第4回　平成20年9月18日（決算特別委員会）

決算特別委員会記録（第４回）

１．日　　　時　　平成２０年９月１８日（木）　午前１０時２分～午後５時６分


１．場　　　所　　東村山市役所第１委員会室


１．出席委員　　◎島田久仁　　　○島崎よう子　　　佐藤真和　　　　朝木直子　　　　薄井政美
　　　　　　　　　野田数　　　　　熊木敏己　　　　伊藤真一　　　　奥谷浩一　　　　大塚恵美子
　　　　　　　　　山口みよ　　　　北久保眞道　　　石橋光明　　　　駒崎高行　　　　保延務
　　　　　　　　　田中富造各委員


１．欠席委員　　　なし


１．出席説明員　　渡部尚市長　　　金子優副市長　　　室岡孝洋収入役　　　森純教育長
　　　　　　　　　諸田壽一郎政策室長　　　野島恭一財務部長　　　大野隆市民部長
　　　　　　　　　西川文政環境部長　　　小嶋博司都市整備部長　　　曽我伸清政策室次長
　　　　　　　　　菊池武財務部次長　　　武田猛市民部次長　　　長島文夫保健福祉部次長
　　　　　　　　　田中元昭環境部次長　　　須崎一朗都市整備部次長　　　三上辰己都市部次長
　　　　　　　　　野々村博光企画政策課長　　　根建明職員課長　　　小林俊治財政課長
　　　　　　　　　當間丈仁納税課長　　　若林和俊市民生活課長　　　秋山隆産業振興課長
　　　　　　　　　栗原芳男防災安全課長　　　田中義郎健康課長　　　新井至郎管理課長
　　　　　　　　　田中建環境部主幹　　　中村孝司施設課長　　　当麻ごみ減量推進課長
　　　　　　　　　寺島修都市計画課長　　　室岡修市街地整備課長　　　森澤章行都市整備部主幹
　　　　　　　　　肥沼和幸みどりと公園課長　　　中村周司道路・交通課長　　　島崎政一道路補修課長
　　　　　　　　　小林徹下水道課長　　　平島亨学務課長　　　大西岳宏市民生活課長補佐
　　　　　　　　　大越久健康課長補佐　　　戸水雅規ごみ減量推進課長補佐　　　粕谷祐司道路補修課長補佐
　　　　　　　　　萬福好治成人保健係長


１．事務局員　　　木下進局長　　　　田中憲太次長　　　　南部和彦次長補佐　　　　荒井知子主任
　　　　　　　　　村中恵子主任　　　三島洋主任　　　　　白井優子主事


１．議　　　題　　１．議案第５３号　平成１９年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定
　　　　　　　　　２．議案第５４号　平成１９年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の　　　　　　　　　　　　　　　　　　認定
　　　　　　　　　３．議案第５５号　平成１９年度東京都東村山市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定
　　　　　　　　　４．議案第５６号　平成１９年度東京都東村山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
　　　　　　　　　５．議案第５７号　平成１９年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定
　　　　　　　　　６．議案第５８号　平成１９年度東京都東村山市受託水道事業特別会計歳入歳出決算の認定


午前１０時２分開会

◎島田委員長　ただいまより、決算特別委員会を開会いたします。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
◎島田委員長　傍聴の申し出があれば、これを許可いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◎島田委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　傍聴申請があれば、適宜、これを許可いたします。
　　次に進みます。
　　休憩します。
午前１０時３分休憩

午前１０時５分再開
◎島田委員長　再開します。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題１〕議案第５３号　平成１９年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定
◎島田委員長　議案第53号を議題といたします。
　　本件については、昨日、歳出の民生費まで終了しておりますので、本日は衛生費より入ります。
　　質疑ございませんか。北久保眞道委員。
○北久保委員　おはようございます。きょう１日、またよろしくお願いいたします。
　　自民党・自治クラブを代表しまして、衛生費について質疑させていただきます。
　　まず最初に、秋水園整備計画事業費についてお伺いいたします。
　　旧西武グラウンドの開発が進行し、秋水園周辺環境が一変している中で、委託内容と今後の方向性についてお伺いいたします。
△田中環境部主幹　委託の内容ですが、秋水園の現状や課題を整理し、リサイクルセンターの配置計画を作成することです。具体的には、将来のごみの排出量を予測して、将来のごみ処理方法や個別処理設備の大きさを把握し、リサイクルセンターの適正な配置を想定することです。
　　次に、今後の方向性についてですが、現状の資源物処理施設は、建設の老朽化や応急的に対応したものであるため、騒音や悪臭の問題があります。また、委員の御指摘のように、秋水園の周辺環境も一変してきています。ですから、できるだけ早くリサイクルセンターの建設に向け、整備計画事業を進めていきます。
　　平成20年度は、前回のリサイクルセンター配置計画を基本とし、補完的に検討を加え、整備計画を作成していきます。その後、整備基本計画を議会や市民に示していきたいと考えております。
○北久保委員　関連して、再質疑させていただきますけれども、今の騒音対策は、十分だとお考えですか。
△田中環境部主幹　騒音対策は、なるべく建屋の中にすべての施設を入れまして、それから、ストックヤードも施設の中に入れたいという考えで進んでおります。
○北久保委員　次に行きます。
　　349ページ、アメニティ基金積立金についてお伺いいたします。
　　積み立ての内訳と、支出の内訳についてお伺いいたします。
△新井管理課長　積み立ての内訳を説明いたします。指定収集袋の決算額は約２億6,900万円であります。まず、差し引くのが、必要経費として、市の施設から排出される行政分の指定収集袋分約1,286万円分と、指定収集袋製造・配送及び販売手数料約7,596万円、さらに、ごみ収集委託料約１億783万円を差し引きます。これに加えるのが、資源物売り払い収入約8,770万円と、ペットボトル再商品化事業配分収入約1,286万円であります。そして、小金井市のごみの受け入れに伴う広域支援ごみ処理委託料約1,318万円、それにアメニティ基金利子分約97万円分などを加えます。その結果、差し引き合計額が合計１億7,920万3,769円となり、積立金となるものであります。
　　そして、支出の内訳でありますけれども、主なものとして９点あります。まず、１点目として、「ごみ見聞録」関係、及び美住リサイクルショップ関係に約382万円、生ごみ減量化処理機等購入補助を含む生ごみ関係に約182万円、３番目として、資源物運搬処分、及びプラスチック製容器包装中間処理業務委託として8,220万円、そして、可燃系廃棄物灰溶融資源化、及び灰焼成資源化委託、これが4,585万円、さらに、住宅用太陽光発電システム設置補助に伴いまして200万円、さらに、東京たま広域資源循環組合負担金約１億2,277万円、さらに、秋水園ふれあいセンターの雨水排水設備工事約209万円、そして、旧西武グラウンド跡地取得に約4,231万円で、最後に、環境整備工事費、及び周辺対策用工事に1,445万円であります。この支出の合計額として３億1,736万4,000円であります。
○北久保委員　次に移ります。
　　349ページ、同じです。生ごみ減量化処理機等購入補助事業費とありますけれども、この補助事業の実態と、今後の方針についてお伺いいたします。
△当麻ごみ減量推進課長　補助事業の実態との御質疑ですが、ごみ排出者における生ごみの減量、及び資源化を促進することを目的とし、電動生ごみ処理機、及び発酵、その他の方法により、生ごみを有機物資材として資源化するＥＭ容器、コンポスト容器、及び生ごみ集団回収に使用する抗酸化溶液配合バケツの４種類につきまして、購入費の一部を補助しています。
　　平成19年度の補助事業内容内訳は、電動生ごみ処理機99基、ＥＭ容器36基、コンポスト９基、抗酸化溶液配合バケツ48基の補助を行っています。
　　今後の方針とのことですが、平成20年３月に補助規則を、平成23年３月31日まで延伸を行っています。今後、これらを踏まえた中で、一定の補助継続を行っていきます。
○北久保委員　続きまして、ごみ減量指導経費についてお伺いいたします。
　　ごみ減量推進員の活動内容について、お伺いいたします。
△当麻ごみ減量推進課長　廃棄物の処理及び清掃に関する法律、及び市の条例により、委嘱をしています。任期を２カ年とし、市内13町53丁目より１名ずつ、計53名の方々にお願いしています。その目的ですが、ごみの適正排出、ごみ減量、及びリサイクル推進について、市と市民の連携役になっていただくことです。また、役割ですが、市の清掃指導員と連携のもと、担当地区のごみ集積所等の現況報告、ごみ減量に関する啓発活動や、ごみ問題全般に関する意見調査等の協力を、主な役割、活動内容としています。平成19年度の重点項目として、各丁目間の連携や、市内を３ブロックに分けた会議を実施し、各丁目間の連携、地域での指導方法等の強化を図っています。また、今年度、容器プラスチックのＤランクに関しましても、協力をいただいております。
○北久保委員　続きまして、351ページ、生ごみ堆肥化推進事業費について、お伺いいたします。
　　実績と、今後の見通しについて、お伺いいたします。
△当麻ごみ減量推進課長　実績ですが、これに関しましては、生ごみ集団回収事業、市営住宅大型生ごみ処理、生ごみと剪定枝の資源化を行っています。この中で、生ごみ集団回収事業につきましては、平成18年２月から開始いたしまして、平成19年度まで25団体、199世帯に拡大してきています。今後とも、推進していきます。市営住宅での生ごみ処理機についてですが、設置後約10年が経過し、機械の耐用年数について問題があり、今後、検討が必要と考えています。剪定枝の資源化につきましても、生ごみ処理機からの堆肥の入手が困難になりますと、継続できなくなる場合も考えられます。
○北久保委員　６項目めで、353ページ、集団資源回収事業費についてお伺いいたします。
　　補助単価の推移をお伺いいたします。市が実施したときの処理コストをお伺いいたします。抜き取りが再びはやっていると報道がありますが、当市においてはいかがでしょうか。実績と、今後の方針についてお伺いいたします。
△当麻ごみ減量推進課長　まず、補助単価の推移ですが、１キロ当たりの補助で出しております。平成10年から13年までは７円、14年は６円、15年度から17年度までが５円、18年度から現在、１キロ当たり４円で補助しております。
　　次に、市が実施したときの処理コストですが、行政回収ということですが、平成19年度の行政回収処理コストは、運搬委託料として4,415万5,440円、売り払い収入として2,097万9,141円、回収量は530万7,440キロとなっています。運搬委託にかかる経費は、１キロ当たり約8.4円、売り払い収入は、１キロ当たり約４円となり、実際にかかる経費は、キロ当たり約4.4円となっています。
　　これに対して、集団回収の実績ですが、回収量352万1,410キログラム、４円の補助金ですが、補助金として1,408万5,640円、運搬委託料として257万6,007円となっており、１キロ当たり4.7円となっています。
　　抜き取りの御質疑ですが、当市におきましても、ことしで回答申し上げますと、市民の方々から抜き取り業者が出没しているとの情報が寄せられ、指導員による定期的な巡回パトロールや、減量推進員にも御協力いただいて実施しております。また、先日は、市民の方々から寄せられた情報の抜き取り者と思われる車を発見し、指導を行いました。それ以降については、情報等は寄せられておりません。
　　集団回収事業における実績は、平成15年度の回収量及び補助金が、394万5,628キロで1,972万8,140円です。平成16年度が374万3,146キロで1,871万5,730円、平成17年度が368万7,893キログラムで1,843万9,465円、平成18年度が357万5,179キログラムの1,430万716円となっています。
　　また、今後の方針につきましては、非常に厳しい財政状況ではありますが、再資源化の有効な手法であるとともに、市民の意識の向上、地域コミュニティーの活性化を図る上でも必要と考えています。引き続き、現在の事業を継続・維持して進めていくものです。
○北久保委員　補助単価というのは、一度決まったらずっと同じなのかなと思ったんですけれども、やはりそのときのあれによって、下がっているということがわかりました。
　　７項目め、355ページ、ごみ・資源物収集委託事業費についてお伺いいたします。
　　ごみ・資源物収集委託料の瓶・缶、この資源物収集に関して、収集車５台のうち１台が18年度に民間委託され、19年度に２台を民間委託するとの答弁を、昨年の決算特別委員会でされましたが、その後の経過をお伺いいたします。ほかに委託できる事業は、残っているのでしょうか。
△当麻ごみ減量推進課長　瓶・缶の資源物収集等、今までの方針であります、民間でできるものは民間とする民間活力導入方針により、以前は収集車両５台で収集を行っていましたが、委員御指摘のとおり、18年度、19年度で３台の民間委託をし、20年度についても２台の民間委託を実施し、瓶・缶の資源物収集事業は、すべて民間委託になりました。ほかに委託できる事業についてですが、民間活力導入の方針により、現在、検討を進めています。
○北久保委員　番号を飛ばして、10番目に入ります。また戻りますけれども、今回の一般質問で、容器包装プラの汚れたものは焼却の方向で検討しているとの回答がありましたけれども、オキシダント等の危険はないのでしょうか。それと、また、焼却炉を傷めるようなことはないのでしょうか。
△中村施設課長　公害発生防止から、窒素酸化物除去は、希釈尿素水を焼却炉出口煙道の排ガスに噴霧し、窒素酸化物と反応して除去する方法をとり、また、平成12年、13年度のダイオキシン対策工事で設備したバグフィルターにより、有害ガスの集じん能力の向上を図っていることから、危険性はないと判断いたしております。
　　また、焼却炉の関係ですけれども、廃プラ燃焼から燃焼温度が高温化し、耐火物への損傷や処理能力の低下、クリンカー発生量の増加等が予想され、今後、汚れが付着した容リプラの焼却の検証を実施し、影響の把握に努めたいと考えております。
○北久保委員　再度、８番に戻りますけれども、保健推進員についてお伺いいたします。
　　保健推進員会の経過と現状についてお伺いいたします。
△田中健康課長　初めに、保健推進員の経過と現状について答弁させていただきます。
　　保健推進員会は、平成14年に発足し、ことしで７年目を迎えました。保健推進員会は、地域の健康づくりの担い手として、市と協力しながら、地域の事情や特性を生かし、自律的な健康活動へと発展しております。また、活動を通じて、地域のさまざまな団体や人とのネットワークも蓄積され、まちの連帯感や、市民力の高さを実感しているところであります。今後も、これらの地域活動を継続するとともに、約300人近い保健推進員自身の健康づくりについて、積極的に推進していきたいと思っております。
○北久保委員　319ページ、妊産婦新生児訪問指導事業費についてお伺いいたします。
　　産後の孤立が、育児不安や、うつ病などを引き起こす一因になると思いますが、母子保健における産後のフォローは、どのように行われているのでしょうか。
△田中健康課長　産後のフォローはどのように行われているかということで、答弁させていただきます。
　　妊娠から出産後の乳児期の支援としては、孤立化の予防と育児の不安早期軽減を目指し、仲間づくりの推進や、育児不安の早期発見・早期支援を目的として、事業を実施しております。
　　具体的には、母子手帳交付時に、保健師による面接、母親学級や両親学級における仲間づくりの推進、新生児訪問などの事業を通じて、３～４カ月健診時には、親御さんの現状確認ができるような内容を、充実を図っております。昨年度より、ＮＰＯとの共催により、２カ月の赤ちゃんとママのためのおしゃべりタイムを、月１回、保健センターにて開催しております。こちらのほうは、お母さん方に大変好評を得ております。
　　今後も、母子保健の観点から、子育て支援事業との連携に取り組んでいきたいと考えております。
◎島田委員長　他に質疑ございませんか。駒崎高行委員。
○駒崎委員　衛生費につきまして、質疑させていただきます。
　　１点目でございます。309ページから始まります予算流用が大量に行われていると思うんですが、見るところ、保健衛生総務費と予防接種で多く行われている予算流用について、説明を求めます。
　　また、その影響としまして、こちらの記述の給料がマイナス97万6,543円、地域保健福祉協議会運営事業費の報償費が半減していますが、予算編成時に計画していた事業に影響はなかったのでしょうか。
△田中健康課長　まず初めに、予算流用について答弁させていただきます。
　　平成19年度は、はしかの流行した年であり、他の予防接種の影響を及ぼすことを視野に入れ、９月補正では、はしかの拡大対策予防費として計上いたしました。
　　しかし、はしかの予防接種よりも、ほかの予防接種が、年度末にかけて予想以上に殺到したため、当初の接種者の人数を超えたことにより、予算不足が生じてしまいました。このため、健康課の各事業の残額を、すべて予防接種のほうへ流用しても、なおかつ、人件費のほうから流用したことで、このような事態になってしまいました。今後は、このようなことが二度と起こらないように、対処していきたいと思います。
　　次に、報償費の半減についてでございますが、地域保健福祉協議会運営事業費は、下部組織である地域保健計画推進部会の委員の報酬であります。半減の理由としましては、当初、部会の開催が年５回を予定しておりましたが、４回の開催でありました。また、委員の欠席等もあり、支払いが生じなかったため、減になりました。この報償費の差金21万1,000円を、健康課の各事業の残額として予防接種のほうに充てたため、給料の97万6,543円は、この事業の影響はありませんでした。
○駒崎委員　２点目でございます。321ページ、健康教育事業費ですが、生活習慣病予防教室の中の生活習慣改善事業、また、健康宅配便のそれぞれ、コースを終了されての具体的な効果を伺います。
△田中健康課長　生活習慣改善事業に答弁させていただきます。
　　基本健康診査受診者で、生活習慣病の危険のある方を対象に、運動、栄養の教室を通じて、６カ月間かけて生活習慣病の見直しをすることを目的として実施しております。参加者は13名、内訳としては、男性２名、女性11名で、年齢は52歳から66歳の方々でありました。
　　具体的な効果でありますが、統計学的によると、余り差は認められませんでしたが、最終アンケートによる回答では、参加者全員が、生活習慣は改善されたとの意見を得ております。
　　また、健康宅配便事業は、メタボが気になる30歳以上の市民の方に、ライフコーダー、高機能万歩計を貸し出しし、インターネットを使用し、３カ月間、生活習慣病の改善を目的に実施したものであります。この事業の参加者は43名、内訳としては、男性23名、女性20名で、年齢は32歳から74歳の方々でありました。事業終了後のアンケートでは、意識的に毎日歩くようになったという回答を得ております。意識、行動の変容には、効果があったものだと思っております。
○駒崎委員　今の点なんですが、事務報告書222ページは、やはり当然といえば当然なんですが、延べ人数で記されております。今伺って、人数のほうは了解いたしましたが、できましたらその参加された人数等を記述いただければなと思います。
　　３点目に移ります。
　　325ページ、休日準夜診療事業費ですが、経年の利用数を伺います。また、平成19年度、重篤な状態の患者さんはいらっしゃったのかどうか伺います。
△田中健康課長　休日準夜応急診療での利用状況でありますが、過去５年間の利用者数は、平成15年506名、16年558名、17年度684名、18年度639名、19年度においては612名でありました。過去５年間での診療科目の内訳としては、小児科が72％、内科が27％、その他が１％でありました。
　　ちなみに、20年度の８月末現在の利用者数は、173名でありました。
　　また、重篤な状況についてでありますが、当診療所は初期救急医療を目的に開業しているため、重篤な状況の患者さん等については、２次医療機関への紹介、あっせんを行っておりますので、特にありませんでした。
○駒崎委員　休日準夜ですので、休日の多い月とか、また当然、年末年始等の利用が多くなると思うんですが、これで特に手厚くされるような手配というのは、されているものなんでしょうか。
△田中健康課長　今のところ、特に考えておりません。
○駒崎委員　関連しての質疑なんですが、世間では、大病院への夜間等の診療が非常に多くなってしまう、いわゆる、かかりつけ医のような形で行ってしまうという形のものがございます。平成19年12月に、たしか決定したと思うんですが、夜間往診を減らすためにと言ったらおかしいんですが、平成20年４月から、いわゆる、普通の一般の医療機関で夜間割り増し料金、診療料金を取るということが始まっていると思います。こちら自身、このいきいきプラザで行っているものに直接関係あるかどうかはわからないんですが、こちらの効果等、おわかりになれば教えていただきたいんですが。
△田中健康課長　今、医師会のほうと調整というか、医師会のほうから情報が入っておりませんので、この件については、申しわけないんですが、答弁できません。
○駒崎委員　次に参ります。
　　327ページ、結核検診事業費です。
　　（１）平成18年度の比較ですが、600万円増額された理由を伺います。
△田中健康課長　前年度と比べ600万円ほどふえた理由でありますが、平成18年度において、ＢＣＧ接種の集団用ワクチンにて集団接種をしておりました。委託契約で、安価で実施しておりましたが、平成19年度からは、製造元より集団用のワクチンが製造中止となりました。これにより、１人用ワクチンの使用となったため、ワクチンの単価が高価になったためであります。
　　ちなみに、平成18年度の単価が3,129円、平成19年度の単価が8,242円、したがって、5,113円の単価アップになったことで、600万円の増額になったものであります。
○駒崎委員　この点、結核については、若年層への蔓延というほどではないんでしょうが、広がっているという報道等がございます。こちらは伺おうと思ったんですが、増額の理由が集団ワクチンの廃止ということで了解いたしましたので、割愛いたします。
　　５番目になります。
　　341ページ、そ族昆虫駆除事業費ですが、委託の契約内容というのは、巣の違いとか高さとかによって、料金の違いはあるのでしょうか。実際の料金等、おわかりになれば伺いたいと思います。また、委託先はどちらになりますでしょうか。
△新井管理課長　スズメバチでありますけれども、他のハチと比べて攻撃性が強く、自主駆除に危険が伴うことから、一般住宅などを対象に、巣の駆除を委託しております。そして、その契約内容でありますけれども、市民からの情報に基づいて、市の担当者が現場確認を行い、処理の難易度を確認し、契約業者に駆除を依頼します。
　　その難易度でありますけれども、Ａ、Ｂ、Ｃと３ランクに分けております。Ａは、駆除作業が極めて困難なもので、４メートル以上の高さに営巣、壁の中や屋根裏等に営巣、オオスズメバチ等の駆除であります。Ｂは、駆除作業が困難なものですが、２メートル以上の高さに営巣、脚立を使用する駆除であります。Ｃは、駆除作業が簡易なもので、直接、手が届く高さに営巣した駆除等であります。
　　委託金額でありますけれども、Ａが２万8,000円、Ｂが１万4,000円、Ｃが8,000円であります。
　　そして、委託先でありますけれども、５者による電子入札を行い、東村山市本町にあります多摩環境整美有限会社に委託しております。
○駒崎委員　こちらは、事務報告書によりますと、ハチの苦情というのが298件ありまして、単純に考えて、同じ巣への苦情もあるとは思うんですが、また、事務報告書から、83件の実績というのも了解しているんですが、残りの200件というのは、ほかの種類のハチということで考えてよろしいんでしょうか。
△新井管理課長　特に、ハチにつきましては、電話の問い合わせが多いわけですけれども、あくまでも職員が現場を確認して、それが実際、スズメバチであるかどうか、スズメバチ以外もありますので、そうした件数も、その二百何件についてはカウントされておりますので、実際、スズメバチで委託した件数が、19年度は83件ということであります。
○駒崎委員　６点目になります。
　　359ページの、し尿希釈投入施設維持管理経費ですが、委託料の内容を伺います。
△中村施設課長　委託料は、し尿希釈投入施設運転管理業務委託料956万5,500円、脱臭装置定期点検整備委託料105万円、水質等のし尿関係測定検査委託料の91万8,750円等でございます。
○駒崎委員　同じく、工事の内容を伺います。
△中村施設課長　工事の内容は、し尿中の夾雑物を粉砕し、前処理機器に移送する破砕ポンプ、及び貯留槽から希釈調整槽へ投入する投入ポンプ、下水道へ放流する放流ポンプのオーバーホール、及び消耗部品を交換したポンプ設備定期点検整備補修工事220万5,000円と、し尿中の夾雑物の除去設備でありますドラムスクリーン、及びスクリュープレス装置のオーバーホールと、消耗品を交換した前処理機器点検補修工事の126万円であります。
○駒崎委員　こちらの工事は、今伺った限りでは定期ということで、老朽化等とかという考え方ではないと理解してよろしいでしょうか。
△中村施設課長　そのとおりでございまして、し尿の性状から、定期的な点検、整備が必要でありますので、毎年、そういった工事を行っているものでございます。
○駒崎委員　最後の質疑になります。
　　７点目、361ページ、周辺対策費の中の環境整備事業費でございます。北久保委員の質疑にもありましたが、工事の内容を伺わせていただきます。
△新井管理課長　工事の内容でありますけれども、秋水園周壁等改修工事です。これは、秋水園の柳瀬川に面する壁の下からごみが流出しないよう改修し、あわせて、グリーンベルトの役割をしている樹木の伐採を行ったものであります。金額は614万3,000円であります。それから、秋津町４丁目42番地の舗装工事をし、道路陥没を改修したものであります。金額は10万円であります。そして、秋水園のグラウンドの照明設備修繕であります。金額は２万5,000円です。この３点が、工事内容であります。
◎島田委員長　ほかに質疑ございませんか。田中富造委員。
○田中委員　日本共産党市議団を代表いたしまして、衛生費の部分につきまして質疑させていただきます。
　　第１点目は、地球温暖化防止の立場から、東村山市はエコオフィスプラン東村山を展開中でありますけれども、平成19年度の実績報告書を見ますと、温室効果ガスの総排出量を、基準年度、平成12年度比で見ますと12％以上削減することを目標にしておりますけれども、平成19年度は１万5,791トン、11.6％削減したとしておりますけれども、その内容は、１つとして、電気やガソリン等のエネルギー、燃料使用の削減、２として、自動車利用の抑制、３として、紙類使用量の削減、４として、ごみの分別、５として、グリーン購入を掲げておりますけれども、それぞれ19年度、どのように取り組んできたのか、まず伺います。
△新井管理課長　19年度の取り組みでありますけれども、電気やガソリン等のエネルギー、燃料使用等の削減、これは御指摘のように、12年度と比較して11.6％減しました。
　　自動車利用の抑制につきましては、公用車使用の効率化による走行量、燃料使用の削減、アイドリングストップの徹底、自転車利用の促進などに取り組みました。紙類使用量につきましては、印刷製本費総額で、平成15年度に対しまして、19年度は1,588万3,000円の減額となっていますが、印刷使用枚数につきましては、外部印刷から庁内印刷への移行が進み、それに伴い印刷用紙が増加し、15年度と比較し、117万9,000枚増加しました。今後も、内部印刷に伴い、使用料の増加が見込まれますが、両面印刷や、ミスコピー用紙の裏面の活用などを励行し、できる限り削減に努めていきたいと考えております。ごみの分別につきましては、エコリーダーを中心に、分別の徹底、減量意識の啓発に取り組みました。グリーン購入につきましては、環境への影響の少ない商品を積極的に購入するよう、これもまた、エコリーダーを中心に取り組みました。
　　以上が、19年度の取り組みの主な内容であります。
○田中委員　19年度に取り組みましたグリーン購入、特にその辺のところは大変興味がありますので、どのようなものを購入したのか伺います。
　　それから、19年度の取り組みとともに、今後、どのように進めていくのか伺います。
△新井管理課長　グリーン購入は、どのようなものを購入したかということでありますが、これはかなり、商品としてさまざまなたくさんの種類がありますので、グリーン購入の趣旨からして、環境負荷の少ない商品を購入することを前提として、そうした商品を契約の段階で購入しているところであります。
　　それから、20年度の取り組みでありますけれども、現在、原油価格や原材料費の高騰の影響もありますが、19年度に引き続いて、二酸化炭素の排出量の削減を図り、地球温暖化防止の推進を目指していきたいと考えております。
○田中委員　ごもっともな御答弁ですけれども、これは別に、私のほうで異議を差し挟むものではございませんので、ぜひ積極的に、ＣＯ２の削減のために、でき得る限りの対策をとっていただくように、これは要望しておきます。
　　２番目の質疑でございますけれども、アメニティ基金についてでございます。
　　先ほども、北久保委員のほうから質疑がございましたけれども、１点目として、ごみの収集手数料２億6,903万5,914円ですね。それから、行政分が1,286万3,495円を差し引きました２億5,617万2,417円がごみ収集手数料となっているようですけれども、先ほど、必要経費というのがありましたけれども、この必要経費が１億8,380万5,053円ありまして、ごみ収集手数料の積立額として7,236万7,364円ある、このようなことが答弁されておりましたけれども、このごみ収集量手数料積立額とは、一体何なのでしょうか。決算書のどこに記載されているのか伺います。
△新井管理課長　ごみ収集手数料の積立金でありますけれども、家庭系、事業系のごみ収集手数料から、公共施設から排出される指定収集袋代、いわゆる行政分でありますけれども、それと、指定収集袋製造・配送委託料と販売手数料を差し引いた額、さらに、ごみ収集委託料を差し引いたものが、ごみ収集手数料の積立金になります。
　　それから、決算書のどこに記載されているかということでありますけれども、積立金は、合計額の記載はされていますが、資源物売り払い収入やペットボトル再商品化事業収入、さらに、広域支援ごみ処理委託料などは、それぞれの事業で計上されているために、記載されていないものでございます。
○田中委員　決算書に記載されていないというのは、ちょっとよくわからないんですよね、なぜなのかなということで。これは、もう一度、詳しくお答えいただきたい。
　　それから、行政分ということも言われました。これは何なのでしょうか。
△西川環境部長　まず、初めに、収集手数料積立額7,236万7,364円がどこに記載されているかということですが、これにつきましては決算書上には載っておりません。なぜかといいますと、田中委員が御質疑に使用しました資料につきましては、先般、福田議員が情報公開請求をされまして、我々の作業の中で、エクセルという表計算を使っているんですけれども、その表計算上に出している数字を御質疑なさっておりますので、中間の数字ととらえていただけますか。そのために、決算書のほうには記載しておりません。
△新井管理課長　行政分は何かということでありますけれども、これは先ほども答弁させていただきましたけれども、市の施設から、例えば保育園ですとか、学校ですとか、公民館とか、図書館とか、そうした市の施設から排出される事業系の指定収集袋代であります。
○田中委員　確かに私ども共産党が、情報公開条例に基づきまして事前に資料を請求した部分を、一部、利用させていただきまして質疑していますので、数字は正確だと思うんですね。それで、行政分は市の施設から出る事業系ごみということなんですけれども、これはなぜカウントしないんでしょうか。本来、下水道使用料なども、市の施設から出る部分については払っているわけでしょ、使用料として。なぜ、ごみについては払わないんですか。
△新井管理課長　いわゆる市の施設から、公共施設から排出されるごみの指定収集袋につきましては、19年度、約1,200万円という形で、手数料収入として計上しております。
○田中委員　19年度1,200万円、払っているんですか、手数料として。だったらば、なぜそれは、きちんとごみ収集手数料の中に書かないんでしょうか。書かれていないでしょう。
△西川環境部長　行政分といいますのは、先ほど課長のほうから答弁申し上げましたように、公共施設から出されるごみを入れる袋、要は、現金が動くわけではなくて、袋が実際には動くわけです。一般の御家庭の場合には、各指定店と言われている、ごみ袋を取り扱っているお店から購入いたします。それに対しまして、公共施設は直接、業者のほうからごみ袋を配送する形になっております。このために、一般のルートとは違うルートで流れているために、まず分けている。もう一つは、製造しているのが東村山市、消費するのも東村山市ということで、購入する費用といいますか、それにつきましては製造原価で各公共施設に入れております。その関係から、費用算出につきましては、行政分ということで別勘定という形で項目を挙げさせていただいております。
○田中委員　ちょっとおかしいと思うんだよね。考え方として、行政が使った分については、結局、自分たちがつくったごみ袋だから、それは計上しなくてもいいということなんですけれども、市民には、このごみの手数料という形で負担させているわけですね。負担してもらっているわけですよ。
　　ですけれども、形としては、このごみ手数料の中に、行政分を入れないとおかしいのではないですかということを言っているわけですよ、形はどうであれ。だって、下水道使用料は、行政でも現にいろいろな部署で払っているわけでしょう。それと同じでなくてはいけないのではないかと思いますが。
△西川環境部長　御意見は多々あるとは思うんですが、例えばの例で、公共施設を行政が使用する場合、そこに関する使用料は計上しておりません。行政使用ということで、計上していない。下水に関しては、下水の特別会計という形で企業会計をとっておりますので、当然、それは計上しているのかもしれません。
　　そういう意味で、ごみ袋に関しましては、先ほどの公共施設の使用に近い状態で、原価の支出についてはしていただいておりますが、手数料というものについては取っておりません。それは、持ち込みごみについても、同じ考え方をとっております。ですので、行政の各施設からごみが排出されて、それを持ち込んだ場合にも、キロ35円という金額を取っておりません。
○田中委員　私はおかしいと思うんですね。下水道料金については支払っておるということを認めたわけですけれども、この部分については何ら問題がないということは、私は理解できませんので、また今後、議論していきたいと思います。
　　次に進みますけれども、繰入金の３億1,736万4,000円ですけれども、これは先ほどの質疑で明らかになりましたけれども、再質疑的に行いたいと思うんですけれども、アメニティ基金条例が平成２年に成立して、13年の９月の定例会で、これが大幅に変えられたわけです。それで、何でも使えますみたいな形に、一般財源化になったわけです。それはそうではないというのだったら、答えてもらいたいんですけれども、その中で、どうも私たち共産党として、これはいかがなものかというものがあるんです。
　　これを指摘させていただきますけれども、資源物運搬処分委託料、プラスチック製容器包装中間処理業務委託、可燃系廃棄物灰溶融資源化運搬委託料、それから、住宅用太陽光発電システム設備費補助金、東京たま広域資源循環組合負担金、エコセメント、こういうものがかなりの金額で使われておりますよね。これは、当初のアメニティ基金の目的は何だったんでしょうか。住民の快適環境をつくるということで、これは住民の皆さんから手数料をいただくけれども、そのいただいた分を快適環境のために使いますよという目的から発しているものですよね。ですけれども、これは現在では、まさに一般財源ではないですか。その辺についての考え方を伺います。
△新井管理課長　アメニティ基金条例でありますけれども、確かにこれは平成２年、策定されたときには、快適さを求める、それを基本とした条例でありました。
　　ところが、今、田中委員も指摘されましたけれども、平成13年に改正されたとき、設置の目的として、天然資源の消費の抑制ですとか、廃棄物の再資源化、いわゆる循環型社会への形成に寄与するものとして、設置内容を改正させていただきました。そして、処分でありますけれども、７条で処分につきましては、環境の保全ですとか、廃棄物の発生抑制の推進ですとか、あるいは再使用、再利用等の必要な利用等について処分するという形で改正させていただきました。その趣旨にのっとって、今回、基金の繰入金につきましては対応したものであります。
○田中委員　歳入でも、若干、指摘はしたんですけれども、十数億円、基金繰入金がある中で、このアメニティ基金が、たしか５億6,000万円でしたかね。公共施設等建設基金といったところが、今、相当大きな部分になっていて、一般財源化しているわけですよ。ですから、市民の皆様方から見れば、本来、このごみの有料化が始まったときに、前・細渕市長が、「皆さん、どうぞよろしくお願いします。快適環境をつくるために、ぜひ御協力してくださいよ」ということを言われていたと思うんですよ。そういうところから見ると、大幅にずれてしまったんだよね。その辺、市長は今、どう理解しているんでしょうか。あのときは、市長も議員でしたから、説明会などに出られていて、状況はおわかりだと思うんですけれども。
△渡部市長　この間、アメニティ基金の活用の仕方については、たびたび御指摘いただいているところでございますが、考え方については、今、管理課長が申し上げたとおりでございまして、当市としては、いわゆる一般財源として活用しているわけではなくて、現在、平成13年に改正されましたアメニティ基金の設立趣旨、循環型社会を形成するために使っていくということの目的に沿って活用させていただいているものと認識いたしております。
○田中委員　大分、認識がずれているのではないかなということで、残念なことです。
　　これも、私から言わせますと、アメニティ基金条例ではなくて、廃棄物手数料基金条例とでも名前を変えたほうが、目的がすっきりわかるのではないですか。そういう紛らわしい名前をやめて、すっきりしたものにしたほうが、むしろよいのではないかなということで、これは私の個人的な意見でございますけれども、一言、述べさせていただきます。
　　では、これも平行線ですので、次に進みます。
　　ごみの有料化が始まりました平成14年から、決算年度の19年度の各年度における市民１人当たりのごみの回収量、それから排出量を明らかにしていただきたいと思います。
△新井管理課長　まず、市民１人当たりの回収量でありますけれども、平成14年度、702.4グラム、平成15年度、649.6グラム、16年度、635.3グラム、17年度、645.0グラム、18年度、639.9グラム、平成19年度、617.6グラムとなっております。
　　そして、市民１人当たりの排出量ですが、１日当たりでありますが、平成14年度、844.3グラム、平成15年度、800.2グラム、16年度、781.0グラム、17年度、788.8グラム、18年度、781.1グラム、19年度、767.4グラムであります。
○田中委員　この数字を見ますと、後ほどの質疑にも関連してきますけれども、市民の皆さんのごみを減量していこうという努力の跡があらわれているのかなという感じもいたしますけれども、それは今、この質疑では置いておきます。
　　それで、次に進みますけれども、同期間における各年度のアメニティ基金積立額を明らかにしてください。
△新井管理課長　基金の積立額でありますが、平成14年度１億1,090万3,000円、平成15年度１億4,377万2,260円、平成16年度２億4,346万739円、平成17年度２億4,043万4,150円、平成18年度２億3,749万7,774円、平成19年度１億7,920万3,769円であります。
○田中委員　そうしますと、総額ではどのくらいになりますか。
◎島田委員長　休憩します。
午前１１時３分休憩

