第2回　平成21年2月26日（3月定例会）

平成２１年東村山市議会３月定例会
東村山市議会会議録第２号

１．日　　時　　　平成２１年２月２６日（木）午前１０時
１．場　　所　　　東村山市役所議場
１．出席議員　　　２５名
　　１番　　　丸　　山　　　　　登　　議員　　　　　　　２番　　　佐　　藤　　真　　和　　議員
　　３番　　　朝　　木　　直　　子　　議員　　　　　　　４番　　　矢　　野　　穂　　積　　議員
　　５番　　　薄　　井　　政　　美　　議員　　　　　　　６番　　　野　　田　　　　　数　　議員
　　７番　　　熊　　木　　敏　　己　　議員　　　　　　　８番　　　島　　崎　　よ う 子　　議員
　　９番　　　山　　川　　昌　　子　　議員　　　　　　１０番　　　伊　　藤　　真　　一　　議員
　１１番　　　奥　　谷　　浩　　一　　議員　　　　　　１２番　　　大　　塚　　恵 美 子　　議員
　１３番　　　山　　口　　み　　よ　　議員　　　　　　１４番　　　福　　田　　か づ こ　　議員
　１６番　　　北 久 保　　眞　　道　　議員　　　　　　１７番　　　加　　藤　　正　　俊　　議員
　１８番　　　鈴　　木　　忠　　文　　議員　　　　　　１９番　　　島　　田　　久　　仁　　議員
　２０番　　　石　　橋　　光　　明　　議員　　　　　　２１番　　　駒　　崎　　高　　行　　議員
　２２番　　　川　　上　　隆　　之　　議員　　　　　　２３番　　　木　　内　　　　　徹　　議員
　２４番　　　保　　延　　　　　務　　議員　　　　　　２５番　　　田　　中　　富　　造　　議員
　２６番　　　清　　沢　　謙　　治　　議員

