の問題も出ていますけれども、実際に入れない方から見ると、やはりこのことが明らかになった場合、非常に納得されないと思うんですよね。ですので、やはりこの市税の徴収もそうですけれども、児童クラブの延滞も、真剣に取り組んでいかなければいけない一つの課題かなと思いますので、よろしくお願いいたします。
  続きまして、土木使用料のところで、駐車場の指定管理者制度を施行されておりますけれども、これの財政上の効果と、市民のお声をお聞きします。
△中村道路・交通課長 駐輪場指定管理者制度に、施行以前の管理料や光熱費を含めました経費は、平成17年度実績で、年間約7,081万5,000円でございましたが、指定管理者施行後は7,075万3,000円で、わずかに経費減となっておりますが、管理日数が約24%の70日増となったことを考慮しますと、サービス面ではかなりの充実が図られたものと考えております。また、使用料等につきましても、施行前の17年度実績では約2億円だったものが、今回、御審査いただいております19年度実績では約2億3,000万円となり、財政面でもある程度、効果が出ているものとなっております。
  次に、市民の声とのことでございますが、指定管理者制度開始当初は、以前の管理者との管理方法の違い等によりまして、若干の苦情等もございましたが、現在はそのようなものもなく、順調に管理運営されているものとなっております。
○伊藤委員 わかりました。一定の効果が上がっているということですので、それはよかったと思います。
  続きまして、母子家庭自立支援給付金事業補助金につきましてお尋ねします。
  まず、この母子家庭の数の推移をお尋ねします。
△野口生活福祉課長 母子家庭数の推移でありますが、当市における母子家庭を対象としました児童扶養手当、児童育成手当受給者対象者の推移につきまして答弁させていただきますと、毎年、4月1日現在の世帯数の推移でありますが、平成14年963世帯、15年1,051世帯、16年1,133世帯、17年1,153世帯、18年1,210世帯と、年々増加の傾向にあります。
○伊藤委員 これは、実際に市内におられる母子家庭の全体ということではないんでしょうか。受給されていない方も含んでいるということでは、把握ができていないということでしょうか。
△野口生活福祉課長 おっしゃるとおり、今の数字は手当を申請されて、受給されている方の推移ということであります。
○伊藤委員 ということは、対象となる方が、申請しないで、その制度そのものを理解していらっしゃらない可能性もあるんですが、対象者への周知はどのようにしていらっしゃいますでしょうか。
△野口生活福祉課長 対象者への周知としましては、市報でありますとか、またはインターネットのホームページ、もしくは、窓口に若干パンフレット、もしくは、母子相談、相談を受け付けしている中で、そのような情報提供をさせていただいております。
○伊藤委員 わかりました。
  続きまして、財産の売り払い収入につきましては、事務報告書で理解できましたので、割愛させていただきます。
  次の財産売り払い収入の予算額が下回った事情につきましても、先ほど御答弁がありましたので、割愛させていただきます。
  今後、財政健全化のために、市所有資産不動産を売却することもと、市長は答弁されていたことがありますけれども、具体的なイメージとしてはどういうふうに売却していくことが考えられるか、お尋ねしたいと思います。
△山田管財課長 売却可能なものということになりますと普通財産ということになりまして、これは土地開発基金のほうから、平成19年度末に普通財産のほうに移管されました道路関連用地がございまして、具体的には多摩湖町4の4の27でございますが、今後、利用目的がなければ、この資産については早期に売却していきたいと考えております。
  また、平成19年度から、売却に向けて取り組んでまいりました3・4・26号線の代替用地でございます。これは、恩多町3の6の1でございますが、去る4月23日付で売却されまして、金額的には2,478万6,000円でございます。これは、平成20年度決算に反映できるものと考えております。
  それから、先ほどの島崎委員のところで説明しましたが、西口関連の道路整備が進めば、これ用に残されております代替地、約1億7,000万円ぐらいになりますが、これについても売却が可能になるということでございます。
○伊藤委員 最後に、繰入金の質疑をさせていただきます。
  財政調整基金が1億3,000万円減っていることや、あるいは、土地開発基金を6億6,200万、補正予算で一般会計に繰り入れしたわけですけれども、これらの収支バランスは何を背景としているか。国保への繰り出しが物すごく大きかったというのはわかるんですが、それ以外の要因がありましたら、お聞きしたいと思います。
△小林財政課長 土地開発基金につきましては、本年3月議会でも御審議いただきましたが、近年の土地価格の安定により、先行取得の意義が薄れ、一定の役割を終えたことから、当面、廃止するとしたところでありますが、今後の財政運営への影響を考え、総合的な財源対策として廃止としたことも否めないところでございます。このことは、何回か今までの御質疑の中で繰り返されておりますが、伸び悩む歳入環境に対しまして、増大する行政需要に最大限対応していく中で、財政不足を補完するために、財源調整基金等からの繰入金などによって収支バランスを図ってきたということが背景にあると考えております。
○伊藤委員 それから、特別会計の老健と介護から、合計3,400万円、一般会計に繰り入れられていますけれども、大変基礎的な質疑かもしれませんが、その内容につきましてお尋ねします。
△原保険年金課長 特別会計3,400万円のうち、老人保健医療分792万円につきましては、平成18年度の老人医療特別会計における医療費の市負担分の超過額繰戻金として一般会計へ繰り戻したものでございます。
△榎本高齢介護課長 私のほうからは、介護保険のほうに関連いたしまして、答弁させていただきます。
  18年度に、介護保険法に基づきまして、一般会計より介護保険特別会計に繰り入れました総額、給付費、地域支援事業費、総務費等その他の繰入金の合計額でございますが、それが10億8,904万9,000円でございました。実績による本来繰入額は10億6,263万5,258円でございましたので、その差し引いた精算分として2,641万3,742円を、一般会計へ繰り入れを行ったものでございます。
○伊藤委員 よくわかりました。
  3番は、恐縮ですが割愛させていただきまして、最後に4番、先ほど、土地開発基金のお話がありましたけれども、今後、土地開発基金につきましてはどのような扱いとしていくか、お考えをお伺いして、終わりたいと思います。
△野々村企画政策課長 土地開発基金につきましては、平成20年3月議会で、基金の担う役割について御議論いただきました。その結果、当面の間、基金を廃止するものとして御可決をいただいたところであります。基金を廃止している現在は、東村山市土地開発公社において、その役割を担っております。基金の再設置の時期につきましては、現在のところ、未定でありますが、土地価格の推移を見きわめ、また、事業用地としての土地ニーズなどについて、市が推進する投資的事業を初めとする事業全般と勘案して、その取り扱いを決めていきたい、このように考えております。
◎島田委員長 休憩します。
午後2時55分休憩

