このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動

  • くらしの情報
  • 子育て・教育
  • 健康・福祉・医療
  • 施設・窓口案内
  • 市政情報
  • 東村山の楽しみ方

サイトメニューここまで
現在のページ

トップページ の中の 東村山市議会 の中の 議会情報 の中の 会議録検索 の中の 平成20年・委員会 の中の 第3回 平成20年9月17日(決算特別委員会) のページです。


本文ここから

第3回 平成20年9月17日(決算特別委員会)

更新日:2011年2月15日

決算特別委員会記録(第3回)

1.日   時  平成20年9月17日(水) 午前10時3分~午後7時28分


1.場   所  東村山市役所第1委員会室


1.出席委員  ◎島田久仁    ○島崎よう子    佐藤真和    朝木直子    薄井政美
         野田数      熊木敏己     伊藤真一    奥谷浩一    大塚恵美子
         山口みよ     北久保眞道    石橋光明    駒崎高行    保延務
         田中富造各委員


1.欠席委員   なし


1.出席説明員  渡部尚市長   金子優副市長   室岡孝洋収入役   森純教育長
         諸田壽一郎政策室長   石橋茂総務部長   野島恭一財務部長   大野隆市民部長
         西川文政環境部長   小嶋博司都市整備部長   榎本和美教育部長
         大野春義選挙管理委員会事務局長   神山好明監査委員事務局長
         曽我伸清政策室次長   増田富夫総務部次長   菊池武財務部次長
         武田猛市民部次長   今井和之保健福祉部次長   長島文夫保健福祉部次長
         須崎一朗都市整備部次長   小山吉明会計課長   田中康道秘書課長
         野々村博光企画政策課長   間野雅之政策室主幹   関根信一広報広聴課長
         小谷中政美政策法務課長   野崎満情報推進課長   藤巻和人総務課長
         清遠弘幸人事課長   根建明職員課長   山田哲男管財課長   小林俊治財政課長
         森本俊美課税課長   當間丈仁納税課長   宮崎稔市民課長   原文雄保険年金課長
         若林和俊市民生活課長   中島二三夫国際・男女共同参画課長
         栗原芳男防災安全課長   野口浩詞生活福祉課長   和田道彦保健福祉部主幹
         榎本雅朝高齢介護課長   森田義雄障害支援課長   田中義郎健康課長
         山口俊英子育て推進課長   中島芳明児童課長   中村眞治子育て推進東部エリア長
         伊藤博子育て推進南部エリア長   並川恭子子育て推進西部エリア長
         小林真知子子育て推進北部エリア長   中村周司道路・交通課長   霜田忠公民館長
         谷村雅則政策法務課長補佐   高柳剛課税課長補佐   肥沼卓磨納税課長補佐
         大西岳宏市民生活課長補佐   鈴木久弥高齢介護課長補佐   大越久健康課長補佐
         田口輝男家屋係長   瀬川哲管理係長   武岡忠史支援第1係長
         谷橋由美子サービス係長


1.事務局員   木下進局長    田中憲太次長    南部和彦次長補佐    荒井知子主任
         村中恵子主任    三島洋主任    白井優子主事


1.議   題  1.議案第53号 平成19年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定
         2.議案第54号 平成19年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
         3.議案第55号 平成19年度東京都東村山市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定
         4.議案第56号 平成19年度東京都東村山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
         5.議案第57号 平成19年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定
         6.議案第58号 平成19年度東京都東村山市受託水道事業特別会計歳入歳出決算の認定


午前10時3分開会
◎島田委員長 ただいまより、決算特別委員会を開会いたします。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
◎島田委員長 昨日の田中委員の発言中、訂正の申し出がございますので、田中委員に発言していただきます。
○田中委員 昨日、歳入の質疑の冒頭で、私のほうから「自民党委員」と、それから「公明党委員」というふうに発言いたしました。これに対しましては正しくないということが抗議がございまして、ここの部分につきましては、「自民党・自治クラブの委員」と訂正させていただきます。
  大変申しわけなく思っております。大変失礼いたしました。
◎島田委員長 次に、傍聴の申し出があればこれを許可いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
◎島田委員長 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
  傍聴申請があれば、適宜これを許可いたします。
  次に進みます。
  休憩します。
午前10時4分休憩

午前10時6分再開
◎島田委員長 再開します。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題1〕議案第53号 平成19年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定
◎島田委員長 議案第53号を議題といたします。
  本件については昨日、歳入の途中で終了しておりますので、本日は歳入の続きから入ります。
  質疑ございませんか。薄井政美委員。
○薄井委員 本来なら、昨日夕やみに紛れて、一人会派らしくこそっと質疑を終えようと思ったんですが、委員長のいきなお計らいで、朝一番でさわやかにやらせていただこうと思います。とはいえ、さきの委員の質疑で、大方私の質疑はなくなってしまっているんですけれども、再質疑的にお伺いさせていただきます。
  まず88ページの市民税についてお伺いします。
  市民税徴収率が前年度より0.8%改善したものの、26市平均を1ポイント下回り、26市の中では順位は前年度同様、24位となっています。徴収率が上がらない原因として、東村山市特有のものがあるように思えてならないので、所管の方に徴収率が26市の平均に達していない理由をどのように分析しているかということをお伺いしようと思ったんですが、たしか調定率の圧縮がうまくいかなかったということが、一番の理由というふうにお伺いしたんですけれども、うまくいかなかった理由のほうを御説明願いたいと思います。
△當間納税課長 調定額の圧縮でございますが、これは昨日もいろいろ答弁させていただきましたが、やはり一番には徴収努力、やはり徴収実績額を上げなければ、いかんせん調定額に回ってしまう額が大きいということがございます。また、さらに言えば、不納欠損の適正な処理、やはりこれは法律に基づく行為ですので、法律によって納税義務が消滅した人に対しては、やはり速やかに不納欠損処理を行っていくということが求められる。この2点であると考えております。
○薄井委員 2番目として、清瀬市のことをお伺いしております。清瀬市が前年度より1.5ポイント徴収率が上がって、26市の中で15位から7位に徴収率が一気に上がっているということを、この理由とか、その辺をお伺いしようと思ったんですけれども、伊藤委員の質疑の中で、清瀬だけではなく青梅市とか、徴収率が一気に上がったところの理由を挙げていただきまして、こちらのほうは結局、青梅市の場合22億円の取り立てがあったとか、清瀬市の場合は高額事案が片づき、また、調定額の圧縮がうまくいったということだったんですけれども、結局トータルに聞くと、高額の滞納者、この方から取ったときに、結局徴収率がぼんと上がってしまった。確かに22億円は大きいですから。だからそういうふうに考えたときに、東村山市の場合はそういう、この人を取れば徴収率ががんと上がるような高額滞納者とか、そういうのもいないというのが、実はその辺が徴収率がなかなか上がらない問題点なんでしょうか。その辺お伺いしたいと思います。
◎島田委員長 休憩します。
午前10時10分休憩

午前10時11分再開
◎島田委員長 再開します。
  納税課長。
△當間納税課長 昨日も大塚委員にお答えさせていただきましたけれども、当市で決して大口滞納がないわけではございません。平成19年度で3人で8,299万4,000円とかございますので、やはりこちらの大口滞納整理というのは、私どもも課題である、そのように認識しております。
○薄井委員 取り立てという言い方は失礼でしたね。訂正させていただきます。
  続いて、法人市民税についてお伺いします。
  当初予算で前年度比19.8%増、これを見込んでいたものが、3,200万円も当初予算に減額になった理由、一応、これはサブプライムローン問題とか、経済事情が変わったせいもあるということなんですけれども、もう一度理由のほうをお伺いしたいんですけれども。
△森本課税課長 法人市民税ですけれども、均等割につきましては、新規法人の増加、あるいは、既存法人の規模の拡大、これらによりまして調定額で当初予算比2,317万7,000円の増となっておりますものの、法人税割につきまして、今、委員おっしゃいましたようなアメリカ経済の減速、あるいは、原油価格の高騰等の影響によりまして、収益は減少しまして、当初予算比4,012万4,000円の減となったところでございます。
  したがいまして、現年分の法人市民税としましては、調定額ベースで当初予算比1,694万7,000円の減となっております。
○薄井委員 数字が間違って言いました。申しわけございません。
  結局、法人そのものはふえているということで、予測そのものは見込んだとおりだったと思うので、これは経済事情の問題ですので、仕方のないことなのかなと私は思っております。
  次に進みます。
  市たばこ税についてお伺いします。
  島崎委員も質疑されていましたが、もう一度これもお伺いします。当初予算では約1,000万円の増額を見込んでいた、そのように答弁がありましたが、結果的には前年度より8,600万円減額となっています。見込み違いの原因をもう一度お願いします。
△森本課税課長 前にも答弁させていただきましたけれども、喫煙者の減少、あるいは、小売り販売店の減少、これは一般的な要因のほかに、大型ホームセンターが撤退したことなど、これらの要因が重なりまして、減額となったところでございます。
○薄井委員 喫煙者の減少などは長期の傾向として多分あると思いますし、大型店舗は予想外の話ですけれども、すぐに別の大型店舗も入りましたし、この辺は、逆になぜ当初予算で1,000万円の増額を見込んでいたのが、その辺が不思議でなりません。
  次にいきます。
  114ページの総務使用料についてお伺いします。
  ①として、減額の主な原因をお伺いします。
△野崎情報推進課長 総務使用料の中では、情報センターの利用料が減額となりましたけれども、その要因といたしますと、当初予算の要求時では使用料の見直し後1カ月、平成18年10月でございますけれども、その実績をもとに満年度を計上させていただきました。しかしながら、結果といたしまして、その1カ月間と比較いたしまして、パソコンの年間利用料が少なく、さきの3月補正で減額をさせていただいたところでございます。
○薄井委員 次にいきます。
  116ページの教育使用料についてお伺いします。
  大塚委員も質疑しておりますが、①として平成19年度の予算の審査で、当時の教育部長は公民館についてこう言っています。「全体の使用の約93%が有料化になるだろうということで見込んで、トータルとして3,200万円ほどの増額を見ております」、このように答弁しております。
  実際は見込みほどの増額とはなりませんでした。この原因はどのように分析されていますかということで、大塚委員に対する質疑は利用率の質疑だったので、利用率が結局38.4%、前年より11.9%減ったということなんですけれども、これが結局、減額となった理由、原因となるんでしょうか、お伺いします。
△霜田公民館長 以前も同様の御質疑をいただいております。
  17年度当時の実績に基づいて積算したわけでございますけれども、当時はほとんどの使用が無料、あるいは、減免扱い、それらの実績に基づいて積算したことによって、有料化への移行による関係から歳入を減額せざるを得ない状況があったと考えております。
○薄井委員 当初の予算では、全体の93%が有料化になるということで、利用率そのままだったら18年度の利用率がたしか50.3%ですから、そのまま適用すれば、確かに利用料、使用料は増額となると思うんですが、結局利用率が下がったために、使用料は減った。
  当初に利用率が減るということは予想できなかったんでしょうか。結局、無料のものが有料になるわけですから、有料のものが少し上がるとか、そういうものではないんですよね。かなり感覚的には違うと思うんですが、そういう視点はなかったのか、お伺いします。
△霜田公民館長 確かに、その辺も考慮に入れましたけれども、集会室以外に、ホール使用料の部分で、機材費とそれらも利用の中に増の要因として見込んでしまった、そういうことも考えております。
○薄井委員 利用率が減ったということは、恐らく19年度の前半あたりで、もうかなり現場にいる方なんかは認識されていると思うんですよね。そうすると、結局、予算で見込んだ額にできるだけ、やはり近づけていくというか、そのためではないんですけれども、やはり利用してもらってこその公民館ですから、利用率を上げるために何らかの手を打たなければいけない。今現在、何らかの手を打とうとしていることは、私は知っています。でも、その19年度の間にある程度の原因を分析して、どのような対策を打ってきたのか、その点をお伺いします。
△霜田公民館長 委員の御質疑ですけれども、確かに19年度末の段階で、祝祭日、できるだけ開館日数をふやしたい、そういう関係から臨時で開館するということで対応もしてまいりました。また、それらの改善策ということの御質疑でございますけれども、まず実態として、18年度、それから19年度に対しての利用団体についての調査も行いながら、改善を検討しているところでございます。
  重複しますけれども、祝日開館をよりふやすということの対策、それから20年度も臨時開館を行って、利用の緩和策を講じてきたということで御理解願いたいと思います。
○薄井委員 何らかの対策は打っておられることは承知しておりますが、結果として、結局利用率は上がっていない。ということは、結局利用する側にとって、値上がった分、逆に使い勝手がよくなったとか、そういうお得感がないというか、そういうものだと思うので、もちろん無料に戻してもらうのが利用者にとっては一番なのかもしれませんけれども、なかなかそういうふうにはすぐにはできないと思いますので、なるべくそういう利用者の立場に立って利用しやすい公民館を目指していただきたいと思います。これは要望です。
  市長にお伺いしたいんですけれども、これまで聞いてきた法人市民税、市たばこ税、それから教育使用料、公民館、これらは予算では増額、ふえるというふうに言っていて、答弁でも明確にその理由を言っているんですが、結果として減額となっています。法人市民税のように予測はある程度合っていて、法人はふえるだろう。実際ふえました。ただ、経済事情でちょっと減ってしまった、そういう理由はわかるんです。それは仕方のないことです。ただ、ある程度読めるのではないかというものもあると思うんですね。例えば、市たばこ税、それから公民館に関して。これはちょっと安易に予算を考え過ぎているのではないかという気がするんですが、その点についてもう少し、民間の経済調査団体とはいきませんけれども、もう少し精査できるのではないかと思うんですが、その辺はどのようにお考えでしょうか。
△渡部市長 御質疑に対しまして、それぞれ所管からお答えをさせていただきましたけれども、結果として、読み違えてしまった、交付税含めて、19年度については当初見積もったよりも、さまざまな部分で結果として見ると歳入欠陥が生じているということになろうかなと思っております。
  法人市民税については、薄井委員からも御指摘がありましたように、昨年の秋ぐらいから急激に政情が変わってきたという状況があろうかなと思っておりますので、そこまで読み切れなかったという部分があります。
  市たばこ税については、全体的な傾向としては微減で来ていたんですが、昨年、これは非常に不測の事態として、大口のたばこ販売業者が途中で市外に転出してしまったという事例がございまして、ここについては、こちらとしては当初予測ができなかったということがあろうかと思います。
  公民館等の使用料、手数料の関係については、やはり御指摘のとおり、有料化すれば一定程度使用が減するという見込みを立ててはおりましたけれども、それを上回って、やはり公民館等の使用を控える傾向があったということで、ここについては、当初見込んだ以上に利用が減少したということで、こちらについては完全に読み違えてしまったのかな、そのように思っております。
  20年度の予算編成に当たっては、できるだけ読み違えをしないように、できるだけ情報を集めて推計をするようにということで、指示を出させていただいて、今、予算運営をしておりますけれども、実際、20年度についてもいろいろな面で不測の事態が生じているというのも、率直なところがございます。今後、できるだけ21年度の予算編成に向けては、できるだけ情報を集め、きちんとした推計のもとに予算編成をしていきたい、かように考えております。
○薄井委員 所管が一番詳しいので、所管の精査が一番だと思うんですけれども、所管だけではなく、いろいろな目でチェックしていただきたいと思います。これは要望です。
  続いて152ページに移ります。一般寄附金について、内訳をお伺いします。
△田中秘書課長 一般寄附金の内訳についてお答えいたします。
  匿名希望の方もいらっしゃいますので、まとめてお答えさせていただきます。
  団体からは10件で、2,759万543円。個人からは8件で、741万6,000円となっておりまして、合計18件で3,500万6,543円でございます。
  寄附目的の内訳といたしましては、長寿社会対策基金として4件、18万3,000円、緑地保全基金として2件、705万円、淵の森対岸緑地用地取得に2,500万円、その他、社会教育活動、小・中学生のスポーツ振興、児童の健全育成、産業振興等277万3,543円となっております。
○薄井委員 一般質問でもさせていただきましたけれども、ことしからふるさと納税が始まりました。ただ、ふるさと納税が始まる前から、要するに寄附をまちづくりに利用しようという動きは出ておりまして、ことしの3月、鈴木議員も寄附のこと、寄附金条例を制定したらどうだという話も出ております。19年度の話で結構ですので、19年度中にそういう寄附について、寄附金条例を設けよう、もしくは寄附でまちづくりをしていこう、寄附金を集めるための基金をつくろう、そういう話は検討されてきたのかどうか、お伺いします。
△田中秘書課長 寄附金につきましては、あくまで寄附者の意向をお伺いして、その目的に沿った使い道を充当させていただくということが原則でございましたので、今後、委員御指摘のところにつきましては協議していくことだと思っております。
○薄井委員 ということは、19年度中は具体的には検討されなかったということでよろしいでしょうか。
△渡部市長 先日の一般質問でもお答えさせていただきましたけれども、総体としての寄附金条例の設置等については、19年度中については特段の検討はしてまいりませんでしたが、昨年1年、私が市長に就任をさせていただいて、1年間ずっとかかわった大きな仕事としては、淵の森対岸緑地の取得という問題があって、これは全国からも非常に注目をされ、先ほど答弁させていただいたように、2,500万円という巨額な寄附をいただいて、それを原資としながら、あと、市の緑地保全基金を取り崩して取得をしたという経過がございますが、そのことに関連して、先ほど申し上げたように、東村山市内の緑を守ってほしいということで、個人の方から2件ですけれども、750万円と705万円という大きな寄附をいただきました。このことを踏まえて、市が直接、緑地の保全についての寄附を集めることがいいのか、市内には緑を守る市民協議会等といった団体もございますので、緑を守る市民協議会とも協議をさせていただいて、できるだけ市民団体で市民の皆さんに呼びかけていただいて寄附を集めていただくことのほうが、緑というテーマの場合はむしろいいのではないかというふうに判断をいたしておりまして、今のところは緑関係については、できれば緑を守る市民協議会で受け皿となっていただくようなお願いをさせていただき、協議をしているところでございます。
  そのほかについては、先日の薄井議員の一般質問にもお答えをさせていただきまして、今後の課題として研究をさせていただければと思っております。
○薄井委員 寄附についてはわかりました。
  最後に、173ページ、コミュニティバスの広告料納入金についてお伺いします。
  そんなに大きな額ではないんですけれども、この中には平成20年2月、ことしの2月から運行した2路線分も入っているんでしょうか。
△中村道路・交通課長 本年2月から運行を開始しました諏訪町循環、久米川町循環バス、ともに、広告料は含まれております。
○薄井委員 了解しました。
  コミュニティバスに関しては、路線図、それから時刻表を合わせたマップみたいなものをつくってあって、広告もきっちり埋まっていて、すごく頑張っているところだなと、私は思っています。ただ、ちょっと額が小さいので、余り評価されないのかもしれませんけれども、こういう地道な増収努力というのが多分大切になってくると思いますので、全庁的に頑張っていただきたいと思います。これは要望です。
◎島田委員長 以上で、歳入の部分を終わります。
  休憩します。
午前10時32分休憩

午前10時36分再開
◎島田委員長 再開します。
  次に、歳出の議会費から総務費に入ります。
  質疑ございませんか。北久保眞道委員。
  休憩します。
午前10時37分休憩