午前１１時４分再開
◎島田委員長　再開します。
　　管理課長。
△新井管理課長　約11億5,000万円程度であります。正確には11億5,527万1,692円であります。
○田中委員　それは置いておきます。
　　５番目の質疑に進みますけれども、先ほど、管理課長のほうからお答えがありましたけれども、ごみ減量、いろいろな形で市民の皆さん、努力されていると思うんですけれども、現在、アメニティ基金の積立額が５億7,126万4,050円あると思うんですね。大変、いろいろな形で協力しているわけですけれども、こういう市民の皆さんが負担している。そして、一部は、もうアメニティの域を離れて、一般財源化しているという状況なんですけれども、ここで、ごみの収集袋を安くできないかという提案なんです。というのは、可燃、不燃が、40リットルが72円ですか、それから、容器包装が30円ですけれども、これをどのぐらいというのは、私もわかりませんけれども、市民の皆さんが努力しているということも含めて、１割とか、ここで何割とはなかなか言えませんけれども、そういう努力があってもいいのではないかなと思うんですよね。その辺の考え方を伺います。
△新井管理課長　先ほども、アメニティ基金の設置の目的、改正された以後の目的を説明させていただきましたけれども、あくまでもこの基金は、先ほど言いました天然資源の消費の抑制、廃棄物の再資源化を図り、循環型社会の形成に寄与するものであります。その経費の財源に充てることが基本と考えております。特に、今後、リサイクルセンターなど、秋水園の施設整備などの将来的な課題への活用が、ベターではないかと考えております。
　　したがいまして、指定収集袋への価格反映は、現時点では考えておりません。
○田中委員　これは、私も考えて、そういう答弁になるとは思っていました。すんなりと「お安くしましょう」という答弁が来るとは思っていないんですよ。予想どおりなんですけれども。
　　それでは、再質疑的に伺いますけれども、ごみ収集手数料、家庭系、事業系、これを14年度から19年度まで、全部で市民の皆さんはどのくらい払っていますか。総額で。
◎島田委員長　休憩します。
午前１１時７分休憩

午前１１時１０分再開
◎島田委員長　再開します。
　　管理課長。
△新井管理課長　平成14年度から今までのごみ収集手数料の総合計でありますけれども、16億3,399万5,000円であります。
○田中委員　さらにお調べいただきたいと思うんですけれども、そうしたら、このアメニティ基金から一般財源と私は申し上げましたけれども、そういう形で経費に投入した額は、同じ年度でどのくらいありますか。
◎島田委員長　休憩します。
午前１１時１１分休憩