午後3時26分再開
◎島田委員長 再開します。
  課税課長より、先ほどの伊藤委員への答弁の訂正が出ておりますので、お願いいたします。課税課長。
△森本課税課長 答弁の訂正をお願いいたします。先ほど、伊藤委員から、生産緑地で未耕作の件数、この御質疑がございまして、12件と申し上げましたけれども、正しくは9件ということで、訂正方、よろしくお願いいたします。
◎島田委員長 ほかに質疑ございませんか。田中富造委員。
○田中委員 日本共産党市議団を代表いたしまして、歳入の部分につきまして、質疑をさせていただきます。
  既に、自民党、公明党のほうから、財政の健全化に関する法律について質疑がございましたけれども、私のほうからも、若干、この点で質疑をさせていただきたいと思います。
  1点目でございますけれども、今回、平成19年度の決算につきましては、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の4つの指標が、すべて黒字とか健全という判断が出されました。しかし、実際には、財政力指数が19年度は0.866とか、経常収支比率が99.2ということで、2001年、平成13年をピークとして、年々悪化しております。
  ただ、これをもう少し経年的に見ていきますと、長い期間で見ますと、平成3年が、東村山では一番財政的にもよい状況だったのではないかということで、平成3年では、財政力指数が0.935、そして、経常収支比率が76.5という指標を示しております。それで、途中で、行財政改革の目標で85%を目標としておりましたけれども、それがなかなか、クリアした年もありましたけれども、現在では先ほど述べた、皆さん方も述べていたとおりだと思います。
  それから、19年度決算は、黒字とはいっても基金取り崩し額、これは6億8,100万円と書きましたけれども、ちょっとパソコン入力を間違えまして、13億7,742万円ですよね。これは、決算の数字に載っておりますので、そのように御理解をお願いしたいと思います。ということで、実質的には赤字でありますけれども、この現状をどのように市当局はとらえられているのか、お答えいただきたいと思います。
△小林財政課長 今、現状をどのようにとらえられているかということでございますが、市税を中心といたしました経常一般財源が伸び悩む中、対13年度比でいいますと、19億9,193万1,000円、減しております。また、それに対しまして、少子・高齢化対策、増大する行政需要に対応してきたことによりまして、経常経費に充当する一般財源は、義務的経費を初め増大しております。対13年度比にいたしまして16億5,710万4,000円ふえているという、大変厳しい財政状況を強いられてまいりました。これらに対応するため、今、御指摘のありましたように、財政調整基金等を活用し、収支を均衡してきたところでありまして、率直に申しまして、かなり厳しい状況であるというふうに認識しております。
○田中委員 財政的にも非常に厳しいということは、今までの質疑におきましても繰り返されてきたことですので、そういうことだと私も理解しております。
  2番目の問題でございますけれども、先ほど、市長も御答弁の中で言われておりましたけれども、この財政健全化に関する法律の指標のあり方が、地方自治体の現状を正しく反映していないということも言われたと思うんですね。市独自のこういった条例その他、工夫していきたいということを、島崎委員のところでお答えがあったように記憶しておりますが、やはり余りにもこの健全化判断、あるいは黒字判断というのが、かけ離れた状況になっている。これをそのまま進めていきますと、起債の充当額だとか基金の繰入額だとか、そういった大きなものになっていくと思うんですけれども、そういうことで、やはりこの現状を正しく反映していない財政健全化に関する法律について、どのような見解を持っているのか、また、今後、どうしていこうとしているのか、伺いたいと思います。
△小林財政課長 地方公共団体の健全化に関する法律につきましては、地方自治体財政の早期健全化、及び財政の再生、並びに、公営企業の経営の健全化に資することを目的に制定されております。夕張市の例を見るまでもなく、地方自治体の破綻は、民間企業以上にその社会的影響が大きいことから、それを避ける予防措置を設けたということにつきましては、大きな意義があると認識しております。
  一方、委員御指摘のとおり、4指標が必ずしも自治体の財政状況を正しく反映していないのではないか、そういう部分があることも、また事実でございます。
  今年度、法律が一部施行されまして、算出方法につきましても、非常に二転三転した経緯がございます。国も、来年度、本格的な施行に向け、これらの課題、あるいはそういった地方自治体の実態との整合性、そういったものも含めて見直しを行うことが予想されておることから、今後の推移に注視してまいりたいと考えております。
○田中委員 先ほど、市長が答えられましたこの辺の条例化という言葉が出されたと思うんですけれども、現実問題としてどのように作成されていくのか、そこの見解を伺います。
△渡部市長 条例化していくとまでは、踏み込んだ答弁をしたつもりはないんです。先行して、先進市では、独自に財政健全化に関する条例を定めて、独自指標をつくって、それによって議会、市民に、きちんと毎年、財政状況を報告されている市もあるので、そういったところを、今後、参考・研究・検討させていただきながら、当市としても、やはり的確に当市の財政実態、状況を表現し得るものは何かないのか。先ほど、伊藤委員からも、実質単年度収支が、一番、今の段階では当市の財政実態をよく表現しているのではないかという御指摘もいただきましたので、それらを参考にしながら、今後、財政実態をできる限り当市の実情に沿って、広く理解ができるような方法、並びに、今後、当然それに対応して、財政の健全化に向けてさまざまな取り組みをしていかなければならないわけで、それについては、当然、一定の計画をつくって、行革とあわせて進めていく必要がありますので、それらについても、今後、研究をしていきたい、そのように思っております。
○田中委員 実態に合ったといいましょうか、わかりやすい条例化というか、そういう指針というんでしょうか、それは必要だと思いますので、ぜひこれは推進していただきたいなというふうに思います。
  ただ、この中で、やはりいろいろと問題になってくる部分があると思います。早期健全化基準に入らないためには、行政側と、議会も努力しないといけなくなるんですよね、あれは。基準というのを確認するために、共同責任といったらなんですけれども、そういう地方自治体の部分というんでしょうか、そういうところがありますので、その場合に慎重に進めなくてはいけないんですけれども、経常的経費の削減の問題、今まで議論されてきましたけれども、これはつまり、福祉とか医療とか教育などの住民への直接補助、今まで十数億円ふえたとかという議論がありましたけれども、そういう直接補助のカットとか、公共料金の値上げとか、人件費のカットなど、こういうことにならざるを得ないと思うんですけれども、やはり市民に痛みを伴うと、今までずっと行財政改革などでも言われてきましたけれども、この辺が、むしろ健全化という御旗のもとで、やりやすくなるようなことになってはいかがなものかなと、私はまた逆の意味で考えておりますが、その辺、どのように進めていくか、お答えいただきたいと思います。
△渡部市長 現在、御案内のとおり、行財政改革推進本部において、事務事業についても一定の見直しという作業をさせていただいているところでございます。当然、やはり当市の財政力に合わせて、どのような事務事業を行っていくのか。また、行う主体として、市が直接行うほうがいいのか、あるいは、民間活力を導入したほうが効率的なのか、その辺を判断しながら進めているところでございますが、御指摘にございますように、住民サービスを著しく損なうということについては十分に注意しながら、当然、やはり市民あっての市政でございますので、その辺を十分に考えながら、財政の健全化に向けて今後も努力していきたい、かように考えております。
○田中委員 今のところが大事なところかなと思うんですけれども、住民サービスを著しく損なわないように、ぜひしてもらいたいと思うんですけれども、考え方は、この20年度の予算質疑の中でも、福祉の施策を廃止したとか、本当に住民にとっては、100万円であっても200万円であっても、それがあるのとないのとでは、随分違う部分があるわけですよ。それを一律に廃止してしまうことはどうかなと思うんですけれども、市長自身が市民の痛みを十分感じて、その辺のところをどう考えているのかお考えを。この部分での質疑でしておきたい。
△渡部市長 今回、各町で開かせていただいております長寿をともに祝う会等にも出席させていただいた中で、個々には、「何でことしから敬老金を77歳の方について廃止したのか」といった御指摘、御意見もいただいたところでございますが、確かに今まであったものを、敬老金をカットするということについていえば、そこの部分だけを見れば、確かに住民サービスの低下と言われてもいたし方がない部分かもしれませんけれども、トータルとして、やはり高齢福祉、ふえ続ける高齢者が安心して住み続けられるような基盤を、やはり行政としてきちんと整えていくとか、セーフティーネットという意味合い、あるいは、シビルミニマムという視点から、やはり何が一番必要なのか、最低限度必要なものについてどう手当てをしていくのか、そういうことを考えながら、無駄とは言いませんけれども、これまで当市が進めてきた身の丈を超えたサービスについては、一定、やはり今後、整理していかざるを得ないのかなとは考えておりますが、できるだけ市民の皆さんに御理解いただけるように努力してまいりたい、かように考えております。
○田中委員 この部分につきましては、ぜひこれは、与党・野党一致して進められるような住民サービスを、市長自身、考えていただきたい。そして、財政健全化も図っていただきたい、このように思います。これは、要望でございます。
  4番目でございますけれども、この財政の健全化に関する法律についての全般的な見解を伺いたいんですけれども、これは前に地方分権という言葉の中でありましたけれども、三位一体改革は、私は、分権ではなくて、上手に国が地方自治体をコントロールする手段ではないかなと思うんですけれども、どのようにとらえているでしょうか。
△小林財政課長 委員、御指摘のとおり、自治体へのコントロールということになりますと、早期健全化状態、あるいはまた、財政再生自治体と判断されますと、国・都の助言・指導のもと、財政健全化、もしくは財政再生に取り組むこととなります。当然、こうなりますと財政再建が最優先となり、政策の選択に一定の枠がはめられ、自治権が制限されるということから、地方分権に反すると考えられる一面もございます。
  しかしながら、先ほど冒頭に答弁させていただきましたとおり、地方自治体の破綻は、民間企業以上にその社会的な影響が大きく、何よりも後世代に多くの負担を負わせ、世代間の公平を著しく欠くというところから、それを避ける予防措置を設けたところは、意義があるかなと思っております。
  また、今の点でございますが、この法律案の議決に際しまして、衆・参のそれぞれの委員会のほうで附帯決議がなされております。それによりますと、地方分権の観点から、必要以上に国の関与が強まらないようにとか、地方公共団体が財政健全化に自主的・主体的に取り組めるよう、国の関与は最小限にとどめることという附帯決議がついておりますので、それらの配慮が、法律の施行におきましては、なされるものと考えております。
○田中委員 東村山市といたしましても、ぜひ国からコントロールされないように、地方自治体としての権利を守っていただきたい。これは、要望しておきます。
  問題の5番目ですけれども、監査委員の意見を見ますと、単年度の経費を単年度の収入で賄うという原則が崩れ、財政調整基金の取り崩しにその財源を求めている。経常収支比率も、大変厳しいものとなっていることから、今後の地方債発行には十分な配慮等の意見が出されておりますけれども、今後の財政運営について、どのように生かそうとしているのか伺います。
  ただ、この財政調整基金の取り崩しと書いてありますけれども、実質的には土地開発基金の廃止で6億6,206万7,000円ですか、それから、アメニティ基金が3億1,736万4,000円で、こちらのほうが実際上は、財政調整基金は5,000万ですから、大きいんだと思うんですね。その辺のところも、見解を伺いたいと思います。
△小林財政課長 当市の場合、経常収支比率にあらわれていますように、財政の硬直化が深刻な影響を及ぼしているところから、今後につきましては、何回か申し上げておりますが、経常一般財源の拡大と、経常経費に充当する一般財源の圧縮に努めてまいりたいと考えております。
  また、公債費につきましては、公債費を要因とする財政への影響は、他市に比べて若干高いものの、深刻な状況には、現在のところ至っておりませんが、公債費は経常経費充当一般財源の割合が多いことから、今後、公債費が財政運営の負担にならないよう、引き続き、注意してまいりたいと思っております。
○田中委員 2番は後回しにいたしまして、関連ということで、4番のところを先に質疑させていただきます。
  代表質疑では、自主財源に乏しく、地方交付税、臨時財政対策債の減少傾向の中で、今後、数十億円の財源不足を予測しているという答弁があったと思うんですけれども、先ほどは十数億円とか、いろいろ御答弁があったと思うんですけれども、この辺の財源措置をどのようにしていくのか伺っておきます。
△小林財政課長 大変厳しい中ではございますが、市長等からも答弁させていただいておりますように、徹底した行財政改革の推進によりまして、身の丈に合った財政構造の構築を行うとともに、身の丈を伸ばす努力も、あわせて行いたいと思っております。そして、この難局を、行革担当所管、あるいは人事・給与担当所管と連携し、歳入の確保、経常経費充当一般財源の圧縮について、あらゆる可能性を追求しておるところでございます。このような努力を重ねながら、何とかこの危機を乗り越えてまいりたいと考えております。