午前10時37分再開
◎島田委員長 再開します。
  北久保委員。
○北久保委員 自民党・自治クラブを代表しまして、歳出のトップを切らせて質疑させていただきます。
  歳入が減っている中で、歳出を抑えることは大切なことだと理解しております。23項目にわたる質疑内容となりますけれども、御理解の上、御答弁いただきたいと思います。
  最初に、職員給与に関して4項目、質疑させていただきます。
  まず最初に、1人当たりの平均時間給、そして残業時の時間給、また、休日の時間給はどのくらいになるのでしょうか。そしてまた、最高時間給は幾らくらいになりますでしょうか。残業手当の割り増しは条例で定められていますが、条例を改正することはできるのでしょうか、あるいは見直す考えはございますでしょうか。
△根建職員課長 平成19年度におけます管理職を除く課長補佐職以下の一般行政職員で申し上げますと、1人当たり平均時間給が2,404円です。残業時の平均時間給ですけれども、平日と休日と分けまして、平日については2割5分増しの3,005円、休日につきましては3割5分増しの3,245円。職員の最高時間給でありますけれども、これにつきましては3,232円となっております。
  次に、残業手当の割り増しに関する御質疑ですが、職員の時間外勤務手当につきましては、東村山市職員の給与に関する条例第12条において規定されておりますので、基本的には議会の議決を経ることにより条例改正は可能であります。しかしながら、労働基準法第37条第1項の時間外、休日及び深夜の割り増し賃金の規定には、時間外勤務時間等の割増率の最低基準が明記されておりまして、この基準を逸脱することは民間従業員と職員の給与水準の均衡を図る観点からも望ましいことではないと考えております。
  これらのことを勘案しまして、現時点では条例改正を行う意向はございません。
○北久保委員 次に、退職金の平均金額、最高金額はどのくらいになるのでしょうか。そしてまた、近隣市や東京都はどのくらいになっているのでしょうか。
△根建職員課長 平成19年度におけます職員の退職者数は、定年退職者27名、普通退職者9名の計36名で、退職手当の支給総額は8億9,478万8,291円でありました。平均支給額は2,485万5,000円で、最高額は3,064万円であります。
  また、近隣5市と東京都の状況ですが、定年退職における平均支給額は、当市において2,729万9,000円でありました。近隣5市と東京都の比較ということですが、ちなみに東大和市では2,782万7,000円、これは18年度でございます。小平市2,748万円、これは19年度でございます。西東京市2,683万5,000円、これは18年度です。清瀬市2,666万4,000円、これは19年度です。東久留米市2,622万4,000円、これは17年度になります。東京都ですが、2,590万円でございます。これは18年度です。
○北久保委員 続きまして、手当についてお伺いいたします。
  通勤手当、徒歩の場合を含めて、それから地域手当、住宅手当などは近隣市や東京都と比べるとどのようなものなのでしょうか。
△根建職員課長 先ほど比較しました近隣5市と東京都の状況で申し上げますと、まず通勤手当でありますが、各市、東京都とも交通機関利用者については運賃相当額を、交通用具使用者についてはそれぞれ額が違いますが、通勤距離に応じた支給をしております。ちなみに、当市では通勤距離に応じて1,500円から1万700円の範囲で支給をしております。ただし、徒歩通勤の場合については、当市を含め支給はしてありません。
  次に、地域手当でありますが、支給割合は当市と同様に、近隣5市、東京都ともに14.5%であります。
  また、住宅手当でございますが、世帯主及びこれに準ずる者として支給しているのが5市と東京都、世帯主及びその他の者に支給しているのは当市であります。手当額を申しますと、5市と東京都では、世帯主及びこれに準ずる者に、低い市で8,500円、高い市で1万1,200円支給されておりまして、当市は世帯主に1万2,000円、その他の者として6,200円を支給しております。
  なお、当市におきましては、現在、経過措置を設けておりまして、平成22年度よりその他の者への支給を廃止することとしています。
○北久保委員 職員給与に関しての最後の質疑になりますけれども、今後、都表への移行をするとの市長発言がございましたけれども、組合との交渉はどのように進めておられますでしょうか。いつごろ結論が出るんでしょうか。
△清遠人事課長 組合の交渉につきましては、文書による申し入れを8月20日に行いました。9月9日の事務交渉を経まして、昨日ですが、第1回目の団体交渉を行ったところでございます。
  いつごろ結論が出るかということでございますけれども、何分、交渉事でございますので、労使の考え方の相違、主張、そういったものの異なる点がございます。合意形成に向けてはかなり厳しい交渉になるのではないかと考えておりますが、十分な意見交換をした上で理解、納得を得られるように、早期の解決に努めてまいりたいと考えております。
○北久保委員 今の再質疑になりますけれども、これが都表へ移行された場合ですけれども、ラスパイレス指数は今でも98.5ということで低いんですけれども、どのくらいになりますでしょうか。
△清遠人事課長 ラスパイレス指数で給与水準ということを考えるのがどうかというのは、ちょっと若干あるんですけれども、19年度は98.5ということです。これは18年度もそれよりもちょっと低かったんですが、2年連続、多摩26市中一番低いという状況でございます。
  今回の都表に移行ということにつきましては、もともと13年ですけれども、職務給型に移行しておりますので、性格的には都表とうちの市はそれほど変わってはおりませんので、ラスそのものが大きな影響があるとかいうことについては、想定しておりません。それほど影響はないと考えております。
△渡部市長 組合との約束で、来年の4月1日からは、今、臨時的に行っている賃金カットをもとに戻さなければならないということがございます。もとに戻すとなると、ラスはまた100%を超えてしまう、こういう実態もあるということを御理解いただければと思っております。
○北久保委員 2項目めに入ります。
  特別職報酬と審議会経費としまして、経費について質疑させていただきます。
  特別職報酬で近隣との比較と、今後の見通し、見込みをお伺いいたします。
△根建職員課長 特別職の報酬を市長及び副市長で、当市と近隣5市で見てみますと、当市は市長が月額で94万3,000円、副市長が80万1,000円でありまして、近隣市のほぼ中位に位置しております。ちなみに、小平市では、市長105万円、副市長90万円。西東京市、市長96万5,000円、副市長83万1,000円。東久留米市、市長96万円、副市長84万円。東大和市では、市長89万5,000円、副市長76万6,000円。清瀬市、市長が83万9,000円、副市長71万7,000円であります。
  特別職の報酬に関しましては、職員給与にかかわります人事院及び東京都人事院勧告や我が国経済の景気状況、物価動向及び当市の財政事情等を考慮した中で改定が行われておりまして、当市の現在の特別職の報酬は平成16年1月に引き下げの改定を行ったものでございます。今後の見通しとのことでございますが、現在、特別職報酬は平成17年4月から平成21年3月までの間、10%の減額特例措置を講じているところでありまして、先ほど申しました公務員賃金勧告や社会状況の動向、そして特に今後の当市の財政状況等を注視、勘案した中で、審議会への諮問の是非を検討してまいりたいと考えております。
○北久保委員 3項目めの職員退職手当、基金積立金についてお伺いいたします。
  今後5年間の定年退職者数及び退職金の年度ごとの見込み金額をお伺いいたします。また、普通退職者の見込みと対応をお伺いいたします。退職基金の取り崩しで退職金を支給できるんでしょうか。
△根建職員課長 今年度を含みます向こう5年間の見込みを申しますと、退職手当額は、概算でありますが、今現在、職員につきましては4.12%の給与カットがされておりますが、本則の数字で申し上げますと、平成20年度、31人、8億2,974万9,000円。平成21年度、31人、8億3,339万円。平成22年度、49人、13億1,726万7,000円。平成23年度、49人、13億1,726万7,000円。平成24年度、32人、8億6,025万6,000円と見込んでおります。合計が192人、51億5,792万9,000円でございます。
  次に、普通退職者の見込みと対応についてでございますが、普通退職はあらかじめ見込むことができないため、毎年度当初予算には組んではございません。しかしながら、毎年10名前後の退職者がおることから、当初においてある程度見込みをしていくことが望ましいと考えますが、現在の状況の中では退職者の発生をもって対応してまいりたいと存じております。
  次に、退職基金に関する御質疑でございますが、基金残高は平成20年3月31日現在におきまして、2億6,144万4,256円でございまして、当然、基金の取り崩しで退職手当を賄えるものではございます。
○北久保委員 4項目め、職員人事費等についてお伺いいたします。
  残業手当の縮減は、毎年減少傾向であり、評価するところでありますが、特定の部署と特定の職員が多いと聞きますが、所属長、業務内容や量を把握し、縮減に向けて指導しているのでしょうか。また、部別配当などの手当はできないのでしょうか。
△根建職員課長 時間外勤務時間の縮減への取り組みにつきましては、所属長においては事務の平準化や効率化を図りながら、事前の届け出を原則に、時間外管理簿を活用した時間外勤務に対する適正管理を実行していただき、一方で、内部組織でありますが、労働時間短縮推進委員会におきまして、ノー残業デーの徹底や時間外勤務の多い職場については、業務実態把握及び改善指導等をするといった、それぞれにおいて実効性あるものにすべく行っております。その結果といたしまして、毎年減少といった効果があらわれていると判断しているところでございます。
  御質疑の時間外勤務時間の部別配当といった手だてにつきましては、私どもも有効な手段の一つと認識しているところでございますが、現在の取り組みが一定の効果を上げていることから、引き続き管理職のマネジメントを徹底するといったことを含めまして、同様の取り組みを推進してまいりたいと考えております。
○北久保委員 次にいきます。
  嘱託臨時職員経費についてお伺いいたします。
  職員定数については、退職者不補充の方針で当たっており、再任用は一定の知識を有していると考えますが、嘱託、臨時職員がふえております。採用に当たって、試験など行っているのでしょうか。嘱託、臨時職員の資質をどのように考えていますでしょうか。
△清遠人事課長 嘱託職員の採用につきましては、専門性という視点から、国家資格等を要件とする職種もございます。基本的に小論文と面接による選考を実施しております。また、臨時職員につきましては、緊急性業務補助など、必要に応じて所属長の判断で採用することになりますが、これは書類審査と面談による選考を実施しております。
  資質ということでございますけれども、どちらにつきましても、これは職員にも言えますけれども、人物本位、職員や市民の方との人間関係を良好に築くことができる資質が求められる、このように考えております。また、庁内での研修というのがございます、職員研修ですが。これについては、一般職と同様に受講する機会というのを設けてありますので、業務内でのOJT研修とあわせて活用していただければと考えております。
○北久保委員 6項目めにいきます。
  広域行政圏事業費についてお伺いいたします。
  広域で行う事業には、どのようなものがありますでしょうか。市民への周知と参加、利用状況をお伺いいたします。広域行政圏協議会の持つ役割と意義をどのようにお考えでしょうか。
△野々村企画政策課長 多摩北部都市広域行政圏協議会で行う事業につきましては、協働事業としての多摩六都フェアの開催や青少年育成事業の実施、さらには構成各市の連携・協力、構成各市につきましては小平市、東村山市、東久留米市、西東京市、清瀬市の5市ということになりますが、構成各市の連携・協力によります多摩六都科学館の共同設置、図書館、館外宿泊施設及び屋内スポーツ施設の相互利用など、多様な施策を展開しているところであります。
  市民への周知方法でありますが、各市の市報を初めとしまして、圏域全世帯へ新聞折り込みを行っております。こちらは多摩北部都市広域行政圏協議会ニュースと申します。また、これらのほかにもガイドブックで、昨年度につきましては、「まっぷるぽけっと多摩六都」を発行いたしております。また、インターネットにおきましては、「たまろくナビ」の運用を行い、このような施策を行いながら、さまざまな媒体を活用しているという形で告知に努めております。
  次に、市民の参加と利用状況につきましてお答えいたしますが、東村山市では昨年、平成19年10月14日に、これは日曜日になりますが、多摩六都フェア第14回フレッシュコンサートを中央公民館にて開催いたしました。こちらでは、市内外から集まった事前オーディションに合格された若き音楽家の方が、日ごろの成果を競い合っております。また、青少年健全育成事業として、11月25日に、こちらも中央公民館なんですが、中央公民館で行われました多摩六都ヤングライブフェスティバルでは、圏域に在住、在勤、在学する青少年が、日ごろの成果を発表いたしております。
  次に、図書館及び館外宿泊施設、それから屋内スポーツ施設の相互利用についてであります。
  市内の図書館におけます東村山市民の累計登録者数は9万7,927人でございます。これに対して、例えば、小平市立の図書館での東村山市民の登録者、この登録数が5,552人おりまして、近隣4市の図書館を本市市民が活発に利用しているという状況がうかがうことができます。また、館外宿泊施設につきましては、東村山市のほうで運営しております白州山の家、こちらにおけます市民利用者数が2,861人。そのほかの圏域在住利用者が202名となっております。
  当市市民の他市施設の利用状況につきましては、現在のところ構成各市で計上されていないのでありますが、小平市で所有しております八ヶ岳山荘では、小平市民が1,066名、こちらに対しまして、その他圏域者が57名の利用となっております。東村山市民の方も利用されているということがうかがえるのではないかと思います。
  公共施設の共有化、それからスケールメリットを活用した事業の推進、事務の共同処理を含めた柔軟な連携など、圏域市民が求めます緑と生活の共存圏の実現のために、広域行政圏協議会の各種活動の持つ役割と意義は、大変大きなものであると認識しているところであります。
○北久保委員 7項目めに入ります。
  191ページになりますけれども、行政事務効率化推進事業費として、5億8,247万6,483円と、すごい金額がありますけれども、これの委託料、使用料の内訳と必要性をお伺いいたします。また、委託業者の資質についてもお伺いいたします。
△野崎情報推進課長 まず委託料の内訳でございますが、主なものを申し上げますと、各種システムの維持・管理委託、また、各種ソフトサポート委託、システムの開発委託、ネットワークの運用管理委託、パソコンの機器保守委託などでございますが、これらを含めまして63件の委託契約を締結したところでございます。
  次に、使用料につきましては、契約件数で申し上げますと17件で、コンピューター機器やプリンターの使用料が主なものでございます。これらにつきましては、特別会計等の一部を除く全庁的なシステム関連費用となっております。
  次に、必要性でございますが、委託料、使用料ともに、項目の大半は既存システムに係る維持・管理経費ですとか、法改正への対応費用、サーバー、パソコン等の機器の使用料でございます。したがいまして、現状の市民サービスや全庁的な業務の効率性を維持していくためには、必要不可欠なものと考えております。
  また、新規のシステム導入につきましては、すべてのシステムに対しまして、効果分析シートを作成するなど、その必要性、緊急性、中・長期間での費用対効果など、庁内で十分検証し、導入をしているところでございます。
  次に、委託業者の資質でございますが、いずれも東京電子自治体共同運営による厳格な審査をクリアしており、また、その実績からも、信頼が置ける事業者と考えております。特に、委託に当たって大変重要となります情報セキュリティーに関しましては、契約における特約条項やセキュリティー合意書によりまして、目的外使用の禁止や秘密の保持、受託事業者内におけるセキュリティー確保のための対策基準書の作成、個人情報取り扱いに関する認定機関からの認証、従事者の専門教育など、履行に関しまして厳格な条件を付し、実行していただいているところでございます。
○北久保委員 委託料でございますけれども、3億3,000万円ということで、結構な金額になっているんですけれども、これに関して多分、多分というか、最初購入するときには入札で行うと思うんですけれども、そのメーカーによってもメンテナンス料金とか、そういうものは違うと思うんですけれども、今後、購入のときには委託料とか、そういうことは考えておられると思いますけれども、検討してやられたほうがあれなのかなと思うんです。というのは、私は工場をやっているんですけれども、そのメーカーによって、メンテナンス料金は全然違うんですね。ですから、もしかしたらこういうパソコン関係、システム関係も、メンテナンス料金が大分違うのかなと思いますので、要望でございます。
  8項目め、職員研修関係経費についてお伺いいたします。
  職員の資質向上が叫ばれておりますが、窓口や電話などの接遇研修は大切であると考えますが、接遇研修の回数と対象者数と出席者数をお伺いいたします。一方で、危険を伴う接遇もあると思いますが、対策はどのようにされていますでしょうか。ことし1月に職員着服の不祥事がありました。公務員倫理規程研修の強化をすべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
△清遠人事課長 接遇研修ということでございますけれども、まず、視点という点なんですが、市役所が満足させるとか、そういった観点ではなく、市民の方が満足する、そういった視点から、管理職を対象に接遇の指導者研修というのを、11月に実施いたしました。対象者は73名、参加者は35名となっております。
  あと、危険を伴う接遇ということでございますが、御指摘のとおり、他市の事例を初め、危険を伴う機会というのは増加傾向にあると認識しております。現在、庶務所管におきまして、不当要求行為対応マニュアルの素案を作成して、警察関係と協力、連携を図り、最終確認をしているところだと、このように伺っておりますので、そのマニュアルに基づいて今後の対応を考えていきたいと考えております。
  また、1月の不祥事ということでございますけれども、公務員倫理、服務倫理関係につきましては、19年度につきましては2月と3月、2月に管理職、3月に一般職を対象に研修を実施しております。
○北久保委員 9項目めにいきます。
  職員健康管理経費についてお伺いいたします。
  長期にわたる病気休暇を取る職員が多いと聞いておりますけれども、その対策と職場へのフォローはどのようにされていますでしょうか。長期病気休暇者の箇月別人数をお伺いいたします。
△根建職員課長 長期病気休暇者の対応では、当市の職員健康づくり計画及びアクションプランに基づきまして、本人の病気回復の状況を見きわめつつ、主治医や産業医及び人事担当との連携を図りながら、段階的に体を整え、業務にならしていくためのリハビリ勤務を取り入れるなどの円滑な職場復帰のためのプログラムを作成し、対応を行っております。
  また、職場へのフォローといたしましては、市民サービスの低下を招かないように努め、また、職場、職員の心身の負担軽減を図るため、職場に対して業務遂行実態を踏まえつつ、臨時職員を配置するなどの対応を行っております。
  次に、長期病休者の箇月別人数でございますが、3カ月以上の長期病休者13名で申しますと、3カ月以上6カ月未満が3名、6カ月以上1年未満が7名、1年6カ月以上2年未満が1名、2年以上2年6カ月未満が1名、2年6カ月以上3年未満が1名でございます。
○北久保委員 次にいきます。
  姉妹都市等事業費についてお伺いいたします。
  負担金補助及び交付金の内容をお伺いいたします。国際交流3団体はそれぞれ役割を果たしておりますが、今後の見通しをお伺いいたします。
△中島国際・男女共同参画課長 負担金補助及び交付金の内訳は、東村山市国際交流団体補助金と国際交流及び姉妹都市交流補助金からなっております。
  東村山市国際交流団体補助金は、19年度は、東村山市国際友好協会へ30万1,000円でございます。東村山市日中友好協会へは2万9,000円、東村山市地球市民クラブへ6万8,000円を交付しております。
  国際交流及び姉妹都市交流補助金は、東村山市国際交流協会のインディペンデンス市学生訪問団と、東村山市日中友好協会の蘇州市訪問団へ、それぞれ20万円を交付しております。
  次に、今後の見通しですが、平成13年度に東村山市国際交流推進プランを策定し、民間の国際交流団体の連携強化として、これら3団体の一本化へ向けた検討が望まれると提言を受けています。この提言を受け、平成16年4月に、市内の国際交流団体3団体が参加し、東村山市国際交流連盟を発足させました。この間、3団体がおのおの特徴を生かした活動をしてまいりましたが、今年度、他文化共生社会に向け、3団体の統一に向けた検討を始めております。
○北久保委員 次にいきます。
  庁舎維持・管理費経費について、管理経費についてお伺いいたします。北庁舎につきましては、耐震工事を行いましたが、本庁舎の予定はどのようになっていますでしょうか。
△藤巻総務課長 本庁舎は昭和47年11月に建てられた建物ですので、建築基準法に規定されております新耐震基準以前の建物となります。東京都震災対策条例におきまして、庁舎は防災上重要な建物になりますので、本庁舎の耐震診断及び耐震改修を進めていきたいと考えております。
  現時点で、時期については未定ですが、できるだけ早く耐震診断を行い、その結果に基づき、耐震化への対策を進めていきたいと考えております。
○北久保委員 次に、車両管理経費についてお伺いいたします。
  10年を超える車両が多いと聞きますが、全体の車に占める割合をお伺いいたします。また、安全管理上問題はないのでしょうか。
△藤巻総務課長 総務課では、共用車といいまして、全職員を対象として利用する車両を管理しております。平成19年度末日におきまして、総務課で管理しております車両は18台で、うち10年を超える車両は15台となっております。これは総務課管理の車両の83%を占めておりまして、所有年数が16年から11年の車両となっております。
  本年度になりまして、市民バスが排ガス規制により当市地域では所有できなくなったために廃車し、運行管理業務委託として、委託業者の車両持ち込みに変更いたしました。また、所有年数の古い軽自動車4台を廃車し、リース車両に変更いたしました。このことによりまして、総務課では現在17台の車両を保管し、うち10年を超える車両は10台となっております。
  また、総務課以外にも各所管が使用目的に応じまして事業車両を保有しておりまして、市全体では平成19年度末日におきまして、122台の車両を所有しております。そのうち10年を超える車両につきましては、およそ半分の64台でございます。
  安全管理上の問題ですが、職員が安心して車を利用できるように安全の確保に努めており、車検や法定点検などの整備を定期的に行っているところでございます。また、利用者本人による運行前点検を必ず行うこととなっておりまして、運行前点検表にて報告を義務づけております。定期点検並びに運行前点検等で発見される車両のふぐあい等につきましては、その都度部品の交換などをしており、安全の確保に努めております。
  このような整備をきちんと行っていることにより、長期において車を使用できているものと考えております。しかしながら、所有年数が長期になった車につきましては、その状況を見ながら、新規車両への交換等を含めて、安全の確保を図っていきたいと考えております。
○北久保委員 思ったより随分多いなと思いましたけれども―。
  次に、市民センター維持・管理経費についてお伺いいたします。
  市民への貸し出し施設でありますが、1階部分は今後どのような活用をしていく予定でございましょうか。
△長島保健福祉部次長 市民センター1階部分は、本来、保健センターとしての位置づけでございまして、東京都から補助金を導入いたしまして建設したものであり、貸し出し施設の位置づけにはなっておりません。補助金目的に沿った保健センターとしての事業の展開を図るために、例えば、保健推進員などの健康づくりの場でありますとか、また、母子保健とか成人保健事業の充実を図るための事業を実施していきたいということでございます。
○北久保委員 ふれあいセンター管理経費についてお伺いいたします。
  ふれあいセンター5館の管理経費の違いをお伺いいたします。
△若林市民生活課長 ふれあいセンターの5館の指定管理料の違いですが、各センターの施設規模等の違いによります。施設の面積及び構造により、清掃委託料、機械警備等の違いが発生しますので、すべて管理経費に反映されてきております。
○北久保委員 次に、駐車場維持・管理経費についてお伺いいたします。
  借り上げ料と使用料の収支のバランスと、今後の駐輪場の維持についてお伺いいたします。
△中村道路・交通課長 駐輪場の借り上げ料と使用料のバランスとのことでございますが、駐輪場使用料につきましては、約6,584万円ほどでございますが、収支バランスということになりますと、指定管理料や駅前広場等の管理委託料、自転車等処分委託料を含めました駐車場維持・管理経費の合計で、約1億7,056万円になります。これに対しまして、使用料は約2億3,444万円となっております。
  次に、今後の駐車場の維持についてでございますが、自転車は交通渋滞の解消、大気汚染等の環境負荷への軽減が図られ、健康的で収納スペースが小さくて済むことから、ますます利用が促進されるものと思われます。このような状況の中で、行政としましても、利用促進はもとより、駐車スペースの確保が重要と考えております。特に、市内の鉄道駅や大規模施設などの自転車終点となる場所には、必要な量の駐車場を整備することも、既存の駐輪場の維持・管理同様、重要なことと考えております。
  また、駅から遠く離れ、敬遠されがちな駐輪場等につきましては、使用料の見直しなどを行うとし、利用率の向上をさせるなどの対応をしてまいりたいと考えております。
○北久保委員 続きまして、防犯対策事業費についてお伺いいたします。
  安全・安心パトロールに取り組んでいる団体数と、不審者情報への取り組みについてお伺いいたします。
△栗原防災安全課長 防犯パトロールは、警察署が窓口となって取り組んでいただいております。団体数は51団体になります。また、不審者情報につきましては、教育委員会に入った情報を防災安全課より防犯協会へファクスし、会員に知らせるとともに、直ちに防犯パトロールを開始していただいているところでございます。
  また、教育委員会から直接学校、保育園、児童クラブ、幼稚園と、情報を、配信を行っております。
○北久保委員 災害対策事業費についてお伺いいたします。
  このところの連日大雨による対応をお伺いいたします。
△栗原防災安全課長 集中豪雨の対応ですが、気象庁より大雨洪水警報が発令された時点から解除されるまでの間、防災安全課が都市整備部と連携し、情報連絡体制をとります。関係機関の東京都北北建、東村山消防署、東村山警察署並びに消防団とともに巡回、土のう対応等を行っております。特に、8月28日から4日連続、また9月4日、7日と6日間、大雨洪水警報が発令され、連日、徹夜に近い状態が続いたところでございます。
○北久保委員 再質疑になりますけれども、それはやはり前川が一番多いんですが、出動は。
△栗原防災安全課長 今回につきましては、前川の出動はございません。
○北久保委員 次に、自治会経費についてお伺いいたします。
  自治会への補助金の見直しで、自治会運営が厳しいと聞いておりますが、要望と今後の見込み、変わるものについてお伺いいたします。
△若林市民生活課長 市としましても、地域コミュニティーの重要性から、自治会活動にさまざまな支援を行っておりますが、所管で実施しております自治会調査によりますと、各自治会の活動内容からか、さまざまな要望が出ております。今後、積極的な活動をしている自治会に対し、有効かつ公平な助成、支援策を検討しているところであり、各方面から意見をいただき、研究しているところでございます。
○北久保委員 戸籍住民基本台帳費についてお伺いいたします。
  戸籍台帳の電算化を進め、21年1月から稼働開始に向け準備と体制、証明書発行への対応をお伺いいたします。
△宮崎市民課長 現在、データセットアップ作業を進めておりまして、8月末現在で約88%を終了しており、それに伴います戸籍の読み合わせ作業や、戸籍に記載されている誤字を正字に直すためのお知らせの発送準備を行っているところでございます。また、職員に対して入力処理及び諸証明発行の実務研修を充実させ、市民サービスの低下のないように、準備を行っているところでございます。
  次に、証明書発行への対応でございますが、タイプでの戸籍編製から端末機器による戸籍編製となること、また、証明書発行につきましても、原本をコピーしていたものが、端末機からの証明発行となることから、戸籍編製や証明書発行時間が大幅に短縮でき、事務の効率化が期待できると考えております。また、市民への周知につきましても、ホームページ、市報に掲載するなど、周知を図っていきたいと考えております。
○北久保委員 続きまして、地域サービス窓口事務経費についてお伺いいたします。
  支所がないかわりに、地域サービスの役割は大きいと考えますが、西口行政窓口が来年スタートすると聞いておりますが、地域サービス内容と場所等の見直しをお伺いいたします。
△宮崎市民課長 西口再開発ビル内の2階部分に開設予定であります。行政窓口につきましては、駅という立地条件、及び利便性、オンライン時間延長等、コスト面も視野に入れまして、関係所管において現在協議中でございます。
○北久保委員 西口の窓口が開設されると同時に、閉鎖されるところというのはないんですか。
△宮崎市民課長 現在、地域サービス窓口は、巡回型も含めまして、4カ所で開設しておりまして、西口に行政窓口を開設ということで、ほかの地域サービスの廃止ということは、現在考えておりません。
○北久保委員 続きまして、選挙費についてお伺いいたします。
  立会人に対する食事代、昼食がカットされましたが、長時間従事にあり、事務職員手当との不公平感があるように感じますが、いかがお考えでしょうか。
△大野選挙管理委員会事務局長 昼食代でございますが、19年執行の都知事選挙から、投票立会人、職員等、すべての食事代をカットさせていただいたわけでございますが、報酬費を支給している場合には食事代をカットするという、全庁的な方針によりカットさせていただきましたので、どうか御理解いただきたいと思います。
  また、長時間従事や事務職員手当との不公平感ということでございますが、投票立会人等の報酬につきましては、条例に基づきお支払いしているわけでございますが、事務職員との差については、当市を含め、26市が同様の状況でございます。ただし、26市中6市が前半・後半という交代制を実施しておりまして、そのうち4市は現行の報酬額のままですが、2市は報酬額を半額にしております。長時間従事することの大変さも承知しておりますので、従事時間と報酬費との関係につきましては、現状の財政状況を踏まえながら考えていく必要があると思っております。
○北久保委員 統計調査総務費についてお伺いいたします。
  各種調査に伴う調査員を集めるのに大変な苦労があると聞いておりますが、対策はお考えでしょうか。
△藤巻総務課長 市では、統計調査の円滑な実施を図るために、統計調査員の登録制度を採用し、この登録調査員の中から各種統計調査の調査員の確保を図っているところで、昨年度末現在の登録調査員は54人となっております。
  必要とする調査員の人数は、実施する統計調査の目的によって異なっておりますが、多くは1人から20人程度の調査で、昨年度、6つの統計調査を行いましたが、商業統計調査の46人を最高といたしまして、おおむね登録調査員で対応することができました。しかしながら、2年後に行われる国勢調査につきましては、約900人程度の調査員さんが必要となりますので、市報で募集するほか、各種団体、あるいは自治会などからふさわしい方を推薦していただいて、調査員の確保に努めていきたいと考えております。
○北久保委員 いろいろと質疑させていただきましたけれども、最後になります。過誤納金についてお伺いいたします。
  払い過ぎの一番大きい金額と、逆に課税を少なくしての請求などはなかったのでしょうか。そういうことが生じる要因は何だとお考えでしょうか。
△當間納税課長 過誤納金として支出する主な理由としましては、個人住民税における修正申告による減額分の還付、また、法人市民税における確定申告に伴う予定納税分の減額分の還付、督促状と納税通知書などによる二重納付などによるものがございます。
  19年度払い過ぎたもので一番大きい金額は、法人市民税の確定申告に伴う予定納税分413万400円の還付が最大でございます。逆に、課税を少なくして請求などにつきましては、申告時における添付書類などを確認して処理しておりますが、そのような事例はございませんでした。
◎島田委員長 ほかに質疑ございませんか。駒崎高行委員。
○駒崎委員 公明党を代表いたしまして、歳出の前半、具体的には衛生費までになりますが、私、駒崎が質疑をさせていただきます。
  まず初めに、歳出の初めに当たりまして、決算書の記載内容について伺います。
  現状の形でずっと質疑、また、決算、予算もこの形式に近い形での特別委員会が行われてきたと思うんですが、例えばというか、私自身、やはりわかりにくいなという正直な感想を持ちました。備考に記されている項目に、これは例えばになるのかもしれませんが、市の自主財源の金額、また、補助金、また、手数料等、記載をすることが可能だとは思うんですが、それがされていない理由を伺います。
△小山会計課長 決算書の事項別明細書につきましては、地方自治法施行規則第16条の2において、様式が定められております。さて、御質疑の自主財源や補助金の金額が記載されていないとの理由でございますが、補助金につきましては、現在、包括補助金化が進んでおりまして、幾つかの事業をまとめて一つの補助金として支出されることが多く、各事業に財源充当することに多くの時間を要しております。特に、年度末においてはそういった状況になっております。
  それらを決算書に記載するとなりますと、財務会計システムの改修を行い、多額の費用も必要となり、記載事項も膨大な量になることが予想されることから、他市の状況等を参考とし、財政所管と協議をしながら、今後の検討課題として調査をしてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
○駒崎委員 いろいろ難しい問題があると思うんですが、16年間、市政を市議会議員とされていた市長は、この決算書、予算書をどのように見られていたのか、伺いたいと思います。
△渡部市長 確かに、個々の事業についてどれだけコストがかかったのか、しかも、駒崎委員が御指摘のとおり、国・都の補助金がどれぐらいあって、市の一般財源がどの程度充当されているのかということについて、確かにこの決算書を見ただけでは、すんなりは非常にわかりづらいというのは、御指摘のとおりだと思ってございます。それら御指摘の点も踏まえながら、すべてについてすぐにということについては、なかなか難しさがあるとは思いますけれども、幾つか私もモデル的に事業を選んで、それらがどのように推移をしているのかという、事業ごとのコストがきちんと把握できるようなことは必要ではないかと考えておりますので、研究をさせていただければと思っております。
○駒崎委員 ありがとうございます。
  次にまいります。人件費についてでございます。
  大きな意味での人件費でございますが、1点目として、平成19年度に行われました組織の改編はどのようなものであったでしょうか。また、どのような意図や必要性によって、その組織の改編が行われたのでしょうか。
△清遠人事課長 組織体制につきましては、平成15年度の再編以降、大きな変更というのはございません。ただ、定数の適正化とか、その取り組みに関しましては、毎年度、係の統廃合を含めまして、事務事業の見直しの中でやっております。
  19年度の取り組みについて、大きな部分で説明しますと、一つの所管として増がございます。それは、行財政の立て直しを含めまして、東村山市の第4次総合計画の策定など、行財政改革を適切に行うために、政策室に総合計画行財政改革担当主幹を設置いたしたところでございます。
○駒崎委員 事務報告書を18年、19年で見比べますと、例えば、子育て推進東部エリア等が設置されているように思うんですが、こちらは組織改編の結果ではないのでしょうか。
△清遠人事課長 どれをもって組織改編、大きいものかどうかというのがあると思います。エリア関係については、もともと予定をされていたものの中で配置をしていたということで、今の私のほうで答弁をしていなかったことについては、若干訂正させていただきたいと思っております。
○駒崎委員 2番目で、今の御答弁ですと、多く減員となった課が見受けられると、私は見たんですが、それが可能となった要因と、減員の影響を伺いたいと思います。具体的に申しますと、18年度との比較ではごみ減量推進課、また、教育部の庶務課の減員が目についたところなんですが、いかがでしょうか。
△清遠人事課長 まず減員の関係なんですけれども、第3次行財政改革大綱というのがございます。それに基づきまして、定数の適正化に向けて所管の理解、協力によって減員を行った、行うことができた、このように認識しております。
  ただいまのお話があった部分でございますけれども、それ以外に定年退職者の不補充であったりとか、今の係の統廃合では、環境部については、ごみ減量係と指導係の統合、リサイクル係と収集係の統合など、こういったものは確かにございました。また、それ以外にも、システム導入などによって減があったりとか、あるいは水道業務の都移管、そういったものでの廃止、こういったものはあります。
○駒崎委員 3点目で伺う予定でした時間外労働の短縮については、さきの委員の質疑で、また、答弁で納得をいたしました。
  4点目になります。新規採用職員の35名ということで伺っていますが、この人数枠の決定のプロセスというか、どのようにして決定されたのでしょうか。
△清遠人事課長 新規採用枠というよりも、定数適正化の中で事務事業を見直す、そういったことで組織の体制を考えていくのが一つございます。
  採用につきましては、実施時期というのが、19年度につきましては9月に実施しておりまして、若干前倒しした経過がございます。そういった中で35という枠は、ある程度コンクリートはされたんですけれども、実際には19年4月1日採用というのは31名でございました。これは基本的には、普通退職者というのがなかなか予測できないという中で、結果として31名になり、その後、10月1日採用ということで、新たに7月に採用試験を行って4名増加、これで35名、このような形になっております。
○駒崎委員 関連して、本年、平成20年度はどのような人数枠になっていますでしょうか。
△清遠人事課長 現在の組織の見直しというのは、各部で協力しながら研修を行っておりますので、今、実際の数というのは押さえておりません。
○駒崎委員 次にまいります。
  こちらの技能職ということで1つ質疑させていただきたいんですが、現在、技能職は各職種というか、部署も偏っての採用、募集となっていると思いますし、こちらの募集の基準というものはあるんでしょうか。一応、現在の職種、資格や、現在の人数など伺いたいと思います。さらに、意見として申せば、エキスパートとしての、例えばですが、情報処理関係等への採用ということ等は検討されていないのでしょうか。
△清遠人事課長 ただいまの御質疑でございますけれども、技能職という部分につきましては、特段そういったくくりがないんです。過去におきまして、土木系とか建築系、こういった、いわゆる技師という任用はございました。ほかに、専門職という中では、御承知のように保育士さんであるとか栄養士さんであるとか、そういったくくりはあると思いますが、これらについては、必要に応じて採用試験は行っております。
  一般職につきましては、例えばですけれども、図書館司書などの有資格者というのがあろうかと思います。これも現在は、それをもって採用試験をやっているわけではありませんけれども、その資格という意味で適材適所といった観点で配置はしております。
  恐らく、今の情報処理関係ということの資格者とか、そういった意味合いで申し上げますと、例えば、建築主事とか一級建築士とか二級建築士とか、そういった数をお求めであろうかと思われますので、参考です。建築主事については、今現在、一般職では1名、一級建築士も1名、二級建築士で2名、このような状態になっています。ちなみに司書につきましては12名、あと学校図書館司書教諭というのが、また別にあるんですけれども、そういった方が3名とか、こういったような形にはなっておりますけれども、それをもって、なるべく適材適所の配置ですが、採用とは若干異なっておりますので、趣旨的にはそうです。
  それと、情報処理系と土木建築系の技術系職員の配置ということでございますけれども、さまざまな形態が想定できると思います。今後の事業展開とか専門性の有無とあわせて、関係所管と研究を深めていきたい、このように考えております。
○駒崎委員 では6点目で、休職者13名ということで事務報告書にございました。先ほどの委員の質疑で同じようになるんですが、こちら、平成18年度も13名ということであったわけなんですけれども、これは人数というものの推移は、これは再質疑的になってすみませんが、おわかりになりますでしょうか。
△清遠人事課長 ただいま数値としては押さえておりません。
○駒崎委員 平成18年と同じだったということだけ、とりあえずわかりましたが。
  7点目として、また、お願いというか、事務報告書をいただいておりまして、人件費の扱い、これから東村山市が大きな財政改革をやっていく上で、職員の人件費という問題には取り組んでいくことになるわけなんですが、こちらは当たり前のことで恐縮ですが、減らし過ぎれば残業がふえて、また、時間外給与で、また、市民サービスも下がっていく。本当に必要な職員配置等を見るためには、やはり課別の人件費を雇用形態であるとか、また、時間外でどの程度かというのがわかるように、事務報告書に記載をお願いしたいと思うんですが、こちらの考え方は何か問題ありますでしょうか。
△根建職員課長 職員人件費につきましては、現在、主要な施策の成果の概要の中で、会計科目ごとの決算数値を記載しておりまして、例えば、議会費であれば議会事務局の人件費、総務管理費であれば総務部の職員の人件費というように、おおむね課ごとの人件費をあらわしております。
  また、人件費については人事異動による影響を受けますので、人員の少ない課については、特に、人事異動のあるたびに職場の年齢構成が変わりますと、大きく増減することになりまして、適正な人件費の増減をあらわさない場合が出てくることが考えられます。
  また、課別の集計を行うためには、この会計科目ごとの集計をさらに細分化することで、そのためのシステム改修が必要になることや、新たな費用負担が生じることになりますので、時間外関係については研究をさせていただきたいと思いますが、今後もわかりやすい資料の提供に努めますが、現行の記載によりお読み取りいただければと考えます。
○駒崎委員 先ほど北久保委員からも時間外の費用というお話が出ました。決して減らす一方というのではなくて、やはり遅いとやはり時間外の時間が余りにも大きくなって、逆に非効率になることをちょっと恐れているものですから、こういう提案というか、質疑をさせていただきました。
  それでは3点目です。187ページの渉外経費で、こちらは18年度になかったという点で伺うんですが、東京都市長会特別負担金約1,200万円の詳細を伺います。
△田中秘書課長 特別負担金の詳細につきまして、お答えいたします。
  まず東京都市長会の管理運営に要する経費の主な財源といたしましては、各市からの一般分担金と4月1日時点の会長市が負担する特別負担金の2種類がございます。当市は、平成18年5月1日から平成19年4月30日まで、細渕前市長が東京都市長会の会長を務めたことから、今回特別負担金を支出したものであります。内訳につきましては、主に市長会の会長としての活動に関して、市長会運営及び全国市長会、並びに関東支部、さらには東京都などとの連絡調整事務を担う、職員人件費等を含めた経費の一部となっているものであります。
○駒崎委員 次の退職手当等につきましては、さきの委員と重複しましたので、割愛いたさせていただきます。
  5点目になります。191ページの行政効率化推進事業費、こちらの家屋評価システムの仕様はどのようなものでしょうか。また、この導入によりまして、効率化は実際どの程度進んだのでしょうか。また、それの実際の、リリースしてからの利用件数などを伺います。
△森本課税課長 システムの仕様でございますけれども、大きくは事前調査、評価計算業務、資料作成といたしまして、機能的には事前調査では新築、増築の登記入力作業、評価計算業務では現況入力、作図面入力、計算確認、台帳計算書、図面印刷、区分所有処理、そして資料作成では、概要調書データ、及び各種調査資料の抽出等の機能がございます。
  従来のシステムですと、非常に機能が古くて、画面展開等、操作性が悪くて、評価額を算出するまでに要する時間が非常に長くかかり、また、評価員が7名のところ、端末は4台であったために、繁忙期には順番待ち、あるいは超過勤務、並びに、閉庁日に出勤するなどして対応しておりました。
  新システムの導入は平成19年10月からですので、いまだ1年程度のため、データとしては不十分な点もございますけれども、旧評価システムと比較しますと、評価算出の処理時間で、木造家屋では約30%程度の短縮、非木造家屋ではおおむね半分程度短縮されたのではないかと考えております。したがいまして、作成から評価の算出までが短時間で処理可能となり、非常に省力化が進みまして、結果として、閉庁日出勤での評価事務が減りまして、職員の健康面での負担、及び、相対的に超過勤務時間が軽減されております。
  そして、家屋評価の件数でございますが、平成19年度の新増分家屋につきましては、木造家屋は710件、非木造家屋は117件となっております。
○駒崎委員 6点目、215ページ、駐輪場維持・管理経費でございます。
  1点目は割愛させていただいて、2点目、東村山駅第5駐輪場がオープンしたわけですが、こちら東村山駅東口の駐輪の台数は不足していないと考えてよろしいのでしょうか。
△中村道路・交通課長 東村山駅東口における駐輪場でございますが、一時利用のできる東口第5駐輪場の開設、また、1,000台規模の民間駐輪場が4月からオープンしたことによりまして、東口における駐輪場不足は解消されてきております。
○駒崎委員 7点目に行かせていただきます。
  217ページ、災害対策事業費、自主防災倉庫が設置されたとありますが、その内容を伺います。
△栗原防災安全課長 内容につきましては、可搬ポンプ、投光器、油圧ジャッキ、発電機、折りたたみ式リヤカー、消火器、ヘルメット等でございます。
○駒崎委員 場所等を伺えればと思うんですが、どうでしょうか。
△栗原防災安全課長 場所につきましては、多摩湖でございます。
○駒崎委員 自主防災組織なんですが、今後どのようにふやしていくのかということを伺いたいと思います。
△栗原防災安全課長 現在、東村山市の自主防災組織は13町に27組織あります。当初の計画では、13町53組織の設置を目標に掲げておりましたが、設置から10年が経過し、高齢化による運用の大変さも伺っておりますので、27組織の皆様と相談をしていきたいと思っております。
○駒崎委員 8項目めになります。231ページ、選挙費です。各選挙の開票作業にかかった時間、また、それに伴う人件費を伺います。
△大野選挙管理委員会事務局長 開票時間でございますが、都知事選挙が1時間32分、市議会議員選挙が2時間48分、市長選挙が1時間48分、参議院東京都選出が2時間43分、同じく比例代表選出が5時間50分でございます。
  人件費のほうでございますが、都知事選挙が1,398万3,130円、市議・市長選挙が1,339万5,084円、参議院議員選挙が1,490万5,588円でございます。
○駒崎委員 こちらの開票作業につきましては、時間短縮に力を入れていらっしゃる、あえて先進市と呼ばせていただきますが、そういう市と、また、周辺市と比較した場合、東村山市はどのような状態なのでしょうか。また、効率アップへの考え方を伺っておきます。
△大野選挙管理委員会事務局長 周辺市、先進市との開票時間の比較でございますが、東京都市選挙管理委員会連合会という組織の中で、東村山市、東大和市、武蔵村山市、小平市、清瀬市、東久留米市の6市が一つのブロックになっておりまして、この近隣6市の中での比較で申し上げますと、都知事選挙が6市中3番目、市議会議員選挙が5市中3番目、これは5市が実施したということでございます。市長選挙が3市中1番目、参議院の東京都選出が6市中1番目、比例代表選出が6市中4番目でございました。
  また、26市の中でも、府中市や多摩市が先進市ということになりますが、26市の比較で申し上げますと、都知事選挙が26市中7番目、市議会議員選挙が20市中11番目、市長選挙が7市中3番目、参議院東京都選出が26市中6番目、同じく比例代表選出が26市中19番目という結果でございました。
  この結果を見ますと、特別早くはありませんが、決して悪い結果ではないと思っております。
  また、効率アップの考え方ということでございますが、選挙は確実性、正確性を第一に考え、なおかつ効率性やコストを考えなくてはならないと思っております。今後におきましても、先進市の事例を参考にしながら、また、他市の選挙を見学するなどいたしまして、他市のよい部分を取り入れて効率化等に努めてまいりたいと考えております。
◎島田委員長 休憩します。
午前11時53分休憩