１．欠席議員　　　１名
　１５番　　　肥　　沼　　茂　　男　　議員

１．出席説明員
市長 渡　部　　　尚　君 副市長 金　子　　　優　君


収入役 室　岡　孝　洋　君 政策室長 諸　田　壽一郎　
君

総務部長 石　橋　　　茂　君 財務部長 野　島　恭　一　君


市民部長 大　野　　　隆　君 環境部長 西　川　文　政　君


都市整備部長 小　嶋　博　司　君 政策室次長 曽　我　伸　清　君


保健福祉部次 今　井　和　之　君 保健福祉部次 長　島　文　夫　君
長 長

教育長 森　　　　　純　君 教育部長 榎　本　和　美　君



１．議会事務局職員
議会事務局長 木　下　　　進　君 議会事務局次 田　中　憲　太　君
長

議会事務局次 南　部　和　彦　君 書記 荒　井　知　子　君
長
補佐
書記 三　島　　　洋　君 書記 村　中　恵　子　君


書記 福　田　優　子　君



１．議事日程
　第１　施政方針説明についての代表質問



午前１０時２分開議
○議長（丸山登議員）　ただいまより、本日の会議を開きます。
　　なお、本日の議場のカメラ撮影につきましては、カメラ撮影許可のあったものについてのみ、これを許可いたします。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
日程第１　施政方針説明についての代表質問
○議長（丸山登議員）　日程第１、施政方針説明についての代表質問を行います。
　　この際、議長として申し上げておきます。
　　効率的な議会運営を行うため、質問、答弁は簡潔にするように御協力をお願いいたします。
　　順次、質問を許可いたします。最初に、18番、鈴木忠文議員。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔１８番　鈴木忠文議員登壇〕
○１８番（鈴木忠文議員）　平成21年３月定例会開催に当たり、自民党・自治クラブを代表し、渡部市長の施政方針に対し、平成21年度東村山市の市政運営の基本的、かつ、重要な事項につきまして、若干、会派の見解も示しつつ、順次、質問してまいります。明快な御答弁、よろしくお願いいたします。
　　市長の施政方針説明の中で、国、及び東京都の財政状況については、詳細な説明がありましたので、これらの状況を受け、我が東村山市が直面する諸課題についてお伺いいたします。
　　さて、昨年秋のリーマン・ショック後、100年に一度という経済不況の中、昨日の新聞報道によると、日経平均株価が取引時間中に7,155円16銭をつけ、終わり値で、バブル後、最安値の7,162円90銭を一時下回ったとの報道がありました。世界の金融市場に、再び株安の波が押し寄せ、景気回復がさらに遠のく厳しい経済環境に直面しております。
　　渡部市長は、当市の財政状況が大変厳しいことを覚悟の上で、平成19年春に市長に就任したわけでありますが、まさかそれから１年後に、これだけ厳しい経済環境の中で、市政運営のかじ取りを行わなければならないことは、想像していなかったのではないでしょうか。幸いにして、当市には大企業も多く存在していないことから、他市に比べ法人市民税の大幅な落ち込みによる影響はないにしても、15万市民の多くがサラリーマン世帯であり、個人所得の減額による影響は全くないとは言えないのであります。
　　これらの状況を踏まえて、以下、順次、質問させていただきますので、御答弁をよろしくお願いいたします。
　　最初に、平成21年度予算についてお伺いいたします。
　　平成19年春に市長就任以来、この２年間は前市長が編成した予算と渡部市長自身が編成した予算、両方を執行してきたわけでありますが、この２年間の予算執行についてどのような感想をお持ちなのか。また、２年で体験した予算を21年度予算にどのように反映させたのかをお伺いいたします。
　　②、先ほど申し上げましたように、２年間の間に社会情勢や政治状況も大きく変化しました。市政運営にも大きく影響したことは何だったのかをお伺いいたします。
　　③、第６次実施計画で21年度予算に反映できなかった主な事業と今後の取り扱いについてお伺いいたします。
　　大きな２点目として、定額給付金についてお伺いいたします。
　　定額給付金に関しては、当初は生活支援策として発案され、その後、世界的経済不況の影響を受け、経済対策として支給が決定されましたが、国の第２次補正予算がいまだ成立していないなど、年度内支給が困難な状況が続いておりますが、当市の準備状況についてお伺いいたします。
　　①、２月１日時点での支給対象者数、総額、事務費用額、費用負担割合、支給事務の進捗状況をお伺いいたします。
　　②、給付金事業をどのように市内商工業の活性化につなげていこうと考えているのか。また、その予想される効果を市長はどのように考えているのかをお伺いいたします。
　　大きな３点目として、退職債についてお伺いいたします。
　　既に退職債発行については、現下の財政状況や今後の見通しについて説明がありましたが、改めて退職債発行を決断した背景、並びに市長のお考えをお聞きいたします。
　　①、御案内のとおり、都内では1997年の小金井市以来、12年ぶりに当市が退職債を発行することを決断したわけでありますが、1997年当時と現在を比較して、財政環境、並びに財務評価も踏まえて、市債発行条件についてお伺いいたします。
　　②、５年間にわたり退職債の発行を計画しておりますが、発行額総額と予定される利息、並びに借り入れ先、借り入れ方、償還方法をお伺いいたします。
　　③、退職債は建物や道路整備などと違い、市民にはなかなか理解できない将来負担であります。給与改革、退職者不補充による職員定数削減が償還条件であるならば、毎年度の借り入れ額と償還のための給与改定による効果、職員削減数を市民に開示していくべきと考えますが、いかがでしょうか。
　　大きな４番目に、第４次総合計画についてお伺いいたします。
　　①、分権時代を迎えて初めての総合計画に関し、市民会議メンバーに72名の市民が応募し、すべての市民を市民会議のメンバーにしたことは、市民自治への歩みの始まりを感じました。市民会議２回の開催状況と市長の感想をお伺いいたします。
　　②、予定では７月まで７回程度の開催を予定しているということでありますが、開催回数が妥当と考えているのかどうかをお伺いいたします。
　　大きな５番目、自治基本条例についてお伺いいたします。
　　施政方針説明の中で、市長は「いまだ市民の皆さんの関心や認知度は高くない状況」としております。21年度経営政策部の次長担任業務として位置づけたと述べましたが、市長が考える市民への周知、並びに関心を高めるための具体的方法と今後のスケジュールをお伺いいたします。
　　大きな６番目として、組織改正と職員定数についてお伺いいたします。
　　組織改正に伴う４月からの人事を行う上で、人事の基準をどのようにお考えなのかをまずお伺いいたします。
　　②、人事管理制度の問題として、今年度から実施した現業職から一般職への転任制度や女性の管理職登用に関し、その後、庁内でどのように議論されているのかをお伺いいたします。
　　③、定数適正化に向けて、学校給食業務を含めて多くの民間委託を決断されましたが、私は現下の財政状況や経済状況を考えるとき、さらなる民間委託が必要と考える１人であります。今後の民間委託の計画と職員組合との交渉をどのように進め、どう理解を得ようとしているのかをお伺いいたします。
　　大きな７番目に、環境行政についてお伺いいたします。
　　地球温暖化問題は、人間や植物に大きな影響を及ぼし始めています。我々一人一人が常に環境問題を意識し、実践していかなければならない時代になりました。また、行政における環境施策も、ごみの排出抑制や資源循環型社会の構築など多くの課題を抱えている中、2010年度までに６％のＣＯ２削減を目指しておりますが、これらも含めて平成21年度の環境関係事業について２点お伺いいたします。
　　①、ごみ焼却施設延命化のために各設備の改修工事が始まりますが、将来構想として東久留米市にある柳泉園組合との共同処理のあり方に関して、事務レベルでの交渉経過も含めて、市長は将来どのようにお考えになっているのかをまずお伺いいたします。
　　②、これは既に２月５日、建通新聞に、リサイクルセンター建設のための具体的スケジュールが公開されておりますが、本来はこの予算議会での予算可決後の発表であるべきではないかということを、まずもって指摘をさせていただきながら、計画されているリサイクルセンターの建設や運営に関して、ＰＦＩなどを初めとする民間活力は導入をするべきと私は考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。
　　大きな８番目、東村山駅西口再開発事業と東村山駅周辺まちづくり基本構想についてお伺いいたします。
　　本年６月に再開発ビルが完成し、秋には駅前広場の共有も予定されておりますが、周辺の整備事業に関して、①、区画道路１号と都市計画道路３・４・９号線の一部がいまだ着工されておりませんが、地主・借地人間の交渉はどうなっているのか、進捗状況、並びに事業に影響はないのかどうかを改めてお伺いいたします。
　　②、東村山駅周辺まちづくり基本構想を策定する目的と、東村山駅周辺の将来像を市長はどのようにお考えなのかをお伺いいたします。
　　大きな９番目、コミュニティバス事業についてお伺いいたします。
　　平成15年に初めて運行されたコミュニティバス事業も、その後、路線バスの廃止地域や、病院までの足として２路線が追加され、現在は３路線運行しておりますが、市民要望の多いコミュニティバスについて、費用対効果と地域活性化や福祉施策などの各施策との関連性についてお伺いいたします。また、今後、事業の見直しのあり方についても、もしお考えがあればお伺いをさせていただきます。
　　大きな10番目として、地域経済の実情についてお伺いいたします。
　　①、21年度予算において、地域経済活性化のために多くの事業が計画されておりますが、一方で都市計画道路の整備や再開発により、大型スーパーや全国チェーンの専門店が市内に進出していることは御案内のとおりであります。その影響で、商店街はますますシャッターを閉める割合が高まってまいりました。そこで、お伺いしますが、大型店が出店する場合の手続と判断はどこで行い、行政はどのようにかかわっているのか。また、この状況を市長はどのように受けとめておられるのかをお伺いいたします。
　　大きな11点目として、観光振興についてお伺いいたします。
　　渡部市長は、市内に点在するさまざまな資源を活用した観光産業に積極的な姿勢を表明されておりますが、私も平成11年６月議会、同じく12月議会で、北西部地域を中心に観光行政のあり方を質問した経緯があります。あれから約10年、渡部市長になり、ようやく具体的に観光振興が図られることに大きく期待するものであります。先般の観光市民フォーラムでも、東村山に眠っている多くの観光資源があることを改めて学ばせていただきました。そこで、伺いますが、組織改正により観光担当窓口が設置されますが、市長が考え、思い浮かべている具体的な観光振興策についてお伺いをさせていただきます。
　　次に、福祉行政について何点かお伺いいたします。
　　大きな12番目、学童クラブについてお伺いいたします。
　　平成22年度からの71名問題に関し、２クラブ設置の方針が確認されたようですが、今後の具体的なスケジュール、並びに正規職員も含めた指導員の配置や、また、使用料のあり方、民間委託の考え方をどのように整理していくのかをお伺いさせていただきます。
　　大きな13番目として、保育園問題についてお伺いいたします。
　　このたびの施政方針説明で、公設保育園の民間委託の検討を表明されました。今後の具体的なスケジュールや、あわせて保育料の見直しについて、現段階でどのようにお考えなのかをお伺いいたします。
　　②、次に、東京都の立入検査の当日、職員２名分の保育所が確認できず、職員が足りていなかったというりんごっこ保育園問題に関して、東京都、及び市の指導検査、並びに立入調査に対する助言に関して、市長の見解を改めて詳細にお伺いをさせていただきます。
　　大きな14番目、介護保険についてお伺いいたします。
　　慢性的な介護従事者の不足を懸念し、介護従事者の処遇改善を目的に、介護報酬が３％引き上げられました。しかし、私はこの引き上げにより、介護の現場が一気に改善されるとは考えておりません。介護報酬のさらなる引き上げによる安定した介護従事者の確保や、施設運営を追求しながらも、一方では、急激な介護保険料の値上げが難しい中で、市内の介護施設を初めとする介護現場に関して、市長はどのような認識をお持ちになっているのかをお伺いいたします。
　　大きな15番目、医療費についてお伺いいたします。
　　障害者自立支援法や介護保険法の関係から、介護施設の設置や医療機関への通院のために、市外から転入者がふえ、医療費全体が増加傾向にあります。住所地特例も含め、東京都や国に対して、この件に関し意見を申し入れるべきと考えますが、いかがでしょうか。また、実態がわかれば、あわせてお伺いをさせていただきます。
　　大きな16番目、障害者就労支援事業についてお伺いいたします。
　　就労支援センター開設により、雇用職場の情報収集や企業訪問を実施するとしておりますが、市内で就労できる企業見込み数と採用企業への支援についてお伺いいたします。
　　次に、教育関係について何点かお伺いいたします。
　　大きな17番目として、スポーツセンターについてお伺いします。
　　東京国体開催に伴い、大規模改修工事が計画されておりますが、改修スケジュール、並びに改修金額、費用の負担割合をお伺いします。
　　私は、改修後は、東久留米市のように、施設運営のあり方を、指定管理者制度などを視野に入れながら、民間活力を導入することが望ましいと考えますが、現在、社団法人である東村山体育協会に委託しておりますスポーツセンターについて、市長は今後の運営に関してどのようなお考えを持っているのかをお伺いいたします。
　　大きな18番目、家庭の日と青少年健全育成に関してお伺いいたします。
　　①、約４年前、私が東村山市青少年問題協議会委員当時に家庭の日が復活されました。のぼりの製作や、イベント会場でのティッシュペーパーの配布が行われましたが、今日、いま一つ市民に周知されていないように見受けられます。家庭の教育力や親子のコミュニケーションを目的に家庭の日が制定されたわけでありますが、教育現場では子供、保護者を含め、どのような取り組みを行っているのかをお伺いいたします。
　　②、今日、子供たちにとっての情報交換や情報発信が、ブログやプロフなど、メール、携帯電話やパソコンを利用することが多く、一部の子供たちは携帯電話依存症になっているとも言われております。一方で、携帯電話やパソコンによる有害情報、ワンクリック詐欺など、相変わらず事件や事故に関して報道されております。もちろん青少年の健全育成は学校だけではできないことは承知しておりますが、このような事件、事故を未然に防ぐために、教育現場としてどのような対策をとられているのかをお伺いいたします。
　　以上、大きく18項目にわたり質問させていただきました。
　　最後に、私は政治の世界に身を置き始めてから１つの政治信条を持ち続けてまいりました。それは、保守したくば革新せよという教えであります。渡部市長にとっては行政の継続は保守であり、その目的のために就任以来、多くの革新、改革を断行してきたことは、必ず報われるときがくると信じております。３年目を迎える渡部市長におかれましては、平成21年度にはさらに厳しい財政運営になるかと思いますが、真摯に市民や議員に耳を傾け、丁寧に説明される姿勢は、困難を乗り越える最大の武器でもあります。今後も市民はもちろん我々議員と緊張感のある議論をしながら、公正で透明性のある市政運営に当たるようお願いをし、また、健康に留意し、市政運営に当たられることを期待して、代表質問を終わります。
○議長（丸山登議員）　答弁願います。市長。
〔市長　渡部尚君登壇〕
○市長（渡部尚君）　平成21年３月定例会の代表質問の冒頭に当たり、鈴木議員から当市が抱える諸課題について、大所高所から示唆に富んだ見解、また、保守したければ革新せよとの政治哲学をお示しいただきました。当市も100年に一度と言われるような世界同時不況から、雇用不安の広がり等、深刻な社会経済状況に直面しております。このような中、今後の行財政運営を初め、地域活性化のためのまちづくりを中心とした御質問をいただきましたので、順次、答弁申し上げます。
　　まず初めに、予算執行についての感想でありますが、御案内のとおり予算とは、①地方公共団体の事務、事業の執行計画、②その執行に要する経費の財源調達計画、③事務、事業ごとの経費の支出計画の３つの計画を一体として、その地方公共団体の歳入歳出という形で数量化し、取りまとめた１年間の計画であります。その意味からも、予算は行政の設計書と言われるものであると考えております。予算の策定に当たりましては、市民の皆さんにお約束しております総合計画、行財政改革大綱、私のマニフェスト、市民の皆さんから実現を求められております行政課題などについて、緊急性、必要性など、さまざまな観点から優先度を判断し、適正、かつ、効率的に編成、執行していくべきものと考えております。
　　さて、私が市長に就任しました19年度は、東村山駅西口再開発、久米川駅北口整備を初め、コミュニティバス新規２路線の運行開始、旧多摩東村山保健所の買い取りなど、細渕前市長の編成しました19年度予算を確実に執行することに努めたところであります。当初予算にはなかった事業としては、淵の森対岸緑地用地取得を第２号補正予算に計上し、さまざまな経過はございましたが、公有地化することができ、現在は通称八郎山として、市内外の多くの方々に愛されております。
　　一方、直面する厳しい財政状況に対処するため、都立東村山高校前の土地開発公社用地、及び土地開発基金用地4,030平米を17億4,300万円で処分させていただきました。このことを原資とした土地開発基金を廃止し、最終補正で一般会計の財源対策に充てさせていただくとともに、財政調整基金への１億6,200万円の積み立てを行ったところでございます。さらに、土地開発公社分を含む地方債残高を18年度、19年度末対比で約29億5,000万円、市民１人当たりにしますと約２万4,000円ほど、削減することができたところであります。
　　平成20年度当初予算は、私が市長に就任して初めての本格的な予算編成となったわけですが、市民とともに知恵と力を出し合い、財政危機を乗り越える新たな仕組みづくりを進める予算等、３つの方針を立てて策定をさせていただきました。年度当初の道路特定財源による久米川駅北口の一時凍結など、国政の混乱の影響を大きく受けながらの船出となりましたが、旧多摩東村山保健所に、通称ころころの森の開設、保育所への防犯カメラの設置、小・中学校のＡＥＤ設置や水飲栓直結化、東村山駅西口再開発、道路開通事業など、ハード、ソフトにわたり進めてまいりました。
　　また、第２号補正では、国・都の補助制度の変更を受け、Ｉｓ値0.3未満の校舎、屋体は22年度までに耐震工事を完了させるとの基本方針を立て、校舎３校、屋体３校の実施設計予算を計上させていただいたところであります。しかしながら、今定例会の施政方針説明でも申し上げましたが、20年度予算については歳入と歳出に十数億円にも上る乖離を抱えており、この間、あらゆる努力をしてまいりましたが、その乖離を埋めきるまでには至っておらず、退職債の発行という苦渋の決断をさせていただいたところであります。
　　最終補正で多額の財源補てんをしなければならなかったこの２年間の経験と反省をもとに、平成21年度予算につきましては、20年度中に行財政改革を進め、何としても財政調整基金を取り崩すことなく満年度予算を編成するということを至上命題として、この間、取り組んでまいりました。おかげさまで事業点検による事業の見直し、給与構造改革等を行い、約10億円の歳出削減を図り、退職債の発行はあるものの、21年度につきましては満年度予算を編成するという目標を達成することができたところであります。
　　21年度予算は、私が掲げる改革、そして未来に向けたまちづくりを進め、市民サービスのさらなる向上、市民参加、市民協働による新たな自治の仕組みづくり、職員定数の削減や給与構造改革によるスリムで生産性の高い市役所づくりなどに一歩近づく予算としたものでございます。詳細につきましては、予算特別委員会で説明させていただきますが、当面する厳しい財政状況を乗り越え、あすの東村山市を築くためにも、議員各位とともに知恵を出し合いながら、今後も歩んでまいりたいと考えております。
　　次に、市政への大きな影響といたしましては、平成16年度から平成18年度に行われた三位一体改革が挙げられます。御案内のとおり、税源移譲により平成19年度は過去最高の市税額となったものの、国庫補助負担金改革、地方交付税改革により、結果として約15億4,000万円のマイナスの影響となったところであります。また、昨年の道路特定財源暫定税率や直面している定額給付金を初めとする国の第２次補正、21年度予算の行方等、国の政治状況に大きな影響を受けていることは、議員、御指摘のとおりであります。
　　さらに、昨年、初夏の原油を初めとする資源の高騰、サブプライムローン問題に端を発した100年に一度と言われるほどの世界的な経済危機の中、国におきましては当面は景気対策、中期的には財政再建、中・長期的には改革による経済成長という３段階で経済財政政策を進めることとしております。当市といたしましても、元気を出せ東村山・緊急経済対策を打ち出したことは、一昨日の招集のごあいさつで申し述べたところであります。短期的には、生活対策として定額給付金や子育て応援特別手当、さらに地域活性化生活対策臨時交付金事業の計上を予定した平成20年度第３号補正予算や、緊急雇用創出として3,000万円の事業を組み込んだ21年度当初予算の成立と着実な執行を踏まえ、中期的には総合計画、行財政改革大綱の実施計画を進める中、中・長期的には現在進めております第４次総合計画、第４次行財政改革大綱、財政健全化計画等の中で、東村山市民の元気を回復するような施策を展開してまいりたいと考えております。
　　次に、21年度予算に反映できなかった事業ということでありますが、住宅用太陽光発電システム設置費補助事業、小・中学校トイレ改修工事、小・中学校塗装改修工事、小・中学校ＰＣＢ廃棄物処理委託でございます。
　　まず、住宅太陽光発電システム設置費補助事業につきましては、平成18年６月より実施してきたところでありますが、平成21年度より経済産業省、及び東京都がそれぞれ支援事業を始めることに伴い、その制度の有効活用を図り促進する観点から、市としての補助事業は休止させていただきますが、今後、他市などの動向を確認し検証しながら、今後の対応を柔軟に行ってまいりたいと考えております。
　　次に、小・中学校トイレ、及び塗装改修工事につきましては、既に御案内のとおりＩｓ値0.3未満の小・中学校施設の耐震化を優先的に進め、平成22年度までに完了させることといたしました。これに伴い、限られた財源の中で先送りしたところであります。今後、財政状況、緊急性を考慮しながら、実施時期の検討をしてまいります。
　　最後に、小・中学校ＰＣＢ廃棄物処理委託でございますが、東京都の委託先でありますＰＣＢ廃棄物処理施設のたび重なる事故発生のため、処理計画が大幅におくれ、予算化しても受け入れ見込みが不透明な部分があるため、予算措置を平成22年度以降に先送りしたものであります。
　　次に、定額給付金でありますが、御案内のように国会におきましては関連法案の審議がおくれ、いまだ不確定な部分も多々ありますので、一刻も早く関連法案が可決され、当市としては速やかに市民の皆さんのお手元にお届けしたいと考えております。
　　初めに、定額給付金の対象者数と総額でありますが、２月１日現在、当市の人口は15万282人でございます。このうち、外国人2,126人については、永住と特別永住の方が対象となるため、約半数の方が対象となり、約14万9,200人と見込んでおります。支給額は、18歳以上と65歳以上の方が２万円で、外国人の方を含めて約５万8,000人、その他の方が基本額の１万2,000円で、約９万1,200人が対象となります。それらをトータルいたしますと22億6,000万円強となります。また、あわせて実施されます子育て支援給付金、約9,000万円と合計し、23億5,000万円程度のお金が市民のもとに届けられることとなります。