○田中委員 先ほどのところでは、この身の丈に合ったというか、財源不足を補うために、扶助費の伸びを抑える、それから人件費、職員給与体系の見直し。それからもう一つが、三位一体改革ですか、こういう形があったと思うんですけれども、いろいろとこれは難しい問題だと思うんですよ。扶助費の伸びというと、市民に影響してきます。それから、人件費ということになりますと、施設の指定管理者制度とか、いろいろな問題にも波及してくると思うんですけれども、いわゆる市民が合意で進められるような―今、二元代表制とか何とかずっと言われていますけれども、そういった点では市長自身が、この辺をどう考えているのか伺います。
△渡部市長 基本的な考え方としまして、今の財政危機をどう越えていくかというのは、当然、まずは財源確保という視点で、先ほど来、所管のほうから答弁させていただいているように、まず賦課徴収、賦課した税についてはきちんと収納していく。たびたび議員の皆様から御指摘いただいているように、徴収率を高める、そういう徴収努力をしていくということが、1つ、あろうかと思います。
  それから、やはり国・都の補助金については、いただけるものはすべてきちんと確保していく。どうしても、そうなると、補助金がつく事業を進めながら、今後も事業の継続を図っていくということになろうかと思います。
  それから、やはり先ほども、島崎委員からも御指摘をいただきましたように、市の資産の売却ということを、これまでも進めてまいりましたけれども、今後も進めていかなければならないと思っております。
  それから、この部分は、やはりいろいろ議論があろうかと思いますけれども、受益者負担の適正化を図っていくということが、やはり重要だろう。特に、毎年かなりの赤字を出して一般会計から繰り出しをせざるを得ない国保税についてどうしていくのかということについては、今後、議論させていただきたいなと考えているところでございます。
  それから、やはり中・長期的に見れば、基盤整備をある程度行って、やはり当市としての価値を上げていく。また、市内の商工業、あるいは、農業を活性化して、この東村山市というまちの中で、少しでも税収が上がるような活性化を図っていく。以上のようなことで、収入対策、財源確保していく必要があろうかと思っております。
  一方、出の部分については、やはり職員定数の適正化、当市は、標準財政規模から見ると、職員の数が非常に多くなってしまいます。標準財政規模からいうと、当市の職員数というのは、大体720名ぐらいが適正ではないかと言われているところでございまして、やはり職員定数を身の丈に合わせていかざるを得ない、そのように考えております。そのためには、定年退職者の不補充、それから、職員数は減らしても、事業は継続していかなければいけませんので、先ほども申し上げたような民間委託、あるいは、再任用等の活用も進めていく必要があろうかと思っております。
  それから、所信表明でも申し上げさせていただきましたけれども、やはり公務員の給与、手当については、昨今、いろいろ厳しい見方をされているわけで、きちんとした根拠に基づいて、適正な水準に保つことが肝要かと思っております。今、所信表明でも申し上げましたように、都表への移行、そして、地域手当については、国の基準である10%まで引き下げということを、組合のほうに提案させていただいておりますけれども、給与や手当の適正化ということも、これは大きな課題だと思っております。
  そのほか、補助金や、あるいは借地料等の見直しということで、これまでずっと行革の中で言われてきて、まだできていない部分もございますので、これらについてもしっかり取り組みながら、今後の財政の健全化に向けて頑張っていきたいなと考えております。
○田中委員 それでは、今度は3番のところなんですけれども、これは三位一体改革の結果をどのように見ているかということで伺いたいんですけれども、これは税源移譲ですから、いわゆる国の負担分と地方自治体の負担分が、実施的には同等になるはずだったんだけれども、実際上は国がひとり勝ちしたということで、今までずっと言われてきているわけですけれども、この三位一体改革の結果をどのように見ているのかということをお聞きしたいのと、それから、私は常々、これはやはり国のほうがやり過ぎではないかなと思っていますのは、権限移譲と言いながら、税源移譲はほどほどにしておいて、公立保育園の負担金ですか、あれを全廃してしまったということですよね。そうすると、やはり全体の流れとしては、民間委託、指定管理者制度とか、そういうところにいかざるを得ないような状況にさせているわけですよ。国がですよ、これは。
  だから、本当にそういう点では、先ほど言ったようにコントロールされていると思うんですけれども、そういう点で、三位一体改革についての見直しといってはなんですけれども、この国庫負担のあり方を、やはり必要なところは元に戻させるということも必要だと思うんですよ、7億、8億の負担金ですから。その点で、どのように対処していくのか伺います。
△小林財政課長 三位一体の改革でございますが、この件に関しましては、地方分権の推進によりまして、国が地方自治体に対して、財政面を含め自主・自立を求めております。三位一体の改革によって、税源移譲を通じた地方財政の改革を促していると受けとめております。
  しかしながら、当市も非常に、申しておりますように、みずからの歳入に合わせた財政運営を心がけていかなければならないということは、るる答弁をさせていただいたところでございます。今後、税制改正等を含めまして、完全な地方分権に伴った税源移譲がなされているのかどうか、その辺に対しては、いろいろ論議があろうかと思いますが、そのような、非常にこの改革の税源移譲がまだ不足している、あるいは、地方にしわ寄せを押しつけているという状況になるということであれば、また市長会等を通じ国等に発言し、善処を求めていくということになろうかと思います。
  いずれにしても、今後の国等の動きについて、注視していきたいと考えております。
○田中委員 市長はその点で、今後、どのように取り組むか伺います。
△渡部市長 今、財政課長から話がありましたように、三位一体改革については、一定の、今の我が国の、国と地方が置かれている状況の中で、必然性があるとは感じておりますけれども、地方行政、地方自治体をあずかる首長の立場としては、やはり非常に厳しいものを率直に言って感じているというのは、先ほど伊藤委員に申し上げたとおりでございます。
  一方で、当市としても、これからいろいろな面で努力していかなければならないなとは思っております。しかしながら、一方では、やはり国の責任もきちんと果たしていただくべく、これまでの市長会等を通じて、地方六団体で、そこはしっかりと声も上げてきたつもりですし、今後も、やはり地方自治体が成り立たないような改革であっては困るわけでございますので、何としても地方自治体が持続し、かつ、元気が出るような配慮を、ぜひ国にはお願いしていきたい、かように考えているところでございます。
○田中委員 今の点では全く同感でございますので、ぜひ市長にも頑張っていただきたいと思います。
  7番目で、あちこち飛んで大変申しわけないんですけれども、国際交流等基金というのがございますね。これは、ここにもいろいろと関係を持たれている方もいらっしゃると思うので、廃止したらどうかとは言っておりません。
  ただ、年間の取り崩し額が10万5,199円、国際交流の事業規模が159万3,000円でございます。こういう中で、この決算年度末の積立額が2億1,441万円も積み立ててございます。財政危機の中でございますので、適切な積立額に変更して、これを財源化するということはどう考えているか、お考えを伺いたいと思います。
△中島国際・男女共同参画課長 国際交流等基金の積み立ては、東村山市民が広く国際的視野を広めていただくために、積み立てを行ってまいりました。その経過の中で、青少年健全育成にとってということで1億円の寄附をいただき、基金に上積みし、現在の残高となっております。その果実を、国際交流事業、及び姉妹都市との交流事業を行う団体に、補助として交付してまいりました。一定の国際化や国際協力に、地域で実績を上げてきたと考えております。
  バブル崩壊以降、低金利政策の影響を受け、国際交流等基金の利子は減少しており、御指摘のとおり、取り崩して国際交流、及び補助金を支出している現状でございます。市内に在住する外国籍市民の登録者数が2,000名以上を超えるなど、国際交流から多文化共生へと軸足が移る中、社会状況の変化もあり、所管といたしましても、補助金の見直しを進めていきたいと考えています。
  なお、積立額については、今後、市総体の基金条例の見直しの中で、整理していきたいと考えております。
○田中委員 そうしますと、1億円というのは、市民の方から寄附を受けた。それはわかりましたけれども、それにしても、市独自の財源で積み立てているわけですよね。その辺の部分については、わかりやすく答えていただければ、今後、全体の中で見直しをしていく考えもあるということでしょうか。
△中島国際・男女共同参画課長 今から12年前の段階で、積み立てはストップになっております。
○田中委員 いや、ストップどうのこうのではなくて、今後どうするかということですので、お答えいただきたいと思います。
△中島国際・男女共同参画課長 先ほどもお答えしましたように、総体的な基金の見直しの中で進めていきたいと考えております。今、市の財政が火の車であるということは、私も、十分認識しております。
○田中委員 ぜひ総体的な基金の見直しの中で考えていただきたいと思います。
  8番目の質疑ですけれども、事務報告の24ページに、普通財産13カ所、2,643平米が記載されておりますけれども、現時点での資産価格はどのくらいでしょうか。財源確保のために、売却はどのように進められたのか、成果はあったのか、今後の進め方についても伺います。
△山田管財課長 13カ所の資産価格ということでございますが、土地を売却する場合、当該土地の資産価格を把握する方法といたしまして、現在、不動産鑑定士に基づきます鑑定評価を実施しまして、これを参考としておりますが、鑑定評価を実施するためには一定の費用が生じますので、売却が可能かどうか、ある程度めどが立った時点で実施するようにしております。現在、普通財産として管理しております土地については、狭小な土地が多く、過去の近隣地権者との交渉経過からしまして、売却が困難な状況にあるものもありまして、今後、交渉など一定の進展がありましたら、順次、鑑定評価を実施して、把握していきたいというふうに考えております。
  また、売却をどのように進めたのかという御質疑でございますが、島崎委員のほうから質疑がありまして説明しましたように、19年度におきまして、廃道敷、排水路敷については、可能な限り売却に努めまして、当初予算での見込み額600万円を約1,000万円上回りまして、1,545万4,187円の実績となっております。同様に、都道2・2・6号線、東村山・清瀬線でございますが、これらの交差点改良事業に係る野火止小学校用地の売却については、市民の安全確保の点から早期実現を求めた結果といたしまして、売り払い収入が確保できたものと考えております。このように、平成19年度決算においては、当初予算額の確保はできなかったものの、一定の成果があったものと考えております。
  これからの対策については、先ほども伊藤委員のほうに説明いたしましたが、19年度から売却に向けた取り組みを行ってきておりました3・4・26号線の代替地でございますが、これについては、去る4月23日に売却できておりまして、これが平成20年度の決算に反映できると考えております。金額といたしましては2,478万6,000円でございます。
  今後の進め方ということでございますが、売却可能な土地について、近隣地権者との交渉を改めて行いまして、その処分に努めていきたいと考えております。
○田中委員 特に、この中では、私は前から、まだ少数意見だったころから取り上げてきた問題が、諏訪町2の31の10の公共用地代替地も一定の売却が済んで、住宅地にもなっているようなところもございますので、引き続き、この辺も目配りをして進めていただきたいと思います。
  次は9番目で、同じく土地問題なんですけれども、平成20年3月に廃止されました土地開発基金保有土地の一覧が、事務報告に記載されていないんですよ。今まで19年までは、これは都市整備部のところに入っていたんですけれども、今、入っておりません。管財課、道路・交通課に引き継いだということなんですけれども、どちらにもございません。それで、一部が貸付地に記載されておりますが、19年度の事務報告ですと、総額で12億800万円もの保有土地があるわけです。こういうところで、常に土地の置数については、東村山市の財産ですので、きちんと明らかにすべきだと思いますけれども、まず見解を伺いたいと思います。
△中村道路・交通課長 土地開発基金の保有地につきましては、廃止時点での基金保有土地は8件、面積約1,760平方メートル、金額にして約8億8,727万円でございましたが、御質疑のように、そのうち2件につきましては、事務報告書の貸付財産と普通財産に記載してございます。残り6件のうち3件につきましても、事務報告書の20ページの上段、135番から137番に、市営の駐輪場用地として報告させていただいております。そのほかの3件につきましては、既に公衆用道路として道路線認定台帳のほうへ記載済みで、道路認定や区域変更等の整理をさせていただいております。廃止や認定後の他の道路と同様に、これまでどおり道路台帳等の扱いとさせていただいております。
○田中委員 そうしますと、2件が貸付地ということで記載されているのかなと思うんですけれども、これは前から私が質疑しておりましたけれども、本町の野口橋交差点周辺の貸付地でございますけれども、先ほども質疑があったと思うんですけれども、今後―あそこは、たしか12億3,000万ぐらいの大変な金額の用地ですけれども、簿価ですから、実際上、もっと下がっているかもしれませんけれども、あいまいにはできませんので、交通安全協会の貸付地になっていますけれども、きちんとこれは整備すべきではないかと思いますけれども、見解を伺います。
△中村道路・交通課長 御質疑のように、現在の市有地は、交通安全協会のほうに貸し付けされておりますが、この市有地は新青梅街道の拡幅計画用地を確保しておるということで、さらに、府中街道の拡幅計画が決まっていないため、将来、道路用として提供することも視野に入れ、売却には慎重に対応しなければならないと考えております。
  いずれにいたしましても、交通安全協会と調整しながら検討していきたいと考えております。
○田中委員 これは拡幅といっても相当離れたところですよね。実際、拡幅と関連性がないと思うんですけれども、現時点でそういうふうに交渉できないかどうか伺います。