午前１１時１３分再開
◎島田委員長　再開します。
　　管理課長。
△新井管理課長　繰入金の14年度から19年度の総合計でありますけれども、７億1,847万8,000円であります。
○田中委員　これは少なく見積もってしまっているのではないかなと思うんですけれども、私の計算では、かなり、12億円を超えていますよね。そこを確認したかったんですけれども、それにいたしましても、16億円の歳入があって、７億円を経費として使っているという状況なんですよ。ここが、今、手数料の実態ですから、本当に第２の税金を現在は課していると言っても、言い過ぎではないかなと思うんですよね。
　　ですから、その辺のところは、やはりきちんと、こういう生活が大変厳しいという状況の中で、ごみの指定収集袋の価格を引き下げるということは、当然あっていいのではないかなと思うんですけれども、どうでしょうか、市長。
△渡部市長　有料化を当市が選択したときの議論としては、ふえ続けるごみの排出抑制を、どういう手だてを講じていこうかという議論が、議会でも随分あったと記憶いたしておりまして、当時、幾つかの先進市で、経済的なインセンティブをやはり考えるべきではないかという議論がございまして、そういう意味合いで、排出される方に一定の御負担をいただくことによって、排出抑制につなげていこうというのが、そもそものごみの有料化、指定袋制の導入の大きなきっかけと、私としては記憶いたしておりますし、今でもそのように考えております。
　　現実問題として、先ほどお示ししたように、14年度以来、毎年、市民の皆さんも非常に御協力いただいて、全体的には、ごみの減量は進んできていると考えているところでございます。そのときの考え方としては、基本的には処理経費の約20％を、排出者の方に御負担いただくという考え方で、料金設定をさせていただいたところでございます。昨今の経済情勢とか、いろいろな問題もありますし、それから容リプラのことが、今後、やはり課題になるのかな。値段が、容リプラだけ非常に安いということで、19年度については、いろいろなものが混入するということで、Ｄランクということになりましたけれども、その後、市民の皆さんに、いろいろな機会をとらまえて御協力をお願いしたところ、ことし行われた検査では、またＢランクに戻すということがございましたけれども、啓発だけで済むのかどうなのかということも、今後、少し検討課題としながら、料金の手数料の問題も、全体の中で、今後、研究してまいりたい、かように考えているところでございます。
○田中委員　研究ということなんですけれども、研究というと、かなり先の話なんですよね、今までの御答弁の中で。ですから、検討という、近い、二、三年のうちに日の目を見るような方針を市長が出されるように、これは要望ですけれども、お願いしたいと思います。
　　次に、７番はちょっと置いておきまして、時間もありませんので、８番、生ごみ減量化処理機等購入補助、これは処理機が99基、容器が93基ですね、206万7,000円。これはアメニティ基金から出ているようですけれども、これには問題ないと思いますけれども、ただ、東村山市はかつて、ごみを燃やさない、埋め立てない、環境に優しいという、すばらしい理念を構築されてきたところでございます。これから見ますと、今、一体全体、生ごみはどうなっているのかな。ほとんど焼却するんだということのようですけれども、果たしてそれだけでいいのかなと、私は思います。
　　それで、この処理機の購入補助というのは、大変いいと思うんですけれども、ただ、これだけではなくて、御承知のとおり、この電動処理機というのは、結局、生ごみ堆肥にはならないわけですよね。これは、ごみを熱で圧縮というか、ごみを減容するだけの話で、完全に堆肥にはなりません。ですから、また秋水園に入ってくるということも言われているわけですけれども、そういう点では、どこの御家庭でも堆肥化を推進できるような体制に持っていくことが必要ではないかなと思うんです。
　　私も、七、八年やってきた経験があるんですけれども、段ボールと米ぬかで堆肥化できる。これは、自然消滅ですから、堆肥として使わなければ幾らでも、長い間、生ごみを消滅することができるんですね。量はふえない。こういうものが、なぜ普及しないのかなと思っているわけですよ。これは、各家庭で無料でできますので、こういったことをやっていけば、お金もかからないし、可燃ごみも減っていくということになりますから一石二鳥だと思うんですけれども、この辺の普及の考え方について、どのように考えておりますでしょうか。
△当麻ごみ減量推進課長　委員御指摘のとおり、手軽な方法で減量化ができる方法についても、情報を取り入れ、今後、「ごみ見聞録」やホームページなどを通して、情報の提供を行っていきたいと考えています。
○田中委員　それは結構なことだと思いますけれども、さらに、いろいろとイベントがございますよね。そういったところで、実験などの方法で普及していくということについては、どのようにお考えですか。
△当麻ごみ減量推進課長　ＭＲＳ等で行われている夢ハウスまつり、それと、10月に行われます環境リサイクルフェア等で、ＥＭ容器とかの市民の方に対しての啓発は行っております。
○田中委員　要するに、段ボール等を使った堆肥化、これを実演というんでしょうか、これをどう、市としてやっていくかということです。
△当麻ごみ減量推進課長　現在、段ボール等に関しましては、そこまで私たちのほうでは考えておりませんでした。ですので、委員御指摘のとおり、先ほどお答えしましたが、調査・研究していきたいと思います。
○田中委員　調査・研究ということで、余り先にならないように、ぜひお願いしたいと思うんです。
　　最後の質疑としたいと思うんですけれども、生ごみ集団資源回収、市内25団体、199世帯が数字として上っておりますけれども、これは毎年度、数字がほとんど変わらないんですよね。私から言わせますと、一応、生ごみの堆肥化をやっていますよという、言葉は余りよくないんですけれども、アリバイ証明と言っては言い過ぎかもしれないけれども、そういう状況です。先ほどの段ボールの方法もありますけれども、なぜ自治会にこういった集団資源回収の方法を呼びかけないのか伺います。
△当麻ごみ減量推進課長　この事業につきましては、18年２月より始めております。19年度においては、市報、「ごみ見聞録」や、ホームページでの広報を行っております。また、集合住宅等にＰＲ用のポスターの掲示や、バケツの展示などを行っておりまして、また、小学校４年生の環境学習の際に、ＰＲ用のパンフレットを配布するなどを行っております。
　　また、20年度については、これらに加え、減量等推進員は自治会等から出ているということが多いこともございまして、減量等推進員にお願いいたしまして、ポスター等の掲示を依頼いたしております。
○田中委員　この問題は、前に議会の特別委員会がありまして、渡部市長も委員の１名だったと思うんですけれども、できるだけ自治会等にも呼びかけて、数百世帯の自治会ぐるみで、この生ごみの資源化を取り組むように中間報告したことがありますけれども、承知していると思うんですけれども、これについて、市長、どのように考えておりますでしょうか。
△渡部市長　お話のありました'98プランの「燃やさない、埋め立てない」というときと、状況がかなり変わっていることは、背景としてあろうかと思いますけれども、当市としても、生ごみの集団回収については、一般廃棄物処理基本計画で、一応、2,000世帯を目標に掲げさせていただいて、これまで来ているわけでございます。当市の場合は、途中で１回、始めた生ごみ事業が、処理業者の関係でうまくできなくなってしまって、再度、立ち上げてきたという経過もありますが、昨年度、また集団回収を実施していた業者が撤退するという、いろいろ、この生ごみの集団回収については、当市の歴史は、ある意味でいうと苦難の歴史を歩み続けているという状況があって、やはりきちんと集めたものを資源化して、さらに、それらを使っていただける農業者等の理解を得ていくなど、やはり幅広い市民、あるいは生産者、あるいは回収事業者等の理解と社会的な連関というんでしょうか、そういうシステムを築き上げていくことが重要だろうと思っておりますので、一朝一夕に目標の2,000世帯まで達成するということは、なかなか難しいのかなと考えておりますが、少しずつですけれども、世帯数をふやさせていただいて、20年度でも、予算上で100世帯ふやすということで、予算計上させていただき、今、所管で鋭意、努力をいたしているところでございますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。
◎島田委員長　ほかに質疑ございませんか。大塚恵美子委員。
○大塚委員　衛生費について伺います。
　　１番目、313ページ、乳幼児発達健康診査事業費が27万円ほどですけれども、増額となっています。この事業の内容、増額の理由と背景について、まず伺います。
△田中健康課長　増額の理由でございますが、乳幼児健康診査の結果、運動発達遅滞や精神発達遅滞の疑いのあるお子さんに対し、小児神経専門医による健診による障害の早期発見・早期療育を図るものでございます。
　　平成18年度までは、国立精神神経センターから常勤医師を派遣しておりましたので、報償費の計上はしておりませんでした。しかし、平成19年度から、同センターの非常勤医師をお願いすることになったため、報償費の計上をしたことにより、増額になったものでございます。
○大塚委員　続いて、関連することですけれども、317ページの周産期からの子育て支援というのは、今、発達の遅滞を早く発見し、また、自分の能力を生かしていくということで必要ですけれども、幅広く、周産期からの子育て支援がさらに重要だと考えています。
　　そこで、母親学級や、ママパパ学級の受講者、子供が生まれた後ですけれども、妊娠の届け出数が、19年ですと1,226人とあります。そちらの1,226人に占める割合が、この母親学級等に出席する数が極めて少なくて、どう参加をふやすことができるか、その理由の分析や課題、そして、ニーズをきちんとつかみ取っているのか、その点を伺います。
△田中健康課長　平成19年度の妊娠届け出数は1,226人のうち、初妊婦は600人でございました。母親学級では、月４日制の10コースのうち、初妊婦は30％の受講がありました。届け出の後、流産や転出等の理由により、実際の出産数は減ることと、就労妊婦もふえていることから、平日の母親学級への参加ができる妊婦は限られております。また、３～４か月健診において受講歴を確認すると、ほとんどの方が病院にて受講していることから、全く未受講で出産する初妊婦は、ごく少数であることを把握しております。また、土曜日に開催している母親学級では、就労妊婦が半数以上来所しております実態もあります。今後は、受講率を向上するよう、日程等の調整を行っていきたいと思っております。
○大塚委員　私、言い方を間違えて、出産前の母親学級とママパパ学級のことでした。お答えは、それで結構です。
　　出産後のことでは、319ページの妊産婦新生児訪問指導事業というのがありますけれども、そのうち新生児訪問指導事業のことで伺います。
　　保健師や指導員による訪問数が、十分とは言えない数字に思うんですけれども、詳しい事業の内容と、実績を伺います。また、対象や呼びかけは、どのようにされてきたのかも伺います。
△田中健康課長　新生児訪問指導は、現在、７名の助産師により個別委託し、実施しているところでございます。訪問指導は、母子手帳交付時において、出産時の状況や、新生児の訪問の希望について連絡をいただき、約８割の方から連絡があり、希望者については全数、訪問しております。また、気になる家庭においては、電話フォローを実施しております。また、母乳指導が必要な方については、委託助産師を派遣し、対応しています。それ以外には、健康課の保健師のほうで訪問するなど、内部の調整をしてやっております。
○大塚委員　わかりました。
　　予防接種事業の予算流用のことはわかりましたので、結構です。
　　339ページ、将来的に、新型インフルエンザの流行が予測されていますけれども、タミフル等の備蓄や確保について、市はどのような権限や役割を持っているのか伺います。
△田中健康課長　タミフル等の備蓄についての答弁をさせていただきます。
　　インフルエンザワクチン、及び治療薬の確保については、毎年、厚労省より各都道府県レベルで通知があります。市町村へ連絡がありますが、基本的には医療機関等での対応に頼っているのが現状でございます。
　　したがいまして、抗インフルエンザウイルス薬、タミフル等の備蓄や確保については、市での権限は特にありませんので、御理解いただきたいと思います。
　　なお、東京都へは、インフルエンザワクチンの安定供給、及び抗インフルエンザウイルス薬を、備蓄等の適切な対応ができるよう、措置を講じたい旨の要望書を提出しております。
○大塚委員　341ページに行きます。
　　そ族昆虫駆除事業のうち、事業報告書を見ますと、さっきのハチとは違って、ネズミの苦情が８件とありますけれども、高齢者世帯や市営住宅や都営住宅の集合住宅で、被害があると聞きます。駆除に対する補助として、何があるのか伺います。武蔵野市では、ネズミ進入防止対策支援事業というのがあって、65歳以上の高齢者のみの世帯、そして、市民税非課税の世帯に対して、専門業者の派遣をしているということがよく知られていますが、当市では、何か考えはございますでしょうか。
△新井管理課長　ネズミの駆除でありますけれども、当市では、補助制度はありません。
　　したがいまして、当市の対応でありますけれども、社団法人東京都ペストコントロール協会を通じて、近辺のネズミ駆除業者を紹介する方法をとっております。
○大塚委員　そうしますと、このネズミの苦情８件、これの対応はどういうケースだったのですか。
△新井管理課長　これは市民からの電話による情報等であります。その場合に、先ほど言いました社団法人ペストコントロール協会を通じて駆除していただく、そういう説明とお願いをしたところであります。
○大塚委員　私の把握が悪いのか。これは、市のお金でやっているのですか。紹介しているだけなんですか。今だと、紹介しているだけと聞こえるんだけれども、８件と何で書いてあるのですか。
△新井管理課長　御指摘のとおり、これは紹介しているだけであります。
○大塚委員　きっぱりと、紹介されているだけなんですね。さっきのハチのＡ、Ｂ、Ｃとは違うんですね。わかりました。
　　でも、よく新聞報道などで、ネズミの高齢者宅への被害というのは、結構、聞きます。やはり、衛生上、駆除に対する補助が、今後、考えられるといいなと希望いたします。
　　続きまして、343ページです。公害対策事業費というのがありますけれども、ここに関連するのかどうかがわかりませんが、河川水質調査の結果が事務事業報告書にあります。これで見ますと、水質調査の結果、出水川の柳泉園上、そこでのＢＯＤ値が12.0ミリ、14.0ミリと、極めてこの値が高いんですけれども、理由は何が考えられると思われますでしょうか。
△新井管理課長　出水川の柳泉園上の地点のＢＯＤの数値でありますけれども、平成19年７月では12ミリグラム・パー・リットル、11月の時点では14ミリグラム・パー・リットルと高い数値になっていますが、この２回の測定に当たりましては、調査期が、河川流量が少ないときであり、ほぼ渇水の状態で付近のたまり水を採取した調査を行った結果、その影響によるものであります。
　　したがいまして、柳泉園上、柳泉園のごみ処理とは、直接的な相関関係はありません。平成17年７月と11月の調査におきましては、ＢＯＤの数値が3.1ミリグラム・パー・リットルと、11月は3.5ミリグラム・パー・リットルの値を示していることから、流量さえあれば、環境基準の５ミリグラム・パー・リットルを達成できていると考えております。
○大塚委員　でも、同じ時期に、ほかの川でもはかっていて、数字ははっきり違うので、私は、それだけなのかということは疑問があります。
　　続きまして、それに関連するかどうかなんですが、事務報告書には載っておりませんので伺いますが、以前、当市の子供のぜんそくの罹患率が、ワーストワンであるとかツーであるとか、非常に高かった時期がございます。現在、少し鎮静化したとも聞きますけれども、市内小・中学生のぜんそくの罹患率と分布、また、それが柳泉園、秋水園、また幹線道路等との因果関係について伺います。
△新井管理課長　平成19年度の東村山市のぜんそくの罹患率でありますけれども、小学生は8.97％、中学生は6.58％であります。分布につきましては、平均の罹患率を上回っている学校が、小学校では化成小学校、秋津小学校、八坂小学校、萩山小学校、北山小学校の５校であります。一方、中学校におきましては、第二中学校、第五中学校、第六中学校の３校となっています。
　　したがいまして、市内の特定の地域に、特に偏っているわけではないと考えております。
　　因果関係でありますけれども、ぜんそくの原因は１つではなく、排気ガスやハウスダスト等、さまざまな原因が複合的に絡み合って発生するものと考えておりますので、原因を１つに特定することは困難であると考えております。
○大塚委員　この答弁は、一般質問でも、山川議員のときにお答えがあったものと近いと思いますけれども、それだけなのか、疑問があります。
　　そして、続けまして、ごみの処理のところを伺いますが、上の２点、ごみ減量対策費の減額、処理費の不用額のところはわかりましたので、カットさせていただきます。
　　357ページ、ごみ処理経費の委託料のところですけれども、ごみ処理経費の委託料の増額、前年度は5,900万円だったところが、19年度は１億3,000万円となっています。そういったものと、ごみ運搬処分経費の減額の関係について伺うんですけれども、これは容器包装プラへ転換されたこととか、あとは、小金井市の引き受け可燃ごみの影響があるものかと思うんですが、そのあたりをまず伺います。
△中村施設課長　主な要因は、容器包装プラスチック分別収集の開始により、容器包装プラスチック中間処理業務委託料がごみ処理経費に加わり、平成18年度に比較し、全体で約7,179万円の増額となり、一方で、不燃ごみ収集量が減り、可燃系廃棄物熱処理及び灰溶融資源化委託料と、灰焼成資源化委託料が減り、ごみ運搬処分経費が、18年度に比較し、全体で約9,267万円減額になったものでございます。
○大塚委員　数字の上では、わかりました。
　　再質疑的に伺いますけれども、今後、不燃物の最終処分場の変更とか、きょうも答弁の中で出ましたけれども、容リプラ不適物の焼却など、本当に当市のごみ処理の中での大きな方向転換が、今、じわじわと行われようとしているんだなということを実感しています。これは、本当に大きな疑問、懸念がありますので、こういったことが容リプラのランクアップのために行われることには、すごく大きな異議を感じています。今後の見込みというんでしょうか、いろいろな不特定要素が入ってきますので、ごみ処理経費と運搬処分経費の関係について、今後の見通し、展開について伺います。
△西川環境部長　この２者の関係につきましては、排出量との関係がございますので、今後の予測というのは、皆さんにごみの排出量を減らす努力をしていただければ、当然、減ってまいりますし、量がふえてしまえばふえるということで、その御質疑には、なかなかお答えしづらいと思います。
○大塚委員　今、すごく当たり前のおっしゃりようだったと思うんですが、不特定要素がこれからふえてきますねということを、私は言いたかったんです。でも、そういうお答えなので、結構でございます。
　　次に行きます。
　　エコセメントのことなんですけれども、エコセメント化の量とか、経費のコストバランスについて伺います。また、市内におけるエコセメントの活用率と、活用例について伺います。バス停のところにいすがあるのだけは知っています。
△新井管理課長　東京たま広域資源循環組合によりますと、平成19年度の焼却灰の受け入れは、約８万3,400トンで、エコセメントの出荷量は、約12万2,700トンとなっております。処理単価につきましては、平成19年度実績で、１トン当たり４万2,500円です。コストバランスにおきましては、エコセメントの認証業者が施行業者に販売する段階で、１トン当たり8,000円から9,000円でありますので、処理コストの比較では開きがあることは、否めない事実であります。
　　また、市内における活用率でありますけれども、現在のところ大変申しわけありませんけれども、正確につかんではおりません。ただ、活用例では、道路補修工事などにおいて、歩道の点字、平板、歩・車道ブロック、集水ます、Ｎ型側溝、コンクリート境界ブロックなどの２次製品の利用がされています。
○大塚委員　確かに、埋め立てられないで変わってきたといいますけれども、なかなかそのコストバランスについては、費用対効果は低いと思っています。
　　最後の質疑です。小金井市からの可燃ごみ受け入れのルールの確認をさせていただきたく思います。19年度は321トンを、搬入台数だと134台、1,318万円を処理コストとして受け取っていて、11月が99トンを燃やしている。すごくこの11月が多い、そのあたりを把握していますけれども、ルールの確認をさせていただきます。
△中村施設課長　小金井市の可燃ごみ支援は、多摩地域のごみ処理広域支援体制に基づき実施するもので、支援は単年度ごとに実施する考えで、小金井市と国分寺市との共同処理の新焼却施設建設計画スケジュールの進捗状況を確認しながら、当市のごみ処理計画に支障を生じることなく、適正処理できる量を行うものでありまして、搬入量は、１日最大量10トン程度、搬入車両は、パッカー車で３トン以下としております。
○大塚委員　最初に受け入れるときに、他市との関係で、のべつ幕なし受け入れるという話ではなくて、ルールがもう少しあったはずです。そのあたりを、もう一度、聞きます。
△中村施設課長　ここにつきましては、共同処理をします国分寺市、そういった大きなところの処理施設の定期点検整備工事がございますので、そういったところで受けられない部分について、受けてまいりますという考え方でやっております。
○大塚委員　最後になりますけれども、そうしますと、この受け入れている月数が、こんなに国分寺等々が受け入れられない月が多いんですか。事務報告で見ると、結構、受け入れている月は多いんです。
△中村施設課長　基本的な考え方として、そういった形でやっておりまして、ほかの処理施設もやっているわけでございまして、その中で、当市でできる処理量を受けているところでございます。
○大塚委員　わかるような、わからないようなんですけれども、やはり小金井に対しても、さらにきちんと自区内処理ができる、しかも、リサイクルに徹するように、どうぞ強く要求していっていただきたいと思います。
◎島田委員長　ほかに質疑ございませんか。朝木直子委員。
○朝木委員　時間の関係で、衛生費も大幅に割愛させていただきます。
　　まず、ごみ収集の持ち込みごみの関係でありますけれども、これは６月議会でも質問している問題ですが、まず、持ち込みごみの手数料の算定の中に、人件費が入っている。要するに、収集する算定根拠と、それから持ち込みの場合と、同じものを基本にしているという意味で、持ち込みの場合には、人件費を引くのが普通ではないかと思うのですが、そうしていない理由について伺います。
△新井管理課長　持ち込みごみの料金の算定根拠でありますけれども、処理単価は41円として、収集経費を含んでおりません。
○朝木委員　この問題は長くなるので、これは別の機会にやらせていただきます。
　　もう一つ、聞いておきたいのが、動物の例の遺体の処理ですが、19年度の内訳、１件当たりの金額と、それから内訳はどうなっているのか伺います。
△新井管理課長　１匹当たり、これは従前どおり2,000円であります。
　　動物死体の持ち込み料金でありますけれども、5,265円の経費がかかっているとして、5,000円になっているとのことでありますが、これは収集経費2,956円と、処分経費2,309円の合計で、引き取りに伺った場合の金額であります。持ち込みにつきましては、処分経費のみの2,309円を対象とした、従前どおりの１匹当たり2,000円であります。
○朝木委員　今の計算は、前に伺った18年度の数字だと思うんですが、19年度も全く同じだということですか。
◎島田委員長　休憩します。
午前１１時５０分休憩

午前１１時５１分再開
◎島田委員長　再開します。
　　管理課長。
△新井管理課長　持ち込みということに関しましては、１匹2,000円ということで、従前どおりと変わりありません。
○朝木委員　お聞きしているのは、持ち込みでもいいんですけれども、今答弁された数字というのは、平成18年度の数字と全く同じなんですよ、内訳が。ですので、確認したのが、18年度と19年度は、処理経費の内訳は全く同じなんですかとお聞きしたんです。
△西川環境部長　今、委員が御指摘のとおり、この数字につきましては、19年度の料金改定の際に、18年度決算数値をもって計算したときの数字です。申しわけないんですが、この細かい試算につきましては、従前から料金改定のときに実施しておりますので、19年度においての数字は、まだ試算しておりません。
○朝木委員　おかしくないですか。19年度決算特別委員会ですよ、これ。
◎島田委員長　休憩します。
午前１１時５３分休憩

午前１１時５５分再開
◎島田委員長　再開します。
　　管理課長。
△新井管理課長　先ほど、私が言いました数字でありますけれども、これは19年度の料金改定に伴うときに、18年度の実績として、資料として金額を答弁させていただいたものであります。
○朝木委員　これは19年度の決算特別委員会ですので、19年度の数字をお答えくださいと申し上げているんです。
◎島田委員長　休憩します。
午前１１時５６分休憩

午前１１時５６分再開
◎島田委員長　再開します。
　　環境部長。
△西川環境部長　御質疑の中に、「今までの議会質問を踏まえて」と書いてあったものですから、18年度の６月議会の中で答弁した内容になるわけですよね。
（不規則発言あり）
◎島田委員長　休憩します。
午前１１時５８分休憩