午後1時2分再開
◎島田委員長 再開します。
  午前中の答弁の中で訂正の申し出がございましたので、防災安全課長から発言をしていただきます。
△栗原防災安全課長 大変申しわけございませんでした。
  先ほどの自主防災倉庫の設置場所、駒崎委員からの質疑でございますが、設置場所は多摩湖町ではございません。青葉町3丁目、星ヶ丘住宅の自主防災組織と、そして富士見町1丁目の南台団地自主防災組織隊、2組織でございます。よろしくお願いいたします。
◎島田委員長 ほかに質疑ございませんか。保延務委員。
○保延委員 歳出について質疑いたします。
  共産党議員団からは、私、保延が総務費と労働費から商工費、土木費について質疑いたします。民生費、教育費が山口、衛生費が田中となっていますので、よろしくお願いいたします。
  総務費について大きく6点通告してありますけれども、割愛する点もありますので、よろしくお願いします。
  1点目は、使用料等審議会経費、成果の概要の7ページですけれども、これは訂正がありまして、2回開催ですよね。何を審議し、どのような審議であったか伺います。
△野々村企画政策課長 開催回数、訂正をさせていただきました。申しわけありませんでした。おわびいたします。
  使用料等審議会、2回ですが、第1回は平成19年4月5日に、久米川駅年間登録制駐輪場使用料の設定について、審議会を開催しております。市内の有料駐輪場施設18カ所のうち、17カ所においては、適正収容台数を超えておりまして、特に、東村山駅、東村山駅周辺の駐輪場の開設が急がれていたというところ、萩山町5-1-60から5-1-64の駐輪場用地に、市からの協力要請を受けました鉄道事業者及び民間事業者の協力によりまして整備されました駐輪施設の使用料設定について諮問し、審議をいたしました。
  第2回は、一般廃棄物処理手数料につきまして、審議をさせていただきました。審議日が11月1日でございます。内容としまして、市が処理及び処分のみを行う持ち込みごみ手数料、粗大ごみ収集運搬及び処分料、それから動物死体処理手数料、一般廃棄物処理業許可申請手数料、し尿処理手数料、この5点の手数料の見直しを行いまして、審議をいただいた、このような内容になっております。
○保延委員 ロといたしまして、集会施設等の使用料値上げによる増収は、値上げ前と比べてどのくらいか、伺います。
△若林市民生活課長 市民センターを含む集会所の施設料改正は、平成18年10月に実施しております。このため、使用料の影響額は、平成17年10月から18年3月までの6カ月間と、平成18年10月から19年3月までで比較します。平成17年10月からは総額で107万5,900円、18年10月からは224万5,700円で、116万9,800円の増となりました。通年で、平成17年、19年を比較しますと、17年が199万4,950円、19年が394万3,300円で、194万8,350円の増となっております。
○保延委員 かなり増額になっていますけれども、ハといたしまして、今度は利用状況について伺います。値上げ前と値上げ後の利用状況の比較を伺います。
△若林市民生活課長 やはり利用状況の影響額も、平成17年10月から平成18年3月までの6カ月間と、平成18年10月から19年3月までで比較いたします。市民センターは、平成17年10月からは稼働率76.70%、平成18年10月からは67.08%で、9.62%の減でございます。集会所は、17年が32.78%、18年が27.41%で、5.37%の減。憩の家夜間は、17年が6.64%、18年が7.1%で、0.47%の増となりました。通年で、平成17年度と19年度を比較しますと、市民センターは17年度の稼働率73.12%、19年が60.99%で、12.13%の減。集会所は、17年が33.89%、19年が25.96%で、7.93%の減。憩の家夜間は、17年が6.66%、19年が5.97%で、0.69%の減となりました。
○保延委員 収入はうんとふえていますけれども、利用は大幅に減っているということだと思います。特に、市民センターは12.1%減っている。その中身といいますか、利用状況の比較なんですけれども、経済的な弱者といいますか、障害者でありますとか子供、高齢者、そういったところが特に減っているのではないかと思うんですが、その中身がもしわかるようでしたら、どういうところが減っているか。
△若林市民生活課長 市民センターにつきましては、公用の使用が大幅に減りまして、集会所については、やはり使用者の減となりますと、他の施設に活動場所を変えたとか、あるいはまた解散したとか、そのようなことで受けてございます。
○保延委員 減の中身まで通告していなくて、申しわけないですね。聞くまでもないかもしれませんけれども、経済的弱者の利用が減ったのではないかと思います。
  それで、値上げについての、この利用者市民の反応、この辺について、もしつかんでおれば伺います。
△若林市民生活課長 使用料改正につきまして、利用者の意見としては、今まで無料なので、2部屋借りたが1部屋にした、理事会活動は無料にしてほしい、別な場所に活動拠点を移した等でございます。こうした団体には、使用料改正の趣旨である受益者負担の考え方を説明し、御理解をいただいているところでございます。
○保延委員 ホといたしまして、きのうですか、見直しをするようなあれもありましたけれども、見直しはいつ、どのように進めるか、伺います。
△野々村企画政策課長 これまでの東村山市使用料等審議会におきまして、おおむね2年に一度程度の定期的な見直しを行っております。公平な市民負担、それから負担の適正化の進展について答申をいただいておりますので、前回の見直しから本年度、2年を経ております。原価コスト等の算定を行う見直しを行う予定でおります。
○保延委員 値上げするほうの見直しだけではなくて、ひとつ利用者に使いやすいような見直しをお願いいたします。
  2点目としまして、電子ロッカーについて、事務報告の128ページに申請3件となっていますが、これはきのうもどなたか質疑していたようですが、1件当たりの経費を伺います。それから、昨日の答弁だと、何か経費がかからないようなやり方にしたとかと言っていましたので、その辺の内容についても伺います。
△野崎情報推進課長 電子ロッカーにつきましては、今年度から、今まで経費がかかっていた機器保守ですとかソフトサポートの契約をしておりません。したがいまして、今年度より経費をかけずに運用しているところでございます。昨年度の1件当たりのコストを申し上げますと、約48万円でございました。
○保延委員 この電子ロッカーを導入しているのは、たしか、全国で当市を含む2市だけだったような気がしているんですが、その後ふえておりますでしょうか。
△野崎情報推進課長 導入自治体でありますけれども、把握している範囲でございますけれども、住基カードをかぎとしたロッカーにつきましては、当市1市のみと把握しております。しかしながら、今年度6月から神奈川県の秦野市で、市役所敷地内のコンビニに暗証番号をかぎとした電子ロッカーを設置し、住民票の受け渡しサービスを開始したと伺っております。
○保延委員 そうですか。前、私が聞いたときに2市だった。ではその市はやめたんですね。3市だったんですね。3市だったのがやめて、私が聞いたとき2市だったんだけれども、それもやめて当市だけということですね。ちょっと変わった形で秦野市ということですね。
  これは存続するような答弁でございましたけれども、この存続する意味と今後の方向について伺っておきます。
△野崎情報推進課長 今後でございますけれども、今後につきましても、経費をかけずに運用していく中で、この御利用については住基カードの普及というのが大きな課題だととらえておりますが、厚労省で社会保障カードと住基カードの一体化という話もございますので、それらの動向を注視しながら、事業のあり方を研究してまいりたいと考えております。
○保延委員 次にいきます。
  3点目の姉妹都市については結構でございます。
  4点目、成果の概要の9ページで、啓発等推進事業費。当市は、核兵器廃絶平和都市宣言をしておりまして、平和展等を取り組んでいるわけですけれども、先日もありました。この平和展の見学者数といいますか、その数をお聞きします。もし昨年度、今年度もわかりましたら、両方お願いしたいと思います。
△中島国際・男女共同参画課長 19年度の核兵器廃絶と平和展は、幅広い年齢層の方に見学していただくことを目標に、会場を中央公民館からいきいきプラザ1階ロビーに移し、開催いたしました。
  19年度の見学者数は7,020名となっております。参考までに、20年度は6,466名でございます。
○保延委員 小・中学生の見学は、そのうちどのくらいでしょうか。それから、あと市民、あるいは小・中学生の反応がもしありましたら教えてください。
△中島国際・男女共同参画課長 小・中学校を単位とした見学はございませんが、いきいきプラザは教育委員会や児童課、子育て推進課、健康課などがあり、来庁された市民の中には、親子で見学する方が多く見受けられました。
  年齢別の統計はとっておりませんが、幅広い年齢層の方に見学していただくという目標は達成したと考えております。反応としましては、広島、長崎の原爆の展示資料を見て、原爆の恐ろしさ、戦争の悲惨さを感じ、二度と核の使用や戦争を起こしてはいけないという感想でございました。
○保延委員 次に、5点目、庁舎維持・管理経費、成果の概要の10ページ。これは先ほどの質疑者が一部質疑しておりました本庁舎のIs値と耐震上の評価、課題を伺うと通告したんですけれども、先ほどの答弁で、これは新耐震基準以前の建物だけれども、まだ耐震診断をやっていないということで、できるだけ早くやるという答弁がありました。
  もうちょっと詳しい答弁がもしできましたら、私はIs値を聞いたんだけれども、それをやっていないということですよね。そうすると、これはかなり急ぐのではないかなと私は思うんですけれども、もし答弁があれば詳しく伺います。
  それから、あと学校以外の市の主な施設についてのIs値と、当面の対策について伺います。
△藤巻総務課長 Is値につきましては、建物の構造やコンクリートの強度などにより算定されることから、施設自体の強度や安定性を図る上でも一定の指標となることは認識しております。
  しかしながら、本庁舎の耐震診断は、平成19年度末までに実施していないため、Is値等は算出しておりません。できるだけ早期に本庁舎の耐震診断の実施に努めていきたいと考えております。
△山田管財課長 学校以外の主な市施設のIs値ということですが、平成19年度に秋水園のごみ焼却等を実施しております。本施設は鉄筋コンクリート造と鉄骨造の複合構造でございまして、Is値はRC造5階建て部分が0.52、鉄骨造3階建て部分が0.334という結果が出ております。なお、本焼却炉等については、平成22年に耐震補強工事の実施予定であります。
  このほかの公共施設の当面の対策ということでございますが、現在、小・中学校の耐震化100%を目指しまして耐震改修事業を実施しておりますので、当市の財政状況では、ほかの公共施設もあわせて同時に事業を実施するということは、極めて厳しい状況であるということでございます。
○保延委員 本庁舎のほうをできるだけ早くということで、できるだけ早くと言うと緊急性がどの程度かなというのがあるんですけれども、これはかなり、すぐやらなければならないのではないかなと思うので、言っておきます。
  あと当面、主な施設という点で秋水園の話があったんですが、そのほかはどうでしょうか。例えば、保育園でありますとか、ちょっと頭に浮かぶので保育園とか中央公民館とかとあるんですけれども、この辺についてはどうなんでしょうか。Is値、それから対策。
△大野市民部長 現在、おおむね準備が進んでおりますけれども、耐震改修促進計画というものを国、東京都に準じて作成をしておりまして、この中では、まず学校の施設が一番先であるということで、基本的には0.3未満が22年、それからすべてのものを27年度までということで、これがまず最優先で進めなければいけませんが、その次に、公共施設については27年度を目標に、できる限り進めていくということで、そういう計画を、今、作成しているところでございます。
○保延委員 そうすると、保育園とか中央公民館とかというのは、Is値というのはまだやっていないということですか。やっていないとすれば、どのぐらいでやるのか、その辺。
△渡部市長 学校以外の施設について、いわゆる耐震改修促進法の対象になるのは、この本庁舎と、それから中央公民館、中央図書館、それから保育園も500平米以上の2階建てということになりますので、第五、第六、第七が対象になるんでしょうか。そのほか、幾つか社会福祉センター等もございますが、これらについてはまだ耐震診断もいたしておらないのが現状でございます。
  耐震診断をして、もしIs値が低いということになれば、速やかに耐震補強工事をしなければならないわけですけれども、学校施設と違いまして、これらの施設については、基本的には国・都の補助金が出ない、全く自前でやらなければならないという状況がございます。それらについて、いかに財源を確保できるのかという見通しをつけながら進めていかないとならないのかな、そのように考えておりまして、市としましては、日常的に多くの児童・生徒がおります小・中学校を最優先に行っていきたい。なおかつ、これらの施設については万が一の場合、地域の市民の方の避難所としての役割もあることから、現状では小学校について、先ほど市民部長が申し上げたスケジュールに沿って、最優先で進めさせていただき、その次のステップとして、本庁舎を含めた公共施設について耐震診断を行い、必要があれば工事を進めていきたいと考えております。
○保延委員 まだまだやらなければならないことがいっぱいあるということですよね。
  それで、質疑通告していないんですが、もしわかったら考え方を聞きたいんですけれども、例えば、市の施設でなくても、ちょっと急がれるかなという感じのところがありますよね。例えば、保育園なんかは、例えば必ずしも市の施設でなくても、考えなければならないと思うんですが、そんなようなところについては、何か考えておりますでしょうか。
△渡部市長 手元に資料がないので、細かな要件は覚えておりませんけれども、私立の学校、あるいは病院とか、あるいはホテル、幼稚園、保育園も、一定の面積のものについては、その法の対象になりますので、それらについては所有者が自主的に耐震診断を行って、必要があれば補強をするということが求められていると認識いたしております。
○保延委員 よろしくお願いします。
  6点目、最後ですけれども、集会施設の維持・管理経費、成果の概要の11ページなんですけれども、これは前から野口町、それから青葉町なんかが、集会施設の設置について課題になっていたかと思うんですが、どのようになっているか伺います。それから、現状どのようになっているかです。それから、今後どう取り組むか。いつまでにどうするかということについて、伺っておきます。
△若林市民生活課長 委員おっしゃるように、野口町、青葉町の集会施設設置は、野口町に集会施設をつくる会から、市に要望書の提出がありました。また、当課で行っている自治会要望書の中に、両町から設置要望の強い要望がございます。ふれあいセンター整備につきましては、第6次計画で、平成22年度整備工事がうたわれております。
  今後の方向としましては、厳しい財政状況でありますが、整備計画の実施に向け、地区の選定、用地の選定など、さまざま問題がありますが、引き続き努力していきたいと思っております。
○保延委員 今、答弁いただいたのは野口町ですか、青葉町ですか。それぞれどうなっているか。
△若林市民生活課長 野口町から要望書が出て、青葉町は自治会調査の中で要望が出ております。
◎島田委員長 ほかに質疑ございませんか。大塚恵美子委員。
○大塚委員 民主・生活者ネットワークから総務費の質疑をさせていただきます。
  最初の行政事務効率化推進事業費のことは、結構でございます。
  2点目、197ページ、市民活動促進事業費は、前年289万円から3万9,000円へと大幅な減額ですけれども、事業の変化、理由は何か、伺います。
△野々村企画政策課長 平成18年度は、団塊世代シンポジウム、これは市民活動促進事業の中で、自治総合センターシンポジウム等助成金、こういう助成金があるんですが、280万円を受けて、この団塊世代シンポジウムを開催いたしました。
  したがいまして、平成19年度と比較しますと、平成18年度に対し平成19年度は大幅な減額となっている、このような結果でございます。
○大塚委員 そうすると、団塊世代シンポジウムみたいにお金が出るところ以外は、余り活発にやられないということですね。
  次にいきます。
  先ほどの質疑にもございました、国際交流関係、3団体を一本化していく方向にあると伺ったんですけれども、姉妹都市等事業費のうち、国際友好協会に2つの補助金の約50万円が出されています。国際友好協会の総会資料を拝見したんですけれども、それによりますと、積立金100万円、そのほか繰越金も結構ございます。この補助金のあり方についてどのように考えるか、伺います。
△中島国際・男女共同参画課長 19年度の国際友好協会の収支につきましては、今、御指摘のとおりでございます。具体的には、英会話講座参加者の増加等で収入増になっております。支出につきましては、協会の効率的な運営を図ったことにより、支出減となっております。
  積立金、繰越金については、国際友好協会が自助努力で計上したもので、今後の活動を充実するために積み立てを行っております。
  補助金のあり方については、市の相対的な見直しの中で検討していきたいと考えております。
○大塚委員 おおむねわかりました。適正な見直しというのも必要かなと思いました。
  3点、男女共同参画について、続けて伺います。
  国連のジェンダー・エンパワーメント指数というものがあります。これは、93カ国中、最近の数字では、日本は54位でございます。あらゆる場面で、やはり性別役割分業とか、間接差別というのが解消されていない状況ですけれども、当市は、平成18年に男女共同参画条例が施行されていて、条例があるからといって、本当にまちが元気になるかというと、男女共同参画というのは全庁体制で、しかも横断的にされなければなりませんけれども、現在、男女共同参画の重要施策や課題は何ととらえていらっしゃるか、伺います。
◎島田委員長 休憩します。
午後1時33分休憩

午後1時34分再開
◎島田委員長 再開します。
△中島国際・男女共同参画課長 労働分野における間接差別等については、いわゆる男女雇用機会均等法により禁止されておりますが、厚生労働省令で定められた3つの措置に限定されております。
  しかし、それ以外にも、固定的な男女の役割分担意識に根差す雇用管理等が原因となって、男女労働者の間に事実上、格差が生じているケースもございます。
  男女共同参画社会の実現には、家庭、学校、職場、地域において、固定的役割分担意識や偏見にとらわれない意識の啓発が極めて必要であると考えております。そのために、具体的には「ふぃ~りんぐ」の活用、市民向けの男女共同参画推進講座、男女共同参画等の充実を図りながら、全庁的に取り組むことが課題であると考えております。
○大塚委員 課長がおっしゃるとおりだと私も思うんですけれども、なかなか条例があるのに、計画があるのに、なかなかまちが、女性がいきいきとしているようには見えないのが残念です。
  男女共同参画推進事業費の主な事業は、やはり今、課長がおっしゃったように、広報啓発紙の「ふぃ~りんぐ」の発行だけが目立っているのが、ちょっと残念です。年2回の発行となりましたけれども、7,000部掛ける2回、以前から1回で7,000部だったわけですけれども、経費は減額となっています。それはなぜでしょうか。また、この広報啓発紙は、どこで配布されて、有効な活用に努められているのか、伺います。
△中島国際・男女共同参画課長 男女共同参画推進情報紙「ふぃ~りんぐ」は、18年度までは年1回の発行でございましたが、19年度からはより新しい情報を市民の皆様にお届けできるように、年2回の発行にいたしました。年間の総発行部数は1万4,000部と、変わりございませんが、1冊のページ数は12ページから8ページに減らしております。
  配布場所につきましては、市内の公共施設のほか、病院、調剤薬局、金融機関、書店などに御協力をいただき、広く市民の皆様に手にとっていただけるよう、努めているところでございます。
○大塚委員 わかりました。もう少し目につくようだといいと、私は思っております。
  男女共同の3つ目です。うちの市の男女共同の条例というのは、第4章に苦情処理等に関するという項目があって、これはなかなかオンブズマンに匹敵する画期的なものだと、私は評価をするんですけれども、この条例に基づく苦情等の処理委員が対応した事例について伺いたいです。5万円と報酬がなっているので、やはりこれはもう少し使われなければいけないんだと思うんですが、そのあたりも教えてください。
△中島国際・男女共同参画課長 昨年度、苦情等処理委員が対応したものは、性別による人権侵害についての相談1件でございます。
  5万円の内訳としましては、1回は情報交換、残りの4回は打ち合わせという形になっておりますので、1件に関してこのぐらいの予算が必要だと考えております。
○大塚委員 丁寧にフォローされているということはわかりましたけれども、これはやはりオンブズマンの機能としてせっかくあるのですから、潜在的にあるものを掘り起こされると、私はいいなと思います。
  次にいきます。同じ199ページ、これは勘違いだったら申しわけないんですけれども、伺います。政策法務課の事業かなと思うのですが、訴訟に係る経費の内訳と判決などの状況についてお伺いします。
△小谷中政策法務課長 平成19年度決算、訴訟に係る経費といたしましては、着手金または成功報酬を支出した件数が5件ございます。
  その内訳につきましては、平成19年度に新たな訴訟の件数は2件、決着した件数は3件でございます。判決などの状況につきましてということですので、新規訴訟の1件目について説明いたします。
  政務調査費に関する損害賠償を求める住民訴訟で、東京地裁では棄却されておりますが、現在、東京高等裁判所において係属中でございます。この訴訟の着手金といたしまして、税込み31万5,000円を支出しております。
  2件目は、嘱託職員の離職報奨金に関する損害賠償を求める住民訴訟でございます。この事件は、東京高等裁判所で棄却されておりますが、現在、最高裁判所において係属中でございます。この訴訟の着手金は、税込みで21万円を支出しております。
  次に、確定した事件でございます。1件目は、市長の公用車を私的に使用したとして損害賠償を求める住民訴訟です。平成19年5月30日、東京高裁で市側の勝訴で確定いたしました。この訴訟の成功報酬として、税込みで21万円を支出しております。
  2件目は、廃棄物減量等推進審議会議事録の部分公開決定に関する、公文書非公開決定取り消し請求事件です。この事件は、平成19年8月29日、東京高等裁判所での判決で市側の勝訴が確定いたしました。この訴訟の成功報酬は、税込みで42万円を支出しております。
  3件目は、市営工場アパート明け渡し等請求事件であります。この事件は、使用者に工場アパートの明け渡しと、未納の使用料の支払いを求めた事件でございます。この事件も平成19年1月30日、東京地裁八王子支部判決によって、市側の勝訴によって確定いたしました。この訴訟の成功報酬は、税込みで52万5,000円を支出しております。
  そのほか、訴訟に係る経費として、控訴に係る実費として、4万390円を支出いたしました。
○大塚委員 わかりました。去年のものと照らして見せていただきました。
  では、次に移ります。
  201ページ、広聴活動経費というのがあります。これは増額となっていますけれども、活動内容はどのようなものだったのでしょうか。
△関根広報広聴課長 当初、市長への手紙の料金受取人払いの差し出し有効期限が、19年8月31日に切れることに伴う新たな市長への手紙印刷代として4万円ほど予算計上いたしました。さらに5月に、渡部市長が就任いたしましたので、差し出し有効期限8月31日までの4カ月間分の市長への手紙を300枚印刷したため、最終的には約6万円強の支出となったものでございます。
○大塚委員 広聴活動経費というので、パブコメか何かかなと思ったんですけれども、わかりました。
  207ページです。財産管理費のうち、公共施設アスベスト調査委託料ですが、調査の結果と除去工事の予定、スケジュール等について教えてください。
△山田管財課長 公共施設のアスベスト調査委託でございますが、耐震補強工事を行う箇所に使用されております成形板に、アスベストが含有しているかを事前に調査いたしまして、含有していれば撤去工事を実施設計に反映させていくために行っております。調査は、耐震補強工事が予定されております2校を実施いたしまして、青葉小学校は廊下の床、給食室、職員室、図書館の天井、第五中学校は廊下の床、以上の5検体を調査いたしまして、結果は、青葉小学校の給食室と職員室の天井材にアスベストが含有しておりました。
  撤去工事でございますが、平成21年度に青葉小学校の耐震補強工事を行う予定ですので、耐震補強工事の影響範囲について、アスベスト含有成形板を撤去していきたいと考えております。
○大塚委員 これも簡単なことかもしれませんが、209ページ、管財課運営経費の大幅減の要因は何でしょうか。
△山田管財課長 管財課運営経費のうち、特殊建築物等定期調査報告、及び建築設備定期検査報告委託といたしまして、平成19年度当初予算では767万2,000円を計上しておりましたが、競争入札の結果、467万7,750円で落札されたため、契約差金が減額されたものでございます。
○大塚委員 次のふれあいセンターは割愛します。
  213ページ、市センター地区整備事業費というのがあります。前年と同額の556万円ですけれども、この目的と、継続してやっていますから、今の現状について伺います。
△野々村企画政策課長 平成19年度の決算におけます本事業の支出内訳でありますが、庁舎東側駐車場用地の借り上げ料のみとなっております。市センター地区の整備プランは、市の業務の中心核としての役割を明確にする、このために東村山市の総合計画に位置づけられまして、平成6年の検討報告書では、本市の将来の姿を形づくっていく構想、市センター地区整備構想素案として提起されておりました。
  平成12年から平成17年までの都営の久米川団地建てかえの工期に合わせまして、庁舎の東側区域を中心に、市庁舎の増築、図書館、市民ホール、地域保健センターなどを整備する計画になっておりまして、当該整備予定地に位置する民有地を借りた経過がございます。
  その後、経済や社会環境等の諸条件が変化しまして、計画が中断したまま現在に至っておりますが、先ほど申し上げました、この借用した土地につきましては、現在、庁用車駐車場、それから市民駐輪場として活用中でございます。
  補足になりますが、平成20年度、今年度より行財政改革の対策の一環として、借用地を地主に返還して、近隣の都有地に、これは借りかえるという予定になっております。
○大塚委員 次にいきます。
  217ページ、災害対策事業費のうち、消耗品費に流用が多い理由と、災害用備蓄品購入及び入れかえなんですけれども、この間代表質問で、食品などの入れかえのルールは伺いました。食品ではないものの、生理用ナプキンやおむつ類は、いつ備蓄されたものか、これは入れかえは行われないのか、伺います。生理用ナプキンについては、以前メーカーと話したときに、やはり3年ぐらいをめどにつくられていると伺ったことがあるので、お聞きします。
△栗原防災安全課長 まず1点目でございますが、19年度末の本年3月、いずれも高齢者世帯4件で相次いで全焼火災が生じ、この事故でお二人の方が亡くなられておられます。このため、火災に伴う死亡弔慰金お一人10万円の給付を2件、続けて流用で支出したものでございます。
  次に、防災備蓄品のうち、おむつや生理用品でありますが、最近では15年度に追加配備を行っております。その際、おむつについてはパンツ式にする等、利用しやすいものを選択するなど行っております。なお、先ほどもお話がありましたように、防災備蓄品のうち、食料品等、消費期限のあるものは5年で入れかえを行っておりますが、特に消費期限の定めのないものは入れかえは行っておりません。この件について、他団体に問い合わせましたところ、足立区だけは消費期限のないものについて、6年をめどに入れかえているところでございます。今後、研究させていただきたいと思っております。
○大塚委員 では次にいきます。
  225ページです。戸籍住民基本台帳事務経費のうち、駒崎委員からもお話がありましたけれども、21年1月からサービス開始の電算化システム導入ですけれども、06年に富士ゼロックスの子会社が戸籍情報流出の事件を起こしまして、武蔵野市はここを断念しています。当市の委託先はどこでしょうか。個人情報に関する考え方や危機管理策を伺います。
△宮崎市民課長 委託先は、株式会社日立製作所でございます。日立製作所においては、経済産業省の個人情報保護ガイドラインに準拠し、個人情報保護方針を定めており、プライバシーマークの取得や、社内においても、個人情報保護マニュアルの整備、社員教育の徹底、自己監査の実施も行っております。また、現在、作業が行われておりますセットアップ工場では、各所に設置された防犯カメラによる監視体制のもと、入・退室においても、IDカードの採用によるチェック体制など、24時間の監視体制によるセキュリティー対策により、情報漏えい等に万全を期しております。
  このデータセットアップ作業に伴い、作業の進捗状況、データの保管、取り扱い状況等の確認検査を、市民課職員にて随時実施し、情報管理の徹底に努めております。
  また、稼働後の危機管理策でございますが、戸籍のデータ類は情報推進課内に設置したサーバーで一元管理されまして、ほかとの接続はありませんし、市民課内の端末は、内部にハードディスクを持たないセキュリティーPCを採用しており、データ類は端末内に記憶されておりません。また、端末には権限が付与されたキーモバイルの採用により、高いセキュリティーが実現され、担当者1人1人にパスワードを持たせ、情報漏えい対策やセキュリティー対策は徹底されております。
○大塚委員 やはりセキュリティーを万全にするためにも、なかなかコストはかさむものだと思うんですが、この同じ項目の委託料については前年から大幅増であり、今後の本格稼働後、来年1月以降の委託費やメンテナンス、更新を含めたランニングコストの予測などを伺います。
△宮崎市民課長 メンテナンスに関するソフトサポート委託料として、月額約42万6,000円、年額約511万円、システムを含む機器等の使用料として月額約46万円、年額約551万円を見込んでおります。
  また、システム更新につきましては、システムの稼働状況を見ながら、必要となった時点で、再度、その後のトータルコストを考慮した上で決定してまいりたいと考えております。
○大塚委員 最後の質疑になります。
  229ページです。選挙啓発経費ですけれども、投票率下降、特に、若年層に対する取り組みとして、何をどのように充実させ、効果は上げられてきたのか、伺います。
△大野選挙管理委員会事務局長 投票率下降への取り組みと効果ということでございますが、19年中に執行した選挙におきまして、選挙時啓発として、明るい選挙推進委員による駅頭啓発、それと広報車による啓発、市報、ホームページへの掲載等により啓発を行ってまいりました。また、常時啓発といたしましては、産業まつりにおきまして、明るい選挙推進員の手づくりによる折り紙や啓発の印刷物の配布等を行ってまいりました。推進委員さんの御協力と工夫により、啓発活動を行っている状況でございます。
  そして、若年層への選挙啓発でございますが、予算的にも厳しい状況でありますので、特には行っておりませんが、選挙への関心を深めていただくために、市内の小・中学校に選挙啓発ポスターを募集したり、生徒会役員の選挙に使用するための記載台や投票箱の貸し出しを行っております。
  それと効果ということでございますが、選挙ごとに投票率も異なっておりまして、啓発活動が投票率のアップにつながったかどうかの判断は難しいんですが、予算的にも厳しい状況の中で、推進委員さんの協力を得ながら、今後も今までと同じように、継続的に啓発活動を行ってまいりたいと考えております。
○大塚委員 啓発だけではなくて、政治そのものに対する信頼であるとも思いますけれども、いろいろとありがとうございました。
◎島田委員長 休憩します。
午後1時54分休憩