△小嶋都市整備部長 府中街道3・3・8につきましては、確かに野口橋の交差点部分について、何メートルに拡幅するということは、今現在、未定であります。
  しかしながら、所要の状況を見ますと、この土地が、例えば36ないし45に拡幅された場合には、かかるということが明快になっておりますので、東京都と進捗状況をにらみ合わせながら、できるだけ早期にその辺の状況を精査した上で、3月の基金廃止条例に基づく意見もございますものですから、その辺を精査して、確実に確認をとりながら進めてまいりたい、このように考えています。
○田中委員 市税のところは、調査いただいたんですけれども、質疑いたしませんので、大変申しわけございません。
  最後ですけれども、道路占用料1,104万円について伺います。
  これは、長い間、企業に対する占用料徴収漏れがあるのではないかと思っているところがございます。これは、いろいろと相談を受ける中で、私、この事実が判明したわけなんですけれども、どのように対策をとってきたのか、それから、今後、どのようにしていくのか伺います。
△中村道路・交通課長 道路占用は、申請主義でございまして、道路法第32条第2項では、占用の許可を受けようとする者は、申請書を道路管理者に提出しなければならないとされております。申請書が提出されました物件につきましては、それぞれ審査の後、許可書を発行し、占用料を徴収しております。
  徴収漏れ対策との御質疑でございますが、東村山市道路占用料徴収条例第3条では、「占用物件に係るものについて、特に必要があると認められる場合においては、占用料の額の全額又は一部を免除することができる」とされておりますことから、何らかの理由により免除されている占用物件もあるかと思われます。
  しかし、それらの理由につきましては、許可書発行時の関係書類等の保存年限が過ぎ、既に廃棄された文書等がほとんどで、過去の経過につきましては、把握できていないのが現状でございます。このような状況でございますので、現在、占用更新時には、より一層十分な審査を行いまして、内容を把握し、占用料の賦課漏れ等がないように、また、新たな物件につきましては、占用の申請漏れがないように指導を徹底し、適正かつ公正な占用料の賦課をしております。
○田中委員 これは、具体的に言いますと、ガス管なんですよね。ガス管埋設のときに、どういうわけだか、そういう占用料を徴収しなかったという事実があるんですよ。所管でいろいろ伺いましたらば、そのときの資料もない、契約書もないということなんだそうです。二十数年間たっていますので、相当な占用料が、本来ならば徴収漏れになっているのではないかなと思うんですよ。
  今後、こういうところについては、先ほど、申請主義というと、企業のほうが一切黙って、口をつぐんでいればわからないとなってしまうので、この辺はやはりもう少し手だてをしていかないと、徴収漏れがもっと広がるのではないですか。もっとあるのかもしれませんよ、私は、余り具体的な事実は知りませんけれども。その点、きちんとした対応を求めたいと思いますけれども、申請主義でいいのかどうかですね。調査の結果でやるということも、あってもいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
△小嶋都市整備部長 委員御指摘のとおり、こちらの調査の段階で、わかった時点でそういう対応をとっていきたいということが基本であります。この事案につきましては、30年前の話の経過なんです。占用期間というのは、10年が期間ですから、10年ごとに更新するという話になっておりますので、次は、今、御指摘の場所については22年、ですから、あと2年後がその時期になりますので、それに合わせてきちっと対応してまいりたいと考えます。
○田中委員 ぜひ、きちんと対応していただきまして、財政が大変厳しい東村山市ですので、適切な対応をお願いいたしまして、質疑を終わります。
◎島田委員長 ほかに質疑ございませんか。大塚恵美子委員。
○大塚委員 民主・生活者ネットワークを代表しまして、歳入について、多々、重なる部分もあるかと思いますが、質疑させていただきます。
  1点目、定率減税の廃止や税財源移譲などにより、自主財源は全体の56.6%となり、84%を占める市税は7.5%増と、前年度を上回っています。要因から見ると、安定的、本質的な増収とは言いがたい部分がありますが、この傾向はことしも続くと見るのか、一時的なものと見ているのか、まず伺います。
△小林財政課長 自主財源の構成比の伸びにつきましては、その多くを占めます市税収入の伸びによるものでございます。その要因が、徴収率の向上のほか、今、御質疑にもありましたように、定率減税の廃止や三位一体の改革に伴います税源移譲にあることを考えますと、一時的なものではなく、自主財源の構成比は、今後も同程度で推移するのではないかと考えられます。
  一方で、税制改正など、国の動きもあるところから、これらの動きにつきましても、引き続き、注視してまいりたいと思っております。
○大塚委員 構成比は同程度で推移という見通しと伺いました。このうちの市税の徴収率の向上、今回94.6%と、向上に向けられた努力は大変評価いたしますけれども、いまだ三多摩26市平均を下回っています。さきの伊藤委員の質疑ともすごく似てしまうんですけれども、近年、徴収率向上が著しい近隣市の東久留米市や清瀬市の徴収向上策をどう調査し、分析されたのか、まず伺います。先ほどは、滞納の部分の青梅や町田や清瀬の事情を伺いましたけれども、徴収向上策についてどう分析されているのかお聞きします。
△當間納税課長 東久留米市では、不納欠損の処理の迅速な対応、シルバー人材センターによる納期経過未納者への電話催告、高額滞納者に対する差し押さえの実施など、滞納処分を積極的に行っているとのことでございます。また、清瀬市では、11月、12月に東京都職員の派遣受け入れにより、預・貯金の本店照会等を実施し始めた。預・貯金や給与、生命保険などの差し押さえに着手したこと、捜索等も行った。それにより、高額滞納者に対する滞納処分の強化が図られ、少額滞納者対策や電話催告もあわせて行い、成果が出たとのことでございますので、これらの点については、当市も学んでいきたいと考えております。
○大塚委員 どちらもいろいろと工夫を凝らしているということはわかりますけれども、当市の大口滞納の実態や徴収策とは、どのようなものが今まで考えられてきたのか伺います。
△當間納税課長 大口滞納は、まず、平成19年度におきまして1,000万円以上の滞納者が3人、総額で8,299万4,000円で、500万から1,000万円未満の滞納者が7人、総額で4,645万7,000円となっております。
  大口滞納者の徴収対策としましては、不動産を差し押さえしたまま進展のない案件、及び分納制約をしているが、完納にほど遠い案件などにつきまして、さらに増額交渉や、再度の財産調査を実施して、新たな財産が発見された場合には、それについても差し押さえ処分を実施しております。
○大塚委員 なかなか厳しく取り締まっているというか、御努力を重ねていることはわかりますけれども―。
  続きましては、市税の不納欠損額は約7,000万円です。これは、とても大きな数字だと思うんですけれども、どうしてもやむを得ない理由だけなのでしょうか。安易に不納欠損としている傾向はないのか、失礼ながら、確認させていただきます。
△當間納税課長 先ほども答弁申し上げましたけれども、不納欠損は法的な事由に該当する場合にできると考えておりますので、これらの規定に基づいて適正に処理していると判断しております。
○大塚委員 一応、わかりました。
  続きましては、市債現在高なんですが、先ほども同様の質疑がありましたけれども、各市の市債現在高を見ると、人口1人当たりでは、当市は結構、多い状況にあります。この状況をどう分析していらっしゃるのか、今後、改善へと向かうのか伺います。
△小林財政課長 平成19年度末の市債現在高を、市民1人当たりで見てみますと25万2,257円でございます。26市と比較いたしますと、あきる野市の31万3,091円、狛江市の30万199円、国分寺市29万4,332円、西東京市26万4,116円、清瀬市25万4,596円に次いで、6番目に多い残高となっております。財政規模の脆弱な当市でございますので、まちづくり実現のために地方債を活用し、財政運営を含めた結果が反映された順位であると分析しております。
  しかし、当然ながら、公債費の増額を招かぬようにすることも大切であると考えております。今後につきましては、先ほど島崎委員にもお答えしましたように、徐々に償還が減ってまいりまして、おおむね30年前後で30億後半ぐらいの償還額になると見込んでおります。
○大塚委員 5番目の経常収支比率は理解しましたので、結構でございます。
  6番目、市税を含めた全体の不納欠損額は、前年に比べて大幅に縮小している一方で、収入未済額は拡大しています。重なってしまうんですけれども、この状況をどう分析し、次年度に向けてどう改善しようと考えているのか伺います。
△當間納税課長 不納欠損額が前年より縮小している点ですが、前年は大口の滞納者が競売などによって無財産となったことが、大きな原因となっております。また、収入未済額の拡大は、こちらは調定額がふえたこと、不納欠損額の減少によるものであって、今後の徴収率に与える影響を考えますと、より一層の徴収努力が必要になる、かように考えております。
○大塚委員 また市税のことですが、市民税個人分の増ですけれども、既に景気は後退していますけれども、今まで戦後最長の71カ月という景気回復の影響は、19年度においてどのくらいと分析しているのか伺います。
△森本課税課長 景気回復による個人市民税の影響でございますけれども、過去5年間の市町村税課税状況等の調べ、これをもとに納税義務者数、及び総所得の推移を見ますと、納税義務者数は、16年度は微増でありましたけれども、17年度からは堅調に増加しております。一方、総所得につきましては、16年度に一たん減額となりましたけれども、17年度以降は緩やかな増加傾向となっております。
  このことから、景気回復による個人市民税への影響は、雇用状況等に反映されておりまして、納税義務者数、及び総所得が、わずかではございますけれども、増加傾向にあったものと考えております。
○大塚委員 市でも、影響は多少出たということだと思います。
  次に、8番目ですが、固定資産税について伺います。
  決算概要を見ますと、滞納分の土地が22.6%減となり、土地分については0.6%減となったと記されていますけれども、滞納繰越分の土地の減少とは、滞納されていたものがどのような理由で22.6%の大幅減となったのか伺います。
△當間納税課長 決算概要の22.6%の減少等は、前年度の収入と比較してのものでございまして、現年度分と合わせて、約0.6%の収入額が減少したということでございます。このことは、不動産などへの積極的な滞納整理による大口滞納の整理により、滞納繰越額のこの部分について削減が進んだことによる減収と考えております。
○大塚委員 なかなか、すっとおっしゃられて、何か理解ができるような―勉強不足なものですから、わかったような、わからないような気がするんですが、これ以上、突っ込める技量がないので、残念ながら。
  9番目、市たばこ税が大幅減収、マイナス10.7%となり、大型店の撤退を要因としています。
  しかしながら、喫煙する人のみならず、副流煙などの影響が及ぼす健康被害への懸念から、喫煙率が低下しているものと思われ、将来的にも医療費をふやすことのないよう、今後もさらに、あてにしてはいけない歳入と思いますが、今後の考え方について伺います。
△森本課税課長 たばこ税でございますけれども、委員おっしゃるように、喫煙者の減少、あるいは小売販売店の減少など一般的な要因がございますけれども、今後の市たばこ税でございますけれども、これはたばこ税の引き上げを目指す超党派の国会議員による、たばこと健康を考える議員連盟、これが設立されるなどの動きがございまして、はっきりしたことは申し上げられませんけれども、仮に税率が同じだといたしますと、喫煙率の低下などによりまして減収傾向は避けられない、そのように考えております。
○大塚委員 それ以上は、多分、お答えでもないとは思いますけれども、やはりこういう税金をあてにするものではないと思います。大型店の撤退だけではありませんということだと思います。
  10番目です。地方消費税交付金は、マイナス2.1%となっていますが、景気減速に伴う個人消費の落ち込みは、昨年度、どの程度であったか伺います。
△小林財政課長 全国の消費動向につきましては、一定の指標がなく、さまざまな統計から推しはかるようになります。個人消費動向分析のための基礎資料として利用されている総務省の家計消費状況調査のうち、全国・地方・都市階級別1世帯当たり1カ月間の支出から見ますと、項目ごとの増減がありますが、19年度、平均の対前年比は、約2%減となっております。また、別の指標といたしまして、日本自動車販売協会連合会、全国軽自動車協会連合会の調べの新車販売台数は29万9,000台減、日本百貨店協会調べの全国百貨店売上高は、前年度比0.8%減となっております。一方で、経済産業省調べの小売業販売額は、前年度比0.5%の増、国土交通省調べの旅行取扱高は、前年度比2.4%の増となっております。このような指標から、昨年度の個人消費動向を推測すると、一部伸びがあるものの、全体的にはわずかに後退したのではないかと考えられます。
○大塚委員 そういった中で、やはり子育てをしている人にも厳しい状況だと思うんですが、11番目、児童クラブ使用料の収入未済額が657万円強に上がっています。これは、保育料滞納との関連なども考えられますけれども、どのような理由や状況、傾向にあるのか伺います。
△今井保健福祉部次長 先ほどの答弁で減免等のお話をさせていただきましたけれども、実際に窓口の職員の対応のお話をさせていただきますと、やはり近年の離職のための収入減とか、あるいは、生活困窮世帯や、あるいは、他の税金を納めていないということで、児童クラブ費も納められないというお話を聞いております。
○大塚委員 そうしますと、平成18年で85.9%、19年度で87.9%に徴収の率は上がっていますけれども、これは理由や社会状況からすると、なかなか好転は難しいということでしょうか。
