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第5回 平成20年9月19日(決算特別委員会)

更新日:2011年2月15日

決算特別委員会記録(第5回)

1.日   時  平成20年9月19日(金) 午前10時3分~午後5時36分


1.場   所  東村山市役所第1委員会室


1.出席委員  ◎島田久仁    ○島崎よう子    佐藤真和    朝木直子    薄井政美
         野田数      熊木敏己     伊藤真一    奥谷浩一    大塚恵美子
         山口みよ     北久保眞道    石橋光明    駒崎高行    保延務
         田中富造各委員


1.欠席委員   なし


1.出席説明員  渡部尚市長   金子優副市長   室岡孝洋収入役   森純教育長
         諸田壽一郎政策室長   野島恭一財務部長   大野隆市民部長
         小嶋博司都市整備部長   榎本和美教育部長   曽我伸清政策室次長
         菊池武財務部次長   武田猛市民部次長   長島文夫保健福祉部次長
         須崎一朗都市整備部次長   三上辰己都市整備部次長   細田隆雄教育部次長
         小山吉明会計課長   野々村博光企画政策課長   小林俊治財政課長
         當間丈仁納税課長   宮崎稔市民課長   原文雄保険年金課長
         野口浩詞生活福祉課長   榎本雅朝高齢介護課長   室岡修市街地整備課長
         小林徹下水道課長    片桐晃水道課長   小田耕一庶務課長
         平島亨学務課長   榎本智司指導室長   神山正樹社会教育課長
         當間春男市民スポーツ課長   木村稔図書館長   霜田忠公民館長
         田中茂夫ふるさと歴史館長   肥沼卓磨納税課長補佐   河村克巳保険年金課長補佐
         鈴木久弥高齢介護課長補佐   瀬川哲管理係長   原子南老人保健係長
         谷橋由美子サービス係長

1.事務局員   木下進局長    田中憲太次長    南部和彦次長補佐    荒井知子主任
         村中恵子主任    三島洋主任    白井優子主事

1.議   題  1.議案第53号 平成19年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定
         2.議案第54号 平成19年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の                  認定
         3.議案第55号 平成19年度東京都東村山市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定
         4.議案第56号 平成19年度東京都東村山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
         5.議案第57号 平成19年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定
         6.議案第58号 平成19年度東京都東村山市受託水道事業特別会計歳入歳出決算の認定


午前10時3分開会
◎島田委員長 ただいまより、決算特別委員会を開会いたします。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
◎島田委員長 傍聴の申し出があれば、これを許可いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
◎島田委員長 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
  傍聴申請があれば、適宜これを許可いたします。
  次に進みます。
  休憩します。
午前10時4分休憩

午前10時5分再開
◎島田委員長 再開します。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題1〕議案第53号 平成19年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定
◎島田委員長 議案第53号を議題といたします。
  本件については、昨日、歳出の土木費、消防費まで終了しておりますので、本日は教育費より入ります。
  質疑ございませんか。熊木敏己委員。
○熊木委員 まず、教育費について質疑をさせていただきます。
  御答弁を御用意していただいた方、大変恐縮なんですけれども、大幅にカットをさせていただくようになりましたので、よろしくお願いいたします。
  まず1番と2番をカットさせていただきます。
  3番です。1で413ページなんですけれども、13、委託料のうち、外国人英語教育指導員委託料の対象は何人いらっしゃるのか、お伺いいたします。
△榎本指導室長 4名でございます。
○熊木委員 2番目になるんですが、外国人英語教育指導員の方4名ということなんですけれども、どのように配置されて、例えば、週何回どこの学校に行くとか、何時限持たれているとかということがおわかりになりましたらお教えください。
△榎本指導室長 小学校につきましては、希望のございました14校の学校に年間40時間、中学校につきましては、全校の全クラスに年間20時間程度配置をしております。
○熊木委員 再質になるんですけれども、4名の方がこの学校を回るのは、例えば1時限目、午前中どこかの学校にいたら午後は違う学校に行くとか、効率というんでしょうか、そういうのは考えていらっしゃるんでしょうか。
△榎本指導室長 原則として、1日単位で、ある日は一つの学校ということで効率化を図っております。
○熊木委員 持っている時間によって、もったいないなという気もするんですけれども、また先へ行きます。
  4番です。415ページ、教職員研修経費ですけれども、研修の内容によるとは思うんですが、都の職員である先生方が研修をされるのに、その費用を都でなくて市が持つというのはどういうことかなと思ったんですが、その辺のお考えをお教えください。
△榎本指導室長 都が負担いたします研修経費は、初任者研修とか10年経験者研修、それから新任教務主任研修、主幹教諭研修と、限定されております。しかしながら、教員につきましては教育公務員特例法におきまして教育公務員はその職責を遂行するために、絶えず研究と修養に努めなければならない。また、教育公務員には、研修を受ける機会が与えられなければならないという規定がございます。市といたしましても、積極的に研修の機会を設けまして、教員の指導力の向上を継続的・計画的に図っていく必要があるということから、市でも研修を実施しているところでございます。
○熊木委員 次へいきます。
  5番です。419ページ、学校管理費なんですけれども、代表質問でも校庭芝生化の質問がありました。教育長の御答弁にございましたけれども、今後ふやすことということの問題が、ボランティア等の人材の関係、また維持費ということであったのかなと思うんですけれども、久米川東小学校では、ここの冬で冬芝の種をまかなければいけない。そうすると、種の芽が出てきて、また養生が必要で、一定の期間、一部ないしは全面また校庭が使えないのかななんていうことも考えてしまうんですけれども、そういったメリットとデメリットの幅といいますか、かなり開いているのかなと思うんですけれども、そこで1番なんですが、19年度はフルではなかったとは思いますけれども、校庭の芝生化事業の年間の経費を教えていただけますでしょうか。
△小田庶務課長 年間の維持管理費ということでございますが、平成19年10月に芝生化が完了いたしまして、半年ということでございますけれども、芝生の維持・管理業務委託料が134万1,900円、あと、ボランティア保険料が1万3,262円ということでございます。
  年間ということでございますけれども、20年度より通年管理となりますので、今後の見込みということで予算額としては芝生管理委託料が226万2,000円、消耗品代が259万円、保険料5万9,000円です。ほかに、上下水道料として、芝生は大きく天候に左右されますけれども、年間で約1,200トンぐらいの水道料、下水道料かかりますので、70万円ぐらいという予定の想定をしております。
○熊木委員 もう一度、トータルをお願いいたします。上下水道も含めて教えてください。
△小田庶務課長 今年度の見込みなんですが、総体で約310万円ぐらいになるかと思っております。
○熊木委員 これは芝生の管理の委託の業者にも出されていると思うんですが、それも含めてこの金額ということでよろしいんでしょうか。
△小田庶務課長 そうでございます。
○熊木委員 2番にいきます。
  先日の土曜日も実は芝刈りがございまして、保護者の方やたくさんの児童の方、また芝生ボランティアの方で60人以上いらっしゃっていました。もっと多かったと思います。実際に先ほどの19年度では半年ということなんですけれども、ボランティアの方々の延べの人数はわかりますでしょうか。
△小田庶務課長 ボランティアの関係でございますけれども、昨年半年なんですが、延べ人数としては248名ということで、年間にするとこの倍以上になってしまうのではないかなと思っていますけれども、地域の方、保護者、児童を含む延べ8回、活動を昨年度はやっております。
○熊木委員 今の数字は記帳の中から拾ってきたもんなんだと思うんですけれども、例えば家族でいらっしゃって、子供のお名前だけ書いていらっしゃるだけの方だとか、そういう方もいらっしゃる、保険の問題もあるのかなとは心配しているんですけれども、その中で保護者の方、例えば東小は学年ごとに、その月か何かで分けていたと思うんですが、そういう分け方でPTAの方だとか、ボランティアの方だとか、校長先生なんかは毎回出ていらっしゃいましたし、青木先生なんかも毎回出ていらっしゃいますけれども、そういう細かい分け方というのはわかりますでしょうか。
△小田庶務課長 細かい分け方はただいま持っていませんので、申しわけないんですが、よろしくお願いします。
○熊木委員 3番目は割愛させていただきます。
  あと6、7、8番も割愛させていただきます。
  9番に飛びます。439ページなんですけれども、社会教育総務費の小・中学校地域推進事業費の中で8番の報償費のうち、放課後子ども教室での安全管理員というんでしょうか、学生のボランティアなんでしょうか、いらっしゃると思うんですけれども、その方々の待遇や手当についてお教えください。
△神山社会教育課長 運営にかかわっていただいておりますコーディネーターには1日1,000円、また学生ボランティアを主とする安全管理員には1日500円の図書券を差し上げております。また学生ボランティアの1日500円分の図書券につきましては、指導室のほうでも学生ボランティアを使っておりますので、その同額の額とさせていただいております。
○熊木委員 特に学生のことをお聞きしたいんですけれども、図書券ということで、お聞きしたところによると電車に乗っていらっしゃる方もいる。ということは持ち出しでやられているということでよろしいんでしょうか。
△神山社会教育課長 確かに、お近くの方であれば自転車で来るとか歩きで来るということが可能なんですが、電車を利用される方に関しては、近くの学校であれば定期を利用した部分と、それから持ち出しの部分というのが若干あるかとは思われます。
○熊木委員 また再度で申しわけございません。その学生の方というのは、やはり将来先生になりたいとか、そういった気持ちの方が多いんでしょうか。
△神山社会教育課長 そのとおりでございます。大体こちらのほうをやっていただいた方は、また学校の試験を受けまして、学校のほうに行かれているケースが多いです。
○熊木委員 学生で自腹でというのは大変だと思うんですけれども、またほかの学校でもやってほしいという御希望はたくさんあると思うんで、できれば人集めということが大変なのかなと思うんですけれども、ぜひもう少し出してあげるようなことができればなと思いますし、お金で問題になっているところはありますけれども、こういう経験をされている方こそ、先生になっていただきたい。裏からでも推薦をしていただきたい、これはひとり言でございますけれども。
  放課後子ども教室については、また改めてどこかで質疑させていただきたいと思います。
  次で10番、455ページの図書館費へいきます。
  1番です。最近では貸し出し図書へいたずらや切り抜きというんでしょうか、抜き取りをしてしまう被害が多いと聞いているんですけれども、当市ではこんないたずらというのがあって、破棄をする図書というのがあったでしょうか。
△木村図書館長 公共物であります図書へのいたずら等につきましては、切り抜きや書き込み、水ぬれなどによる損傷が、残念ながら見受けられます。被害を受けた図書については、当然、修理ということで資料状態をまた明記しまして活用しておりますが、特に状態のひどいものにつきましては、残念なことですけれども、除籍する場合もあります。
○熊木委員 今の、残念ながら、いたずらされる方がいるということなんです。その犯人というのは追い詰めたりはしないものなんでしょうか。
△木村図書館長 返却時にできるだけ本の状態をチェックということで、場合によっては返却した方に御確認していただいた上で、弁償等をお願いする場合もあります。しかしながら、個人の読書記録を残さないシステムということでもなっておりますので、犯人の追跡ということは行っておりません。
○熊木委員 それでは3番で、返却がない場合に催促をされるんだと思うんですけれども、どのような方法をとられているのかお教えください。
△木村図書館長 返却期限から5週間以上過ぎた方に対しまして、電話による督促を行っております。それでも返却されないまま10週間を過ぎた方には、その前の事前に再連絡を行った上で、新たな貸し出しができないような制限を設けて対応しております。
○熊木委員 今5週間以上ということで、督促電話でしょうか。電話でやっているとすると、回数というのか、かなりの費用はかかるのかどうかということをお伺いさせてください。
△木村図書館長 督促にかかる経費といたしましては、電話での督促が全館合わせて、週に約200件前後あるかと思います。電話不通や、また貸し出し制限前のはがきでの通知等を加えますと、概算ではありますが、年間約20万円くらいと想定しております。
○熊木委員 もっとかかっているのかなと思ったんです。多いのか少ないのかよくわからないんですが、200件以上ということで、かなりあるんだなと思いました。
  次にいきます。借用本、CDやカセットもあると思うんですけれども、これらを紛失してしまったりして、もとに戻らなくなった場合というんでしょうか、こういう場合、実費弁済といいますか、弁償していただくという方法をとられているんでしょうか。
△木村図書館長 貸し出し本が紛失された場合ということで、現物、または現金での弁償をお願いしております。
○熊木委員 CDやカセットの場合はどうされますでしょうか。
△木村図書館長 CD、カセットについては、なかなか現物という形も返還しにくいということがありますので、現金でいただく場合もあります。
○熊木委員 図書館については、10月から貸し出し冊数や貸し出し期間が変更になるということでございますので、またトラブル等ないように、よろしくお願いいたします。
  あとは割愛させていただいて終了させていただきます。
△小田庶務課長 先ほど、私のほうで熊木委員に答えた芝生の20年度の年間の維持・管理費の関係なんですが、消耗品の関係、259万円という話をしていたんですが、これは25万9,000円ということで再度訂正させていただきたいと思います。
  はっきり言いますと、芝生の管理・委託料が226万2,000円、消耗品代が25万9,000円です。あと保険料が5万9,000円という形で、あと水道料が約70万円ぐらいということで、年間総体で約328万円ぐらいになりますということでございます。
◎島田委員長 ほかに質疑ございませんか。石橋光明委員。
○石橋委員 続いて公明党のほうで教育費をお聞きします。
  まず1点目、407ページ、教育総務費なんですけれども、今回も人件費のことでお聞きするんですが、予算比として前年より704万4,000円、それと嘱託職員費の予算比が99万8,000円ということなんですけれども、昨日から答弁いただいているように、人事異動等で発生する内容ということでよろしいでしょうか。
△細田教育部次長 教育委員会費の平成19年度当初予算比でございますが、これはただいまありましたように、人事異動によります職場の年齢構成比の変化のための減額及び嘱託職員でありますが、これは年度途中において1名の方の退職がございまして、そのための減額となっております。
○石橋委員 ちなみに、704万4,000円の人事異動で何名、人事異動になったんでしょうか。
△細田教育部次長 職場49名でございますが、今その資料を持ち合わせておりません。
  退職者につきましては庶務課の学校交換便の要員でございます。嘱託職員が退職されたためでございます。
○石橋委員 続いて、同じページで庶務課の運営経費なんですけれども、消耗品費、予算比26万4,000円ということで、そんな大きな数字ではないんですけれども、この内容をお聞きします。
△小田庶務課長 教育関係の法例規等の追録費というのが、例年より少なかったということでございまして、またファクシミリ用のトナーマガジンが入札で安く購入できたということで、26万4,000円が浮いたということでございます。
○石橋委員 前のほうの、トナーの前のをもう一回言っていただけますか。
△小田庶務課長 教育関係の法例規等の追録の関係でございます。例年より少なかったということで、実質的に予算は168万9,000円なんですが、147万円ということで約20万円ちょっと少なかったということでございます。
○石橋委員 何でこんな消耗費とか細かいことを聞くのかといいますと、私ごとで大変申しわけないんですけれども、前の前の職場が、余りいい話ではないんですけれども、倒産しまして、その前に非常にコストダウンを本当に細部までやったんですよね。今回マイナスなので、いいことだと思うんですけれども、当然、財政的に厳しいというのは私どももわかっていますし、そういった細かいところに、いわゆる、けちけち財政といいますか、そういうところにもしっかり目をつけていただいて、今後やっていただければいいかなと思いまして、こういう細かい質疑。
  続いていきます。
  次、409ページなんですけれども、学校用務業務経費なんですが、委託料の予算比がプラス228万2,000円になっています。この内容をお伺いします。
△小田庶務課長 青葉町にございます資材置き場、通称、平成の里ということでございますけれども、学校で出た残土やコンクリートのガラ等、一時的なストック場所として置いておりましたけれども、市民の方等より苦情をいただきました。この処理に対応した委託処理費の増でございます。
○石橋委員 続いて2番目なんですけれども、これは19年度だったかなと記憶しているんでお聞きするんですが、校舎の屋上から転落して亡くなるという、非常に悲しい事故があったと思いますけれども、市内の学校に同類の環境があるのか、また、ある場合の危険回避対策というのは打たれているんでしょうか。
△小田庶務課長 学校については、即、次の日に、これはことしの7月ぐらいだったと思うんですが、次の日に文書にてお願いして調査をさせていただきました。同類の学校は小・中合わせて3校ございます。この3校は、常にかぎがかかっており、上れない状態になっております。再度、学校には点検をお願いしましたので、文書で再度注意をさせていただきました。
○石橋委員 本当にいつ起こるかわからない、危険なことですので要注意でお願いしたいと思います。
  それと同じく409ページの教育委員会経費の中で、広報紙の「きょういく東村山」というのが年に4回配布されておりますけれども、この配布月をお伺いします。
△小田庶務課長 配布月は6月と9月、12月、3月でございます。
○石橋委員 これは提案といいますか、そうできないかということなんですけれども、当然、市報とか議会報とか、一緒に配るということは可能なんでしょうか。
△小田庶務課長 現在、発行月を大体20日ぐらいにしているんですね。一緒に配っても問題はないかと思いますけれども、発行の日にちを合わせるということでやれば可能でございますけれども、料金的には同じ料金になると思います。
○石橋委員 もし同じ委託先でできるんであれば、枚数という問題もあるんでしょうけれども、少し検討していただければと思います。
  次に、教職員給与関係経費なんですけれども、これはもしかして新しい事業費なのかなと思ったんですが、その事業内容と、また、予算比で158万円という金額が出ましたけれども、その内容をお伺いします。
△榎本指導室長 まず初めに、この経費の内容でございますけれども、消耗品費、それから印刷製本費が主なものでございます。消耗品費につきましては、給与関係事務にかかわる文房具等の購入、印刷費につきましては教職員の給与、及び、旅費関係の用紙の印刷等でございます。
  158万6,000円増となっておりますけれども、これは事務職員が病気休暇を取得していることに伴う代替の職員の任用、同じく学校に配置した嘱託職員が4月末に退職したことに伴う代替教員の任用、また養護教諭の病気休暇を取得したことに伴う代替教員の任用のためでございます。
○石橋委員 続いて、同じく413ページの教育指導経費なんですけれども、需用費で予算比46万8,000円となっております。この内容をお伺いします。
△榎本指導室長 まず内容でございますが、成績一覧表の調査委員会、それから教育学生ボランティア、子どもフォーラム等にかかわる消耗品費、印刷製本費でございます。
  46万8,000円増の理由でございますけれども、平成19年、20年度の2年間、大岱小学校が東京都の授業改善推進校、そして東村山第一中学校が、同じく東京都の人権教育推進校に指定されておりまして、それぞれ授業委託金がございますが、それが19年度当初の予算要求に間に合わず、補正予算の対応とさせていただいたためでございます。
○石橋委員 続いて2番目、先ほども熊木委員のほうからありましたけれども、教育学生ボランティアの事業状況と、児童・保護者の反響等をお伺いします。
△榎本指導室長 まず、事業概況でございますけれども、教員を目指す学生等が各小・中学校の児童・生徒に対する個別指導、それから学習指導の補助を行っていただいたり、中学校におきましては、部活動の補助にかかわっていただいたりしていただく事業でございます。平成19年度には56名が登録しておりまして、そのうち実際に活動していただいたのは43名でございます。
  児童・生徒、それから保護者の反響でございますけれども、学習活動につきましては、きめ細かい指導や個別指導が可能になると評価されておりますし、部活動等につきましても活動の充実が図れることから、評価をされていると理解をしております。
○石橋委員 3番につきましては、先ほど熊木委員の質疑でわかりました。
  今度、理科支援員の事業なんですが、大体この事業の内容はわかりましたので結構です。この効果等をお伺いします。
△榎本指導室長 まず理科好きな子供をふやすことができるということがあるのではないかと考えております。また、小学校段階から子供が科学技術を学び、親しむことができる環境づくりにも寄与していると考えております。
○石橋委員 続いて415ページなんですけれども、教職員研修経費、これも先ほど熊木委員から質疑がありまして、大体わかったんですが、要は市のほうでやる事業で、法的に支出をしなければいけないということの縛りはあるんでしょうか。
△榎本指導室長 地方公務員法の中で、職員の研修は任命権者が行うということになっておりまして、本来であれば東京都教育委員会がその責務を負っているということになります。
  しかしながら、地方教育行政の組織及び運営に関する法律というのがございますが、その中で、県費負担教職員の研修は、地方公務員法第39条2項の規定にかかわらず、市町村教育委員会も行うことができるとなっております。さらに、先ほど熊木委員のところでも答弁させていただきましたように、教育公務員特例法の中で教育公務員につきましては、その職責を遂行するために絶えず研究と修養に努めなければならないという文言がございます。この部分をもとにいたしまして、市としても積極的に研修の機会を設けていくことが必要だと考えております。
○石橋委員 続いて、417ページの家庭教育の手引き書事業なんですけれども、これの発行部数と事業効果、また、これは国・都の補助金があるのかないのか、お伺いします。
△榎本指導室長 まず発行部数でございますが、小学校編が1,450部、それから中学校編が1,350部でございます。それぞれ小学校、中学校の入学時に配布をしております。
  効果といたしましては、小・中学生の成長過程を理解して、子育ての一助とするとともに、タイトルにございますように、親と子供の心の対話を深めていただくことによりまして、親子のきずなが深まり、家庭教育の充実に結びつくことを期待しているというところでございます。
  補助金につきましては、中学校編につきまして、思春期保健対策等の推進事業というのがございます。その交付金の対象事業となっております。
○石橋委員 そうすると、これは全国どこへ行っても同じ内容の本なんでしょうか。
△榎本指導室長 これは本市独自のものでございます。
○石橋委員 もし全国一律なんであれば、活字離れを加速させるわけではないですけれども、DVDとか、そういう映像でやるのも一つの効果ではないかなと思ったものですから、お聞きしました。市でやるとなると出演料とかいろいろ高いと思いますので。
  続いていきます。
  同じく417ページの教育相談室の運営経費のところで、相談事業なんですけれども、いわゆる、いじめに関する相談というのはどのくらいあったんでしょうか。
△榎本指導室長 相談室に寄せられましたいじめの相談件数は9件でございます。
○石橋委員 続いて、419ページの小学校管理費に関しては、割愛いたします。
  続いて小学校の施設維持管理費の件ですけれども、先ほども熊木委員のほうから芝生化の件がありましたので、これも割愛いたします。
  次はこれは書面には載っていないことなんですけれども、先日、集中豪雨で神戸のほうで学童のお子さんが亡くなるという事故がありましたけれども、助かった子がいらっしゃって、その子がおぼれたときに着衣水泳を習っていたことによって助かったというニュースがあったんですけれども、うちの子供にも確認したんですけれども、小学校のときやったということで言っていたんですけれども、これは継続的に19年度もやられている事業でしょうか。
△榎本指導室長 確認をいたしました。小学校では現在13校、中学校で3校が実施しているという状況でございます。
  この着衣泳法なんですけれども、小・中学校の指導というのは学習指導要領というものにのっとって行われているわけでございますが、学習指導要領の中には着衣泳法というものはございません。ただ、このように教えたらいいのではないかという解説書というのがございます。その解説書の中には5、6年生のところと中学生のところに、着衣のまま水に落ちた場合の対処の仕方については、各学校の実態に応じて取り扱うことができるとなっております。今御指摘をいただきましたように、さまざまな場面で活用できることでございますので、現在すべての小学校で実施していない状況でございますけれども、全校で実施するように今後指導してまいりたいと思っております。
○石橋委員 先ほど実施校の数を聞いたときに、全校でということで言おうと思ったんですけれども、そういう方針でやっていただけるということで、AEDの講習とかも、知っているのと知らないのではえらい違いだと思いますので、よろしくお願いします。
  427ページの学校給食費の人件費、これも割愛をいたします。
  続いて、小学校給食維持管理のほうなんですけれども、予算比で393万9,000円の内容と、委託費の内容をお伺いします。
△平島学務課長 当初の予算比の増額の内容につきましては南台小学校、久米川東小学校、両校の突発的な給食機材の故障により、入れかえたものによる備品増額で購入したものでございます。南台小学校では、給食用のコンベクションオーブン2台、237万3,000円。久米川東小学校、電気式熱風消毒食器保管庫2台、168万円になっております。
  また、委託の内容につきましては、給食施設備品保守点検委託料、小学校全校やっております。生ごみ分解消滅機保守点検委託料、これは南台小学校、秋津東小学校2校でございます。換気扇等の分解洗浄委託料が小学校全校やっております。
◎島田委員長 休憩します。
午前10時40分休憩