　　次に、事務費でありますが、業務委託費、郵送料、振込手数料、備品借り上げ料、人件費など、国が示しております上限見込み額8,600万円程度を見込んでいきたいと考えております。なお、費用負担割合につきましては、事務費も国の全額補助をもって行うこととなっております。
　　次に、事務の進捗状況でございますが、本部長に収入役、総括責任者に市民部次長を置き、10人体制でプロジェクトチームを組み、２月16日に事業本部を立ち上げました。市民センターに本部事務所を置き、通知書、申請書の発送を３月末に、定額給付金等については４月下旬には市民の皆さんのお手元に届き始めるよう、鋭意努力をしているところでございます。
　　次に、定額給付金に伴う地域活性化対策でありますが、このたびの定額給付金を大きなチャンスととらえ、消費者に対し魅力的な高額景品と当たりやすい抽せん券つきの大型スタンプカードを発行し、シールをためる楽しみを喚起することにより、地元での消費拡大、市内事業所の活性化を図るため、（仮称）東村山ＢＩＧドリームスタンプ事業を商工会の協力をいただいて実施してまいりたいと考えております。対象は、商工会員であって、一般消費者に対し商品、サービスを提供する業種として、参加店は600店を予定しております。財源は、国の地域活性化生活対策臨時交付金での充当を予定しております。
　　次に、予想される効果でありますが、過去のスタンプ事業の実績等を勘案しますと、約10億円程度の効果を加盟店で上げてもらえるものと期待しております。定額給付金、子育て支援給付金の総額として想定される約23億5,000万円の半分程度のお金が地元商店等に流れ、景気対策と地域経済振興にも役立つことを願っております。また、このたびのスタンプ事業は、市内全域の事業者を対象に統一的に実施することから、今後の市内共通スタンプへの道が開けることも、あわせて期待するところであります。
　　次に、退職手当債でございますが、御指摘のとおり平成９年度に地方財政再建促進特別措置法に基づき、小金井市が退職手当債を発行いたしております。これは職員の退職により、当該地方公共団体の財政健全化を促進することをねらいとし、職制、定数の改廃、予算の減少により退職させた職員、つまり勧奨を受けて退職する職員に支給すべき退職手当を対象に、退職手当債を発行したものであります。
　　一方、当市が発行を予定しております退職手当債は、地方財政法第33条の５の５、退職手当の財源に充てるための地方債の特例に基づいて発行する予定のものであります。これは地方公共団体が平成18年度から27年度までの間に支給する退職手当が著しく多額であることにより、財政の安定が損なわれることがないよう、当該年度に支給すべき退職手当の合計額のうち、著しく多額と認められる部分について退職手当債を発行できるとするものであります。
　　つまり、小金井市の場合は財政再建のため、人件費を圧縮する目的で勧奨退職等による職員数削減を行う際、その勧奨により退職する職員の退職手当分の一定程度について退職手当債で賄ったものであり、定年退職に伴う退職手当は対象外となっております。当市の場合は、団塊の世代の職員が定年退職の時期を迎えることから、その退職手当が多額になることにより、市民サービスの低下を招かないよう一定の額を超える退職手当分について退職手当債の発行が認められるものであり、普通会計における定年退職と普通退職にかかわる退職手当が対象となるものであります。
　　なお、いずれの場合も職員の削減による人件費の削減分を償還財源とし、小金井市の場合は財政再建計画に基づいた定数削減数で起債許可を受けており、当市の場合は起債申請の際、提出する定員管理、給与適正化計画に基づき許可を受ける予定であります。
　　また、財政環境の比較でございますが、小金井市の場合、退職手当債を発行した前年の平成８年度決算でございますが、経常収支比率111.4％であり、そのうち人件費の経常収支比率は52.8％、財政調整基金残高は269万9,000円と非常に危機的な状況でありました。ちなみに、当市の平成８年度決算では、経常収支比率91.4％であり、そのうち人件費の経常収支比率は39.6％、財政調整基金残高は36億183万1,000円でございました。当市の場合は、既に御案内のとおり、その後、経常一般財源が伸び悩む一方、扶助費、繰出金等を中心に経常経費が大幅に増加し、加えて三位一体の改革に伴う交付税の削減などにより財政状況が急激に悪化し、平成19年度決算では経常収支比率99.2％、うち人件費の経常収支比率は33.0％、財政調整基金残高は６億7,661万4,000円となっておりますことは、昨年の９月議会などで報告を申し上げたとおりでございます。
　　平成20年度決算では、先ほども申し上げましたように10億円程度の財源不足が見込まれ、さらに、平成22年度、23年度には定年退職者がピークを迎えることや、その他、経費の伸びが予想されることなどから、多額の退職手当の支出によって市民サービスの低下を招くことのないよう、財政規律を守る観点から退職手当債発行に踏み切ったところでございますので、何とぞ御理解を賜りたいと存じます。
　　次に、退職手当債の発行額等に関してでありますが、５年間の総額で約25億5,000万円を計画しており、償還につきましては償還期間15年で３年据え置き、元利、均等、年利2.4％と想定し、約31億2,000万円の元利償還額を見込んでおります。ただし、この計画額に関しましては、平成20年度を除き普通退職者は勘案いたしておりません。平成21年度以降は、普通退職者の動向等により、発行額、及び償還額も変動するものと考えております。
　　次に、借り入れ先、及び借り入れ方法でございますが、起債額全額が民間資金からの借り入れとなります。当然のことですが、本起債の性格から、より低利での借り入れが求められるものと認識しており、起債額全額に対し、市中銀行による競争入札を実施することで、利率の低率化を図り、市民の皆様にも御理解を得られるよう努力をしてまいる所存であります。さらに、行財政改革等の推進により、発行額そのものにつきましても、計画額を下回るよう、今後、努力を積み重ねてまいりたいと考えております。
　　次に、借り入れ額と償還のための人件費削減額等の公表についてでありますが、退職手当債の償還財源は、発行年度の人件費削減による効果額とされており、後年度、毎年発生するこの効果額により、その年の元利金を支払う制度となっております。したがいまして、現世代の見直しの効果により、将来の負担を賄うという意味で、通常の市債とやや性格を異にするものであり、ぜひとも議会、並びに市民の皆様の御理解を賜りたいと考えております。
　　そのために、退職手当債の発行額、及び償還にかかわる人件費の削減効果額につきましては、市報等を通じ公表を行い、財政運営のより透明性を確保してまいりたいと考えております。市といたしましては、第３次行財政改革大綱、後期実施計画に掲げました職員定数の適正化、給与制度、諸手当制度の適正化に着実に取り組むことにより、償還財源をしっかりと確保し、将来の世代に負担を先送りすることのないよう、取り組んでまいりたいと考えております。当面する当市の財政状況の中、苦渋の選択を行ったものでございまして、重ねて議会、並びに市民の皆様の御理解をお願いするものであります。
　　次に、第４次総合計画に関してでありますが、第１回は平成21年１月31日に、市民センターにて開催したところであります。私と副市長も出席をさせていただきましたが、市民会議メンバー、及び事務局と庁内プロジェクトチームメンバー等、95名の出席のもと、現行の計画である第３次総合計画、及び第４次総合計画策定方針の説明、会議の進め方、基本ルール、質疑応答、グループ分けと各グループのメンバー発表、今後の開催日程の報告等を行ったところであります。当日の質疑応答、及び終了後のアンケートには、参加者の意欲、運営への感謝、中間報告会開催の提案、保育の要望、議事録の作成、今後の期待や不安など、参加者の熱意が感じられるさまざまな御意見をちょうだいしたところであります。
　　第２回目は２月21日に開催し、市民会議、庁内プロジェクトチーム等、84名の出席のもと開催をいたしました。市への提言の意味、グループ分け、市民意識調査の概要説明等を行い、各グループに分かれ、自己紹介の後、市全体のよいところ、悪いところの洗い出しをカードを用いて行ったところであります。庁内プロジェクトチームのメンバーは、進行役や書記役として各グループの支援をさせていただきました。各グループとも、限られた時間の中で多くの意見が出され、熱心に話し合いを行い、第３回に向けておおむね一定の意見集約ができたと報告を受けております。
　　２回を通じて、公私にわたってお忙しい中、多数の市民に参加をいただき、あすの東村山のまちづくりに対し真摯に考えていただき、大変感謝をいたしております。早速、市民会議メンバーの１人が、東村山の未来を考える市民会議レポートというブログを公開され、メンバー以外の市民にも広く情報発信されるなど、第３次総合計画策定時とは時代背景や市民意識、情報技術も大きく変わりましたが、新たな市民自治への胎動を予感させ、心強く思っているところでございます。いずれにいたしましても、地方分権が進み、住民自治の機運が高まる中、みんなでつくるみんなの東村山を合い言葉に、よりよい総合計画の策定に向け、市民の皆さんとともに努力をしてまいりたいと考えております。
　　また、７月の提言に向けて、市民会議はおおむね３週間から１カ月に１回程度開催し、７回程度で提言まで進めていくことができると考えておりますが、中間報告会の開催やグループ間の交流についての御意見もちょうだいいたしておりますので、開催日数等につきましては市民会議を進める中で、必要に応じて参加者の皆さんと調整してまいりたいと考えております。
　　次に、自治基本条例についてでありますが、私自身も市報を通じ、また、タウンミーティングや各種会合で私の考えを示させていただいておりますが、よくわからないというのが市民の皆さんの率直な感想であり、自治基本条例の理解はいまだ、残念ながら浸透されていないというのが実情のように感じております。市行政、市民の皆さん、東村山に関係する多くの組織や団体が、どのような役割を果たしながら東村山市の自治を進めていくのか、その仕組みやルールを定める条例でありますので、自分たちのまちの自治をどうするのか、ともに学び、考え、議論し、市民の皆さんとの合意を得るプロセスが大切だと考えております。21年度の組織におきましては、経営政策部の次長担任業務として自治基本条例を位置づけたところでありますが、まずは自治基本条例とは何かを市民の皆さんに知っていただけるよう、ともに学習することから始めていくことが重要と考えており、21年度は講演会の開催等を考えてまいりたいと思っております。今後のスケジュールにつきましては、市民の皆さんとの議論の熟度を見ながら進めてまいりたいと考えております。
　　次に、組織改正と職員定数についてでありますが、まず人事配置の基準でございます。今回の組織改正のねらいは、意思決定の迅速化や情報伝達の徹底が行われるよう執行体制を整備し、トップマネジメントの強化を図るとともに、組織全体をスリム化することに重点を置いたものでございます。そして、この組織を運営していく人事を、今後、行うわけでございますが、部長職を初めとする管理職の人事につきましては、部・課の組織を適切に運営していくマネジメント能力や判断力、あるいは、組織目標の達成に向け、職員が使命感を一致させることができる統率力などを基準に、20年度における人事評価の結果を踏まえた人事配置を行ってまいりたいと考えております。また、課長補佐以下の一般職につきましては、人事異動基準に基づき、本人の意向や所属長意見、適性等を総合的に判断した中で人事配置を行ってまいります。
　　次に、転任制度についてでございますが、今後、予定される大量の定年退職者を踏まえ、少数精鋭の中で新規採用についても抑制をしていかなければならないことから、能力、適性を備えた現業職から一般職への任用がえにより、必要人員の欠員補充を行っていく方針でございます。選考に当たっては、一般職としての職務遂行能力や意欲等を客観的に判断する必要があることから、平成20年度実施東村山市職員の転任選考実施要領に基づき、去る２月５日に筆記試験、２月13日に面接試験を実施したところであります。合格者につきましては、合格者登録名簿に登録し、本人の適性等を考慮して一般職へ任用してまいりたいと考えております。
　　次に、女性管理職の登用についてでありますが、女性の管理職への登用については、数年前より積極的に各所管の管理職を通じて昇任選考の受験を促してまいりましたが、大変残念ながら今年度の課長職資格選考におきましても、女性職員の応募は１件もございませんでした。職場における男女平等を推進するためにも、女性管理職の登用が不可欠であると考えており、これまで研修機会の充実や仕事と家庭生活等の両立を図るための休暇制度等の整備に努めてまいったところでございます。今後は給与制度の都制度への移行により、より一層、職務と職責に応じた給与体系となることから、職員のモチベーションをいかに高めていくかが課題であるととらえております。研修制度の充実を初め、人材育成の強化を図るとともに、昇任制度の再構築についても、今後、検討を進めてまいりたいと考えております。
　　次に、定数適正化に向けた職員組合との交渉についてでございますが、これまで行財政改革の取り組みにより、定数適正化については一定の成果を上げてまいりました。今後におきましても、事務事業の見直しや民間委託の推進などを進め、第３次行財政改革における定数適正化計画の数値目標の着実な達成に取り組むとともに、毎年度の達成状況の検証、分析などを通じて、より一層厳格な定数管理に取り組んでまいりたいと考えております。職員組合との交渉の進め方につきましては、市側の方針提起を行い、費用対効果や市民サービスの維持・向上等について十分な情報提供をし、適切な労働条件について協議をしていく必要があると考えております。我々の使命は、市民サービスの維持・向上であり、このことについては労使双方が共通の認識にあるものと考えておりますので、サービスの担い手の意識が変化することにより、市民サービスの向上が図れるよう、今後、十分議論し、合意形成を図っていきたいと考えております。
　　次に、柳泉園組合との共同処理についてでありますが、平成４年度に柳泉園・秋水園広域処分検討委員会で検討され、さまざまな経過を経て、最終的に広域化を東村山市が撤回した経過があることは御案内のとおりであります。その後の秋水園施設整備に関しましては、単独処理を基本に進めておりますが、過去の経過から組合構成市の意向、及び当市の現状を十分把握した中で、将来構想につきまして慎重に検討を進めてまいりたいと考えております。
　　また、リサイクルセンターの建設につきましては、循環型社会形成推進交付金制度の利用を計画しており、この交付金制度にはＰＦＩの活用も対象になっております。しかし、ＰＦＩは民間資金、経営能力、及び技術能力を活用する反面、公債による資金調達コストよりも民間資金調達コストが高いこと、公共と民間とのリスクを分担するルールをつくる難しさなどが課題として挙げられております。このことから、今後も施設計画を進める中で、運営も含めて広範囲にわたり検討してまいりたいと考えております。
　　次に、東村山駅西口再開発関係でございますが、最初に進捗状況を申し上げますと、区画道路１号、並びに都市計画道路３・４・９号線の事業面積は、合計で1,635.92平米、現在までに678.81平米の取得が完了しており、進捗率は41.49％となっております。
　　次に、交渉の進捗状況ですが、現在残りました957.11平米の道路予定地の取得を目指して、底地権者２名、借地権者６名の方と鋭意交渉を進めておりますが、単独所有の底地に対し、複数の借地権者が存在するため、同時進行で整理すべき対象が多く、折からの経済不況の影響から、底地権者、借地権者の間の条件面での調整に時間がかかっているのが現状でございます。今後も鋭意交渉を進め、できるだけ早い時期の合意を目指し、未着手部分の道路築造に着手してまいりたいと考えております。
　　次に、東村山駅周辺まちづくり基本計画でありますが、昨年12月定例会で所管より申し上げておりますように、東村山駅周辺につきましては、西口駅前広場や本町プロジェクトが完成に近づいてきたこと、駅周辺の都市計画道路が第３次事業化計画に位置づけられたこと、さらに大踏切などを含む駅周辺の踏切対策として、東京都が立体交差化の事業候補区間として検討を進めていることなど、都市計画マスタープラン策定時とは状況が大きく変わり、今後もまちづくりが大きく展開していく状況にございます。
　　基本構想を策定する目的は、市民の方や企業、行政がまちづくりの目標を共有し、地区におけるさまざまな具体的なまちづくりが、相互に秩序と連携を保って進めるよう方向性を示すことにございます。現在の都市計画マスタープランの地域別構想は、鉄道で分断されていたり、町別で定められていることから、東村山駅周辺については４つに分かれております。先ほど申し上げたまちづくりの進展を踏まえ、駅周辺を一体の市街地として検討していく必要性が生じており、現在の西口後背部の自然環境や文化性を生かしながら、業務機能と商業機能の強化を目指す地区であるとの考えをベースに、改めて地区の将来像を考え、土地利用などの方向性を示していく考えであります。
　　次に、コミュニティバスでございますが、タウンミーティングでも、毎回どの地区からも要望が出るテーマであり、市民ニーズは非常に高いと認識いたしております。費用対効果ということでございますが、市内交通空白地域の解消、及び公共交通の確保という公的な観点、寄せられます市民からの感謝の声、19年度で43万人という利用客等から、コミュニティバスへの投資は一定の効果を上げているものと認識いたしております。しかしながら、民間バス事業者が運行しない、または撤退した路線を低運賃で運行するため、運行費用の赤字補てんはある程度覚悟せざるを得ないものでございますが、路線の拡大に伴い一般財源からの赤字補てんは増加の一途をたどっており、効率的運行、乗客の増員への方策なども含め、総合的に検討していかなければならないと考えております。
　　各施策との関連性につきましては、将来的には、例えば北西部の観光振興や活性化、あるいは、企業誘致への誘導策等へと結びつけていくなど思いつくところはございますけれども、現在はいわゆる交通弱者と呼ばれる方々の日常の足として、市施設や公共施設等を結びつけ、市民サービスの一端を担っているものでございます。今後の事業見直しにつきましては、民間企業の活用、利用運賃体系の見直し等、総合的に今後のコミュニティバス事業を研究してまいりたいと考えております。
　　次に、大型店の問題でございますが、初めに手続の問題でございますけれども、平成12年６月に施行となりました大規模小売店舗立地法では、1,000平米を超える店舗面積を有する店舗が届け出の対象となっております。届け出の手順でありますが、東京都産業労働局へ届け出後に、区市町村や住民意見聴取のため説明会の開催、次に知事の附属機関であります東京都大規模小売店舗立地審議会において調査・審議がなされ、特に意見がない場合は出店となっているのが実情でございます。
　　また、都市基盤整備に伴い大型店が出店する状況についての受けとめ方ということでございますが、確かに都市計画道路３・４・27号線の沿道には全国チェーンの専門店が立地し、西口についてもスーパーが出店する予定ではありますが、今のところ当市の場合、市内商店への影響は軽微なものと考えております。当市の場合は、都市基盤整備とは直接は関係しない場所への大型店の出店や、周辺の大型店の進出の影響が大きいものと認識いたしております。いずれにしても、市内商店街では空き店舗がふえ、にぎわいが減少していることは事実でございまして、私としても大変苦慮いたしているところでございます。昨今、市民の消費動向は、モータリゼーションの進展に伴い、市内にとどまらず周辺市にも拡大しており、市内商店は厳しい地域間競争、また、大型店や外食産業との競合にさらされ厳しい経営環境が続き、また、経営者の高齢化や後継者難などから経営意欲も低下しております。その反面、飲食店、和菓子店、生鮮食料品店の中には、独自の特徴を生かし、市民だけでなく周辺市からも集客するような多くの消費者に支持された店舗も多くあり、二極化が進んでいるものと認識いたしております。商店街は、地域住民に欠かせない商品、サービスの提供など、地域経済の担い手であり、多様な地域づくりを進める核として欠くことのできない存在であると認識しており、まずは周辺市へ流出している市民消費を市内へ取り戻し、さらには市内大型店からそれぞれの地域の商店街、商店へ消費が回っていくようにしてまいりたいと考えております。今回、緊急経済対策、雇用対策として定額給付金に関連した（仮称）東村山ＢＩＧドリームスタンプ事業を実施いたしますが、今後とも商工会と連携を図りながら、地域振興、地域活性化に努めてまいる所存であります。
　　次に、観光振興策についてであります。近年、観光はエコツーリズムなどの地域の自然、歴史、文化を訪ね、触れ合い、体験する新しい観光と呼ばれる形態に変化しており、先日、商工会が主催した観光市民フォーラムでも、山田五郎氏も指摘されたように、当市はまさしく北西部を中心に新しい観光の大きな可能性を持っているものと認識いたしております。新しい観光の視点から、当市の特徴や固有の文化を見直し、潜在化している地域資源や人的資源を掘り起こして連携させることにより、東村山の魅力を高め、活性化につなげていくことが重要と考えております。
　　戦略的には、１つ目としては、素材や資源のよさを、見せ方を工夫し、ＰＲするとともに、それを維持し、説明する活動や、地域住民や来訪者との交流づくりを活発化させること。２点目として、各地域の見せどころをネットワーク化し、面的に展開させること。３つ目として、各地域の誇りとなるものを守り、つくる市民の機運を醸成することなどをイメージいたしております。
　　次に、児童クラブの大規模化についてでありますが、その解消のため、当面、80名を超える６クラブについて、第２児童クラブの設置を基本方針といたしているところでございます。これらのうち、萩山児童クラブと青葉児童クラブの２クラブにつきましては、平成20年度萩山児童クラブ改築工事実施設計、平成21年度萩山児童クラブ改築工事、並びに青葉児童クラブ改築工事実施設計、平成22年度青葉児童クラブ改築工事というスケジュールにより進めてまいります。この２クラブ以外につきましては、社会資源を活用することも含め、個々の児童クラブ状況を検証しながら検討してまいりたいと考えております。
　　次に、運営面についてでありますが、当面の財政状況や、行革の一環であります人員削減などを考慮いたしますと、従来どおりの市職員２名体制による運営の維持が困難であると見込まれますことから、民間活力の導入も視野に入れながら、可能な限り保育環境の質を維持していけるよう検討してまいりたいと考えております。また、児童クラブ使用料につきましては、児童クラブの運営、及び管理を行うための貴重な財源であると認識いたしております。現在の金額は、平成13年度から変更されてこなかったことからも、見直しの時期にきているものと考えておりますが、第２児童クラブの設置や児童クラブの設置基準などの検討とあわせ、適正な児童クラブ使用料の設定を行ってまいりたいと考えております。
　　次に、公立保育園の民間委託の検討でございますが、現在、勤務している保育園職員の定年退職者が、平成22年度末までに10名見込まれております。公立から民間への流れの中で、他市における状況等も検証しつつ、平成23年度を目途に１園を民営化する方向で検討を始めるものであります。限られたスケジュールとなりますことから、平成21年度の早期に一定の考え方の御提示を申し上げられるよう、今後、調整を図ってまいりたいと考えております。
　　保育料の見直しにつきましては、平成19年10月に東村山市保育料等審議会を設置、開催し、法改正、及び社会情勢に応じた保育料の適正なあり方について御審議していただきました後、答申をいただき、保育料徴収条例の一部改正を平成20年４月に実施いたしました。その際の審議会の答申では、国が賦課してもよいとしている前年度分市民税非課税世帯への対応については、母子世帯や在宅障害児のいる世帯を除いた市民税非課税世帯への保育料の賦課に対し、慎重に協議し、検討する必要があるという考え方をいただいております。今後の見直しにつきましては、平成20年４月改正以降に賦課した保育料の総額が、当初と比較して5,900万円程度落ち込むため、母子世帯や在宅障害児のいる世帯を除いた市民税非課税世帯への保育料の賦課を含めたさらなる見直しを、保育料審議会において検討する必要があるものと考えております。