午後1時55分再開
◎島田委員長 再開します。
  ほかに質疑ございませんか。朝木直子委員。
○朝木委員 議会費、総務費について何点か伺います。
  議会費につきましては、御答弁が期待できませんので、大幅に割愛して1点だけ伺います。
  政務調査費を、返還させられた具体例をお答えください。
△田中議会事務局次長 当市においてはございません。
○朝木委員 全国でお聞きしているのですが、その前に、住民訴訟の全国の実態というのがありますので、全国のをお調べになっているはずなんですが、やはり思ったとおり御答弁がありませんので。
  次ですが、議員視察、これは当市の議員視察、行政視察、会派視察、両方ですけれども、この行き先の都道府県別ランキングを、過去5年、お答えください。
△田中議会事務局次長 行政視察につきましては、委員会ごとに年1回、1泊2日で実施されております。会派の視察につきましては、それぞれの会派の御判断で行われていると認識をしておりますが、行き先につきましては、特にランキングするほど偏った地域はございません。強いていえば、兵庫県、愛知県、大阪府、広島県、岡山県などに複数回行っている事例がございます。
○朝木委員 ランキングをというふうに通告しているのに、どうしてそういう答弁になるんですか。
△田中議会事務局次長 特に偏った地域はないと申し上げております。
○朝木委員 やはり思ったとおりなので、時間がないので次にいきます。こういうことをしている時間がないので。
  次に、総務費にいきます。
  まず嘱託職員の退職金ですが、07年度の対象人数と支給金額、それから、これに関してですけれども、退職した職員が関連する企業や法人に天下りをすることについて、当市ではどういう考えを持っているのか、伺います。
△清遠人事課長 天下りというのをまずお答えしたいんですが、うちとしては、特に天下りという概念というのはないです。
  あと、対象人数ということですか、7名ございます。支給金額ですが、7万8,210円、9万7,110円、19万4,220円、25万1,370円、37万2,200円、109万7,990円、273万5,670円、以上7件でございます。
○朝木委員 天下りという概念がないなんていうことを、市として言っていると、とんでもない事故が起こりますよ。警告しておきます。
  次にいきますが、07年度の、先ほど平均金額は北久保委員の答弁で出ておりましたけれども、07年度の最高位から10位までの時給、それから課別の上位10名の合計金額を伺います。
△根建職員課長 まず、07年度の最高位から10位までの時給金額ということですが、平成19年度の個人別時間外手当の支給額の上級者の10人で申し上げますと、上位から2,958円、2,623円、2,696円、2,641円、2,933円、2,933円、2,958円、2,545円、2,967円、1,994円であります。それから、07年度の課別上位ということなんですが、今、申し上げました上位10名の課別で申し上げますと、防災安全課2名で393万8,389円、納税課2名で265万7,344円、高齢介護課1名、211万8,452円、保険年金課1名、196万977円、企画政策課1名、144万9,883円、児童課1名、138万9,028円、教育部指導室1名、134万4,742円、再開発担当1名、127万2,892円でございます。
○朝木委員 次にいきます。
  割愛して、訴訟委託料の関係ですが、2月の末に判決が出た件も含めてですけれども、市議会だよりの記事で損害賠償が発生した場合、これについて、過去にもありましたね、一度100万円の損害賠償支払い命令が出たことが。これは渡部市長がともに議員だったときですよね。その議会で上げた決議なり何なりを市議会だよりに載せたところ、損害賠償命令が出た、名誉毀損記事だったというふうな判断が出ているんですが、こんな市議会だよりが人の名誉を毀損して、何百万円も損害賠償の支払いが出る市議会だよりって、一体何なんだと思うわけですが、これについて、私たち議員というのは、きょうの決算特別委員もそうですけれども、税金の使い道を監視する立場であるわけですけれども、渡部市長も議員だったのでお聞きするんですが、こういう場合に、この損害賠償の金というのは、議員が支払うべきではないですか。いかがでしょうか。議員というか、その当時関係した議員が支払うべきではないですか。
△渡部市長 本件につきましては、現在、東京高等裁判所で係争中でございますので、答弁につきましては差し控えさせていただきます。
○朝木委員 係争中のものではなくて、終わったものもありますね。矢野議員に対して100万円の損害賠償命令が出たものもありますよね。
△小谷中政策法務課長 その点につきましては、平成19年度決算審査とは関係ありませんので、答弁を差し控えさせていただきます。
○朝木委員 渡部市長、2回とも議員だったわけですが、先ほど大塚委員の答弁で、何か控訴、判決をだあっと言っていった中で、敗訴の部分は言ってなかったですね。何か控訴費用が4万幾らかというふうな御答弁がありましたが、どうしてその敗訴の部分をしっかりと言わないんですか。
  それから、私たちも当事者、何件か市に対する住民訴訟の当事者でありますので申し上げておきますが、私どもは、弁護士費用もかかっているかもしれませんが、今まで7,600万円の税金を市に取り戻しておりますので、それはオンブズマン活動というものを知らない議員しかいないようですので、それははっきりと申し上げておきます。
  今のこの問題も答弁が全く期待できないのですが、渡部市長、この前のりんごっこ保育園の300万円の損害賠償命令は係争中だということですけれども、もし、仮に敗訴した場合に、市長、議員でしたよね。こういう市議会だよりというのは一体どうなんですか。どういうふうに感じられますか。
△渡部市長 先ほどお答えしたとおりでございまして、現在係争中でございますので、答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
○朝木委員 では判決が出てから伺います。
  次の情報公開ですけれども、この手数料ですけれども、これもずっと言っているんですが、これはいつまで取り続けるんですか。この前、一般質問のときにも申し上げましたけれども、この前の談合に関する情報をとるだけでも、1万円以上かかるわけですね。ほかの件も、例えば、商工会の補助金に関するものを取り寄せようとすると、5万円とか言われるわけですよ。これは情報公開になっていないんじゃないんですか。いかがですか。
△藤巻総務課長 情報公開手数料の関係ですが、請求内容によっては事務量が多くなり、住民票の写しの交付手数料などと同様に、制度を利用される方とされない方の負担の公平を図る必要があることと、きちんと対応するには一定の制約も必要であり、そのことが情報公開制度を安定的に運営することにつながるものと考えておりますので、今後も無料化は考えておりません。
○朝木委員 そういう当市独自の考え方はいいんですが、ほかは無料ですよね、ほとんどが。うちだけずっと有料。これからも有料だと、今おっしゃったんですが、じゃ、全く検討はしていないということですか、市長。
△渡部市長 情報公開制度が始まって以来、この手数料の問題については、賛否両論あるのは十分承知をいたしておりますが、当市は先ほど総務課長が申し述べた考え方に基づいて、これまで手数料をいただいてまいりました。都内でも、うちだけではなくて、中央区とか昭島市とか、幾つかの市では手数料をいただいているわけでございます。
  私は情報公開という分野においては、一定の手数料をいただくことはやむを得ないと考えておりますが、できるだけ情報公開制度によらず、みずから行政側が積極的にできるだけの情報を公開・提供していくということが今後重要だろうと思っております。
○朝木委員 市長のそういう考え方であるならば、私もそれは必要だと思います。情報公開の窓口に行かなくても、情報は入手できなくてはいけないわけで、であれば、例えば、今回の談合疑惑事件ですとか、淵の森もそうですけれども、そういう市民が特に関心を持つようなことに、事件等については、ホームページ、その他で積極的に情報を公開すべきだと思いますけれども、それはではなぜ今回もやらなかったんですか。ホームページにはそういうものは全く出ませんよね、後から出てくることはあっても。
△渡部市長 今回の第八保育園の指定管理者の選定の件については、一応、選定委員会での選定結果等については、既にホームページ上で情報を公開・提供をさせていただいておりますので、ただ、委員が御指摘の、いわゆる怪文書的なものについては、特定の個人を名指しで攻撃するような内容でありますので、当市としては広く公開するべき文書としては、いかがなものかと考えておりまして、これはやはり個別に情報公開請求をいただいて、公開をさせていただく、そのように考えております。
○朝木委員 別にこの内部告発文書そのものをアップしろと言っているわけではなくて、少なくとも市民が当時すごく混乱しましたよね。私のところにも随分問い合わせが来ましたけれども、その新聞報道とか外部からの情報ではなくて、どうして市からのきちんとした正確な情報が市民に行かないんだろう。で、情報をとろうと思ったら、全部終わってから情報コーナーの窓口に行って、1万幾ら払わないと知ることができないということ自体がおかしいんではないかというふうに言っているんであって、例えば、政務調査費の問題も含めて、できる限り、お金を市民から、無料の形で情報公開をしていくというふうな努力を、ぜひしていただきたいと思います。
  次にいきます。
  市民相談ですけれども、消費者相談ですが、高額な商品の相談がふえているようですけれども、具体的内容と、どの程度踏み込んだ対応をされているのか、伺います。
△若林市民生活課長 契約金額が1,000万円を超える相談は、平成19年度では22件ありました。相談内容としましては、マンションや住宅等の購入契約に関する相談が多く、次いで住宅ローン等の融資、多重債務の相談、住宅リフォームに関する相談となっております。
  対応としましては、消費生活相談員によるあっせんや助言のほか、関連機関の相談窓口の紹介、専門の法律相談窓口への案内などを行いました。
○朝木委員 今、事務報告書に載っている内容の御答弁だったんですが、お聞きしているのは、じゃあ結局、相談に来た方を弁護士に紹介するとか、そういう、ほかの機関を紹介するというふうなものが主になっているということですか、対応としては。
△若林市民生活課長 あっせんをしております。
○朝木委員 時間がありませんので、あと自主防の関係と、電子ロッカーだけ伺っておきます。
  自主防ですけれども、これは可搬ポンプというものの訓練をよくしていますよね。可搬ポンプというのは、倉庫から出して、エンジン、バッテリーが上がっていないか調べて、川まで行って、一定の水深があるところまで行かないと稼働しないんですよね。これは、自主防をやっている方の内部からも、そういう声があるんですけれども、これは緊急のときにどのくらい役に立つのかなというふうな声があるわけですよ、率直なところ。自主防組織がいいか悪いかというのは別として、せっかくこういう組織があるんであれば、もうちょっと別の形で、もうちょっと現実的な防災活動に切りかえていくべきではないかと思いますが、その点はいかがでしょうか。
△栗原防災安全課長 市では、消防署から指導をいただきながら、協力のもと自主防災組織に対して、実践等の研修・訓練等を年間3回行っております。訓練に問わず、自主防災組織から御要望があれば、消防署のほうは何度でも訓練等、また……(不規則発言あり)
△大野市民部長 可搬ポンプにつきましては、震災発生時に道路寸断などで消防車が機能ができない、また、水道管が破裂して消火栓が使えないという場合に、おっしゃるように川や池などから取水ができて、初期消火の器具としては大変有効であると考えております。しかしながら、今、お話がありましたように、本当に震災のとき以外には使えません。ふだんはそのまま、訓練はしておりますが、使ってはおりません。これが老朽化するとか、あるいは、なかなかその機械が大変であるという話は現実的に聞いておりますので、今後、27組織の中で、その辺のところについては検討もしていきたいと思っております。
○朝木委員 各町に1台可搬ポンプがあって、私は正直言って、あれが震災のときにも一体どれだけ役に立つのかなというのが率直なところですので、ぜひ検討をお願いしたいと思います。
  それから、電子ロッカー、さっき歳入でもお聞きしましたが、保延委員の答弁で、私の答弁でもそうなんですが、そのランニングコストがかからないから今後もということだったんですが、ちなみに、歳入のところでも言いましたけれども、故障した場合。これは結構複雑な機械ではないかなと思うんですが、住基カードでやるわけですから。その場合の費用、故障した場合に修理するような費用というのは、見積もりとか、また、過去に故障したことはあるんですか。
△野崎情報推進課長 まず過去の故障状況は、現在のところはございません。
  故障のときのスポット対応についてなんですけれども、故障の箇所ですとか内容が、今、想定できませんので、金額的なことはお答えできません。
○朝木委員 今後もやっていくということ、ランニングコストがかからないという前提なんでしょうが、例えば、そういう故障したときとか、確かにあそこに置いて場所をとっていることも含めて、年間3人しか利用しないものを公民館に置いておくことも含めて、確かにこれは検討すべきではないかと思いますが、そういうことも含めて検討はされていますか。
△野崎情報推進課長 おっしゃるとおり、利用実態等、あるいは今までのコストを考えますと、この事業の継続ということを御理解いただけないという、こういったことは認識しておりますけれども、したがいまして、今年度から経費をかけずにということで、御利用ということに関しましては、住基カードについて、これは繰り返しになりますけれども、社会保障カードとの一体化というのがございますので、その状況は見る必要があるんだろうと考えております。
◎島田委員長 休憩します。
午後2時17分休憩

午後2時19分再開
◎島田委員長 再開します。
  ほかに質疑ございませんか。佐藤真和委員。
○佐藤委員 それでは伺っていきます。6年目ですけれども、時間配分を間違えて、今回も早くも22分しかないので、幾つか割愛させていただきます。答弁を用意していただいた方、申しわけありません。
  まず1の職員人件費ですが、①、緊急財政対策による抑制額を伺います。管理職、一般職、それぞれ総額幾らか。また、措置解除となると影響額はどうなるのか、ラスにはどう影響するのか、伺います。
△根建職員課長 まず、緊急財政対策による給与抑制額でございますけれども、今現在、管理職において4.12%、一般職において2.12%、カットをしておりますが、平成19年度におきまして、管理職が3,526万2,000円の減、一般職において1億4,970万1,000円の減、合計1億8,496万5,000円の減であります。この給与抑制措置が解除されますと、ただいま申し上げた額が影響額となります。
  ラスパイレス指数で申し上げますと、現行98.5でありまして、この給与抑制措置が解除されますと、2.3ポイント上がり、100.8となります。
○佐藤委員 ②、③は割愛させていただいて、4にいきます。職員の職階別構成で、他自治体より高いのはどこなのか。また、54%が主任職であって、肩書きが、いわゆるない方たちが12%という状況は、ほかの市も同様なのかどうか。また、私から見ていても、子育て推進エリアの4名の課長職誕生というのはどうなのかという気がしていて、この成果と課題をどう見ていらっしゃるのか。さらに、同じ課長職で所掌範囲に大きな差があるのではないかと感じますが、考え方を伺っておきます。
△清遠人事課長 まず主任職の構成比の高い自治体ということで申し上げます。19年4月1日現在ですけれども、50%を超える団体というのは4市ございます。昭島市の54.1、立川市の52.5、清瀬市の51.6、多摩市の50.7、こういったところが同様の数字になっております。
  肩書きがないというのは主事職だと思うんですけれども、逆に、今申し上げた市が同じような低い数値になっております。
  それと、エリア長の関係でございますけれども、今、確かに4つのエリアがあります。保育園とか児童クラブと地域の市民の方々と、どう連携をして子育て支援を進めるのかということで、エリア長としてはさまざまな意見の調整等を行いながら、コーディネーターとして役割を担って、事業展開を推進しているところであると認識しております。
  今後、地域との関係、エリア事業の今後の展開状況、そういったものを見る中で、適正な配置を行うことが必要であると考えております。
  それと、次の、課長職で職務範囲に大きな差があるかということなんですが、人事所管として、課長職としての役割というのはどういうものなのかと考えますと、課の運営というのがまずあると思います。マネジメント、こういったものが重要であるということです。社会情勢とか行政ニーズの変化によって、横断的な対応、あるいは相互調整も不可欠であるとは思います。所掌範囲というのが異なる、変化するということは認識しております。分掌事務の見直しを含めて、さまざまな課題に対応できる組織づくりというのを進めていくことが必要であると考えております。
○佐藤委員 私は、エリア自体は7つあるという考え方を含めて、丁寧につくられたので、私はそっちはいいと思っていて、課長職であるかどうかというほうに疑問を感じているということだけを率直に申し上げて、来年の改編を期待したいと思っています。
  大きな2番、職員組合についてということで、社会保険庁等で顕在化している、いわゆるヤミ専従ですけれども、こういう存在は、うちの市にはないのかどうか。また、組合幹部を担う職員の処遇は、当市では従来どうなっているのかということを確認しておきたいと思います。
△清遠人事課長 ただいまのヤミ専従ということでございますけれども、地方公務員法の規定に基づきまして、当市は条例がございます。正式名称は職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例というのがございます。この中で、地方公務員法55条8項に基づく、適法な交渉を行う場合は給与を受けることができると定めがあります。これ以外、ヤミ専従という職員は存在しません。
  あと、職員組合の幹部の処遇ということなんですが、これは何ら一般の職員と同様でございます。特別の取り扱いはございません。
○佐藤委員 3番です。企画政策課運営経費、タウンミーティングでは市長が自分の言葉で語っていらっしゃるので、考え方の違いを超えて評価する声を私も聞きますが、私もそう感じております。一方で、議会の所信表明、答弁について、率直に私、一度伺っておきたいなと思ったので、こういう質疑通告をさせていただきましたけれども、どのような流れでつくられているものなのか、御説明いただきたい。前市政のときとどう変わったのかなというのが、正直言うと、議場で首をかしげつつ聞いているというのが正直なところなので、伺っておきたいと思います。
△野々村企画政策課長 所信表明につきましては、議会定例会におきまして、今後の市政運営について市長から直接所信を述べさせていただく大切な場であるとともに、前の会の議会から今回の議会までの間において、市民の皆様に周知すべき案件から、重要度の高い案件を選択し、選び出した上で、御報告をさせていただくものであります。
  また、議会における答弁につきましては、提出された質疑に対し、市としてお答えをするものであります。それぞれの作成の流れでありますが、所信表明につきましては、まず報告する事項につきまして、各所管から案件を提出してもらいます。これらについて、重要度などの視点で整理をします。これに市長が作成しました所信をつけ加えまして、文体を最後に整えて完成するものであります。
  議会の答弁につきましては、担当者による答弁案につきまして、これは課長、次長、部長、副市長、市長が順を追って、答弁項目漏れのチェックなどがないかとか、内容の確認を行って、市長の答弁としてお答えするものであります。これが大きな流れということであります。
○佐藤委員 ちょっとおかしな質疑させていただいて、すみませんでした。
  言葉の力というか、メッセージ性という点で、私は率直に言って、自分の言葉で語られる、全部答弁書を、所信表明書いてくださいという話をしているわけではなくて、ただもう少し、やはり変わったなという感じが、私は議場で感じられるといいなと感じていたので、こんな話をさせていただきました。
  4番にいきます。情報の収集と発信について。市として、行政運営に資する各種情報をどうやって得て活用しているのか。また、当市の各種情報の、逆に発信についての視点と取り組み体制はどうなっているのか、伺います。
△野々村企画政策課長 市にもたらされます各種の情報は、国や東京都、それから各種団体を初めとする機関のほかに、これは我々と同じで、新聞やテレビなどのマスメディアですとか、それから従事・従業しております職員からの情報まで、入手先もかなり幅広く、それからいろいろな種類の情報が日々到達・到着をしております。
  これら膨大な情報を整理・収れんをさせて、施策の推進におけます判断材料として活用しているわけでありますが、これら情報を単に待ち受けるというのではなくて、積極的に吸い上げを行う、それから情報の収集を行うということをしております。
  一方、これは今までの吸い上げの関係なんですが、庁内における情報伝達や報告につきましては、伝達の停滞、それから遅延のないように、これは経営会議や部内会議、課内会議、また、回覧文書ですとか全庁職員あてのEメール、もしくはイントラネットにおける掲示板など、多くの機会を設け、常に職員に周知をしております。
  情報の発信なんですが、まず、市民の皆様にお知らせをするべき最重要事項、これが一番大切であります。特に、生命、財産にかかわることにつきまして、緊急を要するような場合、これは防災行政無線を用いる、もしくは広報車を走らせるなどによって周知をするほか、緊急的な度合いの比較的低いものにつきましては、市報などでのお知らせを行う、もしくは各種自治会の御協力を得た回覧の依頼ですとか、また、告示が必要な案件、事案につきましては、庁舎前にございますガラスケースの掲示板、このようなものでお知らせをしております。
  また、広く、これは緊急度合いとかということではないんですが、一般に本市のPRを行うというために、ホームページを活用しております。ホームページにつきましても、見やすくて情報のとり出しができやすいように、日々工夫に努めておるというところであります。
○佐藤委員 網羅的にありがとうございました。
  それで伺いたいんですけれども、なぜこんな質疑をしたかというと、18年度いっぱいで自治体情報配信サービスを、情報推進課の経費だと思うんですけれども、1つ全廃していますね。それ自体、何かというと、りんごっこ保育園の問題で、都と市が責任の押しつけ合いという、あれを報じたメディアですけれども、そのメディア自体がベストかどうかとか、継続するかとか、あるいは、どれぐらいの規模とすべきかという議論があっていいと思うんですけれども、ただ、代替策、ああいうもの、つまりリアルに、毎日、自治体情報が入ってくるサービスとして、私も初めて今回見たんですけれども、有益なものだなと思ったんですよ。それで、あれがいいかの問題ではなくて、ああいうものをリアルタイムに各種情報を収集するということをすぱっと、全部切ってしまったと聞いたもので、こういうものについて、切ったことによる影響というのはないのかなという、これは情報推進の経費だったかもしれませんけれども、わかるところがあったらお答えいただきたいと思うんですけれども。18年度いっぱいで多分全廃されていると思うんですけれども。
△諸田政策室長 御指摘のとおり、その御指摘のところにつきましては、この財政状況の中でカットさせていただきました。その考えのもとは、委員も十分御承知のように、近年、いわゆる検索システムにおいて、ニュース等がかなり収得できるようになっている。また、ものによりましては、アラートの指定をしておきますと、当該必要な情報については、アラートをもってメール等で来るという仕掛けもできておりますので、それらの新しい技術をむしろ利用してもらうことのほうが先行ではないかということで、財政状況とも見合わせながら、そのような対応をとらせていただきました。
○佐藤委員 僕らも、例えばペーパーで見ているものが、もうリアルタイムで間に合わないので、別の方法に行かれるということがある、それは否定はしないんですね。事情はよくわかりました。
  もう一つ、今度は発信の話なんですけれども、流れで聞くんですけれども、市報の送付をマスコミに対して取りやめるという連絡を、きのう、各マスコミに市のほうでされているという実態は、どちらでつかんでいらっしゃいますか。市報の送付を今まで各マスコミにしていたんだけれども、やめますというのがマスコミにきのうあって、それ自体は、事情は財政難を理由にしているようなんですけれども、ただ、待てよ。そこに手をつけるべきかどうかの議論がどこでされたのかなというのが、ずっと私、この間、気になっていたところにたまたまそういう話が入ってきたので、お答えがあればと思うんですけれども、広報広聴課の担当でしょうか。確認がしていただけたらありがたいと思いますが。
◎島田委員長 休憩します。
午後2時32分休憩

午後2時33分再開
◎島田委員長 再開します。
△関根広報広聴課長 今、急な質疑で戻ってまいりましたけれども、どちらでその情報を得たのか、よくわかりませんけれども、確かに予算の関係で、金額的には少ないんですけれども、一応、郵送料がないということで、各新聞社に今まで月に一度、1日号と15日号をまとめて郵送していたのを、申しわけないんですけれども、取りやめたいということをファクスでお送りしました。それで、新聞社のほうからいろいろ問い合わせもあって、着払いでもいいから送ってほしいという話はありましたので、再度きょう、それを取りやめるという、またファクスを流しましたので、チャラになりましたので。早いですね、情報が。新聞社だけにお送りしたんですけれども。
○佐藤委員 突然呼び出してしまって、すみませんでした。
  チャラになったということで、私は何が言いたいかというと、多分、そういう思考に現場がなってしまっているのではないか。もちろん財政は厳しい。その話ばかり、きのうからやっていますから、私もそう思うし、いろいろなところで工夫されるのは大事なんだけれども、ただ、メッセージの伝え方を間違えると、些細なことなんだけれども、そこを間違えて伝えたことによって、全然違う反応が来てしまうということがあるんだろうなと思います。場合によっては取り返しのつかないダメージが、大したことなかったはずなんだけれども、情報の出し方、メッセージの伝え方によって誤る。
  実は、タウンミーティングでも、厳しいということは、市長はこの間率直におっしゃっているので、財政の状況を皆さん、大分つかんでいらっしゃる。ただ、そこで伝わってくるものが、厳しい、厳しいという中で、ではこの市から早目に出ていったほうがいいのではないかととってしまったという声なんかを、私も聞く。確かに、ではどうするのかと、難しいと私も思うんですけれども、やはりメッセージの伝え方というのは一緒に考えていかなければいかんなということを思っていたので、別に広報広聴課を責めるつもりで私は呼んだつもりはなくて、ただ気になることがあったので、この間の先ほどの情報配信を切ったことも含めてなんですけれども、私は外とつながる、どうやってやるのかというのは大事ではないかなと思ったので、取り上げさせていただきました。
  続いて、5番目で個人情報保護運営経費ですが、事務報告書の85ページですが、審議会に諮られた外部委託処理に係る諮問の7件について、その諮問はすべて適切な時期に行われたのかどうか、お答えいただきたいと思います。
△藤巻総務課長 個人情報にかかわる業務を外部委託により行う場合に、委託の内容や条件等について、個人情報運営審議会に諮問をし、その意見を聞いてから行っております。
  平成19年度は外部委託処理にかかわる諮問を7件行いました。このうち6件につきましては、外部委託の実施前に諮問を行っておりますが、1件につきましては外部委託実施後に行っております。
  平成19年10月から実施の東村山市子育てひろば業務委託の新規事業で、市が実施していた子育てひろば業務の実施場所を追加し、NPO法人に業務委託するものでありましたが、担当所管と総務課との間の意思疎通が不十分であったため、平成20年3月に個人情報保護運営審議会に事情を説明して諮問をしたものでございます。
  個人情報保護運営審議会からは、個人情報の対策基準書の修正を指示されましたが、諮問に対しては課の答申を得ております。追認していただいております。
  諮問がおくれた原因といたしましては、総務課が担当所管より相談を受けた際に、市が実施していました子育て広場業務の事業の拡大による実施場所の追加と様式の追加と受けとめたため、NPO法人への外部委託事業との理解ができなかったものでございます。
  この事態を契機といたしまして、今まで相談状況を総務課で記録する体制を改めまして、担当所管と記録内容の確認を行い、事業内容の共有化を図るようにいたしました。また、年に四、五回、運営審議会の開催に合わせて、庁内掲示板や職員あてメールを通じて、諮問案件の有無を確認するように周知を図るようにいたしております。
○佐藤委員 細かい点ですみません。改善が図られたということでよかったと思うんですけれども、その点を聞きたかったんです、やはり。事務的なことは、細かいようだけれども、大事なポイントで抜けてしまっているということの一つとして、受けとめていただけたらなと思って質疑いたしました。
  6番目は結構です。
  7番目ですが、職員定数の問題、行革の経費ですけれども、これは私は、新市長として改めて、結果としてどうやるかは別ですけれども、改めて定め直すということが必要ではないかと考えているんですけれども、伺っておきたいと思います。
△渡部市長 職員定数の問題につきましては、第3次行革大綱で、これは国の、いわゆる集中改革期間で目標としている数字については、90名の削減とうたわせていただいているところでございます。ただ、今後は、昨日来というか、この定例会冒頭から申し上げているような、極めて厳しい財政状況の中で、やはりスリムアップした市役所をつくっていくということが非常に重要だろうと考えておりますし、今後10年間で約40%の職員が定年退職を迎えてまいります。この時期にどこまで職員定数を削減できるのか。昨日、伊藤委員でしたか、どなたかに答弁させていただきましたが、標準財政規模から見た場合の当市の適正な職員定数というのは720名、正確には719名でございまして、それが本当にいいのかどうか、実現できるのかどうかということはあると思います。ただ、そこまで行くためには、やはりどこを正職員が担い、どこは嘱託職員等が担っていくのか。また、どこは民間等に外部委託をしていくのかということを十分議論した中で、今、進めている全体の行革の中で、できる限り踏み込んで、新たな定数の目標を掲げていきたい、かように考えているところでございます。
○佐藤委員 さっき割愛した質疑の中で、その719名の問題も触れようと思っていたんですけれども、嘱託職員の退職金なんかが問題になっている一方で、荒川区あたりは、非常勤職員の処遇を変えていくというやり方も始めているというのも耳にしました。全体の見方を前倒しして考えていかなければいかんなと思ったので、伺いました。
  行革のことでもう一点、社会福祉協議会についての行革の進め、これはどうなっていますでしょうか。
△間野政策室主幹 社会福祉協議会等の市の補助団体の経営計画についてどう進めたかという御質疑でございますが、最初に、社会福祉協議会につきまして、平成18度に社会福祉協議会、それから政策室、総務部、保健福祉部からなる社会福祉協議会のあり方検討会の中で、事務レベルでの具体的な検討を行う地域福祉推進に関する東村山市社会福祉協議会調整会議を設置いたしました。ただ、この間、旧保健所の買い取り等の話が持ち上がったこともございまして、その調整等を先行いたしましたことから、まだ本格的に経営改革に関する議論まで至っておらず、今後の課題としておきたいと認識しております。
  次に、シルバー人材センターにつきましてですが、会費の値上げや事務経費の削減など、経営改革の一環として、事業者努力でお願いし、市からセンターへの運転資金の貸付金が、平成18年度に3,000万円だったものが、19年度は2,000万円、さらに、20年度当初予算におきましては、1,500万円まで削減しております。
  次に、勤労者福祉サービスセンターにつきましてですが、平成20年度をもって国・都補助金が廃止されるということから、財団の理事会、評議会において、サービスセンターの今後のあり方、自立化に向けた検討を行い、会員の増強策や事業の見直しに伴う支出の削減策、また、人件費の抑制に努めているところでございます。しかしながら、自立化にはまだ大きな隔たりがございますので、これも課題を残しております。今後も社会福祉協議会等のセクターにつきましても、事業の見直しを行うなど、経営改革を進めていくよう働きかけていきたいという考えでございます。
○佐藤委員 8番目は結構です。
  9番目、文書管理経費です。①、文書管理についての課題はないのか。文書の個人所有の排除、組織共有はどう進んでいるのか、伺っておきたいと思います。
△藤巻総務課長 文書管理につきましては、事務の適正かつ能率的な遂行のため、また、適切な情報公開の基本をなすものとして、事案決定規程及び文書管理規程等の定めに従って、適切に管理するように努めているところでございます。
  文書は事案の決定や報告など、職務上必要として作成しておりますが、市民の方々への説明を果たす役割も担っておりますので、簡潔で明瞭な文書を作成していくことが求められていると考えております。
  これにつきましては、平成19年度に起案文書の様式変更を行い、文書主任の審査欄を設けまして、各課に置かれております文書主任が必ず文書の審査を行い、適切な文書事務が遂行されるように改善を図ったところでございます。
  次に、文書の個人所有の排除と組織共有についてですが、過去の文書を利用して効果的に事務を遂行するために、また、市民の方々からの公開請求のあった際に対応できるように、文書の所在を的確に把握し、適正な期間、これを確実に保存するように取り組んでいるところでございます。平成元年度からボックスファイリングシステムという文書管理方式を採用いたしまして、公文書を業務ごとに分類したフォルダボックスに保管するようにしてまいりました。また、平成11年度からは文書所在管理システムを導入し、ボックスファイリングシステムによって保存している公文書の目録管理を行っております。
  作成・取得した公文書は、この文書所在管理システムに登録し、この情報に基づいて毎年、文書整理を実施し、登録された公文書が確実に所定の場所に保管されているかどうかを確認しております。
  定期的に行っております文書事務の研修会や文書整理の説明会のときに、組織として用いる文書につきましては、必ずボックスで管理し、机の中等で個人管理しないよう周知・徹底を図っているところでございます。
○佐藤委員 ②なんですけれども、決裁に用いる印鑑の管理、扱いについては、必ず本人が行うことが徹底されているかどうか。決裁印の重さということについて、どう教育がされているのか、伺っておきたいと思います。
△藤巻総務課長 審議・協議・審査、いずれの過程かを問わず、決裁についてはそれぞれの職にある職員本人が事案を検討し、本印についても事案決定規程及び文書管理規程に基づいて、本人により適正に行われているものと理解しております。
  また、それらの押印の重さについては言うまでもなく、それぞれの初期における事案に対する意思表明、そして決定の責任をあらわす非常に重大なものであると認識しており、文書事務研修や文書主任研修の資料を通して、管理職を初めといたしまて、全職員に回覧等により、事案を慎重に検討することの重要性を強調し、東村山市の意思決定過程に携わる者としての自覚を促しているところでございます。
○佐藤委員 これもどうしてこういうことを聞くかというと、公文書公開でいろいろ書類をとります。その結果、シャチハタが並んでいる書類があるんですよね。これはどういう意味なのかというのを、私はある、民間の人から、一緒に見ていて、こんなのないよ、民間では。やはりそれなりのクラスでは自分の判こを持っていて、いつも同じ判こを押すものだよ。なぜかというと、この間の第八のときも問題にした、選定の要領の設置とか、そういうところが部長決裁のやつが全部シャチハタが並ぶんですよね。それだからどうという話ではないですよ。だけれども、一般的に言うと、やはり決裁の判こというのは、きちんと、私がこの判こで押しているよという確認がされているということが確認されるというのも大事だと、私は教わったんです。私がわかったというよりは、それで、ああなるほど、そういう視点もあるんだなと。それなりに皆さん、やはり1つの判こを持って、それを大事に使うという発想が、決裁の中でどうされているのかと思ったので、この質疑をさせていただきました。
  適切に管理されていると理解はしていますが、往々にして、やはり同じシャチハタが並ぶというのは、なかなか信用性の問題としてどうかと私も思いますので、しっかりと管理のほうを、あるいは徹底していただけたらなと思います。
◎島田委員長 ほかに質疑ございませんか。薄井政美委員。
○薄井委員 本日2度目の登場になります。
  まず、199ページの男女共同参画推進事業費についてお伺いします。
  平成19年度は、新潟で地震があったせいもありまして、一般質問でも何度か、多くの議員が、早急な災害弱者の名簿づくりをという質問をされていました。ただ、災害弱者というのは寝たきりやひとり暮らしの高齢者だけではありません。市内に住む外国人の方々も、日本語がわからなければ情報が全くわからず、災害弱者となってしまいます。市内在住の外国人の方のリストづくりや災害時の対応策などは考えられているのでしょうか。今もやっていらっしゃると思いますけれども、19年度からの取り組みについてお伺いします。
△中島国際・男女共同参画課長 災害時要援護者とは、高齢者、障害者、外国人、妊産婦、幼児が挙げられますが、御指摘のとおり、外国籍市民につきましては、言語、文化、もしくは慣習の違い、または災害経験の少なさといった、他の災害時要援護者と異なるハンディキャップを有していることから、避難支援に限らない、外国人特有の災害対策が求められています。このため、地域における外国籍市民に対する災害対策については、防災に関する基本的知識の普及、啓発や、災害時の情報提供のほか、避難所生活での異文化対応や生活再建支援の制度の周知といった、多方面にわたる特別な対応が求められ、これらを念頭に、総合的かつ計画的な災害時のための準備体制を整備する必要があります。
  国際男女共同参画課では、10年ほど前から、外国籍市民を対象にした消防署での救命訓練や、東京消防庁防災館への市バス体験ツアーを実施しておりますが、まだまだ十分とはいえません。
  昨年の7月に発生した新潟県中越沖地震、岩手・宮城内陸地震など、また、東海沖地震、東京直下型地震がいつ起きるかわからない状況でございます。市といたしましては、現在、国際・男女共同参画課を中心として、防災安全課、市民課と協議を進めており、今年度中に、外国籍市民のための防災知識普及、ネットワークづくり等、災害時要援護者(外国籍市民版マニュアル)を早急に作成していきたいと考えております。
○薄井委員 思っていた以上に取り組みが進んでいて、びっくりしました。このまま頑張っていっていただきたいと思います。
  次に移ります。
  203ページの市民相談経費についてお伺いします。
  相談件数が前年度よりふえているんですが、主な相談内容と傾向をお聞かせください。
◎島田委員長 休憩します。
午後2時51分休憩

午後2時52分再開
◎島田委員長 再開します。
  薄井委員。
○薄井委員 すみません、私の勘違いで消費生活センターが市民相談部だと思っていました。この質疑は割愛させていただきます。
  それでは、211ページのふれあいセンター管理費経費についてお伺いします。
  5つあるふれあいセンターには指定管理者制度が導入されているんですが、それぞれの施設について、事業計画は出されているのでしょうか。
△若林市民生活課長 ふれあいセンターは平成18年度、指定管理者制度の導入に伴い、指定管理者として管理・運営をお願いしております。各センターと取り交わしました管理・運営に関する基本協定書で、年度内に翌年度の事業計画書の提出を義務づけており、年度末にセンターから提出されております。また、毎月の業務報告を翌月の10日までに提出してもらい、年度終了後、60日以内に年間の業務報告書の提出もしてもらっております。
○薄井委員 確認なんですけれども、その業務報告書、毎月もそうですけれども、年度末に出されるというのは、それはどちらのほうに出されるんでしょうか。
△若林市民生活課長 市民生活課のほうに出されております。
○薄井委員 昨年7月に案として出され、10月にきちんとまとまった指定管理者制度導入に関する基本的な考え方、これによると、指定管理者、管理期間の間の評価というのが大切だということで、評価委員会を設けてやっていくということなんですけれども、2年後に、たしか5年の指定期間なので、またどういう形になるかわかりませんけれども、一応、選定ということが待ち受けているんですが、そのためにも、評価委員会による評価というのが必要だと思うんです。それはやられているんでしょうか。
△若林市民生活課長 市民生活課長補佐の大西のほうから答弁いたします。
△大西市民生活課長補佐 評価委員会の必要性についてですけれども、先ほどお話がありました、平成19年に指定管理者制度検討会が作成した制度導入に関する基本的な考え方、こちらの中に管理・運営の評価というところで、先ほど申し上げたとおり、ふれあいセンターは、その設置目的等から、地域住民による管理・運営を当初からお願いしていた経過がございまして、特命の施設という形になっておりました。こちらの中には、特命による施設については、評価委員会によらず所管課において評価を行うことができるとなっておりますが、23年の協定満了に向けて、現状では、先ほど課長が答弁したとおり、毎月の事務報告だとか、そのほかにも、例えば、利用者からの苦情、要望とか、施設管理上の問題があったときには随時センターから上げられて、担当職員と問題解決しておりますけれども、今後、平成23年の協定満了時に向けて、他の指定管理施設を含めて、全庁的な検討をしてまいりたいと考えております。
○薄井委員 18年度に結局4つ、ふれあいセンターを5つと考えたら、8つの施設で指定管理者が導入されたんですけれども、結局、最初の選定期間、3年だったんで第八が来て、今回のような問題になっている。だから、余計に評価というものが、今後、重要になってくると思うんです。考え方にも確かにそういうふうにあります、所管のほうでやるという。考え方の中では、公募による選定をしなくてもいい施設というものがあるというか、そういうのを決めることもできる。多分、ふれあいセンターというのはなかなか難しい施設だと思うんですよね。市民協議会、市民との協働を実現している施設だと思うので。ただ、考え方は決めたんですけれども、では、そういう選定によらない、公募によらない施設というのはありますかというのを所管の方に聞きましたら、まだ決まっていないという話だったんですけれども、それはどのように今後詰めていくのか、その辺を教えていただきたいんですが。
△諸田政策室長 お手元の基本的な考え方、これにつきましては、一番最初の前段に書いてありますけれども、今後、18年度、今、御指摘のあった4施設につきましては、法の要請に基づいて指定管理者制度に移行する施設の作業が一定終わったので、今後に向けて、どういう導入をしていくかということでつくられた考え方であります。
  その意味では、それ以前の施設そのものを、その考え方で縛るものという認識は、我々のほうはございませんでした。しかしながら、この間の議論の中で、やはりその評価のあり方であるとか、選定のあり方であるとか、あるいは内容についての公表であるとか、種々のことが論議されましたので、それらのことも踏まえながら、今後、そのことについては検討していきたいということで、今、進めております。
  さらに、指定管理者制度の考え方は、当初から説明させていただいておりますように、3層の議論としまして、1層としては、法の要請に基づかなければ、法の要請に基づいて包括的な管理を現に行っている施設、これを指定管理者制度に持っていく。2層目としては新規の施設、先般、西口をお願いしたわけでありますが、新規の施設に対して考え方を整理していく。3層目の、現に直営で行われている施設については、すべてを対象としながら、1つ1つ丁寧に検討を行っていくということで、これも議会等でお答えさせていただいておりますが、各所管のほうでそれらのことも踏まえながら、新しい施設の管理のあり方等について検討していただきたいということで、既にボールを投げておりまして、このことについても各所管とヒアリング等を詰める中で、一定の方向性を模索する中で、議会、あるいは市民の皆さんに方向を示していきたい、このように考えております。
○薄井委員 今、市民生活課のほうでふれあいセンターのほうは業務報告書を受けて、それなりに評価はされていると思うんですけれども、今後、ふれあいセンターの指定管理者をどうしていくかということを、公募によらずにそのまま継続という形にするにしろ、何にしろ、やはりちゃんと説明をしていかないと、また同じことが繰り返されると思いますので、もちろん、所管で評価することは全然構わないと思うんですけれども、そろそろ、あと期限はわずかですので、全庁的に、選定委員なのか、評価委員会なのか、それすらまだわからないので、どこでどう判断をしていくのか、そういうシステムをつくっていただきたいと思っています。これは要望として最後にお伝えします。
◎島田委員長 以上で、議会費から総務費の質疑を終わります。
  休憩します。
午後3時2分休憩