午前10時40分再開
◎島田委員長 再開します。
  石橋委員。
○石橋委員 続いて、中学校費の人件費なんですけれども、これも割愛をいたします。
  それと、中学校運営経費の庶務課のほうで、燃料費が予算比54万9,000円ということになっているんですけれども、きのうも土木費の中で3カ月ごとの改定で電気料の上下動がする、電気料金ですか、ということだったんですが、それと同様の内容でしょうか。確認も含めてお伺いします。
△小田庶務課長 学校の暖房の関係でございますけれども、寒さが厳しかったりとか、そういうときに重油、灯油の関係が大きく変動しております。この関係については、価格がやはり、重油が72円から78円に6円アップしたということもありますし、灯油のほうも81円から85円ということで4円アップしたということでございます。金額だけではなくて、寒暖の差によりかなり燃料費が変化しますので、このアップの分も含めて、若干、予算をオーバーしたということでございます。
○石橋委員 続いて、437ページの中学校給食運営経費、臨時職員で1,100万円の内容がありましたけれども、この職務内容をお伺いします。
△平島学務課長 職務内容でございますが、中学校給食における臨時職員は、栄養士1名と各7校に給食事務1名、給食配膳員1名を配置しております。栄養士の内容としては、給食調理場での衛生管理、及び、給食の食材の発注業務を行っております。
  給食事務の内容につきましては、日々の給食関係事務、給食管理システム機器操作、及び、ランチカードの取り扱い業務、給食全般の対応業務等を行っております。
  給食配膳員の内容としましては、調理場から運ばれてくるお弁当給食を配膳室にクラス別に配膳する業務を行っております。
○石橋委員 続いて、市立小・中学校の放課後子ども教室の件は、割愛させていただきます。
  続いて443ページの成人式の事業なんですけれども、記念品をなくしたということでありましたが、この理由とその影響、反響というのをお伺いします。
△神山社会教育課長 2年前に実施したアンケートで、記念品を廃止するがどうかという設問を設けました。その中でも、なくても構わないという意見が多く、また多摩地区の自治体でも多くが出しておらず、検討した結果、当市でも19年度より廃止させていただきました。
  影響でございますが、御家族から上の子のときは記念品が出たが今回はないのかなどの問い合わせは若干ございましたが、御本人からの意見等は特にございませんでした。
○石橋委員 次の同じく家庭教育の手引き書、これは割愛いたします。
  それと図書館費の人件費についても割愛いたします。
  それで、451ページの図書館運営経費の中で、交換便等の業務の委託があるんですけれども、この委託先と業務内容をお伺いします。
△木村図書館長 社団法人東村山市シルバー人材センターにお願いをしております。業務内容といたしましては、市内5館を1日2回運行し、資料や図書、CD、カセットテープ等を速やかに配送する業務となっております。
○石橋委員 それは図書館の中を行ったり来たりするシャトル便というか、そういう感じなんでしょうか。
△木村図書館長 市内の5館を回っているということでございます。
○石橋委員 以前、熊本で出先機関のさまざまな書類を障害者団体に委託をして雇用の促進というのをやられている市が、熊本であったんですね。もし、そういう部分で、今後、障害者の就労支援センターを設立していく方向だと思いますけれども、そういったことでもできないのかということを考えたものですから、質疑させていただきました。
  次に中央公民館の管理経費なんですけれども、1番の光熱費の件は割愛いたします。
  それから、備品購入の件なんですけれども、さまざまホールの座席等直していただいて、いろいろ要望させていただきました。ありがとうございます。今回、予算比25万プラスになっているんですけれども、これは市民からの要望ですとか、そういった部分で追加で購入したという経緯はあるんでしょうか。
△霜田公民館長 委員の御質疑のとおり、かねてから市民要望をいただいておりまして、備品の充実ということで購入をさせていただきました。
○石橋委員 主要な内容がわかれば。
△霜田公民館長 内容でございますが、貸し出し用のDVDプレイヤー、それからレクリエーションルーム用の音響設備、それから紙折り機を購入したものでございます。内訳の金額ですが、DVDプレイヤーにつきましては約1万8,000円、音響設備備品22万4,000円、紙折り機、これはA3判までの対応ができるものということで26万5,000円、トータルで50万7,000円でございます。
◎島田委員長 ほかに質疑ございませんか。山口みよ委員。
○山口委員 教育費について質疑いたします。
  まず、1番目に421ページと431ページの小・中学校の運営経費の中の消耗品費についてお尋ねいたします。学校の父母や教師からの学校のプリントが、裏紙を使っているために混乱するとか、紙質が悪くなって書きにくく、また破れやすい、それから図工の材料費も本来、学校が負担で賄うものだったのが、足らないので、保護者に自己負担をしてもらっているといった話をよく耳にいたします。そこで、この消耗品費を経年的に調べてみましたが、小学校では平成14年で1人当たり7,454円、18年で6,519円、平成19年で1人当たり5,855円、中学校では平成14年で1人当たり1万930円、18年で9,383円、19年で7,819円と、かなり大幅に削減されています。小学校では14年度と比較すると78.5%、中学校で71.5%、18年度と比較すると90%、83%と大幅に削減されています。どうしてこういうことになったのか、それについてお伺いいたします。
△細田教育部次長 委員も御承知のとおり、大変財政的にも厳しい状況がございまして、そういう意味では結果としまして、子供たちにできるだけ、教育には影響がないようには所管のほうとしては考えておるところでございますが、経常経費等の抑制等含めまして、毎年度の予算の編成方針にのっとりまして計上したところでございます。
○山口委員 現場からは、こういった増額の要求とかはないでしょうか。
△平島学務課長 増額要望は全くないわけではありませんが、現状につきまして御理解と御協力をいただいているところでございます。
○山口委員 子供たちの教育費がこんなに減らされていいと思っていらっしゃるんでしょうか。
△平島学務課長 各学校で創意・工夫して、できるだけ授業等に支障がないようにお願いしているところでございます。
○山口委員 現場の先生たちや父母から、こういったことでプリントについてまで裏紙を使うような、こういう状態で困るということが結構ずっと長く、ここのところ私も聞いているんですね。ですから、これについてはやはり要望はあるんだと思うんですが、年々削減されていますから、今後もこういった削減の対象になっていくんでしょうか。
△平島学務課長 当市の厳しい財政状況を勘案しますと、決して教育費が削減対象外というわけではありませんが、できるだけ、児童・生徒の授業等にかかわる事務用品等の削減をしないよう、所管としましても引き続き努力してまいりたいと思います。
○山口委員 2番目にいきます。
  436ページの中学校給食についてです。これは、東久留米市で東村山市と同じ業者がつくった給食にゴムべらの破片が4月に、そしてザルと思われる針金の破片が5月に、そしてふりかけの袋がお弁当箱の裏側に付着していた、これは7月です、という事故が連続して発生しているということを聞きました。ある学校では校長先生の判断で夏休み前、1週間、給食をストップしたと聞いています。この事実をつかんでいらっしゃいますでしょうか。
△平島学務課長 東久留米市の事故につきましては委託業者より報告を受けておりますので、承知しております。委託業者へ早々、私どものほうも事故がないように要求し、再発防止の対策を行ったところであります。
○山口委員 同じ業者だということで東村山市でもこのようなことが起きてはいないでしょうか。
△平島学務課長 ございません。
○山口委員 では、この業者の労働者というか働いている人の数と、常勤、非常勤の割合、そしてこれらの方たちの定着率、社会保険の加入、賃金など、労働条件がどうなっているか、お伺いいたします。
△平島学務課長 委託業者の労働者数は常勤約7人、非常勤約48人と聞いています。その他の労働条件につきましては、労働基準法を定めとする労働関係法令の基準に沿って雇用されていると思います。
○山口委員 定着率が悪くて労働条件が悪ければ、こういった人の教育とかそういうのができなくて、こういった事故が起きるんではないかと思いましたのでお聞きしましたが、わかりました。
  3番目の448ページの小・中学校の図書館費です。1番の2005年に決められた学校図書館、図書標準に見合った蔵書数に満たない学校は何校ありますでしょうか。
△平島学務課長 平成5年度に定められた学校図書館図書基準の数値を満たしていない学校は、平成20年3月現在、小学校では15校すべての学校が達成しておりません。中学校は7校中4校が達成しておりません。
○山口委員 予算措置率は19年度で小学校が88%でした。中学校が57.2%と低い値ですが、20年度は幾つにしていく予定なのか、それをお聞きします。
△平島学務課長 平成20年度は小学校で約85.8%、中学校で約54%となります。
○山口委員 では、目指すべき数値目標があるのか、必要な予算も含めて計画をお聞きいたします。
△平島学務課長 学校図書館標準を満たすことが最終的な目標となっていますが、現在の市財政状況を考えますと限られた予算より有効に活用することが重要であり、よりよい蔵書内容、読書指導により、不足している部分を補っております。なお、市図書館より小・中学校への特別貸し出しにより、調べ学習や読み聞かせ読書活動等を目的とした貸し出し依頼を行い、長期間の借り入れすることを積極的に活用しているところであります。
○山口委員 そうした努力は聞いていますが、都内で専任の司書教諭を置いている自治体は幾つありますでしょうか。
△平島学務課長 承知しているところでは、一切ありません。
○山口委員 やはり専任の司書教諭がいるということが、先ほどおっしゃったような子供たちが図書に親しむといったことになっていくんだと思いますので、これは東京都に専任司書教諭の配置を要望すべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
△平島学務課長 各地教委の動向も踏まえて検討していきたいと思っております。
◎島田委員長 ほかに質疑ございませんか。奥谷浩一委員。
○奥谷委員 教育費についてお伺いしていきます。
  まず、第1番目ですけれども、411ページ、教職員の表彰事業費についてですけれども、優秀な退職教員に対して表彰を35名されていますが、全部で何人退職されたのかをお伺いします。
△榎本指導室長 36名でございます。
○奥谷委員 2番目、415ページです。教職員の研修費なんですけれども、最近よく言われます、いわゆるモンスターペアレンツに対する研修はどのように実施しているのかをお伺いします。
△榎本指導室長 モンスターペアレンツに特化した研修というのは行っておりません。と申しますのは、まず、東村山市民の方、保護者の方が非常に良識的な方が多いということがまずあると思うんですが、あわせて教員が非常に丁寧に保護者、地域に対応していることがあると思います。したがいまして、日ごろから校長会とか副校長会、それからさまざまな研修会等で、そのような対応を学校に指導・助言しておりますので、その成果だと思っております。
○奥谷委員 3番目にまいります。
  415ページの中学校スポーツ大会事業補助金ですけれども、文化系の活動についてはどのように取り組まれているのかお伺いします。
△榎本指導室長 文化系の部活動でございますけれども、市内7校で美術部が4校、それからブラスバンド部、合唱部、家庭科部、自然科学部がそれぞれ3校となっておりまして、全体で35の部活動が開設されております。中学校の全校生徒が約3,500名でございますが、その中で約800名の生徒が文化系の活動に参加をしているという状況でございます。
○奥谷委員 4番目、421ページの移動教室事業費についてお伺いします。
  宿舎借上費補助金に所得制限はあるのか、また、その理由をお伺いします。
△榎本指導室長 ございません。
○奥谷委員 その理由をお願いします。
△榎本指導室長 大体、金額にしますと4,000円なんですけれども、6年生の生徒1人1人に援助をしております。これは、一部の児童ということになりますと、どういう児童に援助していくのか。またどういう子供はしないのかということになりますと、いろいろと難しい部分もございます。そのようなところから一律に援助しているという状況でございます。
○奥谷委員 それでは、5番目、423ページ、情報教育コンピューター経費なんですけれども、最近よく言われますネットいじめやアクセス制限についての学習についての現状をお伺いします。
△榎本指導室長 警察と連携をいたしまして、フィルタリングの講習会、それからチェーンメールやプロフへの書き込みによるトラブル等に対する指導、情報モラル等の指導等を学級の時間、それから長期休業の直前等を中心に行っております。また、指導室といたしましても、保護者向けにネットの危険から子供たちを守ろうというパンフレットを作成いたしまして、配布をして啓発活動を行っているところでございます。
○奥谷委員 関連的になるんですけれども、小・中学校では携帯電話を、学校に登校のときに持ってきてもいいことになっているんですか。
△榎本指導室長 原則的には持ってくることは認めておりません。
○奥谷委員 例外的な場合というのはどういう場合ですか。
△榎本指導室長 例えばいろいろなケースがあると思うんですが、どうしても保護者とどこか病院に行くとかということで何か連絡を取り合わなければいけないということが場合によってはあると思います。ただ、そのような場合には勝手に持ってくるのではなくて、教員と保護者が話をして理解をした上でやっているという状況でございます。
○奥谷委員 それでは、6番目、小学校の給食運営費についてお伺いします。原材料高騰の影響と対策についてお伺いします。
△平島学務課長 原材料高騰の影響は、主に小麦粉製品と油の高騰により影響が出ているところでございます。ちなみに、小麦粉が平成19年9月では、キロ185円だったんですけれども、今の9月段階で220円になっております、2割増。スパゲッティーでいいますと、192円だったのがキロ370円、5割増。うどんでいいますと、キロ210円だったのが260円、2割増。油でいいますと、一斗缶で3,640円だったのが5,260円、約4割上がっている。本市の給食は、米飯給食の回数が多く、パン・めんの回数が少ないため、最小限の影響で済んでいます。また、油につきましては、揚げ油として使用する量を減らし、毎月見積もり合わせを実施し、その影響を最小限になるようにしています。対策といたしましては、物資選定会議において見積もり合わせをした安全・安心な食材を使用し、献立の工夫、組み合わせ、食材の選択で給食費の予算内でおさめる努力をしております。
○奥谷委員 再質のところなんですけれども、給食費値上げとかいったことは今のところはどうなんでしょうか。
△平島学務課長 今のところは考えておりません。
○奥谷委員 できるだけ上げないようにお願いしたいと思います。頑張って工夫をしていただきたいと思います。
  7番目へいきます。433ページ、これもさっきと同じなんですが、移動教室・修学旅行の事業費の修学旅行宿舎借上費補助金に所得制限はあるのか、またその理由をお伺いします。
△榎本指導室長 同じように、ございません。
○奥谷委員 8番目にまいります。439ページ、土曜開放推進事業補助金について、児童館等との役割分担、重複事業の見きわめはできているのかどうか、お伺いします。
△神山社会教育課長 土曜講座の受講者は、各学校の児童・生徒でございます。各小学校単位の土曜講座実行委員会で企画・運営しておりますので、児童館等との連携は特にはございません。
  各講座の講師は、各学校の実行委員会の方がする場合もございますし、内容によりまして、学校の先生方、あるいは保護者の方、地域住民の方、スポーツ団体、文化団体などにお願いして実施しております。
  土曜講座は地域の方とのつながりが深く、地域で子供を育てていきたいという意識のもとに実践していただいております。
○奥谷委員 9番目にまいります。441ページ、市民文化祭実行委員会補助金、この事務局はどこが担っているのか、また若年層の参加の工夫はどのようなことをされているのか、お伺いします。
△神山社会教育課長 各参加団体から1名実行委員を出していただきまして、実行委員会を組織して実施しているところでございます。
  参加団体の募集、会場の確保、補助金の支出、実行委員会、役員会、各部会等の開催通知、あるいは、PRなどの事務を社会教育課のほうで担っております。
  若年層の参加でございますが、ガールスカウト、児童合唱団、子供ダンスサークルなど、幾つかの団体が参加しております。児童館、公民館、図書館などの公共施設に参加者募集のポスターやチラシを配布するほか、実行委員を通じて広く市民に呼びかけるなどの工夫をしております。
  また、前夜祭といたしまして、文化祭開催前日の夜にイベントといたしまして、親子映画会というのをずっと開催しております。保護者を含めたお子さんへの参加、見学のPRにしているところでございます。
○奥谷委員 それでは、10番目、447ページ、青少年対策地区委員会補助金です。これも類似事業、関連事業との整合性をどのように図っているのかお伺いいたします。
△神山社会教育課長 青少年対策地区委員会は御存じのとおり、各中学校単位で7つで構成されております。各地区それぞれ白州一泊キャンプ、あるいは、子供まつり、地区内のお祭り等とかやるときのパトロール、それからレクリエーション活動、広報の発行などを行っております。それで、各種事業を通じまして、青少年に活動の場を与え、自主性や協調性を養う一方、地域環境の浄化に努めております。これらの活動を通じまして、各地区に市民の理解と関心を高めるとともに、地域青少年の健全育成に対しまして、積極的な活動を促進していただいているところであります。
  したがいまして、青少対の活動につきましては、ボーイスカウト、あるいは、ガールスカウト活動、各種子供会活動、少年団活動など、いろいろございますが、そういった会の子供だけに対してではなくて、地域の子供を地域でみんなで育てるということを目標に、各地区の子供全員を対象にした事業を展開しているところであります。
  また、20年度も「あいさつ・声かけで子どもを守ろう」をスローガンに各地区、子供、各地区ぐるみであいさつ、声かけができる環境をつくりまして、子供たちの健全育成の促進と子供の安全を図ることをしております。
○奥谷委員 11番目、447ページ、文化財保護費、この嘱託職員を、例えば東村山郷土研究会等の団体の方に委託してはどうかなと思いますけれども、いかがかお伺いいたします。
△田中ふるさと歴史館長 ふるさと歴史館の嘱託職員は業務の性格上、学芸員資格を持った専門性を有する者が当たっております。業務といたしましては、歴史館で収蔵する歴史資料、写真資料の調査、データ作成、そのほかには、東村山市役所の各課から提出されました非現用文書の整理、データ作成に当たっています。
  いずれも専門知識を必要とするとともに、市の内部文書や個人情報を取り扱う関係上、職員に準ずる者が望ましいと考えております。また、文化財保護法に基づく業務として、宅地開発事業等に対して、掘削を行う場合、この事務手続、及び発掘調査を行い、出土品の整理・分析作業と東京都への報告等がございます。これらを考えあわせますと委託は難しいのかと考えております。
○奥谷委員 それでは、12番目、447ページ、(仮称)縄文体験館に対してアクセスはどのように考えておられるのか、お伺いします。
△田中ふるさと歴史館長 現段階では公共機関での利用、徒歩、自転車の利用を想定しております。
  具体的には最寄りの西武線西武園駅からの徒歩によるアクセス、または東村山駅を起点といたしまして、正福寺や北山公園、八国山緑地を経由する散策による徒歩のアクセスを想定しております。一応、敷地内には、駐輪場を設ける、または障害者用の駐車場スペースも若干ではございますけれども、現在確保してございます。
○奥谷委員 菖蒲まつりなんかのときにレンタサイクルとかをやっているんですけれども、ああいったようなことは特には今のところ検討されていませんか。
△田中ふるさと歴史館長 現段階では考えておりません。基本的にはレンタサイクル、当初が東村山駅前に各団体の協力をいただいて、テントを立てて提供してきたということがありますので、体験館に置きかえますと、常駐でそういったものを設備・投資するということが、現段階では難しいのかなと考えております。
○奥谷委員 縄文体験館だけというのでは難しいかもしれませんけれども、市長もこれからいろいろ考えていかれるということをおっしゃっていましたので、その辺のところとまとめてアクセスのところも考えていただければなと思います。
  13番目いきます。457ページの公民館費、指定管理者制度の利用についてはどのようにお考えか、お伺いいたします。
△霜田公民館長 具体的な検討につきましては進めておりませんが、それらをテーマとした研修に公民館運営委員が参加した経過がございます。参加された委員の意見としては、社会教育法に基づく公民館活動の管理・運営が数年ごとに受託者が変更する可能性がある制度で、果たして安定的に運営され、機能していくのだろうか。また、雇用の安定化はどうなるんだろうか、そして受託者の立場に立って考えた場合、建物の老朽化等課題が多い中で、受託する側のメリットは何かを含め、さらに研究・検証する必要があるなど、御意見をいただいているところでございます。
○奥谷委員 14番目にまいります。471ページの白州山の家管理経費、①として地元区費の納入金の交付理由とその必然性をどのように考えているのか、お伺いいたします。
△神山社会教育課長 白州山の家は、昭和52年7月に青少年の健全育成施設として開設されました。区費納入金の交付でございますが、地域住民への協力金と考えてございます。各青少年対策地区委員会キャンプや、あるいは、社会教育課主催事業等におきまして、地元の方の協力を得まして、例えば田んぼを提供していただきまして、子供たちがどろんこまみれになって遊んだり、あるいは竹細工が必要なときに、地元の方の協力を得まして、いただいた竹ですばらしい作品をつくるなど、有意義な活動が行われております。そのほか、畑を借りてのジャガイモつくりや、あるいは、地元の名産品でありますしいたけ栽培を、菌を打ち込んだりしながらやるのでございますが、そういうのを教えていただくなど、地域住民の方には大変協力をいただいて、ありがたく思っております。
  また、地区キャンプのときには夜遅くまでキャンプファイヤーをしたり、また山の家の周りで夜間のナイトハイクを行うなど、地域住民の方々には御迷惑をおかけてしております。そのようなことから、区費の納入につきましては、今後も山の家の地域住民の方と良好・円滑な関係を維持するためには必要と考えております。
○奥谷委員 今の答弁で、今後もずっとやっていくというお話をお聞きしたんですが、こういう地元区費の納入金の交付というのは余り聞いたことがないように思うんですけれども、東村山独自のものかなという気がするんですけれども、その辺は、毎年ちょっとずつ下げていっていると思うんですけれども、いかがなんでしょうか。
△神山社会教育課長 現状では、出しているというところでございます。他市の状況というのは確認しておりませんが、同じような施設があるかというところで、今後また調査しながら検討していきたいとは考えてございます。
○奥谷委員 では②のほうで外部組織の意見で、白州山の家自体、東村山の規模とかそういったものに関して、必要性があるかどうかの疑問が呈されていたと思うんですけれども、それについてはどのように考えるか、お伺いします。
△神山社会教育課長 先ほども申し上げましたが、52年7月に健全育成施設として開設されました。当時は、白州町で持っておりました旧小牧小学校の校舎が閉校になりまして、その後にお借りしてスタートした経過がございます。その後、20年を経過した中で、建物が大変老朽化いたしまして、取り壊しをいたしました。その後、いろいろ検討されたようでございますが、平成12年5月より、現在、山の家として再スタートしております。
  利用状況でございますが、7つの青少年対策地区委員会の夏のキャンプを、古い家の山の当時から継続して、こちらで利用して行っております。青少年対策地区委員会といたしましても、この山の家があることによってキャンプを行っており、使い勝手がわかっていることなど、青少対委員の間では好評をいただいております。
  また、山の家を利用することで、7地区同時期にキャンプを行うことができ、バスの相互利用が図られるなど、経費的にも有効になっております。
  また、社会教育課主催事業の「輝け!東村山っ子育成塾」、あるいは、ほかに地元のお子さんとの交流キャンプなどでも利用しております。また、小学校の移動教室や各種子供会等でも利用されており、事業効果としては大きなものがあると考えております。また、最近では家族連れの利用もふえておりまして、春、夏、秋、それぞれの季節によりさまざまに変わる白州の山々や、自然の魅力に多くの方が訪れております。平成18年度より冬期間の3カ月を休館としておりますが、利用者に関しましては、毎年ほぼ変わらない状況でございます。
  所管といたしましては、さまざまな自然体験や野外活動の実践の場として、異年齢集団の場としても、また青少年健全育成施設は必要と考えますので、今後もできるだけ多くの方、あるいはまた、団体等にPRいたしまして、利用者の増を図っていきたいと考えております。
○奥谷委員 15番目です。481ページのゲートボール場公園用地取得について。これの利用状況はどうなのか、また利用できる団体に何らかの条件があるのかをお伺いします。
△當間市民スポーツ課長 利用状況につきましては廻田町、多摩湖町、栄町、野口町地域のゲートボールを愛好される方がほぼ毎日利用されております。また、ゲートボール大会等におきましても、春・秋の市民大会を初め、数多く大会が開催されておりますので、市内全域からゲートボールを愛好される方が参加されております。利用の条件でございますけれども、特に条件はありませんが、基本的にはゲートボール場として整備しておりますので、ゲートボールに支障があるような、例えば穴を掘ってしまうとかということで利用されると困りますけれども、特に条件等はありません。また、近隣に住宅もありますので、できるだけ御迷惑がかかるような利用の方、仕方は問題があるのかなと考えております。
○奥谷委員 聞き方が悪かったのかなと思う。ゲートボールされる方でしたら、だれでも利用ができるということですか。何らかの協会に入ってなければいけないとか、ゲートボール場を使うのにそういったものではないということですか。
△當間市民スポーツ課長 ゲートボール公園につきましては、ゲートボール連合会が日ごろから丁寧な維持・管理を行っていただいておりますので、ほとんど利用される方は連合会に所属されている団体の会員ということになっております。
  先ほど申し上げましたように、条件はございませんので、基本的にはゲートボールということで、もしされるんであればできるのかなと思っておりますが。
○奥谷委員 質疑がちょっとあやふやでごめんなさい。
  16番にまいります。481ページの運動公園グラウンドなんですけれども、非常にきれいな野球場なんですけれども、野球は冬オフだと思うんですけれども、そのシーズンは、やはりサッカーとかにも使えるようにはならないんでしょうか、お伺いします。
△當間市民スポーツ課長 運動公園のグラウンドにつきましては、今お話ありましたように野球場、ソフトボール場、陸上競技場という併設といいますか、そういう状況があるわけでございますけれども、サッカーということになりますと、どうしても芝生と土の部分、段差がございまして、その辺がかなり支障があるかなと考えておりまして、サッカー場として使うのはふさわしくないかなと思っております。
○奥谷委員 市内でサッカーが使えるグラウンドというのは、東村山に何があるんですか。
△當間市民スポーツ課長 市内の小・中学校を校庭開放しておりまして、サッカー等に利用されております。
○奥谷委員 聞きたいのは、あそこの野球場みたいな感じで、芝生のあるサッカー場はあるのかなというのは。
△當間市民スポーツ課長 市の施設という部分ではございませんけれども、通産省の研修所ですか、あそこの中にあるというのは聞いております。
○奥谷委員 東村山はスポーツ宣言都市だったと思うんです。スポーツ宣言都市で、野球はあれだけのものがあって、この前も総合体育大会の開会式で、すごくよかったと思うんです。聖火台なんかもあって、すばらしい施設がある。野球はそうなんですけれども、やはりサッカーの人口も子供たちいっぱい、中央公園に日曜日とかやっていて見るんですけれども、やはりああいう芝生、小学校とか中学校のグラウンドは土ぼこりがあって、小学校は一つだけ芝生化されていますけれども、そこでサッカーできるのかなというのはあるんですけれども、せっかくスポーツ宣言都市をされているということなんで、サッカー人口も多いことですので、そういう要望もこれからも出てくるのかなと思いますので、また御検討いただければと思います。
  続いて17番、まいります。485ページの屋内プールの管理経費なんですけれども、管理経費1億789万740円、屋内プールの入場者数が8万89名、そうすると、収益のほうは2,196万6,050円。差し引きすると8,592万469円マイナスということで8万人ほど来られていますので、1名当たり1,073円かかっていますよというのが出ているんですけれども、これは非常にいい施設だと思うんですけれども、市内のスポーツ施設のプール利用料金の補助に切りかえることなんかはできないのかお伺いします。
△當間市民スポーツ課長 市内で屋内プールを設置してある施設ということになりますと、民間施設になるわけでございますけれども、そこは会員登録制という形で利用ができているような状況でございますので、そういう部分を考えますと、利用の補助という形でいくには、いろいろな問題を解決しなければいけないことが大分あるのかなと考えておりますけれども。
○奥谷委員 そうすると、これからも屋内プールは続けていかれるという御答弁だったようにお聞きしましたので、ぜひ続けていってください。市長がいろいろなところで民間にできるところは民間にとかとおっしゃっているので、ちょっと心配になったもので、お聞きしました。
  18番目、485ページの幼稚園費、①、本市に市立幼稚園がない理由をお伺いします。
△平島学務課長 私立幼稚園は、昭和26年4月から昭和49年4月までに東村山市には11園の私立幼稚園が設置され、定員も現在の数字ですが、3,340人となっているところでございます。このような状況から市では市民ニーズが高かった保育園の設置に努めてきた結果と考えております。
○奥谷委員 通告書のほうには「市立」ということだよ。東村山市立の幼稚園がない理由をお聞きしたんですけれども。
△榎本教育部長 今の答弁なんですけれども、市では現在も私立幼稚園が11園ございまして、これは昭和26年から49年ぐらいまでに設置されてきて、定員数も現在の数字でいいますと3,300を超えた定員を持っている。そんな状況がございまして、市としては、当時から幼稚園よりも市民ニーズが高かった保育園の設置を続けてきた、そういう結果であると考えているところでございます。
○奥谷委員 端的に言っちゃうと、私立があったから東村山市立の幼稚園をつくらなくてよかったということでしょう。
  ②、幼稚園の就園奨励金に所得制限があるのはなぜか、お伺いします。
△榎本教育部長 幼稚園就園奨励金は、国制度でありまして、幼稚園教育の振興と充実を図り、私立幼稚園に通園されている家庭の保育料等を軽減するために、国制度で所得に応じて補助されているというところでございます。
○奥谷委員 私立と東村山市立の幼稚園があって、どちらかを選べて、私立に行くよということであれば、当然、国制度にそのままというのでわかるんですけれども、今おっしゃったように、私立があるから東村山に市立つくらなかったという事情があって選べないんですよね、それしかないから。そうすると、所得制限があるというのは国制度だけど、ほかの地域では自分で選んで私立へ行くわけです。そうでしょ。そうではない人は公立行けるんですけど。公立がないんだから、国制度で所得制限があるという理由づけというのはおかしいのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
△榎本教育部長 おっしゃることはよくわかるんですけれども、国のほうでそういった制度で保育園等の関係もあるんですけれども、できたいきさつについては詳しくはわかりませんけれども、そういった状況で国制度になっているということで御理解いただきたいと思います。
○奥谷委員 通告制度がありますんで、先に質疑はわかっているんで次の質疑と兼ねてという答弁になってしまいますから、先に質疑します。
  ③、私立の幼稚園等園児保護者負担軽減事業費に所得基準の区分はあるけれども、所得制限がない理由をお伺いします。
△榎本教育部長 先ほど申しましたように、国制度の所得制限がある制度に伴って東京都のほうではそういったもので全員に補助していこうということから始まった制度でございますが、実は東京都の制度も平成8年で所得制限が導入されてしまいました。その当時、では、対象外となった家庭をどうしようかということで、そこの部分につきましては市単独で加算して、今補助を行っているところでございます。
○奥谷委員 ということは、平成8年度に東京都のほうの所得制限ができて、その分の補助として市単独で所得制限がないようにしているということでよろしいんですか。とすると、さっきのところの答弁が、②のところ、国制度で所得制限がある、国に準ずるというところとの整合性はいかがなんですか。
△榎本教育部長 保育園に子供を通わせている保護者につきましては、両方の制度を利用できるということになっております。
◎島田委員長 幼稚園ではない。
△榎本教育部長 失礼いたしました。幼稚園に通っている児童の保護者に対しましては国制度、並びに都制度両方の制度の活用補助が受けられるということでございます。
○奥谷委員 聞いているのはそうではなくて、さっきの奨励金のほうは国制度で所得制限があります。保護者の負担軽減事業費については、東京都はなくなったけれども市単独で出していますということなんで、何で奨励金のほうは市単独で出さないのかという、整合性がないのではないかという質疑なんですけれども。
△榎本教育部長 もともと国の所得制限による補助制度がありまして、それに関連して、同時に東京都の所得制限のない補助制度がございまして、その二本立てでずっと来ておりました。東京都のほうの制度が平成8年度に所得制限が導入されましたので、そうすると、今まで補助をいただいていた家庭でその補助制度から漏れてしまう家庭がございましたので、その時点から、そこの部分だけ市費で補助を継続して行っているという状況でございます。
○奥谷委員 発言時間がないんで、また整理して、わからないところはお聞きしたいと思います。
  ④、私立の幼稚園児健康管理補助金なんですけれども、私立しかない本市において、この補助金がある目的は何か伺います。また、学校教育法第5条、学校の設置者はその設置する学校を管理し、法令に特別の定めのある場合を除いては、その学校の経費を負担するという法律がありますけれども、それとの整合性をどう考えるのかお伺いします。
△榎本教育部長 この補助につきましては、市内に設置されております私立幼稚園の園児の健康管理に要する経費の一部を補助いたしまして、幼稚園教育の振興と充実を図ることを目的に補助しているところでございます。そして、学校基本法5条との整合性ということでございますけれども、この基本法5条は、設置された学校はそれぞれ設置者、すなわち、国、地方公共団体、または学校法人が学校の管理とその経費負担を負うべきことを規定したものであります。この原則につきましては、学校についての設置者、設置者管理主義と言われるもので、組織、施設の設置者がその運営の責任を持つということは当然のことでありまして、この当然の原則を確認的に規定したものと一般的に解釈されているところでございます。
  学校教育等に関しましては、負担金、または補助金を交付する旨を規定した法律が多数あるわけでありますけれども、いずれも、この第5条でいう負担イコール支弁の特例を定めるものではありませんで、財源として負担金、または補助金を学校の設置者に与えるものであります。したがいまして、これらの負担金、または補助金について定める法律は、学校基本法5条でいいます法令に特例の定めのある場合には該当しないと解釈されているところであります。したがいまして、整合性については特に問題ないと考えているところでございます。
◎島田委員長 ほかに質疑ございませんか。佐藤委員。
○佐藤委員 5点のうち最後の1点だけ、申しわけありません。スポーツセンター費です。トレーニング室を利用する市民の傾向を教えてください。どのようなものでしょうか。競技志向の方が多いという話がかつてありましたが、そうでしょうか。医科学室を利用する方の傾向についても伺っておきたいと思います。
△當間市民スポーツ課長 トレーニング室の利用傾向でありますけれども、男女比でいきますと男性が58%、女性が42%です。年齢的には50代、60代の方が多く利用されておりまして、曜日的には火曜日から日曜日まで平均的に利用されているという状況でございます。
  競技志向というよりも、御自身の健康、体力の維持、あと、運動の習慣化ということが目的の方が多いように見受けられます。
  それと、医科学室の利用ということですけれども、こちらにつきましては栄養相談、健康相談、あと、体力相談等を受けております。相談される方々につきましては、トレーニング室の利用が50代、60代が多いということで同じような傾向でございます。
○佐藤委員 西口の施設の説明のときとつじつまが合わないなと思ったので聞いたので、そうだと思います、実態は。
◎島田委員長 ほかに質疑ございませんか。薄井委員。
○薄井委員 1点だけ、449ページの下宅部遺跡公園事業費についてのみお伺いします。
  ①として、下宅部遺跡はっけんのもりのトイレは、昨年7月から閉鎖状態になっています。どうして閉鎖されたのか、それまでの経緯を、具体的な経過をお伺いします。
△田中ふるさと歴史館長 下宅部遺跡はっけんのもりのトイレは、平成16年5月に開設され、委託による定期清掃のほかに、下宅部遺跡はっけんのもりを育てる会の会員有志の方が、自発的に週何回かのトイレ清掃を行ってまいりました。この当時から、未成年者による立てこもり喫煙、排せつ物のまき散らし、ついには便器の破壊、放火という事態に至りました。このような行為は夜間に行われているんではないかと考えまして、育てる会の会員の協力をいただきまして、トイレの施錠、夜間閉鎖をしてまいりましたが、夜間にシャッターのかぎを壊す、前に排泄するといった事態が発生したために、警察への通報や各方面への協力をお願いするなどの対策をとってまいりました。しかし、事態はエスカレートしまして、昼間に未成年の男女がトイレにこもり出てこないといった事態が発生いたしました。監視・注意を強めましたけれども、数回にわたり同様の行為が行われ、やむなく閉鎖を行いました。
  衛生面に関する気遣いもありましたけれども、公園利用者の面前でこのような行為が行われることを考えれば、閉鎖せざるを得ないとの結論に達したところでございます。その後も何度も開放のための環境美化を行ってまいりましたが、公園付近で未成年者の乱闘事件が起こるなど、状況は改善されず、依然としてトイレがたまり場となって不法行為の引き金となるおそれがあると判断しております。
  現在はイベントの開催時や除草などの維持・管理のときなど、直接の管理、目が届く範囲の監視が行えるときには、少しでも利用できるようにトイレの開放を行っているところでございます。
○薄井委員 私はこの件をことし8月に出された「みんなでつくろう!下宅部遺跡はっけんのもり」というニュースで知ったんですけれども、知ってすぐ行ってみました。まだ落書き残っています。やはり悲惨な状況になっているなと思います。
  あわせて、渡部市長にお伺いしたいんですけれども、もう1年以上もトイレが閉鎖状態になっているという事態、これを御存じでしたか。それから、下宅部遺跡はっけんのもりというのは、先ほど歴史館長もおっしゃっておりましたけれども、平成16年開設、まだまだ4年ぐらいです。まだ歴史は浅くて小さい公園なんですけれども、上野公園とか浜離宮などと並んで、日本の歴史公園百選に実は選ばれています。そういう全国的に評価が高いこの公園のトイレを、やむを得ないとはいえ閉鎖してしまっている、この状態についてどのようにお考えでしょうか。閉鎖はやむを得ないと考えるのか、やはり公園としてちゃんと機能させるためには徹底してやっていかなきゃいけない。臭いものにふたではなくて、やはり見る目がふえればそういうのもなくなると私は思いますので、ちゃんとやっていくべきではないかなと思うんですが、お考えをお伺いします。
△渡部市長 下宅部はっけんのもりのトイレ閉鎖のことについて、2点、私のほうに御質疑いただきました。
  1点目の、知っていたかということについては、昨年、何月かは正確に記憶しておりませんけれども、お話は承っておりました。今回、そのチラシについては、実は市長への手紙だったかEメールだったか、正確には覚えておりませんが、周辺の方からいつまで閉鎖をしているのか、なぜ閉鎖しているのかということと、いつまで閉鎖をするのかということでお手紙をちょうだいしまして、所管のほうに指示をしまして、少なくとも周辺の方にはお知らせをしてほしいということで、はっけんのもりを育てる会の皆さんと所管のほうで、そのニュースをおつくりいただいて、周辺の皆様にお配りをさせていただいたという経過でございます。
  内容については先ほどあったように、開設当初から、いたずら書き、あるいは破壊行為、あるいは排せつ物をトイレのみならず公園にもまかれたりとか、あるいは中学生なのか高校生なのか、明確に特定ができておりませんけれども、未成年者の男女がトイレの中に引きこもっていたりとかという事例が後を絶たないことから、やむを得ず閉鎖をしております。私どもとしては、一日も早く開放したいわけですけれども、まだしばらく様子を見させていただいた上で、開放に向けて検討していきたいなと思っております。
  振り返ってみますと、平成3、4、5、6年ぐらいまででしたでしょうか、市内の幾つかの公園で当時、全国的に自治体でコミュニティトイレづくりというのが、一種の流行という形がありまして、各公園のトイレをそれなりのグレードのものをつくった時期がございました。市も多少、そのとき財政的な余力もあったせいか、幾つかの公園でトイレを新規に建てたんですが、一部の公園でやはり同じような状況がございまして、しばらく閉鎖をしたという記憶がございます。
  しばらく後、また開放して、その後はそういった事件・事故がなかったと記憶いたしておりますが、地域的、あるいは時間的にどうしても特定のトイレに問題が集中する傾向があるように思います。これはどういう背景があるのかちょっとわかりませんが、私が議員をしていたときに、富士見町にあります中央公園のトイレが非常に落書きが多くて、破壊行為が多かったりという時期があったりしたことがあるんですが、その後そういうこともなくなったということを伺っておりますけれども、いずれにいたしましても、もう少し様子を見させていただいて、安全に使えるような形でトイレを開放していきたいと考えております。
○薄井委員 様子を見るというのも一つの手段だと私は思っています。ただ、昨年7月からですから、1年以上、先ほど見せた8月のニュースによると、縄文体験館がオープンして、それと合わせて、そちらの方に管理もしてもらおうかなということで再開を考えているところなんですが、そうするとまたさらに先になってしまいますよね。それで解決するならいいんですけれども、要するに考え方として、まず閉めていていいのかという、沈静化を待つというのも適かもしれませんけれども、この間の一般質問でも空堀川沿いにトイレが欲しい、トイレをつくってほしい要望があるわけですよ。トイレをつくりました。でも、そういう問題が出てきましたのでは困りますよね。逆に、それを理由につくらなくなるというとまた困りますので、何とか解決方法というか、考えていただきたい、これは要望としてお願いします。
◎島田委員長 以上で、教育費の質疑を終わります。
  休憩します。
午前11時50分休憩