　　次に、りんごっこ保育園、並びにりんごっこ第１保育園に対する東京都の指導検査、並びに立入検査に対する助言に関してでございますが、昨年の１月から２月にかけて、りんごっこ保育園の父母の方から、保育士がかわった等の問い合わせが続き、東村山市としても東京都と連携し、情報の提供と保育士配置の速やかな改善と報告を求めてまいりました。この間のやりとりにつきましては、これまで議会で報告を申し上げてきたとおりであります。
　　昨年９月に行われました指導検査の最終結果は、12月に確定し、文書指摘ではないものの、一定期間、看護師を保育士としてみなす規定を当てたとしても、一時的な配置数不足は否めないとして、退職に備えて十分な配置をとの助言をしております。保育士の配置基準を満たせばよいというだけでなく、余裕のある配置をすることにより、子供にとっても保育士にとっても、よりよい保育を目指せることは申すまでもありません。これらの助言を真摯に受けとめること、及び認可保育園として市、及び父母の方への十分な説明責任を果たすよう望むものであります。
　　なお、認証の第１保育園につきましては、特に助言する事項はございませんでした。
　　次に、介護保険についてでございます。今回の介護報酬改定の見直しを議論いたしました厚生労働省の社会保障審議会介護給付費分科会では、今回の改定内容が介護従事者の処遇改善に反映されていることを検証するため、調査実施委員会を設けることとしております。また、当市の介護保険運営協議会におきましても、各介護事業者等の計画期間中の動向に注視し、処遇改善が図られているか検証していくとしております。当市といたしましても、人手不足が指摘される介護職員につきまして処遇を改善し、サービスの質を図るため、居宅介護支援事業者、訪問介護事業者、通所サービス事業者、訪問看護ステーション連絡会等の各事業者連絡会において、処遇改善について検証し、助言等をしていきたいと考えております。
　　次に、医療費の関係でございますが、御指摘のとおり障害者自立支援法、介護保険法の関係から、障害児施設を利用する方の利用者負担が、世帯の所得で判断されるようになった結果、社会保険の扶養を外したり、住民票を分離させて単独世帯とする傾向が強まっております。世帯分離を行うことにより、国民健康保険では出身世帯からの住所地特例が適用されるため、施設所在地での国保加入が避けられることになりますが、平成７年４月１日以前に住民票が異動されている場合は、御案内と存じますが、住所地特例の適用とはなりません。当市にございます重症心身障害児施設では、平成７年４月１日以前からの入所者が、入所時から住民票を異動させているケースが多く、住所地特例が適用されていないのが実態であります。そして、常時、入院医療を要する施設のため、他の社会福祉施設と異なり、多大な医療費が発生し、当市の医療費、保険税を大きく押し上げております。実態といたしましては、平成18年度以降、現在までに33人が当市の国保に加入されており、所管の分析では19年度の医療費を約１億8,000万円、保険者負担では約１億6,500万円ほど押し上げております。このため、当市といたしましては、平成18年度以降、東京都に対し意見の申し入れを行っておりますが、引き続き当市の負担の軽減を求めてまいりたいと考えております。
　　次に、障害者就労支援センターの事業内容についてでありますが、就労支援センター事業は、就労支援コーディネーター、及び生活支援コーディネーターを配置し、就労面の支援と生活面の支援を行うものでございます。市内での就労できる企業見込み者数につきましては、今後、就労支援センター設置以降、職場開拓を行っていくため、現時点では申し上げられませんが、現在の障害者の雇用状況につきましては、東京都全体では１万6,112社、区部では１万4,736社、多摩地区では1,376社となっております。このような状況を踏まえた中で、就労の場を市内のみに求めず、広範囲に設定し、職場開拓をしてまいりたいと考えております。
　　採用企業への支援といたしましては、障害種別により対応に個別性があるため、職場でのトラブルを未然に防ぐために、定期的な職場訪問や事業主に対して必要な助言や調整を行い、就労支援機関として企業が安心して雇用できる支援を行ってまいりたいと考えております。
　　最後に、スポーツセンターの改修関係につきまして、私のほうから申し上げさせていただきます。
　　平成25年に開催される第68回国民体育大会において、当市は御案内のとおりバスケットボール競技の少年女子の大会を開催します。開催に向けて、平成19年10月25日に中央競技団体による会場施設の正規視察を受け、主会場となりますスポーツセンター第１体育室の床、及び照明の改修、バスケットゴール、観客席の増設、空調設備等について整備が必要との指摘を受けたところであります。東京都の競技施設整備にかかる補助金の上限額は１億円で、補助率は２分の１となっております。指摘事項のうち、床、及び照明の改修につきましては補助対象になると伺っているところであります。
　　御承知のとおりスポーツセンターは、開館後、30年ほどになる施設でありまして、老朽に伴う劣化が激しく、現在も施設の維持・管理には苦慮いたしているところであります。部分的な改修では済まない状況であることから、国体開催に向けまして全体的な改修が必要であると考えております。改修に伴う経費につきましては、今後、施設の状況確認による実施設計によりまして算出をいたします。改修に当たりましては、今後の研究も含め、積極的に補助金等の導入を図ってまいりたいと考えております。今後の施設整備計画は、21年度に改修に向けた実施設計を行い、22、23年度において改修工事を進めてまいりたいと考えております。このことは、国体開催年の前年の24年にプレ大会を開催し、本大会に備えることとなっておりますので、それまでに改修工事を終了させる計画内容でございます。
　　次に、改修後の施設運営についてでありますが、国体業務終了まで国体準備、及び開催に向けスムーズな運営ができることが重要と考えております。現在、スポーツセンターの受付業務、運動公園管理事務所等、屋内外の体育施設の維持・管理業務を、社団法人・東村山市体育協会に委託をいたしておりますが、今後につきましてはそれらのことも含め、体育施設全体の運営管理について検討を進めてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、市民の皆様によりよい施設として御利用いただくことを念頭に進めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
　　以上で、私の答弁を終わらせていただきます。教育委員会に関します御質問につきましては、教育長より答弁を申し上げます。
○議長（丸山登議員）　教育長。
〔教育長　森純君登壇〕
○教育長（森純君）　教育関係につきまして、お答えをいたします。
　　家庭の日にかかわる小・中学校での取り組みについてでございますが、まず本市では毎月第２日曜日が家庭の日であるということを周知することが必要であると考えまして、入学式の際、教育委員会告辞の中でこの日の趣旨等について触れさせていただいたり、教育委員会が実施するさまざまなイベントの際にはのぼり旗を利用したり、啓発用のティッシュペーパーを配布したりして、市民、保護者への徹底を図っているところでございます。
　　各学校において、家庭の日には親子で一緒に過ごそう、一緒に食事をしよう、テレビを消して親子の対話をしようなどの働きかけを、学校だより、保護者会、ＰＴＡの活動等を通して行っております。
　　また、本市教育委員会が作品を募集している中学生の主張大会、絵画、イラスト部門において、家族や友達、地域との触れ合いをテーマにした作品制作を通して、家族の大切さやきずなについて考えさせるきっかけとしております。
　　さらには、市内のある学校では、家庭の日に親子でスポーツを楽しむイベントを企画し、親子のコミュニケーションや親睦を深める取り組みを行っております。
　　今後もいろいろと知恵を出し合いながら、家庭の日が一層周知されますよう工夫をしていきたいと考えております。
　　次に、携帯電話等にかかわる事件、事故の未然防止対策についてでございますが、まず指導資料等についてですが、東京都教育委員会がことし１月に作成をいたしました子供のインターネット、携帯電話利用にかかわる指導資料、「子供が加害者にも被害者にもならないために」、そして文部科学省がことしの１月に作成をいたしました携帯電話を安全、安心に利用するための子供向け啓発リーフレット、「ちょっと待ってケータイ」、さらに指導室が昨年12月に作成をいたしました保護者向けの学校裏サイト等、有害情報への対応のための指導資料、「ネットの危険から子ども達を守ろう」などがあり、各学校に配布し、児童・生徒への指導、保護者等への啓発のために各学校で活用をいただいております。
　　次に、市内小・中学校での取り組みでございますが、児童・生徒の健全育成の活性化、及び充実を図るとともに、保護者や地域住民の参加のもとに、学校、家庭、地域社会の連携による非行防止、犯罪被害防止教育の推進を目的に実施しております。セーフティ教室の一環といたしまして、本年度は小学校５校、中学校５校が、警察等の関係諸機関との連携をいたしまして、インターネット、携帯電話等にかかわるハイテク犯罪防止をテーマに授業を実施いたしました。また、東京都教育委員会が開催するハイテク犯罪対策シンポジウムに、すべての学校の教員に参加をしていただき、各学校における情報教育の指導の充実を図っているところでございます。
　　私からは以上でございます。
○議長（丸山登議員）　次に、９番、山川昌子議員。
〔９番　山川昌子議員登壇〕
○９番（山川昌子議員）　公明党を代表して、平成21年３月定例市議会における市長の施政方針について質問いたします。
　　日本経済が戦後最大の危機に直面し、実体経済の厳しい落ち込みを示す指標が相次いで公表されました。内閣府が16日に発表した2008年度10月から12月期の国内総生産、ＧＤＰ速報値は、物価変動の影響を除いた、実質で前期比3.3％減、年率換算で12.7％減と、戦後２番目、約35年ぶりという歴史的な落ち込みの記録となりました。2008年10月まで、戦後最長の景気回復を続けてきた日本経済が、成長の牽引力となっていた輸出が、アメリカのバブル崩壊や新興国の成長が低迷した結果とはいえ、輸出に依存していた分、世界不況時にその反動で大打撃を受けることになりました。
　　こうした中、政府・与党は、総額75兆円規模の経済対策を盛り込んだ08年度第１次、第２次補正予算、09年度予算、税制改正を３段ロケットと位置づけ、景気浮揚策を打ち出してきました。世界不況のもととなったアメリカで、オバマ大統領は就任からわずか１カ月程度で72兆円規模の景気対策法を成立させました。日本も、現在、衆議院で審議中の09年度予算と税制関連法案の早期成立を、多くの国民が待っているところでございます。
　　さきの議員の質問との重複を避けて、公明党の主張、施策なども含め、通告に従い代表質問をいたします。
　　大きな１点目になりますが、初めに渡部市政となって間もなく２年になります。この間を振り返って、苦しい決断をしなくてはいけない場面もあり、大変であったとお察しいたしますが、市長としての２年間をどうお考えでしょうか。
　　渡部市長は、東京で一番若い市長として、多くの市民の期待を受け、市長となりました。そして、今議会では市長の退職手当50％減額や、市長を初めとして理事者の給与カットなど、みずから血を流しても、市制施行以来、初めての赤字回避のために、退職手当債の発行に踏み切る決断をせざるを得ない、市財政のピンチを乗り越えるために改革を推進いたしました。ことしは、日ごろから渡部市長のおっしゃる身の丈に合った行政運営や、身の丈そのものを伸ばす自立した都市行政への大きな分岐点となる年だと思っております。また、細渕市長からの置き土産とも言うべき東村山駅西口再開発事業や、久米川駅北口広場事業も完成し、これにより大きく人の流れが変化し、にぎわいのあるまちとなると待ち望む声も多くなってまいりました。市長となって、多くの皆様と会う中でうれしいこともあると思います。振り返って、反省点や喜びなどの感じた点について感想をお伺いいたします。
　　大きな２点目です。市長のマニフェストにあります市民との対話集会、タウンミーティングで得たものは何でしょうか。各会場で市民からの厳しい質問に対し、率直に、丁寧に説明される市長の態度に好感が寄せられております。初のタウンミーティングの折は、参加者が集まるか、どんな意見が出るか、どんな形式でやったらよいかと検討されたと伺います。そうして実施したタウンミーティングで得たものは何でしょうか、お尋ねいたします。
　　また、各地区ふれあいセンターなど、１回りして、２回り目となりました。初回とどう変化したでしょうか。内容や発言などの実施実態についてと所感をお伺いいたします。
　　また、今後の実施予定について計画をお伺いいたします。
　　大きな３点目です。退職手当債の発行については、市長の退職手当50％減額や理事者の給与カットとあわせて苦渋の選択であったと評価しますが、以下、３点について伺います。
　　①、昨年、ことしと団塊の世代が退職する折の退職手当について、基金が不足し、苦労して財政のやりくりをしてきたことは理解しております。しかし、ことしやむなく退職手当債を発行することになりました。今後、毎年、予算計上が必要であり、５年間は見込まざるを得ないと施政方針が出されましたが、22年度以降の各年の人数と見込み金額を伺います。
　　②は割愛いたします。
　　③として、これにより、結果的に後世に借金を回すことになります。償還の財源計画が示されましたが、この事態をどのように市民に説明し、理解を求めるのか、見解をお伺いいたします。
　　大きな４点目です。国の第２次補正予算が出ました。政府の目玉商品とも言うべき緊急雇用対策や地域活性化臨時交付金、中小・小規模企業支援などの支援対策を市としてどう活用し、市民へＰＲするのか、見解を伺います。
　　100年に一度と言われる経済不況は、黒字倒産や派遣切りと新卒内定取り消しなどの雇用不安を引き起こしております。国はこの事態に、第１次補正、第２次補正と次々に予算を計上し、不況打開、景気浮揚の対策など、数多くの施策が盛り込まれてまいりました。東京都は、総額2,000億円の緊急対策第２弾を発表いたしました。50万人の公的雇用創出の新規実施や、失業者への緊急無利子融資の新設、福祉施設経営改善のための特別融資制度の創設、周産期医療緊急対策などが実施されます。これらの各種支援策をどう取り入れて市の事業とするのか。１回限りの支援事業もありますが、有効的活用について市長の所見をお伺いいたします。
　　大きな５点目です。政府、与党は昨年10月30日、世界的な金融危機などから国民生活を守るため、定額給付金などを含む新たな経済対策を発表いたしました。その後、給付金は要らない、もらわないなどのテレビを中心とした一部マスコミの話題が、大物政治家やコメンテーターの発言により、たびたびニュースになりました。しかし、現実として、住民の皆様からは、不況の折に現金がもらえるのはありがたい、早くもらいたい、景気対策のためなら早いほどいい、使い道を決めて家族で待っていると期待の大きさをうかがわせる声ばかりです。
　　日本の定額給付金に先立ち、台湾では１人当たり3,600台湾ドル、約１万円相当の商品券、消費券が約2,300万人の全住民に配布され、消費券特需に沸いていると新聞報道されました。これも当初はばらまき政策と批判されましたが、配布が旧正月の春節前だったこともあって、消費券の使用は順調に推移し、大手百貨店が前年同比10％増の売り上げを記録し、大手スーパーや小規模商店でも、消費券使用による特典を競い合って消費の拡大を促しており、台湾当局は消費券の発行で経済成長率を0.66％押し上げる効果があると試算しております。日本に先行した台湾では、この結果を見て、ことし後半にも再度の配布を検討していると報道されました。
　　当市も、地域経済活性化のために、元気を出せ東村山・緊急経済対策として、（仮称）東村山ＢＩＧドリームスタンプ事業が発表されました。この事業実施に向けて、地域経済の活性化のために、地元商店で消費されるような取り組みや工夫について、商工会とどう連携をとり、協議し、どう知恵を出し合っているのか、現状をお伺いいたします。
　　経済対策、景気回復のため、家庭経済の安定のために下支えとなり、景気浮揚の起爆剤となる定額給付金の受け取りまでのタイムスケジュールについてお尋ねいたします。
　　多くの方が待っている中で、要らない、受け取らないとのニュースもありますが、渡部市長御自身はいかがでしょうか。自民党・細田幹事長も、インタビューに、みんなが待っているのだからと答えていました。御見解をお伺いいたします。
　　大きな６点目です。定額給付金の報道に埋もれて余り知られていない子育て応援特別手当について伺います。この手当は、厳しい経済情勢のもとで、多子世帯の子育ての負担に配慮する観点から、08年度の緊急措置として、幼児教育期である小学校就学前、３学年の第２子以降、児童１人当たりに３万6,000円を一時金として支給されるものであります。これは小学校就学前の３学年が、一般的に幼稚園や保育園に通う時期で、費用負担がかさむ上、ゼロ歳から２歳までの児童手当制度の乳幼児加算も終了するため、2008年度第２次補正予算に盛り込まれました。当市の対象人数と申請、及び支給方法について伺います。
　　大きな７点目です。給与制度改革の取り組みについて伺います。08年度に市職員給与が都制度に移行されましたが、向上心を持って人材育成の強化を図りたいとの市長の施政方針をどう実現していくのか、具体的な今後の予定、実践について考え方をお尋ねいたします。
　　大きな８点目です。さらに、職員定数適正化、定数削減について伺います。職員定数削減について、正職員の数を減じ、それを再雇用、嘱託、パートなどで補うことになると、その方たちは異動がないので、それぞれの職場のエキスパートとなります。そのような内容の中で、責任のとり方、弊害も出るのではないかと思われます。職場環境充実のために、先を見据えた正職員採用の考え方について、また、再雇用、嘱託、パートなどの採用についても考え方をお伺いいたします。
　　大きな９点目、都市農地保全について見解を伺います。農業は命の産業であり、持続可能な魅力ある農業にしていくための施策について２点伺います。
　　①、毎月、定期的に収入のあるサラリーマンと違い、天候や家庭の事情で収益が見込めないときなどに所得補償となる補助金について、現状と見解をお尋ねいたします。
　　②、昨年の中国産ギョウザやウナギの問題、また、米や野菜の残留農薬問題など、食の安全確保のためにも地場野菜の推進、保護などの消費者教育は大切な課題であると考えます。農業の重要さを伝えるＰＲの実施について、お考えを伺います。
　　宅地化、都市開発を優先する国の行政の転換がおくれているために、保全すべき農地とされる生産緑地ですら相続が発生するために減少しております。このままでは都市農地は自然消滅に追い込まれかねない現状であります。安心して農業を継承できるよう、相続税などの税制を含む抜本的な制度改正を公明党は主張してまいりました。ようやく農水省も、都市農業への特例措置として、生産緑地を地方の農業と同等に一般的な農地とみなし、制度改善について国土交通省と検討する方向になりました。東村山市の農地保全の立場から、大きな意味で農のあるまちとして、市民への理解を得るためのＰＲが必要であるとの立場から質問いたします。
　　大きな10点目です。東村山駅西口再開発事業も、いよいよ完成の年を迎えます。駅周辺もにぎやかになり、北西部地域の観光を中心としたまちづくりに向けて、夢のある、住んでよし、訪れてよしの東村山を目指して、さらなる一歩になることと、北西部地域に住む１人として、西口再開発の完了を心待ちにしております。
　　そこで、まず、東村山駅西口再開発事業について３点伺います。
　　道路について、区画道路１号と都市計画道路３・４・９号の進捗については、さきの質問、答弁により理解できましたが、都市計画道路３・４・29号について伺います。今後、予定される踏切の連続立体化につながる道路でありますので、現状計画や完成予定などお尋ねいたします。
　　②、再開発ビルも最上階まで工事が進み、いよいよ６月末にはビル全体が完成となります。西口公益施設に入る業務の内容について具体的に伺います。また、行政サービス窓口や産業関連施設などの明細をお示しください。
　　③、東村山駅西口広場の完成により、住民からの期待が大きいグリーンバスの多摩湖町循環の計画について詳細を伺います。いよいよオープニングセレモニーの計画についても準備が始まりました。待ち望んできた地権者、住民の夢がだんだん形になってまいりました。期待を込めて伺います。
　　11点目、市北西部地域の観光について２点伺います。
　　東村山駅西口再開発によって、大きく開ける市北西部地域には、国宝千体地蔵堂、菖蒲ばかりでなく四季折々の花を咲かせる北山公園、将軍塚のある八国山、下宅部遺跡を収蔵する八国山たいけんの里、ふるさと歴史館、下宅部遺跡公園や市内桜まつり発祥の地である多摩湖町桜並木とそれに続く廻田緑道など、多くの自然や建造物など、観光として活用できる資源を有しております。観光を中心としたまちづくりについてお考えを伺います。
　　②として、このように豊かな資源と、宮崎監督のアニメ「となりのトトロ」のゆかりの地である北西部地域を中心として、東村山市内全域を使って、映画やテレビなどの撮影場所として、フィルムコミッションに活用していただけるようなＰＲ活動などに、積極的に取り組みを提案し、考え方を伺います。
　　次に、女性の健康について、我が党が主張してきた妊産婦健康診査については、公費負担回数を５回から14回に増加された点を評価いたします。さらなる施策として、妊婦の周産期医療や女性特有の乳がん、子宮がんなどの健康診断の体制について、現状と今後の整備や対策をお尋ねいたします。詳細については、一般質問で我が党の島田議員が、女性の健康対策事業の推進について伺いますので、おおまかな現状について伺います。
　　最後に、子供の教育環境の整備について伺います。
　　まず、学校耐震化工事について、国の第１次、第２次補正、さらに2009年度予算で約2,800億円の予算化がされました。これにより、懸案であった市内小・中学校の耐震化が計画見直しにより、前倒しで大きく推進されることになりました。そこで、Ｉｓ値0.3未満の施設を平成22年度までに優先的に対応していくと施政方針で説明がありましたので、小・中学校の工事着工の順などの具体的な明細について、また、さらにその後の考え方について伺います。
　　次に、子供読書活動の推進について伺います。過去に一般質問などで、子供の成長、育成のために、学校の10分間読書やブックスタート事業実施について質問してまいりました。国の子どもの読書活動の推進に関する法律、東京都の子供読書活動推進計画を受けて実施してきた東村山市第１次計画が2009年度に５年間の一区切りを終え、第２次計画策定のために次への取り組みを計画することになります。そこで、４点について考え方を伺います。
　　①、図書館の蔵書の充実について、ベストセラーや専門図書の購入計画の考え方を伺います。
　　②、学校図書室に地域ボランティアの協働の取り組みをした自治体が多くあります。当市の取り組みについて伺います。
　　③、本町の本館も建物の改修が必要と思われますが、改築や修築などの考えを伺います。
　　④、乳幼児へのブックスタート事業実施については、今後の課題との答弁がありましたが、本が好きな、落ちつきのある、人の気持ちがわかる子に育つよう、健全育成のためにブックスタート事業実施への考えを伺います。
　　活字離れが心配された教育現場が荒れてきた時期に、子供読書活動の推進が出されました。朝の読書や読んだ本の冊数を比べてみたりと、読書活動は根づいてまいりました。今後も学校、家庭と連絡をとりながら、児童の読書環境の取り組みを推進し、地に足をつけた将来の東村山市を担う子供たちの健全育成を期待して、教育委員会関係、２点、質問しました。
　　アメリカのバラク・オバマ氏は、「チェンジ」と叫んで大統領になりましたが、東村山市は若い渡部市長を中心に、職員一丸となって変革の時代に立ち向かって果敢にチャレンジして、住みたいまち第１になるよう頑張ってほしいとの思いを込めて、チャレンジのエールを送り質問を終わります。
○議長（丸山登議員）　休憩します。
午前１１時４９分休憩