午後3時35分再開
◎島田委員長 再開します。
  次に、民生費に入ります。
  質疑ございませんか。島崎よう子委員。
○島崎委員 民生費を伺っていきます。
  番号が5番の次、9番と書いてあるんですが、矢印で6、7、8と書いてありますように、番号順で質疑していきますので、御協力お願いします。
  まず、民生費の構成割合です。毎年、民生費の割合は大きくなっております。平成16年、18年度と、財政白書を出していただいておりますけれども、その財政白書に倣って、社会福祉費、老人福祉費、児童福祉費、生活保護費と、そういった分類にしたときの金額、及び構成割合を伺います。
△和田保健福祉部主幹 財政白書に倣っての民生費の構成割合ということになりますが、民生費総額は183億4,224万5,000円であり、それを総体として、社会福祉費は47億9,438万9,000円で26.1%、老人福祉費は24億8,267万5,000円で13.5%、児童福祉費は64億2,778万5,000円で35.0%、生活保護費は46億3,101万5,000円で25.2%となります。
○島崎委員 市のほうの財政白書から見ますと、やはり生活保護費がまたここに来て伸びたのだなということがわかります。そこで、先ほど午前中の議論のところで、駒崎委員のほうから、財源内訳も出してもらえないものだろうかという御提案がありました。特に、私、民生費の場合ですと、国の仕事といいましょうか、そのことがすごく多いですから、そんなこともあって、東村山独自のものがどのぐらいあるのかななんていうふうにも思います。そこで、1つ提案なんですけれども、今後、民生費の中の、東村山市がどんなふうに力を入れているのか、入れていないのか、独自性があるのか、そういったことをわかるにはどうしたらいいのかなと考えてみたんです。そこで、例えば、今、申し上げた社会福祉費とか児童福祉費とか、その項目の目的別と、それから性質別のクロス表をつくっていただけないものだろうかと思います。人件費、物件費、補助費、何々が投資的経費とか、こうやったときに、そのクロスをしてみると、東村山の独自性が出てくるのではないかなと考えるんですが、いかがでしょうか。
△小林財政課長 ただいまの件でございますけれども、昨日、市長のほうからもいろいろな面で財政白書等とか、今後、財政健全化条例の策定ですとか、そういった形でわかりやすい形で伝えていきたいという考えがございますので、その辺も含めまして、総合的にどのようなことが可能か、今後研究してまいりたいと思います。
○島崎委員 前回の18年度の財政白書のときも、民生費だけが事細かに取り上げられて、若干、市民の方から反感を抱かれた。その民生費のお金は、国・都のお金が多くて、東村山のお金はどれほども使っていないことも明らかにしてほしいなどという声もありました。でも、実際、私が今回も計算してみますと、一般充当財源はやはり一番多いですよね、民生費。それだけかけている、使っているんだなということはわかるんですけれども、それが数字でも明らかになるようにということで、ぜひ取り組んでいただくように要望だけして、次にいきます。
  事務事業の見直しです。これは、行革大綱の中でも社協等のこととか、補助事業、類似事業の見直しということで書いておりました。社協のことに関しましては、先ほど佐藤委員のことでわかりましたので、ほかのことについて、19年度、どんなふうに取り組んだのか伺います。
◎島田委員長 休憩します。
午後3時40分休憩

午後3時41分再開
◎島田委員長 再開します。
  計画担当主幹。
△和田保健福祉部主幹 事務事業の見直しに関しましては、社協の関係で用意してきましたので、社協の関係での答弁となりますが、繰り返しになってしまうかもしれませんが、東村山市社会福祉協議会事業と再構築労使協議会において、一定の方向性については、平成18年12月に結論は出ていますが、それに基づき市と社協の調整会議が設置されてはおります。
  しかしながら、19年度から旧多摩東村山保健所の改修が市と社協の間で中心的な事柄になりましたので、その関係で現在に至っております。そのため、地域福祉センターが開所され、一定の軌道に乗ってから、社協との関係においては委託料等、事業全般の見直しを含め、より効率的な福祉政策の展開を図れるように検討を進めてまいりたいと考えております。
△間野政策室主幹 補助金の効果の検証等の見直しということでございますが、補助金の範囲を見直すということで行革で行ってきております。補助団体の人件費相当の補助が適正かどうかとか、団体の合理化努力、こちらができているかどうかということを、今、点検部会を立ち上げている中で検討している段階でございます。
○島崎委員 それは、この間から答弁があります486事業でしたっけ、その見直しの一つということなんでしょうか。11月ごろに案が示されるだろうと聞きました。
  そこで、②のところなんですけれども、では具体的な手法で、私、前にも構想日本がやっている事業仕分けの提案をさせていただいたことがあるんですけれども、特に補助金のことですと、所管といいましょうか、担当の方が切るというのは大変難しくてやりにくいだろうなと思うわけです。そこで、第三者の方が見ていく目というのも必要ではないかということで提案をしたことがあるんですが、今回、それに近いような形の事業仕分けを行ったように聞きましたので、大変心強いなと思いました。各部署から職員たちが出てきて、その事業をできるだけ客観的に見ていくといったような手法なのかなって、勝手に推測しているんですが、もう少し具体的にどのように取り組んでいるのか、目的とか懸念する趣旨とか、そこら辺を聞かせてください。
△間野政策室主幹 事務事業の見直しでございますが、従来行ってきました事務事業評価を改良いたしまして、4象限分析を用いる事業点検の取り組みを、昨年末からは開始しました。4象限分析は、市民ニーズ、利益の大小、経営資源の強み、弱みの視点から、既存事務事業評価、または現状維持、適正化する、廃止凍結の4つの方向性に事務事業の仕分けを行いました。事業の点検を行うに当たり、19年度12月に各部より選出されたメンバーにより事業点検部会を立ち上げ、各所管から提出してもらった486事業の事業内容アンケートを対象に、平成20年1月より4つの方向性に事業の仕分け作業を行いました。
  そこの仕分け作業ですが、今、お話しいただいたように自分の担当部署を見ずに公平な立場で見るという考え方を持っております。
  今年度に入りまして、事業点検部会の議論に加え、部会と各所管とのヒアリング、その後に部会と理事者との協議を行い、全庁横断的な改善方針、そして個々の事業の具体的方向性を確認し、21年度の予算編成方針に行革の方針として織り込んだところでございます。
○島崎委員 新しい手法ということで期待をしたいんですが、その後がまた問題かと思うんです。関係する市民団体、もしかして事業に市民団体が関係しているとしたら、その市民団体の理解を得ることとか、あるいは議会の意見や、そういったことのすり合わせといいましょうか、そのこともぜひ丁寧に取り組んでいただきたいと思いますが、ちゃんとスケジュールに入っているでしょうか。
△間野政策室主幹 その後の問題ですが、業績評価、この辺の評価を各所管とまた、進捗状況がいかがなものか、事業に対する効果はどうなのか、そういうところを図りながら、行革のほうは進めていきたいと考えております。
△諸田政策室長 御指摘のとおり、実際に行財政改革の中で、市民の皆様に直結するような事業を進めるということですと、やはり皆さんの御理解をいただく、今の状況等も踏まえて理解をしていただかなければならないので、そのことにつきましては、早急にこの作業を進める中で留意していきたい、このように考えております。
○島崎委員 ぜひ丁寧に取り組んでいただきたいと思います。
  次に組織についてです。これは前回の鈴木議員の一般質問でもあって、少し方向性はわかったところなんですが、子供部や介護予防係といいましょうか、それの創設なども検討したのかどうか、伺います。
△和田保健福祉部主幹 平成19年度において、子育て部門の充実を図るということで、子育て関連の部を新設し、保健福祉部を2部制にし、同時に、保健福祉部内の各課係を調整するとの検討はしてきましたが、平成21年度でのより合理性と整合性のある部のあり方を目指して、引き続き検討しているところでございます。
  介護予防係につきましては、高齢介護課では認定係で保健師が配属されているということもありまして、介護保険の認定業務と介護予防事業の両方を持っているということが現状となっております。平成18年度、19年度では、2つに分けて介護予防の係をつくりたいという動きはありましたが、全体調整の中で、平成20年度現在では、介護予防係としては創設されておりません。
○島崎委員 創設されていませんって、21年度に向けての組織編成ですが、不可能だという意味でしょうか、今の御答弁は。
△和田保健福祉部主幹 不可能ということではなくて、全体の調整の中での検討ということになります。
△長島保健福祉部次長 組織改正の関係でございますけれども、まず子供の関係につきましては、20年度の中で、全体で15市が多分、子供関係では部でも独立をしているということで、非常に制度などもきめ細かい制度がたくさん出てきておりますので、ぜひ、いわゆる福祉関係と子供の部分に分けて、きめ細かい対応はしていきたいということで、今、最終的な議論を詰めているところであります。
  それと介護予防の関係でございますけれども、先ほど計画担当主幹が申し上げましたように、介護予防の関係は高齢介護のほうと、それからいわゆる健康課の絡みで、多少オーバーラップする部分があるということで、調整をしているわけでありますけれども、具体的な業務の流れをどう構築していくかということの課題もございますので、これから議論を詰めていきたいと思っております。
○島崎委員 職員削減の流れの中で、大変厳しい状況はあるかと思いますけれども、丁寧に議論をして、検討をしていただきたいと要望を述べます。
  次に4番の地域福祉計画です。障害者福祉計画18、19、20年度の第1期、これが間もなく終わろうとしておりますが、第2期策定に向け、どう検討してきたのか、伺います。
△森田障害支援課長 平成20年3月6日の、平成19年度の第3回障害者福祉計画推進部会におきまして、今、申された第1期の障害福祉計画の進捗状況を含め、検証を行いました。それは18、19の2カ年の検証ということでございます。この検証を踏まえまして、20年度におきましては、21年から3カ年の第2期障害者福祉計画をつくるわけですけれども、障害者福祉計画推進部会の委員から策定のための作業部会の委員を選出しまして、計画策定を行っていくということになっております。現状では、国だとか、あるいは東京都の障害者福祉計画等の数値目標と整合性を保つために、通知等、指針等がまだ見えていない部分がありますので、それが来てから、10月以降、部会を開きまして、計画を進めていきたいと考えております。
○島崎委員 主な課題となったことは何でしょうか。
△森田障害支援課長 支援第1係長より答弁させます。
△武岡支援第1係長 いろいろな議論が出てきている中でございますけれども、大きく分けると2つございます。1つは、自立支援法サービス体系下に移行する施設の新サービス体系の移行についてが課題というのが1点。もう一つは、ガイドヘルプを中心としたホームヘルプサービス、そういうハンドサービスについてのあり方あたりが議論になっております。
○島崎委員 次の項目があるので一たん置いておきます。
  ②ですけれども、就労継続支援や、お子さんの放課後居場所についてはどうなんでしょうか。
△森田障害支援課長 旧支援費の施設を中心に、事業者の支援法サービス体系下で就労継続移行ということで、計画では一応50人を見込んでおりました。現実に見ていきますと、53人が移行しておるということでありますので、今の時点を見れば十分提供されたと判断しております。
  放課後の居場所につきましては、現実の見込みに達していない状況であります。既に支援法の抜本的な見直しとか、そういうものがありますけれども、その時点で、事業者がそういうところに移行するにちょっと二の足を踏んでいるというか、そういう傾向が鈍化しているという部分がありまして、引き続き、障害者の個別性に応じた多様なニーズに対応するサービス体系移行を推進して、障害者に対して親切な、適切な利用を支援していくということで、市のほうも一応バックアップ、あるいは相談等を受けた中で、指導していきたいと考えております。
○島崎委員 お子さんの放課後居場所なんですけれども、第1期策定の中には見えなかったような気がするんです、その位置づけというのが。ぜひ第2期のところではしっかり計画の中に入れていただきたいなと思いますが。
△森田障害支援課長 児童のほうは児童の関係ということになりまして、障害者と別個でありますけれども、今、言われましたように、その辺、取り込めれば取り込んでいくような形で、検討材料ということでお受けしたいと思います。
○島崎委員 そういうことで子供のことが入っていなかったんでしょうか。であると、先ほど私、組織のところで、子供部のことを聞きましたが、このときの子供部というのは、学童クラブが今後、学校の空き教室や何か使ったりするときに、うまく連携ができなかったという、今までの実績といいましょうか、ことがありましたので、もっと連携を密にしていただきたいなということもあって、また、使うほうというか、親御さんにしてみれば、これはどっちだ、あっちだではなくて、子供のことはみんな子供部だよみたいなふうになったらいいなと考えていたんですが、ここの場面でも、やはり子供部があったらそこで一本化して考えていける、そこが中心になって考えていけるということが明確になるととらえてよろしいでしょうか。
△森田障害支援課長 支援第1係長より答弁をさせます。
△武岡支援第1係長 自立支援法施行前に、国の考え方としては、障害施策について、障害児については児童福祉法改正を含めて検討するということしか出ていなかったのが今に至っているところであります。ですので、組織として云々というよりも、まず法体系として、児童福祉法がどう施設体系が変わってくるのか見えていない中では、ここでは明確なことは答弁できない状況にあるかと存じます。
○島崎委員 そういう意味では、責任者である次長や理事者のほうに、しっかり頭に、念頭に置いていただきたいという要望を述べさせていただいて、5番に移ります。
  視覚障害者のガイドヘルプ事業です。これも先ほど、障害支援課係長のほうから、第1期策定のところの課題としてガイドヘルプ事業がありましたよということでしたが、私のところにも、ヘルパーさんの人材確保が難しいというお話を聞いております。そこで、ガイドヘルパーさんの養成講座の現状はどうだったのか、お伺いします。
△森田障害支援課長 養成講座でありますけれども、東京都が指定して事業者が実施をいたします障害者移動支援従業者養成研修というものがありまして、これは都内各所で実施されております。当市では、平成19年度中、養成研修ということで、社会福祉協議会において、視覚障害者移動支援従業者養成研修を実施しております。ちなみに、修了を認定した方は14名ということであります。今年度につきましては、実施未定でありますけれども、視覚のガイドヘルパーというわけではありませんけれども、知的障害者の移動支援従業者の養成研修の実施を予定している団体があるということであります。
○島崎委員 次に、今後に向けてはどんなふうに取り組んでいきますか。
△森田障害支援課長 現状、各事業者が養成研修をしているわけでありますけれども、この研修については、民ということで、民間ができるという研修と認識しておりまして、市としては、後援なり後方支援ということでバックアップしていきたいと考えております。
○島崎委員 使う側というか、御利用なさる方のほうの事情もあって、なかなかヘルパーがきょうのきょうとか、きのう言われて、さあ、きょうというふうに、そういった難しい背景もあるようですので、大変難しいなとは思いますけれども、できるだけきめ細やかに対応していただきたいと思います。
  次に、6番に移ります。6番は地域生活支援事業なんですけれども、ここの移動支援の183人の利用目的と対象者と運営者について、特に運営者についてお尋ねします。
△森田障害支援課長 利用目的は、各機関における諸手続や買い物の同行だとか、あるいは市民活動への参加、あるいはレジャー的になりますけれども、レジャー的なもので映画館や遊園地へ出かけるという移動になるかと思います。運営者でありますが、市内に居宅介護の指定を受けている居宅介護事業者ということになりまして、市のみではなくて、市内外ということで、約20カ所の事業者がサービスを提供しておりまして、障害者の方はその20の中から、自分に合うようなというか、当然お電話してもらったりだとか、いろいろな聞き取りをしたりだとかという中で、自分の合った事業者を選択してもらうということであります。
○島崎委員 7番の障害者就労支援なんですが、先ほど就労支援53人と言われたのは、その数字でしょうか。もしそうだとしたら、コロニーや福祉事業所での、それぞれの数字などもお聞かせください。
△森田障害支援課長 先ほど申しました就労支援の関係は、19年度の見込みということで50人という計画の数値に対して、一応、就労支援、A型、B型というのはございますけれども、それを含めて、一応、53人が出たということであります。先ほど申したとおりでございます。実際の量ということであります。それで、コロニー福祉事業所ということでありますけれども、コロニー福祉事業所では、18年度延べ6人、19年度15人ということになっております。20年度の9月現在で13名、うち2人はトライアル雇用者といいまして、お試しというか、そういうところでなっているということであります。
  内容につきましては、簡単な―と言ったら失礼ですけれども、事務系、パソコンでの入力、数値入力だとか情報入力、あるいは清掃業務、あとはショップの店員、中には宅配にお出かけしている方、あるいはパン屋に勤務しているという方になります。
○島崎委員 就労支援センターを何とか20年度中に設置したいと言っていたことが、少しおくれそうだとも聞いているんですけれども、その場所などはどこになるんでしょうか。
△森田障害支援課長 場所につきましては、いろいろなところを探していたわけですけれども、市民センター、保健福祉部健康課の領域になりますけれども、そこの部分が、東京都の御了解を得た中で、一応、1区画借りられるということになりまして、市民センターの一角ということで、今、考えております。
○島崎委員 大分様子がわかってきました。そこまで決まっていると、もうあと少しでしょうかしら。
△森田障害支援課長 あと一歩というか、いろいろ乗り越えなければいけない障害がありまして、その部分を来年度予算にクリアできればぜひというか、一応、市長の公約でありますので、ぜひやらせてもらいます。
◎島田委員長 休憩します。
午後4時5分休憩

午後4時5分再開
◎島田委員長 再開します。
  島崎委員。
○島崎委員 頼もしい答弁でした。
  では、8番の精神障害者グループホーム運営費助成についてなんですけれども、6施設16人の利用があったわけですけれども、地域生活移行により、23年度までに目標を、今、入院中の30人減を達成に向けて、現状はどうだったのか、お伺いいたします。
△森田障害支援課長 現状につきましては、地域の関連機関と連携していくことというのがまず一番の方策かと考えております。当市では、精神科の病院だとかグループホーム等の職員によりまして、退院促進の支援会議を実施しております。それによって、地域生活移行に向けての基盤整備の問題とか、住民の精神障害者の理解等の促進を図っております。退院後のグループホームへの入居に関しましては、18年度、生活移行ということで4人いらっしゃいます。また、19年度も4人ということで、計8人が退院してグループホームに入っているというのが、今の現状であります。福祉計画の中の見込みで、23年度末までには、30人中の6人と見込んでおるところ、8人ということになっておりますので、現状の計画の中では、先ほども言いましたように、クリアをしておるし、満足の数字かなと、現状では思っております。
○島崎委員 なかなか、グループホームに入られた方が、今度はそこから出て、都営住宅なり、民間のアパートなり、地域で一人で、あるいは仲間と一緒に暮らすというところにたどり着くのは難しいみたいですね。
  そこで②なんですけれども、福祉事業所への入所者を含め、地域生活移行によって、当市の財政的負担はどんなふうに変化するものなんでしょうか。
△森田障害支援課長 財政的なところになりますと、住所地特例、よく有料老人ホームの住所地特例というのが話題になってきますけれども、まず入所施設を利用している間というのは、入所前の自治体が財政負担を負います。地域移行して、要は東村山に住んだという場合につきましては、居住の自治体、東村山市がその費用を払っていくということになりまして、数々の通所施設の利用だとか、ホームヘルパーの福祉サービスだとかという形態の事業というか、そのサービスを受けることになります。
  財政的な負担ということで、19年度は既に決算書等に載っておりますけれども、ちなみに一例としては、以前、福祉事業センターを初めとして、コロニー東村山の入所施設の閉鎖等ありまして、当市に居を構えたというところもあったかと思います。いずれにしろ、当市には施設が多々ありますので、そういう方たちが地域に移ってきた場合、先ほど申しましたように、市のほうのサービスというか、市のほうの財政負担はおのずからふえるということになると思います。
○島崎委員 もちろん、市民になっていただくわけですから、同じ市民なんですけれども、でもなかなか納得しにくいですよね。といいますのも、当然そこになれていらっしゃるわけですから、入所する前の住居地に戻るということは少ないわけですよね、通院もあるかもしれないしということを考えると。で、施設の多い我が東村山市が、それらの負担をみんな負うということにならざるを得ないんですか。そこが私は釈然としないのですが。
△森田障害支援課長 御指摘のとおり、その方たちが市民になった場合に、当然、先ほど言ったように費用が出るという分につきましては、課長会なりとか、国、あるいは東京都のほうに、こういう実態を要望として差し上げているというか、要望しております。
○島崎委員 見込みはどうなんでしょうか。国のほうは、この住所地特例と同じように、地域で地域生活移行、これも国の制度ですよね。それに従って、この東村山に居を構える方たちへの配慮といいましょうか、当市に対する財政的な配慮を当然するべきだと思うんですけれども、そのことに対する国のほうの答えといいましょうか、動きはどうですか。
△森田障害支援課長 支援第1係長より答弁させます。
△武岡支援第1係長 19年度でも要望を上げている中では、国として見れば、地域移行というのをうたっていながらにしても、国の負担については級地の加算の問題があるにしても、全国どこにいても、財政負担は変わらないわけですので、国はちゃんとしたそれに対する措置という考え方では、財政措置についての考えは明言しておりません。それから、東京都については、精神科の病院の退院促進も含めて、この地域偏在の問題も訴えているところでございますが、東京都についても財政負担についての措置については明言をしておりません。
○島崎委員 担当の方や皆さん、行政を担ってくださっている皆さんを困らせようと言っている質疑では全然なくて、むしろ同じ思いで、何とかできないのかしらといった気持ちから質疑させていただいておりますので、市長も先頭に立って動いていただきたいと思いますし、私たちも国会議員に物申していきたいと思っております。
  次に9番です。介護予防事業です。時間が大分なくなってきてしまいましたので簡潔に、急いでいきたいと思います。介護予防事業の中に、①はわかったのでカットします。栄養改善プログラムへどう取り組んだのか、お伺いします。
△榎本高齢介護課長 このプログラムにつきましては、介護保険特別会計の介護予防特定高齢者施策事業として実施をしております。低栄養の方は、運動機能低下のリスクもある可能性が高いということから、運動機能向上のプログラムと同時に実施しております。市内8カ所の運動機能向上プログラムを実施しております事業所のうち、5カ所の事業所が、栄養改善のプログラムをあわせて実施しておりまして、平成19年度には特定高齢者から34人の方が参加をしております。
○島崎委員 ひとり暮らしの方だけではなくて、なかなか、お年を召した方ですと、バランスのよい食事をしていないなというのが、日ごろ一緒に活動している人たちの話の中から感じられます。そういったところで、今も34人というのは物すごく少ないと思います。今後、介護予防係が検討課題のようですけれども、なかなか積極的に取り組むのは難しそうだななんて、先ほどの御答弁聞いていたんですけれども、ぜひこれはもっと積極的にやらないと、医療費のほうにも絡んでくるのではないかと思われますので、もっと積極的に取り組んでいただきたいという要望だけ述べて、次に移ります。
  特定高齢者の方を要支援、いわゆる要介護者にしないための防止率というのがあるようですけれども、当市ではその数値は幾らなのか、伺います。
△榎本高齢介護課長 平成19年度中に介護予防高齢者施策事業のプログラムを開始した特定高齢者は、先ほど申しました34人ですが、そのうち、19年3月までにプログラムを終了した方が25名でございます。その25名の方の中に、再度、基本チェックリストを実施した。改善をして特定高齢者ではなくなった方は5名、20%、また、プログラム前後の体力測定の結果では、ほとんどの方が改善、または維持という状況でございます。
○島崎委員 次に、憩の家運営事業の5,414万円ですが、効果と課題をどう見ているのか伺います。
△榎本高齢介護課長 高齢者の交流、休憩の場としてだけではなくて、心身の健康づくり、みずからの生活を豊かにする社会参加などの活動の場として、また、高齢者の生きがい事業の拠点となるように、事業は円滑に実施され、全市的な展開を図られてまいりました。平成19年、延べ8万6,931人の利用があり、談話や趣味活動などを通して、お互いに学んだり、仲間づくりをしたり、またおふろを楽しんだりと、終日盛況を博し、生きがいづくりに大いに効果を発揮しております。このように、利用していただいている憩の家でございますが、建物の老朽化も進み、またこれからの高齢者増に伴い、利用者もふえ、建物の狭隘化が懸念されているところでございます。
○島崎委員 先ほどの防止率の回答が、私、勘違いしたような気がするんです。改善した人は5名で、そして、要支援のほうに行ってしまった人は何名とおっしゃいましたか。
△榎本高齢介護課長 改善された方が5名でございます。34人中25名の方が終了された。あとは、継続をしている方がいらっしゃいましたので、こういう数字になっております。その中で、特定高齢者ではなくなった方が5名、20%の防止率だったということで、お話をさせていただきました。
○島崎委員 防止率というのは、先ほども説明しましたが、特定高齢者が要介護状態、要支援、いわゆる介護認定を受けないで済んだ率のことをいうんです。ですから、数字の出し方が違うかと思うんですけれども。
◎島田委員長 休憩します。
午後4時17分休憩