午前11時53分再開
◎島田委員長 再開します。
  次に、公債費から予備費に入ります。
  質疑ございませんか。薄井委員。
○薄井委員 すみません、空気が読めないと言われそうですけれども、通告して、なおかつ時間もありますので。
  まず、490ページ、例の不祥事の賠償金のことについてなんですけれども、その後の事件の経過についてお伺いします。
△宮崎市民課長 市としては、利息も含めて3月24日までに返金を受けております。なお、平成20年1月21日に告発しました業務上横領につきまして、平成20年7月31日付、東京地方検察庁八王子支部より不起訴の処分通知がございました。
○薄井委員 あともう1点、私の勉強不足でここで聞いていいものかどうかわからないんですけれども、基金のことについてお伺いさせていただきます。
  決算等審査並びに意見書の49ページに次のような文章がありました。一部基金に2カ年にわたり借り手なし、さらに貸し付けた原資そのものの返還が2カ年にわたりないものがあり、原資の有効活用のみならず、公平性からも疑問となる基金が見受けられました。そのように書かれているんですけれども、私にはわからなかったんですけれども、この基金とは具体的に何でしょうか。
△野口生活福祉課長 この基金でありますが、2つあります。
  1つは東村山市福祉資金貸付基金であります。こちらは一時的に生活資金の必要を生じた方に貸し付けを行うもので、貸付金1世帯5万円以内であります。
  もう一つ、東村山市母子家庭入学資金貸付基金があります。こちらは母子家庭の児童が高等学校、高等専門学校、大学等の入学金を当該児童、またはその扶養義務者に貸し付けるもので、貸付基金額は1件につき20万円以内となっております。
○薄井委員 これらの問題の基金に対して、私は必要だとは思うんですが、制度の改廃を含めて早急な対応が必要と意見書では述べられていますが、どのような対応をしていくつもりなんでしょうか。
△野口生活福祉課長 これらの基金の利用状況も少なくなってきているところから、また、未償還金につきましては、定期的な電話などによる償還等を行っているところでありますが、償還までに至っていないのが現状であります。当面の間は、自宅訪問などを積極的に行うなど償還率が上がるよう努めますが、現状としては、これからの貸し付けよりも有利な類似の貸し付けを利用する方がほとんどでありますので、基金存続の意味が薄れてきたことから、今後は廃止する方向で検討していきたいと考えております。
◎島田委員長 以上で、公債費から予備費の質疑を終わります。
  休憩します。
午前11時56分休憩