午後１時１分開議
○議長（丸山登議員）　再開いたします。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
○議長（丸山登議員）　山川議員の答弁より入ります。市長。
〔市長　渡部尚君登壇〕
○市長（渡部尚君）　山川議員より、チェンジと力強いエールをお送りいただくとともに、当市が抱える諸課題について大所高所から御示唆に富んだ見解を示しての御質問をいただきました。それらについて、順次、答弁を申し上げたいと存じます。
　　まず初めに、喜びについてでありますが、御案内のとおり私は、東村山市をもっとよくしてほしいという市民の皆様からの熱い期待にこたえるべく、就任後の平成19年６月の定例会で、今後、４年間の市政運営の基本方針として、「改革！未来に向けたまちづくり」をメインスローガンに、「八国山からの新たな風」宣言をし、自立と共生の新たな仕組みをつくる、東村山の価値を高め、発信する。命、子供、緑をしっかり守り育てるという３本の柱を申し上げました。任期半ばでありますが、現在のところ市民の皆様、議員各位、そして職員の皆さんの御理解と御協力のもと、これらの基本方針の実現に向けて取り組んだ結果、少しずつではありますが、効果があらわれているものと自負いたしております。
　　具体的には、17回目を数えるに至りましたタウンミーティング、第４次総合計画策定に当たっての72名の東村山の未来を考える市民会議の皆さんとのワークショップなど、市民参加、市民協働による新たな自治の芽が生まれ、成長しようとしております。昨年度、議会の皆様の御理解を得て取得しました淵の森の経過も、苦しさの後の喜びはひとしおでございました。また、昨年初めの職員の不祥事は、東村山市を代表し、統括する者として苦しく、つらいものでございました。
　　一方で、継続する東村山を確かなものにするため、行財政改革に大きく踏み出し、給与構造改革、定年退職者不補充による定数の削減を進めてまいりました。行財政改革の推進のもとに、スリムで生産性の高い市役所を一体となってつくっていきたいという私の趣旨を理解し、増大する業務の中、みずからの身を削る努力をしている職員に率直に感謝するものであり、21年度予算のプレス発表に先立ち、私から全職員へ感謝のメールを送らせていただいたところであります。
　　その中で、直面する財政状況等をかんがみ、御指摘のとおり市長を初め理事者の給与カットにつきまして、議案として提出しておりますので、よろしく御可決をお願いするものでございます。また、第３次行財政改革後期実施計画の遂行に当たりましては、議員各位、市民の皆さんにも御理解、御協力をいただきながら、皆さんの努力によりまして、大変厳しい財政状況ではありましたが、財政調整基金を取り崩すことなく、21年度予算案を編成することができたものと感謝しております。
　　次に、反省すべき点は、でございますが、反省すべき点は多々ございますが、最も大きなものとして、苦渋の選択とはいえ、結果的に退職手当債の発行に踏み切らざるを得ない状況になってしまったということが挙げられます。今さら申し上げてもせんないことでありますが、19年度、市長に就任してすぐ給与構造改革等、一連の行財政改革をなし遂げることができれば、今日また別の展開もあったのか、みずからの力不足を反省しているところであります。今後は、歳入と歳出のバランスを均衡させ、安定的な行財政構造の構築に向け、全力で取り組んでまいる覚悟でございます。いずれにいたしましても、今後とも市民の皆さん、議員各位、職員の協力なしには、よりよい市政運営は実現いたしません。引き続きの御協力を、重ねてお願いを申し上げるものでございます。
　　次に、タウンミーティングで得たものは何かということでありますが、第14回目のタウンミーティングの会場でも同様な御質問をいただきました。開始から１年たちまして、本当にさまざまな御意見があるなというのが率直な印象でございます。地域の方、市民の方々の御協力によりまして、延べ700名以上の方の御参加をいただき、身近な地域の課題を初め、市政全体に関することまで、幅広く多くの課題について話し合ってまいりました。その中で、市民の方々の東村山市への関心の高さ、また、我がまちを愛する思いの深さ、また、行政と一緒に力を合わせて我がまちを活性化させたいという思いを感じてまいりました。私としましても、率直に、真摯に、精いっぱいの対応をしてきたつもりでございます。市民の皆さんからいただきました御意見や御要望は所管へ連絡し、対応可能な案件につきましては対応させていただくとともに、すべてのやりとりを記録集として作成し、公開してまいりました。
　　その中で、路上喫煙等の防止に関する条例は、タウンミーティングでの御意見であり、昨年６月に施行させていただいたものでございます。会場でいただきますすべての御意見を取り入れることや、すべての御要望を実現することはできないものの、相互に意見を交わしながら多くの方々との理解を深め合うことができることを経験させていただきました。今後も直接市民の皆様の声を市政に反映させるために、タウンミーティングを継続してまいりたいと考えております。
　　次に、初回との違いでありますが、昨年11月より２順目に入ったことにより、参加者の構成におきましても、何度か足を運ばれる参加者もふえ、その割合が約４割を占める状況になっております。また、それにつれ、前回の質問に対するその後の進捗状況についての確認の御質問を受ける場合もございます。また、参加者の年齢構成も、これまでは60歳以上の方が多かったわけでありますが、30代から40代の方々の参加割合も、少しずつではありますがふえてまいりました。いわゆる子育て世代の方々からの御意見をいただく機会もふえております。１年以上継続実施したことにより、徐々にではありますが、市民の皆さんの認知度が高まりつつあるのかなと感じているところでございます。より一層、内容はもとより広報のあり方につきましても研究を重ね、幅広い世代の参加へつなげていきたいと考えております。
　　既に議会でも説明させていただいておりますが、２順目からはプログラムを一部リニューアルし、従来の市長と市民の方との一対一の一方通行な意見交換だけでなく、その場での課題解決までには至りませんが、１つの具体的テーマに対して、世代を超えて多様な考え方をお持ちの市民同士がフリーにディスカッションし、また、市長と双方向の意見交換が行えるような場を設けさせていただきたいと考えております。なかなかすぐには活発なディスカッションを行うまでには至っていませんが、このようなタウンミーティングの機会を通じて、東村山のこれからの自治のあり方と、その仕組みづくりについて、議論を深化できるよう続けていきたいと考えております。
　　今後は、毎月第３土曜日の午前中を定例としておりましたが、平日の夜間や日曜日の午後の開催なども検討しており、開催時間帯により参加したくともできなかった市民の皆様を初め、より多くの市民の皆様が参加しやすい時間帯や、曜日での開催に取り組んでまいります。
　　次に、退職手当債についてでありますが、10億円近い財源不足がある中で、20年度の決算をどのように迎えるかということについては、財政調整基金、退職手当支払基金等をほぼ全額取り崩してしのぐべきか、思い切って赤字決算とするべきか、また、市民の皆さんの御理解を求めて退職手当債の発行に踏み切るべきか、３つの選択肢の中で、まさに苦渋の選択を行ったわけであります。その中で、継続する東村山のあすを考え、財政規律の確保の立場から、退職手当債の発行に踏み切ったものであります。平成20年度から平成24年度におきまして、団塊の世代の大量退職によります定年退職者のピークを迎え、この５年間におきまして全職員の約20％に当たる187名の定年退職者が見込まれております。22年度以降の各年度定年退職者数と退職手当額は、平成20年度、定年退職者48名、退職手当額、約11億9,500万円、23年度、定年退職者49名、退職手当額、約11億9,000万円、平成24年度、定年退職者32名、退職手当額、約８億500万円程度となっております。平成22年度から24年度までの退職手当の総額は、31億9,000万円と想定いたしております。
　　最後に、市民への説明につきましては、市報やホームページ等の媒体を通じて丁寧に説明するとともに、説明会の開催、また、タウンミーティングなどを通じ、折に触れて市民の方々の御理解を得る努力をしてまいりたいと考えております。
　　次に、緊急雇用対策支援策への対応でありますが、100年に一度とも言われる経済状況の中、国は１次補正、２次補正、21年度予算と、いわゆる３段階方式、75兆円対策を打ち出しております。また、東京都におきましても緊急対策が組まれたところであります。その中で、政府が現下の経済・雇用情勢に対応するとして打ち出した平成20年度第２次補正予算には、生活防衛のための緊急対策として御質問のありました交付金が新設されております。当市では、これら交付金を活用した市の緊急経済雇用対策を、元気を出せ東村山・緊急経済対策と銘打って実施すべく、先般、発表させていただきましたことは、招集のあいさつで申し上げたとおりでございます。
　　元気を出せ東村山・緊急経済対策は、大きな12の事業をもって対策を行うもので、その内容としましては、都からの交付金であります緊急雇用創出区市町村補助金を活用した野火止用水樹木剪定事業等、国からの交付金である緊急雇用創出事業を活用した児童安全見守り事業等、ふるさと雇用再生特別交付金事業を活用した放置自転車対策事業等、地域活性化・緊急安心実現総合対策事業による学校耐震補強事業、地域活性化・生活対策臨時交付金事業による（仮称）東村山ＢＩＧドリームスタンプ事業、またはこれら国からの交付金に加え、市独自の施策として小口事業資金特別融資制度の設置、工場アパート使用料の５％減額、工事契約等における前払い金支払い対象範囲の拡大、工事契約代金を20日間以内に支払うよう努めることとした早期支払い、工事の早期発注、住宅耐震診断へ上限４万円の補助、家具転倒防止器具取りつけの補助、また、３月21日、土曜日には緊急就職支援セミナー、「雇用不安を吹き飛ばす、きょうから始まる就職活動」の開催などでございます。国・都の支援策につきましては、でき得る限り速やかに可能な限りの活用を図り、市内の雇用、経済への活性化に努めてまいりたいと考えております。
　　なお、多くの方に浸透し、多くの方が利用できるよう、各施策につきましては去る２月19日にプレス発表させていただきましたが、今後も市報やホームページ等により、周知に努めてまいりたいと考えております。
　　次に、定額給付金についてでありますが、先ほど鈴木議員にもお答えさせていただきましたが、定額給付金22億6,000万円強、子育て支援給付金9,000万円、合計23億5,000万円強のお金が市民に届けられるものであります。このお金が住民への生活支援となり、地元のお店で消費されることにより、地域の経済対策となることを期待しております。平成11年に行われました地域振興券の際は、予定した商工券の売れ行きに届かず苦慮したこと、また、他市の商品券事業などでも、大型店にその多くが流れてしまうケースが多くあることなどから、今回の定額給付金をいかに地元の商店、中小企業者で消費していただくか、この間、商工会と協議を重ねてまいりました。その中で、魅力的な高額景品の当選数を思い切りふやし、当たりやすい抽せん券つきの（仮称）東村山ＢＩＧドリームスタンプ事業を全市的に実施することが、効果が高いとの判断に立ったものであります。また、あわせて今後の市内共通スタンプ事業へのきっかけとなればと期待をいたしているところであります。いずれにいたしましても、地元消費をさらに促す方策を商工会と連携をとりながら考えていきたいと思います。
　　次に、支給までの手順でございますが、先ほども申し上げたように、収入役を本部長とし、市民部次長を総括責任者、そして庁内各部からの選出職員の10名体制でプロジェクトチームを組み、まずは年度内の通知に向けて準備を進めているところであります。手順といたしましては、市役所からの通知・申請書を世帯主あてに郵送いたします。それを受けました世帯主の方から申請書の内容を確認の上、振込口座を記入し、本人確認できるもののコピーを同封し、市役所あて返送していただきます。市では、申請書の内容を審査の上、振り込みリストを作成し、世帯主あて振り込みとなります。受付開始直後は申請が殺到するものと思われますので、振り込みまで少し時間がかかると考えておりますが、申請書受け付け後、できるだけ早期の振り込みをしていきたいと考えております。現在のところ、通知書、申請書の発行を３月末に、市民の皆さんのお手元には４月下旬から振り込みが開始されることを目標として、鋭意、努力をしているところであります。
　　次に、私自身が定額給付金を受け取るのかという御質問でございますが、本事業は国が景気対策の一環として、国民の生活支援を行う重要な事業であり、景気対策は自治体の歳入にも大きな影響を持つものでございます。本事業の趣旨を考えたとき、市内小売業の業績も非常に厳しいとなっておりますので、私としてはありがたく受け取り、市内での消費に充てて、地域経済の活性化のために活用させていただきたいと考えております。議員各位におかれましてもお受け取りいただき、市内で買い物されるなり、食事をされるなり、東村山市の地域経済の活性化のため、有効に御活用されることをお願い申し上げる次第でございます。
　　最後に、台湾の事例でありますが、世界経済は昨年10月から12月期、極度に不安定化し、同時不況の様相を一段と強めております。2009年の世界経済は、購買力平価ベースでの実質成長率がマイナス0.2％という厳しい状況になるだろうとの見方もあり、実体経済との連鎖的な悪化から脱するため、各国は金融安定化策と景気対策を打ち出しております。このような中、日本経済は2009年度の成長率予測を下方修正するなど、100年に一度と言われる世界的規模の大不況に見舞われており、景気浮揚対策を安定した市民生活と自治体経営の観点からも、極めて重要なことと考えるところであります。台湾では、消費券の配布によって大きな効果が出ており、よい事例ととらえ、日本においても積極的な景気対策を願うところでございます。
　　次に、子育て応援特別手当についてでありますが、100年に一度と言われる厳しい経済情勢の中、定額給付金とともに生活支援の目的で給付される子育て応援特別手当につきましても、可能な限り迅速に給付されるよう、現在、定額給付金事業本部で準備作業を進めているところであります。対象者につきましては、今後、電算システムの改修を行い、抽出作業を実施する予定であるため、現在は正確な人数を把握いたしておりません。申請方法につきましては、定額給付金と同時に対象世帯に通知して、申請書を返送していただくことで考えております。支給方法につきましても、定額給付金同様に申請書に御記入いただいた世帯主の口座に振り込みをさせていただく予定であります。
　　次に、給与制度改革の取り組みについてでありますが、給与が都制度に移行しましたけれども、御指摘のとおり今後は職員のやる気を高め、モチベーションを高めていく必要がございます。その核となるのは、人事評価制度と研修制度になると考えております。人事評価につきましては、御案内のとおり中・長期的な職員の能力開発と人材育成が目的であります。将来的には、査定昇級制度の導入も十分考慮しながら慎重に検討し、頑張った人が報われる制度的なバックアップを図り、職員の向上心を高めていきたいと考えております。
　　一方、研修制度につきましては、第３次行革の実施項目にもありますＯＪＴを中心としてまいりますが、市町村職員研修所を初めとした各種外部団体の研修にも積極的に参加し、外からの風を取り組み、人材育成を図ってまいります。職場内研修、職場外研修、実施研修を連携、補完していくことが、より効果的な人材育成の強化につながるものと考えております。
　　次に、職員定数適正化、定数削減についてでありますが、職員定数の適正化につきましては、第３次東村山市行財政改革大綱後期実施計画に基づき、現在、取り組みを進めております。職員定数の削減が市民サービスの低下に直接つながらないように、再任用職員、再雇用職員、嘱託職員、臨時職員といったさまざまな雇用形態の職員を活用し、一般職員とともに協力して業務に当たっております。再任用等の非正規職員につきましては、通常、補助的な業務が中心になっておりますので、一般職員のような人事異動等は基本的にありません。したがいまして、御指摘にありましたように、長く同一の職場に配属されている職員が大半となっておりますが、各職場とも業務の精通性が求められておりますので、そのことによる弊害等については、現段階のところ特に大きな問題はないと認識しております。
　　また、最終的な業務に関する責任の所在につきましては、当然ながら管理・監督者が担うものであると考えておりますが、雇用形態にかかわらず、職員の多くが任された仕事に対して責任を持って取り組んでいくものであると考えております。
　　今後の一般職員の採用に関しましては、さきにお答えいたしましたように、今後、５年間で全職員の20％に当たる187名が定年退職を迎えることから、職員１人当たりの市民数を200名程度を目途に、総数としては削減に努めながら、有為な人材を計画的に採用、確保してまいりたいと考えております。
　　次に、都市農地保全の関係でありますが、まず１点目の農家への所得補償、補助金につきましては、地方の農業圏では米から大豆や小豆に転作した場合の奨励金制度や、東京都でも一部農作物、ニンジンやキャベツでありますけれども、生産者価格と市場価格の変動による価格補てん制度がございます。当市の一部農業者では、農業共済組合が実施しております共済制度に加入しておりますが、これは気象上の原因であります災害、病害虫、及び鳥獣害による農作物の減収があった場合に補償される制度でございます。
　　次に、農業の大切さを伝えるＰＲについてでありますが、都市農業、農地は新鮮、安全、安心な農産物の供給と同時に、環境保全や防災機能、さらには土との触れ合いを通じた心と体の健康等、暮らしを支える農業へと展開しております。市民に対する農業への理解を深めるためのＰＲとして、ふれあい農業事業に取り組んでまいりました。具体的には、市民農園や体験農園の開設、親子ちびっこ農業教室、農ウォークの開催、援農ボランティア事業の導入、農産物直売マップによる地場野菜販売所の紹介、産業まつりを含めた各種イベントでの販売、市内小・中学校の学校給食への新鮮野菜の供給など多様であり、特に学校におきましては地場野菜の活用を進め、献立表、給食だより、給食展示会、料理講習会等で安全、安心をＰＲしているところであります。今後とも農地保全対策に積極的に努めていくとともに、一層のＰＲを図ってまいりたいと考えております。
　　次に、東村山駅西口再開発事業についてでありますが、まず、都市計画道路３・４・29号線は、駅前広場予定地の西側を南北に走る道路であります。この道路は、西口再開発事業においては、バス通りまでの区間が事業範囲でありまして、その先は将来整備予定道路となっております。工事の進捗状況は、現在、バス通りまで、再開発組合により西側の歩道設置工事を施行中でありまして、この工事は今年度内に完成する予定であります。その後、４月からは駅前広場工事の中で、バス通りまでの車道部分を施行してまいりますが、駅前広場工事は再開発組合の施行により、平成21年８月末に完成する予定であります。
　　次に、区画道路１号線の進捗でありますが、これは先ほど鈴木議員に答弁いたしましたとおりでありまして、都市計画道路３・４・９号線とあわせて、現在も未買収用地の地主交渉が継続中であります。今後におきましても、粘り強く交渉を継続していく考えであります。
　　また、都市計画道路３・４・29号線の将来計画につきましては、平成18年４月に東京都と多摩28市町で策定した多摩地域における都市計画道路の整備方針の第３次事業化計画に位置づけられておりますことは、御案内のとおりであります。この計画によりまして、都市計画道路３・４・29号線は、平成28年度までの事業化計画期間内に優先的に整備すべき路線として位置づけられているところであります。
　　次に、西口公益施設に入る業務内容でありますが、今秋、開設予定であります東村山駅西口公益施設は、健康増進施設を中心とした公の施設と行政サービス窓口、及び産業関連施設の行政事務をつかさどる大きく２つからなる施設により構成された複合施設として設置されています。本施設の管理につきましては、指定管理者である東京ドームグループが一体的に行うこととなっております。まず、施設管理に関する業務として、施設の整備、設備の保守、清掃、備品管理、警備、衛生管理等の業務となっております。
　　次に、事業の運営に関する業務として、健康増進を中核としたヘルスフィットネス業務、自主利用者指導などの運動実施指導事業等のほか、市民交流事業として会議室などの貸し館を行うコミュニティー事業、交流スペースの活用を推進する市民交流事業、ギャラリーなどを利用した文化活動事業等となっております。さらに、利用者のストレス解消などを目的としたリラクゼーション事業、指定管理者がみずから行う自主事業等となっております。
　　行政サービス窓口は、市民課が実施する地域サービス窓口係として位置づけ、住民票、戸籍謄本、印鑑証明などの交付、転入、転出、転居の各届け出、各種行政情報の発信等を予定しております。開設時間につきましては、本施設の利便性などの基本方針を踏まえ、通勤、通学者などの利用を配慮した運営時間を計画しているところであります。産業関連施設の業務は、産業振興課の業務として位置づけており、業務内容は、市内観光資源のインフォメーション、観光ガイドなどの観光案内業務、菖蒲まつり、産業まつり等、市内の各種地域イベントの紹介や、里に八国商品、農畜産物などの地場産品の展示、販売業務などを予定しております。開設時間は、菖蒲まつりや観光シーズンには時間延長するなど、市内外から多くのお客様が足を運んでいただけるような柔軟な運営を計画しております。
　　最後に、グリーンバスについてでありますが、東村山駅西口広場完成後につきましては、現在の諏訪町循環の路線の再構築を検討してまいりたいと考えております。また、多摩湖町循環の計画ということでありますが、にぎわい、活気のあるまちづくりに貢献するコミュニティバスとして北西部の観光資源をつなぎ、北西部の観光を促進させるためにも、極めて重要な路線であるものと認識しております。今後のコミュニティバスの総合的な検討をする中で、十分に検討を進めてまいりたいと考えております。
　　次に、北西部地域の観光を中心としたまちづくりであります。御指摘のとおり当市北西部には多くの観光資源があり、それをどのように浮き彫りにし、活用するかは極めて重要な当市の課題の１つであります。そのため、昨年、庁内に観光振興連絡会を設置し、その検討結果が東村山市の観光振興への提言として提出されました。
　　内容としては、４点の提言が掲げられ、１つには国宝正福寺地蔵堂、北山公園、菖蒲園、八国山たいけんの里等の歴史・文化資源の活用。２つ目には、人こそが最も大きな資源であり、専門的な知識、経験を得て、東村山市を内外に紹介する人材の育成。３つ目は、地域ブランドや農産物等の地域特有の産業を観光資源に位置づけた活用の推進。４点目は、観光客を集客するためのＰＲの充実と方法となっております。
　　東村山駅西口の再開発、並びに再開発ビル内に、観光案内所機能を持った産業関連施設の設置、体験の里のオープン等、北西部には一段と観光・歴史資源が集積し、これにあわせて21年度の組織改正により、産業振興課内に観光企業誘致担当係を新設いたします。今後、この提言の実践を含め、商工会、西武鉄道、地元商店会や各種ボランティア団体等の皆様にも御協力をいただいて、観光振興による地域、経済の活性化、魅力ある東村山づくりに努めてまいりたいと思っております。
　　また、フィルムコミッションの活用につきましては、ただいま申し上げました観光振興への提言のＰＲの６点目に、平成15年度の市職員課題研修グループがまとめたフィルムコミッションについて、その活用が掲げられておりますので、今後も映画のロケ地の誘致や、マスメディアを活用したさまざまなＰＲを積極的に図ってまいりたいと存じます。
　　最後に、周産期医療体制の現状についてでございますが、東京都では出産前後の母体、胎児や新生児に対する高度で専門的な医療に対応できる周産期母子医療センターを整備促進するなど、周産期医療対策事業を実施しております。事業規模としては、区部に18施設、多摩地区に５施設であり、多摩地区における整備はおくれているのが実情であります。今後は東京都へ周産期医療体制のさらなる充実を図るよう、要望をしていく考えであります。
　　次に、女性の健康診断の体制整備についてでありますが、既に各種がん検診等を実施しており、それなりに整備はされてきていると認識しております。婦人がん検診については、子宮がん、乳がんのセット検診の実施、そしてＭＭＧ、マンモグラフィでありますが、ＭＭＧ車の集団検診や、ピンクリボンキャンペーンを行い、受診の普及啓発を行うなど、所管課では努力をしておりますが、受診率の向上にはまだ結びついていないのが実情でございます。
　　また、女性の健康につきましては、平成19年４月に策定された新健康フロンティア戦略において、女性の健康力が柱の１つと位置づけられており、女性が生涯を通じて健康で明るく充実した日々を自立して過ごすことを総合的に支援するため、毎年３月１日から３月８日までを女性の健康週間とし、女性の健康づくりを国民運動として展開することとされております。今後は女性の健康週間を通じて、健康診断や婦人がん検診の受診の必要性などを訴え、自分の健康は自分で守ることを働きかけてまいりたいと考えております。
　　以上、多くの御質問をいただき、答弁させていただきましたが、今後も温かい御指導を賜りますようよろしくお願いを申し上げ、私の答弁を終わります。
　　なお、教育関係につきましては、教育長より答弁申し上げます。
○議長（丸山登議員）　教育長。
〔教育長　森純君登壇〕
○教育長（森純君）　教育関係につきまして、答弁をさせていただきます。
　　まず、学校施設の耐震化についてでございますが、地震防災対策特別措置法の一部改正によりまして、学校の耐震化工事については、この法の改正に対応するため、昨年６月に計画を見直し、Ｉｓ値0.3未満の施設を平成22年度までに耐震化の整備を進めさせていただいたところであります。
　　工事着工の順位につきましては、学校の棟ごとに、Ｉｓ値の低い学校から対応していくことを基本に耐震化を進めていく予定でございます。21年度につきましては、南台小学校の体育館、青葉小の校舎、及び体育館、東萩山小の体育館、一中の残りの校舎、五中の校舎、及び体育館、六中の体育館であります。また、22年度におきましては、萩山小、南台小の校舎、大岱小、秋津小の体育館、三中、六中の校舎、及び三中、四中の体育館の予定であります。
　　工事年度等の公開についてでございますが、21年度の内容につきましては、平成21年度当初予算概要の市報掲載の中で主要事業としてお知らせし、23年度以降の計画につきましては、次期東村山市総合計画の中で掲載を予定しているところでございます。
　　次に、子供読書活動の推進についてでございます。
　　まず、図書館の蔵書につきましては、市民それぞれの各年代や世代が持つ知的要求や読書要求ははかり知れないものがあると考えております。図書館機能を通じて、そのことに少しでも対応できる情報支援、情報提供が施設の重要な役割であり、ベストセラー本や専門書の扱いについても情報源の１つとしてとらえ、館の収集方針、蔵書バランス等、さらには他自治体との図書館連携協力体制も考慮した中で、安心、安全なる蔵書の収集が今後も継続され、その充実が図られていくものと考えております。
　　次に、学校図書館におけるボランティアについてでございます。現在、多くの小・中学校で保護者を中心としたボランティアの皆様に活動していただいております。皆様の活動が円滑に行われるように、市立図書館の司書が各学校に出向いて助言をしたり、教育委員会による学校図書館ボランティア研修会を開催したりしております。今後は、保護者だけでなく、地域の方にも御協力をいただくための仕組みづくりや、研修体制の整備を行っていく予定でございます。
　　次に、施設改修についてでございますが、中央図書館については、昭和49年の開館から35年が経過しております。老朽化や狭隘化については、教育行政での生涯学習の中核的施設として、将来に向けた継続的なサービス展開をしていく上で大きな課題と認識しております。現行の対応としては、大変厳しい財政状況下でありますので、施設の目的を最低限失わないための改修等による延命の対策に努めているところでございます。しかしながら、今後の行政事情の転換や、施設の耐用年数など、その役割の重要さを考え合わせ、建てかえを踏まえた抜本的な施設計画が、次期総合計画の中で必要と考えております。
　　最後に、ブックスタートについてでございます。３・４カ月児健診を初め、市内のさまざまな子育て関連施設での読み聞かせやお勧め本パックの設置等を、東村山版のブックスタート事業と位置づけ、市民の皆さんとともに取り組んでいるところでございます。今後もこの取り組みを通して、子育て中に絵本と出会えるまちづくりをさらに推進していく所存でございます。
○議長（丸山登議員）　休憩いたします。
午後１時４６分休憩