午後１時１分再開
◎島崎副委員長　再開します。
　　朝木委員の質疑の途中で終了していますので、引き続き、質疑・答弁をお願いいたします。環境部長。
△西川環境部長　先ほどの御質疑ですが、通告内容につきましては、「持ち込みごみの諸問題（今までの議会質問を踏まえて）」となってございました。その御質疑の内容から、環境部におきましては、最大限の努力をいたしまして、先ほどの答弁を用意させていただきました。
　　よって、先ほどの19年度につきましては、この内容から読み取ることができませんでしたので、答弁につきましては用意しておりません。
○朝木委員　先ほど、御答弁されたのではないですか。先ほどの動物の遺体処理の関係ですが、その持ち込みで先ほど御答弁されたのが、2,000円ジャストの御答弁だったと思うんですが、これが処分経費2,309円、06年度の2,309円が、07年度は処分経費2,000円ジャストになったという理解でよろしいですか。
△新井管理課長　そのとおりであります。
（「違う」と呼ぶ者あり）
△西川環境部長　訂正させていただきます。今の回答ではなくて、あくまでも料金算定をしたときの経費と、現在の徴収している費用、その関係の中で2,000円という数字を回答させていただきました。
○朝木委員　もう一度、お願いします。
△西川環境部長　もう一度、お答えさせていただきます。
　　先ほどのお答えは、料金改定の際に積算をした数字を説明させていただきまして、その際の処分経費の2,309円、それと、実際に徴収させていただくことになりました2,000円、その額をお話しさせていただきました。
○朝木委員　この通告で、ごみ料金設定の根拠の問題点というのを、手書きで書いていませんか。
△西川環境部長　その結果、最大限の努力をした内容として、動物死体の回答を用意させていただきました。
○朝木委員　先ほどは、こんなことで時間をとるのはなんですけれども、持ち込みごみとおっしゃいましたけれども、私は、ごみ料金の設定の根拠の問題点という通告をしていますから、「今までの質問を踏まえて」と書いてあるんですから、これは、６月にこの問題をやっていますよね。先ほどの御回答では、19年度の算定が、内訳がまだ出ていないということをおっしゃっていましたが、それは間違いないんでしょうか。
△西川環境部長　先ほどもお答えさせていただいたとおりでございます。
○朝木委員　要するに、この決算書に載っている数字の根拠は、出していないというか、でたらめだということで理解させていただきます。
　　次に行きます。
　　処理機の購入者数は、この施策の成果の概要でわかったんですが、現状と、それから問題点についてお伺いいたします。
△当麻ごみ減量推進課長　２番の生ごみ減量ということで、お答えさせていただきます。
　　購入者数については、委員御指摘のとおりですので、現状と問題点についてですが、電動生ごみ処理機について申し上げますが、19年度、アンケート調査を実施いたしまして、生ごみ処理機で、生ごみは処理しているが、できた生ごみ堆肥を使用する場所が少ないため、すべて燃やせるごみとして排出している、または、生ごみ堆肥も使用しているが、すべて使用できず、一部を燃やせるごみとして排出しているという意見がございました。
○朝木委員　それで、今、生ごみ処理機で堆肥をつくるんだけれども、その堆肥を、結局、ごみとして出しているみたいな話が問題点として上がっているわけですが、であれば、その先、今後の対策というか、対応というか、そういうものは考えていらっしゃるんでしょうか。
△当麻ごみ減量推進課長　委員御指摘のとおり、生ごみ処理機等でできた堆肥を、ほかの市で―数市ですが、何カ所かのところで集めているのは認識しております。
○朝木委員　ちょっと意味がわかりづらかったので、もう一度伺いますが、その堆肥が使い切れなくて捨てているというか、燃やしているような現状があるそうですが、それについて、今後どのようにその問題を解決していくのか。対策は、具体的にありますか。
△西川環境部長　生ごみ処理に関しましては、この電動生ごみ処理機を含めまして、入り口、処理、出口という３つのプロセスがあると思っております。そのうち、一番大きな問題が、出口、要は、どのようにその生ごみを使うかというのが一番大きな問題と、環境部においては認識しています。この問題がいまだに解決されないがために、東村山市が生ごみの堆肥化というスローガンを挙げて、もう10年前後、たつと思うんですけれども、なかなかいい解決策が出ておりません。それは、市内の農家においてどれだけ消費されるかという量にも反映しておりますし、あるいは、今、答弁させていただきました、一般家庭において出てくる生ごみをどのように処理したらいいか、その方法も、やはり一戸一戸の家庭の所有面積が小さい。あるいは、マンションにお住まいの方については、せいぜいやってもフラワーポットで消費するぐらいという問題がございまして、その出口の問題については、いまだにいい方法が見つかっておりません。
　　そういう意味で、今後、その部分をどのように考えていくか、あるいは、見つけていくか。それとあわせて、生ごみ処理そのものが、本当に自治体が収集という行為を含めてやり切れる問題なのかどうなのか、そこの部分を検証していかなければならないと考えています。
○朝木委員　この生ごみの堆肥化は、今、御答弁にあったように、これは10年間やっていても、いまいち盛り上がらないんですよね、市民の中で。というのは、やはりその出口の問題というか、せっかくつくったものを、結局、袋に入れて捨てるのでは、やはりやる気は起きないですよね。そういうことも含めて、今後の課題だみたいな御答弁だったんですが、もう10年たっていますので、ずっと具体的な検討がされていなければ、何年たっても同じ状態ではないかと思うのですが、市長はどうですか。
△渡部市長　先ほど、この問題については、田中委員にもお答えさせていただきましたが、過去、当市も、燃やさない、埋め立てないという旗を掲げて、果敢に生ごみの堆肥化に取り組んできたわけですけれども、委員御指摘のとおり、実際にはなかなか定着しない。それは、外的な要因もありますし、また、今、所管部長からお答えさせていただいたように、最終的には出口で、せっかく堆肥にしたものが、なかなか市内で活用がされにくいという状況がありまして、そこがやはり一番ネックになっているのかなと思っております。
　　今、部長からもお答えしましたし、先ほど、私のほうから田中委員にも申し上げましたけれども、一定のこれまでの経過の中で、目標を持って進めてきております。それらの状況を精査しながら、今後、全体の中でどうあるべきか、検証・研究していきたい、そのように考えております。
○朝木委員　先ほどの問題も含めてなんですが、どうも、このごみというか、環境問題については、市民には分別しろとか、ごみ袋も有料だとか、いろいろなことを、負担を強いるわけですけれども、それと、どうも行政側の努力とのバランスというか、ちょっと悪いような気がするので、この点については、また今後も継続してお伺いしていきたいと思います。
　　時間がありませんので、あと１点だけ。ごみは、もう結構です。
　　インフルエンザの予防接種率を、できれば、年齢別にわかればお願いいたします。
△田中健康課長　接種率について、答弁させていただきます。
　　まず初めに、平成19年度40.8％、対象者３万817人、接種者１万2,584人であります。年々増加しておる状況でございます。
　　なお、参考までに、接種率の推移としては、平成18年度、37％、対象者２万9,663人、接種者１万965人。17年度、38.5％、対象者２万8,517人、接種者１万983人。16年度、37.4％、対象者が２万6,874人、接種者１万88人。15年度、33.4％、対象者が２万6,157人、接種者8,746人でございます。
○朝木委員　わかりました。
　　ごみのところで、１点、聞き落としました。持ち込みごみでも、ごみ料金のほうでもいいんですが、衣類の件ですけれども、これは、今、焼却しているとお聞きしたんですが、これは19年度から焼却しているんですか。それとも、最近始まったことなんでしょうか。それだけお伺いしたいんですが。
△中村施設課長　これにつきましては、古着を収集しまして、再生の、資源化できないものについて、例えば濡れてしまったとか、そういったものについて焼却しているものでございます。それにつきましては、以前からやっております。
○朝木委員　古着は、そうすると、リサイクルできるものは、今もリサイクルしているんですか。私は、秋水園の職員の方に、「今は全部、これ、燃やしちゃっているんだよね」と伺ったんですが、どうですか。それは、間違った情報ですか。
△中村施設課長　先ほど申しましたとおり、リサイクルできるものにつきましては、リサイクルしておりまして、できないものについて、焼却炉のほうで焼却しているということでございます。
◎島崎副委員長　ほかに質疑ございませんか。佐藤真和委員。
○佐藤委員　衛生費は、１点だけです。
　　ごみ処理費で、①、ごみ資源物収集委託について、委託先、委託料総額、収集車１台当たりの金額をお示しください。
△当麻ごみ減量推進課長　ごみ収集委託料として、３者に委託しております。加藤商事２億3,768万3,250円、東光建設１億271万1,000円、千葉企業9,096万1,500円の３業者で、１台当たり金額は169万6,876円になっています。
　　瓶・缶等資源収集は、平成19年度で３台の民間委託をしていまして、東村山市環境整備事業共同組合で5,622万7,500円となり、１台当たりの金額は157万2,191円となっています。
　　紙類等収集委託料につきましては、東多摩再資源化協同事業組合に4,415万5,440円で委託しています。１台当たりの金額は33万120円となっています。
○佐藤委員　②です。不燃物処理の仕組みを、二ツ塚から変えたわけですけれども、いつからどのような検討協議をしたのか。新たな処分地選定に際しては、いつ、だれが現地を確認し、決定に至ったのか。費用・効果その他を、どう算定されたのか伺います。
△中村施設課長　不燃ごみ処理は、二ツ塚広域処分場に埋め立て、及び２カ所の民間施設の資源化処理をしてまいりましたが、二ツ塚広域処分場埋め立て搬入は、破砕ごみの大きさから、たびたび搬入規格不適合の指摘から指導を受けてまいり、現有の古い破砕機では、これ以上の破砕や、異物の除去がし切れないことから、処理能力の限界から、処理方法について、ことし１月から検討・協議し、二ツ塚広域処分場のできるだけ有効活用への延命化に一層の貢献と、資源化の促進を図る観点からも、全量、民間施設での資源化処理に変更し、平成20年度から、二ツ塚広域処分場への搬入を中止することにしたものでございます。
　　民間処理施設は、平成18年度から委託処理をしている施設で、現在まで適正処理ができているものでございます。現地確認は、委託開始時に所管で確認し、その後も、視察等を通じ、確認してまいりました。
　　次に、費用・効果の算定ですが、毎年行っている再破砕刃の交換をやめることや、委託単価等で不燃ごみ処理にかかる全体経費の削減を図るものとしました。
◎島崎副委員長　ほかに質疑ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◎島崎副委員長　以上で、衛生費の質疑を終わります。
　　休憩します。
午後１時２０分休憩

午後１時２３分再開
◎島崎副委員長　再開します。
　　次に、労働費から商工費に入ります。
　　質疑ございませんか。野田数委員。
○野田委員　ようやく、３日目になって出番がめぐってまいりましたが、農林業費と商工費につきましては、私、野田のほうから伺わせていただきたいと思いますが、19年度に関しまして、そう大きなものといいますか、目玉的なものも、やや欠けるようにお見受けされますので、簡潔に伺いますので、明瞭な御答弁をお願いいたします。
　　それでは、農林業費につきまして伺います。
　　まず、１点目と２点目と３点目、これをあわせて伺いますが、農業関係団体振興補助事業、農業環境保全対策整備事業、そして農作物等病害虫防除事業、この３点について、実績と効果について伺います。また、確認の意味も含めまして、事業の目的についてもお伺いいたします。
△秋山産業振興課長　まとめて３点ほど、事業についての御質疑をいただきました。
　　まず、農業関係団体の振興補助事業でございます。目的につきましては、農業者の団体が、農業技術の向上、生産量の拡大を図るために行う自主的な研修活動に対し、助成金を交付することによりまして、農業者の育成、及び団体の活動強化に資するということでございます。
　　実績でございますが、市内農業者で組織します団体、ＪＡ青壮年部、グリーンプロジェクト、花卉研究会、農事研究会、ＪＡ朝市会が利用しました。研修先につきましては、静岡、長野、福島、栃木県などでございます。園芸センター、共同直売所、また植栽技術、それと野菜の栽培方法など研修をしております。いずれも、宿泊研修でございまして、６万円を限度に５団体で、総額60万円を補助しております。
　　なお、残念ながら、本事業につきましては、補助期間が３年の時限でございまして、実は19年度で終了しました。ただ、同様な事業は、東京都の農林水産振興財団にございますので、各団体へ紹介しまして、結果としまして、今年度、実は４団体が補助申請を予定していると伺っているところでございます。
　　次に、農業環境保全対策整備事業の関係でございます。事業内容と、効果の関係です。環境に優しい農業を展開するため、環境に配慮した農業資材を購入した場合の経費の補助でございます。対象資材の生分解性フイルムマルチは、ごみの減量と作業の省力化のため、また性フェロモン剤と減農薬の栽培ネット、こちらは農薬の使用を軽減するため、事業化しております。
　　補助の実績でございます。マルチの購入件数は35件、購入金額は53万1,172円、また、フェロモン剤等は件数63件、購入金額が114万5,224円、減農薬栽培ネットは23件、購入金額が48万5,082円でございまして、総事業費が216万1,478円で、補助金総額は106万3,100円でございます。
　　次に、農作物の病害虫防除事業の関係です。こちらは、農地改良事業ということで実施しております。事業内容は、有機質の肥料の購入支援でございます。油かす、魚かす、鶏ふんなど14種類でございます。
　　効果については、有効微生物を投与しまして、土壌の物理的改善を図るもので、連作障害、土壌病害菌などの発病予防や減少、また地力の増進が図られます。
　　実績については、総事業費が388万30円、市補助額が100万円で、ＪＡと農業者合わせて288万30円でございます。
○野田委員　続いて４点目を伺います。
　　産業まつり（農畜産展）事業費についてですが、品評会の出展状況について伺いたいと思うんですが、近年の相続などによる農地の減少や細分化に伴って、少量多品目栽培に移行していると伺っております。前年度と比較しまして、野菜類における品評会の出展状況、これはどうだったのか。また、上位品目の種類と、その点数はどうだったのかお伺いいたします。
△秋山産業振興課長　産業まつりの農畜産物の品評会の絡みでの関係でございます。
　　出品物については、18年度同様、19年度も26種類の農畜産物の出品がございました。近年の異常気象や、農地の減少もありまして、全体の出品状況は、実は1,000点、今まで維持しておったんですが、下回ってしまいました。890点で、18年度と比べまして、116点ほど減少となっております。
　　また、上位品目と点数です。こちらは、トップがジャガイモで146点、２番目がサツマイモ、93点、大根が77点、ブロッコリーが66点、ユズが51点という状況でございます。
○野田委員　②としまして、この品評会の表彰式の審査員の講評は、どういったものがあったのか伺います。
△秋山産業振興課長　表彰式につきましては、例年、12月に開催しております。19年度については、12月14日に、ＪＡ東村山支店のホールで開催いたしました。審査講評は、審査員を代表しまして、東京都の農業改良普及センターの所長よりございました。19年度の特徴としましては、高温・乾燥が続いたということで、特に８月前半の気温は、平年と比べ３度も高く、日照時間も172％、降水量はゼロ％という報告でございます。高温・乾燥の気候は、秋野菜にも大きな影響を与え、キャベツ、ブロッコリー、葉菜類は植えつけがおくれ、また、ニンジン、大根などの根菜類は、播種時期にたび重なる旱水を行う事態ということで、イモ類、特にサトイモについては、水不足のため旱水された農家が多かったという報告もございます。なお、一例としましては、一番多く出品がございましたジャガイモの部門については、やや大きめで、肌がきれいな、そろいの良好な一級品が多かったとの講評でございます。市内特産でございますサツマイモについては、見事なものが多かったということで、特に入賞品については、皮がなめらかで、でこぼこが少なく、外観がすばらしいとの評価を受けたという状況でございます。
○野田委員　５点目ですが、市民農園事業費について伺います。
　　市民農園参加者の応募状況について、どのような状況だったのか。また、体験農園の入園者の状況についてもお尋ねいたします。
△秋山産業振興課長　まず、市民農園の関係です。３カ所の応募状況、全体区画数が220区画ございますが、19年度の応募区画が、３園合わせまして60区画、うち応募者は157名でございました。平均倍率は、2.6倍という状況でございます。また、体験農園の関係の入園者の状況でございますが、市内５カ所で開設しております。総区画数が375区画に対しまして、314区画の利用で、入園率は83.7％でございます。
　　なお、参考ですが、20年度については入園率が88.53％となりまして、徐々にではございますが、増加傾向にあるという状況でございます。
○野田委員　農林業費、最後の質疑でありますが、６点目、農地の指定状況について伺います。
　　あわせて伺いますが、生産緑地が年々減少しておりますけれども、この過去５年間の指定面積の推移と、この指定の解除の原因についてお伺いしたいと思います。
△秋山産業振興課長　指定面積の推移です。５年間ということでございますが、平成15年度が153.43ヘクタール、16年度が152.85ヘクタール、17年度が150.46ヘクタール、18年度が148.74ヘクタール、19年度が147.26ヘクタールで、この間に6.17ヘクタール減少になってしまったという状況でございます。
　　解除の原因でございますが、こちらのほうは、要件としましては、死亡、いわゆる相続、また故障ということになります。
　　ちなみに、平成15年度が15件、内訳としましては、相続が９件、故障が４件、こちらは病気だとか、高齢で著しく農作業が困難であるということで、医師の診断が必要になってきておりますけれども、故障が４件。道路としての公共事業、これが２件。16年度が11件ございまして、うち相続が７件、故障はございません。道路事業については４件。17年度が17件、相続が６件、故障が６件、道路事業が５件。18年度は９件で、相続が７件、故障が２件、道路事業はございません。19年度が17件で、相続が８件、故障が７件、道路事業が２件、このような状況でございます。
○野田委員　続きまして、商工費に移ります。
　　まず、１点目、商工業振興対策事業費について伺います。
　　①として、商工会補助金についてですが、この効果、そして補助内容について伺いたいと思います。販売促進事業、一店逸品推進事業、地域推進ブランド事業、菖蒲まつりについて伺いたいと思います。
△秋山産業振興課長　まず、販売促進事業の関係です。抽せんつきのスタンプカードを発行しまして、スタンプシールをためる楽しみで刺激させまして、購買意欲を喚起させる。消費の市外への流出を防ぎ、市内商店での購買意欲の拡大と販売促進を目的に実施しております。参加店と消費者からの反響も高く、商業の活性化が図られていると思っております。本事業の経費については、スタンプ、またポスター、こういった印刷の経費、当選者の景品代ということで、総事業費が494万6,287円、市の補助額は186万1,000円ということでございます。
　　次に、一店逸品推進事業の関係でございます。東村山の逸品商品として、地域住民にＰＲすることによりまして、販売促進、商品力、経営意欲の向上等の個店活性化と、商店街の活性化を図る事業で実施しております。本事業の実施によりまして、地元商店街のＰＲ効果、新規客の増加、逸品商品の販売促進効果とともに、各個店も、商品の見直し、ＰＲ、販売活動等を考える企画・経営づくりとなり、事業主の経営意欲の向上に大きな効果があったと思っております。事業経費は、カタログとかポスターの作成費、また、配布経費でございます。総事業費は393万4,642円で、市補助額は85万9,000円でございます。
　　次に、地域振興ブランド事業です。東村山ブランド認定事業で、平成19年度、新たに９品、認定しました。トータル20品ということで、ブランドのＰＲ、パンフレットを作成・配布した販促事業でございます。里に八国商標をつけ、地域ブランド品としての付加価値を高め、市内外の消費者にＰＲ等、販売することにより、商業振興と観光振興としての推進をしております。事業経費は、パンフレットの作成費などで、総額112万9,144円、市補助額は56万4,000円でございます。
　　最後の菖蒲まつりの関係です。当市の観光関係イベントということで定着しておりまして、年々、来場者は増加しております。各種模擬店、野点、琴の演奏、スタンプラリー等の開催、観光マップ作成、駅装飾用横断幕、プランターを設置して、開催しております。16日間の開催期間中、祭りの演出を行いながら、事業の充実で、延べ６万5,000人の来場者でにぎわい、当市のイメージアップと地域の活性化になったと考えております。事業経費は、会場設営、それと警備関係、宣伝広告費などで、総額277万1,803円、市補助額は150万円という状況でございます。
○野田委員　②なんですが、商店街活性化推進事業、これの効果をどのように見ておられるのか伺いたいと思います。
△秋山産業振興課長　こちらのほうは、事業は地域資源等を生かしたイベントが中心でございます。さくらまつり、中元大売出し等、夏祭りとか、いろいろ各商店街が実施してきまして、19年度は26事業ございました。それぞれ事業は異なりますが、多くの来場者でにぎわっておりまして、また、地域の協力のもとに運営されておりまして、事業を通じてコミュニケーションの向上が図れると同時に、歳末福引大売出し、こういったイベントによりまして、販促の効果があったと考えております。
◎島崎副委員長　ほかに質疑ございませんか。石橋光明委員。
○石橋委員　初日に、伊藤委員がパーキンソン氏の法則の話をされていましたけれども、私は逆行して、細かいことを聞いていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　　まず、１点目なんですけれども、365ページ、職員人件費なんですが、この農林業費の総事業費が、昨年から見るとマイナス約3,700万円、削減比でいくと33.3％減っているんですが、逆に、人件費が、前年比でいくと78万円、予算比でいっても32万3,000円増額になっていますけれども、この内容をお聞きします。
△根建職員課長　各事業費におきます前年度、及び当該年度の当初予算額と決算額の比較による人件費の増減は、理由として、大きく２点、挙げられます。１点目は、まず職員配置数の増減、２点目として、職員配置数の変更にかかわらず、定期人事異動によります職員の年齢構成の変化による増減であります。年齢構成の変化により、給与額、各手当額に違いが出るためであります。農林業費におけます対前年度、当初予算比78万円の増理由といたしましては、職員配置数には変更がございませんが、人事異動による職場の年齢構成が変化したための増額ということになっております。
○石橋委員　ちなみに、御答弁は用意されていないかもしれないですけれども、予算比32万円というのは、プラスの要因というのはわかりますか。
△根建職員課長　今、その数字については手元にはございませんが、今回、農林業費の増要因としては、特に扶養者が多かったということになります。
○石橋委員　わかりました。
　　次に、２点目なんですけれども、農業振興対策事業費として、昨年比マイナス約3,770万円、予算比でいっても約48万円あるんですけれども、これは都市農業育成対策事業費補助金と、生産緑地整備事業がなくなったんですけれども、これがなくなったことに対しての影響度合いというのは、どんなものなんでしょうか。