午後4時18分再開
◎島田委員長 再開します。
  高齢介護課長。
△榎本高齢介護課長 先ほど19年3月というお話をさせていただきましたが、20年3月の終了ということで、19年度の決算ですので、そこのところを訂正させていただきます。
  それで、25名の方が特定高齢者の中で参加していただいたわけですけれども、再度基本チェックをしたところ、特定高齢者から外れた方も5名ということ、20%です。それ以外の方は改善、または維持という状況で、介護の要支援、介護のほうに行かれた方はいなかったということでございます。
○島崎委員 効果がある取り組みということがわかってよかったと思います。憩の家、何だかわからなくなってしまいました。
  11番はパスしまして、12番の緊急通報火災安全システムですけれども、新規13、廃止8、設置83件となっておりますが、待機者はどのぐらいいたんですか。
  そして②も続けてしまいますが、消防方式以外の緊急通報導入の検討はしましたか。
△榎本高齢介護課長 20年3月末現在でお話しいたしますと、待機者は43名でございます。
  導入のほうの検討でございますが、現在、東村山では、当市では東京消防庁のシステムを利用しておりますけれども、これ以外に民間の緊急通報システムがあります。利用者本位の観点から、より有効であるかどうかを含めて検討を行っております。内容といたしましては、緊急通報システムを提供している民間事業所の情報を集め、導入経費や実施等のアンケートを行った上で、有効性を今のところ研究しているという状況でございます。
○島崎委員 研究をぜひ急いで実施に移してください。
  次の13番に移ります。保育所児童数です。相変わらずといいましょうか、保育園をここ数年、2つふえましたけれども、やはりまだまだ待機児童数がいるということなんですけれども、10年前と比べて、対象年齢児童数と入所児童数の割合はいかがでしょうか。そして、今後どう推測しているのか、伺います。
△中島児童課長 保育所の児童数の関係でありますけれども、10年前の1998年における対象年齢児童数は7,680名、入所児童数が1,427名であります。入所児童の割合につきましては18.58%であります。2008年の対象年齢児童数につきましては7,515名、入所児童数につきましては1,728名、割合といたしましては22.99%であります。
  今後の予測でありますけれども、御存じかと思いますが、レインボープランでは、平成16年をピークに、一定、児童数が減少するのではないかという予測を立てていたわけでありますけれども、昨今の開発等によりまして、この間、保育需要は下がることなく推移している現状にあります。今後も同様の傾向が続くということで、保育需要につきましては、数年間微増していくのではないかと考えております。
○島崎委員 そこで待機児対策として弾力的な運用というのがされているのかと思いますけれども、認可保育園に対してどのぐらいの方が入ることができたんでしょうか。
△中島児童課長 19年のレベルで申し上げますと、公立の認可定員ですけれども、公立が810名のところに対しまして、854名、44人ほど、5.4%増のお子さんを入所させております。私立につきましては、定員762名のところに対しまして、807名、45名の多くの、定員より多いお子さんをお預かりしております。5.9%増になります。全体といたしましては、定員1,572名に対しまして、1,661名、全体で89名の方の定員以上に受け入れているという状況であります。パーセントといたしましては5.7%であります。
○島崎委員 これも難しいですよね。できるだけ入れて差し上げたいけれども、環境が悪くなるということもあって、大変難しく、早く新しい保育園ができることを願うという形でしょうか。
  次に、一時保育ですが、この一時保育も、今まで私が知る限りでは、レスパイトというか、そういった形での利用はできていなかったような気がしますけれども、その実態と課題について伺います。
△中島児童課長 一時保育事業に関係した御質疑でありますけれども、現在5カ所、国の制度でありますけれども、5カ所で一時保育事業については実施をしております。利用目的といたしましては、委員御指摘の家庭等の育児疲れの解消や急病、入院等による一時的な保育とか、就労形態の多様化に伴う断続的な保育など、いろいろな形で利用できるという形にはなっております。ただ、御指摘のように、最近の利用の多くは、先ほどの保育所の待機児との関係もありますけれども、そういう当初の急病とか、育児リフレッシュ等のニーズとは若干変化をして、やはり待機児対策的な形といいますか、保育園に預けたいという、けれども預けられないという方の利用がふえているという状況もあると理解をしているところであります。
○島崎委員 次に、保育料審議会経費なんですが、19年度は所得税、税制改正があって、保育料審議会が開かれました。そこで積み残した課題や、事務事業の見直しの中にもありますが、これは行革に入っていたかな。児童クラブ使用料の見直しなどの検討スケジュールをお伺いします。
△中島児童課長 保育料関連につきましては、昨年の12月議会におきまして、基準額表等の改定をさせていただきました。課題といたしましては、保育料審議会の答申書にもありますように、児童の属する世帯が母子世帯、または在宅障害児のいる世帯を除いた市民税非課税世帯、所得税の課税が非課税という意味であります―から保育料を賦課するかということについての課題が残されております。この課題につきましては、今年度以降の保育料審議会の中で、保育料の賦課状況等を状況報告をしながら議論をしていくということになっております。今年度中に一度、今年度の賦課状況を含めまして、情報交換のための審議会を開催する予定になっております。
  児童クラブの使用料の関係につきましては、問題になっております児童クラブの大規模化の解消の課題と並行いたしまして、今後検討していく課題だと理解をしております。
○島崎委員 次に、子ども家庭支援センターですが、事務報告書によると、児童虐待の相談件数が、18年度34件に対して、19年度は19件と少なくなっております。これが、内容にもよるのかもしれませんが、どういうことでしょうか。
△山口子育て推進課長 平成18年度までは相談者から、よく泣いている、しかり方がひどいなどと、虐待が疑われているようなケースにつきましても、虐待相談ケースといたしまして計上しておりますが、その後の調査や親への指導の結果、虐待相談ケースから養育困難等の相談ケースとして修正変更したケースが十数件含まれております。これに対しまして、19年度以降につきましては、児童虐待の予防、早期発見、対応、虐待を受けた児童の保護、自立に向けた支援など、児童虐待対応の各段階に応じた、切れ目のない総合的な支援を行う観点から、相談受理後に迅速な相談内容の精査を行ったことによって、この件数となっているものでございます。
○島崎委員 次に、年齢別、それから虐待内容別に聞かせてください。
△山口子育て推進課長 まず年齢別でお答えをいたします。3歳3人、4歳1人、5歳4人、7歳5人、8歳2人、9歳1人、10歳1人、11歳1人、12歳1人、計19名。虐待内容別ですが、身体的虐待が7人、性的虐待が1人、心理的虐待が5人、ネグレクトが6人、以上19名でございます。
○島崎委員 次の子育てひろば、おひさま広場ですけれども、ひとりぼっちの子育てをさせない環境づくりが進んできました。ただ、おひさまデビューではありませんけれども、若い初めての方が訪れたときに、なかなか常連さんのところには入っていきにくい。そんなときに、職員がサポートするというのが役割ではないかなと思いますが、そういったことをどうしてきたでしょうか。
△山口子育て推進課長 子育てひろばに新人が訪れたときの職員のサポートについてでございますが、まず、初めて広場に来ていただいた方には、名札と一緒にお誕生日カードを記入していただいております。そのときに、サポーターがどういう御希望があっておいでになられたのか、会話の中で察知をして、同じ年齢のお子さんをお持ちのお母さんや同じ地域のお母さんへ、そのときの様子に応じて言葉をおかけしたりして、輪の中にスムーズに入れるように図っております。ただ、広場に来られるお母さんすべてが輪の中に入りたいというわけではございませんので、あくまでその方の様子を伺いながらということで、個別に対応させていただいております。
○島崎委員 本当にそのとおりだと思います。
  ②なんですけれども、花さき保育園が近所の老人ホームと自治会館を借りて、週に1回ずつなんですけれども、子育てひろばを実施しています。とても子育てひろばや、そういうのは身近なところにあるということが大事ですから、重要な取り組みをしていただいているなと思っているんですけれども、こういったことをほかのところでもやっているところはありますか。
△山口子育て推進課長 花さき保育園で独自に実施していただいております高齢施設等との連携事業につきましては、保育園がお預かりしているお子さんの保育にとどまらず、地域の子育て支援の中核として活動していただいているという点で非常にありがたいことだと、所管でも思っております。しかし、保育園の負担が大きい独自実施という点で、現在、他の施設で同様の広場を実施するお話を、所管では聞いておりません。
○島崎委員 できるところでやるということだと思います。
  次に、19番のりんごっこ保育園なんですが、さまざまな課題が一般質問などでもされておりますけれども、所管としてはどのように考えているのか、伺うものです。
△中島児童課長 認可保育園につきましては、子育て支援の一翼を担っている非常に大事な施設であります。また、何よりも、子供の幸せや安全を第一に考えて、やはり保護者の人権を守りながら園の運営に当たっていくのが認可保育園に与えられた責務である、社会的な責任であると考えているところであります。この考え方に立ちまして、東京都とも連携を図りながら、一層の認可保育園の運営に当たっては協力を求めてまいりたいと思っておりますし、施設側におきましても、そのような考え方に立って、一緒に子育て支援の施設としての役割を果たしていければと考えております。
○島崎委員 これはいろいろと議論されているところなんですけれども、りんごっこ保育園から転園をしたいという御希望の方たちが、不安を感じていらっしゃる方たちがいるわけですから、一日も早く、そういった方たちに対応していただけるように、そしてまた、りんごっこ保育園の運営が軌道に乗るようにということに、力を注いでいただきたいと思います。
  では、20番の旧多摩保健所取得に関してなんですが、ころころの森という名称でしたっけ、ついたということだったと思います。8月の終わりの第2回児童育成推進計画部会、そこに傍聴させていただいたんですけれども、そのときにさまざまな議論がありました。先に1個の質疑だけで、委員のほうから責任のあり方が市なのか白梅学園なのか、私も傍聴していてわかりにくかったと思いますので、ここできちんと確認をさせてください。
△中島児童課長 子育て総合支援センターころころの森の運営は、この間説明をしてきたかと思いますが、大学、NPO団体、行政の3者の共同によって進めていきたいということで、この間進めてまいりました。当然、事業の主体は東村山市でありますので、最終的な責任は東村山市となります。センターの運営部分につきましては、白梅学園に委託という形になりますので、この運営委託の範囲内で白梅学園が運営の責任を負っていくということになります。
  運営には市内でこの間、子育て支援活動等を行って、実績を積んでまいりましたNPO団体がございますけれども、NPO団体には、やはりこの事業全体に協力をいただいていくという形になっていきます。したがって、NPO団体と東村山市との関係で言いますと、市からはセンター運営につきましてNPO団体に協力をお願いを、依頼をする。依頼というか、協力してくれるように要請するという形になります。
  これに対しまして、白梅学園とNPO団体との関係につきましては、白梅学園がNPO団体の持つこの間のいろいろな支援活動の実績やノウハウをセンター運営に活用するために、協力関係を築いていくということになります。その協力に応じて、度合いに応じてとか、協力の中身に応じまして、白梅学園からNPO団体に一定の金銭の支払い等が発生するという関係になってまいります。
  形式といたしましては、東村山市の委託先は白梅学園でありますので、NPO団体はその白梅学園の協力機関となりますことから、運営業務上の責任はあくまで白梅学園が負うという形になっております。3者共同による運営を委託事業として行うに当たりまして、この間、準備室等でもいろいろな当事者、NPO団体、白梅さん、行政を含めまして、議論をしてまいりました。これからもいろいろな課題が出てくるかと思いますけれども、随時、その辺は意見交換をしながら、よりよい運営を目指していきたいと考えているところであります。
○島崎委員 確かに、白梅学園と市民、NPO団体と行政の3者で行うという新しい試みですので、そこがみそといいましょうか、ここの命だと思いますので、丁寧に取り組んでいただきたいと考えているんです。そのときに、推進部会の中でも出ておりましたが、年2回の運営委員会では形骸化するのではないかといったような指摘もありましたので、そこは十分に配慮していただきたいと思います。
  そこで、再質疑なんですけれども、今、児童課の課長に御答弁していただきました。児童課の所管といいましょうか、物すごく範囲が広いなと思います。ここの所管は、本当は子育て推進課だったような気がするんですけれども、ここら辺の整理は、これからころころの森がスタートするときに当たって、どんなふうに整理をしていくんでしょうか。
△中島児童課長 実際の活用に当たりまして、19年度の活用に関する懇談会のときから、今現在、児童課のほうで担当してまいりましたけれども、今後につきましては、先ほどの組織の中の御質疑でもありましたけれども、組織改正の中で子育て推進課になるのか、そういうことを含めまして、現在検討を進めているところでございます。
○島崎委員 十分に力を入れて取り組んできていただいたところですので、それがきちんと回っていくように要望したいと思います。
  次に、何点か割愛させていただきまして、生活保護費に移ります。
  民生費における生活保護費の割合、10年間、特徴的なところで構いません。推移と、多摩26市における当市の順位を聞かせてください。
△野口生活福祉課長 民生費における生活保護費割合の10年間の推移、大まかなところということですが、平成10年度が16.3%、平成15年度が24.4%、平成17年度が24.4%、18年度が24%、19年度が23.1%と、年々高くなる傾向が見られます。また、多摩26市における順位でありますが、19年度の実績の民生費における生活保護費割合を比較してみますと、高いほうから数えて4番目となります。
○島崎委員 その高い要因は、何だとお考えでしょうか。
△野口生活福祉課長 高い要因でありますが、他市の状況から見ましても、生活保護費の割合が高い市は、同時に保護率も高い傾向でありますので、保護率の高さが民生費の中で、生活保護費の割合を高くしているものと考えられます。
△渡部市長 今、所管課長が申し上げたとおりなんですが、ちょっと三段論法じみて。結果としては、なぜ当市が保護率が高いのかということに尽きるのかなと思いますけれども、当市の場合は、高齢化率が高いということと、それと一定所得以下の方がお住まいになる公営住宅が非常に多いとかという、それから、先ほども御指摘いただきましたけれども、福祉施設、あるいは医療施設が非常に市内に多くて、入院をされたり入所された後に、もとの住所にお帰りにならないで、市内にお住まいになるというケースも非常に多いということで、総体として、保護率が結果として三多摩26市の中でも高い位置にあるということが言えるのではないかと考えております。
○島崎委員 とても難しい問題が後ろにありますね。
  ずらっと⑥まで通告したんですが、事務報告書を見ますと、私が通告しました生活保護費の減額や中止になった世帯とか理由とか割合とか、いろいろ尋ねたんですけれども、この報告書を見ますと、仕事についてとか、あるいは病気が治癒してとか、それで減額になったというのは、この報告書の限りでは読めないんですけれども、そうなんでしょうか。あるいは就労支援はどう進んだのか、そういったこともあわせて、総括的にお聞かせください。
△野口生活福祉課長 総括的にということですが、減額というものが、毎月の保護費の金額の減額、変更になるのは、月単位で計算しておりますので、さまざまな要因による就労収入の増加や、年金や手当の変動、また、入退院の変更などによる基準額の変動が主な理由であります。
  また、就労支援についてでありますが、当市では17年度よりハローワークのOBの就労促進指導員1名を配置して、その専門的な知識、経験により、ケースワーカーと連携をとりながら実践しておりますので、結果、効果としては、19年度は25人の方が就労収入を得られるようになりまして、また、12世帯20人の方が就労したことによって、生活保護から自立をして廃止となっています。
○島崎委員 少し明るいお話が聞けてよかったと思います。
  ところで、この報告書を見ますと、相談件数が年間785件に対して、申請件数が268件となっております。そのほかの方にはどのように対応したんでしょうか。
△野口生活福祉課長 事務報告書の相談件数は延べ件数となっておりますので、1回で終わって、生活保護受給ではないということでお帰りになる方もいらっしゃれば、数回お見えになって、結局、保護の受給になったりとか、または、就労のほうに結びついて保護の受給にならないとかということがあるので、開きがあるところであります。
○島崎委員 これは、ベテランの職員たちとお話しすると、かつてケースワーカーたちは、いろいろな職場を経験したり、特に、保健福祉部の中をいろいろ回っていらしたベテランが配置されていた。ですから、相談に対してもいろいろと適用できたりすることができたというお話を複数の方からお聞きしました。詳しくはわからないんですが、なかなかケースワーカーとお会いすることもないので、よくはわからないんですが、割と若い方が見受けられるような気がいたします。こういったところには、もっとベテランの職員が当たったほうがより親身にというか、適切なアドバイスとかできるのではないかなと考えるんですが、このことについてはどのようにお考えでしょうか。
△野口生活福祉課長 確かに、職務経験が長い職員が多いと、今までの経験を生かせるといったメリットもあるかと思いますが、もちろん、職務経験が長い職員も現在います。また、人事制度、異動等の事情もあることから、数年たって職員のほうは入れかわっております。ただ、その中で、OJTなどを通じて、先輩職員が後輩職員に一緒に付き添っての経験の伝授や知識の取得、また専門研修が多々ありますので、専門研修を通じた学習、また、先ほど申し上げました就労促進指導員が1名いますので、その方を通じての情報、知識の収集に努めながら、現場での対応に組織として努めております。
○島崎委員 ここはベテランの職員たちの声に少し耳を傾けていただいて、検討をしていただくように要望しまして、次に移りたいと思います。
  ごめんなさい、子育て円卓会議や母子家庭自立支援教育訓練給付とか、割愛させていただきます。御答弁用意してくださった皆さん、申しわけありません。
  次、児童クラブに移ります。野火止クラブが建てかえがされました。できるだけ経費節減に努めるように、厚生委員会などでも提案させていただきましたが、決算書を見ますと、44万円ぐらいしか減額されていないような気がいたします。どこをどんなふうに努力したのか、お伺いします。
△中島児童課長 野火止児童クラブの建てかえに関する御質疑でありますけれども、一応、建てかえに当たりましては、その前に実施設計とか設計の作業を行うわけでありますけれども、設計に当たりましても、外観より機能重視といいますか、よりお金をかけないような形での設計作業を前提に、予算とか入札等を進めてまいりました。したがいまして、今年度入札における効果や備品等における既存物の有効活用などはずっと行って、節約には努めてまいりましたけれども、結果は先ほどの、委員の数字になっております。
○島崎委員 ぜひとも今後も、うちの事情に合った機能的なものにしていっていただきたいと思います。
  次ですが、大規模化になっております。そこで大変狭い場所でのところで事故はふえていないのか、心配されますが、いかがでしょうか。
△中島児童課長 事故の発生件数でありますけれども、平成17年度が全体で52件、18年度が58件、19年度が72件という形で、若干、年々増加をしております。この要因が大規模化によるものかどうかという判断につきましては、極めて難しい内容があるかと思っております。ただ、ふえている事実もありますので、全然影響がないとも言い切れないのではないかとは思っております。
○島崎委員 今年度、新1年生が入所できない、入所基準で継続をするといったような項目があったことによりなんですけれども、これ私はどうかなととても気になります。新1年生こそ、特に、保育園に通っていたお子さんにしてみれば、1人でうちで過ごすのか、しかも長い時間です、3年生から見ると。ここのところは見直すべきではないかなと考えているところなんですが、今後、検討していく予定はおありでしょうか、伺います。
△中島児童課長 今年度の入会に当たりましては、今まで進めてまいりました期限内の申請分については全員入所というものを見直させていただきまして、年度途中で約40名の待機児童が発生したわけでありますけれども、この間も、やはり児童クラブの入会に当たりましては、児童育成部会の作業部会の中でもいろいろな角度からいろいろな御意見をいただいたところであります。なかなかこの大規模化の解消という問題と、それに伴う入所基準やその運営のあり方と、非常に課題が幅広くなっております。そういう全体の課題の中で、入所基準等につきましても、今後、再度検討してまいりたいと考えております。
○島崎委員 ④です。夏休みに入所外の児童を受け入れましたけれども、その成果と課題について伺います。
△中島児童課長 夏休みの入所児童の受け入れでありますけれども、先ほどの待機児童を出した関係で、特に、1年生や2年生等、なるべく入れてあげたいということもございまして、市長のほうからも何とかできないかということの御意見もあり、夏休みを試行的に指数10以上の方の受け入れを試行的にやったところであります。多くの点、個々に保護者の方に御連絡をとらせていただきながら実施をしましたけれども、この件につきまして感謝の言葉はいただいておりますけれども、それ以外のお言葉といいますか、は、とりあえずはいただいておりません。
○島崎委員 今、決算は何のためにするかということがあるかと思います。来年度に向けてやるということがあります。
  そこで、先ほど大規模化になったから事故がという因果関係はつかめないよというのは当然だと思うんですけれども、第2学童の結論が、この間、市長のほうから大枠の方針が出されました。そして、細かい結論といったらいいでしょうか、個別の結論といったらいいでしょうか。それは来年の8月末に出すということが出されましたけれども、それでは、その次の年の対応には、4月からのスタートには間に合わないのではないかという意見だけ言わせていただきます。ぜひもう少し前倒しで結論を出していただくように要望を申し上げます。
  最後の質疑です。予算の流用です。大変多く予算の流用が見られました。なかなか細か過ぎて追いかけられなかったんですけれども、議会の議決は款、項の項目だけですから、やむを得なかったんだと思います。特に物すごく、4万円とか大変細かい数字までも入っていますので、御苦労がしのばれました。
  そこで補正予算では間に合わなかったんでしょうか、そこについてお伺いします。
◎島田委員長 休憩します。
午後4時53分休憩

午後4時55分再開
◎島田委員長 再開します。
  保健福祉部次長。
△長島保健福祉部次長 御指摘のとおりに、一部の部分で細かい金額の流用がございました。いろいろ運営上のこともあったということでありますけれども、今後気をつけてまいりたいと思います。
◎島田委員長 お諮りいたします。
  この際、会議時間を暫時延長いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
◎島田委員長 御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
  ほかに質疑ございませんか。駒崎高行委員。
○駒崎委員 最初に247ページ、心身障害者自動車ガソリン費補助事業費でございます。単価、1リットル当たり55円と決定された根拠を伺います。
△森田障害支援課長 補助単価につきましては、ガソリン税を根拠ということでありまして、1リットル当たり53.8円というガソリン税でありますので、近隣市と均衡を保った中で、平成2年に単価を55円とさせていただきました。
○駒崎委員 昨今のガソリン値上げ等が考慮されていく日もあるのかなと思いながら、次に進みます。
  255ページ等だと思うんですが、国で障害者自立支援法の円滑な運用のための特別対策というのが、満年度、平成19年度行われていると思います。そこから、(1)としまして、事業所、事業の安定運営のための激変緩和措置として行われた事業の内容、また事業所数、その影響する、決算に影響した金額を伺います。
△森田障害支援課長 事業所に対する激変緩和措置ということで、日額報酬制の導入によりまして、報酬が下がる事業者に対しましては、従前の月払いの報酬額を90%保証するとともに、新体系サービスへ移行した事業所に対しても、新体系移行前の報酬額の90%を保証しまして、事業所のより一層の安定的な運営を確保するということであります。事業的な部分につきましては、障害者地域居住支援事業費と障害者施設利用支援事業費という部分に当たると思います。19年度対象者が49人で、16事業所に対しまして877万5,382円を交付いたしました。
○駒崎委員 (2)です。今のと関連が、私もよくわかっていなくてすみませんが、もう一つ、特別対策として、利用者負担のさらなる軽減として、今度個人に対して行われたと思うんですが、負担上限がかなり切り下げられまして、それで影響を受けられた人数、先ほどの49人というのがそれに当たるんでしょうか、伺いたいと思います。
△森田障害支援課長 さらなる利用者負担の軽減ということで、通所サービス、在宅サービスを利用する方で一定の要件を満たした場合に、定率負担の上限月額を引き下げる措置ということになりまして、あわせて軽減対象世帯も拡大しているということであります。当市の影響となりますと、特別対策の適用時の平成19年4月に軽減対策が適用された人数は、支給決定者527名中の119名ということになります。上限月額の引き下げによる影響額ですが、引き下げによって軽減された負担額がそのまま事業所へ給付費となる計算から、正確な金額が出ていないというのが現状であります。
○駒崎委員 3番目はさきの委員の質疑と重複します。特に(2)で書かせていただきました、全く重複するんですが、民間の緊急通報システムということへの、いわゆる補助金を出すような形に、都のほうからこのシステムに対して、現行の緊急通報システムに対して補助金が出ていますので、都のほうも変わってもらわないとできないと思うんですが、補助金等を出すような形というのが適しているのではないかなと思います。
  続きまして4番目、275ページの子育てひろば事業費、つどいの広場の件でございます。(1)として、開設をしてからの市民からの評価、また声を伺います。
△山口子育て推進課長 開設してからの市民からの評判、声についてですが、平成20年3月に利用者アンケートを行いました。近くに広場ができてよかった。常設で月曜日から土曜日の午後まで開設していてありがたい。スタッフの方が丁寧で親切にしてくださるのでうれしい。夏は17時まで開設しているとありがたい。できれば日曜日開設も。など、広場が開設したことを喜んでいただいているとともに、従事スタッフの優しくきめ細かい対応について、高い評価をいただいております。
○駒崎委員 (2)です。これは初めてNPO法人による子育てひろばの運営でございますが、所管はどのように評価されていますか。
△山口子育て推進課長 平成19年度の実績ですが、半年間で4,350人の利用がございました。NPO法人のスタッフの方が、先ほども申し上げましたように、親切丁寧に接していただいているということで、ひろばのメニューにも工夫を凝らしていただいて、先ほど申し上げましたとおり、きめ細かい対応と、子育て中のお母さん、お父さんの目線で取り組んでいただいており、行政とは違ったNPO法人だからできるひろば運営をされているところを評価いたしております。
○駒崎委員 (3)番、施設開設の要望等は、計画等は、さきに出ましたので結構でございます。
  5番目です。275ページ、ファミリーサポートセンター事業費で、利用状況の合計が3,980件ということですが、キャンセル回数742回ということで、一般的に見ると多いなと思いました。(1)としまして、キャンセルの代表的な状況や原因をつかんでいらっしゃいますでしょうか。
△山口子育て推進課長 内訳といたしましては、ほとんどが依頼会員からのキャンセルとなっておりまして、主な理由としては、お子さんの体調の急変、急に悪くなったということと、あと、お父様、それから祖父母の方等、ほかに予定していなかったんだけれども、援助できる方が出てきたということでのキャンセルが、主な理由となっております。
○駒崎委員 (2)です。そのキャンセル1件というのはどの程度インパクトというか、ファミリーセンターに対してのインパクトがあるのでしょうか。
△山口子育て推進課長 インパクトでございますが、当日に急遽キャンセルということになりますと、かなりのインパクトがございまして、提供会員へ連絡がすぐにつくかどうかということもございます。また、保育園の送迎等では保育園側への連絡も含めて、行き違いがないように、関係者に御迷惑ができるだけかからないようにということで対応しておりますので、そういった部分でかなりのインパクトになっております。また、早目のキャンセルの場合は、別の方からの御依頼にも対応することができるんですが、当日はそれもできないということで、そういったことも発生しているというのが現状でございます。
○駒崎委員 3番目としまして、そのキャンセルを減らす方策というのは何か考えられますでしょうか。
△山口子育て推進課長 先ほども申し上げましたように、お子様のことで突発的な事情もあるということなんですが、逆にそういった場合でない場合のキャンセルの御連絡を早目にいただけるようにということで、会員双方に御協力のお願いをしているということとともに、間接的な方策としては、提供会員を増員に向けて養成研修を行って、予約的に申し込みをされなくてもという環境がつくれるようにということで、進めさせていただいております。
○駒崎委員 6点目にまいります。277ページ、乳幼児医療助成事業費でございます。平成19年度に1歳から3歳児の所得制限の撤廃がなされたと思います。その影響と評価を伺います。
△山口子育て推進課長 所得制限撤廃に伴う実績でございますが、年度途中からの実施ですので、2カ月おくれとなる請求に合わせまして、12月から3月分ということでお答えをさせていただきます。人数的には、323人の方が市負担で受給していただいております。また、1歳未満を対象としていた18年度の同時期4カ月分との比較ですが、18年度が約100万円の市負担に対して、19年度は約529万円となっております。あくまで医療費ですので、風邪の流行等、変動要因が大きくございますので、単純な比較は難しいとは思いますが、400万円程度が今回の拡大に伴って増加をしております。受診機会の多い4歳未満に拡大したことで、子育て家庭への経済的支援が拡充できたのではないかと考えております。
○駒崎委員 結果的にこの改正で乳幼児の何%が対象になったか、計算されていますでしょうか。
△山口子育て推進課長 実際、1歳児から3歳児ということで、新たに対象となった乳幼児が、約4%でございます。
○駒崎委員 続きまして、7番、279ページ、義務教育就学時医療費助成事業費でございます。(1)としまして伺うんですが、医療助成費と比べて委託料、これが事務報告書によりますと、審査支払い事務費というものの割合は大分大きいと思われるのですが、原因等ありますでしょうか。
△山口子育て推進課長 診査支払い委託料につきましては、東京都国民健康保険団体連合会からの請求に基づいて支払いを行っておりますが、国民健康保険の場合は1件当たりの単価が72.2円、その他社会保険等の場合が66.82円で、乳幼児も義務教育も単価は同じとなっております。医療費助成の金額にかかわらず、委託料が1件当たりという単価で積算されるためではないかと考えております。
○駒崎委員 この義務教育就学時医療費助成制度、マル子ですが、新規事業ですので、補助金の割合など、仕組み全般について一般的に伺いたいと思います。
△山口子育て推進課長 助成対象は、小学校から中学校までの義務教育就学期にある児童を養育している方で、社会保険の各法令により、医療に関する給付が行われた場合における医療費のうち、対象者が負担すべき額、3割のうちの1割を助成するものであります。助成の方法としては、市が東京都国民健康保険団体連合会を通じ、医療機関に支払うもので、都外等で医療機関にかかった場合などは市が直接対象者に支払います。
  実施主体は区市町村で、都から区市町村に対して事業費の2分の1、事務費の2分の1が補助されることとなっております。
○駒崎委員 続きまして8番です。281ページ、母子措置事業費、事務報告書の192ページでございますが、1,656件と、大変たくさんの相談を受けていらっしゃいます。これはどのような体制で行われましたか。また、1件当たりの平均の時間とか、また、1日当たりの件数というのを伺います。
△野口生活福祉課長 平成19年度につきまして、母子自立支援員、及び婦人相談員をおのおの兼務とする2名体制で母子相談を行ったところであります。1日当たり平均件数は7件ほどで、ほぼ1日、勤務時間を使って業務に費やしているところであります。
○駒崎委員 9番目です。281ページのひとり親家庭ホームヘルプサービスでございますが、この委託料、決算で見て、平成18年度の2倍と思います、当初の。予算比では350万円増となっていますが、その理由を伺います。
△山口子育て推進課長 この事業は、1時間の利用単価が1,210円、利用時間によっては賦課分が300円、交通費が600円という利用料になっております。利用回数が1カ月12回以内、1回の利用が8時間以内と定められておりますが、利用するに当たっての回数、時間ともにかなり幅があるということで、19年度につきましては、月の利用回数も増加し、さらに利用者も増加したことによって、これだけの増額となっております。
○駒崎委員 10番目になります。いわゆる第三から第七の保育園で、多少なりとも工事が行われていると思うんですが、工事の概略だけ伺いたいと思います。
△中島児童課長 第三保育園から第七保育園までの工事の内容でありますけれども、第三保育園につきましては、厨房の給湯器の取りかえ工事、防虫網戸の設置工事の2つであります。第四保育園につきましては、一時保育室の壁面工事をしております。第五保育園につきましては、防虫網戸の設置工事、第六保育園につきましては、厨房扉、及び網戸の工事、防虫網戸の設置工事、湯沸かし器の設置工事の3件であります。第七保育園につきましては、防虫網戸設置工事を行っているところであります。
○駒崎委員 伺って非常によかったというか、過去に市民の方から、保育園児が虫に刺されまくっているという話をいただいたことがございまして、予算がなくて網戸も入れられないみたいな話で責められたことがあるんですか、防虫網戸が大体、各保育園に入ったということで、非常に伺ってよかったなと思います。
  続きまして、これも保育園事業費なんですが、こちらは消耗品費になるのか、備品費になるのかわからないんですが、おもちゃとか色紙とかを購入する場合のフローというか、現金を扱うのかとか、また、あるところではカタログでおもちゃなんかを選ぶような形、またもっと言えば、カタログをやるのにも入札でやったりとか、いろいろな仕組みがあると思うんですが、当市の場合この関係というか、いわゆる消耗品的なものを買われるときの動きはどのようになっていますでしょうか。
△中島児童課長 各園のおもちゃとか保育材料関係でありますけれども、これにつきましては各園で購入をしております。各園で出入りの業者等に発注をし、請求書等をいただいて、それに基づいて支出起案を起こして支出を行っております。現金でのやりとりというのは行っておりません。
○駒崎委員 現金というのは難しいのかもしれないんですが、今、100円ショップ等、さまざまありまして、現金があればもっと同じ金額で有効に使えるパターンもあると思いますので、検討等いただければなと思います。
  12番目です。305ページ、生活保護援護事業費でございますが、こちら、完全にさきの委員の質疑で一致をしました。(2)で伺おうと思っておりました所管の就労支援の結果として自立された人数ということで、12世帯20人という数が先ほど伺いました。それで、このこと、直接関係をするかどうかわからないんですが、歳入側で163ページに、生活保護費弁償金2,400万円というのがございます。これは、例えば就労した結果、生活保護から離れたのが認識できなくて振り込んだものを弁償するとか、そういったイメージになるんでしょうか。
△野口生活福祉課長 今、委員の指摘された弁償金につきましては、そもそも毎月保護費を計算して、就労収入等を引きまして計算して、収入申告に基づいて計算するわけなんですが、その収入申告等が後から出された場合に、多く保護費を支給してしまった過支給のものが後から戻ってくるといった歳入部分でありまして、就労支援によって働いたことによる就労収入が充当されるものではありません。
◎島田委員長 ほかに質疑ございませんか。山口委員。
○山口委員 民生費について、お尋ねいたします。
  まず、1番目に、243ページの公衆浴場入浴券補助事業についてです。①として、公衆浴場入浴券の補助事業扶助費が、19年度が8,000円となっています。この130万円の予算に対して余りにも少な過ぎるのではないでしょうか。どうしてこのように少ない件数になったのか、それをお願いします。
△野口生活福祉課長 平成19年度の配布枚数は合計で3,026枚を配布しましたが、購入枚数は20枚であり、決算額は御指摘のとおり8,000円でございます。これにつきましては、過年度に購入し、配布できなかった入浴券を充当したものでございます。入浴券は有効期限がありますが、余った券を東村山市浴場組合で、買い戻しができませんけれども、有効期間を過ぎたものには新しいものに交換が可能で、それらを過去に充当したという結果であります。
○山口委員 2番目に、253ページの難病患者の福祉手当事業についてです。①として、難病患者福祉手当事業費が、2001年では891人、2005年には266人、2007年には127人と、大幅に減っていますが、それぞれの年度で減った原因について教えてください。
△森田障害支援課長 まず、難病患者の福祉手当につきましては、14年度と17年度に制度改正を実施しております。14年度の改正では、慢性肝炎、肝硬変、ヘパトームという病名というか、そういうものが、東京都の難病医療費助成の対象外ということになりました。それによりまして、同手当というか、この手当においても3年間の経過措置を設けまして、対象外にさせていただきました。経過措置では、非課税世帯該当者には、最長3年間の継続受給をしたところであります。
  次に、17年度の改正では、そのほかの市の単独事業の見直しということで、それに合わせまして、所得制限の導入、及び対象者を東京都の難病医療費助成の医療券所持者とするという、要件の見直しを行いました。その際に、制度改正による激変緩和のため、扶養義務者の所得制限を2年間にかけて段階的に引き下げる経過措置を実施いたしました。それによりまして、17年8月に改正されましたこの手当のほかに、同時期に見直しを行いました市単独事業の制度等において、19年8月までに、それぞれ対象者が減少してきたということであります。難病の方の受給者という方が、障害者手当だとか、あるいはガソリン費を受けている方と比べまして、受給者本人の所得が一定程度の割合が高いがために、その影響があって、人数が徐々に落ちてきたということになるかと思います。
○山口委員 難病患者のこの制度の改正というのは、配偶者の収入も入れられるんですよね。
△森田障害支援課長 扶養者である奥さんとか、そういう方も大丈夫です。
○山口委員 こういった手当を、難病患者の場合には、所得制限によって医療費の負担もこれでふえてきているわけですよね、東京都の改正で。そうすると、そういった医療費の負担に合わせて、またこういった手当がなくなるということで、家族の中での自分の収入、働けなくて、それで家族に頼らなくてはいけない家族にとっては、本当につらいことなんですけれども、そういったことについて、把握していらっしゃいますでしょうか。
△森田障害支援課長 ②の実態ということで受け取りますと、確かに申請をされていますから、どこのどなたがそういう手当を持っているというのはわかりますけれども、おのおのを尋ねてというところは、現実はしていないということでありまして、今言いましたように、業務上難しい局面がありますけれども、それぞれの年度で制度の見直しを行ったという趣旨、方針というものに沿って、限られた財源を真に支援が必要としている方にサービス提供しているという、いつも同じような言葉を言っておりますけれども、その部分を真摯に受けとめましてやっているというのが現状でありまして、窓口に来られたときに、私は何で落ちたのかというときには、ただ基準に満たないからということではなくて、一応、お話を聞いた中で親切・丁寧な受け答えをしつつ、御理解をいただいているというのが現状であります。
○山口委員 ぜひ1人1人の生活実態をわかっていただくような形で、制度の見直しをしてほしいと思います。
  3番目に、249ページの手話通訳の派遣事業についてなんですが、これは厚生委員会でもさんざんやったんですけれども、制度の役割についても、普通のコミュニケーションをとるのになぜお金を払わなくてはいけないのか、お金を取るのかということを何度もお話ししたんですけれども、このようなことについても実態は認識をされていますでしょうか。
△森田障害支援課長 今、委員がおっしゃったように、厚生委員会でも十分論議をしていたということで承知しておりますけれども、課としてどう認識をしているかということでありますと、当然ながら聴覚言語機能、音声機能、その他障害のため、意思疎通を図ることに支障があるという障害者に、手話通訳だとか、あるいはその家族等ということで、意思疎通を仲介する手話通訳者等との派遣を行って、意思疎通の円滑化を図ることを目的として、地域で自立した日常生活、または社会生活を営むために必要な制度であると、認識は十分しております。
○山口委員 この方たちの手話通訳の派遣事業をやる利用者の登録は何人いらっしゃるか、それから1人当たり何回利用したか、それから1人当たりの利用料の負担はどのぐらいなのか、お伺いします。
△森田障害支援課長 まとめてお答えさせていただきます。利用者は、平成19年度、49人であります。1人当たりの利用回数としては、約6回であります。1人当たりの利用料の負担は、全体でトータルでいきますと、715円というのが平均額であります。
○山口委員 次、3番目に移ります。
  249ページの緊急通報火災安全システム、これは高齢者と障害者、両方です。これについて、先ほどありましたけれども、今、ひとり暮らしの高齢者、東村山、先ほどの市長の答弁でもありましたが、高齢者の率がふえています。そして、都営の住宅の中でも、孤独死の方が結構たくさんいらっしゃって、皆さん周りの方がすごく不安を感じているんです。それで、このようなシステムを使いやすいように制度を変えて、事業拡大が必要だと思うのですが、先ほどの中で、民間事業所についても研究していきたいということでおっしゃっていましたけれども、実際、コムスンがやっていて、コムスンが実際には契約をしていながら機能しなかったということもあって、4時間もずっと放置されたままに障害の方が、家族の方が帰るまで、そのままトイレで落ちたまま放置されていたということがあって、それをコムスンに言ったら、では契約を破棄しますということの手紙をもらったということで、やはり民間に任せるということが、こういった無責任なことも往々にして生まれてくるのではないかと思うんですが、その辺についても十分に考慮に入れての研究だとは思うんですが、どのようにお考えでしょうか。
△榎本高齢介護課長 多々、いろいろと研究しなければいけない点がございますので、対費用の面も含めまして、民間業者が決して悪いというところだけではございませんので、そういうことも全部含めて、委員のおっしゃったことも含めまして、研究させていただきたいと思っております。
○山口委員 このシステムは、高齢者、ひとり暮らしの方が安心して暮らせるような、障害者の方についてもですが、そのような市の責任でもっとふやしていくことも必要ではないかと思いますので、よろしくお願いします。
  それから、4番目に、277ページの乳幼児医療助成事業についてですが、これについてもさんざんやってきているので、またぶり返しますが、三多摩26市中で、所得制限廃止が4歳未満のところは、東村山市を除いて何市あるんでしょうか。次々とほかのところは引き上げられてきていると思いますが。
△山口子育て推進課長 5市となっております。
○山口委員 2番目に、市長会で都に要求をしているということをたびたびお聞きしていますが、19年度については、具体的にどのように要求を出していらっしゃるんでしょうか。そして、その回答についても、どのような回答があったのか、お聞かせください。
△山口子育て推進課長 東京都に対して市長会からは、重点要望事項として、子育て環境の充実という項目の中で要望をしております。まず、都から国への働きかけとして、子育てにおける親の経済的負担感の軽減を図り、安心して子供を産み育てることができるよう、国の医療制度として乳幼児、及び義務教育就学時医療費助成制度を創設すること。また、都の支援財政措置についてとして、乳幼児医療費助成の所得制限を撤廃するとともに、補助率の引き上げを検討されたいという形での要望となっております。
  以上の要望に対して、東京都予算に係る重点要望事項に対する措置状況という形で回答がされております。都から国への働きかけにつきましては、都は国の予算編成に対する東京都の提案要求において、消費社会対策の観点から、患者一部負担金の割合を2割に軽減する措置について、対象年齢を義務教育就学期間まで拡大するよう要望しているところである。また、都の支援、財政措置については、乳幼児医療費助成事業は福祉施策の一環であり、一定の所得制限は必要である。現行の補助率は適正なものと考えている。以上です。
○山口委員 私たちが要求しているのと同じようなことを、上に対しても要望していらっしゃるんだということがわかりましたけれども、ぜひ引き続きお願いいたします。
  5番目に、278ページの義務教育就学時医療費助成制度ですが、これは中学校3年生までの医療費助成を、都知事は公約で掲げていましたけれども、いまだに実行していないですね。それで、この間の都議会で、都知事は、23区はすべて済んでいるので、市町村長と相談して、都としての対応を検討すると答えましたね。それで、東村山市のほうにそういったことでの相談というか、それがあったでしょうか。
△山口子育て推進課長 現行、所管に対して、特に事前協議についてということでのお話は伺っておりません。
◎島田委員長 休憩します。
午後5時31分休憩