午後2時4分再開
◎島田委員長 再開します。
  これより討論に入ります。
  討論ございませんか。保延務委員。
○保延委員 議案第53号、2007年度東村山市一般会計歳入歳出決算の認定に当たりまして、日本共産党を代表して反対の討論をいたします。
  2007年度予算は、細渕前市長による編成でありましたが、この議決に際しまして、我が党は反対をしております。その理由として、1、定率減税の廃止や住民税のフラット化などによる増税、それから地方交付税の削減等により市民負担をふやしたこと。2、東村山駅西口再開発の見直しを求める市民の強い声を押し切って再開発を強行し、無駄な税金投入をしたこと。3、緊急財政対策実施計画を強行し、公民館、市民センター等の使用料の値上げ、免除規定を廃止したこと。4、市民センター旧館、別館、いきいきプラザ、旧東村山保健所買い取りなど、庁舎計画に一貫性が欠如していることの4点を明らかにして反対をいたしました。
  渡部市長は、基本的にはこの細渕予算をそのまま無批判に引き継ぎ、実行をいたしました。したがって、その結果である本決算においても全く同じ理由により反対であります。その上に立って、以下5点をつけ加えます。
  1、市民要求に対しては、お金がない、財政危機だといって小・中学校の子供たちの教材費までぎりぎり減らしたり、道路維持補修費を半分に減らしたりしながら、東村山駅西口再開発にはこの年度だけでも14億円も投入をしている。さらには、今後も公益施設に毎年7,000万円のランニングコストを予定するなど、市民の暮らしより開発を優先していること。
  2、アメニティ基金を財源対策として使っている。家庭ごみを有料化するときに、市民に対して有料化はごみ減量が目的で財源対策ではない。必要経費以外はアメニティ基金に積み立てて市民に還元すると約束をいたしました。しかし、その後、基金条例を改正して、財源対策に活用できるようにした。また、緊急財政対策実施計画でも、この基金を財源対策の一つに位置づけている。これでは、市民を欺いたことになり、容認できない。
  3、燃やさない、埋め立てない、ごみゼロを目指すというごみ処理施策において、一たんは当市が掲げたこの高い理想と理念を放棄した。これにより、生ごみ堆肥化など、ごみ減量の取り組みを大きく後退させた。
  4、集会施設や公民館などの使用料値上げ、減免制度廃止により、市は増収になったが、市民の財布は痛み、利用率は大きく後退をした。これでは市政のあり方、施設のあり方として本末転倒である。一刻も早い見直しを求める。
  5、公衆浴場入浴券補助事業、難病患者福祉手当事業、手話通訳者派遣事業など、福祉の事業を軒並み後退させた。また、高齢者・障害者の緊急通報システムや乳幼児医療費助成事業などの拡充要求に対応がなされず、福祉の心が極めて不十分であること。
  以上により、日本共産党は本決算の認定に反対する。
◎島田委員長 ほかに討論ございませんか。野田数委員。
○野田委員 平成19年度一般会計歳入歳出決算の認定につきまして、自民党・自治クラブを代表し、賛成の立場から討論を行います。
  光陰矢のごとしといいますが、平成の世に入り、はや20年が経過いたしました。グローバル化の進展やIT化の浸透など、目まぐるしく世の中が動き、体感する時の流れは年々早くなっております。
  昨年はどのようなことがあったのか、19年の流行語を見直してみたところ、流行語大賞は宮崎県東国原知事の「どげんかせんといかん」で、そのほかに「食品偽装」、「ネットカフェ難民」、「ワーキングプア」など、我々がはるか以前から使用していたと思っていた言葉が、つい昨年の流行語であったと確認し、時流の早さを改めて痛感いたしました。この「どげんかせんといかん」は、東国原知事が県議会の所信表明で述べられたものですが、また同時に、「てげてげ」、これいいかげんという意味らしいです。「てげてげ」では地域間競争に勝ち残れないとのことを強調されておりました。まさに、昨年は各地の自治体の長が地域間競争に勝ち抜くために、そして、活力を高めていくために行政の取り組みの紹介や地域産業のPRがメディアで大きく取り上げられた1年ではなかったでしょうか。
  今日の地方分権の進展により、自治体間の財政格差が拡大する状況において、地域間競争に勝ち抜くために、当市においては脆弱な財政構造を改善し、足腰の強い自立都市を目指さなくてはなりません。三位一体改革によるマイナス影響を大きく受けながらの厳しい財政状況でありますが、多くの市民ニーズにこたえ、地域の活性化に取り組まれている行政の姿勢を高く評価するものであります。
  さて、19年度決算では、歳入が伸び悩む中、多くの行政課題への歳出が増加し、厳しい財政状況に対応するために、緊急財政対策や行財政改革など、各種の財源対策を積極的に取り組んだ決算内容でございました。地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく4指標、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率と資金不足比率につきましては、監査委員の審査の結果は、当市の財政状況に一定の懸念を示しながらも、現時点ではいずれの指標も適正と判断されております。
  歳入では、税源移譲や定率減税の廃止により、市税は増額となったものの、所得譲与税と減税補てん債がすべて減額となり、地方交付税、及び臨時財政対策債が大幅な減額となりました。しかしながら、一方で、歳出では扶助費や繰出金などが大きく増加し、前年にも増して厳しく困難な財政運営を強いられました。財政調整基金の取り崩しを極力控え、土地開発基金の廃止など、さまざまな対策を講じられ、実質収支を黒字とされたことを評価するものであります。
  例年の課題であります市税徴収率につきましては、前年度より0.8ポイント向上し、94.6%となりました。所管の取り組みを高く評価いたします。納税キャンペーンや夜間電話催告の実施などによるものとの御説明でありましたが、納税者の御理解、御協力をいただきながら、さらなる徴収率の向上に取り組んでいただきたく思います。
  続いて、評価すべき主な事業を申し上げます。
  まず、1点目として、市民要望の多いグリーンバス運行については、新規路線として諏訪町循環、久米川町循環の運行を開始し、市民生活の利便性を大きく向上されたこと。
  次に、野火止小の増築工事や久米川東小学校校庭の芝生化、八坂小学校のトイレ改修など、学校設備の充実や教育環境の整備に努められたこと。また、第一中学校の耐震補強工事を行い、アスベスト除去工事を第一中学校と第二中学校で行うなど、子供の安全・安心の確保に努められたこと。
  子育て環境の整備として、老朽化した児童館野火止分室改築工事をされたこと。
  乳幼児医療助成事業につきましては、既に実施していたゼロ歳児の所得制限の撤廃に加え、1から3歳児に対しても所得制限を撤廃されたこと。また、新たな制度として、小学1年生から中学3年生までの義務教育就学児に対して、所得制限以内であれば、負担すべき医療費3割のうち1割を助成する、義務教育就学児医療費助成制度を開始されたこと。
  そして、緑地の保全として、淵の森対岸緑地を取得され、市の内外より大きな評価をされたこと。
  都市基盤整備につきましては、久米川駅北口整備事業、東村山駅西口再開発事業を着実に遂行されたことなどが挙げられます。
  また、職員人件費の抑制につきましては、ラスパイレス指数が平成15年度には105.1と全国1位の数値でしたが、平成18年度の96.7に続き、19年度は98.5と2年連続で東京26市中、最も数値を低く抑えることができました。その要因としては、時限的な給与抑制措置が大きく影響しておりますが、こうした痛みの伴う内部努力を高く評価し、新たな措置を強く求める次第であります。
  鋼材価格や給食食材を初めとする物価高騰への対応や振り込め詐欺、還付金詐欺などの新たな犯罪に対する警察との連携など、行政に求められる課題は年々変化しております。
  長期的な課題として、少子・高齢化社会にいかに対応するのか、変化する地域社会や家族形態、市民のライフスタイルの多様化にいかに対応するのか、これからの行政運営のあり方が問われております。
  渡部市長におかれましては、東京都で最も若い市長として、これらの難しい局面に果敢に立ち向かっていただきたい。地域間競争に勝ち抜き、東村山の明るい未来を構築していただきたいと思います。
  最後になりましたが、このたびの決算認定については、早期化を図り、前年度に比べ、さらに2週間早い審査となったわけでありますが、我が会派の各委員が指摘した事項、改善点につきましては、新年度の予算や事業に反映していただくことを要望し、本決算に対し、賛成の討論といたします。
◎島田委員長 ほかに討論ございませんか。朝木直子委員。
○朝木委員 以下、討論します。
  サブプライムローン問題に端を発して、現在、世界状況は危機的状況にあり、本決算特別委員会の直前にはアメリカのリーマン・ブラザーズ証券が破綻し、世界恐慌が始まっている。草の根市民クラブは、3年前から世界的な大不況で既に経済は危機的状況にあり、日本の経済も危機に瀕していると警告をし続けているのであるが、当市理事者は、不況にあえぐ市民の生活などどこ吹く風で、東村山駅西口再開発に象徴されるように、きょうのお米や子供の医療費にも困っているのに、高級車や別荘を購入するような愚かな運営を続けており、殊に細渕市政のもとで作成された予算の執行については、渡部市長は、東村山駅西口地下駐輪場の築造工事につき、入札終了後に落札業者の言いなりになって、工事費用を3,000万円も上乗せする契約変更を行うなど、その若さによる先見性や情熱に期待した多くの市民を裏切っている。
  当決算特別委員会を通して、具体的な反対の理由ではありますが、第1点として、まず議員は税金の使途を監視することがその大きな責務であるにもかかわらず、私ども草の根市民クラブにも、43分という厳しい質疑時間制限がかけられ、十分な審査などできるはずもなく、実際に通告した質疑の半分もできなかったこと、大切な決算審査にこのような時間制限をかけることは、議会の自殺行為であると言えること。
  第2点、年々減少し続ける緑地の保護施策が具体化されていないこと。多摩湖緑地や北山公園周辺緑地のように、東村山市民が親しんでいる緑地の買い取りより優先して、所沢市の有名人やマスコミに騒がれたからといって、淵の森対岸緑地の買い取りを優先したことは多くの市民が納得していないこと。
  第3点、この大不況の中、予算、決算を審査する議員みずからが、自分たちの身を切るべきであるにもかかわらず、バブル末期に導入された役職加算制度により、私たち草の根市民クラブは返上しておりますが、議員ボーナスは2割増しされ、また政務調査費も廃止されず、行政視察も廃止していないこと。
  第4点、保健福祉部児童課長は、りんごっこ保育園に対し、嫌がらせともとれるほど事実とは異なる答弁を繰り返し、市長まで同様の答弁をして、保育園の名誉を毀損したばかりか、園に通う保護者を不安に陥れたこと。その一方で、07年度の保健福祉部次長が市内の認可保育園に天下りをし、今年度の指定管理者の選定で官製談合疑惑が持たれていること。
  このように、法令を全く知らない児童課長のもとでは、当市の保育行政にコンプライアンスなど到底期待できないこと。
  第5点、環境部は07年度の決算書を提出しているにもかかわらず、その基礎となる算定内訳は、まだ算出していないなどという前代未聞の答弁をしたことにより、決算で上げた数字はでたらめであることがはっきりとし、07年度の12月議会以降のごみ手数料関係の質疑に対する答弁をあわせると、市民に負担を強いているごみ手数料の算定根拠が全く信頼できないことが判明したこと。
  第6点、障害者は雨天の日にはびしょぬれになっているのに、市庁舎入り口のスロープにはいまだに屋根をかけず、またコミュニティバスの障害者、高齢者への割引は検討すらされていない状態で、この質疑に対する答弁を聞いていると、当市ではノーマライゼーションという意味すら理解していないような答弁であること。
  最後に、まだ情報公開について、都内自治体では一番最後に条例化しながら、しかも、手数料、いまだに徴収するという都内で最もおくれた恥ずべき自治体となっている現状について、是正がないこと。
  以上、厳しい時間制限の中の質疑でさえ、多くの問題点が指摘される07年度決算の認定には到底賛成できないので、草の根市民クラブは反対する。
◎島田委員長 ほかに討論ございませんか。伊藤委員。
○伊藤委員 平成19年度一般会計歳入歳出決算認定につきまして、公明党を代表し、賛成の立場から討論いたします。
  渡部市長は、前細渕市長の後を受け、当該年度の5月より市長の重責を担われました。この平成19年度は、3年にわたる三位一体改革の後に初めて迎える1年でもありました。地方交付税の削減を初めとする多くの財政上の問題や、新市長に期待するさまざまな市民の声を考えると、いわば最も困難な時期に市長になられたわけであります。しかし、市長公約でもあるタウンミーティング等を通し、むしろ、ピンチをチャンスに変え、東村山市を足腰の強い基礎自治体へと生まれ変わらせていくことが渡部市政の使命であると、私ども公明党市議団は考えています。
  さて、歳入の面では、市税の徴収率が総体で前年度に比べ0.8%改善しました。特に、多摩26市の平均との乖離幅が少しずつ縮小してきていることは所管の徴収努力の成果であると、率直に評価いたします。一方で、実質収支は、3億2,300万円の黒字となりましたが、片や実質単年度収支では、逆に3億3,700万円の赤字となっており、基金の取り崩しや市債の起債によっての黒字決算であることは明らかであります。
  依存財源の比率の高い当市にとり、今後の自主財源の調達力強化は極めて重要であります。財政力強化のために、市長は身の丈そのものを伸ばす財政運営を標榜されていますが、さらなる歳入増への工夫、努力を強く望みます。
  一方、歳出の面では、市民要望の実現を目指し、多くの施策が行われました。民生費では、旧多摩東村山保健所跡地を購入し、地域福祉活動や子育ての支援を目指す東村山地域福祉センターの開設に道を開きました。また、市内3カ所目となる野口町子育てひろばが誕生いたしました。それに加え、3歳までの乳幼児医療費助成が所得制限撤廃となったことなど、少子化対策にも一定の成果が見られました。今後のさらなる拡充を期待するものです。
  土木費では魅力ある住宅都市として、発展していくための重要な施策として、東村山駅西口再開発事業と久米川駅北口整備事業について、一定の進捗が見られました。今後は計画どおりに無事故で完成することを望みます。
  また、グリーンバスの諏訪町循環、久米川町循環の2ルートが新たに運行開始となり、地域住民の生活の足として喜ばれています。そして、都市化の波で失われつつある緑を保全するため、多くの市民の御協力を得て、淵の森対岸緑地を公有地化できました。市長の強いリーダーシップにより、多くの難しい課題を乗り越え、市街地の緑地保全に努めたことを高く評価いたします。
  その他、教育費では、野火止小学校の児童数増加に対応する校舎増築、ヒートアイランド対策としても重要な久米川東小学校の校庭芝生化、八坂小学校のトイレ改修、また北山小学校の水飲栓直結給水化など、子供たちのために必要な施策を厳しい予算の中で実現したことも努力の成果と評価いたします。
  なお、年度の途中で、職員による公金横領の不祥事が発生したことは、極めて遺憾であります。市民の期待を裏切っただけでなく、多くの真面目な職員の無念さを思うと、まことに残念でなりません。二度とこのような事態を招くことのないよう、職務に厳格な職場風紀と再発防止のための組織体制が確立されるよう、改めて強く求めるものであります。
  19年度決算は、今後、いかにして歳入の拡大を果たしていくか。また、歳出の面では、真に基礎自治体が担わなくてはならない事業は何なのかを理事者に、議会に、職員に、そして市民に問いかける決算になったのではないかと考えます。
  昨年12月より、事務事業点検が徹底的に行われています。それら厳しい改革を通し、財政的に真に自立した自治体経営の実現を期待するものです。
  以上、まことに厳しい財政運営を強いられる中で、多くの市民の要望にこたえるため、工夫と努力で適正な予算執行されたことを評価し、平成19年度一般会計歳入歳出決算認定への賛成の討論といたします。
◎島田委員長 ほかに討論ございませんか。佐藤真和委員。
○佐藤委員 まず、初めてこの時期に決算審査が行われ、成果・課題が多く議論されたことを評価し、休日返上で準備を進められた関係各位に感謝を申し上げます。
  これを来春の予算にどう生かせるのか、市長も我々議会も大きく問われることになります。その上で19年度決算認定に反対をする理由を申し述べます。
  19年度一般会計について、昨春の予算特別委員会の討論に当たり、私は退任する市長が負の遺産を未来にわたり固定化する予算であり、容認できないと述べました。決算審査を通じ、その認識は基本的に私は間違っていなかったと感じています。土木費、公債費が減額となったのは、関係工事のおくれで先延ばしになったものにすぎず、今後の負担増は深刻な問題だと思います。
  住民投票条例運動を通じて、多くの市民の求めた計画の精査も全く行われませんでした。そして、強く申し上げたいことは、緊張感の欠如であります。900名に及ぶ職員1人1人の皆さんが本当にこの仕事ぶりでいいのか、市民サービス向上のために頑張っていると胸を張れるのか。その矛先は私自身へも当然向かうわけですけれども、自省、自戒という姿勢が全職員にあるのかということが大変気になっています。
  すべての職員が危機的状況を我がこととして正面からとらえ、共有しているのか。事務執行に当たり、さまざまなことを自分の頭で考え、想定しながら当たっているのか。漫然と右から左へ仕事していないか。何か問題が起きても、いつも人ごとで済ませてはいないのか。19年度中に発生した公金着服問題は、まさに象徴的な現象であったと思いますし、19年度に入り、より深刻な状況を呈しているりんごっこ保育園問題も、もとはといえば計画が持ち上がった当初の所管の緊張感のなさが大きな原因だったと私は考えています。
  市長は、900名近い職員集団の中、たった1人、市民の1票1票で選ばれた存在です。ここはしがらみや慣習を一度すべてリセットし、東村山市を根本から立て直すために、政治家としての明確なメッセージを発信することが必要なのではないかと感じます。その中身を判断するのは市民です。標準財政規模から見れば適正規模は、職員規模は719名という数字が初めて出されました。今までだったら表には出なかった数字のように思います。もちろん、すぐにその数値が実現するわけでもないでしょうし、大いに議論が必要だと思います。しかし、719名で今まで以上の力を発揮するには組織をどうつくり直し、市の職員はどんな役割、仕事を果たすことに変えていくのか。だれやだれと頑張るのか、そこまで徹底的に考え抜いて一度シミュレートしていただきたい。来年度の組織改編、職員給与の見直し等は職員組合とばかり向き合うのではなく、市民の後押しが得られるよう、情報を適時適切に開示しながら進めることを提案いたします。役所の論理だけでは、役所はもう変えられません。
  一方、財政の厳しさは歴史的、構造的な要素が多いことも確かであり、ないない尽くしの中で新市長を先頭に、体を壊しながらも頑張ってこられた方がいらっしゃることも存じ上げており、敬意と感謝を申し上げたいと思っています。変革の可能性を感じていないわけではありません。開かれた議論を重ね、いいまちに変えていきたい。そのことを申し上げて私の討論といたします。
◎島田委員長 ほかに討論ございませんか。奥谷浩一委員。
○奥谷委員 平成19年度東村山市一般会計歳入歳出決算の認定について、民主・生活者ネットワークを代表して、賛成の立場から討論に参加いたします。
  現在の世界経済は、サブプライムローン問題に端を発した景気後退に加え、アメリカ証券大手のリーマン・ブラザーズの経営破綻により、株価の急激な下落とドル安など、危機的状況にあります。
  一方、日本国内では71カ月続いた景気回復から原油高騰、食料価格の上昇、円高の進行などにより、景気後退という厳しい状況にあり、格差が拡大し、二極化が進行しています。
  政治的には、総理大臣がそれぞれ1年足らずで2人辞任をするという前代未満の交代劇が演じられました。拡大する働く貧困層の増大や年金、医療制度の危機的状況を見るにつけ、政権交代を果たし、現在の日本を覆う閉塞感を払拭しなければと意を強くしているところです。
  さて、当市の一般会計決算についてですが、歳入面では定率減税の廃止、税源移譲などによる市税が伸びる中、それらに伴う地方譲与税や地方特定交付金の大幅減、そして引き続いての地方交付税の減が特徴といえます。
  一方、歳出面では、駅前再開発、及び、広場整備事業の振興により土木費が減額になる一方、民生費と教育費に高い伸びが見られました。特に、民生費が歳出全体の42.8%を占め、扶助費の割合が多いことなど、福祉に重きが置かれた当市の特徴があらわれていると判断しているところです。
  財政的には所管の御努力により、徴収率が上がっているものの、土地開発基金の廃止による赤字補てんや経常収支比率が100%に近づくなど、財政の硬直化が進んだことなどが懸念されるところです。また、19年度からは自治体財政健全化法に基づき、公表された健全化判断比率の上では許容範囲にあるとしても、実態は相当に厳しい財政状況と言わざるを得ません。しかしながら、まちの将来像を描き、開花させるための準備を怠ってはならず、市民との協働を形式ではなく、真摯に模索しなければならないことを指摘しておきます。
  次に、私どもが評価する点を挙げます。
  1、地域住民を初めとする市民の願いであった淵の森対岸緑地の取得や北山公園用地の取得によって、貴重な緑が守られたこと。
  2、久米川東小学校の運動場芝生化によって、子供の安全やヒートアイランド、地球温暖化防止に努められたこと。
  3、4歳未満児に対する乳幼児医療助成の取得制限が撤廃され、家庭の負担が軽減されたこと。
  4、旧多摩東村山保健所を取得し、この10月の東村山市地域福祉センターの開所により、より一層、子育て支援を初めとする福祉の拡充が期待されること。
  5、長い伝統を誇り、地域住民に親しまれ、支えられてきた電車図書館アスベスト除去工事によって、子供たちの安心・安全が守られたこと。
  6、空き店舗活用で、野口町子育てひろばを開設し、NPOとの共同を実現されたこと。
  7、諏訪町、久米川町を中心に、コミュニティバスの新規運行開始により、交通不便地域が一部解消されたこと。
  8、容器包装プラスチックの分別収集の満年度移行により、ごみ総量の減、加えて、市民1人当たりのごみ排出量が、前年度に引き続いて減少したことなど評価する点です。
  次に、要望事項を申し上げます。
  1、市税を初めとする徴収率のさらなるアップ、2、利用率低下を招いている公民館等の利用料の見直し、3、レジ袋削減や生ごみの堆肥化等による、さらなるごみ減量化、4、小・中学校の耐震化の早期の促進、5、良好なる緑地の公有地化の推進、6、高齢者の見守りネットワークの推進、7、専任の司書廃止など、学校図書館の充実、以上を強く要望し、渡部市長に対し、生活者の視点を尊重する市政運営に期待を込め、よって賛成の討論とします。
◎島田委員長 ほかに討論ございませんか。薄井政美委員。
○薄井委員 議案第53号、平成19年度東村山市一般会計歳入歳出決算の認定について、地元のチカラは反対の立場から討論をさせていただきます。
  平成19年度には渡部市長も印象深いと述べた淵の森対岸緑地、通称、八郎山の公有地化問題がありました。私も少なからずかかわらせていただいたので印象深いのですが、厳しい財政事情の中、よくぞ取得を決断されたと思っています。多額の寄附の後押しがあったことを考えると、ある意味、市民との協働の成功例ではないかと思います。
  また、野口町に昨年10月オープンした子育てひろば「ぷくぷく」の利用者がわずか半年で4,000人以上に達したのも市民との協働の成功例であり、評価をいたしております。しかしながら、平成19年度決算全体を見渡すと、納得できない部分が数多くあります。
  第1に、平成18年度の決算でも指摘しましたが、市税徴収率にはどうにも納得できません。住宅都市である東村山市にとって、徴収率アップこそが最大の増収策であるにもかかわらず、徴収率はいまだに多摩26市の平均に達していません。努力しているのはわかっています。ただ、飛躍的に徴収率を伸ばしている他市があることを考えれば、やはり現状の分析、徴収方法のあり方に問題があると言わざるを得ないのではないかと思うのですが、今年度もその点について細やかな分析、新たな対応策が聞かれませんでした。残念で仕方がありません。
  第2に、歳入見込みの見通しの甘さに対する分析、対応に真剣味が感じられなかったことに納得ができません。法人市民税のように、予見できない原因による見込み違いは仕方のないところですが、市たばこ税や公民館の使用料などについては、私は減収は予測できたと考えています。それなのに増収を見込んでいたのは見通しが甘過ぎるといっても過言ではないと思います。また、公民館のその後の対応についても、いかがなものかと疑問を抱かざるを得ません。
  第3に、旧多摩東村山保健所についても納得できません。子育て施設がふえること自体は喜ばしいのですが、白梅学園が出した計画書については、当初から児童育成計画推進部会内でも疑問の声が上がり、現在においてもなお責任問題、担当所管、契約などについて、わかりにくい部分があります。
  東村山市の子育て支援事業における明確な位置づけを含め、なぜ平成19年度中に詰めることができなかったのか、不思議でなりません。
  第4に、これは全体を通して言えることですが、市民への周知の仕方に納得ができません。例えば、平成19年からスタートした容器包装プラスチックごみの分別ですが、最初にきちんと、どういうごみが容器包装プラスチックなのか。またその捨て方について、周知・徹底をしなかったために評価がDランクとなってしまいました。これは、その後の所管の努力でBランクに改善しました。でも、これは最初からやるべきだったことではなかったのか、私はそう思います。
  市税の徴収についてもそうです。毎月1回、日曜に納税窓口があいていることを、どれだけの市民が知っているのか。私は周知が足りないと思います。この10月1日にオープンする子育て総合支援センター、ころころの森についても、本当に利用者となる人の声を集めたい、乳幼児を持つ親に来てもらいたいと思うなら、市報やホームページだけではなく、乳幼児研修の通知書にアンケートを添えるなり、告知文を入れるべきではなかったかと思います。
  市民にとって有効なサービスや施設があっても、市民が知らなければ、それはないも同然です。緑のカーテンを推進するための、つる性植物の無料配布など、ちゃんと告知すれば、もっと市内に緑のカーテンがふえたはずです。生ごみ処理機の補助についても、その生ごみ処理機を販売しているホームセンターなどで、補助についての案内ポップをつけてもらうだけで、状況はかなり変わってくると思います。
  渡部市長はタウンミーティングなどを通じ、市民との協働を進めていくことを常々話されています。その成功のかぎは、どれだけ市民に情報をきちんと伝えられるか、これではないかと私は思っています。そういう意味で、今後、渡部市長は市民への周知に力を入れてくださるとは思いますが、平成19年度においては、周知のために十分なお金もかけていないし、知恵を出しているとも思えません。
  以上の点から、平成19年度一般会計決算の認定に反対をいたします。
◎島田委員長 以上で討論を終了し、採決に入ります。
  本件を認定することに賛成の方の挙手を求めます。
(賛成者挙手)
◎島田委員長 挙手多数と認めます。よって、本件については認定することに決しました。
  なお、お諮りいたします。
  ただいま認定いたしました本件に対する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
(賛成者挙手)
◎島田委員長 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
  休憩します。
午後2時39分休憩