△秋山産業振興課長　実は、平成14年度から集中的に、国と東京都の補助事業を導入してきました。19年度につきましては、生産緑地の保全整備事業、これは東京都と国のセット事業でございますけれども、その事業を、果樹組合からの要望で、防薬シート、これの設置工事の計画を立てました。そういった意味では、東京都とも協議してきたところでございますが、国の事業が19年度から見直しがあるということがありまして、採択が非常に難しいということの状況の中で、予算計上は見送ったという経過がございます。その後、東京都へ都の単独事業でできないかということで要望してきました。結果としまして、防薬シートの整備事業が追加対象になったということから、実は今年度、平成20年度の予算の中では措置させていただき、整備することになっているという状況でございます。
　　また、都市農業育成対策事業です。こちらは、19年度は特に農業団体からの要望がございませんでしたので、計画には反映しなかったということでございます。
　　参考までに、今年度、20年度は、花卉研究会がハウスの施設整備ということで要望が上がっておりますので、これも予算計上させていただいているという実態でございます。
○石橋委員　わかりました。
　　続いて、３点目、農業後継者等の事業なんですけれども、これは非常に少額な事業ではあるんですが、事業の効果と、また補助金が結局ゼロになっているんですけれども、その理由を２つ伺います。
△秋山産業振興課長　本事業の目的、効果でございますが、これは農業技術、または農業経営等に関する知識の取得をしようとする農業後継者に対しまして、費用の一部補助を行い、育成を図るということでございます。平成19年度は、後継者の利用はございませんでしたが、特に、これは希望がなかったということでございます。
　　ちなみに、平成14年度、事業を開始しているところでございますが、17年度までの間に、延べ８名の野菜、果樹、施設園芸、花卉経営の後継者が補助を受けておりまして、イギリス、オランダ、イタリア、フランスなどの海外研修、また、東京都の農業試験場、こちらのほうでは１年間の技術講習がございますけれども、そちらへの研修にも行っているという関係がございます。
○石橋委員　続いて、農業従事者健康診断事業ということで、事務報告で164名の受診者があったと記載がありましたけれども、これは従事者のうちの何割の方が受診されているんでしょうか。
△秋山産業振興課長　19年度の農業委員会の委員選挙人名簿の登載者は795名でございましたので、おおむね２割が受診という状況でございます。
○石橋委員　続いて、市民農園事業なんですけれども、この中に委託費で63万5,775円と載っているんですが、事務報告を見ると、除草とトイレ掃除ということであります。これの実施回数と、委託先をお伺いします。
△秋山産業振興課長　まず、除草の関係です。こちらは、主に共有部分の通路、それと附帯設備の周辺、また、残地が若干ございますので、そこを中心に除草しております。回数については、おおむね年２回ということでございますけれども、状況によって、適宜、これをお願いしているということでございまして、委託先につきましては、除草関係については、東村山緑化組合でございます。
　　また、トイレ清掃です。月平均10回、年間で125回の実績でございまして、委託先につきましては、多摩環境整備有限会社でございます。
○石橋委員　そうすると、当然、その区画の中の除草ではなくて、周辺のところをやっているという認識でよろしいですよね。
△秋山産業振興課長　基本的には、30平米の区画の中は利用者が借りている状況でございますので、そこについては責任を持って除草していただくという考え方で、そのほかの部分、先ほど言ったように共有部分等については、市のほうで除草の委託をした中で、きれいにしているということでございます。
　　ただ、空き状態といいますか、たまたまその区画が入らず、長期に利用がされていないという状況の中では、当然、これはやはり草も生えてきますので、その場合については、委託をお願いした中で、きっちりしていきたいなということはありますけれども、過去にそういった事例はございません。ほとんど埋まっている状況でございます。
○石橋委員　ここはこだわりますけれども、除草で26万6,000円の事業費なんですけれども、もう少しこの回数をやっているのかなと思ったんですが、年２回ということで、これは３園でしたか。そうすると、累計でいくと６回だと思うんですけれども、除草というのは、別に特筆した技術が必要でもないですし、これは例えばなんですけれども、勤務時間の中でですけれども、職員の方が草むしりに行くとかということを検討したりとかというのは、今までなかったんでしょうか。
△秋山産業振興課長　実は、過去に職員がやったことがあります。私も、やったことがあります。実は、区画内の除草、これは非常に土質がいいものですから、当然、草はどんどん生えますし、根も非常に張ります。これは、大変な作業です。そういう意味では、職員がそこまでやる必要性が、あるからということでやったんですが、非常に厳しい作業になった関係もありまして、そんなところを踏まえて、委託をお願いしたというところでございます。
○石橋委員　もし、これからやるというのであれば、私も協力していいかなと思いますけれども、既にそういう経過があるということであれば、わかりました。
　　次、各園の区画数は、先ほど60区画ということでありましたので、これは割愛させていただきます。
　　地産地消の部分なんですけれども、これは一括で行うんですが、当然、市内のスーパーで販売していただいているところがあると思うんですが、現在、市内でどのくらい販売しているのか。店舗数。それと、納入数は年々ふえているのかどうか。また、その販路拡大のために、どういった御努力がされているのかということを、総括で伺いたいと思います。
△秋山産業振興課長　まず、店舗の関係です。市内スーパー等ということでの御質疑でございましたので、御案内のとおり、ＪＡ東京みらいの新鮮館、こちらは管内の生産者で約60名、ＪＡの直売会の会員によって、旬の野菜などを販売しております。今の時期ですと、ちょうど夏野菜と秋野菜の狭間なんですね。端境期といいますか、ちょっと品数が少ない状況でございますけれども、主にナスやモロヘイヤ、ショウガ、また、果樹関係ではナシとかブドウ、こういったものが店頭に並んでおります。
　　また、本町のいなげやでは、野菜売り場の一角に、東村山地元野菜、これはグリーンの会という会ですが、６名ほど、会員がおると聞いております。グリーンの会と銘打った名前と顔写真入りの看板、また、のぼりを掲げておりまして、さほど広くはございませんが、今の時期でございますと、枝豆、モロヘイヤ、バジル、ナス、キュウリ、いろいろ品ぞろえがありまして、10種類以上、新鮮野菜が並んでいるという状況です。
　　また、恩多町のヨークマート、こちらはＪＡの直売会傘下の施設部会が中心となりまして、野菜農家が13件、果樹農家２件が取引を行っております。こちらも、野菜売り場の一角に地場コーナーが設けられておりまして、「地場野菜」と書かれましたのぼり、また「地元の極め」と題しました看板、また、生産者の顔写真も、それぞれ紹介されております。今の時期では、こちらはナスとかピーマン、ジャガイモ、生シイタケなどが陳列されております。
　　また、ヨーカドーで、野口４丁目の温室部会の生産者が契約出荷ということで、以前から取り組みをしております。地下１階の野菜売り場で、こちらは地方の野菜と一緒に陳列されておりまして、現在、ちょっと品数が少ないですが、ナスとか生シイタケ、こういったものが販売されております。
　　ほかには、秋津町にスーパーさえき店、こちらもございますが、こちらは地元の、秋津町の農家２件が出荷していると伺っております。
　　納入量の拡大の関係ですが、スーパーについての出荷量は、特にとらえてはおりませんが、把握している部分で報告させていただきます。ある意味では、地場野菜の地産地消という部分では、学校給食も同様でございますので、こちらの場合では、平成17年度が、量にしまして１万733キロ、18年度が１万4,716キロ、19年度が１万6,175キロと増加となっております。
　　また、ＪＡみらい新鮮館、こちらの販売額で申し上げさせていただきます。100万円単位で申し上げさせていただきますが、開設しました平成16年度が2,600万円、17年度が3,800万円、18年度が4,700万円、19年度が5,000万円ということで、1,000万円単位で上昇しまして、順調に推移しているという状況でございます。
　　なお、あるスーパーでは、年間の売り上げが約600万円と伺っております。
　　それと、最後の販路拡大の関係、活動の関係でございます。イトーヨーカドーの場合については、実はある会合で店長に、ちょうど話す機会がございましたので、直接、お話をしまして、ヨークマートについては、店長が市に訪ねてきまして、地場野菜を取り扱いたいという相談を受けまして、近隣の久米川、また恩多町の生産者を、それぞれ紹介いたしました。あと、いなげやにつきましては、実は、久米川町の生産者と店舗関係者が知り合いといった関係から、販売を始めたと伺っております。
○石橋委員　商工費のほうに移ります。
　　369ページなんですけれども、職員人件費で、これは補正があったんですが、前年比でマイナス885万円、予算費で約1,000万円の内容なんですが、この内容を伺います。
△根建職員課長　前年比885万円の減ということで、これは決算比でございまして、予算比999万円の減というものについては、前年当初予算比であろうかと思われますが、大きな要因といたしましては、平成19年度より、職員１名減に伴う減額であります。
○石橋委員　同じく369ページですけれども、商工業振興対策事業費、これが前年から250万円減っているわけなんですけれども、これは経年で、ずっと減っているような状況でしょうか。
△秋山産業振興課長　経年では、減額されておりません。参考ではございますが、18年度決算です、逆に、17年度と比較しまして164万3,000円の増額、こんな状況でございます。
○石橋委員　２番で、この事業は、先ほどの委員のほうからも多少ありましたけれども、さまざまなカテゴリーで活用されておるんですけれども、この効果というのは、どのように検証しているのかということを伺います。
△秋山産業振興課長　この関係の事業につきましては、商工会の補助金、商店街の街路灯光熱費の補助、また街路灯の改修費の補助、それと商店街活性化推進事業、名称は、「元気を出せ！商店街事業」、４つの事業でございます。効果検証というところでは、特に各商店街で実施しております、さくらまつり、また盆踊り大会などの季節イベント、また地域性を生かしました地蔵まつり、収穫祭、イルミネーションなどは、それぞれ担当職員が、昼夜を問わず参加しておりますし、主要４団体で開催しております菖蒲まつり、こちらは行政もその一員ということでございますから、開催期間中の２週間、連日、職員を派遣した中で、いろいろな部分で応援させていただいているという関係でございます。
　　また、街路灯の改修工事の関係です。19年度、６商店街で、老朽化に伴っての事業の活用がございましたが、事前の相談も受けまして、また、事前に現地の調査の確認、その実施後には、商店街、また商工会からのそれぞれの実績報告がございますので、その中で効果の検証をしているという実態でございます。
○石橋委員　そうすると、それは当然、報告書が上がってきて、所管のほうでチェックして、翌年以降に参考にしているといった流れですか。
△秋山産業振興課長　書類審査も、それは当然、重要な部分はありますが、やはりできるだけ現場へ出ていって、どういう状況かということも的確にとらえて、それも一つの判断材料にしなければいかぬかなというところの中で、精いっぱい出られる範囲で、所管のほうでも出ていっているという状況でございます。
○石橋委員　わかりました。
　　続いて、３番目なんですけれども、空き店舗対策や活性化等に関して、商工会と商店街と、こういった内容の協議を実施しているのかどうかと、また、近隣の先進の商店街等を視察するといった検討会というのは、開かれているのかどうかお聞きします。
△秋山産業振興課長　実は、今の関係については、特に空き店舗の関係が、それぞれ各商店街でも、やはり頭を悩ませているという状況がございますけれども、こういった絡みの中では、東京都の「新・元気を出せ！商店街事業」がございます。この中には、空き店舗の活用の中では、商店街の機能の回復、また活性化とあわせまして、コミュニティー機能の強化という割り振りの中で、こういった目的とした事業の場合も対象となりますということで、これは例年、各商店街の会長にも、相談会の中でのお話をしてございます。具体的には、空き店舗を借り上げた中では改装費、それと借上料、備品の購入費、賃借料、こういったものが補助対象になりますよということで説明させていただいておりますけれども、事実、要望としては上がってきていないというのが実態でございます。
　　また、活性化対策の関係の中では、商工会が従来の個店への経営指導、これは従来から強化しておりますし、さらには、東京都商工会連合会の事業でございますが、エキスパート制度、こういった事業もございまして、専門家によります魅力ある個店づくりを推進した中で、商店街の機能の充実を図るための支援ということで、青葉町の商店街でも取り組みをしていると聞いております。商工会でも、市の補助を利用しまして、地域ブランド推進事業、また一店逸品事業、こういった取り組みをした中で、活性化対策を図っているという状況でございます。
○石橋委員　４番、５番は割愛いたします。
　　次に、小口事業融資の件なんですけれども、融資件数が131件ということでありましたが、これを業種別に教えてください。
△秋山産業振興課長　融資件数131件の業種別内訳、内容です。建設業が29件、製造業が27件、電気・ガス・水道業13件、運輸・通信業が４件、卸売・小売業・飲食業が29件、金融・保険業が３件、不動産業６件、サービス業20件、以上でございます。
○石橋委員　ここは、中小企業も含めてなんでしょうけれども、非常に厳しい経営状況のところがたくさんあると思うんですが、この件数というのは、結構、年々ふえているんでしょうか。
△秋山産業振興課長　経年の変化については、手元資料がございませんので、申しわけございませんが。
○石橋委員　続いて、住宅修改築費補助事業なんですけれども、これはことしの予算特別委員会で、この事業が耐震改修に適用できるという答弁があったんですが、19年度に対して、この耐震改修に関しての実績はありましたでしょうか。
△秋山産業振興課長　こちらの内容については、住宅の修改築工事に伴う部分的な耐震改修ということで、件数は、総体的には26件の件数がございましたけれども、耐震の関係では６件ほどございました。具体的な内容は、筋交いの入れかえ工事、それと、ふろ場、また、洗面所の改修の補強工事、それと屋上の耐震補強工事、また基礎補強工事といった内容でございます。
○石橋委員　これが有効に適用されているということは、非常にありがたい話ですね。市報とか、案内パンフで、これはＰＲしていただいていると思うんですが、そのほかにＰＲした実績というのはあるんでしょうか。
△秋山産業振興課長　市報等には、当然、ＰＲしておりますが、この事業に関係します建設業の関係団体、具体的には東村山市商工会、また首都圏建設産業ユニオン多摩支部、北多摩建設組合東村山支部、東京土建一般労働組合の東村山支部、こちらのほうにも案内をしております。また、商工会、地域情報誌の「ゆうＹＯＵ」の中でも掲載した中でのＰＲも行っているという状況でございます。
○石橋委員　これは決算特別委員会に多少リンクしないんですけれども、消費者対策事業費ということでありましたけれども、今後、消費者庁が設置される見込みだということであるんですけれども、こういった事業に関して、どういう見通しになるんでしょうか。
△若林市民生活課長　現在、相談業務のほか、講座の実施などの啓発活動を行っておりますが、チラシなどの印刷経費などが、年々、縮小傾向にあり、内部印刷等で対応を行っております。消費者被害を未然に防ぐには、相談業務はもとより、啓発活動の強化などが必要と考えております。
　　今後、国では、消費者行政の一元化を図り、地方自治体の消費者センターを法的に位置づけ、相当の財源確保を措置するなどのさまざまな体制強化を図るとのことであり、当市としましては、国からの補助金、あるいは交付金等の財源支援等を視野に入れつつ、強化を図ってまいりたいと考えております。
◎島崎副委員長　ほかに質疑ございませんか。保延務委員。
○保延委員　私からは、農業費で１件、商工費で１件、質疑いたします。
　　農業費ですが、農業振興について、６月議会でしたか、農業振興の請願が採択されていると思うんですが、これの具体化について伺います。施設整備とか、あるいは農業資材の高騰への対応とか、あるいは地元農産物の拡大ですか、そういった項目がいろいろあったと思うんですが、その辺の具体化について、どう考えているか伺います。
△秋山産業振興課長　一部、さきの一般質問の中でも、この関係は若干、御質問いただき、また、部長のほうからも答弁させていただいて、若干、ダブる部分があろうかなと思います。
　　まず、かん水関係の施設整備です。実は、この施設整備の関係は、18年度に、先ほどもちょっと触れましたが、東京都の生産緑地の保全整備事業がありますので、これを導入しまして、かん水用の井戸、また災害用の井戸ということで、実は３件の農家が４カ所、掘削させていただきました。
　　請願には、市の独自事業ということでの希望でございます。現状の財政状況から、非常に困難性があるのかなというところの中では、今言いました東京都の生産緑地の保全整備事業がまだ継続してございますので、その活用を図っていきたいなと思っておりますし、また、先の話でございますが、実は平成21年度、この事業を使った中で、例の防薬シートの整備工事、これは２カ年事業で、実は今年度、来年度、ございますけれども、21年度、この井戸の関係、これも３本ほど、掘削を予定しているという中で、都の事業を活用していければなと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　　それと、燃料高騰の関係でございます。農地面積に応じた支援策というところでございます。これも、一基礎自治体という中での取り組みとしては、緊急支援は大変困難かなと思っております。国、あるいは東京都の支援策をとらえながら、市街化区域の農地でも利用できる内容であれば、対応を図っていければなと思っております。
　　最後の地元農産物の使用拡大です。請願の関係では、学校給食への使用拡大ということの請願でございます。おかげさまで、平成19年度におきましては、小学校、中学校、すべての学校で導入が図られたという状況もございますので、今後も、生産者の地区代表、また教育委員会との会議におきまして、使用拡大について、一歩ずつ前進していければなと思っております。
　　ということで、過去３年間の実績ということでは、先ほど触れたかもわかりませんが、17年度１万733キロ、18年度が１万4,716キロ、19年度が１万6,175キロということで、これも増加傾向にございますので、今後、ますます取り組みを進めていただければなと思っております。
○保延委員　かん水について３件があったということですけれども、前にたしか聞いたと思うんですが、これは農業振興の所管ではないと思うんですが、災害用井戸の補助をカットしていますよね。これは逆行ではないかと思うんですが、どうしてでしょうか。
△大野市民部長　平成19年度につきましては、かん水用の井戸の水質検査を市が実施いたしまして、災害用の井戸の維持管理費として、１件当たり年間2,500円を報償費としてお支払いさせていただいておりますけれども、20年度から、水質検査については継続して実施いたしますけれども、この謝礼につきましては、20年度から廃止ということで、御理解、御協力をお願いさせていただいた、そういう状況でございます。（不規則発言あり）
　　その辺のところにつきましては、2,500円という維持費としての謝礼という部分でありました。100件でございますので、年間25万円でありますが、これにつきましては、市の財政事情ということも含めて、事前にお手紙の中でお知らせさせていただいて、20年度からは廃止させていただくということで、御協力をお願いしたところでございます。
○保延委員　私は、どうしてそうなったかというのを聞いているんですけれども、まあ、いいでしょう。
　　商工振興について伺います。
　　１点ですけれども、近年、大型店の出店というのがかなり相次いで、今後も予定されていると思うんですが、この大型店出店の市内商工業への影響といいますか、ここをどう考えているか。また、どういう対策をとっていくのか。第６次実施計画などを見ると、大型店の出店に対策をとっていくという考えがないようなんですけれども、本決算特別委員会でも、さきの質疑者が質疑しておりましたけれども、私は、やはり大型店の出店によって、市内の、特に零細中小の商店などに、かなり影響があると思うんですよね。出店していいところもあるだろうし、物すごく影響があるところもある。その対策を立てる必要があるのではないかなと思っているんですが、どう考えているか、見解を伺います。
△秋山産業振興課長　大型店の影響というところの中では、当然、近隣の商店街については、売り上げの減少などから、厳しい経営環境にあるとは思っております。ちょっと視点が違うかわかりませんが、商業振興に対する取り組み、また対策というところの中での答弁をさせていただきますが、これも先ほど、前委員にもお話ししておりますが、商工会の補助事業でございます一店逸品の推進事業、また、里に八国商標の関係での地域ブランド品の関係の推進事業、また観光を機とした地域商店街の活性化ということでの菖蒲まつりということで、大型店ではなかなか取り組みができない新たな創意・工夫の中での事業展開を、この間、させていただいたと認識しております。
　　第６次実施計画での対策ということでございます。大型店対策については、直接的には掲げてはおりませんが、これも地域の活性化、また観光振興という側面ではございますが、実施計画の第２節、基本目標２のⅡで地域生活核の整備という項目の中で、平成21年度に産業関連施設の開設についての位置づけをさせていただいておりまして、また、あわせて基本構想、並びに後期基本計画に掲げる方針、商業の活性化に向け、今後も努力していきたいと考えております。
○保延委員　私は、大型店が一概に悪いというのではないんだけれども、影響が大きいから、やはり出店というのがあった場合に、それがどういう影響を持つかということを、ちゃんと検討して対応していくということは必要ではないかなと思っているんです。そういう点で、今まで、どうもそういう観点がないなと思いますので、やはりそういうことを考えていく必要があるのではないかと思って伺ったんです。里に八国など、私は、この商標登録して、新しい製品を開拓して売り出していく、なかなか意欲的な取り組みでいいと思うんですけれども、やはり大型店の出店に対する対応というのは、非常に大事ではないかと思うんです。
　　それから、そのことで、これも決算に関係ないと言われるかもしれませんけれども、先日の長寿を祝う会に参加して商品券をいただいた人から、88歳の記念品で商品券をもらって、これが里に八国加盟店だけで買い物ができる券ですか、そんな印象を受けているんですけれども、これはどうなんでしょうか。そうだとすると、これはいかがかなと思うんですけれども、市内全域で利用できるというのは、当然、税金でやる事業ですから。それはどうなっているか。
△大野市民部長　先週ですか、今週ですか、商工会における理事会においても、実は、そのことが話題になりまして、市は記念品として、今年度、初めて里に八国商品ということなんだけれども、商店の理事の皆さんからは、今年度はもう間に合わないからしようがないけれども、ぜひ来年度については、一店逸品運動のその中からもということでの記念品の扱いにしてほしいとのお話がございました。それらについては、確認した上で、次年度についてはそういったことも含めて検討させていただきますよということでお答えさせていただきましたが、そのようにさせていただきたいと思っております。
◎島崎副委員長　ほかに質疑ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◎島崎副委員長　以上で、労働費から商工費の質疑を終わります。
　　休憩します。
午後２時２１分休憩

