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第5回 平成20年12月12日(議員定数適正化調査特別委員会)

更新日:2011年2月15日

議員定数適正化調査特別委員会記録(第5回)

1.日   時  平成20年12月12日(金) 午後1時35分~午後2時5分


1.場   所  東村山市役所第2委員会室


1.出席委員  ◎川上隆之    ○肥沼茂男    佐藤真和    朝木直子    野田数
         熊木敏己     奥谷浩一    福田かづこ   加藤正俊    島田久仁
         駒崎高行     清沢謙治各委員


1.欠席委員   なし


1.出席説明員  なし


1.事務局員   木下進局長    田中憲太次長    南部和彦次長補佐    荒井知子主任
         三島洋主任    村中恵子主任


1.議   題  1.20請願第5号 東村山市議会の議員定数の削減を求める請願
         2.調査事項 「議員定数の適正化について」


午後1時35分開会
◎川上委員長 ただいまより、議員定数適正化調査特別委員会を開会いたします。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
◎川上委員長 傍聴の申し出があれば、これを許可いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
◎川上委員長 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
  傍聴申請があれば、適宜これを許可いたします。
  次に進みます。
  休憩します。
午後1時36分休憩

午後1時38分再開
◎川上委員長 再開します。
  審査に入る前に、委員、並びに傍聴人に申し上げます。携帯電話、カメラ、テープレコーダー等の委員会室への持ち込みの禁止が集約されております。本委員会室への持ち込み、並びに使用は禁止いたしますので、御承知おき願います。なお、携帯電話をお持ちの場合は、必ず電源をお切りください。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題1〕20請願第5号 東村山市議会の議員定数の削減を求める請願
〔議題2〕調査事項 「議員定数の適正化について」
◎川上委員長 20請願第5号、並びに調査事項を一括議題といたします。
  前委員会におきまして、この件につきましては次の委員会、すなわち本委員会で一定の結論を出すという集約がなされておりますので、これより各委員より、討論、あるいは御意見等をお願いしたいと思います。
  最初に、自民党・自治クラブの肥沼委員、お願いいたします。
○肥沼委員 もう質疑をすることもないのかなというところで考えておりまして、討論をさせていただきます。
  20請願第5号、及び調査事項「議員定数の適正化について」、自民党・自治クラブは採択といたします。
  その理由でございますけれども、御承知のように、当市におきます大変厳しい財政状況の中、現在、職員定数の適正化、また給与改革、構造改革を議論しているところでございます。これは、恐らく今後、その方向に向かうものと思いますけれども、このような現下の状況の中、東村山市議会といたしましても、議員定数の削減をし、行財政改革の推進に寄与するものと考えまして、自民党・自治クラブは採択でございます。
◎川上委員長 続きまして、公明党を代表しまして、島田委員。
○島田委員 20請願第5号につきまして、公明党を代表し、採択をすることに賛成の立場を明らかにして、討論に参加いたします。
  私ども東村山公明党市議団は、昨年3月議会におきまして、議員定数の削減のための条例を、当時議員でありました現渡部市長、また木内議員などとともに提案をさせていただきました。その折の渡部現市長からの提案説明として、地方分権の進捗とともに地方議会も、単に住民の要望を行政にインプットし、プッシュするだけではなく、厳しい財政状況の中で、どうすれば課題が解決するのか、みずから政策をつくり上げ、市民に示していくことが重要である。こうした役割を果たすため、質の高い議会を目指すには、議員の定数を削減し、選挙での競争性を高めることも必要である。加えて、三位一体の改革の進展で大変厳しい財政状況の中で、緊急財政対策を実施し、受益者負担とはいえ、市民の皆さんに一定の負担をお願いしていることを考えると、議会みずからが身を削る姿勢を示すことが、市民との信頼関係を維持していくことにつながると示されました。