午後１時５８分開議
○議長（丸山登議員）　再開いたします。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
○議長（丸山登議員）　代表質問を続けます。
　　次に、26番、清沢謙治議員。
〔２６番　清沢謙治議員登壇〕
○２６番（清沢謙治議員）　渡部市長の施政方針説明、及び当面する当市の重要課題につきまして、日本共産党を代表して質問いたします。代表質問ですので、総括的にならないよう重要と思われる５点に絞って伺います。その５点とは、不況対策、市財政と行革大綱の考え方、医療問題、介護保険、児童クラブについてです。
　　まず１点目として、未曾有の金融経済危機のさなか、市民の暮らしを守るための不況対策について伺います。
　　ことし2009年は、年越し派遣村のニュースで幕をあけました。労働組合やＮＰＯの皆さんが、日比谷公園に開設した派遣村には、仕事と住居を失い寒空の下にほうり出された500名を超える方々が援助を求めて集まりました。ニュースを見た多くの方も、あすは我が身という不安を感じながら見守ったのではないでしょうか。日本共産党市議団は、早速、１月２日に、久米川駅前で派遣村支援募金に取り組み、お寄せいただいた募金や毛布を派遣村に届けてまいりました。このような非正規社員の解雇は、製造業だけでも３月末までに40万人に達すると言われています。さらに、非正規社員から始まったリストラのあらしは、今や正社員にまで及んでいます。
　　格差社会の度合いをあらわす指標として、貧困率という指標があります。平均より半分以下の収入しかない国民の割合を示すものですが、この貧困率が、今や日本は先進諸国の中で、アメリカに次ぐワースト２位となってしまいました。競争と規制緩和を進める政府の構造改革路線のもとで、日本の社会にかつてない格差と貧困が広がっています。一方で、先進国の中には、格差なき経済成長を実現している国々もあります。例えば、スウェーデン、ノルウェー、フィンランドなどの北欧諸国は、手厚い社会保障を実現しつつ、近年の国民１人当たりＧＤＰ伸び率は日本を大きく上回っています。
　　ワーキングプアを増加させ、将来への不安が募るばかりでは、日本経済の回復は望めません。安心して働ける環境を整え、将来への希望が持てるような社会保障制度を整備することが、遠回りに見えても日本経済の健全な発展につながるのではないでしょうか。
　　やや大ぶろしきな議論になりましたが、こうした大局観を持ちつつ、以下、質問させていただきます。
　　①、100年に一度という表現が決して大げさではないほどの深刻な不況のさなか、非正規社員を中心に、労働者が物のように簡単に切り捨てられる現実があります。政府の構造改革路線が生んだこの悲惨な現実を、市長はどのように受けとめておられるのか、御認識を伺います。
　　②、深刻な不況は日々の市民の暮らしにも大きな影を落としています。深刻な生活相談もふえているというのが私の実感です。失業者の増加、市内中小業者の困窮、そして子供たちにまで広がる格差と貧困について、市民の生活の厳しさを市長はどのように認識されておられるでしょうか。
　　③、日本共産党市議団は、１月20日、市長に対して不況対策の実施を求める申し入れを行いました。各会派も同様の申し入れを行ったようでありますが、こうした要請を受けて、先日、元気を出せ東村山・緊急経済対策が発表されたことは、一定の評価をするものであります。この緊急経済対策の中で、我が党が求めた緊急雇用対策や緊急融資制度については一定の前進が見られましたが、一方で不況対策本部や就職相談窓口の設置は見送られました。こうした対応は、他市と比較しても不十分な点があると考えますが、いかがでしょうか。
　　④、緊急雇用対策として、元気を出せ東村山の中には、国や都の施策を活用したさまざまなメニューが打ち出されています。そこで、改めて国や都の緊急雇用対策の概要、また、当市における取り組みや就労者数について伺います。
　　⑤、市内商工業者に対する緊急融資制度として、中小企業資金特別融資制度が設置されましたが、その詳細について伺います。
　　次に、市財政と行革大綱の考え方について伺います。
　　施政方針説明でも指摘されているとおり、当市の財政は本年度決算において、市制施行以来、初めて実質収支が大幅な赤字となる見込みであり、これを回避するために、退職手当債の発行に踏み切るという極めて厳しい状況に置かれています。このような市財政の悪化の理由についてさまざまな指摘がありますが、やはり大きな一因が構造改革路線のもとで進められた三位一体改革であることは、だれもが認めるところです。三位一体改革が断行された2004年から３年間で、国庫補助負担金、税源移譲、地方交付税の差し引きでは、全国で６兆8,000億円のマイナス、当市でも15億4,000万円のマイナスとなっています。この間、経常一般財源と経常経費充当一般財源の乖離は一気に縮まり、経常収支比率は03年度の88.6％から07年度には99.2％と一気に悪化しました。これほどの急激な市財政の悪化は、市制始まって以来ではないでしょうか。
　　昨年７月には全国知事会が、このままでは2011年度までに地方自治体の財政が破綻するという衝撃的な試算を発表しました。国会でも鳩山総務大臣が、急激にやり過ぎた、失敗の部分があると答弁し、三位一体改革の失敗を認めています。さらには、政府の社会保障費の抑制方針も、医療や福祉の崩壊を招くと同時に市財政を圧迫しています。
　　政府は、2002年度から毎年、社会保障費の自然増分から2,200億円ずつ削減してきました。これと時期を同じくして、当市の一般財源に占める民生費、扶助費の負担割合は増加の一途をたどっています。つまり、国が抑制してきた社会保障費を、市が一般財源で肩がわりさせられているという構図は明らかです。このことは、市が先日公表した財政白書からも明瞭に読み取れます。
　　このような国の施策が改善されない限り、幾ら当市が財政基盤の強化と言ってみたところで限界があるのではないでしょうか。
　　そこで、以下、伺います。
　　①、今、述べてきたように、市財政悪化の大きな一因は、地域間の格差を拡大する三位一体改革、医療や福祉の崩壊を招いた社会保障費の抑制路線など、国の施策にあることは明らかです。市民の暮らしを守るためにも、国にこれらの施策の是正を強く求めるべきだと考えますが、市長の御見解を伺います。
　　②、施政方針説明でも指摘されているように、市財政は平成８年度以来、19年度決算に至るまで、ほぼ毎年、実質単年度収支が赤字という厳しい状況が続いてきました。ところが、細渕前市政は、西口再開発や都市計画道路に莫大な税金を投入しながら、「市財政は大丈夫」と言い続けてきたのです。その結果、本年度決算では、市制施行以来、初めての実質収支の赤字、退職手当債の発行という事態に立ち至りました。与党議員として、細渕前市政を支える立場であった渡部市長は、こうした財政悪化に対する御自身の責任をどのように感じておられるのでしょうか。
　　③、未曾有の不況のさなか、市民の暮らしを守るためにも、民生費、扶助費は最優先で確保すべき予算であると考えます。むしろ都市計画道路や西口公益施設など、緊急課題とは言えない事業を大胆に先送りするという選択肢も、今日の非常事態にあっては検討に値するのではないでしょうか。市財政が厳しいときこそ、優先順位を明確にする必要があります。施策の優先順位についての考え方を伺います。
　　④、第３次行革大綱で示された国保事業特別会計の健全化に基づいて、市は今後、毎年、国保税の値上げを行おうとしています。しかし、この方針は、現下の市民生活の厳しさにかんがみて、見直すべきではないでしょうか。むしろ国保税の減免制度の拡充こそ、求められているのではないかと思いますが、御見解を伺います。
　　⑤、就学援助の受給者が増加の一途をたどるなど、子供たちにまで格差と貧困が広がる中で、子育て世帯にとってさらなる負担増は到底受け入れがたい状況です。行革大綱にある保育料の適正化、児童クラブ使用料の見直し、就学奨励事業費、給食助成事業費の見直しなどの施策は、子育て支援に逆行し、誤った施策ではないでしょうか。むしろ子育て支援を充実させることこそ、将来的な市の発展につながると考えますが、御見解を伺います。
　　次に、医療をめぐる課題について伺います。
　　今、医療の崩壊が深刻な社会問題となっています。とりわけ救急医療、小児医療、周産期医療など、採算の確保が難しいと言われる部門の状況は深刻です。このような状況を反映して、先日、配布された第４次総合計画策定に係る市民意識調査結果でも、市民の皆さんが、今後、最も重要と考える施策は、医療サービスや救急医療体制であることが明らかとなりました。ところが、医療サービスの充実が、これだけ切実な市民要望であるにもかかわらず、石原都知事は不採算部門を支えてきた都立病院を、採算が悪いからと公社化、統・廃合を進めています。
　　こうした自治体病院の統・廃合の流れについて、全国自治体病院協議会会長の邉見公雄氏は次のように述べています。自治体病院は、警察や消防と同じく地域住民の生命と財産を守る責務がある。それゆえに、赤字だと騒ぎ立てるのは、本来、筋違いだ。赤字だからといって、警察や消防をやめる自治体はない。その一方で、自治体病院は昨今、採算性を厳しく求められており、病院を閉鎖する自治体も続出している。豊かな日本で、なぜ医療や教育費が目のかたきにされ、予算が削られるのか。この国は、間違った政策を続けてきたと断言できる。この言葉を、市長はどのように受け取られるでしょうか。
　　今月18日に開会した都議会定例会では、ついに清瀬小児病院を含む都立３小児病院を廃止して、府中に統合する条例案が提案されました。広大な多摩地域の小児医療の拠点を１カ所に集中するというとんでもないプランが、実行に移されようとしています。小児病院をなくさないでと願う署名の数は、３小児病院を合わせて約47万人に達しています。日本共産党市議団が条例提案の動きを受けて、11日に久米川駅前で行った署名行動でも、わずか４時間の間に792名もの方々から、清瀬小児病院をなくさないでという願いをお寄せいただきました。都知事の廃止条例案は、こうした多くの市民の願いを無視する暴挙です。
　　そこで、以下、伺います。
　　①、医療の崩壊が深刻な社会問題となる中で、小児、救急など不採算部門を支えてきた都立病院を、採算が悪いからと公社化、統・廃合をする石原都知事の都立病院改革は、市民の願いと明らかに逆行しているのではないでしょうか。市長の御見解を伺います。
　　②、前段でも申し上げたように、清瀬小児病院の廃止条例案が都議会に提案されました。これが実行に移されれば、北多摩北部医療圏の小児医療が深刻な打撃を受けることは、火を見るよりも明らかです。市長は、今なお多摩北部医療センターの小児科が、清瀬小児病院の代替になり得るとお考えでしょうか。清瀬小児病院が受け入れていた年間１万4,000人を超える小児救急の子供たちの命と健康は保障されるのでしょうか。多摩北部医療センターでは、２次救急すら危ういというのが実態ではないでしょうか。御見解を伺います。
　　③、多摩北部医療センターは、現状においても医師と看護師が定員を大きく下回っていると聞いております。医師不足、及び看護師不足について、全体と小児科の現状を伺います。
　　④、多摩地域のＮＩＣＵ、新生児集中治療室は、現在たったの５カ所しかありません。清瀬小児病院と八王子小児病院の存続を前提にしても、なお圧倒的に不足しているのが実態です。一方で、小平の公立昭和病院は、実は小児科医の数さえそろえば、ＮＩＣＵを標榜できるだけの設備が整っています。先日、私は近隣市の共産党議員とともに、昭和病院にＮＩＣＵ開設の申し入れを行ってきたところです。当市としても、小児医療の充実のために、昭和病院に対してＮＩＣＵを開設するよう要請すべきではないでしょうか。御見解を伺います。
　　次に、介護保険制度について伺います。
　　介護保険制度は、ことし４月に2000年の制度開始から10年目を迎えます。この間、介護サービスの総量はふえましたが、介護の社会化という当初の看板に反して、今なお家族介護の負担は重く、年間14万人が家族の介護などのために仕事をやめていると言われています。高い保険料、利用料を負担できず、制度を利用できない低所得者も少なくありません。
　　一方、介護現場の劣悪な労働条件の改善も急がれます。今、介護は派遣切りなどで仕事を失った方の就労の場として改めて注目されています。しかし、たび重なる介護報酬の引き下げにより、介護現場の労働条件は非常に劣悪です。利用者の生活と権利を守るためにも、また、社会保障の充実で雇用をふやすためにも、生活できる賃金、誇りとやりがいを感じられる労働環境の整備などが不可欠です。
　　そこで、以下、伺います。
　　①、21年度から第４期事業計画が始まりますが、これにあわせた介護保険料の見直しの中で、基金の活用などによって保険料の据え置き、軽減を図る自治体が相次いでいます。そこで、当市の基金の現状と活用についての考え方を伺います。
　　②、当市の保険料の見直しにおいては、既に保険料の段階をふやす方向が示されています。我が党は、かねてから保険料の段階をふやすことによって、低所得者の負担軽減を図るべきだと提案してきましたが、今回の見直しで実際に低所得者の保険料は軽減されるのでしょうか。
　　③、これもかねてから提案しておりますが、同居家族による介護が困難な高齢者への訪問介護サービス、通院の付き添いなどの外出介助サービスなど、制度でカバーし切れない切実な部分を、独自施策で実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。
　　④、利用者への厳しいサービス制限、介護労働者の劣悪な労働条件など、現場の問題点を把握し得る立場にある自治体として、現場の声を十分に把握し、国や都に改善を強く求めていくべきだと考えます。その取り組みについて伺います。
　　最後に、児童クラブの増設について伺います。
　　22年度からは、70名を超える児童クラブについては補助金を出さないという国の方針に対応するために、当市でも第２児童クラブの設置に向けた取り組みが始まっています。今年度、80名を超えた６つの児童クラブに対して、順次、第２児童クラブを整備する方針が既に示され、21年度は萩山児童クラブの建てかえが予定されています。さらに、国のほうでも、さすがに補助金のカットだけではまずいと考えたのか、児童クラブの増設に向けて財政支援を強化する方針を打ち出しました。こうした国の施策を最大限に活用して、第２児童クラブの早急な整備と、今年度、80名を超えた待機児童の解消に全力で取り組むべきだと考え、以下、質問いたします。
　　①、いわゆる71人問題への対応として、第２児童クラブを６カ所整備する方針が既に示されておりますが、その後の検討内容について、運営主体、施設、予算、障害児枠の有無などを伺います。また、進捗状況についても伺います。
　　②、21年度の入所見込みで80名を超えるクラブは幾つあるのでしょうか。また、その結果によっては、従来の６カ所で第２児童クラブという方針を見直す必要も生じてこようかと思います。６カ所整備の方針を見直す考えはないのかどうか伺います。
　　③、前段でも申し上げたように、国は21年度の児童クラブ整備予算を大幅に拡充しました。これを最大限に活用して、児童クラブの増・改築を一気に進めようとする自治体も出てきています。例えば、東久留米市では、21年度で71名以上の学童、７カ所をすべて増・改築する予算を組んだと聞いております。予算総額は１億9,760万円、市負担は7,442万円、約38％です。当市も、この機会に一気に増・改築を進めるべきではないでしょうか。市長の御見解を伺います。
　　以上、市政の当面する重要課題について質問いたしました。市長の前向きな御答弁を期待しつつ、質問を終わります。
○議長（丸山登議員）　答弁願います。市長。
〔市長　渡部尚君登壇〕
○市長（渡部尚君）　清沢議員より、数多くの御質問をいただきましたので、順次、答弁させていただきます。
　　初めに、不況対策に関する御質問からお答えいたします。
　　規制緩和や構造改革路線について、市長はどのように受けとめているのかということでございますが、グローバル化の進展の中で、日本が世界経済において生き残るために、国際競争力強化を図る施策として進めてきたもので、いわゆる一連の小泉構造改革は、バブル崩壊以降、10年以上の長きにわたり不況に苦しんでいた日本経済に再び活力を吹き込み、戦後最大の経済拡大をもたらす成果を上げたことは御案内のとおりでございます。その一方、非正規雇用の増大など、経済格差を広げた面もあることも事実でございます。
　　昨年秋からの世界同時不況によりまして、日本の製造業を初めとする多くの産業がその影響を受け、非正規雇用者の派遣切りや、大学生の、あるいは高校生の内定取り消しなどが横行し、深刻な雇用不安を招いていることは、まことに憂慮すべき事態と考えております。市といたしましては、雇用、景気対策を実施すべく、早速、対応策を打ち出したところでございますが、今後も状況を見ながら、市として今日でき得る限りの対応を図ってまいりたいと考えております。