午後２時２５分再開
◎島崎副委員長　再開します。
　　次に、土木費から消防費に入ります。
　　質疑ございませんか。熊木敏己委員。
○熊木委員　自民党・自治クラブを代表しまして、土木費、消防費、後の教育費まで、私が担当させていただきます。やっとの出番なのでございますけれども、持ち時間の都合で、何か長くしろと言われたり、カットしろと言われたり、今、自分の中でも収拾がついていないんですけれども、かなりカットさせていただいてしまいましたので、大変申しわけございませんが、よろしくお願いいたします。また、重ねて申しわけないんですけれども、事務報告書にしっかりと記載されている部分もございましたので、その辺、確認の意味と、なかったこととさせていただいて、進めさせていただければと思います。
　　１番です。381ページで、道路維持補修経費、15番、工事請負費で、路面側溝等補修工事の内容をお伺いいたします。
　　１番で、何件の工事を行ったのでしょうかということですけれども、これも書いてありました。実は、８件プラス11本の計19本ということでよろしいでしょうか。
△島崎道路補修課長　平成19年度の工事件数は、23件になります。先ほどの事務報告に載っているのは、大きなものだけという形になって、10万円以下のものとか、そういうものは載っておりません。場所は、本町が１件、久米川が６件、青葉町が６件、恩多が３件、萩山が１件、栄が１件、美住が１件、諏訪が１件、野口が３件になります。最低金額は10万円以下から、最高が275万円になり、最高の場所が久米川町２丁目36番地先、市道418号線１になります。100万円以上は、９件あります。
○熊木委員　今のことで再質疑になるんですが、23件ということで了解いたしました。報告書の341ページには、９項目載っていまして、その中に、工事期間の長いものとか、施行場所が市内一円と書いてある工事があるんですけれども、これは前回だったか、私が質疑させていただいて、何か３つほど、その中の要件みたいな工事別であったんですが、この部分が、緊急性を擁して優先的に実施した工事ということで、単価契約をしている工事と見てよろしいんでしょうか。
△島崎道路補修課長　委員のおっしゃるとおりでございます。
○熊木委員　２番に行きます。
　　私、通告を出してから改めて見てみると、何でこんなのしたのかなと思うんですけれども、そのままお聞きできればと思います。補修すべき市道の繰り越しは、どれくらいあるのでしょうかということなんですけれども、20年度の予算のときには、４件、４路線の改修を行いたいという御答弁がございましたという記憶をしているんですけれども、実際には、多分、所管では、もっとやりたいところもお考えがあるのではないかなと思うんですけれども、差し支えない程度で教えていただければと思います。
△島崎道路補修課長　現在のところ、道路補修が必要な箇所は、道路補修課の観点から、市道総延長270キロに対して、約22キロ、約8.2％あり、現状ではこの路線ごとに、傷みぐあいの度合いから優先順位をつけて、緊急性を要する箇所から、順次、補修していくような作業を行っております。
○熊木委員　３番に行きます。
　　この質疑が補修工事に当たるのかどうかわからないんですけれども、歩道の補修ということで、歩道の補修工事は行われたのかどうかお伺いいたします。道路だけではなくて、歩道も経年劣化も起こると思いますし、聞くところによりますと、できてから一度も舗装し直したことがないという部分もあると聞いているんです。また、私も自転車でよく走っているんですが、お年寄りや体の不自由な方が歩いたり自転車に乗ったりして、これはちょっと危険かなとも思うような歩道があるんですけれども、これは19年度では、歩道の補修ということはやられたのかどうかお伺いいたします。
△島崎道路補修課長　歩道の補修ですけれども、市道路面側溝工事単価契約においては、実質、小さい補修ということで３件、また、大きな歩道の改良になりますと、道路改良工事にて２件、行っております。
○熊木委員　大きな２番目に行きます。
　　私有道路整備事業費の19番、負担金補助及び交付金の内容をお伺いいたします。
　　１の何件の工事かにつきましては、これはまた載っていまして、２件ということでわかりましたので、２へ行きます。
　　申請工事の繰り越しは、どれくらいあるでしょうか。これも、確認させていただきたいんですが、18年３月末では26件あったということでした。20年でも26件あったとお聞きしています。ということで、19年で２件やったとすると、新しく２件の申請があったと考えてよろしいんでしょうか。
△島崎道路補修課長　委員の言われたとおり、18年度末には26件ありました。19年度に２件が完了して、新規の受理が３件あります。ただし、申請者の申し出により、１件が取り下げになりました。よって、19年度末現在の件数は26件で、今年度はいまだ受けておりません。
　　それで、今年度、８月に１件、廻田町が完成しておりますので、未対応が25件となります。
○熊木委員　厳しい財源状態であるのはわかっているんですけれども、これで反映できるのが、また21年度になるのかなと思うんですが、どうかその確保だけを要望させていただいて、次へ行きます。
　　３番の河川費ですけれども、これまた割愛させていただきます。前川については、こつこつと、しかし、確実に行われているんだなということを感じました。また、せんだっての委員会でも、溢水について、今後の調査・検討をされるという採択もされまして、調査・検討されるということですので、どうかよろしくお願いしたいなと思います。
　　次に、４番でございます。
　　387ページでコミュニティバス運行事業費、18番の備品購入費についてお伺いいたします。
　　１番は、割愛させていただきます。２番ですけれども、備品購入費は、バス購入代ということでした。今後の新路線を検討するときに、バスの価格、道路の事情、乗車の状況、乗車人員、そんなことを考えて、運転手の経費ということでは同じなのかなとも思うんですけれども、小型のワゴンを使って運行するというお考えはないでしょうか。
△中村道路・交通課長　御質疑の小型ワゴンでの運行とのことでございますが、これまで10人乗りのワンボックスカー、いわゆるコミュニティタクシーについて、調査・研究を行ってまいりました。
　　その結果、乗車定員、サービス面の地域格差の問題、採算性等の理由から、バスが運行可能な地域におきましては乗り合いバスを事業優先させていただくということで、これまで説明をさせてきていただいております。
○熊木委員　次に、５番へ行きます。
　　コミュニティバス運行事業費、同じところなんですけれども、19番の負担金補助及び交付金で、成果の概要の47ページには、西武と銀河鉄道の内訳が載っているんですけれども、この事業費の補助金として、西武バス、銀河鉄道、それぞれ内訳といいますか、もう少し詳細なものがわかればお教え願いたいと思います。
△中村道路・交通課長　補助金額でございますが、西武バスにつきましては、当初予算1,978万9,000円に対しまして、補助金額が1,703万4,409円、差額は275万4,591円でございます。銀河鉄道のほうにおきましては、当初予算846万円で、補助金額が825万6,340円、差額が20万3,660円でございます。内容といたしましては、運営の収支計算をして、収入、それからそれに係る経費を差し引いた額が、補助金の目安となっております。
○熊木委員　その中に、たしか、前、一般質問でお聞きしたときに、バスの時間をもう少し短くするようなことはできないかという中で、運転手の交代時間があるとかというお話があったかと思うんですけれども、その辺で、この運転手だけに限って労務費みたいなものというのは、はっきりわからないでしょうか。
△中村道路・交通課長　経費の中で、運転手の人件費につきましては、年間で約1,960万円でございます。時間外等につきましては、年間約60万円でございます。
○熊木委員　今の金額でわかったんですが、何人の方でやられているかを教えていただきたいと思います。
△中村道路・交通課長　西武バスにおきましては、ただいま言いました1,960万円が、4.13人、年間１人当たりの単価で掛けております。それから、銀河のほうにつきましては、人件費が年間1,370万円、年間2.95人です。時間外は、ゼロとなっております。
○熊木委員　これは後で計算させていただいて、また質疑させていただければと思います。
　　６番は割愛させていただきまして、次に消防のほうについてお伺いさせていただきます。
　　消防の１番なんですけれども、申しわけございませんが、これも割愛させていただきまして、後ほど個別にお伺いさせていただきます。
　　次に、総体としてお伺いいたします。
　　１番です。市内に900基ぐらいの消火器が設置されているとお聞きしているんですけれども、やはり消火器というのは、何年かに一遍、点検されるのかなと思うんですけれども、そのメンテナンスはどのように行っているのか。また、その費用というのは毎年発生してくるのかどうか、わかればお伺いさせていただきます。
△栗原防災安全課長　まず、防災安全課で、地域配備の消火器の台帳を管理いたしまして、業者委託により消火器ボックスの設置、薬剤の詰めかえ、損壊やいたずら、盗難等への対応等を行っております。消火器に関する主な費用といたしましては、壁つけの格納箱が、設置は１基8,600円、ポール式の格納箱設置２万500円、消火器購入１本9,300円、詰めかえが5,300円となっております。
○熊木委員　それは例えば５年に一遍点検するとか、そういったものなんでしょうか。
△栗原防災安全課長　毎年、点検のほうは行っております。詰めかえの入れかえは、５年に１回です。
○熊木委員　次に、２番へ行きます。
　　市内でも、マンションがたくさん建ち上がってきています。不動産会社、いわゆるディベが、マンションの計画をする場合に各種負担金というものがありまして、中でも消防負担金、これは協力金と呼ばれる場合もあるのかもしれないんですが、消防での負担金を負担させられる、負担してもらうという行政もあるんですけれども、これはかなり前なんですが、消防負担金を何に使うのかということを質疑したことがあるんですけれども、はしご車を買うんだという自治体もございました。自治体では、それぞれ事情が違って、人を入れたいとか、そんなに入れたくないとか、いろいろな事情はあると思うんですけれども、当市では、このような負担をお願いする要綱等はないのかどうかお伺いいたします。また、今後検討するとか、変更するとかという予定はないかお伺いいたします。あそこに新しいビルが見えていますけれども、仮に１戸当たり10万円ずつもらえば、ポンプ車ぐらいは１台買えるかなと思っているんですけれども、お聞きいたします。
△栗原防災安全課長　まず、3,000平米以上のマンション等を計画する場合には、市の開発等指導要綱に基づき、防火貯水槽の設置を求めております。今後、当面、この変更等の予定はございません。
○熊木委員　３番については割愛させていただきまして、終了させていただきます。
◎島崎副委員長　ほかに質疑ございませんか。石橋光明委員。
○石橋委員　土木費のほうを、質疑させていただきます。
　　まず、１点目なんですけれども、373ページ、職員人件費で、これは補正にもあったので、いま一度、確認のためにお聞きするんですけれども、予算比が428万円ということで増額になっています。この内容をお聞きします。
△須崎都市整備部次長　予算比で増額しておりますが、これは定期人事異動により、職場の年齢構成が変化したためによるものでございます。
○石橋委員　わかりました。
　　続いて、同じページで、車両管理費で、これは確認なんですけれども、事務報告書等で、総務部で管理している18台の車がありますけれども、その車を使い回ししているのかなと思っていたんですが、都市整備部においては、各課で車を数台、保有しているという認識でよろしいでしょうか。
△中村道路・交通課長　そのとおりでございます。
○石橋委員　続いて、３番です。
　　道路・交通課運営経費という部分なんですけれども、予算比が、細かいですけれども、30万9,000円となっています。この内容をお聞きします。
△中村道路・交通課長　内訳でございますが、需用費が３万4,000円、役務費が３万2,000円、委託料が25万円、補償補てん及び賠償金の7,000円の増額が理由でございます。
○石橋委員　その上で、委託費がゼロになっていますけれども、これはどういった内容でしょうか。
△中村道路・交通課長　ゼロになった理由でございますが、放置自動車の撤去がなかったことと、不動産登記が市の嘱託登記で済んだことが大きな理由でございます。
○石橋委員　３番に関しては、個別に伺います。
　　４番目なんですが、放置自転車対策ということで、最近、すごく自転車に、私、こだわっていることなんですけれども、375台のリサイクル車両がありました。このリサイクルのフローをお聞きします。
△中村道路・交通課長　駅前に放置されました自転車を撤去しまして、一定期間経過した自転車の中から、程度がよく、整備すれば再利用可能な自転車を、自転車リサイクル事業実施規則に基づきまして、東村山市社会福祉協議会に無償譲渡しております。この自転車を、社会福祉協議会が清掃等をした後、市内の自転車リサイクル事業協力店が引き取り、安全性、品質向上のための整備を施し、引き取った協力店がリサイクル自転車として、１台１万円以内で販売するシステムとなっております。
○石橋委員　そうすると、それは市として利益があるんですか。
△中村道路・交通課長　市としての利益はございません。
○石橋委員　わかりました。市で販売したらどうかなと思ったんですけれども、そういうことなんですね。
　　続きまして、街路灯の維持管理費なんですが、光熱水費が予算比で255万4,000円、これは377ページですけれども、この上がった理由をお聞きします。
△島崎道路補修課長　東京電力は、燃料価格の変動に合わせて、３カ月ごとに自動的に電気料金を調整する燃料調整制度を採用しております。燃料調整制度とは、原油や液化天然ガス、石油、燃料等が、為替レートや価格の変動により、上昇あるいは低下した場合に、それに応じて一定の基準により、自動的に料金を調整する制度です。具体的には、３カ月ごとに平均燃料価格と基準燃料価格を比較し、その変動について、あらかじめ定めた計算方法により、電気料金を調整しているものです。このことによる差が、増減になります。ここのところ、原油価格の高騰により、増額になっております。
　　平成18年度で、全部で1,889万円、19年度で2,017万円の電気料金となっております。平成20年度も、増加しております。
○石橋委員　そうすると、市役所のほうにも、原油高騰でえらい締めつけといいますか、苦しい台所事情がありますね。
　　それと、市内全域で、この管理下の街路灯の本数は、何本になるんでしょうか。
△島崎道路補修課長　平成19年度、街路灯は約1,715本あります。防犯灯は、7,250本になります。平成19年度の増加の本数は、76本あります。
○石橋委員　1,715本ということでしたけれども、これはこれから道路整備がさらに進めば、ふえるということになると思うんですけれども、これは余り喜ばしくないわけですけれども、廃止というのはあるんですか。取り外すということです。
△島崎道路補修課長　廃止はございません。
○石橋委員　この光熱費は、そうすると、年々ずっと上がっていくということですね。
　　続いて、６番目なんですけれども、379ページで、恩多分室維持管理経費、細かいですけれども、消耗品費が、予算比13万5,000円になっています。この内容をお伺いします。
△島崎道路補修課長　19年度中に、コピー機の入れかえにより、経費の削減を行った金額になります。
○石橋委員　わかりました。もう少し細かいのかなと思いました。
　　続いて、７番目なんですけれども、道路補修課の車両管理費ということで、予算比、プラス18万3,000円になっていますけれども、この内容をお伺いします。
△島崎道路補修課長　作業用のトラックのバッテリーの購入が６万3,000円、残り12万円がガソリン及び軽油の高騰による、当初からの燃料費の差額になります。ガソリン費の合計は70万7,000円になります。
○石橋委員　このガソリン代というのは、市内のガソリンスタンドで入れているものなんでしょうか。
△島崎道路補修課長　市内で入れております。
○石橋委員　当然、市内で入れてもらったほうが―今、３カ所ぐらいしかないんですかね、そこで入れてもらったほうが、市内の業者からするといいんですけれども、たまにはセルフのところで入れてもらうと、また安いのかなと思いますけれども。
　　これは要望なんですけれども、当然、都市整備部の車両については、緊急性を非常に有するときもありますし、物を運搬することも多いとは思いますけれども、また自転車にこだわるようですけれども、ぜひとも緊急性や運搬業務がないときは、自転車がたくさんあるようですので、自転車で移動していただければなと思います。これは要望です。
　　続いて、８番目の道路管理費なんですけれども、予算比でマイナス34万4,000円になっています。この内容をお伺いします。
△中村道路・交通課長　減額の内容でございますが、委託料が16万円、それから使用料及び賃借料が６万4,000円、それから需用費が12万円でございます。
○石橋委員　わかりました。
　　続いて、９番目なんですけれども、１番目は先ほどの熊木委員の質疑でわかりました。
　　２番目なんですけれども、この道路維持補修に対する市民の要望が多々あると思うんですが、これは年間どのぐらいあって、その要望に対しての実施の件数というのを教えていただけますか。
△島崎道路補修課長　要望や苦情の件数は、全体で年間約1,500件いただいております。中でも、道路に関する苦情は、平成19年度中に340件、対応件数は、約300件になります。未対応については、道路振動、全面改良等、工事補修では対応が難しく、改良工事として対応を考えているところでございます。
○石橋委員　いろいろ事情があると思います。300件対応していただいているんですね。わかりました。
　　３番目なんですが、この街路樹の手入れの作業の経費が成果の概要にあったんですけれども、この委託費で、前年比でいくと1,490万円、予算比でいくと262万円の内容だったんですが、この内容をお伺いします。
△島崎道路補修課長　前年比1,490万円の差ですが、平成18年度中には中央公園跨線橋改修工事が1,300万円ありました。その差が、大きな差となります。
　　当初予算比262万円ですが、契約差金となります。差金の大きな委託としては、道路路面側溝等廃材処分委託約156万4,000円、街路樹等手入れ作業103万2,000円、空堀川西武線下ポンプ場保守点検委託約２万1,000円の差となります。市民からの要望、苦情、あるいは職員のパトロールによって、随時、技能員による直営作業により、経費の削減を図っております。
○石橋委員　当然、これは事業としてやっているので、特にこの街路樹の部分に関しては、ことしはここからここまでやるとかという、ある程度の範囲を決めて、この委託費を見積もっているんだと思いますけれども、結構、「ここを切ってくれ、あそこを手入れしてくれ」という要望があります。できればなんですけれども、この計画表、「ここはこの月にやります」とかという予定というのを、開示することは可能なんでしょうか。
△島崎道路補修課長　委託は、年１回行っております。委託の作業としては、原則として高木が主になってしまいます。それで、低いものは、その前に苦情が来ますので、職員のほうで予定よりも早く作業してしまうという状況です。全体的な計画を細かく出すとなると、インターネットか何かで出すことは、できるとは思います。
○石橋委員　結構、要望が、ほかの委員も来ると思いますので、そういう要望に対して、大体このぐらいにやりますよという予定を言えるだけでも全然違うと思いますので、ぜひ推進していただきたいと思います。
　　続いて、10番の２番目は、割愛いたします。
　　11番目なんですけれども、橋梁架替事業なんですが、これは、19年度は設計委託ということでやっておりましたけれども―石橋が石橋人道橋の話をするのも変な話ですけれども、進捗と予定の完成日を教えていただきたいと思います。
△島崎道路補修課長　石橋人道橋につきましては、昨年度、実施設計が完了しておりまして、本年度、工事予定となります。施設の規模は、既存石橋の上流側に、延長７メートル、幅員2.5メートルのコンクリートの橋を築造いたします。
　　具体的なスケジュールにつきましては、９月下旬に入札を行い、施工業者が決定する見込みでございます。また、工事に伴う市民への工事説明でございますが、10月20日の夜間に、恩多ふれあいセンターで行う予定でございます。10月15日付の市報に、市民への周知を考えております。工事の完了、及び供用開始でございますが、２月下旬の工期とさせていただきまして、工事完了後、供用開始となることから、３月中旬から下旬にかけて、供用開始する予定でございます。
○石橋委員　続いて、12番ですが、これは一括で質疑します。
　　383ページの河川維持補修経費なんですけれども、この清掃作業委託をされているんですが、実施した河川と、その河川当たりの実施回数というのを伺います。
△島崎道路補修課長　河川の草刈り、清掃委託につきましては、前川、北川、出水川の３河川になります。除草につきましては、川底、護岸の法面、川敷地の範囲内で実施いたしました。また、清掃につきましては、川底の清掃を実施いたしました。委託回数は、年１回となっております。
　　なお、河川敷内の樹木等剪定の取り扱いは、市民からの要望、苦情等、あるいはパトロールにより、随時、技能員による直営で行っております。また、高木や危険を伴う場所については、造園専門業者に発注するなどの対応をしております。
○石橋委員　わかりました。
　　続いて、13番、383ページの野火止用水の管理業務なんですが、先ほどの街路樹の内容と、若干、かぶると思いますけれども、事業の内容と、樹木の剪定に対する市民の要望の件数と、それに対する実施の件数をお伺いします。
△肥沼みどりと公園課長　事業内容といたしましては、野火止用水敷、及びその周辺緑地の植生管理でありまして、東京都からの委託金約240万円に、市費約230万円をプラスした470万円の事業費となっております。内訳といたしましては、護岸等の清掃が70万円、残りの400万円で、樹木等の剪定作業等を実施しております。
　　また、樹木等に対する苦情や、要望数としましては、昨年は33件となっております。内訳といたしましては、10件が、そのうち業者委託で剪定を行っておりまして、その他は23件、職員で対応いたしました。
○石橋委員　わかりました。
　　続いて、14番ですけれども、385ページ、都市計画費ですが、職員人件費の予算比、私はプラスとしたんですけれども、もう一回確認したらマイナスでしたけれども、123万3,000円です。この内容を伺います。
△須崎都市整備部次長　減額の理由でございますが、定期人事異動によります職場の年齢構成が変化したことによる減でございます。
◎島崎副委員長　休憩します。
午後３時１分休憩