  しかし、残念ながら、賛成少数で否決となりました。その際、多くの会派から、定数削減は、市民の多様な意見反映の機会を減らすことになる。経過が拙速である。広く市民の意見を聞き、慎重に議論すべきである。財政効果をねらうなら、議員報酬の削減、役職加算の廃止、政務調査費の削減を行うべきであるなどの反対意見がございました。こうした議論も踏まえて、以下の点で、議員定数の削減に賛成するものです。
  1点目として、民意を重く受けとめなければいけないということでございます。まず今回、この請願の、3,468名の市民による、東村山市議会の議員定数の削減を求める請願の提出を真摯に重く受けとめるものです。また、本委員会の中でも明らかになったように、市長のタウンミーティングでも、議員定数削減の意見が市民の皆さんから出されていることを考えると、市民は、議員定数問題に対する議会の何らかのアクションを期待していると考えるものです。
  2点目です。議会みずからが身を切り、行財政改革の範を示すべきと考えます。請願文にもあるように、東村山市は構造的に財政基盤が脆弱な上に、三位一体の改革による地方交付税の削減などの影響で、経常的収入が年間15億円程度も減少するなど、財政運営に危機感を抱かざるを得ず、この難局を乗り切るには、市民、職員、議会ともに、痛みを伴った強力な行財政改革が必要と考えます。
  また、本請願が出されて以降も、リーマンショック、100年に一度と言われる世界的な金融危機が起こっております。これからさらに顕在化するであろう日本の実体経済の悪化の中で、第3次行財政改革後期実施計画が行われること、これは市民の皆さんにも痛みを分かち持っていただくものであります。さらには、先日、条例が可決されました職員の給与構造大改革。政策総務委員会の質疑でも明らかになりましたが、年収が最高で約160万、職員の平均で50万程度減額になるということでございます。これらを考えると、議会だけが無傷ではいられず、むしろ先頭を切って、定数の削減で、議会みずからその身を削る姿勢を示すべきと考えます。この点については、きょう結論を出すのが遅過ぎるぐらいであったと思っております。
  3点目でございます。定数を削減しても、多様な民意の反映は可能と考えます。多様な市民の意向を反映した議案の審議と、行政に対するチェック機能を果たすためには、議員の定数が多ければ多いほどよいというわけではないと考えます。これまでの当市の議員定数削減の経過、歴史を見ても、定数を削減したから多様な民意が反映されなくなったというような声が聞かれたとは把握をしておりません。それよりも、議会が専門家や市民の声を聞くことや、議員自身が民意を把握することに努力することこそ重要となってまいります。むしろ、議員定数が多いと、一部の利益のみを主張することで当選が可能になり、一部の地域や団体の代表という性格から抜け出せず、市全体を考慮した政策の競い合いになりにくいと考えます。議員が一部の代表から市全体の奉仕者となるためにも、議員定数の削減は有効であると考えるものです。
  4点目です。定数削減により、議会の質を高め、議会改革を進めることと思います。行政のプロである役所の職員と協働で地方自治を担っていくには、議員にも行政全般に関し専門的な知識が求められ、今後、幅広い層から人材を確保することも大切になってまいります。また、議員の責務である行政監視と評価を適正に行い、市民の意向を的確にとらえ政策提言していくためには、自己研さんを積むことが求められています。行財政改革に寄与するためならば、報酬の引き下げや役職加算の廃止をすべきとの声もございますが、今最も求められている議員の資質の向上を目指す上では、一定の待遇を認めた上で、選挙での競争性を高めることが必要であります。このことから、議員定数を削減することが、議員、並びに議会の質を高め、ひいては議会改革を進展させると考えるものです。
  以上をもって、賛成の討論といたします。
◎川上委員長 続きまして、共産党は福田委員。
○福田委員 私は、本請願を不採択とするものだという立場で討論を行います。