△今井保健福祉部次長 今、厳しい状況をお話しさせていただきましたけれども、徴収率は上がっておりますので、市もそれなりの努力をさせていただいて、その中で御理解を得ているというところだと思います。なかなか、年度が過ぎると払いにくくなってしまうというのもありますけれども、御理解を得ながら、引き続き、徴収率の向上に努めてまいりたいと考えております。
○大塚委員 なかなか社会状況の厳しさが反映されているものだなと思いますが、やはりここだけ聖域というわけにはいかない中で、分析とか精査を、また丁寧にしていただきたく思います。
  12番です。社会教育使用料の公民館の使用料が、先ほどの質疑でもわかりましたとおり、大幅に増加しています。しかし、利用率の面ではどのようであったか、まず、その点を伺います。
△霜田公民館長 各館、部屋ベースでの平均利用率を、18年度、19年度と比較いたしますと、18年度が平均50.3%、19年度が平均38.4%で、約11.9%の減ということになっております。
○大塚委員 マイナス11.9%、結構これは大きい数字だと思います。財政事情が厳しい中で、これからは市民とのパートナーシップが不可欠な時期にあって、自発的な市民力を養う生涯学習の場として、利用率が落ち込んでしまっては、やはり本末転倒であります。改善策と申し上げたいですが、どのように改善策を考えているのか、市長に伺います。
△渡部市長 公民館の使用料の問題については、私、昨年、市長に就任させていただいて以来、議会でもたびたび御質疑、御指摘を受け、さらには、昨年10月から始めさせていただいたタウンミーティングでも、市民の皆さんからいろいろと御意見は伺っております。
  私の基本的な考え方としては、やはりお部屋をお使いいただく以上、当然、そこには一定の光熱水費がかかっておりますので、受益者負担という考え方に基づいて、やはり使用料についてはいただいていきたいと考えているところでございます。
  したがって、無料に戻すということについては考えておりませんが、ただ、大塚委員が御指摘のように、有料化をしたことが理由で著しく市民の皆さんの使用が低減しているということになれば、それは本来、多くの市民の方に利用していただくためにつくられた施設でございますので、まさに本末転倒という御指摘のとおりになりますので、先ほども所管から答弁させていただきましたけれども、現在、平成20年度に向けて、全体的に使用料の見直しの作業を行わせていただいておりますので、公民館についても、市民の皆さんに利用しやすい料金について、いろいろ状況を判断しながら適正化に努めていきたい、そのように考えております。
○大塚委員 これから考えていただけるということで、マイナス12%は小さい数字ではありませんので、どうぞきちんと精査していただきたいと思います。
  13番目です。やはり使用料ですが、工場アパート使用料が前年比2分の1となっています。その要因としては、平成18年度に滞納繰越分の歳入があったためとされていますが、もう少し詳しい確認と、現状について伺います。
△秋山産業振興課長 8部屋満室の場合、金額にいたしますと、使用料が2,042万4,000円、共益費が360万円、合計で2,402万4,000円になります。18年度の決算においては3,828万7,000円の収入済み額でありますが、その中には、以前入居していました使用者の14年度分から17年度分の滞納繰越分、総額で1,835万円の歳入が含まれているのが要因でございます。
  なお、現在は満室でございますが、景気後退の要因等もございまして、19年度分未納額が331万5,000円ございますが、既に分割納付が開始されておりまして、9月4日現在261万7,000円が納入され、現在の残金は69万8,000円という状況でございます。
○大塚委員 わかりました。
  14番目です。これは、伺わなくともと思うんですが、容器包装リサイクルプラのことです。指定袋の安い容器包装リサイクルプラ収集の満年度化により、ごみ収集手数料は約6,600万円減となり、また、不燃ごみと容リプラ収集合計料は、前年度比マイナス6.5%となっています。これは、リサイクル意識の向上の結果と、個人消費の減少などによるものと考えますが、どのように分析され、今後に生かしていくのか伺います。
△田中環境部次長 容器包装プラスチックの分別収集により、プラスチック系のごみは、燃やせないごみ指定収集袋から、容器包装プラスチックの指定収集袋に大半が移行いたしました。容器包装プラスチックの収集袋は、燃やせないごみ指定収集袋に比べまして販売価格が半分以下となっていることから、ごみの収集手数料が減となっております。
  また、当市は、かなり早い時期から、瓶・缶の資源物の分別収集を行い、さらに、有料化という手法により、市民のごみ減量意識、並びに、リサイクル意識に働きかけてきました。近年のごみの推移を見ても、委員御指摘のとおり、一人一人の排出量は減少しており、個人消費の減少とリサイクル意識の向上が、結果にあらわれていると考えております。
○大塚委員 容リプラの中に含まれる不適物のことは、今度、衛生費のほうでまた聞かせていただきますので、大体わかりました。
  15番目、児童虐待・DV対策等総合事業国庫補助金は、これは何を目的としたものなのか。DVと児童虐待は、負の連鎖をする傾向にあるものですが、また、きちんと目的の達成のために配分されたのか、そのあたりを伺います。
△野口生活福祉課長 補助金の目的でありますが、厚生労働省の児童虐待・DV対策総合支援事業、及び母子家庭等総合支援事業実施要綱に基づくものでありまして、児童虐待防止対策、配偶者からの暴力対策、及び母子家庭対策等の充実・強化を図るために、指定する事業に対して国庫補助をして、総合的な施策を推進するものであります。
  当市におきましては、婦人相談員活動強化事業としまして、婦人相談員2名分に係る手当、活動費、強化費が国庫補助の歳入となっており、目的達成のために使われております。
○大塚委員 きちんと、目的のために使われるということが必要だと思います。
  16番目、都の市町村総合交付金が1億5,000万円弱の増となりましたが、財政事情割の増によるものとされています。この財政事情割というのは、当市は他市と比べて多いのか、少ないのか。また、その理由は何か伺います。
△小林財政課長 当市の平成19年度東京都市町村総合交付金の交付額は13億3,340万7,000円でございまして、そのうち財政状況割は7億4,716万6,000円でございます。26市では、4番目に多い配分額となっております。配分額につきましては、財政規模ですとか財政力等を勘案して東京都が額を決定するものであり、当市の厳しい財政状況を考慮していただき、配分されたものであると考えております。
○大塚委員 ごめんなさい。私、「財政事情割」と申しましたが、「財政状況割」ですね。当市の状況を加味した結果ということですね。わかりました。
  また、同じく補助金なんですけれども、17番目、福祉保健基盤等区市町村包括補助金は、これは何を目的として獲得されたものか、これは裁量で自由に使えるものなのか伺います。
△和田保健福祉部主幹 東京都福祉保健基盤等区市町村包括補助金についてでございますが、包括的に補助されるというものであり、裁量で自由に使えるといった補助金の内容とはなっておりません。
  なお、目的についてですが、今回の補助事業内容としましては、保育所、認知症グループホームの第三者評価支援事業、成年後見制度推進事業等となっております。
○大塚委員 18番目、認知症高齢者グループホーム整備事業補助金の大幅増は、地域密着型の増設によるものと思われますが、他の自治体の視察を何回かしてきましたけれども、当市における整備されたその後の充足率というのは、やはり伸び悩んでいるのが大変気になります。この補助金は、市民にとって有効に使われたものと言えるのか。また、今後の指導・監督について、改めて伺います。
△榎本高齢介護課長 認知症高齢者グループホームは、平成18年4月の介護保険制度の改正の中で、地域密着型サービスの一つとしてできたサービスでございます。御指摘の施設は、市内恩多町に昨年末に開設いたしました認知症高齢者グループホームですが、現在の充足率は低い状況にございます。数回にわたり協議し、指導も行っているところでございます。また、小平市にございます同じ社会福祉法人の運営する認知症高齢者グループホームも、現在は満床でございますが、一定の期間が必要であったと聞いております。法人といたしましても、地域包括支援センターへの訪問とパンフレットの案内、また、主要な新聞への折り込み広告、さらには、市内バス業者の社内広告等、努力しているところでございます。所管といたしましても、引き続き、指導していきたいと考えております。
○大塚委員 大変立派な施設なので、そのままでいいというわけではありませんので、今後の改善を期待します。
  19番目の土地売り払い収入のことは、財産表を拝見し、また、先ほどの質疑でわかりましたので、割愛します。
  20番目、戸籍等手数料に関する着服の不祥事が12月に発覚しましたが、その後の具体的な日常の改善策、当時、課題になりましたレジのジャーナル点検やチェック等は、どのようにされてきたのか伺います。
△宮崎市民課長 公金横領事件再発防止に関する報告等に基づきまして、市民課の事務手数料及び金銭登録機の取扱事務処理要領を策定し、職員に徹底いたしました。
  改善内容でございますけれども、レジスターを操作する者の操作時間の把握、ジャーナルの内容点検、現金、日計表の複数確認、返金処理があった場合の処理経過の記録、それから調定決議通知書に日計精算レシートの添付、前月の同月と比較した月計表、及び年間集計の比較表の作成、1日2回の現金確認を、1日3回といたしました。また、7月には、公金管理マニュアルの設置・運用状況、現金の取り扱いについて、全庁的な公金管理内部検査を実施いたしましたが、市民課については、適正であるとの結果を得ております。
○大塚委員 最後のペットボトルの再商品化のことは割愛いたしますので、最後の質疑になりますが、21番目、太陽光発電余剰電力料金納入金、余り大きい額ではありませんけれども、6万6,334円となっていますが、秋水園ふれあいセンター分として計上されていますけれども、いきいきプラザ分はどのようになっていますでしょうか。自然エネルギーの効果的活用がこれからも重要ですが、両施設の合計発電量は、どのように推移してきたのか伺います。
△田中環境部次長 いきいきプラザは、電力消費量が多いため、太陽光発電システムは、当初から余剰電力としての売電を見込んでいないため、予算を計上しておりません。
  また、19年度の発電量は、いきいきプラザが1万1,700キロワットアワー、秋水園ふれあいセンターが約6,200キロワットアワーとなっております。発電量は、天候に左右されるために、推移については、傾向としてとらえてはおりません。参考までに申しますと、平成18年度の発電量は、いきいきプラザが約9,700キロワットアワー、秋水園ふれあいセンターで約5,700キロワットアワーとなっております。
○大塚委員 わかりました。
  多岐にわたる質疑でしたが、御丁寧な答弁、ありがとうございます。
◎島田委員長 お諮りいたします。この際、会議時間を暫時延長いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
◎島田委員長 御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
  ほかに質疑ございませんか。朝木直子委員。
○朝木委員 まず、質疑時間制限に強く抗議して、順次、伺っていきます。
  歳入につきましては多くの通告をしたのですが、時間の関係で大幅にカットいたします。それで、恒例の質疑だけ何点か伺っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
  まず、市税関係ですけれども、固定資産税の非課税と減免の実態について、まずお伺いいたします。
△森本課税課長 少し長くなりますけれども、説明申し上げます。
  初めに、非課税の実態でございます。まず、市税条例第40条に基づき、固定資産税の非課税の規定の適用を受ける社会福祉法人等でございますが、8件で48筆、地積は7万2,392.52平方メートルでございます。次に、第40条の2に基づく宗教法人等でございます。46件、144筆、地積は10万7,684.19平方メートルとなっております。次に、第40条の3に基づく学校法人等でございますが、11件、88筆、地積は15万9,650.39平方メートルでございます。第40条の4につきましては、健康保険組合で、2件、26筆、地積は1万9,455.17平方メートルでございます。
  なお、税額の相当額でございますけれども、算出を行っておりません。御理解いただきたいと思います。
  続きまして、減免の実態でございます。市税条例第53条第1項に基づき、その所有者に対して課する固定資産税を免除することになっております。各号の減免につきまして、まず、第1号としましては、公費の扶助として10件、地積が906.02平方メートル、床面積522.44平方メートルでございます。固定資産税額は33万9,679円でございます。都市計画税は11万9,375円でございます。2号といたしましては、公園、自治会集会所、個人立の幼稚園、遊び場、これらとして37件、地積が1万6,339.76平方メートル、床面積4,500.04平方メートル、固定資産税額1,653万6,578円、都市計画税318万9,165円でございます。第3号の緑地保護区域ですが、50件、地積13万1,715.04平方メートル、固定資産税額5,452万9,460円、都市計画税1,051万8,767円でございます。第4号の火災減免ですが、1件、床面積は115.70平方メートル、固定資産税額2,077円、都市計画税400円でございます。第5号の保険医が自己の資産で直接使用する診療施設減免額は、65件、床面積は1万450.58平方メートル、固定資産税額345万8,668円、都市計画税が66万7,572円でございます。第6号の特別の理由によるものです。公衆浴場、物納減免等でございますが、59件、地積が4万4,042.75平方メートル、床面積2万9,711.91平方メートル、固定資産税額4,741万5,819円、都市計画税が978万44円となっております。
○朝木委員 ちょっと伺いたいのですが、まず非課税のほうの宗教法人ですけれども、これは18年度に比べて1件減って、平米数がふえているようですけれども、その理由をお聞かせください。
◎島田委員長 休憩します。
午後4時56分休憩