午後5時34分再開
◎島田委員長 再開します。
  山口委員。
○山口委員 では、市長に来ているかどうか、その答弁をお願いいたします。
△渡部市長 市長会ではまだ承っていないと記憶いたしております。
○山口委員 では、実現したら市の負担が幾らになるのかということでお聞きしたかったんですが、それがないと、やめます。
  6番目の307ページ、生活保護法外援護事業についてですが、被保護者自立促進事業費が102万2,000円ということは、派遣職員の人件費ということですが、この派遣職員はハローワークのOBということですが、勤務時間はどのようになっているでしょうか。
△野口生活福祉課長 ハローワークのOBである就労促進指導員に関する御質疑として答弁させていただきます。
  ちなみに、こちらは報奨費は211万5,000円の決算額となっております。勤務時間でありますが、出勤日は土日、祝日を除く週3日で、基本的に水、木、金曜日、時間は午前9時から5時までという勤務体系となっております。
○山口委員 具体的にどのような援助をしていらっしゃるのか、お聞きします。
△野口生活福祉課長 具体的な内容でありますが、就労促進指導員はハローワークのOBでありますので、就労指導の専門家であります。豊富な知識、経験により、ケースワーカーと連携をとりながら、面接、相談を中心とした就労指導を実践しております。
○山口委員 これはどの程度の就労につながっていらっしゃるか。先ほどのはまた別ですよね。
△野口生活福祉課長 先ほどもありましたけれども、就労につながりましたのが25名、また、就労につながり、結果として自立によって生活保護が廃止になったのは、12世帯20名となっております。
○山口委員 生活保護を廃止できる収入を見込んでの就労援助だと思うんですが、就労してからの、その方がきちんと仕事ができる状態になっているかとか、続けられるかというフォローが必要だと思うんですけれども、定着するまでの。そういったことの仕事もやっていらっしゃるでしょうか。
△野口生活福祉課長 就労相談を行い、就職した方の中には、新たな勤務先での人間関係や、また労働条件など、いろいろなことで悩み、就労促進指導員に相談する方もいらっしゃいます。そのような方々に対して親切・丁寧に対応、面接をして、働き続けるためのフォローをいつも行っております。
○山口委員 先日、私が相談を受けた方は、御夫婦なんですが、奥さんがまだ若いので働けるでしょうということで渡されたのが、チラシ、パチンコ屋とかスーパーとか、いろいろなところのチラシを渡されて、それで自分で電話をかけてあちこちしたということを言われたんですが、そういう相談の仕方も、この方がやっていらっしゃるんでしょうか、そういった支援の仕方というのも。
△野口生活福祉課長 詳細はわかりませんけれども、相談される方がどのようなところを希望されて、とかという話、面接の中で、御本人でできる部分は御本人にお任せをして、例えば、立川ハローワークに御自身で行ける方であれば、その旨情報提供をしたりとかという、個々に、御自身でできるところはやっていただくという考えでやっていると思います。
○山口委員 その方は普通の仕事をやるのがなかなか難しい方で、かなりそのことでショックというか、それで行くのは嫌だということをおっしゃっていまして、電話はあちこちかけたけれども、結局お金になるのは、2万程度ぐらいしか働けない、仕事をする時間がなくて、とても生活できるようなところは見つからなかったということで、そのまま、またここに戻って相談を受けるということはあきらめたようなんですけれども、もう少し丁寧な対応の仕方が必要ではないかと思いますので、これは要望です。
  次に、7番目に、263ページの地域密着型サービス整備費補助金についてですが、これは先ほどの答弁の中で、小平ではもう満床になっていて、一定期間待つことが必要だとおっしゃっていましたけれども、でも、余りにも少な過ぎる、助産所はこんなものなんだということでいいんでしょうか。何か市からかなりお金、整備費補助に7,184万5,000円もお金を投入しているわけですから、もう少し早い立ち上げを要求してもいいのではないかと思うんですが、この辺について、なぜ東村山市民がこんなに利用できないのか。施設が足りなくて入りたい方はたくさんいらっしゃるのではないかと思うんですが、こんなにいらっしゃらないというのはどういうことなのかの分析はされていますでしょうか。
△榎本高齢介護課長 今、委員のほうからもお話がありましたように、この制度は地域密着型ということで、東村山市民が利用するという前提のもとでの制度ということになっております。ですので、その中で小平の例も、せんだってもお話をさせていただきましたが、今以上の要介護状態にならないように見守ったり、支えながら、利用者同士が新しい家族として共同生活を送ってもらうという理念で、施設としては入所相談に当たっております。ですから、小平市にあります同じ法人の運営するグループホームも、満床になるまでは一定の時間が必要だったということの中で、私どものほうも理事長、及び施設長のほうとも相談をさせていただいて、一定の計画を出させております。それは、やはり小平市と同じような状況の中で入所を進めていきたいという話を聞いております。
○山口委員 それでは、8番目に民生費を総括して、市長にお答えをお願いします。
  市長が所信表明で、行政の役割は、市民の福祉向上のために安定したサービスを継続的に提供することであり、そのためには、持続可能で安定した財政構造の構築が不可欠ですと述べていらっしゃいますが、①として、これも何度も繰り返して同じなんですが、入浴券とか難病手当などの廃止で、対象となった方たちの市民がどのような思いで生活をしていらっしゃるのか、考えたことはおありでしょうか。
△渡部市長 今年度から廃止をしました入浴券につきましては、直接利用されていた方からの声はいただいておりませんけれども、難病の関係につきましては、数件ですけれども、市長へのお手紙をいただいておりまして、なぜ廃止をされるのかという御意見はいただいたところでございます。
  確かに、今回、難病の関係については、平成17年度の都制度の改正に伴って、市も一定の所得制限等を設けさせていただいた改正でございます。これまで、利用されていた方、経済的な給付でございますから、来るものが来なくなったということについては、確かに痛手はあろうかとは認識をいたしておりますけれども、市としても一定の所得のある方に対して、それだけの経済的な給付をするのはどうなのかという観点から、平成17年度当時に一定の整理をさせていただいたものでございます。
  また、入浴券については、再三、ことしの3月定例会で議論をさせていただきましたけれども、市内のおふろ屋が3件ということで、しかもかなり地域的に中央部、あるいは南部のほうに集中しているということから、おふろについては、憩の家等での代替えも可能なことから、これについては廃止をさせていただいたものでございます。
  今後も、非常に厳しい財政状況の中で、経営資源の再配分ということは避けては通れない課題だと思っております。できるだけ、直接的には市民の皆様に痛手にならないような形で見直しを進めていきたいとは考えておりますけれども、経済的給付については、廃止になれば、結果としては今まで来ていたものが来ないということになれば、それは確かに給付を受けた方にとっては、いろいろな面で問題というんでしょうか、痛手を受けられるということにはなろうかと思いますけれども、全体的には、所得があるとか、あるいは代替え措置があるということで、我々としてはそれほど大きな問題はないのではないかと考えております。
○山口委員 いつも堂々めぐりで同じなんですけれども、でも、削られる人たちというのが一定所得というものの所得の線引きが、かなりぎりぎりのところなんですよね。だから、それを私たち、普通に市長や何かが、給料を取っていらっしゃる方と、普通の一般のぎりぎりで線引きされたところの人たちとでは、そこの何千円というのは物すごく生活に大きく響くわけです。ですから、その辺のところの人たちが本当に大変という、悲鳴に近いような声も、私たくさん聞いているんです。この難病についても、本当に御主人が働いていても、結局昼間の仕事がなくなって、夜中の仕事しかなくて、夜中に仕事して、それで帰ってくるということで、奥さんが結局は仕事ができないから、全部収入がまるっきりなくなって、医療費は負担かかるということの中では、本当に家族の中でもぎすぎすした関係が出てきたりとか、そういったことが生まれてくるという、そういった生活もあるんだということをぜひわかって、これから来年度のあれにも考えてほしいと思うんですが、終わります。
◎島田委員長 ほかに質疑ございませんか。奥谷浩一委員。
○奥谷委員 民生費についてお伺いします。
  第1番目、241ページ、民生委員児童委員活動経費について、①から③まで一緒にお聞きします。民生委員の1人当たりが担当している人数をお伺いします。
  ②としまして、報償費、民生委員協議会の補助金の財源内訳をお伺いします。
  ③、現状の報償費、民生委員協議会補助金で活動には十分であるとお考えなのかをお伺いいたします。
△野口生活福祉課長 1つ目であります。民生委員1人当たりが担当している人数でありますが、当市の現行定数が98名でありまして、例えば、高齢者世帯でいきますと、約24世帯、ひとり暮らしの高齢者にいきますと、1人当たり約40人といった形になります。
  2つ目の活動経費でありますが、報償費としては民生委員児童委員活動経費が主な内容でありまして、実績額は974万4,000円であり、同額が歳入、民生費都負担金が充てられております。補助金実績額であります273万6,700円は、主に協議会補助金、連合会費、管外研修費、民生委員特別強化費に充てられております。
  3点目でありますが、現状の報償費、民生委員協議会補助金で活動は十分であるかということですが、報償費は活動に要した交通費や電話代等を弁償するもので、東京都の基準額と同額で上乗せは一切なく、現状としまして、相談者等対象者が年々ふえるとともに、民生委員のほうの負担も大きい課題と思われます。
○奥谷委員 №2にいきます。243ページの社会福祉協議会の経営基盤の強化のことですけれども、さきの委員への答弁で、引っ越しが終わってから、一定落ち着いてから考えるということですので、わかりました。
  3番目、243ページ、福祉有償運送事業費についてお伺いします。福祉有償運送事業の現状をどう評価・分析しているのか、お伺いいたします。
△榎本高齢介護課長 ドア・ツー・ドアの個別輸送サービスを提供する福祉輸送につきましては、基本的にはタクシー等の公共機関がその担い手となりますが、福祉有償運送事業は、障害者・高齢者の方で、タクシーやバスなどの公的輸送手段の利用が困難な方を対象に、自家用自動車による有償運送の許可を得た、営利を目的としない団体が移動サービスを行うものでございます。当市では現在、NPO法人障害者を支える会こすもす、NPO法人あゆみ、NPO法人移動サポートひらけごまの3団体がサービスの提供をしております。
  利用者の身体状況といたしましては、身体障害者の方が41名、知的障害者の方が42名、介護認定の方の利用が3名となっており、今後の高齢社会の進展により、移動制約者の福祉輸送サービスに対するニーズも増加し、また多様化すると考えられ、この制度を当市としても高く評価しているところでございます。
○奥谷委員 それでは、№4です。243ページの地域福祉推進事業補助金、これも①、②、短いので一緒に聞きます。
  ①、移送サービス団体1件のみですけれども、申請件数は何件あったのかお伺いします。
  ②、現状をどう分析するのか。NPOが育成されていないのか。または他の公的制度によって同様の補助を受けているのかをお伺いいたします。
△和田保健福祉部主幹 申請件数につきましては、2件でございます。
  現状をどう分析するかということにつきましては、福祉関係については、まだまだ市民の自主活動が中心で、その活動がNPOになっていくというところまでにいっていないのが現状と考えられております。しかしながら、NPOについては、自主独立した団体であることから、それぞれのところで工夫しながら各種補助等を受けているのではないかと考えております。
○奥谷委員 次に、№5です。同じく243ページの旧多摩東村山保健所取得事業費なんですけれども、これについて、テニスコートは現状まだ残っているように見えますけれども、ここは駐車場にするのか、お伺いします。
△和田保健福祉部主幹 地域福祉センターのテニスコート跡につきましては、社会福祉協議会で所有している、いわゆる公用車の駐車場として活用することの予定になっております。
○奥谷委員 №6にまいります。同じく245ページ、成年後見制度推進業務委託料です。成年後見制度の利用実態と課題についてお伺いします。
△和田保健福祉部主幹 成年後見制度の利用実態についてでございますが、成年後見人等の決定については、家庭裁判所が行うこととなっております。東村山市で成年後見人等が何名になっているかにつきましては、家庭裁判所で各区市町村別の統計をとっていないため、個人で申請をしている後見人等になっている方がどのくらいいるかの把握はできておりません。市長が成りかわって後見申し立てを行う市長申し立てについては、市で当然わかっているわけでありますが、それについては、19年度1件でありました。
○奥谷委員 それでは、№7番目、253ページの精神障害者共同作業所運営助成事業費についてお伺いします。
  ①といたしまして、東村山市けやき家族会第二共同作業所運営費補助金、これが1,861万1,000円となっておりますけれども、平成20年度の東村山市けやき家族会定期総会の議案書では、1,845万8,900円になっております。その差額、15万2,100円の理由についてお伺いします。
△森田障害支援課長 補助金総額1,861万1,000円でありますが、内訳としましては、運営費として1,845万8,900円ということで、残り、先ほど100円単位になっておりましたけれども、15万2,040円という差が出ます。この差額は交通費ということになります。
○奥谷委員 それでは、②です。施設借上費について、東村山市けやき家族会第一共同作業所と、第二共同作業所では、家賃が発生するということがあって、第二共同作業所のほうが185万9,600円、余計に経費がかかります。しかし、補助金は76万4,000円の差です。第二作業所のほうが運営が大変厳しいとお聞きしましたけれども、改善策はないのか、お伺いします。
△森田障害支援課長 補助金の支出に関しましては、東村山市精神障害者共同作業所通所訓練事業運営費の補助に関する規則ということで、このルールにのっとりまして、それぞれの事業所から年度計画、予算書等の申請書類を提出いただき、所管で審査、決定をして、補助金ということで支出しているものであります。
  施設借上費の補助の考え方としては、自己所有等で、施設借上費に要する支出がない施設は、年間基準額からこの借上費を減額しております。第一につきましては76万8,000円ということになっております。
  施設借上費の補助あるなしにかかわらず、年度計画を実施して、それに伴う予算執行をしなければいけないということで、一、二に限らず、ほかの作業所につきましても、この規則にのっとった中で補助金を支出しているということでありますので、第二作業所、苦しいというお話は直接は聞いておりませんけれども、作業所自体の総事業費の中で運営していただくようにということで、御理解いただきたいと思います。
○奥谷委員 それでは、8番にまいります。265ページ、介護ホームヘルプサービス特別対策補助金について。
  東村山市障害者ホームヘルプサービス利用者負担助成に関する規則の附則2で、平成19年7月から平成20年6月までの間は、利用者負担額に10分の4を乗じて得た額とするとなっております。今現在、平成20年9月時点では、もとの10分の7に戻っているのかどうか、お伺いします。
△榎本高齢介護課長 これまで老人福祉法に基づき提供されていた訪問介護等のサービスにつきましては、介護保険制度のもとで提供されるようになり、原則として、利用者は介護費用の1割負担をすることになっております。
  経過措置対象者につきましては厚生労働省老人保健局長の通知の中で、軽減後の利用者負担割合は、平成20年7月1日からは通常どおり10%とするとされております。したがいまして、東京都の障害者ホームヘルプサービス利用者に対する助成事業実施要綱、並びに当市の東村山市障害者ホームヘルプサービス利用者負担助成に関する規則につきましても、この通知に基づき、平成20年7月1日以降は、通常の方と同じ介護費負担10%となっておるところでございます。
○奥谷委員 ちょっとわからないんですけれども、議員に配られた規則を見て、今、質疑をさせていただいたんですけれども、ということは、この規則は古いということなんですか。我々がいただいた2冊の冊子が古いということ―
◎島田委員長 休憩します。
午後5時58分休憩

午後6時1分再開
◎島田委員長 再開します。
  政策室長。
△諸田政策室長 御指摘の件は例規集だと思うんですが、そこの凡例の中に、この例規集には平成20年7月2日現在の条例、規則、規定、訓令、及び東村山市に関係する規則等のうち、執務に必要なものを収録したという形の凡例を載せさせていただきまして、委員のお手元にあるのは20年7月2日現在ということになっております。
○奥谷委員 今、答弁おかしい。今7月1日現在で変わったって言いませんでしたか。2日時点ではないよ。それはどうなっているんですか。1日現在で変わっているんだったら、入っているはずではないですか。
◎島田委員長 休憩します。
午後6時2分休憩

午後6時3分再開
◎島田委員長 再開します。
  高齢介護課長。
△榎本高齢介護課長 当該規則につきましては例規集の1,665ページに記載されております。
○奥谷委員 9番目に移ります。267ページ、老人クラブの運営補助金についてお伺いします。
  ①、②について同じなので聞きます。
  全48クラブ中、ランクBの50人から74人に23クラブいるということですけれども、単価的に一番高いランクに集中しているように見えるが、いかがか、お伺いします。また、なぜランクがあるのか、お伺いします。
  ②といたしまして、財源内訳をお伺いします。
△榎本高齢介護課長 各老人クラブの会員は、クラブ活動が円滑に行われる程度の同一地域内に居住するものとすることが、東京都の老人クラブ運営要綱で定められております。これに基づき、当市でも活動のしやすいように、町単位、あるいは町の丁名単位で組織化されていることが多いため、結果としてランクB、50人から74人の老人クラブが多くなっております。また、ランクについては、従前の東京都の老人クラブ運営費補助のランクに基づいておりまして、会員数が多いほど活動に要する経費も増すことから、会費、会員数に応じてランクづけをし、補助金を交付している状況でございます。
  財源内訳でございますが、老人クラブ助成事業費の歳出総額2,284万7,349円に対し、都補助金が961万4,000円、一般財源が1,323万3,349円となっております。都補助金の内訳といたしましては、老人クラブ運営費補助金として、193万4,000円、平成18年度まではこちらに含まれていた補助金の一部が移行いたしまして、高齢社会対策区市町村包括補助金の中で768万、合わせて961万4,000円となっております。
○奥谷委員 次に、10番目、お伺いします。271ページの民間保育所の助成事業金についてお伺いします。
  ①、嘱託医の差額補助金について、市の補助が幾らか、お伺いします。
△中島児童課長 嘱託医の補助金でありますけれども、ゼロ歳、6名以上受け入れ園の手当額、内科が64万560円、歯科が12万4,720円、ゼロ歳、6名未満の受け入れ園の手当額については内科が20万6,880円、歯科が12万4,720円となっています。これはすべて市の単独補助であります。
○奥谷委員 ②につきまして、土曜日のパート保育士の補助ですけれども、本来的には土曜日も常勤保育士で対応できる算定がなされているのではないかと思いますけれども、いかがか、お伺いします。
△中島児童課長 土曜日の保育士の関係でありますけれども、現在、認可保育園については11時間開所ということで、それをベースに補助体系が組まれております。土曜日のパート保育士補助につきましては、11時間開所保育対策加算に当てはまらない、土曜日の午後を対象にした加算補助であります。
○奥谷委員 ③、④については質疑内容が同じなので一緒に聞かせていただきます。
  ③、期末援助経費補助、④、民間保育所の職員退職共済制度加入補助金、これは格差是正のための経費だと思うんですけれども、これによってどの程度職員の定着が図られているのか、お伺いしたいと思います。
  また、他の高齢や障害などの事業を展開している社会福祉法人との公平性はどうかをお伺いします。
  また、特に、④のほうの民間保育所の共済制度加入補助金ですけれども、これは格差是正というよりも運営補助ではないのかと思いますけれども、お伺いします。
△中島児童課長 期末援助経費の関係につきましては、一応、民間保育所職員と市立の保育所職員の期末手当における格差是正を図るため、常勤職員数に応じて一定の補助を施設に行っているところであります。実際は、民間保育所の職員への期末手当については、各運営主体の賞与規程等で定められており、各個人に対しては間接的な補助という形になっております。このことが職員の定着にどれほど影響しているかということについては、なかなか明確にお答えできませんけれども、安定した保育の継続と職員の処遇向上にはつながっているのではないかと考えているところでございます。
  同じように、共済制度の加入補助金につきましても、掛け金、事業主掛け金のうちの事業者負担分に一定の補助を施設に対して行っております。職員の勤務の継続性については、直接的なこれでの影響はないと考えているところであります。御指摘の、ほかの社会福祉施設の関係につきましては、これは高齢や障害等、いろいろな事業を展開しているほかの社会福祉法人とは、事業内容や規模等、おのおの、また別途の運営補助等があり、一概に比較するのは難しいのではないかと思っております。ただ、全体としての事業費の運営をする補助という扱いになっております。
△榎本高齢介護課長 先ほどの介護ホームヘルプサービス特別対策補助金の関係で、言葉足らずのところがありましたので、補足説明をさせていただきます。申しわけございません。
  この制度は、2種類に分かれておりまして、経過措置対象者と制度移行対象者に分かれております。それで、先ほど説明させていただきましたのは経過措置対象者でございます。制度移行対象者につきましては、この規則に基づきまして、従前どおり10分の7という制度が継続されております。ただ、現在のところ、対象者がいないという状況でございます。
○奥谷委員 また精査して、次回そういうところを質疑したいと思いますので。
  ただ、一言言いたいのは、いつも議員の手元には新しい情報をいただきたい。先ほどの答弁で7月2日までのしか入っていませんよ。我々が決算やるときに見なければいけない資料は、一番最新のものをいただいて、もし質疑通告した後にでも変わったものがあれば、それまでの間に手元に届くようにしないと議論が進まないのではないかと思いますので、その辺は今後ちゃんとしていただけたらなと要望しておきます。
  11番目、273ページの認証保育所助成事業費、在籍の児童の激減補助なんですけれども、これ、市民にとって認可保育所に入るまでの暫定的なニーズになっているということはないかどうか、お伺いします。
△中島児童課長 認証保育所の在籍児童激減補助の関係でありますけれども、御存じのとおり、認証保育所も認可外保育施設でございまして、年度当初、なかなか定員に満たない傾向が多く、やはり保育園の施設としての安定的な運営等を保障するために、施設に対して補助する内容になっております。したがいまして、認可保育園に入るまでの暫定的なニーズになっているということとは別の問題だと思っております。
○奥谷委員 最後、12項目め、273ページ、家庭福祉員事業費ですけれども、①の家庭福祉員5名おられますけれども、保険料月額3万5,000円とは別に、児童1人当たり8万1,200円の補助金が出ているのか、お伺いします。
△中島児童課長 御指摘のとおり、家庭福祉員の保育ママにつきましては、保育者から直接する徴収料のほかに、家庭福祉員補助金として、月額、初日の在籍児童1名当たり8万1,200円が支出されております。
○奥谷委員 ②としまして、では、例えば、5名預かっている方がおられますけれども、補助者を使ったとして、補助者賃金が16万。そうすると、半額補助が出ますから8万補助金が出ます。そうすると、月に50万1,000円で運営することになるのかどうか、お伺いします。
△中島児童課長 当月初日の在籍児童数が5名であった場合、家庭福祉員の補助金として1名当たり8万1,200円で、計40万6,000円が支出をされます。加えて、補助者補助金が加わります。補助者への支払い総額は2分の1でありまして、限度額は8万円となりますので、補助金としての最高限度額は合わせて48万6,000円となります。
○奥谷委員 それにプラス、月額の、子供から入ってくる保険料があるということですね。
△中島児童課長 そのとおりであります。
○奥谷委員 その場合、③、民間の保育所の賃金と比べた場合はどうか、お伺いします。
△中島児童課長 民間の保育士の賃金と比べた場合のことでありますけれども、職員に対する賃金、認可保育園等につきましては、各施設の就業規則で定められた金額で、各施設ごとに異なる部分で、比較はできませんけれども、家庭福祉員自身が事業者であり、運営者であるため、賃金という概念にはなじまないと思っております。家庭福祉員自身の給料も、そういう意味では各施設によって異なっております。
○奥谷委員 ④としまして、ファミリーサポート事業との役割、機能の違いについて、お伺いします。
△中島児童課長 家庭福祉員事業の役割といたしましては、日中、子供を保育できない家庭にかわりまして、他の保育施設にない家庭的な雰囲気の中で、終日、恒常的な保育を提供するという点にあるかと思います。そのように、保育ニーズの高いゼロ歳から2歳の乳幼児に対する待機児の受け皿的な役割を担っていると思っております。ファミリーサポートセンターとは若干役割が違うのではないかと思っております。
◎島田委員長 休憩します。
午後6時15分休憩