午後３時３２分再開
◎島田委員長　再開します。
　　石橋委員。
○石橋委員　時間があるようでないので多少、割愛いたしますが、済みません、答弁を用意していただいたんですけれども。
　　コミバスのほうに移るんですけれども、17番、387ページなんですが、３番に諏訪町循環の病院の乗り入れ等の検討は、今も当然、続いていると思うんですけれども、その経過をお伺いします。
△中村道路・交通課長　病院への乗り入れの進捗状況でございますが、現在、病院と問題点を出し合い、できるだけ早い時期に解決できるよう、現在、交渉中でございます。
○石橋委員　環境建設でも、いろいろと論議されていると思いますので、またよろしくお願いします。
　　４番なんですけれども、コミバスの広告の件について、薄井委員もお聞きしていたんですが、当然、広告は車内が基本だと思うんですが、どちらかというと歳入のほうになっちゃうんですけれども、車外の広告というのは、検討したときはあるんでしょうか。
△中村道路・交通課長　広告事業を開始する際に、検討いたしました。全体を覆うラッピングや、一部分に張りつける広告等も検討いたしましたが、屋外広告物手数料の関係や、ラッピング修正時の費用や、グリーンバスのデザイン等も考慮いたしまして、一時、見送ることとさせていただきました。今後、広告事業の見直しを含めまして、さらに研究してまいりたいと考えております。
○石橋委員　わかりました。
　　続いて、18番は割愛させていただきます。
　　19番、久米川駅北口整備事業、391ページですけれども、１番は割愛いたします。
　　２番なんですけれども、新青梅街道沿いの歩道橋の件、ずっと懸案事項になっていると思うんですが、進捗状況をお聞きします。
△室岡市街地整備課長　当該歩道橋は、東萩山小学校から、歩道橋の存続の要望が出ておりますので、その方向で、警視庁、及び東京都と協議しておりますが、都道２・２・６号線の拡幅や、都市計画道路３・４・26号線の新青梅街道への取りつけなどの道路線形が変わる可能性があります。ですので、現段階では決まっておりません。今後の警視庁や、東京都との協議進捗状況などを、教育委員会と連絡をとりながら進めていきたいと考えております。
○石橋委員　続いて、３番なんですけれども、成果の概要のほうに物件費等の補償料というのが、決算額で約4,300万円ほどあったんですけれども、これはどういった内容なんでしょうか。
△室岡市街地整備課長　補償補てん費及び賠償金の内訳ですが、物件補償費が４件、それと、水道配水管の施設工事分担金、及び電気配電線の移設工事費の補償であります。物件補償費の内訳ですが、栄町１丁目３の21番地の家屋移転補償費が２件で、この内訳が物件補償、仮店舗補償、借家人の補償、動産建物補償など合計で約4,270万円。それと、看板の撤去補償、これが２件ありまして、合計で22万2,000円となっております。決算額は、当初予算額との合計で5,545万円となり、当初予算比3,854万円の増額となったものです。
○石橋委員　わかりました。続いて４番は割愛させていただきます。
　　20番、391ページの排水管維持管理経費なんですけれども、１番として、雨水浸水地区排水対策工事の実施件数と、場所をお伺いします。
△小林下水道課長　平成19年度に実施しました雨水浸水地区排水対策工事は１件でございます。場所でございますが、久米川町２丁目40番地先、市道第406号線の１で、位置的には市立久米川東小学校の南側に当たります。この地域は、浸水被害の常襲地区でございまして、排水対策が強く要望されている地域でございます。
　　工事の概要ですが、口径300ミリの浸水井戸を、深さ６メートルまで掘り下げたものを３基設置いたしました。
○石橋委員　続いて、２番なんですけれども、水害状況図というものを、平成17年９月に作成したということで、以前、委員会で答弁があったんですけれども、そのときに、危険箇所が26箇所ということでしたけれども、当時の危険箇所の設定条件というのは、どういう内容でしょうか。
△小林下水道課長　水害状況図は、平成17年に、当市の地域防災計画を修正した際に、災害応急対策の充実を図るために、過去の浸水被害があった区域を整理し、図面化したものでございます。危険箇所の細かな設定条件はございませんが、おおむね１時間に50ミリ程度の豪雨のときに注意を要する箇所を、危険箇所と設定したものでございます。
○石橋委員　そうすると、今、ゲリラ豪雨ということで被害が出ておりますけれども、そういうことで設定条件を変更するという計画はあるんでしょうか。
△小林下水道課長　詳細な設定条件はございませんが、今回のゲリラ豪雨は、平成17年９月の豪雨の記録を上回る豪雨量を記録したところもございますので、今後、防災安全課、道路補修課など関係所管と協議し、必要な箇所があれば、既存箇所に追加し、今後に生かしてまいりたいと思います。
○石橋委員　これは、いつ起こるかわからないことですけれども、万全な対策で、市民の安全を守っていただければと思います。
　　続いて、21番の397ページ、苗木配付事業費なんですけれども、これは、みどりの祭典で配付されている事業なんですが、この開始年度と、事業効果というのをお願いします。
△肥沼みどりと公園課長　苗木配付事業費としましては、半額補助による苗木配付事業と、つる性植物の無料配付事業を行っております。現在の苗木半額補助事業の開始年度は、平成２年から開催されています春のみどりの祭典開催時に実施しているもので、その時点が開始年度と考えております。また、つる性植物無料配付事業については、平成７年度、東村山市壁面緑化推進事業規則の施行により、開始したものであります。
　　事業効果といたしましては、春のみどりの祭典の目的である緑の啓発活動と、共催事業として盛況のうちに推進できたこと、また、苗木の配付によって緑の普及に努めることができたことであります。また、つる性植物の配付事業についても、地球温暖化の元凶であります温度上昇を抑える効果が期待される緑のカーテンの普及として、効果があるものと考えております。
○石橋委員　わかりました。
　　続いて、22番の397ページ、道路沿線緑化推進事業なんですけれども、この事業の開始年度と、委託先をお伺いします。
△肥沼みどりと公園課長　事業の内容といたしましては、ＪＲ武蔵野線開渠部分を中心に草花の植栽を行い、沿道緑化に努めているものであります。当初は、環境部において、昭和60年代に事業化したもので、平成８年度より当課が担当するようになったと聞いております。
　　委託先といたしましては、秋津町を中心とする老人会、自治会９団体に、草花の植栽をお願いしております。また、その後の除草、清掃、水やりなど、年間を通したことにつきましては、シルバー人材センターに委託しております。
○石橋委員　続いて、23番と24番なんですけれども、これは西口再開発の部分で、予算比を大まかにお伺いしようと思ったんですが、数字の差異の報告だと思いますので、これは割愛をさせていただきたいと思います。
　　続いて、消防費のほうです。
　　１番として、消防団の出動状況なんですが、年間の火災出動回数を、総数と分団数でお伺いします。
△栗原防災安全課長　平成19年度の１年間に火災で出動した総数は76回で、分団ごとでは、第１分団21回、第２分団31回、第３分団23回、第４分団16回、第５分団21回、第６分団41回、第７分団27回、延べ180回でございます。
　　ちなみに、地域行事等を除いた消防・防災訓練、及び台風での出動まで含めて申し上げますと、１分団63回、２分団73回、３分団65回、４分団58回、５分団63回、６分団63回、７分団69回となっております。
○石橋委員　わかりました。
　　続いて、２番の401ページ、消防団運営経費なんですけれども、団員の増減状況を、前年比で構わないんですけれども、お伺いします。
△栗原防災安全課長　消防団員は、18年４月１日現在、142名でございます。消防団の役員は、１期２年で、この時期に合わせて、順次、世代交代が行われます。19年３月、４月がその時期に当たり、18年度をもって勇退された方が17名、19年４月に新規加入された方が10名でございます。さらに、その後、若干の加入者、脱退者を含めて、20年４月１日現在では、133名となっております。
○石橋委員　その中で、分団のこの確保といいますか、そこで苦慮されている分団は、特にありますでしょうか。
△栗原防災安全課長　全体的に、各分団、言われていることですが、第３分団のみが定数になっております。
○石橋委員　わかりました。
　　続いて、２番なんですけれども、報酬が前年比で73万3,000円のマイナスで、予算比でいくと175万5,000円の減となっているんですけれども、これは基本報酬による減なのか、団員数減による減なのかお伺いします。
△栗原防災安全課長　団員数の減によるものでございます。
○石橋委員　最後なんですけれども、３番で、403ページの消防施設整備事業ということで、一部、防火貯水槽の設置工事があったと思うんですけれども、こちらはどこで行われたんでしょうか。
△栗原防災安全課長　場所でございますが、諏訪町２丁目10番地、徳蔵寺の北側でございます。
○石橋委員　消火栓が市内各箇所に設置されていると思うんですけれども、この設置の条件というのは、どういう内容なんでしょうか。
△栗原防災安全課長　消火栓は、地震時には水道施設等の被害を受け、広域にわたって使用不能となるおそれがあるところから、東京消防庁消防水利実務基準により、商業地域、工業地域にあっては半径100メートル以内、その他の地域にあっては、半径120メートル以内に１基、設置するようにしております。おおむね、消火栓が今現在1,104基、貯水槽40トン未満24基、40トンから100トン未満が351基、100トン以上が23基、以上でございます。
◎島田委員長　ほかに質疑ございませんか。保延務委員。
○保延委員　通告に従って、質疑いたします。
　　１番として、河川維持費です。いろいろと議論がいつもあるんですけれども、前川対策について伺っておきます。最近のゲリラ豪雨による被害状況はどのようだったか。それから、当面の対策と、根本的な対策をお示しいただきたい。
△島崎道路補修課長　最近のゲリラ豪雨による被害状況ですけれども、平成19年度においては、前川の水害は１件確認しております。先ごろのゲリラ豪雨ですが、前川の被害はなく、久米川町、青葉町、富士見町に、道路冠水が発生しております。
　　次に、今取り組んでいる対策は何かということですが、前川の水害につきましては、近年、局地的な集中豪雨に見舞われ、河川沿いの地域で短時間に道路冠水等、被害が起こる状況にあります。これらの対策として、川底や護岸の除草、及び川底の清掃を毎年実施し、障害物を除去し、川の流下能力の維持に努めております。また、河川が蛇行しているところに土砂が堆積し、河川断面を小さくしていることにより、冠水の発生原因となっている箇所がございます。平成19年度には、諏訪町地区、及び野口町地区の河川内に堆積した土砂を除去する、しゅんせつ作業を実施いたしました。
　　当面の対策と、根本的方針ですけれども、前川に当たっては、前川総合治水計画が策定されているものの、用地取得の問題から、具体的な整備計画を示すことができずにおります。今年度、下水道において調査・検討している前川流域浸水対策調査業務では、当面の対策として、実施可能なプランも策定していきたいと考えております。
○保延委員　次に、コミュニティバス運行事業費ですけれども、現在残されている、というか、交通不便地域は、どことどこと見ているか。それから、美住町、富士見町の路線バスが廃止になったところの地域の対策については、どのように考えているか。それから、全体的に今後の運行計画を、いつごろ、どのように計画されているか伺います。
△中村道路・交通課長　公共交通網の弱い場所としましては、野口町の一部、それから東村山浄水場を中心としました廻田町、富士見町、美住町の一部、それから秋津４丁目の一部、青葉町３丁目、及び恩多町２丁目付近と把握しております。
　　また、コミュニティバスの新規路線につきましては、民間バス路線も考慮しつつ、再度、精査しております。
○保延委員　再度、精査しているというと、大体いつごろまで精査するんでしょうか。
△中村道路・交通課長　なるべく早い時期に、精査していきたいと考えております。
○保延委員　３点目、伺います。道路維持費です。
　　ここは、道路維持補修費、あるいは私有道路―先ほども質疑がありましたけれども、全体として、この10年間で予算が激減しているんですけれども、どうしてこんなに減っているんでしょうか。それから、市民からの苦情等はないかどうか、見解を伺います。
△島崎道路補修課長　委員の御質疑のとおり、平成９年度と19年度を比較しますと、維持補修費は半分になっております。これは、市道整備事業費と工事請負費が大幅に減っていることが直接の要因ですが、これにつきましては、市の全体的なバランスを考えての予算配当の結果であると認識しております。
　　苦情につきましては、道路振動について多くの苦情を受けており、これらに関しましては、現在のところ、補修工事が必要な箇所は、市の観点から、先ほども言ったように270キロに対して22キロあり、現状では、路線ごとの傷み具合の優先度をつけ、緊急性を要する箇所から、順次、予算の範囲内で補修工事を行っております。
　　いずれにしましても、限られた予算でありますが、効率的に執行し、市民が安全で安心して生活できるように取り組んでまいりたいと考えております。
○保延委員　どうしてこんなに減っているかということでは、バランスを考えて減っているというんだけれども、バランスが欠けているのではないかと私は思うんですよね。苦情はいっぱい出ていますので、この辺はひとつ、来年度の予算といいますか、考えていただきたい。
　　それから、４点目、都市計画道路３・４・27号線整備事業費ですけれども、この第６次実施計画を見ますと、毎年８億円ですか、用地買収を計上しているんですが、毎年８億円というのは、ちょっと見直すべきではないかなという気がするんですけれども、財政難についての認識と、この８億円の関係というのはどう考えているのか。それから、いろいろな施策の優先順位との関係を、どう考えているか伺います。
△室岡市街地整備課長　御存じのように、都市計画道路３・４・27号線は、市の中心を通る道路でありまして、多種多様な役割を担っております。市民生活や経済活動等を担う自動車交通を円滑に処理するだけではなくて、市民が散歩をしたり、お祭りを開催したり、人々が集うなど、都市において基礎的な公共空間でありますので、総合計画や都市計画マスタープランなどにも位置づけられているように、基盤整備は将来の東村山市にとって必要であり、財政難ではありますが、早期に整備する路線であると認識しております。
　　また、他の施策との関係ですが、何を優先するかは、総合計画や社会情勢などを総合的に判断しまして、必要な施策を実施していきたいと考えております。特に、都市基盤整備は、一般的には投資的経費はかかりますが、担税力のあるまちづくりを実現していくために必要であります。
　　いずれにいたしましても、どれも大変重要な施策であると考えております。
○保延委員　お金がないというのが、大分多いんだけれども、使うところにはすごく使うということだよね。ちょっと見直すべきではないかと思うんですが、言っておきます。
　　５点目、みちづくり、まちづくりパートナー事業、３・４・26号線です。これは、現状でどういう効果を果たしているか伺います。また、今後はどうするのか伺います。
△室岡市街地整備課長　現在は、都市計画道路３・４・27号線と新青梅街道との取りつけが未整備であるために、車は旧道の２・２・６号線の利用が多いようであります。ただ、恩多町方面から久米川駅に向かう歩行者や自転車の利用者は、歩道が広く歩きやすいことや、直線的で走りやすいなどで、かなりの利用があるようです。今後は、新青梅街道との取りつけの整備をして、旧道の負荷軽減を図っていきたいと考えております。
　　また、３・４・26号線に限らず、みちづくり、まちづくりパートナー事業が、平成20年度で終了することから、新規路線採択を含めた制度の継続、及び事業費の負担の軽減に関する要望を、東京都に対して行っております。
○保延委員　どういう効果を果たしているかよくわからないんですけれども、できたところを通る人は、それは真っすぐだからいいと思うんだけれども、あの道は、今のところは効果をほとんど果たしていませんよね。それで、今後もどうするかというのも余りはっきりしないと思うんですけれども、聞いてもしようがないので……。
　　次の６点目です。
　　西口再開発計画の事業費の関係ですけれども、公益施設負担金について、これはいろいろと今までも議論がありましたけれども、10億円で購入した施設を、毎年4,800万円の指定管理料を支払って、民間事業者に事業を運営してもらうということですけれども、そうまでしてこの公益施設がどうして必要かということを、まず伺っておきます。
△野々村企画政策課長　本公益施設は、東村山駅西口の整備、それから活性化という２つの課題を解決する、東村山駅西口の再開発事業、これと一体的に整備することを目指したものであります。駅前立地というロケーション、それから利便性、人や交通機関の交点、接点を活用して、御利用になる方、それから市民の方、相互の交流空間を生み出して、文化、にぎわいを創出するということを目的としております。これらを実現することによりまして、東村山市の玄関口としての北西部の発展、さらには市全体への活性化へ結びつけていきたいと考えております。このような意味から、東村山駅西口の中核施設としては、なくてはならない施設である、このように考えております。
○保延委員　次の問題、ロとしまして、民間事業者の場合は、最大限利潤の追求というのが、当然あると思うんですね。そのことが悪いと言っていることではないんですよ。資本主義制度で、事業者が最大限の利潤を追求するというのは、当然の姿ではないかと思うんですが、東京ドームは、この西口公益施設で行う事業で、年間どの程度の利潤を予定しているんでしょうか。
△野々村企画政策課長　まず、事業計画書において提示された収支の見込みというのは、これをまず申し上げておきますが、収益の分岐点におきまして、これはドーム以外の各社もそうなんですが、プロポーザルにおきましては、収益分岐点においてのプロポーザルという形になっております。また、提示された事業を行う中で、利用者のニーズに合ったプログラムを提供する、これは今後、詳細を詰めていく。また、事業を運営しながら、人気のある事業、人気のない事業というものが出てまいりますので、日々、変更・精査というものが生まれてくると思いますが、その中で、より多くの人に利用していただくような企業努力を行った結果として、利益が生じてまいると考えております。
○保延委員　ですから、先ほど私が言ったように、民間事業者だから、そこから利潤を得るということが当然なんだけれども、それはどのぐらい得るのかと聞いているんですよ。どうやって得るのかというのは、今、あなたが言ったようにして得るんだと思うんだけれども、どのぐらいを予定しているかということ。利益なしで計画していますか。
△野々村企画政策課長　利益なしでということは、民間事業者の場合はあり得ませんので、利益は生じるわけでありますが、現時点で「確実にこれぐらい利益が出ます、ここまでは確実です」というところは、細かくは示されておりません。
○保延委員　これ以上、しようがないから、次に行きます。
　　東京ドームの自主事業について伺います。
　　民間事業者が、市の施設を無償で使って、そこで自由な自主事業をやって営利を上げるということが許されるかどうか。それをよしとする法律的根拠があったら、示していただきたい。
△野々村企画政策課長　まず、根拠条文のほうから、先に申し上げます。これは、地方自治法第238条の４の中に７項ございます。これを読み上げます。まず、第238条の４、これは「行政財産の管理及び処分」という項目になっております。かなり長い条文ですので、７の部分だけ読み上げます。「行政財産は、その用途又は目的を妨げない程度においてその使用を許可することができる」、こちらが根拠になっております。
　　続きまして、確かにその事業を行って利益を上げる、これはカフェ等が含まれておりますので、カフェなど個々の施設の中には、収益事業が含まれております。
　　ただし、これは、単に指定管理者が利益を上げるためだけに運営するという性格のものではなくて、収益事業ではありますけれども、むしろ、その施設の目的をサポートする、盛り上げるという役割を持っております。したがって、施設の効用を増進する役割を担っていると考えております。
◎島田委員長　ほかに質疑ございませんか。奥谷浩一委員。
○奥谷委員　土木費について、お伺いいたします。
　　１番目は、割愛させていただきます。２番目からいきます。
　　373ページの特定財産管理経費についてお伺いします。職員の測量の研修は、どのように行っているのかお伺いいたします。
△中村道路・交通課長　測量業務におきましては、行政における都市整備事業、災害対策、先日も答弁させていただきましたが、地籍調査等の各種計画など、公共事業を行う上で、多方面に広く活用されております。今や、行政においては欠かせないものとなっております。
　　このような状況の中で、当市におきましても、職員の測量技術の向上、日々進歩します測量工学機器や、コンピューターシステムの習得に向けまして、各種講習会には積極的に参加し、実務研修を重ね、測量知識等の習得に努めております。
○奥谷委員　３番目の、377ページ、道路拡幅事業費について。道路拡幅事業を円滑に進めるための地権者とのコミュニケーションづくりに、どのような工夫をしてこられたのかお伺いします。
△三上都市整備部次長　道路拡幅事業を円滑に進めるためには、地権者と市がいかに確実に信頼関係を構築するかにかかっております。このため、私どもでは、次のようなことに心がけております。
　　１つ、財産に関する個人情報を取り扱うことになりますので、情報の漏えいがないように十分注意する。それから、地権者の方の立場を十分考慮した上で事業の説明を行い、十分な理解が得られるように努める。３つ、地権者に提供する情報は、十分に内容を精査し、正確なものを提供する。それから、４つ目として、傾聴の姿勢で、誠実な対応を心がけて交渉に望む。５つ、特に交渉の初期には、地権者の方に迷惑にならない範囲内で訪問する間隔を短くし、できるだけ早く相互の信頼関係を構築できるように努める。６つ、忍耐と情熱を持って交渉を行う。最後でございますが、７番目として、地権者間の事業への理解の温度差が生じないよう、情報の提供の内容には十分注意する。
　　以上のようなことを考えております。
○奥谷委員　やはり、地権者とのコミュニケーション、人と人との関係ですので、やはり人間関係を構築するのには、非常に時間とか努力が必要かと思うんですけれども、その地権者の方と交渉する担当者、これはやはり１人決まったら、ころころかわってしまうと、人によって、ころころかわることによって不信感とかがあると思うんですけれども、やはり時間的に、結構長い時間、かかると思うんですね。その担当者の交代というのはないんですか。
△三上都市整備部次長　現時点では、大体２年ぐらいをサイクルに、１つ、考えておりまして、その間は、担当職員はかえないよう、２名、大体組んで、言った、言わないがないということで注意しながら、交渉に当たらせていただいております。
○奥谷委員　せっかく心を開いていただいても、担当者がかわることによって、また一からということがあれば、非常にお互いにデメリットになりますので、その辺は注意を持ってやっていただきたいなと思っております。
　　４番目に移ります。
　　387ページのコミュニティバス運行事業費についてなんですけれども、さきの熊木委員の質疑で、コミュニティタクシーの研究をしてきたけれども、どうのこうのというお話がありましたけれども、再度、交通不便地域の解消の手段として、コミュニティバスにかわるものの研究を、どのようにしてきたのかお願いします。
△中村道路・交通課長　先ほどの答弁のとおりでございますが、今までコミュニティタクシーについて、調査・研究を行ってまいりました。その結果、先ほどと同じようなことでございますが、乗車定員、サービス面の地域格差の問題、採算性等の理由から、バスが運行可能な地域におきましては、乗り合いバス事業を優先させていただくということで、これまで説明させてきていただいております。
○奥谷委員　今の答弁でいきますと、バスが運行可能な地域についてはバスのほうがいいということなんですけれども、私が聞いたのは、交通不便地域解消の手段としてかわり得るものです。だから、有効なものです。そういったものについては、これがかわるものではないかというものの研究をしているのかどうか。さきの一般質問で、石橋委員が質問されていましたベロタクシーとか、いろいろなことが、今、出てきていると思うんですけれども、そういったものは研究されてきているんでしょうか。
△中村道路・交通課長　まず、コミュニティタクシー等につきましては、なぜ採用できないかということでございますが、現在のところ、乗車定員が……（「違う」と呼ぶ者あり）
△小嶋都市整備部長　いろいろな方法論が、実はあると思います。確かに、バスが通れない場所については、タクシー事業だとか、そういうことを検討している自治体もあります。実は、小平市がコミュニティタクシーの実証実験を始めるというニュースがあります。ですから、そういうことを、いろいろ調査・研究させてもらいながら、採算性だとか、そういうことを考えながら、種々、検討してまいりたいと考えております。
○奥谷委員　コミュニティバスについては、やはり路線をつくると、たくさんの負担がかかるというので、どんどんふやしていくわけにはいかないというのが現状だと思うんですね。
　　しかしながら、現状として、やはり一日も早く交通不便地域の解消をしてほしいという市民の要望はたくさんありますので、バスにこだわらなくて、できる範囲で、即効性のあるものをどんどん研究していただいて、実現に向けて頑張っていただきたいと思います。
　　５番目に行きます。
　　391ページ、久米川駅北口整備事業費についてですけれども、これについて経済効果をどのように考えているのかお伺いします。
△室岡市街地整備課長　一般的に、大型の公共投資などがある場合は、新たな需要が生まれて、さまざまな生産活動が誘発します。公共施設を建設した場合は、建設業者に支払われる費用―直接効果や、建設資材など原材料を供給するために発生する第１次効果、生産活動に伴う雇用―第２次効果ですね、これらを合算した数字であらわすことが多い経済効果なんですけれども、北口は街路事業ということでありまして、再開発事業で行う費用便益効果―ビー・バイ・シーや、区画整理で行う増進率などは行っておりませんので、明確な答弁はできませんが、駅前広場が整備されれば、交通利便性の向上により、近隣の商業拠点としての機能が高められ、営業者の収益向上につながることや、住民や企業にとって、バスや自動車によるアクセスが容易となり、利便性の向上につながるなど、確実に経済効果は上がるものと考えております。
○奥谷委員　６番目に行きます。
　　397ページの生垣設置助成事業費ですけれども、生け垣だけではなくて、屋上緑化や壁面緑化についてどのような取り組みをされてきたのかお伺いします。
△肥沼みどりと公園課長　取り組みということですけれども、１つには、開発行為等による新築ビルなどに、屋上緑化や壁面緑化の施工などをお願いしているところであります。また、壁面緑化の事業としましては、つる性植物の無料配布を行っております。昨年度の実績といたしましては、14種類138本を配布したところでございます。その他、今、試行の段階ではありますが、秋津町にあります、ちろりん村において、アケビやアイビーなどのつる性植物の育成を行うとともに、アサガオやゴーヤ等の種子を採取し、イベント等を通じて市民に配布したいと考えております。
　　また、今後は、育成した苗木を、市内事業所や市の施設などにも展開し、緑のカーテン事業の拡大をしていきたいと考えております。
○奥谷委員　市民にとって、市の庁舎というのは、シンボル的な存在だと思うんですね。再質疑的になりますけれども、今の緑のカーテン等は、この市役所、市庁舎ではどのような取り組みをされてきたんですか。
△肥沼みどりと公園課長　現在の市役所の庁舎の取り組みとしては、実際には見たとおり、行ってはおりません。でありますので、今後、先ほど申しましたように、いろいろな育成した苗木等を、また検討して、拡大していきたいと考えております。
○奥谷委員　先ほども言いましたように、市庁舎というのは、市民のシンボル的な存在だと私は思います。やはり、率先して市庁舎が、緑のカーテンとか緑化とか、進めていくべきだと思いますので、これからも検討していただきたいと思います。
　　７番目にお伺いします。396ページの再開発事業費についてお伺いします。
　　東村山駅西口再開発による経済効果を、どのように考えているのかお伺いします。
△森澤都市整備部主幹　先ほど、北口のところで触れさせていただきましたが、西口は再開発事業でございまして、国の定めた基準によりまして、費用便益分析を計算しております。結果、3.95と、事業の採算、採択基準をクリアしております事業であることは、御案内のとおりでございます。
　　この投資が新たな投資を呼ぶといいますか、最終的に民間の投資意欲を誘導し、民間活力を引き出しながら連綿と続く活動が、まちづくりの経済的側面であると考えておりまして、さまざまな効果の上に、最終的に地域の活性化や、それによって市の経済基盤強化、こういったものが図れていくのだろうと考えております。
○奥谷委員　先ほどの久米川駅北口の整備事業もそうですけれども、今の東村山駅西口再開発についても、漠然としたものはお答えがあるんですけれども、金額的にどれぐらいというのが出てきていないんですね。よくあるのは、何でもそうですけれども、コマーシャルなどでも、いろいろなところで経済効果100億円とか、バーンと出るじゃないですか。何かそういう試算で、これぐらいの金額、例えば10億円かけて100億円もうかるのであれば、これは非常に効果があるとか、市民にもインパクトがあると思うんですけれども、何かふにゃふにゃしたような答弁をいただいて、それは何らかの経済効果はあるでしょうということであれば、なかなかわかりづらいと思うんですよ。例えば、「10億円かけても100億円の経済波及効果があるよ」とか、そういう試算はされていないんでしょうか。
△森澤都市整備部主幹　それが、費用便益比の計算でございまして、これはさまざまな事業効果を貨幣化いたしまして、かかった費用に対します事業効果を、その施設が存続する47年間のトータルで比較しております。それが3.95倍ということであることは、当時、計算したのが平成16年３月でございまして、その当時と現在が、そんなに大きく変化していないという認識でございまして、そういう中におきましては、十分効果があるという考え方でございます。
○奥谷委員　何度もしつこいようなんですけれども、では、幾らという、何かぱっと出るようなものはありますか。
△小嶋都市整備部長　再開発のほうは、国土交通省のほうの採択基準でそういうデータがありまして、たしか二百数十億とか、そういう数字をお答えしたことがありますけれども、ただ、具体の話としては、今、先ほど来より答弁させていただいております。
　　ただ、久米川駅北口とかのことについては、街路事業で、制度的にそういう採択基準の中で、その作業をしなさいという足かせはないものですから、それについてやっておりませんが、どうも議論がそういう議論になりがちでありますけれども、１つは、そういうことではなくて、長い間、昭和37年から駅前広場をつくるんだということで、市民に都市計画で約束していることがございます。その上で、やはり駅前広場がない状態と、駅前広場ができた状態とでは、相当、利便性が増すということも、否めない事実であります。
　　したがいまして、経済波及効果とあわせて、格段なる市民の利便性が増すということも申し添えておきます。
○奥谷委員　消防費については、大塚委員のほうからさせていただきます。
◎島田委員長　ほかに質疑ございませんか。大塚恵美子委員。
○大塚委員　１項目だけです。
　　消防団組織についてですが、さきの委員の質疑で、台風やら訓練やらを火災の出動に加えると、年間454回も出動しているというお話でした。
　　しかし、団員の定数は150人ですけれども、実数は133人であるということで、働き方の多様化に加えて、国民保護法以来、全国的に定員に満たない状況と聞きますが、当市での今後の見通しについて伺います。
△栗原防災安全課長　全国的には、消防団員の減少傾向が続き、地域防災力の低下が憂慮されております。当市においては、市報や分団ニュースの発行、また消防団後援会の皆様が、自治会や商店街等で積極的に働きかけていただき、１人でも多くの消防団員の確保に努めているところでございます。
○大塚委員　では、再質疑的に。
　　市報での募集を、私も確かに拝見しておりますが、応募状況はいかがなものでしょうか。
△栗原防災安全課長　市報に限らず、分団ニュース等で発行しております等々の関係で、各分団、または事務局のほうに、入団されたい方々が来られている状況でございます。
◎島田委員長　ほかに質疑ございませんか。朝木直子委員。
○朝木委員　時間がないので、大幅に割愛します。
　　まず、コミュニティバスですけれども、この年間収支と、それから高齢者と障害者割引がなぜできないのか、導入した場合の予想されるコストを伺います。
△中村道路・交通課長　コミュニティバスにつきましては、市民のだれもが平等にバスを利用していただくために、割引は行っておりません。
　　それから、コストでございますが、車両コストでございますが、ワンマン機器を含めまして２台、3,621万2,820円、それから、東村山駅東口から新秋津駅行きのランニングコストは6,116万9,698円で、収入は2,149万7,317円でございます。それから、諏訪町、久米川町循環は、２台のバスで相互運行をしている関係から、路線ごとのコストではなく、２路線の合計となります。ランニングコストは457万7,527円で、収入は82万3,300円でございます。
○朝木委員　特に、障害者の割引については、民間の交通機関は全部やっていますよね。そのぐらいは考えてください。
　　時間がないので、次に行きます。
　　西口の地下駐輪場の問題でありますけれども、06年９月議会に契約してから、今年度の６月議会に議案が提案されるまでの経過をお伺いしたいのですけれども、３月の補正に計上するという話もあったようですけれども、いつ、だれが、市側にまず話を持ち込んだのか。その後、３月の補正に計上するという話を、財政課と理事者で協議したようですけれども、その協議内容を、まず伺います。
△森澤都市整備部主幹　19年の３月補正予算におきまして、継続費の変更をいたしました。しかし、それは、契約変更がそれによってあったわけでございますが、さきの６月議会で可決いただきまして、契約変更ができたわけでございますが、そういったことから19年度の決算に関して、資料が手元にございません。本定例会の一般質問でも同様の質問がございましたように、それを超えるような資料がございませんので、答弁は御容赦願いたいと思います。
○朝木委員　もう一度伺いますが、伺っているのは、昨年度、どういう形でこの話が持ち込まれて、３月の補正に計上しなかった理由、どの所管と理事者のだれが、どういう協議をして、３月の補正に計上しないで、６月に議案を出すことになったのか、そこまでの経過を伺っているのですが。
◎島田委員長　休憩します。
午後４時２８分休憩