  不採択とする1つ目の理由は、議会は最も民主主義が重視されなければならない団体であり、多様な意見が反映され、住民意思をより適切に反映した決定がされるべき制度だと思います。これ以上の定数削減で、これが阻害されることになるからです。すべての議員は、経験の有無にかかわらず平等であり、住民から信任された一人として、調査権や発言の権利が平等に保障されなければなりません。そして、市民の負託に基づいて、住民の立場で、市長が提案する予算や決算、議案を十分審議し、必要な修正も行い、住民の暮らしを守るものにしていくことが求められています。さらに、市政運営について、住民の立場から調査を行い、その運営のあり方をただすことも重要な役割の一つです。こうした役割を十分に発揮するには、議会に多様な意見、多様な住民の声が反映されることこそ必要です。
  法令では、当市のような人口規模に対して、議員定数を34人以内と定めています。この34人ですら、5,000人について1人しか選出することができません。当市の現議席数からいえば、5,771人に1人しか選出できていないのです。これ以上の定数削減は、決して市民のためになりません。逆に、市長の市政運営にいつでもゴーサインを出す議会に狭めることになりかねません。
  この間、東村山市は、第3次行革大綱後期実施計画を発表しました。市長は巻頭言で、お金がない、財政危機だ、この危機を乗り越えるために、市民の皆さんに痛みを与えるかもしれないが、協力してほしいと述べています。ところが、その改革の主なものは、経費削減においては、住民サービスや福祉や教育などの暮らしに密着した予算の削減計画であり、歳入対策においては、国保税、使用料、手数料、公共料金などの引き上げなど、市民からお金を吸い上げる計画のみです。
  こうした計画について議会は、本来、住民の代表として、住民サービスの後退や住民負担の大幅な増加を抑え、お金の使い方をチェックし、それを改めるよう求めるべきですが、現在の当市議会で、残念ながらそのチェック機能が十分果たされているとは言えません。こうした議会において定数を削ることは、多様な意見で行政をチェックする機能をますます弱めることになりかねません。そのことは、究極的には市民の利益の損失につながります。本請願が議会で与党議員であった市民から提出されていることも、そのあらわれではないでしょうか。
  先ほど、公明党の島田委員は、住民の意見を重く受けとめるとおっしゃいました。もしそれを本気でおっしゃるのであれば、昨年の1月に条例提案をされた住民投票条例の採択にも、重く受けとめて賛成をするべきだったのではないでしょうか。
  不採択とする2つ目の理由は、この請願が早期終了を求めた委員会の意思を阻害し、委員会継続のために提出されたものであることが明らかであり、議会のあり方そのものを議論することを阻害する役割を果たしたからです。共産党市議団は、この委員会の設置そのものに反対をしました。日本共産党からの委員の名簿提出も行いませんでした。しかし、議長において、私、福田と清沢議員が指名され、委員会への所属を余儀なくされたものです。
  私は、設置された以上は、実のある議論を行うべく、当委員会において議会の本来の役割、市民に対してどのような責任を果たすべきか、行政運営のチェック機能としての議会が役割を果たしているかどうかなど、議会のあり方のそもそも論を議論することなく、定数削減だけが先にありきの議論はするべきではないと繰り返し主張してまいりました。同時に、議員みずからが経費削減を行うというのであれば、現在の議会費の削減をどのように行うかをまず一番に考え実行に移すことこそ、身を切るということだとも主張してきました。ほかの委員からも同じような意見が出されたにもかかわらず、主として公明党側からいつも、そのような議論は必要でなく、議員の定数を幾つにするかを議論すべきとの意見が出され、委員会は、これまで事実上、空転を続けてきたのです。国政でいえば、税金の無駄遣いの最たるものである政党助成金、この廃止を主張できないで、議員定数を減らし税金の無駄を抑える、こんな主張などまさに本末転倒であります。
  本請願が出された経緯は、委員会の早期終了を求める議論が説得力を発揮し始めたところで、委員会継続のために提出されたということは、本委員会の委員全員が理解しているところです。
私は、以上述べてまいりました2つの理由により、本請願を不採択とすることを求めるものであります。
◎川上委員長 民主・生活者ネットワークの奥谷委員。
○奥谷委員 民主・生活者ネットワークは、20請願第5号につきまして、採択を、賛成する方向で討論いたします。