午後6時28分再開
◎島田委員長 再開します。
  先ほどの奥谷委員に対する答弁の追加・訂正がございますので、お願いいたします。高齢介護課長。
△榎本高齢介護課長 先ほどの答弁の中で、私どものほうで、旧の助成対象者に対しましては、対象者が現在いないということで取り違えてしまいまして、答弁をしてしまいました。大変申しわけございませんでした。おわびいたします。
  それで、委員がおっしゃいますように、旧助成規則対象者につきましては本則の10分の7に戻っております。そのところを勘違いしまして答弁したことを御容赦いただきたいと思います。
◎島田委員長 ほかに質疑ございませんか。朝木直子委員。
○朝木委員 通告に従って伺っていきます。
  まず、時間の関係で大きく割愛いたします。まず、社会福祉協議会ですが、まず募金の方法です、現行の。これについては、やはり今、苦情が非常に多いんですけれども、そのあたり、問題ないというふうに考えているのか、伺います。
△和田保健福祉部主幹 社会福祉協議会のほうでは、依頼文を作成する中で、自治会長、必要に応じて、区長、班長への目的・使途を記載し、協力を依頼しており、寄附は任意であり、強制ではない旨も記載しております。また、社協としては、戸別訪問は依頼しておりません。そういう意味合いでと考えております。あくまで、またこれにつきましては、募金は社協が独自に実施しておりますが、市といたしましても、社協との調整の場を通じて、募金の任意性を説明するように重ねて伝えてまいるという考え方でおります。
○朝木委員 この問題は前にも指摘したんですが、形式的には任意だというふうにおっしゃるんですが、実際、実態としては、その自治会を通して、自治会の班長さんなり、区長さんが1件1件回って集金するというふうな形がとられてまして、事実上、これは実態は戸別訪問になっている、強制ではないかということで、こういうやり方をしてますと、逆に反発が出て、もう一切うちは協力しないよというふうな自治会も出てくることもあり得ると思いますので、これはもう少し工夫していかないと、こういう時代ですから、少し検討しないと、逆に募金の協力者が減ることになってしまうのではないかなと思いますので、その点は御指摘申し上げておきます。
  それから、前後しますが、民生委員の推薦委員ですが、この選任基準と選任方法についてお伺いいたします。
△野口生活福祉課長 民生委員の推薦方法でありますが、民生委員法第5条に定めてあり、東村山市民生委員推薦会規程に基づき、委員の皆様に推薦をいただいております。基準でありますが、社会福祉精神に富んでいる社会的常識、責任感の強い方、議会の議員の選挙権を持っている方、地域の実情に通じている方など、また年齢要件としまして、民生委員、新任の場合、原則65歳未満、ただし適格者を欠く場合は67歳未満、再任の方は73歳未満、新任児童委員、新任の方は55歳未満、再任の方は65歳未満となっております。
○朝木委員 人材不足の原因についてはどのように考えてますか。
△野口生活福祉課長 人材不足の原因としましては、地域によって多少の差はございますが、それぞれ抱えている問題も複雑化し、福祉制度は年々の改正もあり、負担が大きい活動というところが課題となっております。これに関しましては、1つ1つ課題を解決していくしかないと考えております。
○朝木委員 人材不足ということもあるんでしょうが、民生委員の質の問題というのは、これは主観的な部分もあるんですが、これについてはいろいろ声が入ってますので、少し見直していただきたいなと思います。
  次にいきます。これも何度か御指摘申し上げているんですが、市役所の来訪時の障害者だけではなくて、いわゆる高齢者とかお子さん連れの方とか、スロープの問題に関係するんですが、総務費のほうで時間がなくて割愛してしまったんですが、なぜか普通の職員とか私たちが通る階段の部分にはがっちりと屋根があるんですけれども、渡り廊下のようにして。ところが、スロープの部分というのは全く屋根がないんですね。皆さん、私何度か車いすの方を押してあげたことありますけども、要するに両手がふさがっている方の通る通路に屋根がないんですよ、雨の日に。これ一体どうしてこういう設計したのかなと、ほんとに不思議なんですけれども、何度か議会で言いましたら、予算がないということだったので、今回、総務のほうで費用は幾らかかるんですかって通告したんですが、質疑ができませんでした。
  そのスロープの問題もあるんですが、この前の議会でたしか申し上げたと思うんですが、いわゆる障害者の駐車場に職員が出向いて、いわゆる、カウンターを駐車場まで延ばすような発想で、動かないで、車いすの方が、住民票とかその程度の手続だったらできるんではないかなと、これは市民の方から提案をされたことがあるんですが、これだったらお金もかからないし、できるんではないかと思うんですが、この前の御答弁では、たしか職員の手がないみたいなお話だったんですが、障害者が1日に20人も30人も見えるわけではないでしょうし、そのぐらいのこと、どうしてできないのかなと思うんですが、いかがでしょうか。
△森田障害支援課長 委員御指摘のとおり、そういうことはあると思いますが、先ほどのスロープの関係は、所管が工事費を持っているわけではないものですから、お答えというか、やってほしいという思いはありますけれども、予算がかかるということで、答弁は控えさせていただきますが、今言った職員の配置につきましては、今現状で人手がないという言い方は変ですけれども、窓口、総合窓口がございまして、例えば、障害者の方、あるいは高齢者の方が駐車場に来たときに、例えば、どなたかにお声をかけていただいたりとか、警備員にお声をかけていただいて、その方が市役所の総合窓口、あるいは所管のほうに来ていただければ、職員のほうはその方のところへ飛んでいくというか、お出迎えにいくというか、お聞きにいくということは可能かなとは思っております。
○朝木委員 それなら可能だということなんですが、要するに全部の手続は無理でしょうけれども、住民票とか、簡単な手続、書類を出すとか、書類をもらうとか、その程度だったら、職員が駐車場に出向いていっていろんな手続をすることができるんではないですかということですので、これはぜひ前向きに検討していただきたいと思います。
  時間がないので次ですが、259ページの高齢者の施設整備費の内訳、約1億2,000万円ですが、この内訳をお願いいたします。
△榎本高齢介護課長 施設整備補助金として、七日会2,850万円、白十字ホーム891万円、ハトホーム610万2,500円、ひかり苑454万4,948円、地域密着型サービス整備補助金として、梨世会6,744万5,000円、認知症グループホーム緊急防火対策整備補助金として、梨世会に440万円、以上合計いたしまして、1億1,990万2,448円となっております。
○朝木委員 次に、老人クラブの助成ですが、これも毎回やっているんですが、時間がありませんので、これについては、やはりこれは老人会、何度も言いますけれども、老人会の中の方からも、こんなやり方おかしいんじゃないかって、今、市の財政が苦しいときに、このお小遣い的な補助金で会議をでっち上げて飲み食いしてるような実態が、これはあります。で、この件についてももう少しですね、老人会はこれ入ってる方と入ってない方がもちろんいるわけで、もっと公平で有効な高齢者施策を展開していただきたいと思いますので、それは要望としてお伝えしておきます。
  それから、憩の家のおふろですけれども、廻田の入浴施設が落雷で故障しているようですけれども、この修理は終わったんでしょうか。また、終わってなければ、見通しはどうなんでしょうか。
△榎本高齢介護課長 8月5日に廻田憩の家の近所で落雷があり、廻田憩の家でも数分間停電いたしました。そのため、電話やファクスが不通となり、警備保障の機械も故障いたしましたが、そちらは数日間で復旧いたしました。しかし、おふろの件につきましては、給湯系の循環ポンプが故障いたしましたので、現在、業者に修理の調査、見積もり等をお願いしているところでございます。幸いなことに、この落雷によりまして、入浴ができないということではなく、引き続き御利用いただいておりますので、今後ともその施設の維持・管理には努めてまいりたいと思っております。
○朝木委員 入浴は、じゃあ今できるんですね。確認ですが。
△榎本高齢介護課長 利用していただいております。
○朝木委員 認証保育所に対する第三者評価の受診ですが、これについてはどう進めておりますでしょうか。
△中島児童課長 児童課の担当者による各施設の訪問時、並びに定例の会議のときに、未受診の施設につきましては、制度の説明を含めて、受診の勧告というか、勧めを行っているところであります。
○朝木委員 次にりんごっこ保育園の問題でありますけれども、この問題については、聖教新聞でも以前にこのりんごっこ保育園の問題について、全く事実無根の記事が掲載された経過もありますし、本日もタイミングよく、       と言われている人物も傍聴席に見えたようでありますが、このようにいろいろな背景があることは明らかなのでありますけれども、まず、さきの一般質問で所管の御答弁で、りんごっこ保育園が1月から3月に最低基準を下回っていたという答弁は、3月議会の答弁は、及び予算特別委員会は、誤りで答弁を訂正するというふうな答弁がありましたけれども、この件については、最低基準を下回って、りんごっこ保育園は下回っていないということは、一般の職員はみな知っていたようでありますけれども、なぜ課長は下回って、最低基準を下回っているりんごっこ保育園の保育士が足りないと言い張ったのか、何でこんなようなことが起きたんですか。まず伺います。
△今井保健福祉部次長 さきの一般質問でお答えしたとおりでございます。
○朝木委員 さきの一般質問では、何か都がこう言ったからみたいな、都のせいだみたいな御答弁だったと思うんですけれども、最低基準の附則に、文書として市のほうも持っていると思いますけれども、きちんと附則に明記されていますよね、看護師を保育士とみなすという件です。文書としてあるわけで、それから補助金の用紙にも書いてあるということを、矢野議員が再三指摘しても、それでも、いや絶対に違うんだというふうに、中島課長は言い張りましたよね。ほかの一般の職員は知ってたようですけれども、何でこんなことが起きたんですか。悪意がなかったというんであれば、もう少し、どうしてこんなことが起きたのか。都のせいだって言えない部分はあるんじゃないですか。文書としてあるわけですから、市のほうにも。
△今井保健福祉部次長 その件につきましても一般質問でお答えしたとおりでございます。
○朝木委員 都のせいだというふうにおっしゃってますけど、東京都から、皆さん御存じのように、お待たせしましたけれども、10日にりんごっこ保育園の定例監査がありましたけれども、そこにもわざわざ、1月から3月の保育士の件については、最低基準を下回ってませんというふうにきちんと明記されてますよね。ごらんになったと思いますけれども。都のせいにして済むのかなと思うのが、次にお聞きすることなんですけれども、このりんごっこ保育園については議会内、議会についてはことしの2月29日に東京地裁の判決で、民主主義を支える言論の場とは思えないとまで言われて、全国的に有名になったんですけれども、うちの議会の態度はね。議会だけではなくて、この保育園に対しては、議会の外でも非常に謀略めいた動きがあることがはっきりしています。
  例えば、保育士に退職するように唆したりとか、ずっと勤めて、唆してもやめない人には嫌がらせまでしているわけですよ。これ警察ざたになる寸前でしたけれども、嫌がらせまでしている。それから、インターネットでは、一部の議員とリンクしているようですけれども、インターネットでは、りんごっこ保育園を誹謗中傷することを目的としたブログまである。その内容というのは、あきれ返るほど事実ではないような情報を垂れ流す内容なんですよね。こういうことをしておいて、一部の議員がつるんでいるようですけれども、こういうことをしておいて、保育士がやめたらとか、保護者が不安がってるとか、こんなのまさに自作自演じゃないですか。
  そこへ持ってきて、3月では所管まで、こんな全く事実ではない答弁をするわけでありますから、ただ、訂正するだけで済むのかという問題なんですけれども、これは3月の市議会だよりにも市長答弁として掲載されてますよね。佐藤議員の質問に答えて、市長答弁、園では1月末に保育士等が複数退職し、資格を有する職員が、児童福祉施設最低基準を下回る状況が判明した。これ何ですか。こういうことが保護者の不安をあおっているんじゃないですか。定員、規模が多いなんて言うんであれば、だれが不安をあおってるんですか。その責任、どう考えているんですか。自分たちがどれだけ保護者を不安に陥れているか、それをよく考えた上で、議事録も含めてですけれども、会議録、それから市議会だより、これ、どう訂正するのか、市長、答えてください。
△渡部市長 今定例会の一般質問でお答えをいたしましたように、保育士、または看護師を一人に限って保育士とみなすということについての答弁については、所管のほうから訂正をさせていただいたところでございます。
○朝木委員 答弁を訂正するだけで済むんですかって言ってるんですよ。これも私、きのうインターネットからとりましたけども、いまだにこれはインターネットで見られる。それから会議録も見られる。こういうのを見た人は、りんごっこ保育園は最低基準も、保育士最低基準も満たしてないんだなと思うわけでしょう。こういうことが不安をあおってるんじゃないですか。さっき中島課長が、何ですか、子供の幸せを第一に考えてというふうにおっしゃっていましたけど、保護者を不安に陥れてるのはだれですかというふうに言いたいですね、議員も含めてですけれども。市長、これは、じゃ、このままこの誤りを放っとくという考えですか。
△渡部市長 過日の東京都によります調査の結果については、現在、まだ当市としては精査をさせていただいておりますので、対応については今後検討させていただきたいと思っております。
○朝木委員 最低基準を下回ってなかったことははっきりしてるわけですから、これ文字になって、今、市のホームページにインターネットで市議会だよりにも載っている。それから会議録、市議会だよりもそうですね。会議録もインターネット、及び図書館その他で、幾らでも見ることができる。この状態を放置するんですか。都の監査がどうのこうのじゃなくて、最低基準を下回ってなかったという、この情報は全く誤りだったということは、はっきりしてるわけですよ。これでも放置して、文字として残しておくわけですか。それで済むとお思いなんですか、責任者として。
△渡部市長 2月18日の時点では当市としては最低基準を下回っていたという判断を、東京都と一緒にさせていただいておりまして、先般の東京都の調査とそこでそごが生じておりますので、そこを精査をさせていただきたいと考えております。
○朝木委員 言っても開き直るようですから言っても無駄のようですが、別に2月、去年もことしも別に最低基準は変わってないんですよ。都のせいにしようというふうなお考えのようですけれども、幾ら都のせいにしても、これ言いたくないですけれども、こういうことがこのまま通るとは思わないでくださいね。
  それから、次にいきます。りんごっこ保育園の件は以上です。
  次に、いろいろ通告出しましたが、保育園費の⑥、社福法人ですね、土の根会の設立についてお伺いします。まず、この社副法人を設立した目的は何でしょうか。
◎島田委員長 休憩します。
午後6時49分休憩

午後6時50分再開
◎島田委員長 再開します。
  保健福祉部次長。
△今井保健福祉部次長 質疑の通告にございませんので、答弁できません。
○朝木委員 では、⑥のこの元次長の名前言っていいんですね。岡庭次長ですが、この方はこの前の御答弁では社副法人の、この社副法人設立に関与したかという質疑に対して、児童課みんなで設立しましたというふうな御答弁だったのですが、それに間違いありませんか。
△今井保健福祉部次長 児童課中心にということで理解しておりますが。
○朝木委員 そうですね、今井次長はたしか去年は所管と違いますね。中島課長だったら全部知ってますよね。中島課長に、ではお聞きしますけれども、これはいつ起案されて、具体的にどのような経過で設立されたんですか。
◎島田委員長 休憩します。
午後6時51分休憩

午後6時51分再開
◎島田委員長 再開します。
  保健福祉部次長。
△今井保健福祉部次長 手元に資料ございませんので、お答えできません。
○朝木委員 次長ではなくて課長に伺ってるんですよ。課長、去年さんざん予算特別委員会では張り切って答弁したんですから、こういうときこそ答弁してください。よく御存じのようですから。今申し上げたように設立の経過、それからだれがかかわったのか、起案はいつだったのかについて、御答弁ください。
△中島児童課長 資料がありませんので、答弁できません。
○朝木委員 こんな簡単なことも答えられないのはよっぽど都合が悪いのかなと思いますけれども、御答弁が期待できないので、時間がありませんので、また別の機会にきちんと通告して伺いたいと思います。
  それから、次の第2児童クラブの計画ですけれども、空き教室ということでしたけれども、空き教室の確保は、もう具体的に計画として確保できそうなんでしょうか。
△中島児童課長 この間、一般質問等で答弁してきていると思いますが、当面、80名を超えるクラブについては何とか児童クラブの整備を考えていきたいということで、現在、各クラブの具体的な検討を、今始めているところでございます。
○朝木委員 次に、生活保護の関係、時間がないのでまとめて伺いますけれども、まず医療券配布の問題、これ是正の方向に、是正というか、医療券ではなくて、後から申請するというか、という方向でできるんではないかということで言ってるんですけれども、これはどうなっているかということ。
  それから、保護費の支給なんですが、支給基準は具体的にどうなっているかということと、それからこの前の一般質問で、支給の方法について、銀行振り込みを主に進めていますということなんですが、私が言ってるのは、防犯上、高齢者とか、特に高齢者が多いわけで、そういう方たちが公の場で大金を受け取って帰るということが、防犯上危ないんではないですかというふうに申し上げたので、これ、わかる範囲で結構ですので、お答えください。
△野口生活福祉課長 1点目の医療券配布の問題でありますが、こちらは生活保護法第34条に規定されております医療扶助、厚生省社会局長通知による医療扶助運営要領に基づいて事務を処理することになっておりますので、その運営要領にのっとって実施しているところであります。
  2点目の現在の支給基準でありますが、こちらも生活保護法第8条に基づきまして、厚生労働大臣が政府経済見通しの民間最終消費支出の伸び率等を基礎として、消費支出水準の実績等を勘案して、生活保護基準の改定率を決定し、調整を行う方式、水準均衡方式を用いて決定しているところであります。
  それから、3点目の防犯上ということでありますが、極力、いらっしゃる方の防犯上のところに努めて、また御本人のいろいろな希望等を含みまして、努めていきたいと考えております。
○朝木委員 医療券の問題については、高齢者の方は律儀ですから、ほんとにぐあいが悪くても、市に寄って医療券をもらってから病院に行かなくちゃいけないと思い込んでる方が、非常に気の毒なことをされてる方がいるんですね。それで、実際緊急のときには後からでもいいというお話なんですから、緊急のときにできるんだったらふだんでもできるはずですよね。今、工夫をすればと思うわけですが、その点については、以前に何でこういうふうに医療券をもらってからじゃないと病院に行けないようにしているんですかと聞いたときに、医療費を抑制するためだというような御答弁もたしかあったんですよ。それで、しつこく、これは早く改善してくださいというふうに伺っているので、これについてはぜひ、緊急の場合は後ですよね。できるんでしたら、これはできるんじゃないですかということで言っておきます。
  それから、支給ですけれども、その支給全部が銀行振り込みというのが、確かに無理な面はあります、高齢者の場合。であれば、支給の場所を、わざわざあんな人が多い1階のカウンターにしないで、ちょっと違う場所で支給しないと、何か事故が起きたら大変なことになりますよ、ひったくりも含めて。ひったくりとか強盗とか。ですので、その辺は、そういう事件が実際に東村山でも多く起きてるわけですから、早急に検討・改善していただきたいと思いますが、いかがですか。
△野口生活福祉課長 場所でございますが、いろいろ検討した結果、今のところが現状の中では一番適切ということであります。
◎島田委員長 先ほど朝木委員の発言中、不適切な発言があったように感じておりますが、委員長として、今これを厳密に特定することができません。よって、不適切と認められる部分につきましては、後刻、委員長は会議録を調べた上で、会議録副本に掲載しないことに処置いたします。
  次に進みます。
  ほかに質疑ございませんか。佐藤真和委員。
○佐藤委員 すみません、幾つも割愛させていただきます。
  まず、1点目の保健所の件ですけれども、白梅NPOの関係、いまだに私の理解度が低いのか、いま一つよくわからない面もあるんですけれども、でも、19年の取り組みについてはわかりましたので、10月スタート、その後を見守りたいと思いますので、質疑はいたしません。
  それから、2番、福祉資金貸付事業費も割愛をさせていただきます。
  3番の主幹運営経費です。レインボープランの進捗状況、19年度伺っておきたいと思います。後期計画づくりも含めた所管はどこなのか。課題は何か伺います。
△山口子育て推進課長 レインボープランの進捗状況についてでございますが、児童育成計画推進部会の中でレインボープラン160事業の中で重点項目を決めさせていただき、その項目について作業部会をつくり、実施に向けて検討してまいりました。平成19年度に実施することができた項目といたしましては、つどいの広場事業、それから子育て情報紙の作成でございます。財政状況が厳しいことから、すべての事業が計画どおりに進められていないというのが現状でございますが、優先順位を決めた中で実施に向けて努力をしてまいりたいと考えております。
  後期計画づくりを含めた所管はということでございますが、子育て推進課になります。
  課題についてなんですが、まだ前期計画の検証が行われていないという中で、あくまで所管として現状で感じているところというところでございますが、ニーズ調査をこれから、本年度予定しております。それに基づいて定められておる目標値を東京都、国へ報告をしなければいけないという状況なんですが、その実施に向けてはなかなか困難性があるのではないかということで、現状その辺が課題になってくるかなと考えております。
○佐藤委員 4、5と割愛させていただきます。
  6番です。保育実施事業費です。まず①は結構です。この間わかりましたので。②、私立認可保育所の給食費、保育材料費決算額、それぞれ園児1人当たりの金額をお願いします。
△中島児童課長 私立認可保育園の事業費決算のうちの給食費についてから。つぼみ保育園1,821万1,945円、1人1日当たりですけれども、343円となります。同じように、全体と1人当たりということで順次言わせていただきます。久米川保育園955万3,811円、1人1日当たり290円、花さき保育園757万443円、1人1日当たり263円、東大典保育園219万8,012円、245円、ふじみ保育園874万3,935円、317円、わくわく保育園515万1,553円、188円、りんごっこ保育園460万1,975円、227円、つばさ保育園335万241円、235円が給食費でございます。
  保育材料費でありますけれども、つぼみ保育園247万1,541円、1人当たりでありますけれども、1,025円、久米川保育園207万9,265円、1,386円、花さき保育園348万5,465円、2,665円、東大典保育園170万3,085円、4,174円、ふじみ保育園160万7,764円、1,282円、わくわく保育園83万6,569円、670円、りんごっこ保育園28万4,625円、309円、つばさ保育園62万4,540円、964円となっております。
○佐藤委員 それで、③です。りんごっこ保育園において、先ほど謀略だとか何とかって随分、当事者がいきり立っていましたけれども、転園希望者が後を絶たないという状況は、もう本当につらい思いされているわけで、この問題を市として把握しているわけですから、具体的な救済策、私は何とか生み出していただきたいと思いますけれども、これについての考え方を伺っておきます。
△中島児童課長 認可保育園に在園している児童が転園を希望する場合は、やはり新規に入園を希望している児童と同じように、毎月実施しております選考会議での対象という扱いになります。選考会議では、保護者の方々の状況を指数化して選考基準を設けており、より保育を必要とするところから内定者を決めております。
○佐藤委員 先ほど朝木委員が随分言っていましたけれども、最低基準で定める有資格者が不足した問題ですけれども、どうしても触れたがらないあと2人の問題をどうして言わないのかなと思うんですよね。それで、これについて、あえて私はミスリードのお話が先ほど続いたと思っていますので、きちんと精査をしていただきたいし、先ほどやるとおっしゃっていましたので、きちんとそこについては引き続き追っていただきたい。そのことをお願いしておきます。
  それで、4、5、飛ばして、6番、会計検査院から指摘のあった民改費相当額、未返還の問題ですけれども、りんごっこ保育園がお金を返さないという問題、これについてどうなっているのか。また市はどう対処するのかをお答えください。
△中島児童課長 一般質問の中でもお答えした部分もございますけれども、一応、8月27日付で再度返還請求をさせていただきました。結果、昨日、9月16日付で納付をされたところでございます。
○佐藤委員 納付をされたということは、返しに来られたということですね。きのうということですか、わかりました。どんなふうに返還されたんですか。またどこに持ってきたのか、その辺、わかっている範囲で教えてください。
△中島児童課長 園長がお見えになりまして、うちの職員と一緒に納付に立ち会いましたといいますか、そういうことでございます。
○佐藤委員 このお金を返さないと本当に大変なことになりますので、返して当然だと思うんですけれども。
  最後に市長に伺いたいんですけれども、難しい、先ほどの転園も含めて。制度上の問題だけれども、やはりきちっと腹を据えてやっていただきたい。これはずっと申し上げていて、一方で、関係している議員が自作自演だとか、謀略だとかという話をずっとしているわけで、保護者の生の声は直接聞いていらっしゃるし、所管もよく知っていらっしゃる。実態は一番わかっていらっしゃるわけだから、しっかり頑張っていただきたい、そう思います。一言お願いします。
△渡部市長 当該保育園につきましても、当市の子供たちの保育のために、やはりきちんと社会的な責任を果たしていただくということが、当然、認可保育園としての責務でありますので、今後は市と協力をしていただいて、ぜひ保護者含め、子供たちに対して良質な保育を行っていただくように、今後も指導を続けていきたいと考えております。
○佐藤委員 協力がお願いできるのかどうかという話、この間、本会議でしました。無理だという話がありましたけれども、私も無理だと思うんですよね。それはしていただければ一番いいですよ。だけれども、この間の経過であり得ないと思っていますし、きちんと対処をしていただきたいと思います。
  引き続きこのことはやっていくので終わります。
  7番です。広場事業ですけれども、各広場、①は割愛します。2のそれぞれの独自事業について御説明いただきたいと思います。
△山口子育て推進課長 独自事業についてでございますが、みすみ子育てひろば、ほんちょう子育てひろばにつきましては、市の直営ひろばというところを生かし、併設されている保育園の園長、保育士、看護師、調理師による育児相談や離乳食レストラン、また臨床心理士、保健師、栄養士による巡回の専門相談を実施しております。
  野口町の子育てひろばにつきましては、大きく異なる点として、土曜日開設をしていることから、父親向けの子育て講座、パパサロンの開催をしているところでございます。どのひろばにつきましても子育て中のお母さん方の目線に立った事業を考え、実施いただいており、大変好評を得ております。
○佐藤委員 関連して、これはお伝えだけしておきますけれども、まままっぷの話がいろいろ出て、これはことしの話なのでいいんですけれども、市の事業ではないはずなんですね、あれ。それが、ホームページの表現はもう少し丁寧にされたら、私はいいのではないかと思っていますので、よく確認をしていただきたいと思います。
  のぐちちょう子育てひろばの件で1点伺っておきたいと通告していますが、告知されたものとなっている一時預かり未実施のお知らせというのがあるんですね。不思議な表現なんですけれども。これについては経過を含めて利用者から疑問の声を、私、複数聞きますが、なぜ行えなかったのか、その後どう対応しているのかを伺っておきたいと思います。
△山口子育て推進課長 この事業につきましては、新規の事業ということもありまして、厳しい財政状況の中で実施に向けて、市の内部での合意形成ができなかったために未実施となっている経過がございます。一時預かりの要望が多いということは、所管としても聞いておりますので、のぐちちょう子育てひろばに限らず、10月に開設いたします子育て総合支援センターを含めて、また、その実施方法も含めて、検討課題として、今後研究させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○佐藤委員 8番目、円卓会議ですが、エリア長の所掌業務がなかなか見えづらいのでこういう聞き方をしていますけれども、明らかにしていただきたい。また、エリアに課長職が必要と判断した時期と理由、その折の方針はどのようなものであったのか、今後どうするのか、伺っておきたいと思います。
△伊藤子育て推進南部エリア長 エリア長の所掌業務でございますが、エリア内の保育園、児童館、児童クラブの事業運営、それから子育て支援事業等となっております。また、現在、試行中でございます人事評価に関しましても、課長職でございますので、職員と面接し、第1次評価者としての人事評価を実施しております。
  それから、各エリアに課長職が必要と判断した時期と理由と方針でございますが、平成17年度までは、子育て推進地域担当及び保育園児童館調整担当という主幹を配置しておりました。ただ、東村山子育てレインボープランの中で、子育て支援を市内7エリアで展開するということでなりましたので、さきに総務費のところでも答弁申し上げましたように、エリア長として課長職を位置づけ、配置をいたしまして、現在の4人体制になっております。今後につきましても、さきに総務費のところで答弁申し上げたとおりでございます。
○佐藤委員 レインボープランにはそうなっていたんですけれども、それが真っ先に課長職をぽんぽんと配置することだったのかどうかという点で、お金のかけ方が順番としてどうなのかと思っているということだけ、お伝えしておきます。
  ②、エリア会議は何を目指して、どう運営されているのか。また、各エリアの特徴的な取り組みを御説明いただきたいと思います。
△伊藤子育て推進南部エリア長 地域ぐるみの子育て支援を目指すというのが各エリア共通の目的でございます。そのため、地域と行政との協働を基本とし、子育て関係者や地域福祉関係者の方々に広く呼びかけ、エリア会議に御参加いただき、運営を進めております。
  次に、特徴的な取り組みでございますが、南部エリアは平成19年度に実態調査を行いまして、地域の属性、実態を踏まえたエリア活動を目指すことといたしまして、まず萩山町では、20年度に入りまして懇談会が発足しております。子育て関係者のほかに民生委員、福祉協力員、地元の方々が参加されております。
  美住町ではみすみ子育てまつりをこの10月5日、実施しますが、その実行委員会に、地元自治会や商店会、子供関係団体等、多数参加していただいております。
  続いて、東部エリア長より御答弁申し上げます。
△中村子育て推進東部エリア長 東部エリアでの特徴的な取り組みは、19年11月14日に、自我が膨らんで広がる時期と言われる2歳児に焦点を当て、本町児童館プレイルームにおいて、児童館体力指導員のもと、参加人数142名により、合同幼児体操を実施しました。20年1月22日は、第一保育園ホールに興味旺盛な3歳児を対象に参加人数133名により、湯浅とんぼ・ふれあいコンサートを実施しました。1月25日は、本町児童館ワーキングルームにて、「育てにくい子にはわけがある」をテーマに、公立、私立、保育関係者63名のもと、合同研修会を実施しました。
  続いて、子育て推進西部エリア長より答弁申し上げます。
△並川子育て推進西部エリア長 まず顔見知りになる、子供に関することは多様に検討し、お金をかけなくてもできることからやっていくことにしたい。この、ともにこの町で子育てしてよかったなと思えるような関係づくり、人と人とをつなぐ、点ではなく線となり、面となり、自在に対応できて地域で子供のことを見てもらえるといった協力体制がつくっていかれるようにしていきたいと思っています。
  西部エリアは社会的資源、場所も人も多種多彩で、豊かな自然環境にも恵まれた地域です。そういう資源を活用し、今までも精心幼稚園、むさしの幼稚園を2カ所、19年度はやりまして、あと保育園、第八保育園、空飛ぶ三輪車保育園、図書館、いろいろな施設を使って、会場にして、円卓会議も開いております。
  あと、地域では、広場の方や、いろいろ障害者の施設の方、児童館、保育園等のメンバーで話し合っています。この豊かな八国山や多摩湖や北山のそういう子育て環境の利点を生かして、自然の中での活動、ともするとインドアになりがちな子育て環境を、森や里山や雑木林や野原や、そういうところを大事にして、あるときには野口町の昔からの昔語りとか、そういうものも大事にしながらやっていきたいなと思っています。
  また、少し前までは、地域の小・中学校の校庭が地域に開かれ、にぎわいをもたらしていたのに、今はいろいろ危機管理のこととかで難しいこともあるんですが、何がどことだれと協力し、連携していけばよいのかを考えながら、みんなで具現化していきたいと思っています。
  あと、地域的な特徴としましては、四中を会場にしてホリデーネットワーク会議が隔月にて行われており、会議には第三保育園、北山児童館、廻田図書館も参加しております。ホリデーネットワークの会長は、西部エリアの円卓会議にも御参加くださっております。学校関係者とも関係性がよくなり、地域の子育てに関することが、いろいろなサークルの代表等もかかわる中で、とてもいい関係がつくれているかなと思っています。
  地域の子育て円卓会議構想を進めるのはあくまでも地域市民であります。行政は円卓会議をしていく中で、地域にいる人の認識を大切にしていきたいと思っています。また、障害のある人の話や障害者、障害者施設の職員の話も聞き、地域理解していくこともしていきたい。地域が自分の居場所や乳幼児期、乳幼少期、小学校時代、このところで生きてきてよかったねということをやっていく。最終的には、家にいる親子の両立支援、ともにこの町で子育てできてよかったと思えるような関係づくりをつくることだと思っております。
  次、北部エリア長にかわります。
△小林子育て推進北部エリア長 北部エリアでは、19年度から第五保育園と秋津児童館で事務局体制をつくり、月1階の秋津、青葉地域子育てネットワーク会議、通称、円卓会議と申しますが、円卓会議の開催や子育てまつりの取り組みを行いました。秋津、青葉町は、市内の中心からは遠いため、地域でのフリーマーケットや子育てまつりはとても有効と思われ、ことしも10月5日に第3回目の子育てまつりを青葉地域で開催します。19年度、2年目の円卓会議では、ネットワークのメンバーも気心が知れて、遠慮なく意見を出し合うことができ、地域の子育て支援のため、会として何ができるかを模索しているところでございます。
◎島田委員長 ほかに質疑ございませんか。薄井政美委員。
○薄井委員 まだやるんかいという視線が痛いんですが、トップバッターから最後、ポール・トゥ・フィニッシュは、多分これから先ないと思いますので、やらせていただきます。
  243ページ、旧多摩東村山保健所取得事業費についてお伺いします。
  通告した質疑は、島崎委員が全く同じような内容の質疑をしておりまして、理解できました。確認なんですが、白梅、東村山市、それからNPO、3者共同で進めていく。最終的な責任は東村山市、運営委託の範囲内で白梅が責任を持っていく。NPOには市がNPOに協力を要請していく。白梅からNPOに協力の代償としてのお金はいく。そのように受け取ったんですけれども、それでよろしいでしょうか。確認なんですが。
△中島児童課長 そのとおりです。
○薄井委員 今回、すっきり理解できましたのでありがとうございました。
  ただ、なかなか理解するのに難しい関係だと私は思います。それだけに、協定書みたいなものが恐らくあると思うんですけれども、多分、恐らく19年度中に結ばれたとは思うんですが、それはいつ、だれが結んだのか。要するに、3者で結んだのか。一応、運営委託だから、市と白梅で結んだのか、それで、白梅とNPOでさらに結んでいるのか。何かそういう協定書みたいな、協定書かどうかわからないんですけれども、そういうものの存在がまずいつなのか、それでどういう形でだれが結んでいったのかというのを教えていただきたいんですが。
△中島児童課長 今、委員が御指摘のように、初めての試みでもありまして、いろいろなところでうちの政策法務との関係で、これは大丈夫なんだろうかとか、いろいろそういう調整をしながら、現在最終的な、今、詰めを行っております。今、御指摘のように、大枠での委託契約、白梅と行いますけれども、NPOと白梅の関係については、当然、これは白梅のほうに最終的に用意していただきますけれども、内容等の問題については不備があってはいけませんので、私どもも政策法務等の意見を聞きながら、最終的な詰めを行っている段階であります。
○薄井委員 今の答弁ですと、まだ10月1日オープンなんですが、協定書みたいなものは、運営委託に関するものは、まだ完全にはできていないということなんでしょうか。
△中島児童課長 白梅と市との委託事業の契約につきましては、もう既にできておりまして、これについては双方で準備室段階から取り組んでいますので、10月からは準備室から正式なオープンになりますので、そこで若干契約の内容が変わるということを含めて、既にお互い契約を結んで運営をしているところであります。4月以降は9月までは準備室ということで、いろいろな細かい組み立てをずっと3者でやってまいりましたので、そういうことに伴いまして、最終的にお互いが結んでおかないといけない約束事というのを、今、最終的に調整しているところでございます。
○薄井委員 白梅とは運営委託という形の契約書、協定書を結ばれたということなんですけれども、まず、いつなのか。それから、それを結ぶに当たって、一応、島崎委員に対する質疑で、所管は今のところ児童課ということなんですけれども、児童課が中心になって中身も詰めていったんでしょうか。それとも、その場合に関しては、子育て推進課も入って、一緒に詰めていったんでしょうか。その辺をお伺いしたいんですが。
△中島児童課長 契約は当然、準備室を4月にスタートしておりますので、3月中に整理をして、これは当然スタートを切っております。
  2点目の御質疑ですけれども、準備室の所管が児童課になっておりますので、児童課の職員で、4月からは準備担当が一人配属をされましたので、市としては児童課を中心に白梅、NPOを含めて、定期的な拡大事務局会議というのを開きながら、具体的な事業の組み立てや、いろいろな整備すべきこと等について、いろいろ議論しながら積み上げてまいりました。
  今後については、島崎委員にも答弁しましたけれども、子育て推進課、児童課ということを含めて、どう組織改正の中で整理をするかということで、現在、4月以降の所管については、目下検討中でございます。
○薄井委員 ちょっと私の認識がおかしいのか、難しいんですけれども、3月中にそれでは協定書みたいなのが結ばれて、それから事業内容を詰めて、準備室をつくって詰めていっているという解釈ですよね。事業内容を決めてからそういう話に、協定書なり、そういうことになるのではないかなと私は思うんですが、今までの指定管理とかそういう話の契約の流れとかを聞いていると、やはり事業内容が決まって、具体なものに関して協定書というか、そういうものだと私は思っているんですが、その辺はどうなんでしょうか。
△中島児童課長 事業全体の枠組みというのは、大きい柱になる部分について、契約の中には盛られております。ただ、それは具体的にどういう事業をどうやるか。具体的な事業等については具体的な整備が必要なために、4月以降整理をしてきたということになります。
○薄井委員 つまり、白梅との運営委託の契約を結んで、中身について、要するに先ほどからずっと私、協定書と言っているんですけれども、それは事業内容について詰めたものだという意味で言っているんですけれども、それについては、今後取り決めて契約という形で結ばれていくんでしょうか。その辺確認したいんですが。
◎島田委員長 休憩します。
午後7時25分休憩

午後7時25分再開
◎島田委員長 再開します。
  児童課長。
△中島児童課長 一応、先ほど答弁したとおりの形で、現在最終的な、必要なことについては、またこれから出てくるかもしれませんけれども、極力、やはりお互いの役割分担というのはきちんとしておいたほうがいいとも思いますので、必要な項目については、随時、整理をしていきたいと考えております。
○薄井委員 10月1日オープンですから、日もないので、なるべく子供に関する、しかも乳児に関することなので、何か事故があったとき、やはりすごく問題になると思いますので、具体的な、何かあったら困るんですけれども、ないように願っているんですけれども、協定書みたいなのがあるといいのではないかなと思います。それは早急にやっていただきたいところです。
  それでは、先ほどの白梅とNPOの関係なんですけれども、関係というか、要するに契約みたいなものはまだと認識してよろしいんでしょうか。
△中島児童課長 準備室の議論の中で、大枠の個々のNPO団体の皆さんの協力できる範囲とか、得意分野等について、大分整理をされてきましたので、大枠、大分、事業の協力範囲とか、そういうのが大分整理をされてまいりましたので、それに基づいて、具体的な白梅とNPOの間での契約を早急に結ぶように、我々もかかわっていきたいと思います。
○薄井委員 すみません、しつこく聞きまして。やっぱり初めての試みだと思いますので、それだけにきっちりやっていただきたいという思いから聞かせていただきました。
◎島田委員長 以上で民生費の質疑を終わります。
  本日の決算特別委員会は、以上をもって終了いたします。
午後7時28分終了

東村山市議会委員会条例第30条の規定により、ここに署名又は押印する。

決算特別委員長  島  田  久  仁






















議会事務局職員

記録担当

議事係長

次長

局長

このページに関するお問い合わせ

議会事務局
〒189-8501 東村山市本町1丁目2番地3 市役所本庁舎5階
電話:市役所代表:042-393-5111(内線2812~2815)  ファックス:042-397-9436
この担当課にメールを送る(新規ウィンドウを開きます)
議会事務局のページへ

本文ここまで

サブナビゲーションここからサブナビゲーションをとばしてフッターへ

平成20年・委員会

このページを見ている人はこんなページも見ています

お勧めのリンクはありません。

サブナビゲーションここまで

以下フッターです。
東村山市役所 〒189-8501 東京都東村山市本町1丁目2番地3 電話:042-393-5111(代表)

市役所への交通アクセス 窓口開設時間

Copyright © Higashimurayama City. All rights reserved.
フッターここまでこのページのトップに戻る