午後4時58分再開
◎島田委員長 再開します。
  課税課長。
△森本課税課長 手元に18年度の資料がございませんので、比較できないということで、答弁できません。
(不規則発言あり)
◎島田委員長 通告がなかったのでということで。
○朝木委員 通告は、18年度の……決算ですので、一応、3カ年か5年ぐらいの資料は持っておいていただきたいと思いますが、ないようですので、また別の機会に伺いたいと思います。
  2番目の指定緑地の関係ですけれども、これも結局、19年度についても6,400万円ぐらいの減免をして、その前の年も、H18年度決算でも6,900万円の減免をしておりますけれども、結局、緑地は減少していますよね。年々減少しているという実態について、この緑地保護区域条例についてどう考えているのか。今のこの減免も含めてですけれども、緑、緑地の保全について、これでいいと思っていらっしゃるのか。市長に伺います。
△渡部市長 いきなりの御質疑でございますので、正確にお答えできるかどうかわかりませんけれども、確かに19年度当初との対比では、件数で2件、面積では6,600平米の減少となっております。しかしながら、緑地保護区域の指定については、市内の緑地の保全については、一定の役割をやはり果たしているものと、私どもとしては認識いたしているところでございます。
  ただ、やはり相続等で、市のほうに買い取りの申し入れをいただいても、現在の財政状況の中で、なかなかすべてを買い上げるというのが非常に困難な状況もございますので、今後、昨年度からことしにかけてでしょうか、例の淵の森の対岸緑地の保全の関係で、いろいろと御指摘いただいたナショナルトラストであるとか、新たな手法も研究しながら、できる限り市内の緑地の保全に努めていきたい、かように考えております。
○朝木委員 以前の御答弁でも、計画としてはある、何とかしなくてはいけないというふうな御答弁はあって、例えば3月のこの前の予算特別委員会では、基本的に多摩湖緑地とか、北山公園の周辺の緑地を取得する計画はあるという御答弁だったんですが、計画を幾ら立てても、やはり実施計画というか、もっと具体的な実施計画を立てないと、緑はどんどん減っていきますから、待ったなしの状況にあると思うんですが、例えば、ふるさと納税なんかとリンクさせるとか、何かしら具体的な実施計画を立てないと、緑地というのは、もうなくなってしまうと取り返しのつかないものだと思うので、早急に実施計画を立てる必要があると思うんですが、その点はいかがですか。
△小嶋都市整備部長 緑の問題は、本当に、相続があると10カ月で売却をするということがあって、なかなかその期間の中に、取得ができる判断が、市のほうでできればいいんですけれども、できないという実態があります。確かに、計画的には、今、御指摘があった場所については残していきたいということでありますので、それについて、残す方法等について、所有者の軽減も含めて、現在、いろいろな団体に、例えば緑地を取得するに当たっての寄附のあり方の問題等について、協議をお願いしているところもございますので、それらを含めて、可能な限りいい計画ができるように努めてまいりたいと思います。
  それから、税制度の問題は、やはり一番大きいんだろうと思うんですね。例えば、農地については生産緑地制度があって、なおかつ、相続税の納税猶予制度があります。これによって、ずっと農地であれば、相続税を猶予するということでありますから、したがって、こういう緑地についてもそういう制度があれば、所有者の方は、当然、そこでは収入が上がらないわけなんですよ。ただ緑があるだけということになるわけですので、そういう制度を改正していただくことが、一番貴重な緑が残る方法であるということで、所管部長会、あるいは市長会等で、そういう税制面のケアをお願いするようにしていきたい、こう考えております。
○朝木委員 今の税制面のケアというお話もわかるんですが、例えば、今の制度についても、これは私たち、ずっと言っているんですけれども、その指定緑地を途中で解除した場合に、何のペナルティーもない。であるので、地主さんも、必要があれば解除できるような状態になっているわけですよ。
  そういう意味でいうと、今のままですと―今のままというか、いろいろな計画はおありだとしても、こういう形だと、単に地主さんの節税対策という見方もできないこともないと思うんですよ、毎年6,500万ですか。ですので、この緑については、これは何年も言い続けているんですけれども、もっと具体的な実施計画を早急に立てていただきたいと思いますが、いかがですか。
△小嶋都市整備部長 非常に財源が必要だということで、その取得を含めた計画が難しいんですが、例えば、北山公園の前の屋敷林の緑地保護区域になっている緑地があるんですが、これについて、やはり取得するからには補助金を導入したいという思いで、今、地権者と相談しながら、北山公園の区域を拡大しまして、公有地化に向けて進めている具体的な事例もありますので申し上げておきますけれども、そういう具体的な事例が財源とともにできるものについて、優先順位を考えて、保存に努めていきたいと考えております。
○朝木委員 わかりました。この問題も、また継続していきたいと思います。
  時間がないので、次に行きたいと思います。
  先ほどから、市税の延滞、滞納の問題が出ているんですけれども、その中で、先ほど滞納者への対応の中で、行政サービスの停止ということも考えている、検討しているという御答弁があったと思うんですが、その中身、内容については、どのようなことを考えていますか。
△當間納税課長 行政サービスの制限ということでございますけれども、やはりここで大事なのは、例えば住民票だとか、生存権だとか、そういうものにかかわるようなもの、これは絶対できません。ただ、市が、先ほども申し上げましたけれども、原資となっているようなもの、補助金だとか融資だとか、そういった市民の方の直接的な利益につながるようなものについては、やはり市税の完納を要件として、一定の要件を加えるということは可能ではないかということで、現在、検討しております。
○朝木委員 この行政サービスの制限については、慎重にお願いしたいと思います。
  それから、差し押さえですけれども、07年度の件数と、それから、先ほど悪質かどうかという御答弁があったんですが、その悪質かどうかという基準というか、それはどういうことで基準として持っていらっしゃるのかお伺いします。
△當間納税課長 まず、19年度の滞納の差し押さえ件数ですけれども、これは期別を1件としまして4,256件、納人では201人、滞納額で3億3,748万9,117円となっております。また、悪質というのは、やはりこちらと約束をしているのに、全然その約束を守らない、または、納税交渉にも応じない。一定の事情があって、例えば固定資産税などは、一定の財産は持っているんですけれども、今現在はなかなか全額一斉には払えないから分納にしてほしいと分納制約を結んだ方などは、これは悪質とは考えておりませんので、そういう意味でお答えさせていただきました。
○朝木委員 税の滞納をしている方は、そのほとんどがいろいろな事情を抱えている方だと思いますので、その点は慎重に対応していただきたいと思います。
  次に行きます。
  ずっと割愛いたしまして、電子ロッカーについてですが、今後の見通しはどのように考えていますか。それから、19年度11月までは2件だったと思うんですが、その後、3月まではどうですか。
△野崎情報推進課長 まず初めに、ロッカーの利用件数でございますけれども、19年度につきましては3件、本年度8月末までに1件でございます。
  今後の見通しでございますけれども、今年度より費用をかけずに運用しているところでございますけれども、今後につきましても費用をかけずに運用していく中で、ロッカーのかぎとなります住基カードの普及について、厚労省で2011年度に導入を目指している社会保障カードと住基カードの一体化という話もございますので、これらの動向を注視しながら、事業のあり方を検討してまいりたいと考えております。
○朝木委員 電子ロッカーも、これはずっとやってきて、ことしからは費用、ランニングコストがかからないというお話にはなっているんですが、ただし、故障した場合などは、それなりのお金がかかるのではないかなと思いますので、それも時間がないので、また別の機会に伺いたいと思います。
  次に、西武園からの競輪周辺対策の繰入金が9万円ですけれども、減になっておりますが、その理由についてお伺いします。
△若林市民生活課長 西武園競輪周辺対策整備基金繰入金は、多摩湖ふれあいセンターの管理運営経費の指定管理料に全額充当しております。このため、多摩湖ふれあいセンターの管理運営経費の増減によって、繰入金が変わります。平成18年度の決算額が1,207万円、19年度の決算額が1,197万9,000円となっております。差額の9万1,000円は、管理経費が減額したためです。繰入金と多摩湖ふれあいセンターの指定管理料は同額であり、赤字収支が原因ではありません。
○朝木委員 最後にギャンブルですけれども、全国の公営ギャンブルの廃止とか、それから撤退の実態について伺います。
△小林財政課長 過去5年の競輪と競艇の撤退した施行者についてお答えいたします。
  競輪につきましては、14年度の撤退が1施行者、栃木県都市競輪組合。15年度撤退が1施行者、太田市。16年度末撤退が3施行者で、千葉県、水戸市・土浦市競輪事務組合、群馬県六市自転車競走組合、それに加えまして東京都市収益組合、これは京王閣分になります。17年度でございますが、1施行者、秩父市でございます。18年度撤退につきましては、6施行者、さいたま市、熊谷市、川口市、所沢市、行田市、川越市、それと、東京都の都市収益組合、これは立川分になります。19年度についてはございません。
  競艇のほうでございますが、14年度末撤退はございません。15年度につきましては3施行者、桐生市、広島県西部競艇施行組合、光市。16年度につきましては2施行者、東松浦競艇組合、相模湖モーターボート競走組合の2施行者。17年度につきましては2施行者、久居市ほか六箇町村競艇事業組合、それと長崎県広域競艇組合です。18年度、19年度末はございません。
○朝木委員 当市については、公営ギャンブルからの撤退は検討しているのかどうか伺います。
△小林財政課長 当市の関係でございますが、十一市競輪組合と四市競艇組合、両収益組合とも収益が確保できております。また、19年度も、両組合は配分金を出しております。現段階では、撤退について考えておりません。
◎島田委員長 ほかに質疑ございませんか。佐藤真和委員。
○佐藤委員 まず初めに、私自身の立場というか、考え方を少しお話ししてから入りたいと思うんですけれども、大分、総括的なお話がされました。私は、この19年度予算について、予算審査のときに、ちょうど市長がかわるところだったので、退く立場の市長ですので、骨格予算とすべきではないのかということを申し上げた上で、反対討論したことを覚えております。今、決算の書類その他を見て、やはり今の段階では、本当に新たな箱物を次々と、実際にはとめられないような状態に決めていった予算だなと感じています。そういう意味では、後戻りができない状態を引き継いだという、この19年度の決算というのは大変だったんだろうなというのは率直に、これは私の立場で感じているところです。