午後2時40分再開
◎島田委員長 再開します。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題2〕議案第54号 平成19年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
◎島田委員長 議案第54号を議題といたします。
  議案第54号について、補足説明をしたいとの申し出がありますので、これを許可します。市民部長。
△大野市民部長 上程されました議案第54号、平成19年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、補足説明をさせていただきます。
  平成19年度の国保会計につきまして、3月の補正予算にて、一般会計から4億6,000万円の繰り出しを行い、国保会計の健全化に向け努力をしてまいりましたが、医療費の伸びが予想を上回り、また、国庫支出金や国保税収納率が前年度実績を下回るなどの要因により、赤字決算という大変厳しい結果になったものでございます。
  それでは、決算書に基づき決算の概要について、説明申し上げます。
  まず、決算書の25ページ、実質収支に関する調書をごらんいただきたいと存じます。
  歳入総額は143億8,790万2,000円、歳出総額が145億4,413万6,000円となり、歳入歳出差し引き額1億5,623万4,000円が不足額となり、翌年度歳入を繰上充用し決算させていただいたところであります。
  続きまして、主な歳入について説明させていただきます。
  お手数ですが、決算書の498、499ページをお開き願います。
  国民健康保険税でございます。収入済額は41億489万9,437円で、前年比0.01%の増となっております。徴収率を見ますと、現年課税分の徴収率は89.7%で滞納繰越分は19.2%、総体としての徴収率は71.6%となりまして、前年度を0.5ポイント下回った結果となっております。
  次に、504、505ページをお願いいたします。
  国庫支出金でございます。収入済額は31億3,999万2,448円で、前年比1.3%の減となっております。国庫負担金は、前年比6,583万1,554円、2.3%の減となっております。内容につきましては、療養給付費等負担金が前年比2.5%の減となっております。これにつきましては、老人医療拠出金の減に連動し、減になったものであります。
  次に、506ページ、507ページをお開きください。
  療養給付費等交付金でございます。収入済額は30億9,184万8,862円で、前年度比3億9,892万8,458円、14.8%の増となっております。これにつきましては、退職者にかかる療養給付費が伸びたことによるものでございます。
  次に、508、509ページをお願いいたします。
  都支出金でございます。収入済額は6億9,418万2,352円で、前年比7,952万1,737円の減額となっております。これは、都単独の補助金が縮減の方向によるものと財政調整交付金の減によるものでございます。
  次に、510ページ、511ページをお開きください。
  共同事業交付金でございますが、これは歳出の共同事業拠出金で申し上げます。
  次に恐れ入ります514ページ、515ページをお願いいたします。
  繰入金でございます。収入済額は19億1,132万9,000円で、前年度比2億1,596万7,000円、12.7%の増となっております。このうち、法定外となります、その他一般会計繰入金は13億9,360万6,503円で、前年度比1億8,364万8,944円、15.2%の増となっております。
  次に、主な歳出について申し上げます。
  522ページ、523ページをお開きください。
  まず、総務費でございます。一般管理費連合会負担金、また、524ページから525ページにかけて賦課徴税費、526ページから527ページにかけての運営協議会費、趣旨普及費にかかる経費でありまして、総額で3億4,936万5,779円、前年度比1億7,795万3,279円、103.8%の増額となっております。
  増額となった要因ですが、医療費制度改革に伴うシステム改修経費と被保険者証の2年に一度の更新にかかる経費によるものでございます。
  次に、528、529ページをお願いいたします。
  保険給付費でございます。一般被保険者、及び、退職被保険者にかかる療養給付費、療養費、審査支払手数料、高額療養費、さらに、530ページから531ページにかけましては、出産育児一時金、葬祭費、結核・精神医療給付金がございます。総額95億4,551万3,715円で、前年度対比6億947万6,076円、6.8%の増となっております。内容ですが、一般療養給付費が前年比2.3%、退職療養給付費が13.7%伸びております。
  次に、532、533ページをお開きください。
  老人保健拠出金でございます。医療費と事務費の拠出金合計額は23億8,292万9,387円で、前年比5.2%の減であります。
  次に、534、535ページをお開きください。
  介護納付金でございます。7億6,348万74円で、前年比3,586万7,139円、4.5%の減額となっております。これは、2号被保険者数の減によるものでございます。
  次に、536、537ページをお開きください。
  共同事業拠出金でございます。総額12億8,836万3,127円、歳入である交付金は14億1,504万4,611円でございました。歳入歳出の差額、1億2,665万1,484円が歳入益となります。
  次に、538、539ページをお願いいたします。
  保健事業費でございます。総額は3,783万557円で、医療費通知、健康相談、一日人間ドック、保養施設などの事業を展開いたしまして、被保険者の健康の保持・増進、疾病予防に努めたところであります。
  また、540ページ、541ページをお開き願います。
  保健衛生普及費でございますが、これは平成20年度の実施に向け、国保連合会が開発している特定健診、特定保健指導支援システム経費の負担金でございます。
  以上が、歳入歳出の内容でございます。大変簡単ではございますが、補足説明させていただきます。よろしく御審査をいただき、認定賜りますようお願い申し上げます。
◎島田委員長 補足説明が終わりました。質疑より入ります。
  質疑ございませんか。熊木敏己委員。
○熊木委員 自民党・自治クラブを代表いたしまして、付託議案第54号につきまして質疑をさせていただきます。
  まず、国保ではないんですけれども、先日の新聞で、日の出町では来年度から75歳以上、後期高齢者の自己負担分について、すべて町で負担するということが決まったということでございます。日本一高齢者に優しいまちづくりということが目標ということで進めているということと、予算もめどがついたということでございます。非常にうらやましい。年間8,500万円程度の支出ということですけれども、当市において行おうとするとどれぐらいの予算が必要なのか、これは後でまた伺いたいと思います。
  質疑に入ります。
  再度確認も含んでしまうんですけれども、質疑をさせていただきます。
  1番です。498ページ、国民健康保険です。1番で国保税の徴収率について、現年度分、滞納繰越分とその合計について、過去3年間、推移をお伺いいたします。
△當間納税課長 徴収率過去3年の推移でございますが、まず、平成17年度よりお答えさせていただきます。平成17年度現年分89.5%、滞納繰越分19.1%、合計で71.2%。平成18年度現年度分で89.4%、滞納繰越分で18.7%、合計で72.1%。平成19年度分で現年89.7%、滞納繰越分19.2%、合計71.6%となっております。
○熊木委員 2番です。今の徴収率は横ばいなのかなと思うんですけれども、多摩地区での比較ではどのくらいの順位でしょうか、お伺いさせていただきます。
△當間納税課長 平成19年度の国民健康保険税徴収率でございますが、現年度分、滞納繰越分それぞれで見ますと、現年度分で0.3ポイント、滞納繰越分で0.5ポイント、昨年度より徴収率は向上しているんですが、全体では0.5ポイント減の71.6%となっております。多摩26市での順位は21位で、昨年度の16位より順位を下げた結果となってしまいました。
○熊木委員 徴収率アップに向けた対策というものをお伺いしたいんですけれども。
△當間納税課長 徴収率の向上対策としましては、納税課のほうでは、まず第1に市税と国保税を分けた対策というのはやっておりません。同時に行っております。そういう意味では、東村山駅、久米川駅、新秋津駅における駅頭納税キャンペーンなど、啓発活動を継続的、まず積極的に行う。納期内納付、滞納抑止に努めると同時に、これは国保としての対策なんですけれども、短期被保険者証などの切りかえに伴う納税交渉や、あとはこちらはまた市税と一緒となりますが、滞納者への財産調査、及び差し押さえのさらなる強化を図り、積極的に滞納処分を進め、財源の確保と徴収率の向上に向け、努力してまいりたいと存じます。
○熊木委員 2番をお伺いします。
  508ページ、都支出金なんですけれども、都支出金のうち、財政調整交付金が前年度より減額になったということでございますが、その理由をお伺いいたします。
△原保険年金課長 都支出金の財政調整交付金は、普通調整交付金と特別調整交付金で構成されております。普通調整交付金は、一般被保険者の保険給付費に対し、6%が支給されます。特別調整交付金は、保険事業や収納率、経営姿勢等に対し、都が基準を定めて分配するものです。
  平成18年度の普通調整交付金は、5億1,329万5,000円、特別調整交付金が1億1,915万9,000円でございました。一方、平成19年度普通調整交付金は5億3,441万2,000円、特別調整交付金が4,626万円でありました。比較しますと、特別調整交付金が減少していることが影響しています。
  平成18年度の特別調整交付金は、国保税率の改定等による特別事情、経営姿勢良好ポイントとして8,563万2,000円が交付されましたのに対し、平成19年度の特別調整交付金の特別事情、経営姿勢がゼロ円でございました。このことが財政調整交付金が前年度よりも減額となった主な要因でございます。
○熊木委員 次に、3番にいきます。514ページの繰入金です。
  1番目ですけれども、一般会計繰入金のうち、法定分以外、いわゆる国保の赤字補てん分についてなんですが、その他一般会計繰入金が13億9,360万6,000円となっているんですけれども、被保険者1人当たりの額は幾らになるか、お伺いさせていただきます。
△原保険年金課長 多摩26市の繰入金に関する調査でお答えさせていただきます。
  当市における平成19年度、その他一般会計繰入金の被保険者1人当たりの額は、2万5,154円でございます。
○熊木委員 多摩26市ということだったんですけれども、1人当たりの額が多い市と少ない市というのを教えていただけますでしょうか。
△原保険年金課長 1人当たりの最高額は、多摩市の3万5,091円、最低額は、東久留米市の1万3,831円です。当市の2万5,154円は高いほうから、26市中14位となっております。
○熊木委員 3番については同じ質疑を最後の総体のところでしてしまいまして、これは削除させていただきます。
  4番目、歳出のほうになると思います。528ページの保険給付費でございます。1番、保険給付費の過去3カ年の推移についてお伺いさせていただきます。
△原保険年金課長 平成17年度の保険給付費は、81億7,968万1,847円でございます。18年度は、89億3,603万7,639円で、対前年度比額で7億5,645万5,792円の増、率で9.25%でございます。平成19年度は、95億4,551万3,715円で、対前年度比額で6億947万6,076円の増、率で6.82%でございます。
○熊木委員 今後の給付費の見通しについて、お伺いしたいんですけれども。
△原保険年金課長 過去3年間の推移で今説明したとおり、医療費は今後も伸び続けると思われます。また、平成20年8月末の保険給付費で見ますと、33億9,825万8,799円で、前年度同時期では32億2,131万5,122円でございましたので、額で1億7,694万3,677円、率で5.76%伸びています。これらのことから、今年度も昨年並みの5%から6%、さらに6%よりもう少し伸びるんではないかと推定されます。
○熊木委員 次にいきます。
  5番です。540ページの保険事業費ですけれども、19年度とは離れてしまうかもしれないんですがお願いいたします。
  1番です。ことしの7月から国の施策として、保健予防に重点を置いた特定健診と特定保健指導が実施されているんですけれども、対象者となる人数と実施状況についてお伺いいたします。
△原保険年金課長 国保の特定健康診査でございますが、6月末に国保加入者40歳から74歳までの該当者、2万8,719人の方に受診券を送付いたしました。受診状況ですが、医師会から7月の受診者は1,117人、8月の受診者は1,175人との報告がございました。なお、ことし3月に策定いたしました特定健康診査実施計画による今年度の推計は対象者2万8,379人、受診者を8,514人、対象者の30%と見込んでおります。
  目標数を達成できるよう、さらに広報活動に努めていきたいと考えております。
○熊木委員 この特定健診、特定保健指導を実施することによって、医療費の削減にどのような影響があるのか、お伺いさせてください。
△原保険年金課長 特定健康診査は、これまでの老健法に基づく基本健診とは異なり、健康診査を保険者に対して義務化したこと、さらに5年後に受診率65%が達成できない保険者に対しては、後期高齢者支援金の拠出額が増額される等の措置がとられることから、各保険者は今まで健康診査などを受診したことがなかった方に対しても、積極的に受診していただけるよう勧奨をしていく必要がございます。
  その結果、多くの方が受診されることで、生活習慣病の予備軍や疾病が早期に発見でき、また保健指導を着実に実施していくことで、受診者御本人の健康を守ることができることはもとより、保健予防の推進、疾病に対する早期発見・早期治療により、ひいては医療費の削減につながっていくものと考えております。
○熊木委員 ぜひ実施される方が多くなるようにということで、努力していただきたいと思います。
  最後、6番です。総体としてお伺いいたします。1、2ともに繰越金と書いてしまったんですが、これは繰入金の間違いでございます。訂正させてください。
  1番でございます。これは代表質問でもあったんですけれども、国保会計は一般会計からの繰入金を3月補正で4億6,000万円増額しました。国保財政の健全化に向けて努力されましたが、結果として赤字決算になっているんですね。国保財政の健全化に向けて、施策等あればお教え願います。
△原保険年金課長 国保会計健全化への施策でございますが、歳入面では国保税の徴収努力を今以上に行う必要があると考えております。また、国・都からの補助金や調整交付金につきましても、近隣に比べて医療費が高いという当市の特殊事情に対する交付金についても、さらに要求してまいります。
  一方、歳出面でございますが、医療費の動向を的確にとらえるとともに、平成20年度から実施しております特定健診をたくさんの方に受けていただき、保健予防を推進し、医療費の削減につながるよう努力してまいる所存です。
○熊木委員 2番です。この繰入金について、限度額というものは出してあるのかどうか、お伺いさせていただきます。また、国保税を上げなければならないといったような事態になる場合といいますか、その想定といいますか、それがあればお伺いしたいんですけれども。
△原保険年金課長 繰入金についての限度額はございませんが、一般会計から多額の繰出金を国保会計に投入するということは、国保加入者以外の、例えば社会保険等の加入者の市民から税の配分の不公平さが問われる。また、拠出金が少ないと国保税の増額につながるという声もあり、市の実情に合わせたバランスをとることが求められているところでございます。
  次に、国保税でございますが、当市の場合、国保税の見直しを2年に一度行っており、平成19年度は見直しをする年度でございましたが、平成20年度に向けた大幅な医療制度改革があり、しかも国からの後期支援金や前期高齢者交付金の試算額の提示がおくれたため、国保税の改定が行えず、賦課限度額の改定と医療分の税率を、医療分と後期支援分に案分するということにいたしたところでございます。今年度は医療費の動向や国・都からの負担金、一般会計からの繰入金をかんがみ、平成21年度に向けて国保税のあり方について国保運営協議会に御審議をいただき、国保会計の健全化を目指していきたいと考えております。
○熊木委員 私も実は、今まで健保なんです。来月あたりから国保に入らなければいけないんですけれども、ぜひ、一般的に払った税金を国保だけに使うというのは、今御答弁ございましたように、おかしいんではないかなというところはあるんですけれども、ぜひ、その健全化に向けて御努力していただきたいと思います。
◎島田委員長 ほかに質疑ございませんか。駒崎高行委員。
○駒崎委員 議案第54号につきまして、公明党を代表して質疑させていただきます。
  さきの委員と大変重複、たくさんしております。割愛させていただきます。
  1点目、国民健康保険税でございます。徴収率の関係で伺おうと思っていましたが、御説明、また、さきの委員と重複します。1点目、ちょっと角度が変わるんですが、19年度の徴収率の目標というのを伺ってもよろしいでしょうか。
△當間納税課長 19年度は、国民健康保険税の徴収率を74%を超えることを目標に頑張ってまいりましたが、結果として、このような数字で終わってしまいました。
○駒崎委員 2点目です。これもまた大変恐縮ですが、角度を変えていただいて、先ほど納税課としてはという御答弁があったんですが、ほかは特に所管等では、その辺の取り組みというのは検討等されていらっしゃらないでしょうか。
△原保険年金課長 賦課の担当としましては、納税課と一緒に納税キャンペーン等はやっています。もう一つ、保険証の更新時に短期被保険者証というのを発行しておりまして、そのときに納税相談ができるようなことを実施しております。
○駒崎委員 今伺ったとおり、やはり最終的に担当所管とされても、個人の不利益にもつながってしまうお話だと思いますので、そういう御説明を丹念にしていただければと思います。
  2点目です。一般会計繰入金と前年度繰上充用金、こちらは入れて出しての話ですので、経年で一般会計繰入金から前年度繰上充用金を引きました金額を伺いたいと思います。また、それをどのように分析をされていますでしょうか。
△原保険年金課長 過去3年間の推移で説明申し上げます。
  平成17年度の決算、一般会計繰入金16億5,012万5,000円、前年度繰上充用金2億122万20円、差引額14億4,890万4,980円。平成18年度ですが、一般会計繰入金16億9,536万2,000円、前年度繰上充用金2億2,839万1,544円、差引額14億6,697万456円。平成19年度決算、一般会計繰入金19億1,132万9,000円、前年度繰上充用金1億2,164万5,648円、差引額17億8,968万3,352円でございます。
  分析でございますが、直接、一般会計繰入金と前年度繰上充用金との因果関係はないと考えておりますけれども、前年度繰上充用金の額が経年でふえていないということから、前年度赤字分を翌年度及び翌々年度に持ち越しておらず、累積の赤字になっていないことがわかります。また、平成18年度に国保税の改正をしたことにより、繰入金が17年度と18年度が、ほぼ同額に近い額であったことが分析できます。
○駒崎委員 3番にいきます。
  518ページ、雑入で、後期高齢者医療制度創設準備事業費補助金、高齢者医療制度円滑導入事業補助金について説明を伺いたいと思います。
△原保険年金課長 後期高齢者医療制度創設準備補助金につきましては、国保の特別徴収に対応するシステムの構築費用450万円でございます。そして、高齢者医療制度円滑導入事業補助金は、70歳から74歳までの医療費の負担の凍結によるシステム改修並びに郵送料等でございます。
○駒崎委員 4点目で、さきの委員と重複するとは思うんですが、もし先ほどの点と違うことがございましたらば伺いたいと思います。決算を踏まえて、国保会計の状況をどのようにお考えでしょうか。また、今後どのように対処をしていかれるつもりでしょうか。
△原保険年金課長 先ほど答弁したとおりでございます。
△渡部市長 まことに申しわけなく思っておりますけれども、3月の最終補正で、4億6,000万円の繰り出しを行いながら、結果としては、あのときにも黒字で決算を迎えるということで説明を申し上げたにもかかわらず、結果としては、これも先ほどの一般会計で見込み違いが多過ぎるんではないかという御指摘をいただきましたが、見込み違いで、結果としては赤字決算を迎えざるを得なかったということについては、重ねておわびを申し上げたいと思っております。
  今後の問題については、一般会計が潤沢であれば、赤字分を一般会計から補てんをする形で繰り出しをすることによって、保険料は引き上げないで、なおかつ赤字にはしないということもできるわけですけれども、御案内のように、この4日間の審査で明らかだと存じますけれども、一般会計のほうも非常に厳しい状態でございまして、今、法定分を合わせて19億円を超える一般会計からの繰り出しを行っております。
  恐らく、今後赤字にしないようにするには、20億円を超えるぐらい、一般会計から補てんをしなければならないのではないかと思われるわけですが、それは、率直に申し上げて非常に困難性がございます。かといって、やはり国保加入者というのは、自営業者の方とか高齢者の方がありますので、単純に帳じりを合わせるために保険料をやみくもに上げればよいというものではないというふうには、認識はいたしておりますが、やはり保険料の適正化ということも考えざるを得ない局面に来ているのかな。
  特に、応能・応益の50対50に近づけることによって、国や東京都からいただける交付金等が増額されることが見込まれますので、今後、国保運営協議会等にも御相談しながら、何とか50対50に近づける、そのような保険料体系を目指しながら、市民の皆さん、議会の皆さんにも御理解いただけるような形に考え、最終的には国保会計の健全化を図っていきたいなというふうに思っております。
  一方では、やはりこれからの特定健診、特定保健指導によって、医療費そのものを下げていただく、病気にならないようにしていただくということが重要でしょうし、あるいは、医療の現場ではジェネリック薬品の使用を拡大していただくとか、医療費そのものを下げる、そういう取り組みも今後取り組んでいかなければならない、そのように考えているところでございます。
◎島田委員長 ほかに質疑ございませんか。保延務委員。
○保延委員 通告してありましたが、1は割愛をいたします。
  2番ですが、保険料についての、さきの質疑者への答弁でありました応能・応益の割合ですね、現状はどうなっているか。それで、応能の割合を減らして応益をふやすということは、低所得者により負担を重くすることになるわけですね。これを避けるべきではないかと思うんですが、見解を伺います。
△原保険年金課長 まず平成19年度決算において、当市の国保税医療分の応能・応益割合は、60.5対39.5でございます。
  次に、応能・応益の関係でございますが、応能割であります所得割、資産割を減らし、応益割である均等割、平等割をふやすことになれば、応能と応益のバランスが均衡に近づくことになる。現在、当市の国保税は地方税法の定めにより、条例にて一定の所得以下の世帯に対して、6割、4割の軽減を行っております。しかしながら、今、市長も答弁いただきましたが、応能・応益の割合を仮に50対50にすると、地方税法の定めにより、一定所得以下の世帯に対しては、7割、5割、2割の軽減を条例で定めることができます。必ずしも応能割合を減らし応益をふやすことが、低所得者に対する負担が重くなるとは考えておりません。
○保延委員 よくわからないんだけれども、応能・応益というのは、どうして低所得者に負担にならないのかな、ちょっとそれはよくわからないんだけれども。それはいいです。
  それから、国は応能割を減らして応益をふやすように指導しているわけですよね。このペナルティーは私は不当だと思うんですけれども、これはどのようになっているんですか。
△原保険年金課長 国保の賦課割合につきましては、応能・応益割合を50対50とすることが地方税法の703条の4に定められております。国や都の指導監査でも指導を受けているところでございます。ペナルティーということではなく、賦課割合を50対50にすることによって、都の財政調整交付金の額も多くなる仕組みになっております。また、そのことが不当ではないかということですが、だれもが応分の負担をしていただくという健康保険制度本来の趣旨に添ったものであると認識しております。
○保延委員 ペナルティーは、そういうのを言うのではないですかね。低所得者に負担をふやさないと、交付金を減らしてしまうわけですからね。そういうのをペナルティーと言うんではないかと思うんですね。低所得者をふやせということですよね。そう思うんだけれども、答弁は要りません。
△渡部市長 先ほども所管から答弁をさせていただいたように、応能・応益を5対5に持っていくと、低所得者、一定所得以下の方に対する軽減の比率が今の4割6割だけではなくて、7割、5割、2割と、さらに割合が拡大するわけですね。したがいまして、必ずしもケース・バイ・ケースなところもありますけれども、低所得者の方が絶対負担が重くなるということではないんです。
  例えば今回の後期高齢医療制度が導入をされたときに、負担が重くなるということが随分言われましたけれども、当市においては、やはり4割6割のところが7割5割2割になりました関係で、当市の推計では200万円以下の方々については、負担はむしろ軽くなっているということが言えますので、必ず50対50に持っていけば、低所得者の方が負担が重くなるということはないと、私どもとしては考えております。
◎島田委員長 ほかに質疑ございませんか。薄井政美委員。
○薄井委員 正直ここまで時間が残っているとは思っていなかったのであれなんですけれども、気がつけば共産党さんより残っていてびっくりしています。
  1点だけ、さきの委員の方も聞かれてはいるんですけれども、私の質疑とちょっと違うので、もう一回聞かせていただきます。徴収率は前年度より0.5ポイント下回って、26市中の順位も16位から21位と大きく後退しました。この原因をどのように分析されているか。また、この原因として、東村山市独自の事情があるのか、その辺をお伺いします。
△當間納税課長 この下回った原因は、市税も同様の状況にあるんですけれども、やはり国保はまた滞納繰り越し分の調定額がかなり大きく膨らんできております。このことが徴収率の伸び悩み、ひいてはやはり下がった大きな原因になっているものと考えております。また、それだけではなくて、やはり徴収努力、実績額を伸ばさなければいけないと、これはまさにそのとおりでございます。
  あと独自の事情というのは、東村山市、当市は多摩26市の都市部にございます。そういった意味では、大きな特殊事情というのは、私どもではあるとは考えておりません。
○薄井委員 市税と同じように調定額の圧縮になるんですか。その辺の差が結構26市との徴収率アップしているところを分けているということになると思うんですけれども、今まで聞いているとそうなるんですけれども、どうしてそれがなかなか進まないんでしょうか。
△當間納税課長 当然、徴収率が低ければ、当然、翌年に繰り越される滞納額というのは大きくふえていく、それが1点ありますので、ここを一たん、何とか頭打ち状態にしなければならない。そのためには当然、徴収努力が必要なんですけれども、それと同時に、これも税ですので、調定額を減らすということの意味ではなくて、法に基づいて適正な不能欠損処理もしっかりとやっていかなければいけない、この二本の柱だと考えております。
○薄井委員 所管は頑張っておられることはもう十分わかっているんですけれども、ただ、毎年の推移を見ていますと、横ばい、もしくは下がっている事情もあったりなんかすると、従来のやり方に問題が、問題というか、東村山市には合っていないのかもしれないということも考えられると思いますので、近隣市だけでなくいろいろなところを、もうちょっと、やられているとは思うんですけれども、さらに一層研究されて徴収努力のほうをされていただくことを強く望んで、終わりにします。
◎島田委員長 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎島田委員長 討論がありませんので、採決に入ります。
  本件を認定することに賛成の方の挙手を求めます。
(賛成者挙手)
◎島田委員長 挙手多数と認めます。よって、本件については認定することに決しました。
  なお、お諮りいたします。
  ただいま認定いたしました本件に対する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
(賛成者挙手)
◎島田委員長 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
  休憩します。
午後3時27分休憩