　　次に、市民の生活の厳しさをどのように認識しているかということでございますが、東村山市におきましても生活保護費の増加や市税徴収率の下降など、その影響があらわれてきていると認識いたしております。ただし、生活保護費の増加につきましては、現下の経済情勢の影響だけではなく、国・都の施設や医療施設等が市内に多く立地するなどの当市の都市構造上の問題に起因している面が大きいと認識いたしております。いずれにいたしましても、貧困や経済格差の拡大は決して好ましい状況ではありません。市といたしましても、市民生活に関する御相談を窓口でお受けしているところでございまして、お困りの方には、市で設けております各種の生活支援制度を御活用しやすいよう、今後もＰＲに努めてまいりたいと考えております。さらに、２月19日に元気を出せ東村山・緊急経済対策を打ち出し、市内商店や中小企業への対応を図っているところであります。
　　次に、他市と比較して対応が不十分ではないかとの御指摘でございますが、１月20日の面会時にも申し上げましたが、今は不況対策本部を設置するという組織上の問題を議論するよりも、具体的な対策を早急に打ち出し、速やかに実行していくことが先だと考えております。私どもといたしましては、昨年暮れより、予算編成とあわせまして対策を検討してまいりまして、去る２月19日に元気を出せ東村山・緊急経済対策として、12項目にわたる施策を打ち出したところであります。今後、３月21日に緊急就職支援セミナー、雇用不安を吹き飛ばす、今から始める就職活動を開催することを皮切りに、今年度末から来年度にかけまして、これらの緊急経済対策事業を推進し、市内経済の活性化と雇用の創出に向け、全力で取り組んでまいるところでございますので、私といたしましては他市にまさるとは言いませんが、対応が不十分との御指摘は当たらないものと考えております。
　　次に、緊急雇用対策関係につきましては、東京都の緊急対策Ⅱにより制度化された緊急雇用創出区市町村補助金では、都内で１日当たり延べ30万人の雇用創出効果をねらう事業であり、当市には目安額として3,000万円が提示をされ、平成21年度当初予算案に計上をさせていただいております。対象事業は13事業、これに伴って発生する雇用創出数は最低20人以上となります。また、国のふるさと雇用再生特別基金事業では、市内事業者により１年以上の雇用を生み出すもので、地域雇用力の向上を目的としており、当市の目安額として平成21年度から平成23年度までの３カ年で3,300万円が提示をされ、対象事業は２事業、雇用創出数は約５人を見込んでおります。また、緊急雇用創出事業では、派遣契約の打ち切りや雇用更新をできなかった中・高年層の労働者を対象とし、次の就労先が確定するまでのつなぎ雇用を目的としており、当市の目安額としては平成21年度から平成23年度までの３カ年で4,400万円が提示をされ、対象事業は５事業、雇用創出総数は約240人を見込んでいるところであります。去る２月19日にプレス発表した元気を出せ東村山・緊急経済対策において、これら新設制度を最大限活用し、市内雇用の創出や景気浮揚への対応策としておるところであります。
　　次に、緊急融資制度の創設についてでありますが、昨年からの金融危機と景気後退によりまして、大企業を含め中小企業を取り巻く環境は大変厳しさが増しております。このような状況の中、国や東京都でも景気対策としてさまざまな交付金事業が創設され、とりわけ中小企業向けには、国が昨年10月31日から資金繰り支援として、緊急保証の枠を６兆円から20兆円にまで３倍以上に拡大し、業種も185業種から698業種に拡大し、幅広い制度に展開しております。当市におきましても、この緊急保証制度の認定件数について、１月までの３カ月で300件を超えている状況となっております。市といたしましても、財政事情の問題もありますが、先ほど来、申し上げておりますように、元気を出せ東村山・緊急経済対策としてさまざまな事業を実施することといたしました。したがいまして、御質問の緊急融資制度の創設もその一環であり、このたび特別融資として不況対策特別資金を新たに追加いたしたく、小口事業資金融資条例の一部改正について上程させていただいたところであります。
　　次に、国の三位一体改革の施策についての御質問でございますが、現在の財政状況は平成16年度から平成18年度の３カ年にわたる三位一体改革による15億4,000万円の減額の影響、生活保護費や児童福祉費などの社会保障関連経費などの扶助費の増加、そして国民健康保険事業特別会計への赤字補てんなど、特別会計への繰出金の増加など、厳しい状況が続いております。当市にとりまして、地方交付税はなくてはならない財源であり、地方交付税のさらなる拡充や、社会保障関連経費の制度の見直し等につきましても、東京都市長会など、あらゆる機会を通じてこれまでも要望してまいりましたし、今後もさらに要望してまいりたいと考えております。
　　次に、市の財政状況でございますが、久米川駅北口整備事業や東村山駅西口再開発事業は、第３次総合計画、後期基本計画の重点部分に位置づけられているまちの骨格づくりであり、都市計画道路事業などとあわせ、これら都市基盤整備は当市の将来都市像の実現に向けて必要不可欠なものでございます。また、これらの事業につきましては、国や都の補助金や地方債を適正に活用して、一般財源の負担も少なく、財政に与える影響も限られたものになっております。現に、投資的経費につきましては、東村山駅西口再開発事業開始以前よりも減少しておりますし、また、普通建設債の起債残高も減少をいたしております。現在の厳しい財政状況は、平成16年度から平成18年度の３カ年にわたって行われました三位一体改革による15億4,000万円の減額等の影響が主な要因であり、これらの事業の施行期間が三位一体改革の時期と重なったものであって、西口再開発事業など、ハード事業の推進が財政悪化の主たる要因ではないと認識いたしております。
　　退職債の発行につきましては、団塊世代の大量退職を迎え、多額の退職手当の支出によって実質収支の赤字を、また、市民サービスの低下を招くことのないよう、財政規律を守る観点から苦渋の決断をしたものでございます。財政健全化に向けての取り組みにつきましては、昨年の11月に策定をいたしました第３次東村山市行財政改革大綱後期実施計画の中で示された財政の構造的課題に対する取り組みに基づき、今後も鋭意、取り組みを進めてまいる所存であります。
　　次に、施策の優先順位についての考え方でありますが、３・４・27号線などの都市計画道路や、東村山駅西口などの都市基盤整備につきましては、市民の安全、安心の確保、利便性の向上、にぎわいの創出など、まちの活性化などを目的に、40年以上の年月を費やし、多くの市民の協力を得て継続的に進めてまいりました重要事業であり、現下の経済状況の中においても、今後も着実に推進すべきものであると考えているところでございます。
　　一方、民生費、扶助費についてでありますが、21年度予算において、民生費につきましては、対前年度対比5.9％の増の194億9,462万2,000円、扶助費につきましても、対前年度比5.3％増の107億9,326万円であり、民生費は一般会計歳出の款別予算では45.1％を占め、扶助費についても性質別予算で25.0％を占めるに至るなど、予算の中では最大の配分をいたしているところでございます。いずれにいたしましても、市が行っておりますすべての事業につきまして、緊急に対応しなければならない課題、また、中・長期的な視点から21年度より踏み出さなければならない課題など、プライオリティーを見据えた中で予算化したものでございます。
　　次に、国保税の改定でございますが、昨年、当市国保運営協議会から答申をいただき、御審議の上、御可決を賜ったところであります。答申の中に、国保税の見直しを、毎年、行うことが望ましい旨、明示をされております。これは毎年度の収支不足分について、年度を重ねて膨らますことなく、税率改定の際の増額幅を抑制し、被保険者の負担軽減に努めることを主眼とするものであります。国保税の今後の見直しにつきましては、給付と負担との公平性や経済状況、当市国保財政の状況を注視し、検討してまいりたいと考えておりますが、21年度当初予算におきましては、一般会計より23億5,900万円余と過去最大の繰り入れを行っているところでありますので、ぜひ御理解賜りますようお願い申し上げます。
　　また、減免につきましては、現在も生活保護基準以下を初めとし、条例に規定している基準生活費における収入率に応じた割合にて対象といたしております。社会保険制度である国保制度は、相互扶助によって成り立つものであり、給付と負担の均衡を保つことが大切であります。当市の国保財政の健全化をかんがみた場合、減免の制度の現在以上の拡大は非常に困難性があると考えております。
　　次に、子育て支援の充実についてでありますが、御指摘の保育料につきましては、平成20年度に見直しを行い、父母の方の負担軽減となっておりますが、さらに結果の検証を予定するものであります。また、児童クラブ使用料の見直しにつきましても、適正な御負担をいただくために、審議会等の御意見をいただきながら、慎重に実施をしたいと考えております。就学奨励費関係につきましては、周辺他市の状況等も勘案しながら進めてまいりたいと考えております。
　　御参考までに申し上げますと、児童福祉費の割合は、子育て支援等に伴う充実で、この10年間で大幅に伸びており、民生費の中でも一番多くの構成割合を占めており、21年度予算では児童福祉費は66億3,999万1,000円と一般会計全体の中でも15.37％を占めるに至っております。これは厳しい財源の中で市民ニーズに対応してきた結果であり、御指摘にありますように子育てに逆行するということには当たらないと考えております。
　　次に、医療問題についてお答えいたします。
　　今、医療においても大変深刻な事態になっておりますが、東京都では周産期医療を担う周産期母子センター、病院、診療所等の医師が中心に、医療圏での医療連携を進めているところであります。このため、都立病院の公社化、統・廃合により、市民の願いに逆行しないよう、国や東京都に対しても、ハイリスク妊婦等への対応や、搬送、受け入れ等が困難にならないよう、対策に向け努力をしております。当市におきましても、４市５地区、医師会の協力をいただきながら、小児初期救急を２次医療機関で実施しております。特に、清瀬小児病院の移転に際して、都の情報提供の中でも、多摩北部医療センターの小児医療２次救急を充実させていくことが、大きな課題であると認識しております。今後も医療の充実に向けて、東京都に働きかけていく必要があると考えております。
　　次に、多摩北部医療圏の小児医療についてでありますが、多摩北部医療センターは東京都指定２次救急医療機関であるため、小児医療、２次救急の充実に向けた今後の取り組みについて、都の病院経営本部の情報によりますと、第１に医師体制の確保のために、平成21年４月から常勤医師の採用の内定もあり、さらに５月以降には、清瀬小児病院からチームで医師を派遣いただく予定となっております。このことにより、８名から10名の医師の体制を確保していくことや、第２にインフラの整備として小児科の部分の改修を行い、当面35床の病床を確保すること、また、今、清瀬小児病院で行われている２次救急を多摩北部医療センターへ、順次、移行していくことなどを東京都から聞いているところであります。
　　次に、多摩北部医療センターの現状でありますが、医療センターに確認したところでは、医師の総数は62名のところ、現在、常勤医師は48名でありますが、非常勤医師の確保に努めるなど、非常勤医師を含めた常勤換算では62.6名で運営をされております。また、小児科医については、平成21年４月には３名の採用を内定しており、５名体制になる見込みであります。さらに、先ほど申し上げたように、清瀬小児病院から医長１名、研修医２名が派遣される予定であります。看護師数については、定数213名のところ199名という状況でありますが、本年４月には新規採用看護師を含め二百数名を確保される予定であり、今後も医師、及び看護師の確保と定着を図り、病棟、外来業務等を充実させていくよう要請してまいりたいと考えております。
　　次に、ＮＩＣＵについてでありますが、多摩地域での充実の必要性を私も認識いたしているところでございます。ＮＩＣＵについては、その治療のため専門医の確保が課題となりますが、今後、公立昭和病院におけるＮＩＣＵの整備を、組合の中で提案をしてまいりたいと考えております。
　　次に、介護保険関係の御質問でありますが、まず基金の現状と活用でありますけれども、当市の介護保険事業運営基金につきましては、現時点での残高が約２億8,000万円であります。第４期事業計画策定に当たりましては、介護保険事業推進本部会議や介護保険運営協議会において協議を重ね、第１号被保険者の保険料負担の軽減を図るため、基金残高から１億円を取り崩すことといたしました。その結果、保険料額の基準月額において84円が減額となったところであります。
　　次に、介護保険料についてでありますが、第４期事業計画策定に当たり、介護報酬の３％の引き上げ、また、第１号被保険者の増加等による給付費等の伸びを予測した上で、新たな所得段階別の保険料を検討いたしました。保険料段階の設定に当たり、介護保険運営協議会推進本部からの意見や提言をいただき、税制改正に伴う激変緩和は終了したことを配慮して、低所得者層の介護保険料は現行より低く設定し、また、多段階制を採用することによりまして、高所得者の方には一定の御負担をいただくという改定内容でございます。
　　次に、介護サービスについてでありますが、介護保険制度は社会の高齢化や核家族化の進展などにより、これまで主として家族が担ってきた要介護者を社会全体で支える新たな仕組みとして平成12年度に発足し、ことしで制度開始から10年目を迎えるわけであります。この間、介護サービスの総量もふえてきており、利用者も大幅に伸び、社会に定着をしてまいりました。介護保険の事業主体につきましては、区市町村が保険者となり、きめ細かな対応をすることになっておりますが、介護保険制度の趣旨にのっとり、どの地域でも同じ介護や介護予防等のサービスが利用できることは御案内のとおりであります。また、独自サービスの実施ということでありますが、介護保険制度は国の制度として、その時々の社会情勢やニーズに合わせ、国の社会保障審議会等でサービスの種類やサービス内容等についても審議されているところでありますので、それによって対応すべきものと考えております。
　　次に、介護労働者の労働環境につきましては、介護保険のサービスは自立した生活を安心して送れるよう、自立支援の観点からケアプランを作成し、その適正なケアプランに基づいて各種介護保険サービスが適切に提供されるよう、保険者として指導・監督を行っているところであります。介護労働者の労働条件等は、各事業者がそれぞれの契約に基づくものであり、国や東京都の法令等の遵守によるものと考えております。市は、保険者として介護保険担当課長会等での意見を集約して、市長会を通じ、介護保険制度のより一層の充実のために、市町村への支援策や、国や都への財政的、技術的支援等を要望しているところであります。
　　次に、児童クラブ関係の御質問でございます。
　　児童クラブの大規模化への対応につきましては、その解消のため、80名を超える６クラブにおいて、第２児童クラブの設置を当面の基本方針といたしました。これらのうち、萩山児童クラブについては、平成20年度に改築工事実施設計、平成21年度に改築工事を実施し、青葉児童クラブについては、平成21年度に改築工事実施設計をし、平成22年度に改築工事を実施するというスケジュールにより現在進めておるところであります。この２クラブ以外につきましては、具体的な計画段階にまで進んでおりませんが、社会資源、例えば学校の余裕教室などを活用することも含め、個々の児童クラブの状況を検証しながら検討してまいりたいと考えております。
　　次に、運営主体、及び施設については、当市の財政状況や行革の一環であります人員削減などの関係からいたしますと、従来どおりの職員体制の維持、運営が困難であると見込まれますので、この点につきましては民間活力を取り入れることも視野に入れ、また、施設の規模や内容についても、可能な限り保育環境の質を維持していけるよう検討してまいりたいと考えております。また、障害児の受け入れにつきましては、現実的には難しい課題であるとの認識を持っておりますが、可能な限り受け入れを実現させられるよう、この点につきましても検討してまいりたいと考えております。
　　次に、80名を超えるクラブは幾つあるかということでありますが、平成21年度の入所見込みでは、平成20年度と同様の入所基準を適用した場合、化成児童クラブ、青葉児童クラブ、東萩山児童クラブ、久米川児童クラブ、野火止児童クラブ、富士見分室児童クラブの６カ所で80人以上となると見込んでおります。今後の方針を見直す考えがあるかということにつきましては、ただいま申し上げましたように、萩山児童クラブと青葉児童クラブの改築のほかはまだ検討段階でありますので、この２カ所以外の児童クラブへの対応を具体化するに当たり、必要に応じて対象を変更する可能性も含めて、今後、総合的に検討してまいりたいと考えております。
　　最後に、児童クラブの増・改築を一気に進めるべきとの件でございますが、当市におきましても国などの補助金を活用して増・改築を進めてきた経過がありますが、大規模化を解消するための施設を整備するためには、用地の確保など、多くの課題がございますので、これをクリアしなければならないと考えております。したがいまして、大規模化の施設については、用地の選定、運営のあり方など、総合的に検討し、計画性を持った中で、第２児童クラブに向けた施設整備を進めていく必要があると考えております。
　　以上をもちまして、私の答弁を終わらせていただきます。
○議長（丸山登議員）　休憩いたします。
午後２時４８分休憩