午後４時２８分再開
◎島田委員長　再開します。
　　都市整備部長。
△小嶋都市整備部長　今、課長から答弁させていただきましたけれども、まず時系列でお話ししますと、３月に継続費を……（「いつの３月ですか」と呼ぶ者あり）ことし３月ですね。具体的には、本年５月22日に、たしか増額の仮契約を行って、６月の議会可決後の６月10日に、変更後の契約を行った。今、お尋ねの詳細の中身については、いつ、だれがとか、どこでとか、３月になぜできなかったのかとかということについては、今、鮮明に把握しておりませんけれども、いずれにしても、事実としては、５月22日の仮契約が結ばれたということですから、新年度早々に、そういう話の協議に入ったと思います。
○朝木委員　今、都市整備部長のほうから、御存じの範囲でお答えをいただいたんですが、市長は全部、覚えていらっしゃるのではないですか、そんな10年も前の話ではないですし。それで、協議をしたのは、都市整備ではなくて、財政課のほうではないですか。
◎島田委員長　休憩します。
午後４時３０分休憩

午後４時３１分再開
◎島田委員長　再開します。
　　市長。
△渡部市長　今、私の手元に資料を持っておりませんので、正確にお答えできませんが、今、都市整備部長がお話ししたように、今年度になって、６月議会でいろいろ説明させていただいた事情から、どうしてもやむを得ざる事情から、契約を変更しなければならないということから、６月議会に提案申し上げ、御可決いただいたと記憶いたしております。
○朝木委員　ですから、では、まず聞きますが、この話が出てきたのはいつですか。
◎島田委員長　休憩します。
午後４時３２分休憩

午後４時３２分再開
◎島田委員長　再開します。
　　都市整備部長。
△小嶋都市整備部長　具体的に、実は、工事所管は、先般の９月定例会でも回答させていただきましたけれども、財務部の管財課が工事所管をやっておりまして、都市整備部の再開発担当は予算を持っておりますものですから、起案したということは明快です。経過の中では、先ほどお話ししたとおり、ことし３月に継続費を組んだ。そして、４月ごろになって、そういうことが発生したので協議に入って、５月に起工したということで、それ以上でもなければ以下でもないと思うんですけれども、財務部長、そういうことで私のほうは認識いたしておりますけれども、よろしくお願いします。
○朝木委員　小嶋部長の話だと、何で、では、市長はそんなにだんまりしているのかなというのが逆に不思議なんですが、これも答弁が出てきそうもないので、時間もありませんので、ただ、答えられない、市長が明快にお答えをいただけないというのが、非常に疑惑を大きくすると思いますよ。
△渡部市長　今のは私は問題発言だと思うんですが……、ですから、経過については、今、部長が再三お答えしているとおりです。正確に、いつ起案が回ってきて、いつ決裁したかは、今、起案書の写しを持っておりませんので、正確を期するために、そこは、答弁は差し控えさせていただきたいと思いますが、いずれにしても、６月定例会で説明したように、工事が諸般の事情で延びてしまって、継続費を組まざるを得なかったということで、それに付随して、やはり残土の搬入の問題やら何やらで、どうしても契約金額を変更せざるを得ない状況があったということは、６月定例会でも説明したとおりで、今、小嶋部長も、それ以上でもそれ以下でもないとお答えしましたけれども、私も、それ以上でもそれ以下でもございません。
○朝木委員　市長、公共工事を落札した場合というのは、それは天候とか、いろいろな事情が発生して、赤字になることだってあるわけですよ。赤字になりそうだから上乗せしてくださいなんていうことは、どの業者もやっていませんよ。大赤字になっても、落札した金額で工事をするのが、落札した業者の義務ですよ。今回の件は、これは６月の繰り返しになりますけれども、市の側に重大な責任があって、それで3,000万円余分にかかるというのであれば、それを出すというのならわかるんですが、何で市が出すのかがわからないんですよ。それが、疑惑だと申し上げているんです、私は。それ、説明できますか。
△渡部市長　当然、公共工事で契約を途中で変更するということは、極力するべきではないと、私も認識いたしておりますけれども、ただ、契約条項の中で、変更することも可能になっておりますし、全体的な工期がおくれたというのは、一定程度、全体の動きとしては、市側にも一定の責任があったと考えておりますので、そこから今回の契約変更に至っているということでございます。
○朝木委員　その市の責任というのは、どういうことですか。わかりやすく説明してください。
△渡部市長　ですから、前段でいろいろな動きがあった中で、全体として工期がおくれてしまったということでございます。
△野島財務部長　たしか、同じ論議が、この間、一般質問の中であって、その中で理由を説明していると思うんです。やはり、同様にその中で、入札による契約は、本来、変更が生じないことが理想でありますけれども、しかし、工事請負契約におきましては、当時の設計の想定外の事態が発生することはありますので、そのような事態に対応するため、契約書の約款の中に、契約変更に関する項目が盛り込まれております。そういう観点で、本件は契約変更をやっているという経過でございます。
○朝木委員　らちがあかないので、もう時間がありませんので、次に行きますけれども、これはまた、継続してやります。
　　次ですけれども、道路の拡幅のところで、これは去年の事務報告書を見ますと、　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その指名業者の選定の要件に、暴力団の関係とか、そういうことは要件の中に入っていないんでしょうか。
◎島田委員長　休憩します。
午後４時３８分休憩

午後４時４０分再開
◎島田委員長　再開します。
　　財務部長。
△野島財務部長　これは通告書の中で読み取れませんので、答弁できません。
○朝木委員　通告書云々ではなくて、それは所管として知っていなくてはいけないことではないんですか。指名業者の要件、選定の要件です。
◎島田委員長　休憩します。
午後４時４１分休憩

午後４時４１分再開
◎島田委員長　再開します。
　　財務部長。
△野島財務部長　先ほど答弁申し上げたとおりです。手元に資料がありませんので、正確に口答ができませんで、答弁できません。
○朝木委員　委員長も含めてですけれども、委員長は何でかばうんでしょうかね。
◎島田委員長　かばっていません。
○朝木委員　それから、これは具体的なことを聞いているのではなくて、資料がないとおっしゃいますけれども、その指名業者の要件に、この前、市営住宅の関係でも、暴力団については、市ではもう排除しようということをやっているわけですから、指名業者の選定要件の中に入っているかどうなのか。そのぐらい、わからないんですか。わからないんだったら、もうこれで終わります。
△野島財務部長　先ほどお答えしたとおりです。
◎島田委員長　ほかに質疑ございませんか。佐藤真和委員。
○佐藤委員　土木費、大きく３つ、伺います。
　　１点目、コミュニティバス事業費です。かつては、だからバスが通れるような道路、橋をつくるんだと、部長に言われた気があるんですけれども、小さいバスも検討すると、随分、柔軟な話になったなと思って伺っていたんですけれども、だから西口再開発だと言われたことが、私は頭から抜けないんですけれども、随分、柔軟な話だなと思って、前向きにやっていただけたらと思うんですが。
　　現状の19年度の件について伺いますが、バス会社２者との契約について、一定、話が出ていますが、概要を御説明いただきたいと思います。
　　乗車人員、料金収入は、どう確認する仕組みなのか。また、19年度の委託料、金額はわかりましたけれども、改めて確認でお願いします。西武、銀河、それぞれ幾ら払われ、算定根拠はどうか。また、広告制作や掲出料、つまり、本来の業務と違う部分についての諸経費は、どのような扱いになっているのか伺っておきたいと思います。
△中村道路・交通課長　まず、バス会社２者とは、協定書を取り交わしております。協定内容でございますが、運行期間、計画、運行車両、補助金、事故等に対する責務等において定めたものでございまして、運行区間を除けば、ほぼ同じ内容でございます。
　　次に、乗車人員、料金収入の確認方法でございますが、乗車人数を乗務員がカウンターで計測し、料金収入については、乗務員や社員が一切現金に触れることなく、料金精算機を使用して精算した金額を報告しております。
　　それから、19年度の委託料でございますが、西武バスにつきましては1,703万4,409円、銀河鉄道につきましては825万6,340円でございます。算定根拠につきましては、西武バスにつきましては人件費、車両修繕費、管理費等は、毎年、国土交通省にバス事業者が提出している営業報告書に基づき算出しております。銀河につきましては、当初、乗り合い事業認可を受けていなかった関係から、平成15年の運行当初に、西武バスが算出しました単価と同じ単価で算出しております。
　　それから、広告制作、掲出料や、ほかに必要となった諸経費でございますが、バス停の破損の取りかえ工事、音声表示の変更など、運行改善費として、これらのものがございます。
○佐藤委員　次です。市は、市の負担分を少しでも減らすことが重要だと再三おっしゃっています。市、バス会社２者は、それぞれどのような努力をしてきたか。経過、実績も含めてお願いします。
△中村道路・交通課長　西武バスにつきましては、人件費や運送費などの総事業費を毎年減額し、平成15年度は3,767万7,318円であった事業費が、平成19年度は3,579万1,253円に減額しました。銀河鉄道につきましては、平成15年度は2,350万2,856円でありましたが、事業費は毎年上がり、平成19年度は2,418万6,245円となっております。
○佐藤委員　西武は下がったけれども、銀河は上がったという話ですよね。これは、どう受け取ったらいいですか。
△中村道路・交通課長　詳細については、把握しておりません。
○佐藤委員　把握してください。お願いします。なぜ、西武は下がって、銀河が上がっているのか、これについては厳しくぜひ調べていただきたい。そういうことが心配だったので、こういう質疑をしました。自分なりに想定があって、そうかなと思って聞きましたが、やっぱりだという感じなので、ぜひ、次回また聞きますので、確認しておいてください。
　　③です。２者との契約を、この春、更新されています。19年度中、そのことに向けた問題、課題となった事柄はないのか。新たな契約内容はどうなっているか。従前のものと違いがあるのかどうか伺います。
△中村道路・交通課長　西武バスとの協定は、自動更新でございました。１年更新といたしました。銀河鉄道におきましては、21条許可で運行を行っておりましたが、法改正があり、乗り合い事業の認可を取得しなくても、コミュニティバスの運行ができなくなるため、自社の独自路線とコミュニティバスの運行を入れ、乗り合い事業の認可を取得し、１年更新の協定を締結いたしました。
○佐藤委員　確認ですけれども、今までは何年契約だったんですか。
△須崎都市整備部次長　西武バスにつきましては、自動更新でございました。それを、１年に変えた。銀河鉄道につきましては、当初２年で契約し、その次に３年の契約を締結いたしました。それを、今回から１年ごとの契約といたしました。
○佐藤委員　理由となっていることは、何かあるんでしょうか。
△須崎都市整備部次長　契約期間につきましては、その契約当時の考え方によるものでございますが、今回、両者とも１年契約がいいだろうと、情勢でそのような判断をしたということでございます。
○佐藤委員　「いいだろう」という、その「いいだろう」の中身を知りたいんですけれども、なぜ「いいだろう」と判断したかということを聞いているんですけれども、次に行きます。
　　④番ですけれども、19年度中に発生した事故です。トラブル、利用する市民から苦情の内容について、発生した日、会社名、内容、報告日を挙げてください。
△中村道路・交通課長　まず、事故でございますが、平成19年８月14日、西武バスで、わき道からの車両飛び出しによります危険回避のための急ブレーキで、社内に乗っておられましたお客様の打撲事故がございました。それから、平成19年８月３日には、銀河鉄道で、扉で肩を挟むという事故がございました。いずれの場合も軽傷でございましたが、バス会社のほうのその後の対応で、大事には至らなかったということを聞いております。
　　それ以外にトラブルでございますが、これはエンジン故障とか、そういったものでございますが、日付的なものでございますが、19年４月27日、６月23日、７月14日、それから７月24日、８月16日、９月25日、10月６日、11月１日で、西武バスのほうで車両のエンジントラブルが起きたという報告を受けております。
○佐藤委員　⑤です。銀河鉄道が今年度から新たに２路線開設されて、喜んでおられる市民も少なくないと思います。
　　しかし、本当に採算がとれるのか、維持できるのかということの声は、当然、聞くわけで、将来的に赤字補てんや、市路線とすることなどは想定がされていないのか。まず、この点について伺います。
△中村道路・交通課長　乗車状況を確認しますと、お客さんがかなり少ないというのは、目にしております。また、詳細につきましては、銀河鉄道のほうから報告等をいただいておりませんので、わかりません。
　　また、維持ができなくなったときに、赤字補てんや市路線とすることということでございますが、そういうことは、現在のところ、想定しておりません。
○佐藤委員　絡めて聞くんですけれども、21条から４条免許の申請になって、取られたということですけれども、これに当たっての経過と内容をお示しいただきたい。その際に、問題となったことはないのか。申請書類を見ていて、私も勉強させていただきましたけれども、幾つかどうなのかということが、正直言うとあると思いますが、この点について何かないのかどうか、伺っておきたいと思います。
△中村道路・交通課長　４条免許の申請につきましては、あくまでも関東運輸局に申請するものであり、東村山市としましては運輸局より、その経営許可申請にある道路現況調査の回答のみとなっております。そのときの問題点、申請書類の疑問な点等につきましては、問題点等はございませんでした。
○佐藤委員　さっきの路線の話なんですけれども、いろいろ見ていくと、初めてこの言葉を知りましたが、「クリームスキミング的な運行を前提としないこと」、つまり、最初、申請のときに、たくさん路線というか、バスを出しておいて、だんだんと減らしていく。結果としては、免許を取るために、その路線を開設したのではないかと疑われることはしないこととか、そんなことがあったりする。あるいは、もう一つ、これはあくまでも民間ベースのものとして処理されていることを知っていますので、余り詳しくここでやりませんけれども、会社の幹部について、大きな事故があった。それの処理について、市のほうは大分懸念されているというか、扱いを見ていても、やはり心配なふうに私には読めるわけですけれども、最初にこの問題を知ったのは、私は、市民の方からメールが来て知って、それで調べ始めたのが最初です。
　　事の真相は、私もわかりませんし、先ほど申し上げたように、民民の問題だとは思いますが、対応を見ていて、やはり東村山市に不安はないのか、そのことを感じています。先ほどの「いいだろう」と思って１年にしたというあたりのことと、どう絡むかわからないんですけれども、私は、市のバス、市民の足を預ける業者として、やはりきちんと対応を市としてされていく―されているんだろうと思いますよ。思うんですけれども、本当に現段階で、不安や懸念を持っていらっしゃらないならいいけれども、所管のほう、あるいは市長、どう感じていらっしゃるのか。この場で話すべきでないこともあると私は思っていますが、ただ、バス会社２つで、しかも、西武がしっかり、さっきの経費の問題もそうですけれども、逓減していく。一方で、銀河は上がっていくという中で、やはり家族経営的な会社に預けていることも含めて、やはりもう少ししっかりやっていただくということが必要ではないかと率直に思うので、その辺についてお考え、市長でも部長でも結構ですけれども、伺えたらと思います。
△小嶋都市整備部長　基本的には、御指摘のとおりだと思うんです。大切な市民の安全を考えて委託しているわけですから、今の御指摘の点は、一定、私どもも理解するところもございまして、したがいまして、まずは契約の年数を１年とした。その１年の中で改善点等、よく指導・徹底して、そういう事故の起きたときの対応を含めてすることが、市民との約束になりますので、そういう意味で、十分、公平性を含めて指導してまいりたい、このように考えております。
◎島田委員長　お諮りいたします。
　　この際、会議時間を暫時延長いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◎島田委員長　御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
　　佐藤委員。
○佐藤委員　難しいこともあると思いますが、しっかりやっていただくということを、私もずっと書類を読んでいて、だんだん不安になってきているというのが正直なので、それ以上やりませんけれども、よろしくお願いします。
　　それと、２番目です。
　　久米川北口の事業ですけれども、新都市建設公社に全部委託したということで、事業の内容が見えづらいものになっているなとは感じます。業者選定、予算執行等の状況を伺いたいと思います。
△室岡市街地整備課長　新都市建設公社から、19年度に発注した北口関係は、全部で６件あります。地下駐輪場の関連が３件、本体工事と電気工事、それから機械設備工事、それと電線共同溝の詳細設計業務、それから３・４・26号線の基本設計委託、それから工事監督管理業務委託となっております。業者選定に当たっては、６件中の５件が公簿型指名競争入札方式で行っております。残り１件は、予定価格が500万円以下のため、指名競争入札となっております。
　　それから、予算執行の状況ですが、業務が完了すれば、完了届が当然、提出されまして、納品書に基づき検査を実施し、支払いをいたしております。
○佐藤委員　西口は、いろいろなことがあったこともあるけれども、直営でやっていることで、見える点では見えるという点に対して、久米川は、なかなか見えづらいなと思ったので伺いました。
　　西口の関係に移ります。久々に聞く3.95の話もあって、この問題も長くやってきたなと私も思うんですけれども、その中で、①、活性化だと言ってきたわけで、終わった後の活性化もなんですけれども、やはり今現在の状況はどうなのかというのが、ずっと気になっていたんですが、地域経済の活性化をうたってきたわけですけれども、工事に当たって現場で働いていらっしゃる方、地元の雇用の割合というのはどうなのかというのを、わかるものであれば伺っておきたい。久米川北口も含めて、お願いしたいと思います。
△森澤都市整備部主幹　近隣の線引きが難しいものですから、市内業者がどれだけ受注したかという、その割合で説明させていただきたいと思います。
　　契約年度別に、市内業者がどれだけ受注したかという件数で見ますと、平成18年度が14件のうち７件、それから19年度が15件のうち９件、全体では29件のうち16件ということで、55.2％という数字になっております。
△室岡市街地整備課長　北口の関係ですけれども、現在は、地元の雇用かどうかというのはわかりませんけれども、コンビニですとか医療事務、これが７件ぐらい入っていまして、かなりの雇用はあると認識しております。
○佐藤委員　西口の件なんですけれども、受注の会社でつかむという一つの考え方もあると思うんですけれども、その下で本当に働いている人方がどうなのかというと、どうもここが違うと私は聞いたので、聞いたんです。ここで働いている方は、遠くからガソリン代と高速代を使ってきて、ほとんど今、全部出ていってしまう。地元の職人たちは、地元で働けなくて、千葉や茨城へ行く。みんなで大移動しているという話、まあ、無理でしょうという話があって、私も難しいと思うんですよ。ルールがないんだから、現状、難しいと思うんですけれども、でも、そういうことも含めて、これは別に、西口の問題で解決する話ではなくて、契約の問題も含めて、ルールをどうするかということを考えないと、やはりつかみとして、会社でつかんでいると、そういうデータなんだけれども、本当に地元のためになるかどうかというのは、その先に実態があるなと思ったので、ちょっと伺って、どこまでつかめるのかなと思ったんですけれども、これはいいです。特に深く突っ込みたいと思っていたわけではないんですけれども、伺いました。
　　②、人工地盤、地下駐とも、私は一度、取り上げましたが、18年度中に入札契約が行われて、計１億3,760万円払われましたが、実質的な着工は、ペデについてはことしに入ってからです。私は、ルールで、それでいいんだという話もかつてありましたけれども、財政危機で少しでもやりくりが必要なときに、先にそこをぽんと払ってしまったということは、やはり反省すべきではないかなと思っているので、こういう質疑をしているんですけれども、それぞれの工事進捗状況と、事業者に支払われた金額はどうなのか。また、20年度分として行われる工事の割合と、金額を伺っておきたいと思います。
△森澤都市整備部主幹　19年度末までに、各請負者に支払われました金額でございますが、地下駐輪場築造工事では、西武・扶桑建設共同企業体へ２億1,724万円でございます。それから、株式会社角田電業社へ1,587万円でございます。それから、岡村設備工業株式会社へ1,236万3,000円、それから三精輸送機株式会社へ850万円でございます。合計２億5,397万3,000円でございました。
　　それから、人工地盤築造工事のほうでは、相羽建設株式会社へ3,480万円、それから東芝エレベーター株式会社へ700万円、合計4,180万円でございました。
　　それから、平成20年度分の工事の割合と金額でございますが、地下駐輪場工事では、全体の残りが約70％強ございまして、ということは、約30％弱が、工事が完了しているという状況でございます。20年度の支払い予定は、約５億円でございます。
　　次に、人工地盤築造工事でございますが、先ほど、委員からも御指摘がございましたように、20年度に100％、工事を行うことになっておりますので、残りの約8,000万円の支払いを予定してございます。
○佐藤委員　100％なんですね、ペデは、ことしに入ってから。そこは、どうしてこうなったのかというのは、私は、仕方がなかったで済ませていいのかなという感じが正直言うとしますが、聞いてもしようがないので、先へ行きます。
　　③、④をあわせて聞かせてください。２階のテナント部分の現状、それから住宅部分の販売状況について、推移しているのかお願いしたいと思います。
△森澤都市整備部主幹　再開発組合に確認いたしました。マンションの市況が悪化しているという中で、駅前直結、徒歩１分以内という再開発事業であることから、大変好評を得ているということでございまして、販売は順調に推移しておりますということでありました。参加組合員によりますマンションの販売戦略上のことでありまして、幾つ売れたとか、数字的なものは聞いておりませんので、御理解願いたいと思います。
　　それから、２階部分のテナントでございますが、当該床の権利者とテナント間で交わされる私的契約でありますので、これに対して、市では地区計画や法令の範囲内で必要な指導をしているところであります。テナントに関する情報の把握は、組合の理事会や組合の部会等、これに参加させていただきまして、内容を把握しているところでございます。現時点では、これらの規定に違反するようなテナントは、予定されておりません。
　　また、具体的な業種は何かという、それにつきましては、私的な契約でありまして、正式にまだ契約に至っていないということから、現段階でその公表は控えさせていただきたいと考えております。
◎島田委員長　以上で、土木費から消防費の質疑を終わります。
　　本日の決算特別委員会は、以上をもって終了いたします。
午後５時６分終了

東村山市議会委員会条例第３０条の規定により、ここに署名又は押印する。

決算特別委員長　　　島　　田　　久　　仁

決算特別副委員長　　島　　崎　　よ う 子






















議会事務局職員

記録担当

議事係長

次長

局長