午後3時28分再開
◎島田委員長 再開します。
――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題3〕議案第55号 平成19年度東京都東村山市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定
◎島田委員長 議案第55号を議題といたします。
  議案第55号について、補足説明をしたいとの申し出がありますので、これを許可します。市民部長。
△大野市民部長 上程されました議案第55号、平成19年度東京都東村山市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、補足説明をさせていただきます。
  それでは、決算書に基づき決算の概要について説明いたします。
  まず決算書の37ページ、実質収支に関する調書をごらんいただきたいと存じます。
  歳入総額は93億3,058万4,000円、歳出総額が93億896万3,000円でございます。歳入歳出差し引き額2,162万1,000円が剰余金となり、平成20年度の補正予算に繰越金として計上させていただいたところでございます。
  続きまして、主な歳入について説明申し上げます。お手数ですが、決算書の556、557ページをお開き願います。
  支払基金交付金でございます。総医療費支出額にそれぞれの法定負担割合に基づいて算出した額の総合計となっております。負担割合に基づいた支払い基金交付金の収入済額は50億9,411万5,994円で、対前年比3.7%の減となっております。これにつきましては、老人保健医療費の減によるものでございます。
  続きまして、558、559ページをお開き願います。
  国庫支出金でございます。負担割合に基づく国庫負担金は、現年度及び過年度分で収入済額は28億3,695万7,475円で、前年比7.2%の増となっております。
  次に、560、561ページをお開き願います。
  都支出金でございます。都支出金の収入済額は6億8,938万5,745円で、前年比2.2%の増となっております。
  次に、562、563ページにおける一般会計繰入金6億9,995万円は、市の負担金でございます、前年比4.1%の増となっております。
  次に、566、567ページにございます諸収入でありますが、1,017万4,726円でございます。これは、主に第三者納付金となっております。
  次に、歳出につきまして説明申し上げます。決算書の570、571ページをお開き願います。
  医療諸費総額では、92億2,547万9,095円で前年比0.3%の減でございます。その内容ですが、医療給付費は89億1,349万8,277円で、前年比0.5%の減となっております。また、現金給付の医療費であります医療費支給額は2億7,038万5,855円で、前年比9.2%の増となっております。審査支払手数料は件数の減に伴い、2.8%の減となっております。
  次に、572、573ページをお願いいたします。
  諸支出金の償還金は3,887万1,421円でございます。内容といたしましては、平成18年度分にかかる支払い基金、東京都への精算分でございます。また、繰出金792万376円につきましては、平成18年度一般会計繰出金の精算分でありまして、これらを含めた諸支出金の合計額は、4,679万1,797円となったところでございます。
  以上、大変簡単な説明でございますが、補足説明とさせていただきます。よろしく御審査をいただき、認定賜りますようお願い申し上げます。
◎島田委員長 補足説明が終わりました。質疑より入ります。
  質疑ございませんか。駒崎高行委員。
○駒崎委員 それでは、議案第55号につきまして、公明党を代表して質疑させていただきます。
  1点目、567ページにあります第三者納付金、こちらは前年度比でかなりふえていると思うんですが、その原因について伺います。
△原保険年金課長 第三者納付金は、交通事故が原因の医療費で、保険適用した分の返還金でございます。増減に規則的な要因というものはありません。平成19年度は件数が7件と、前年度と変わりがありませんが、1件当たりの医療費が高かったことになります。
○駒崎委員 恐縮ですが、2点目は割愛させていただきます。
  3点目、571ページ医療給付費ですが、経年で1人平均の金額を伺えますでしょうか。
△原保険年金課長 平成15年度1人当たりの医療費62万4,987円、平成16年度64万7,701円、3.6%の増。平成17年度68万625円、5.08%の増。平成18年度67万2,205円、マイナス1.24%。平成19年度69万3,819円、3.22%の増でございます。
◎島田委員長 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎島田委員長 討論がありませんので、採決に入ります。
  本件を認定することに賛成の方の挙手を求めます。
(賛成者挙手)
◎島田委員長 挙手多数と認めます。よって、本件については認定することに決しました。
  なお、お諮りいたします。
  ただいま認定をいたしました本件に対する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
(賛成者挙手)
◎島田委員長 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
  休憩します。
午後3時35分休憩