  平成20年11月に出されました第3次東村山市行財政改革大綱後期実施計画におきまして、職員、並びに市民に対して大変厳しい内容となっております。当市の行財政改革は待ったなしでございます。請願にもありますように、市議会もみずからその襟を正し、範を示すべきであると考えます。ただ、議員の身分にかかわる問題であるため、会派内では異論もありましたが、現在の議員定数を削減して行財政改革の先頭に立ってほしいという請願人、3,468名の声を重く受けとめ、賛成の討論といたします。
◎川上委員長 草の根市民クラブの朝木委員。
○朝木委員 草の根市民クラブといたしましては、大恐慌の中で市民に重い負担を強いている以上、議員みずからも身を切るべきという考え方、20請願第5号の趣旨には賛同するものであります。
  私たちは、行財政改革の一環として、ボーナス2割増しの役職加算や視察旅行、政務調査費なども含めた議会費のあり方についての議論や、議会制民主主義のあり方の議論、また職員の給与も、部長級では手取りで70万円も超えるなどの当市の事情に対して、行財政改革のあり方、市政運営のあり方を総合的に議論し、納税者市民の目線に立って改革を進めるべきであります。
  しかしながら、この本委員会ではこれらの議論が全くされることもなく、1年以上もの間、空転しただけでありました。この本委員会の運営については非常に残念な結果であり、川上委員長に強く抗議するものでありますが、請願の趣旨には賛同するものでありますので、採択すべしとの立場を明らかにして、討論といたします。
◎川上委員長 続きまして、希望の空の佐藤委員。
○佐藤委員 本請願に対しまして、私は不採択とすべきという立場で討論をさせていただきます。
  まず率直に申し上げ、賛成討論を伺っておりまして、議会はそれほど軽いものだと議会みずから認めているようなものではないかと、私は残念に感じている次第です。市財政逼迫の折、行財政改革によって市民や職員に痛みを求めるなら議会も、という主張は、私は当然のものだと受けとめていますし、そのとおりだと思います。時代が大きく変わる中で、議会がどう行動するのかがまさに問われています。
  近年、改革派と言われる首長に全国的に注目が集まる一方で、議会の後進性に批判が集まり、時代に立ちおくれたことへの危機感から、ここ数年、議会改革の動きが加速しています。多摩地区において、議会改革に精力的に取り組んでいることで知られる多摩市議会が、市民を対象に本年2月にアンケートを行って、4月に発表しています。その結果によれば、市議会議員の活動を知らないと答えた市民が61.4%、議会を見たことがない市民が94%、議員報酬が高いと考えている市民が49.3%、でも幾らだか知っているという市民は7%だけ、そして、議員定数が幾つであるか自体を知らない市民が63.5%、でも議員数が多いと感じている市民は35.5%等、大変興味深い結果が出ています。そして、議会の改革が必要だと考えている市民は73.7%、そのうち市民が議員に求めることの第1位は「議員がもっと市民の声を聞く」、第2位は「議員がもっと勉強する」、第3位は「自宅のテレビやパソコンから議会の中継が見られるようにする」というものでした。
  私は、議員定数の削減という要望を優先する意見があることを理解しますし、議会改革の議論の中で、方法の一つとしてそのような結論が導き出される可能性も否定しません。しかし、今本当に大事なことは、議会不要論さえ言われている現実を正面から見詰め、どうすれば議会が、市民生活にとって自治体の運営にとって本当に必要欠くべからざるものとして、その役割を発揮できるように変えられるのか。言いかえれば、今の東村山市の議会がそうなっていないということをしっかりと受けとめて、真剣な議論をすることが大事だと思います。そのためには、議会の実態、ありのままの姿を明らかにして、市民に問うことも不可欠です。議会改革の全体像をこの委員会では全く議論することなく、迷走を続けました。小手先だけいじって、議会も血を流しましたとすることは簡単かもしれない。しかし私は、それは望まれている姿ではないと申し上げたいと思います。