  だからといって、だめ出しばかりしても仕方がないなとは思っております。先ほど来、ずっとお話があるように、4指標だけでは正しく評価できないのではないか。あるいは、数字以上に厳しい状況ではないかという認識がきちんと伝えられておりますので、そういう認識に私も立ちながら、お話をしていきたいなと思っているところです。
  実際、財政難の原因は何かということで、この間、ずっと話をされています。実際、三位一体の影響が大きいということも、私もそうだと理解するところですが、では、かじ取りはどうだったのか。あるいは、先ほど伊藤委員もおっしゃっていましたけれども、市としての責任というか、その辺はどうだったのかということも含めて、原因究明がきちんとされないと、なかなか次へ行く手だてが見つからないのではないかなと思っているところです。公民館の話も出ていますが、改めるべきところを改める、また、かじを切りかえるところは切りかえる、それを少しでも早く見つけていくということは、私は、公民館だけの問題ではないんですけれども、必要ではないか。処方せんを早く、総がかりで見つけていくことが大事だなと感じておりますので、そんな視点で今回の決算審査に臨みたいと思っております。
  まず、質疑の1番目で、私も、三位一体政策とは東村山市にとってどうであったのかというお尋ねをさせていただきました。これについては、先ほど来お話がありましたので、結構だと思います。
  続いて、②のところなんですけれども、地方交付税のあり方が、これも議論されましたが、平成11年度の51億4,100万8,000円をピークに一貫して削減されて、19年度には22億5,677万2,000円ということで、11年度比で43.9%にまで落ち込んでいるということです。普通地方交付税総括表も、資料請求でいただいて見せていただきましたけれども、本当に項目自体が年々と変わっているし、本当に予測は難しいなとは感じているところです。
  そこで伺っておきたいんですけれども、新型交付税の制度導入の国の意図、あるいは、その結果とあわせて、東村山市としてどう受けとめているのか。また、20年度、増になっているという話がありましたが、この要因をどう見ているのか、改めて伺いたいと思います。
△小林財政課長 新型交付税は、平成19年度より導入されたものでございますが、これは算定方法の抜本的な簡素化を図るとともに、交付税の予見可能性を高める観点から、国の基準づけがない、あるいは弱い行政分野について、最も基本的な地方団体の指標である人口と面積を用いて、基準財政需要額で算定される項目となったものであります。新型交付税の導入に伴い、18年度まで用いていた各費目での経常経費と投資的経費の区分を廃止し、費目内で統合されたため、市町村分の基準財政需要額の算定項目は、53項目から36項目へと、約3割減少しました。新型交付税は、基準財政需要額の算定方法における改革でありまして、交付税の基本的な機能に影響を与えるものではございませんが、国の施策として、「骨太の方針2006」の策定内容が基礎となり、歳出総額の計画的な抑制が図られている中で、地方財政計画に基づく歳入歳出規模が6年連続でマイナスになっている状況は、当市にとっても交付税の交付決定総額が、毎年、減となっているところにあらわれていると考えております。
  一方、20年度の関係でございますが、20年度の普通交付税算定額におきましては、基準財政需要額の臨時的な独立した算定項目として、地方再生対策費が新たに創設され、これによる東村山分の算定額は約1億5,900万円でございます。この部分が、20年度にとって増となった主な要因でございます。そのほか、個別算定において、高齢者保健福祉費75歳以上や、社会福祉費での必要経費に対して、単位費用が増になったことによるものでございます。
○佐藤委員 非常にころころ変わって、本当に大変な状況だなと思います。
  続いて、3はお話もあったので、基準財政需要額の話は結構です。
  4番目、財政力指数の話を伺いたいんですけれども、これも正直言うと、実態がよくなったから上がったわけではなくて、勝手に上げられているというか、結果として上がっているということだということははっきりしているわけです。半分を不交付団体にする計画であるという話が、さっきありましたけれども、昨年も伺ったような気がします。でも、本当に望まないのに、じわじわと1に近づいていると状況ですね。そうすると、うちが1になるというのは、なかなか先の話かもしれませんけれども、そろそろ視野に入れて考えていかなければいけないのではないかなという感じがするんですけれども、1になったとき、不交付になったときの直接的な影響というのは、今の段階でどう考えていたらいいでしょうか。再質疑的になりますけれども。
△小林財政課長 1になるということは、当然、地方交付税、普通交付税が入ってこないということでございますので、ただでさえ財源不足がある、特に経常一般財源が非常に厳しい状況でありますので、それプラスということになりますと、かなり死活問題になります。
  ですので、そこに持っていかれる場合には、それに見合うような税源移譲等の財源補完を伴った上で、この交付税改革をして、不交付団体に持っていくという形にしていかないと、とてもではないけれども地方自治体は成り立たない、そのように考えております。
○佐藤委員 臨時財政対策債というのは、1になるとどういう扱いになるという基本ルールになっているんですか。今、0.9ぐらいだったところは、次々と1になっていますね。こういうところで臨財債をずっと発行してきたところというのは、扱いはどうなるんでしょうか。
△小林財政課長 交付税と同じような対応になると考えております。
○佐藤委員 つまり、返さなくていい、算定に入れるとなっているやつが、本当にそれでいくのかというのを確認したいんですけれども、その辺はどうですか。つまり、返さなければいけなくなるのではないですかという意味なんですけれども、それはないですか。
△小林財政課長 これについては今のところ、見通しとしてはわからない状況でございます。
○佐藤委員 これは、そんなすぐ目の前の話ではないと思うんですけれども、理屈としては、そういう理屈だとなっているはずの臨財債なので伺いました。
  5番目、西口再開発の市財政に与える影響ということで書いたんですけれども、まだやるのかという話も、私にも来るんです。でも私、申し上げておきたいなと思うんですけれども、西口の問題というのは、西口をやるなということではなくて、適正なのか、ベストな規模なのかという問いかけだったと、私はそう考えています。あのときに、活性化の起爆剤だということで、相当、当初、いい話というか、バラ色の話がたくさん語られる中で、本当にそうなのか、正確な情報を出してくれというのが、あのときの声だった、強かったと私は思っています。そういう意味で、ずっと増収分の話もある一方で、では、コストはどうなんですかというと、いや、それは保育園、学童の問題は別の所管だからまだ算定していないとかという話が、ずっとこの三、四年、あるわけですけれども、現実、あそこにビルも建ってきている中で、目の前に完成が迫ってきているということの中で伺っておきたいなと思って、通告をさせていただきました。
  市民税が、どれぐらい増額としてあらわれてくるのかということを、今、どう見込んでいらっしゃるのか。また、それに伴う新たな行政コストは、どの分野で、どれぐらい見込まれているのか。特に、コストについて私は伺っておきたいなと思いますので、現段階でのお答えをいただきたいと思います。
△野々村企画政策課長 東村山駅西口再開発事業費は、平成19年度決算、これは決算書に記されております10億5,874万6,108円でございました。御質疑のコストにつきまして、それから、どれぐらいの税収であるかということになります。
  まず、コストから先にお答えするんですが、これは21年度よりビルが開設するということでありまして、まだ予算要求前ということもありますので、数字の変動があります。これは、あらかじめお断りしておきます。ランニングコストとして、おおむね7,600万円程度、これには指定管理料も含んだ上でということになっております。
  それから住民税等の影響、増収につきましては、これは平成18年度に一度お答えしておりますが、これは所得が500万から1,000万円程度の方が、市内転居ではなくて市外から入った場合でありますと、年間3,500万円程度の税収が見込まれる。それから、年収が仮に1,000万円以上の方が多く購入したと想定すると、年間七、八千万円程度の税収が見込まれるということでございます。
  質疑と答弁の順序が入れかわりましたが、以上でございます。
○佐藤委員 やってみなければわからないという話なのかなとは思うんですけれども、だけれども、やはりコストというのは、ごみの収集だったり保育園だったり、いろいろな意味で、この段階ですから、やはりある程度細かく想定して、そのためにコンサルタントだって向こうにいるんでしょうし、私はなかなか、随分大ざっぱな数字がまだ出ているんだなという感じが、率直に言うといたします。どれぐらい本当に対価がかかるのか、新しい住民が来るのか、あるいは、現状、相当売れている中で、それはなかなかプライバシーもありますけれども、市外・市内、私が聞き及ぶ範囲では、意外と市内転居も多いとか。そうすると、公表するかどうかは別ですけれども、実態をできるだけつぶさに今の段階で出しておくということは、そろそろ必要なのではないかと思うので、これはまた追って伺っていきたいなと思います。
  ⑥です。緊急財政対策の目的と効果ということですけれども、3カ年の対策が今年度いっぱいで終わりますが、経常経費の抑制ということでやってこられました。投資的経費については、これも議論がありましたけれども、枠外となっています。つまり、何より経常収支比率の抑制を図ったと私は思っていたんですけれども、2年間の結果を踏まえて、まず、見解をお示しいただきたいと思います。
△菊池財務部次長 2年間の実績でございますけれども、当初、経常的財源不足と臨時的財政不足を補うため、目標値設定に当たりましては、職員、及び検討会のメンバーから提案されました対応策で決定されたものを、緊急財政対策の事業とさせていただいております。分類といたしましては、税収徴収、受益者負担と、また、現行の制度の見直し、公の役割、情報事務、その他の内容でございまして、実施項目の主なものといたしましては、市税収入の確保、受益者負担の適正化、広告等、収入の確保、財産売り払いによる収入確保など歳入対策で16項目、職員定数の削減、給与等の抑制、事務事業の見直しなど、歳出対策30項目を対象に、財政健全化に取り組む内容とされております。
  この取り組みによります効果額といたしましては、さきにお答えしましたけれども、平成18年度で16億円余り、19年度で24億円余りの効果を上げ、一定の成果が上がっているものと考えております。
  最終年度の今年度につきましては、緊急財政対策推進室、並びに、行財政改革所管と協議しながら、さらなる効果を生むべく、鋭意、取り組んでいくところでございます。
○佐藤委員 経常収支比率で、一つ、確認で教えてください。99.2、旧数値でいくと104.3ということで、本当にかつてない数字になっているわけですけれども、先ほど、下水道の関係でというお話があったんですよね。そうすると、どの部分が膨らんだから、結果として5ポイントも急に上がったのかという、ここを確認させていただけますか。
△小林財政課長 先ほど答弁させていただいたところでございますが、公共下水道の繰り出しの関係で、繰出基準が東京都のほうで変わりました。今まで―
◎島田委員長 休憩します。
午後5時30分休憩