午後4時17分再開
◎島田委員長 再開します。
――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題4〕議案第56号 平成19年度東京都東村山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
◎島田委員長 議案第56号を議題といたします。
  議案第56号について、補足説明をしたいとの申し出がありますので、これを許可します。保健福祉部次長。
△長島保健福祉部次長 上程されました議案第56号、平成19年度東京都東村山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、補足の説明をさせていただきます。
  18年度には、介護保険法の大幅な改正がなされ、平成19年度には第3期介護保険事業計画3年間の中間年度でありました。介護予防事業、及び、地域支援事業の推進など、事業運営を着実に進めた1年間でありました。ますます高齢化が進展する中で、要介護認定者数も19年度末で4,892人と増加し、発足時の12年度末2,362人と比較しますと、実に2倍強の伸びを示しております。保険給付費につきましてはこのような状況の中、18年度比5.5%の増となりました。今後とも介護サービスの質の向上と適正化に努めながら、持続可能な介護保険制度の運営を心がけていく考えでございます。
  それでは、具体的な内容につきまして、説明に入らせていただきます。
  決算書の49ページをお開きいただきたいと思います。
  まず実質収支に関する調書でありますが、歳入総額71億2,690万3,000円、歳出総額69億7,376万円で、実質収支額は1億5,314万3,000円となったものであります。
  次に、歳入歳出の内容について説明申し上げます。
  初めに、歳出から歳出済額について説明申し上げます。
  決算書の600ページ、601ページをお開きください。
  総務費、総務管理費のうち、職員人件費等と介護保険運営経費からなる一般管理費は、1億4,173万3,027円でございます。また、総務管理費は、ほかに賦課徴収費と介護認定審査会費も含み、それぞれ4,223万3,864円と、7,311万8,580円の支出済額となっております。
  平成19年度中の要介護認定等にかかわる新規、及び、更新の認定申請件数は5,147件に達し、10の合議体によりまして、合計181回の認定審査会を実施したところでございます。
  次に、604、605ページをお開きください。
  保険給付費は、歳出の93.3%を占める65億838万2,732円となっております。その内訳を申し上げますと、介護サービス諸費58億6,027万3,163円、18年度から新たに創設されました介護予防サービス費等諸費2億7,109万9,403円、特定入所者介護サービス等諸費2億5,716万5,556円であります。また、その他諸費では審査支払諸費1,004万6,915円、高額介護サービス費1億979万7,695円でございます。
  次に、608、609ページをお開きください。
  制度の安定運営に向けた財政安定化基金拠出金は、拠出率が18年度と同様に0.03%の193万9,722円となっております。
  次に、610、611ページをお開きください。
  地域支援事業費は、18年度からの事業でございます。介護予防事業費が290万4,790円、包括的支援事業、任意事業費9,055万6,524円、その他諸費が1,881万2,415円で、合計いたしますと、1億1,227万3,729円でございます。
  次に、616、617ページをお開きください。
  基金積立金でございますけれども、事業の健全で円滑な運営を図るための基金でありますが、19年度につきましては、第3期介護保険事業の中間年度として、利子分44万5,422円を積み立てるものでございます。
  次に、歳入済額について説明申し上げます。
  ページが戻って恐縮ですけれども、580、581ページをお開き願います。
  まず保険料について説明申し上げます。収納関係につきましては、現年度分は調定額14億1,577万5,100円に対しまして、収入済額が13億9,290万8,100円となり、収納率は98.4%となったところであります。なお、還付未済額を差し引いた収納率は、98.2%を確保いたしました。
  一方、滞納繰越分につきましては、調定額4,656万8,900円に対しまして、収入済額が1,102万1,700円となり、収納率は23.7%であります。保険料の実質収納率は95.8%となりました。
  次に、584、585ページの国庫支出金について説明申し上げます。
  初めに、国庫負担金は、介護給付費の20%でありますが、介護施設分は18年度から15%へと改定されまして、現年度分は11億4,823万円であります。
  次に、国庫補助金でありますが、調整交付金は全国平均で5%のところ、当市は後期高齢者増と税制改正等の要因によりまして、交付割合は2.71%となり、1億7,164万9,000円となりました。また、地域支援事業交付金は4,735万1,903円であります。そのほかに介護保険事業費補助金246万3,000円で、国庫支出金総額は13億6,969万3,903円となりました。
  次に、586、587ページをお開きください。
  第2号被保険者の保険料である支払基金交付金は、介護給付費の法定負担割合が18年度から31%となり、現年度分20億6,097万9,658円となっております。
  次に、588、589ページをお開きください。
  都支出金のうち、都負担金は介護給付費の12.5%ですが、介護施設分のみ負担割合が17.5%となっており、9億9,297万4,814円となっております。また、都補助金は地域支援事業に関するもので、2,367万5,951円であります。
  続いて、繰入金について申し上げます。590、591ページをお開き願います。
  一般会計繰入金は、介護給付費の負担分と地域支援事業費の負担分、及び事務費等の繰入金で、11億2,476万7,000円、基金繰入金といたしまして、介護保険事業運営基金からの繰入金で、1億4,403万7,457円となっております。
  次に、594、595ページをお開きください。
  繰越金につきましては、前年度からの繰越金ということで618万4,248円でございます。
  以上、大変簡単でございますが、補足説明とさせていただきます。よろしく御審査いただき、御認定賜りますようお願い申し上げます。
◎島田委員長 補足説明が終わりました。質疑より入ります。
  質疑ございませんか。北久保眞道委員。
○北久保委員 自民党・自治クラブを代表しまして、介護保険、議案第56号について、質疑させていただきます。
  まず、604ページの介護サービス諸費についてお伺いいたします。
  東村山市の介護サービスの特徴をお伺いいたします。
△榎本高齢介護課長 本市の特徴といたしましては、介護サービス提供事業者の中に社会福祉法人が多いことが上げられます。介護保険制度がスタートいたしました平成12年度以前から、市内に多くの社会福祉法人があり、それらの法人が介護保険事業者としてサービスを提供してくれることになりました。通所サービスや訪問サービス、そして施設サービス等、これまでに各法人が培ったノウハウを生かしてのサービス提供は、現在も継続しております。特に施設サービスにつきましては、身近な市内の施設であることから利用者も多く、常に総給付費全体の半分以上を占めております。また、平成18年度の介護保険制度の改正で人口二、三万人に1カ所、地域包括支援センターを設置することが保険者に義務づけられましたが、これも各法人に委託して設置することができ、現在、高齢者の暮らしを応援する相談等のさまざまな業務を積極的に行っているのは御案内のとおりでございます。
○北久保委員 続きまして、財政安定化基金拠出金についてお伺いいたします。
  財政安定化基金拠出金の今後の見通しをお伺いいたします。
△榎本高齢介護課長 財政安定化基金は、介護保険法で規定されて、介護保険財政の安定化に資する事業に必要な費用に充てるため、都道府県に設置されているものでございます。算定に当たりましては、標準給付額及び地域支援事業に要する費用の合計額に、平成18年から20年度は0.03%を乗じた額とされ、19年度の決算は193万9,722円でございます。
  財政安定化基金の運用につきましては、計画期間において、介護保険特別会計が保険料収納率の悪化により、介護保険財政における財政収支の不均衡が生じる場合に、不足額の一部について無利息で資金交付を受けることができるものでございます。この基金の運用の前に、介護保険事業運営基金がございます。よほどの不測の事態が起こらない限り、交付は受けることはないというふうに考えております。
  なお、第4期、平成21年から3年間の拠出金額でございますが、東京都におきましては、第3期末の積立金残高で第4期を乗り切ると判断され、各保険者からの拠出金はないとのことでございます。
○北久保委員 次に、療養型病床についてお伺いいたします。
  療養型病床群を国は削減の方向であったが、消滅緩和と報道されていますが、当市の場合はどのようになるのか、お伺いいたします。また、当初の計画どおりだとすると、具体的にはどのようになるのでしょうか。お伺いいたします。
△榎本高齢介護課長 医療療養病床は、現在、全国で25万床ありますが、18年、医療改革時に見込んだ数は、24年度までに15万床とすることとのことでございましたが、厚労省の最新の見通しといたしましては、24年度、22万床とするとのことでございます。また、介護療養病床につきましては、全国で12万床ございますが、23年度には全廃しながら、介護療養型老健などに再編するとのことでございます。
  介護保険事業等にも影響が出ると思われますが、各医療機関においては再編における補助金等について、国や都の動向に注目をしている状況でございます。当市におきましては、各医療機関の動向を注視しながら、情報の収集に努め、対応していきたいというふうに考えております。
◎島田委員長 ほかに質疑ございませんか。石橋光明委員。
○石橋委員 それでは、通告書どおり質疑させていただきます。
  まず総括的なことからお伺いします。
  第1点目として、保険料納付者の総人数と年代別の人数をお伺いします。
△榎本高齢介護課長 納付者の総人数は、7月現在でございますが3万513人。年代別で見ますと、65歳以上8,941人、70歳代が1万4,428人、80歳代が5,932人、90歳代1,176人、100歳代が36人となっております。
○石橋委員 わかりました。
  続いて徴収率のほうなんですけれども、先ほども全体の徴収率が言われましたけれども、周辺他市と比べてみて、当市の徴収率の状況を伺います。
△榎本高齢介護課長 周辺の状況でございますが、小平市が96.55%、東大和市94.89%、清瀬市92.21%、東久留米市94.18%、西東京市95.90%となっております。
○石橋委員 当市は徴収率がいいという状況ですね。わかりました。
  続いて、全体の事業の部分なんですけれども、事業状況が実質的に赤字、いわゆる法外に一般会計から繰り入れをしているとかという、この周辺自治体はあるんでしょうか。
△榎本高齢介護課長 周辺自治体に確認いたしましたところ、基金残高も各市4億円程度あり、健全な事業運営があるということで、赤字になっている自治体はないというふうに考えております。
○石橋委員 続いて、さまざまな観点から当市のこの事業の運営状況を総括すると、どういう感じになるでしょうか。
△榎本高齢介護課長 第3期介護保険事業計画で見ますと、18年度は標準給付費の計画額62億2,905万円ほどに対しまして、決算額は61億6,848万円、19年度は標準給付費の計画額67億9,298万円に対しまして、決算額は65億839万円でございましたので、ほぼ計画に沿い順調に推移しているというふうに考えております。現在、第4期介護保険事業計画の策定中でございますが、第3期計画を十分精査をして、第4期の計画につなげていきたいというふうに考えております。
○石橋委員 続いて、重点項目であります介護の予防サービス費の部分なんですけれども、介護予防サービス計画給付費が、前年から比べてみますと大幅に増となっております。この部分の総括と、また課題等がありましたらお伺いします。
△榎本高齢介護課長 主な理由といたしましては、平成18年度の介護保険制度の改正が大きく影響しております。つまり、18年4月1日以前に要支援の認定を受け、認定有効期間中の方、この方616人いらっしゃいましたが、この方については経過的要介護者として認定が更新されるまでの間、介護予防サービスではなく介護サービスを受給する経過的措置がとられました。この経過的要介護の方が更新を受け、要支援1または2と認定されたり、あるいは新規に介護認定申請を行った結果が、要支援1または2と認定を受けた方が介護予防サービスを受けますので、平成18年度の介護予防サービス計画給付費の増加は漸増でございましたが、経過措置が終了した平成19年度からは、要支援の方のサービスは介護予防サービスのみになりましたので、大幅に増加し、このような実績になっております。
  また、課題でございますが、御案内のように、介護予防サービスは日常生活上の基本動作がほぼ自立し、状態の維持・改善可能性の高い方に対して、要介護状態となることをできる限り予防することを目的としています。そのため、本人ができることはできる限り本人が行うことを基本とし、利用者の生活機能の向上に対する意欲を引き出し、具体的な日常生活における行為について、目標を明確にし、その目標に沿ったプランの作成、サービスの提供を推進することが求められていると思います。
  市といたしましても、プランを作成する市内5カ所の地域包括支援センターとも連携をとりながら、この推進に当たっていきたいというふうに考えております。
○石橋委員 わかりました。
  続いて、地域支援事業の点なんですけれども、1番として、特定高齢者の人数と、当市において65歳以上の人口に占める割合をお伺いします。
△榎本高齢介護課長 平成19年度は、特定高齢者は947人でございました。65歳以上が人口に占める割合は、3.0%となったところでございます。
○石橋委員 続いて、基本のチェックリストを見直すということがありましたけれども、その見直された内容と、この見直し後の出現率の状況を伺います。
△榎本高齢介護課長 御質疑とはお答えが前後いたしますけれども、平成18年度は基本チェックリストの基準が厳しくあったため、全国的に特定高齢者が少なく、平成19年度から基準が見直され、平成18年度の特定高齢者105人で選定率1.3%から、平成19年度は特定高齢者947人、選定率11.7%となり、約10倍にふえました。その基本チェックリストの基準の変更点は3点ございまして、1点目は問診の1から20の項目のうち、12項目以上に該当する場合から、10項目以上に該当する場合に変更されました。
  また、2点目は、運動機能5項目のうち5項目すべてが該当する場合から、3項目以上に該当する場合に変更されました。
  3点目は、口腔機能の3項目すべてが該当する場合から、2項目以上に該当する場合に変更され、いずれも基準が緩められたところでございます。なお、栄養の項目11、12の両方に該当する場合の基準につきましては、変更はございませんでした。
◎島田委員長 ほかに質疑ございませんか。山口みよ委員。
○山口委員 時間がありませんので、2番目の居宅サービスの利用状況についてお聞きいたします。
  各区分、あと要支援1から介護度5までの限度単位数、これは最高限度額の単位数と、それから5番目の利用率、これを16年度から19年度までの経年を追って、お伺いいたします。
△榎本高齢介護課長 申しわけございません。質疑の中に経年の話がございませんでしたので、19年度の決算の中で資料をつくりましたので、それでお答えさせていただきたいと思います。
  まず月利用限度額単位でございますが、介護度別に支給限度額がございます。要支援1につきましては、全部月ごとですが、まず要支援1が4,970単位、要支援2が1万400単位、経過的要介護が6,150単位、要介護1が1万6,580単位、要介護2が1万9,480単位、要介護3が2万6,750単位、要介護4が3万600単位、要介護5が3万5,830単位となっております。
  5番のところの利用率でございましたが、これにつきましては、結果だけ申し上げますと、要支援1が43.41%、要支援2が35.72%、要介護1が31.78%、要介護2が40.13%、要介護3が43.79%、要介護4が50.53%、要介護5が59.73%でございました。
○山口委員 利用率についてですが、やはり介護度の重いところでは、介護度5だとどうしても必要だから59.7%という利用率になると思うんですけれども、50%いっていない段階がかなり多いですよね、利用率。これについて、この低さについては、どういったことが原因かはおわかりでしょうか。
△榎本高齢介護課長 正確ではないかもしれませんけれども、感じているところというか、こういうふうに推測できるのではないかというふうに考えておるところがございます。それは、できるところまでは自力で頑張っている。また、同居家族や親族等で調整をして介護している。他人を家の中に入れるのは嫌だから利用していないというような声も聞いております。また、体が弱ってきたので、とりあえず認定を受けておいた。必要なときにすぐサービスを受けられるように、今は利用しなくてもよいということとか、また病院に入院をしているということで、医療費のほうに回っている。そういうようなことが考えられるというふうに聞いております。
○山口委員 時間がないのですが、今いろいろと、本当は経年を追って16年度からやれば、18年度でどの程度減ったのかというのがわかるというふうに思ったんですが、やはり制度改正でかなり使うことが抑制されたということで、使いにくくなっているんではないかというふうに思います。
◎島田委員長 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎島田委員長 討論がありませんので、採決に入ります。
  本件を認定することに賛成の方の挙手を求めます。
(賛成者挙手)
◎島田委員長 挙手多数と認めます。よって、本件については認定することに決しました。
  なお、お諮りいたします。
  ただいま認定いたしました本件に対する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
(賛成者挙手)
◎島田委員長 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
  休憩します。
午後4時47分休憩

午後4時48分再開
◎島田委員長 再開します。
  お諮りいたします。この際、会議時間を暫時延長いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
◎島田委員長 御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題5〕議案第57号 平成19年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定
◎島田委員長 議案第57号を議題といたします。
  議案第57号について、補足説明をしたいとの申し出がありますので、これを許可します。都市整備部長。
△小嶋都市整備部長 上程されました議案第57号、平成19年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、提案の補足説明を申し上げます。
  平成19年度の下水道事業は、引き続き経営の効率化・健全化の推進を図るため、事業の効率的な運営を最大限努めるとともに、公的資金償還金免除繰上償還の制度を活用し、高金利債の借りかえを行い、償還金に金利・利子を約2億5,000万円削減するなど、経費の節減を図りました。
  なお、本年度末の水洗化普及率は、18年度に比べ0.2%増加して98.3%となりました。
  それでは決算書61ページをお開き願います。
  実質収支に関する調書でございますが、決算額は歳入総額で60億5,321万1,000円、歳出総額が60億394万1,000円、歳入歳出差し引き額は4,927万円が実質収支額となっております。
  ここからは事項別明細書によって説明を申し上げます。
  恐縮ですが、630ページをお開き願います。
  歳入の下水道使用料ですが、20億1,694万1,752円の収入で、滞納繰越分を含め、98.57%の徴収率となりました。
  続きまして、638ページをお開き願います。
  繰入金でございますが、事業の効率的な運営と資本費平準化債の借りかえによりまして、前年度対比1.8%減の13億6,572万2,000円となっております。
  次に、645ページをお開き願います。
  市債でございますが、公共流域の事業債、資本費平準化債のほか、旧大蔵省債と公営企業金融公庫債の低金利債への借りかえを加えた内容となっておりまして、前年度対比142.6%増の26億1,470万円となっております。
  次に、歳出の主な事項について説明申し上げます。
  恐れ入りますが、651ページをお開き願います。
  初めに、総務管理費でございます。中段にあります職員人件費7,098万4,660円ですが、アウトソーシングによる職員の減員により、前年度対比15.68%減となっております。
  次に、655ページをお開き願います。
  事業費中段にあります公共下水道建設事業費(汚水)9,285万1,947円ですが、都道関連の汚水管布設がえ工事などによるものでございます。また、公共下水道建設事業費(雨水)でございますが、6,406万2,703円ですが、空堀川左岸第三排水区(その3)工事を行ったことによるものでございます。
  次に、657ページをお開き願います。
  公債費でございますが、48億2,577万4,871円の内訳ですが、元金償還金が35億1,931万2,618円で、利子償還金が13億440万7,459円、一時借入金が205万4,794円の内容となっております。前年度対比で43.57%増となっております。これは、高金利債の借りかえの元金償還金17億3,300万円を借換債として借り入れたものでございまして、借入額を差し引き後の公債費は30億9,277万4,871円となり、18年度末の31億194万2,925円と比較いたしまして、0.3%の減となっております。
  最後に、平成19年度末の起債残高ですが、281億9,333万5,392円となっております。
  以上、よろしく御審査の上、御認定いただきますようお願い申し上げまして、提案の補足説明とさせていただきます。
◎島田委員長 補足説明が終わりました。質疑より入ります。
  質疑ございませんか。北久保眞道委員。
○北久保委員 議案第57号について、何点か質疑させていただきます。
  下水道使用料につきまして、平成19年度は前年度より減少しましたが、その理由と今後の使用料収入の見込みについて、お伺いいたします。
△小林下水道課長 平成19年度の使用料が減となりました理由といたしましては、下水道への接続世帯が1,195世帯増加しているものの、下水道使用水量が減少しております。要因といたしましては、小口利用、下水道料金の一番低い1段、2段が増加しております。また、その一方で、料金収入に一番影響が大きい大口の使用料が減少傾向にあることが大きな要因であると考えております。
  今後の使用料収入見込みにつきましては、人口は増加してはいますが、世帯当たりの人口は、平成18年度の2.27人に対しまして2.25人と、核家族化が進んでいる傾向が見られることから、横ばいが続くものと考えております。
○北久保委員 流域下水道維持管理負担金の大幅な減額の理由について、お伺いいたします。
△小林下水道課長 平成19年度の流域下水道維持管理負担金の総額は、6億5,743万8,000円でしたが、決算期において、使用料収入が予算額が下回ることが予定されたため、維持管理負担金の第4四半期分を約7,559万7,000円持ち越したことが減額の大きな理由でございます。
○北久保委員 3項目めですけれども、公的資金補償金免除繰上償還について、借款額と借款後の利率、及び、償還期限までの効果額について、お伺いいたします。
△小林下水道課長 19年度に借りかえを行いましたのは、全部で16本ございまして、借換額はそれぞれ310万円、2億9,900万円、2億9,780万円、710万円、5,460万円、1,240万円、3,270万円、5,770万円、2,180万円、2億1,530万円、4,580万円、1億8,860万円、3,030万円、3,610万円、4億760万円、2,310万円の合計で、17億3,300万円になります。
  利率ですが、1.42%が1本、1.44%が1本、1.575%が1本、1.62%が1本、1.66%が2本、1.71%が3本、1.77%が4本、1.82%が3本となっております。
  償還期限までの効果額は、それぞれ49万5,000円、5,511万9,000円、6,303万3,000円、15万5,000円、265万9,000円、60万9,000円、482万7,000円、401万円、151万7,000円、3,668万5,000円、780万3,000円、1,766万3,000円、283万6,000円、723万2,000円、4,980万3,000円、283万7,000円の合計金額は2億5,728万3,000円となっております。
○北久保委員 今の利率でございますけれども、1.42%から1.82%までということで、ちょっと開きがあるかなと思うんですけれども、これはやはり借り方によって違うんですか。
◎島田委員長 休憩します。
午後5時1分休憩