  幹の議論をさせずに枝葉だけをいじるという形が、この東村山議会の議会改革議論では続いていると、私、一貫してこの委員会で申し上げてきました。加えて、請願者の願意の中心に置いておられる、議員定数削減による市財政に及ぼす効果ですけれども、これはあと2年半、全くその効果があらわれません。この議論がなぜされないのか。そして、このことをやって議会改革をしたと済ませる空気があることを、私は残念だと思っています。議会として、議会費全体のあり方をめぐる議論を早急に議会、議員全員で行うことが先決だと申し上げてきましたし、議員定数についての議論に全くかかわっていない会派、議員がいることも大きな問題です。私は、今行うべきは、議員の数を減らすのではなく、議員費全体、議員一人一人に要しているコストについて、特に、役職加算、委員会の視察等において議論をし、即座に実行に移すべきだと考えています。
  私たち26人の議席は、私たちのものではなく、長い歴史の中の4年間、市民からお預かりをしているものです。地方分権が一層進む時代において、議会の役割を強化することが私はますます重要になっていると考える立場から、他の要素に優先して定数削減を行い、それをもって議会改革を行ったということにならないよう願うばかりです。ましてや、今後、議員報酬の引き上げの議論等につながらないことを念じています。
◎川上委員長 ほかに、特に発言のある方。清沢委員。
○清沢委員 先ほど、日本共産党を代表して福田委員より討論がありましたけれども、私も準備してまいりましたので、参加させていただきたいと思います。
  20請願第5号につきまして、以下の理由で採択に反対いたします。
  当市の財政状況が厳しさを増す中、請願でも指摘されておりますように、行政だけでなく議会も率先して財政の健全化に取り組むべきというのは、そのとおりであると思います。しかしながら、当委員会で、福田委員初め多くの委員が繰り返し指摘しているように、議会の経費削減を論じる上では、議員定数だけでなく、議員報酬や政務調査費、議会視察のあり方などを幅広く総体的に議論する必要があります。安易に議員定数の削減に走るのでは、行政に対する議会のチェック機能を弱体化させ、むしろ市民の皆さんの期待を裏切ることにもなりかねません。メスを入れるとすれば、むしろ議員報酬の役職加算や議会視察のあり方などの見直しが先決であると考えます。
  先日、当市の人口が15万人の大台を突破いたしました。この増加傾向は、今後も継続すると見込まれています。15万市民の負託にこたえるべく、行政も議会もさらに力量をつけていかなければならない時期にあります。ちなみに、多摩で人口が15万人以上20万人未満の自治体は、当市のほかに立川市、三鷹市、小平市、日野市、西東京市の5市があります。これらの自治体と比較した場合、議員定数はそれぞれ30、28、28、26、30となっており、既に現時点で当市の議員定数は日野市と並んで最低です。また、議員報酬も6市の中で最低であり、議会費総体としても最も低くなっています。
  このような状況でさらに議員定数を削減するということが、行政に対するチェック機能を発揮していく上で妥当であるのかどうか、十分な議論が必要であるはずです。こうした議論もないままに、本請願を拙速に採決することに強く抗議して、反対の討論といたします。
◎川上委員長 ほかに討論、御意見ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎川上委員長 以上で討論を終了し、採決に入ります。
  本請願を採択することに賛成の方の挙手を求めます。
(賛成者挙手)
◎川上委員長 挙手多数と認めます。よって、本請願は採択とすることに決しました。
  ただいま請願を採択しましたけれども、この討論、意見を集約していきたいと思っております。したがいまして、委員会報告書作成につきましては正副委員長に御一任願いたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
(賛成者挙手)
◎川上委員長 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
  以上をもって、議員定数適正化調査特別委員会を閉会いたします。
午後2時5分閉会

東村山市議会委員会条例第30条の規定により、ここに署名又は押印する。

議員定数適正化調査特別委員長  川  上  隆  之






















議会事務局職員

記録担当

議事係長

次長

局長

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電話:市役所代表:042-393-5111(内線2812~2815)  ファックス:042-397-9436
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