午後5時31分再開
◎島田委員長 再開します。
  財政課長。
△小林財政課長 下水道の繰出金でございますけれども、これにつきましては分流式下水道に対して、基準内繰り出しの経費の算定方法が変わったということで、これが18年度に新たな経費として出てきたわけなんですが、これの扱いについて、自治体によって臨時的経費にするところと経常的な経費にするところで、まちまちでございました。今年度、19年度の決算統計の事務に当たりまして、東京都のほうから、これを経常的な経費に統一せよということで、結果としまして、これは今まで東村山市では、臨時的経費として扱ってきたものが経常に変わったということで、8億3,761万5,000円が経常に回ったということで、この部分が3.4%上げているという現状でございます。
○佐藤委員 そうすると、今後もそういうことで推移していくという考え方でいいわけですよね。そこは確認です。
△小林財政課長 今後も、このような形になろうかと思います。
○佐藤委員 そういう意味では、目標のクリアが本当にまた大変な状況になったということは、間違いないですね。わかりました。
  その関係ですけれども、新たに箱物がいろいろ、今、建設の進んでいるものを含めて出てきました。そういう意味で、公債費や委託料、あるいは非正規雇用の人件費を含む物件費の今後の推移が気になるところです。地域福祉センター、縄文体験館、西口駅前の地下駐輪場、北口の地下駐輪場、西口の公益施設、また、タワービルの管理費の市負担分、それぞれについて、維持管理に要する費用をどう試算しているのか伺っておきたいなと思っております。
△野々村企画政策課長 複数施設がありますので、まとめてお答えいたします。順不同になる場合がありますので、御了承ください。また、今後のコストということであります。今後の予算編成におきまして数値等が確定していきますので、変動等があるということも御承知おきください。
  まず、東村山駅西口につきましては、先ほどお答えしたおおむね7,600万円というところ、指定管理料が入っておりますので、厳密に物件費のみという形ではありませんが、7,600万円ということになります。
  続きまして、地域福祉総合センターでございます。こちらにつきましては、平成19年度、旧多摩東村山保健所取得事業費として、決算額4億4,007万3,586円が決算額でありました。この福祉総合センターのコスト、これはおおむね1,000万円、電気、水道、ガスといった光熱水費、それから機械警備、また、施設の各種管理等も含めまして、おおむね1,000万円前後になるのではないかと見ております。
  それから、縄文体験館でございます。こちらにつきましては、平成19年度、(仮称)縄文体験館建設等事業費として1億51万2,467円、これが決算額として決算書のほうに記載されております。こちらのコストも、おおむね年間1,800万円前後になるのではないかと見ております。
  続きまして、東村山駅西口地下駐輪場であります。こちらのコストが、おおむね4,000万円、それから久米川駅北口の地下駐輪場でございます。こちらが、おおむね3,300万円。ちなみに、平成19年度の東村山駅西口再開発事業費の中に、駐輪場の築造工事関係の支出がございます。また、久米川駅北口整備事業費として、平成19年度決算につきましては2億8,695万8,038円が支出という形になっております。
  それから、タワービルの管理費につきましては、西口の公益施設とくっついている部分もあります。それで、いわゆるオーナーとしての管理費、こちらが現在、交渉中でありまして、現在は数字的なものが詳しく入りません。御容赦いただければと思います。
  今、御質疑のございました施設のおおむねの今後の費用につきまして、お答えさせていただきました。
○佐藤委員 ビルの管理費が、私は気になって仕方がありません。目安ぐらい示していただきたいなと思っていますので、早目にこれはお願いしたいと思います。マンションに入る人の管理費は、もう出ていますので、東村山市の分がどうなるのか。あるいは、今の建設のコストがかさんでいる中で、これがどう落ち着いていくのかというあたりは、私は問題だと思っていますので、早目に出していただきたいなと思います。
  2番、市税についてですけれども、①、滞納、不納欠損となった市民の状況をどう分析しているのかということで、近年、特徴的なことがあれば教えていただきたいと思います。
△當間納税課長 状況分析ですが、これは経済不況による会社の倒産や、人員整理に伴う失業者の増加、また、個人事業者の経営不振等、それらの厳しい社会情勢、それと、最近の傾向である低所得者層の増加傾向、これらを考えますと、かなり経済的状況も厳しさを増していると考えております。
  それに伴って、特徴的なことといいますと、納税課という立場の中でお答えさせていただきますと、やはり分納件数が増加してきているという特徴があらわれております。
○佐藤委員 差し押さえの件数が、倍増のように見ましたけれども、内容について、多少、説明いただけたらと思います。
△當間納税課長 差し押さえの倍増ですけれども、これは額的にかなり多くなっている。つまり、大口滞納者の滞納処分を行ってきた。
  ただ、件数を比較しますと、納人では18年度が182人で、先ほども申しましたが、19年度は201人ということですので、微増ということ。むしろ、大口滞納者への差し押さえ処分を強化したということでございます。
○佐藤委員 大変だと思うんですけれども、引き続き、よろしくお願いします。
  3番の公民館のところで手数料ですけれども、見直し等についてのお話はわかりました。それで、減価償却、つまり、公民館について、建物の減価償却費を算定から除いた場合の使用料、これは通告しているので、出ていればお願いしたいと思います。
△霜田公民館長 中央公民館では、100円から上限600円の幅で各部屋に減額され、萩山公民館についてはそのまま、秋津公民館は100円から400円の幅で減額、富士見公民館は100円から300円の幅で減額され、廻田公民館ではほぼ100円の減額となります。
○佐藤委員 市長もおっしゃっていましたけれども、私も、光熱水費を含めて、それは一定の負担だ、必要だと思うので、全く無料にしろという立場ではありません。
  ただ、やはり公民館という性質を考えた場合に、どこまで含めるのかというのをぜひ議論の中で、それで今、参考までに伺いましたので、やはり建物の減価償却を課していくというのはどうなのかと、当初から私は思っていますので伺いました。
  最後はカットさせていただいて、これで終わります。
◎島田委員長 本日の決算特別委員会は以上をもって終了いたします。
  なお、あすの決算特別委員会は、午前10時開会の予定ですので、よろしくお願いいたします。
午後5時40分終了

東村山市議会委員会条例第30条の規定により、ここに署名又は押印する。

決算特別委員長  島  田  久  仁






















議会事務局職員

記録担当

議事係長

次長

局長

このページに関するお問い合わせ

議会事務局
〒189-8501 東村山市本町1丁目2番地3 市役所本庁舎5階
電話:市役所代表:042-393-5111(内線2812~2815)  ファックス:042-397-9436
この担当課にメールを送る(新規ウィンドウを開きます)
議会事務局のページへ

本文ここまで

サブナビゲーションここからサブナビゲーションをとばしてフッターへ

平成20年・委員会

サブナビゲーションここまで

以下フッターです。
東村山市役所 〒189-8501 東京都東村山市本町1丁目2番地3 電話:042-393-5111(代表)

市役所への交通アクセス 窓口開設時間

Copyright © Higashimurayama City. All rights reserved.
フッターここまでこのページのトップに戻る