午後5時1分再開
◎島田委員長 再開します。
△小林下水道課長 この利率につきましては、制度上の決まった金利というふうに理解しております。
○北久保委員 次にいきます。
  久米川町2丁目の達麻坂橋付近で行った雨水工事について、この工事による効果と今後の予定についてお伺いいたします。
△小林下水道課長 今回の公共下水道雨水管工事では、口径1,800ミリ掛ける1,000ミリのボックスカルバート、達麻坂橋から62.1メーターにわたって整備を行いました。これによりまして、時間降雨量50ミリの降雨に対応する公共雨水管の整備が図られております。整備されました区域では、溢水被害等の被害の軽減効果が図られているものと思います。
  今後の予定ですが、都市計画道路3・4・27号線の延伸に合わせまして、管渠の整備を図ってまいりたいと思っております。
○北久保委員 最後になりますけれども、台風があした、ちょっと心配されますけれども、集中豪雨による雨水対策について、今後の取り組みについてお伺いいたします。
△小林下水道課長 雨水の流出抑制の一環といたしまして、現在進めております宅内浸透の一層の促進や緑地の保全など、保水力の強化など、総合的な治水対策を引き続き進めてまいりたいと考えております。
  また、浸水被害の常襲地域であります前川の流域につきましては、早い時期に調査委託をかけまして、一番有効な被害の軽減策を見出していきたいと思っております。
◎島田委員長 ほかに質疑ございませんか。伊藤真一委員。
○伊藤委員 議案第57号を質疑させていただきます。
  通告書とは順序を逆に、先に下水道の接続率のところから質疑させていただきます。
  接続率が先ほど御報告ありましたけれども、98.3%ということですけれども、なかなか、少しは改善はしていますけれども、100%に到達しないという状況ですけれども、この事情をお伺いいたします。
△小林下水道課長 理由といたしましては、建物の老朽化による建てかえ予定がある、また経済的な理由から接続工事ができない、あるいは公共工事の計画予定地に建物がある、また建物の構造上、接続工事が困難である、以上の理由が上がっております。
○伊藤委員 空堀川がきれいに整備されてきておりますけれども、まだ下水はそのまま放流されているような部分もあるので、早期に改善していただくように、これは要望ということでお願いしたいと思います。
  それから次に、下水道使用料ですが、1番目、滞納への督促なんですけれども、先ほど98.57%というお話がありました。下水道については上水道とセットで料金を徴収しているケースがほとんどだと思いますけれども、この滞納への督促について、どのように行われているかお尋ねいたします。
△小林下水道課長 下水道使用料の徴収に当たっては、東京都との契約により徴収委託を行っております。滞納者への督促につきましては書状によるほか、給水停止処分等を行い、使用料納付向上に努めているところでございます。
○伊藤委員 では2番目のところですが、農家などで上水道をかんがいのような形で使っている場合でも、下水道料金が付加されていたかと思いますけれども、これにつきまして、需要家の理解は得られておりますでしょうか。
△小林下水道課長 散水専用にだけ上水道を利用する農家や園芸業などの方々に対しましては、下水道料金の徴収は行っておりません。データ上は、下水なしと処理をしております。ただし、散水用と自家用でメーターが分かれていない方々につきましては、下水道条例、及び、下水道使用料規則に基づきまして、散水栓手前に減水用のメーターを設置し、汚水排出量申告書の提出により、散水用に使用した水流を減量しておりますので、一定の理解は得られているものと思っております。
○伊藤委員 わかりました。
  資本費平準化債につきましてお尋ねをいたします。
  決算書の644ページ、645ページのところですけれども、資本費平準化債の拡大分につきまして、これは政府の措置で平成16年度から発行が認められてきたと認識しております。16年度が全く起債されていない、そして17年度、18年度が7億円ちょうど、19年度が7億8,000万円の起債となっておりますけれども、当初なぜ起債がゼロであったのかということと、この起債額につきまして、今までどのような方針で望んできたのかにつきまして、お尋ねしたいと思います。
△小林下水道課長 初めに、起債について16年度をなぜ実施しなかったかということなんですけれども、こちらにつきましては、16年度から始まった新たな制度でしたので、1年間、当市にとってどのような影響があるか、そういったことを検討するということで、17年度からの発行といたしております。
  資本費の平準化債につきましては、多額の公債費償還のため、毎年10億円以上に上がる一般会計からの繰入金に頼ってきましたが、一般会計の厳しい財政状況を勘案し、平成17年度より借り入れを開始したものであります。
  資本費平準化債の目的は、世代間負担の公平化を図る観点から、地方債の元金償還金と下水処理施設の減価償却期間との差により生じる元金償還金相当額と減価償却費相当額との差額を一定期間、後年度に繰り延べることを目的といたしております。
○伊藤委員 今、課長のほうから答弁いただきましたように、この起債限度額というのは、借り入れの当該年度の元金償還額から当該年度の減価償却費を差し引いたものがということが規定されておりますけれども、それで計算しますと、私の計算が間違っていなければ、19年度は8億円ちょっと起債が可能であったように思いますけれども、実際には7億8,000万円でありました。ぎりぎりいっぱいのところかもしれませんけれども、そのあたりのニュアンスにつきまして、どのような御判断であったか、お話しいただけますでしょうか。
△小林下水道課長 今、委員おっしゃるとおり、19年度の発行可能額は8億6,600万円でした。こちらにつきましては、全額を借り入れることが可能でしたが、将来の利子負担等を考えまして、維持管理費や職員数の削減、業務の一部委託化等で経費の圧縮を行い、借入額の抑制を図っております。
○伊藤委員 あわせて関連してお尋ねしますけれども、この起債につきましては、この償還財源という部分につきまして、国からの交付税措置が定められておりますでしょうか。
△小林下水道課長 交付税措置は定められております。
○伊藤委員 これは、時限の定められた制度でございますでしょうか。それとも特に、ずっと毎年毎年やっていけるものか、お尋ねしたいと思います。
△小林下水道課長 資本費の平準化債については、時限はございません。
◎島田委員長 休憩します。
午後5時11分休憩

午後5時11分再開
◎島田委員長 再開します。
  下水道課長。
△小林下水道課長 時限といたしましては、平成21年度までと考えております。
○伊藤委員 特別会計ですので、先ほど課長から御答弁がありましたように、一般会計から繰入金が、19年度も13億4,500万円繰り入れられておりまして、この依存する体質を改めるべきであるということはわかります。
  全国の自治体どこでも初期投資の段階から、この高額の借り入れを行っている関係で、どうしても繰入金を入れていかなければ厳しいという状況が背景にあると思うんですが、会計上、下水道設備は耐用年数が先ほどお話しいただきましたように、44年ですから、50年近くの耐用年数のものなので、設備投資の負担を初期投資の住民だけが負担するというのは不合理であって、いわば親子2世代ローンみたいに、将来の市民も応分の負担をしてもらうという考え方は、私はすぐれた制度かなというふうに思うんですね。
  それと、もう一つ、先ほど課長がおっしゃったように、利子負担があるというお話がありました。借換債と違って、現金収支は当面楽になるんですけれども、やはり利息の負担というものが出てくるという側面がありますから、幾らでも目いっぱい借りればいいという考え方もいかがなものかなということもいえるかと思います。
  その点で、目いっぱい借り入れができるとしたならば、多分この制度が21年ということでしたけれども、これが延長されるようなことがあったとした場合、市の財政運営上、この資本費平準化債の起債に関して、発行が認められているから目いっぱいやっていいのか。それとも、バランスをとりながらやっていくところなのか、そのあたりの判断につきまして、どのように考えておられるか、お尋ねしたいと思います。
△小林下水道課長 その辺につきましては、将来の利子負担や、あるいは歳入歳出のバランス、あるいは今後の状況を見きわめながら考えてまいりたいと思っております。
○伊藤委員 使い方によっては非常にいい制度だと思いますので、負担額がふえないように、また総合的な財政上の判断に立っていただいて、今年度、そして来年度と、まだ制度はあるようでございますので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
◎島田委員長 ほかに質疑ございませんか。田中富造委員。
○田中委員 まず最初に、昨年3月の予算案質疑の際に明らかにされました、市内22カ所の排水越流場所はどこでしょうか、明らかにしていただきたい。それから、この場所での下水道事業、つまり雨水排水管設置対策はどのように行われたのか、明らかにしていただきたいと思います。
△小林下水道課長 22カ所の越流場所ですが、初めに柳瀬川流域では、秋津4丁目20番地と、秋津町3丁目30番地、32番地、また柳瀬川流域の内水はんらんといたしましては、秋津町4丁目12番地、前川では諏訪町2丁目12番地から14番地、諏訪町1丁目4番地、野口町1丁目14番地、野口町2丁目21番地、廻田町4丁目2番地、その他で浸水被害があった地域として、久米川町1丁目48番地、49番地、久米川町2丁目6番地、久米川町2丁目40番地、久米川町2丁目20番地、久米川町2丁目22番地、久米川町5丁目12番地、青葉町1丁目11番地、13番地、萩山町2丁目22番地、本町2丁目17番地、多摩湖町1丁目36番地、多摩湖町2丁目4番地、多摩湖町3丁目1番地、多摩湖町4丁目34番地、富士見町3丁目19番地でございます。
  次に、雨水排水管設置対策でございますが、空堀川左岸第三排水区工事を久米川町2丁目の達麻坂橋西側で施工いたしております。
○田中委員 今たくさん越流場所を言っていただいたんですけれども、この中で改善されたところはあるんでしょうか。
△小林下水道課長 久米川1丁目、2丁目の達麻坂橋西側が改善されております。
○田中委員 達麻坂はわかりましたけれども、その他は全くやられていないということですか。
△小林下水道課長 浸透井の工事といたしまして、久米川町2丁目40番地先で浸透井の工事をしております。そのほかには、排水管の水勢抑制工事といたしまして、徳蔵寺橋付近の工事も実施しております。
○田中委員 これは聞いてみまして、やられているところはもちろんありますけれども、具体的にこの生活の間近なところでは、ほとんどやられていないのかなというふうに思います。大変残念だし、市民の皆さんの財産の問題にもなっていきますので、この辺は20年度以降どういうふうに取り組んでいくのか……
◎島田委員長 田中委員、時間がなくなりました。
△小嶋都市整備部長 工事関係につきまして、今、下水道課長が答弁したとおりでありますけれども、工事の前段で、例えばゲリラ豪雨等ですと、グレーチングに非常に物が詰まったりして、流れをかえって阻害して、その結果、流水するということでありますので、まずは初期の段階でできるだけそういう清掃をしたり、さらに管が詰まっているものについて清掃するだとか、そういうことも含めてやっております。
  今お尋ねの今後の課題でありますけれども、基本的に今の内容で申し上げますと、まず前川が一番多いというふうに思いますので、当面、前川の溢水対策をどのように進めたらいいのかどうかということについて、専門的なコンサルに調査をかけながら、改善策を見出すようにしていきたい。その他の地区については、久米川2丁目のテニスコートの周辺等については、達麻坂工事の延伸工事を進めていく、このようなことを当面考えております。
◎島田委員長 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎島田委員長 討論がありませんので、採決に入ります。
  本件を認定することに賛成の方の挙手を求めます。
(賛成者挙手)
◎島田委員長 挙手多数と認めます。よって、本件については認定することに決しました。
  なお、お諮りいたします。
  ただいま認定いたしました本件に対する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
(賛成者挙手)
◎島田委員長 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
  休憩します。
午後5時21分休憩

午後5時21分再開
◎島田委員長 再開します。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題6〕議案第58号 平成19年度東京都東村山市受託水道事業特別会計歳入歳出決算の認定
◎島田委員長 議案第58号を議題といたします。
  議案第58号について、補足説明をしたいとの申し出がありますので、これを許可します。都市整備部長。
△小嶋都市整備部長 上程されました議案第58号、平成19年度東京都東村山市受託水道事業特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、提案の補足説明を申し上げます。
  東村山市の水道事業は、昨年の水道料金系業務の移行に続き、本年4月より給水装置系業務を東京都へ移行いたしました。来年3月31日をもって、東京都への事務移管がすべて終了いたします。昭和49年6月から35年間にわたり御指導いただいてまいりました東村山市の受託水道事業は、完了することになります。
  それでは、恐縮ですが、決算書73ページをお開き願います。
  実質収支に関する調書でございますが、歳入総額が7億5,154万9,000円で、前年度対比、額で1億311万4,000円、率で12.1%の減となりました。また、歳出総額でございますが、歳入総額と同額で決算させていただいております。
  次に、歳入及び歳出の主なものにつきまして、事項別に説明申し上げます。
  決算書666、667ページをお開きください。
  歳入ですが、第1款、都支出金7億5,154万9,280円で決算させていただきました。歳入額につきましては、東京都水道局との基本協定に基づき、全額、歳出に見合った額が受託水道事業収入となるものでございます。
  次に、歳出の説明をさせていただきます。決算書671ページをお開きください。
  備考欄を中心に説明申し上げます。第1款、受託水道事業費、第1項、水道管理費、第2目、配水費におけます備考欄中段の配水施設の維持管理経費の委託料1,618万4,274円ですが、主な内容は漏水調査委託料、配水管布設がえ等工事設計委託料等であります。また、工事請負費2億9,712万6,904円につきましては、配水管布設がえ工事、消火栓制水弁等補修工事が主なものでございます。
  次に、第3目の給水費でありますが、決算書673ページ、やや上段にあります給水装置維持管理経費委託料2,429万2,839円の主なものといたしましては、検満メーター取りかえ委託であります。また、工事請負費2,775万9,994円につきましては、給水管取り付けがえ工事、給水管漏水補修工事等が主なものでございます。
  次に、第5目の業務費でありますが、これは水道事業の業務運営にかかわる経費でありまして、支出総額が7,160万7,126円で決算をさせていただきました。
  19年度は、水道料金徴収系業務の受託廃止によりまして、前年度対比4,282万5,128円の減となっております。
  最後に、決算書675ページをお開きください。
  下段にあります第2項、建設改良費配水管布設経費委託料1,942万4,122円の主なものといたしましては、配水管新設工事の設計委託であります。また、工事請負費1億7,549万4,900円につきましては、配水管新設工事延長、市内一円でありますが、約2,900メートルの工事が主なものであります。
  以上で補足説明を終わらせていただきます。よろしく御審査いただき御承認いただきますよう、お願い申し上げます。
◎島田委員長 補足説明が終わりました。質疑より入ります。
  質疑ございませんか。北久保眞道委員。
○北久保委員 議案第58号について質疑させていただきます。
  まず最初に、水道管理費について。配水費、給水費、配水施設費の委託料及び工事請負費、それぞれの内容をお伺いいたします。
△片桐水道課長 まず委託料の内容でありますが、配水費につきましては、配水管布設がえ設計委託が主で、そのほか漏水調査委託、水道事務所内の除草委託であります。給水費につきましては、水道メーターの検定満期交換委託が主なもので、そのほか水道の使用開始・中止に伴うメーターの取りつけ・取り外し委託、給水管取りつけがえ設計委託であります。配水施設費につきましては、配水管新設工事設計委託が主なものであります。
  次に、工事請負費の内容でありますが、配水費につきましては、昭和40年代以前に布設された経年管の耐震管への取りかえ、及び、漏水の未然防止のための私道内給水管整理等が主なものであります。
  19年度の整備箇所でありますが、経年管の取りかえにつきましては、美住町1丁目から富士見町5丁目の555メーター、給水管の整理につきましては、青葉町の星ヶ丘住宅内の84メーターが主な整備箇所であります。そのほか、道路関連施設が廻田町、青葉町、野口町を中心に4路線、久米川駅北口関係の移設が1路線であります。
  次に、給水費につきましては、給水管の漏水保守工事が市内一円、及び、給水管の取りつけかえ工事であります。
  配水施設費につきましては、配水管の未整備箇所を対象にした配水管の新設整備工事であります。19年度の整備箇所でありますが、まず公道につきましては、美住町から富士見町、秋津町などの市内一円10路線、1,323メーター、私道につきましては、青葉町星ヶ丘住宅内の399メーターが主な整備箇所であります。そのほか、秋津町の西武グラウンド跡地の宅地造成開発に伴いまして、1,186メーターの新設整備をいたしました。
○北久保委員 次に、配水管の塩化ビニール管の75ミリ未満が、19年度末で569メーター残っておりますが、この布設がえの予定をお伺いいたします。
△片桐水道課長 75ミリ未満の塩ビ管につきましては、私道内に布設されているもので、漏水防止の観点から多重配管の箇所を優先しまして、地権者の承諾が得られたものについて、布設がえを行っております。
○北久保委員 最後になりますけれども、漏水についてお伺いいたします。
  漏水調査委託は、調査距離が16.5キロメートルとなっておりますけれども、配水管の総延長は約270キロから見ますと、約15年くらいかかるものかなと思いますけれども、これについてお考えをお伺いいたします。
△片桐水道課長 漏水調査につきましては、受託水道事業開始以来、毎年約20から30キロメートルを実施してまいりました。現在は、市内一円が終了しておりまして、これは東京都水道局の指導により、過去漏水の多い区域を重点的に実施をしております。19年度は秋津町4丁目、青葉町2、3丁目、諏訪町1丁目を対象に調査を実施いたしました。20年度につきましては、秋津町の2、3、4丁目、青葉町2丁目、恩多町4丁目、あと本町3丁目、廻田町1丁目の28.2キロメートルを予定しております。
◎島田委員長 ほかに質疑ございませんか。伊藤真一委員。
○伊藤委員 第58号議案をお尋ねいたします。
  当初の予算の議事録を見て、そこに記載されていた内容につきまして、お尋ねします。
  まず1つは、配水管、給水管のステン化を進めてこられたということが、この予算の審査のときに記載されておりますけれども、どの程度進んでいるか、状況をお尋ねいたします。
△片桐水道課長 公道につきましては、終了しております。
  私道につきましては、おおむね終了しておりますが、21年度以後、私道内給水管整備事業に合わせまして、整備するよう東京都水道局に引き継ぎをしております。
○伊藤委員 関連してお尋ねしますけれども、この私道に関しては、やはり地権者の御了解がいただけないとか、そういった難しさがあるんでしょうか。
△片桐水道課長 私道につきましては、地権者全員の承諾をとらないと、できないことになっております。
○伊藤委員 わかりました。
  もう一つ、気がかりな点がございました。これは青葉町の私道部分、通告書を私、もしかしたら変換ミスしているかもしれませんが、青葉町の私道部分のアスベスト管のことが話題に上がっておりましたけれども、これの交換は完了しておりますでしょうか。
△片桐水道課長 アスベスト管の交換につきましては、おおむね終了しておりますけれども、残りの部分につきましても21年度以降、地権者の承諾をとりまして整備をするよう、東京都水道局に引き継ぎをしております。
◎島田委員長 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎島田委員長 討論がありませんので、採決に入ります。
  本件を認定することに賛成の方の挙手を求めます。
(賛成者挙手)
◎島田委員長 挙手多数と認めます。よって、本件については認定することに決しました。
  なお、お諮りいたします。
  ただいま認定いたしました本件に対する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
(賛成者挙手)
◎島田委員長 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
◎島田委員長 これまでの4日間の委員会の中で、不穏当・不適切と思われる発言があったように委員長としては思っております。これらはいずれも、後刻、理事会を開き調査し、その結果により会議録副本に掲載しないことに処理いたします。
  以上をもって、決算特別委員会を閉会といたします。
午後5時36分閉会

東村山市議会委員会条例第30条の規定により、ここに署名又は押印する。

決算特別委員長  島  田  久  仁






















議会事務局職員

記録担当

議事係長

次長

局長

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