午後３時２７分開議
○議長（丸山登議員）　再開いたします。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
○議長（丸山登議員）　代表質問を続けます。
　　次に、11番、奥谷浩一議員。
〔１１番　奥谷浩一議員登壇〕
○１１番（奥谷浩一議員）　民主・生活者ネットワークを代表して、平成21年度３月定例議会における市長の施政方針説明に関して質問をさせていただきます。４番目でございますので、さきの質問と重複する部分もありますけれども、よろしくお願いいたします。
　　当市は、極めて厳しい財政状況下に置かれていることに加え、100年に一度と言われる世界的金融経済危機に伴う経営後退の影響が追い打ちをかけ、財源確保に苦慮する中、第３次東村山市総合計画の総仕上げである第６次実施計画の２年次目として行財政改革を着実に実施し、財政構造の健全化につなげつつ、限られた財源で最大限の効果を上げていかなくてはなりません。
　　このようなときこそ市民の不安を正面から受けとめ、危機を乗り越える具体的な手だてを迅速に講じるとともに、将来にわたり市民へ安心をもたらし、希望を指し示すことが市の責務であると考えます。
　　そのような観点から、大きく６点について、以下、質問をさせていただきます。
　　まず大きな１、財政問題、並びに財政再建への取り組みについてお伺いいたします。
　　退職手当債発行についての詳細な質疑につきましては、09年度予算特別委員会や、08年度補正予算審議に譲りますが、市長の退職金50％カットについてお伺いいたします。
　　市長のマニフェスト、「目指すは、４年後のイチバンです。」に、「市長退職金50％以下に削減」を掲げておられます。施政方針説明でも、市政の最高責任者として一定のけじめをつける意味で、マニフェストにもあったように退職金の50％減額をするとあります。
　　とすると、①、市長に立候補する最初の段階から退職手当債を発行するおつもりだったのか、お伺いいたします。
　　次に、②、２月13日放送のＮＨＫ、「地域発！どうする日本」の番組がありました。その中で、平成19年度決算において、実質赤字比率、及び連結実質赤字比率の両比率で、早期健全化団体の基準を上回った守口市の取り組みが放映されました。平成21年２月１日、広報もりぐちによりますと、守口市では早期健全化団体の適用回避、及び財政健全化に向けた取り組みを行い、平成20年度決算においては早期健全化基準をクリアされる見込みだとされています。
　　まず、１、広報もりぐちを見て気づきましたのは、広告が掲載されていること、２色刷りであること、市議会の動きとして12月定例会の報告が入っていること、月に１回の発行であること、市報ひがしむらやまが６面であるのに対して、広報もりぐちは16面であることです。そこで、お伺いいたしますが、市報ひがしむらやまをこれからどのようなものにしていこうとお考えなのか、市長のお考えをお伺いいたします。
　　次に、２、同じく２月１日、広報もりぐちに掲載されている取り組みの中で２点お伺いいたします。
　　まず、守口市では、平成21年１月より、市役所駐車場を年中無休、24時間営業の有料時間貸し駐車場として、民間業者が営業を開始しています。平日、市役所に用務で来られた人で、午前８時半から午後５時半までに駐車場に入庫された人に限り、原則60分無料となります。車で来庁された場合は、用務先の課で駐車券を提示し、来庁舎駐車割引券を受け取り、窓口案内で割り引き処理を受けることにより、割り引きサービスを受けることができるシステムです。市役所駐車場の有料化について、市長のお考えをお伺いいたします。
　　次に、守口市では市の施設に設置する飲料用自動販売機の設置事業者を公募されています。本庁舎など26施設、57台が対象です。本市の飲料用自動販売機の設置事業者と設置料金は幾らかお伺いいたします。また、飲料用自動販売機の設置事業者を公募することについて、市長のお考えをお伺いいたします。
　　次に、大きな２、行財政改革の取り組みについてお伺いいたします。
　　第３次東村山市行財政改革大綱後期実施計画についてお伺いいたします。
　　まず、①、５つの基本方針の中の市民が誇る市役所の実現とはどういうものを考えておられるのかをお伺いいたします。
　　私は、市民のシンボルとしての市役所の実現であると考えます。いつも市役所に行けば、何か楽しいイベントや催しをやっている。届け出の相談や住民票や書類の提出のためだけに市役所にお越しいただくのではなく、東村山の文化・伝統・観光の発信拠点になるべきであると考えます。そこで、市役所の空き空間、スペースを市民の方に開放すればよいのではと考えます。
　　例えば、本庁舎１階の市民ロビー、パンフレットコーナーを土日でも使えるようにし、展示、イベントコーナーにする。また、いきいきプラザ１階のホールで土曜コンサートをするなど、市役所が市民の憩いと触れ合いの場所になればよいと考えます。市長のお考えをお伺いいたします。
　　次に、②、仕組みの構築で、市職員がやりがいと誇りを持って仕事に取り組める仕組みとはどのようなものかをお伺いいたします。
　　また、人事評価制度も、評価を下す側のしっかりした研修をしなければ、不満と不安を引き起こすことになりかねません。どのような研修を考えておられるのか、お伺いいたします。
　　私は、市職員の方々が働きたい職場、働きやすい職場にすることが大切だと考えます。そのためには、職員提案制度により出てきた案で、実際に採用された提案については表彰を行い、庁内の掲示板に掲げる等のインセンティブを与えることも必要であると考えます。市長のお考えをお伺いいたします。
　　次に、③、ゼロ予算事業についてお伺いいたします。さきに紹介しましたＮＨＫの番組で、岩手県の取り組みが放映されました。職員の方が岩手県の紹介ブログを毎日更新し、その毎日更新されている職員の方々の熱意が伝わってくるということで、とても人気があるとの内容でした。この事業は、予算ゼロで行っているとの放送でした。
　　当市でも、東村山の魅力を毎日ブログで紹介していくとよいと考えますが、いかがかお伺いいたします。
　　ちなみに、市長の活動日誌は、11月29日、土曜日、トトロ財団のシンポジウム、第一中学校の空飛ぶ鯨、２月15日現在に見ましたけれども─から更新されておられません。その理由をお伺いいたします。
　　また、本市ではゼロ予算事業としてどのような事業を行っているか、また、行おうと考えておられるのかお伺いいたします。
　　次に、大きな３、自治基本条例についてお伺いいたします。
　　平成18年４月１日から施行した三鷹市の自治基本条例は、３年間の取り組みを経て成立されました。本市におきましては、その成立までにどれくらいの期間をかけるのか、また、どのような手法を考えておられるのか、市長のお考えをお伺いいたします。
　　次に、大きな４、給与制度改革等の取り組みについてお伺いいたします。
　　給与制度の都体系への移行により、職員の動機づけやモチベーションを高めることに寄与するとありますが、その理由をお伺いいたします。
　　次に、大きな５、組織改正、及び職員定数の適正化についてお伺いいたします。
　　平成24年度以降は、職員１人当たりの市民数をおおむね200名程度をめどに、定数適正化計画を着実に推進していきたいとのことですが、業務内容が現在のままでは、当然、一職員にかかる職務の負担が大きくなり過ぎると感じます。平成24年度以降の組織体制について、どのような形を描いておられるのか市長のお考えをお伺いいたします。
　　次に、大きな６、市政運営の方針とその施策について、基本目標に沿ってお伺いいたします。
　　まず、①、基本目標１、「東村山の風土を守り、つくり育てるまち」についてです。
　　初めに、１、地球温暖化現象の抑制についてお伺いいたします。
　　平成19年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定におきまして、屋上緑化や壁面緑化について、どのような取り組みをされてきたのかとの私の質疑に対しまして、みどりと公園課長は、今後は育成した苗木を市内事業者や市の施設などにも展開し、緑のカーテン事業の拡大をしていきたいと考えていますと答弁され、市民にとって市の庁舎というのはシンボル的な存在だと思う、緑のカーテン等はこの市役所の庁舎ではどのような取り組みをされてきたのかという再質疑に対して、現在の市役所の庁舎の取り組みとしては、実際には見たとおり行っていません。今後、いろいろな育成した苗木等を検討して拡大していきたいと考えていますと答弁されておられます。いきいきプラザの壁面緑化をぜひ実施するべきだと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。
　　また、定額給付金を緑保全への寄附金として募ることについての市長のお考えをお伺いいたします。
　　次に、２、都市農地保全対策についてお伺いいたします。
　　東京都の青空塾事業として、農業に関心を持つ都民が、農作業体験や農業者との交流を通じて、都市農業の意義や役割について理解を深め、認定されたボランティアは、農家とともに安全で新鮮、良質な農作物等の生産を担ってもらう制度があります。地元の農業の実態を広く市民に知っていただき、農家の担い手不足の解消のためにも、この援農、農業を援助するボランティア制度を充実していくことが大切だと考えます。市長のお考えをお伺いいたします。
　　次に、３、リサイクルとごみ処理の推進についてお伺いいたします。
　　平成19年12月定例会で、秋水園の今後の問題についての私の一般質問に対して、市長から、基本的な枠組みとしての広域処理ということですが、私は議員時代、ずっと一貫して広域処理をすべきではないかということを唱えてきた人間としては、市長に就任をしましても、その方向性、可能性があれば、検討する余地はあるだろうと思っています。一応、これまでの当市の経過を踏まえて、一定の調査会での報告が出ていまして、それに基づいて既に19年度、耐震診断等の手続を進めていますので、そちらを進めながら、また、周辺の自治体、あるいは組合等と協議はさせていただき、広域の可能性も探ってはいきたいと考えているところですとの答弁をいただいております。これからの広域の可能性について、どのように進めていこうとされているのか、市長のお考えをお伺いいたします。
　　次に、②、基本目標２、「これからも住み続けたい快適なまち」についてです。
　　まず、１、防災・防犯体制の強化についてお伺いいたします。
　　平成19年９月議会で、私が一般質問した避難所のかぎの管理の改善が行われました。市立小・中学校の正門、校舎玄関、体育館のかぎの保管庫が、東村山市役所防災安全課の防災無線のあるかぎのかかる別室に設置されました。これにより、深夜、休日の震災時も、担当市職員が避難所のかぎをあけることができるようになりました。
　　そして、２月14日の土曜日に、初めて本格的な職員の防災訓練を実施されました。市職員の方が一たん市役所に参集して、避難所のかぎを持ち、22校に駆けつけ、その後、八坂小学校に参加者全員が集合し、避難所の開設と運用、支援物資の搬送、初期消火訓練等を行われました。
　　避難所のかぎは命のかぎ。いざというときに迅速な対応ができるように、日ごろの訓練は本当に大切だと考えます。参加された職員の皆様には、本当に敬意を表します。
　　ことしの１月28日、水曜日から、29日、木曜日に、東村山市議会議員と柏崎市議会議員研修会に行ってきました。テーマは、「新潟県中越沖地震」についてです。バスの中から、いまだ市内に残る仮設住宅が見えました。それぞれの議員のそのときの体験談は、とても勉強になりました。その中で、市災害対策本部会議室にマスコミ記者やＦＭ放送担当者も入っていたので、会議の内容がすぐに市民に発信されたというお話もありました。
　　東村山市地域防災計画によりますと、いきいきプラザ３階、マルチメディアホールに本部長室が設置されることになっております。
　　また、東村山市耐震改修促進計画によりますと、本庁舎は建築年が昭和47年11月、耐震診断実施年度は予定未定で、必要性はあり、分類は未診断となっております。
　　阪神・淡路大震災の際には、神戸市役所の途中の階が倒壊してしまっております。
　　せっかく避難所のかぎを防災安全課に設置し、職員の方が避難所のかぎをあける訓練をしても、今のままでは震災の際、倒壊により本庁舎に入れない可能性があります。また、防災無線も使えない可能性があります。
　　防災安全課、並びに防災無線をいきいきプラザに移転すべきであると考えます。市長のお考えをお伺いいたします。
　　次に、２、防犯情報メールサービスについてお伺いいたします。以前、私が住んでいた守口市でも、不審者情報のメールサービス、あんしんメールをしておりました。しかしながら、平成20年度をもって廃止することが決まりました。
　　このメールサービスが始まった当初は、自分の住む地域で不審者情報があると結構過敏に反応していたように思い出します。しばらくたつと、不審者情報がメールになって入ってくるまで時間がかかる。メールが入ってきたときには、不審者は既にその場所にはいない。不審者がその後、捕まったのかどうか、どうなったのかわからないなどの不満や不安が多くなったように感じます。その後、大阪府警は検挙したかどうかの情報も流すようになったと記憶しております。このような不満や不安にどのように対処していかれるのか、市長のお考えをお伺いいたします。
　　次に、３、東村山駅周辺まちづくり基本構想の策定についてお伺いいたします。
　　ことしの２月８日、日曜日、観光市民フォーラム、「まち歩き観光で産業活性化」が開催されました。基調講演は、テーマ、「うどん・国宝・ととろの森」。講師、山田五郎氏でした。日本一さりげない国宝、正福寺千体地蔵堂。東村山駅西口から正福寺までの町並み、景観を１区画でもいいので、「小鎌倉」をコンセプトとして、和の雰囲気づくりをしてみたらどうか。近場旅として、団塊の世代や、ガイドブックに載せ外国人に来てもらうようにする。武蔵村山の村山うどんとの協同や、独自の東村山肉汁つけうどんとしての発信。東村山黒カリーと地場の果物を使った洋食名物料理コンテストの開催。郷土愛、住んでいる人が楽しいと思えるまちづくり。ボランティアガイドの養成等々、次から次へと繰り出される提案にわくわくしながら引き込まれました。
　　東村山駅周辺のまちづくりの指針となる東村山駅周辺まちづくり基本構想は、いつまでに、どのような方法で策定されるのか、市長のお考えをお伺いいたします。
　　次に、４、不況対策・地域経済活性化緊急事業についてお伺いいたします。
　　国の生活対策臨時交付金を活用し、商工会の協力のもと、経済効果が10億円規模となるスタンプ事業を展開していかれるとのことです。スタンプ事業については、もう一歩進めて、そのポイントを金銭に換算して納税も可能な制度をつくることができると考えます。これについては、平成19年12月議会の一般質問で、私ども会派で視察に行きました、地元商店街で購入したポイントを金銭に換算して納税も可能な制度を本市でも可能かどうか、商工会でやっているスタンプカードの利用、地元商店街で購入するポイントカードで支払いというのは、少額かもしれないが、納税意識の改革に役立つということが非常に大きなポイントだと思うとの質疑に対しまして、市民部長より、お楽しみわくわくスタンプ事業を通じて納税制度を考えられないかということですが、商工会の団体での事業として取り組んできていますが、納税制度というところまでの視点は今まではなかったことは事実だと思う。財務部とこれから研究をさせていただきたいと思いますとの答弁をいただいております。スタンプ事業のポイントを金銭に換算して納税も可能な制度をつくることについて、市長のお考えをお伺いいたします。
　　次に、③、基本目標３、「明日を拓く豊かな心と創造力を育てるまち」についてです。
　　まず、１、子育て環境の整備として、ｂ型インフルエンザ菌、Ｈｉｂ（ヒブ）ワクチンについてお伺いいたします。日本国内の５歳未満児における患者発生は年間600人、致死率５％、てんかん、難聴、発達障害などの後遺症が約20％、後遺症がない場合でも、小児の場合、重症化しやすいため、ワクチンが有用と考えられています。
　　１回、約8,000円で４回接種、合計３万2,000円と高額なため、自治体での事業化、任意接種対象化なしにＨｉｂ（ヒブ）ワクチンの接種向上は難しいと思われます。
　　小児科医から強い要望がありますが、国において定期接種化の方針が出されていないため、各市区町村が都包括援助事業を活用して任意接種対象にするかどうかにかかっています。市長のお考えをお伺いいたします。
　　次に、２、教育環境の整備・充実として、教育現場における外部人材の活用についてお伺いいたします。教職員の方々の業務内容が多様化、複雑化する中、学校における新たな課題などに的確、かつ、効率的に対応するため、教育現場において多様な外部人材を活用し、教育の質の向上を図るため、東京都では新たに中学校部活動への外部指導員導入促進事業、教育サポーターの養成をされます。これを受けて、本市では教育現場における外部人材の活用について、どのように取り組んでいかれるのかお伺いいたします。
　　次に、３、小・中一貫教育についてお伺いいたします。本市では、いろいろな形で小・中連携を図られているところだと思います。昨今、小・中一貫教育についていろいろ取り上げられていますが、本市としての検討、取り組みについてお伺いいたします。
　　次に、④、基本目標４、「誰もが健やかに暮らせるあたたかいまち」についてです。
　　初めに、１、介護保険事業について２点お伺いいたします。
　　まず、介護支援ボランティア活動についてお伺いいたします。
　　稲城市では、平成19年９月、介護支援ボランティア制度をスタートされています。高齢者の方が、介護支援ボランティアを行った場合にポイントを付与し、これに対して交付金を交付する制度で、一定の社会参加活動をした実績に応じて、実質的に介護保険料の負担を軽減するものです。
　　また、八王子市では、平成20年７月１日から介護ボランティア・ポイント制を導入されました。多摩地区では初めて、居宅での介護ボランティア活動をも対象とされています。元気な高齢者の方々が、居宅、または施設で行う介護ボランティア活動に参加し、ボランティア・ポイント交付金を交付することにより、介護保険料の負担軽減を図るとともに、高齢者の生きがいと健康づくりを推進するために導入をされたものです。
　　また、平成19年５月11日に厚生労働省から地域支援事業交付金を活用し、介護支援ボランティア活動を推進することが可能であるとの通知が出されました。この制度導入に当たっての市長のお考えをお伺いいたします。
　　次に、散歩同行に関する給付についてお伺いいたします。地域包括支援センター、介護支援専門員によるケアマネジメントで、散歩の必要性を認めた場合には、訪問介護員による散歩の同行を保障すべきであると考えます。高齢者の状態によっては、引きこもり、社会参加や活動意欲の減退防止や、ＡＤＬ、日常生活動作向上のため、散歩にも介護予防効果が認められる場合があるからです。訪問介護における散歩同行への給付について、市長のお考えをお伺いいたします。
　　最後に、２、長期生活支援資金、不動産担保、貸付制度の活用についてお伺いいたします。長期生活支援資金とは、マンションを除く一定の居住用不動産を有し、将来にわたりその住居に住み続けることを希望する低所得の高齢者世帯に対し、当該不動産を担保として生活資金の貸し付けを行うものです。平成12年12月に東村山市議会として、国への意見書の提出がなされ、平成15年４月から東京都の社会福祉協議会が実施し、市町村の社会福祉協議会が窓口として資金の貸し付けが開始されたものです。
　　平成17年12月定例議会におきまして、高橋眞元議員の一般質問の答弁で、保健福祉部長は、生活保護との関係ですが、生活保護上は原則として資産の活用が義務づけられており、当制度の運用が円滑に行われれば、生活保護を受けなくても老後の生活が可能となる世帯が多少なりとも出てくるとは思っています。当市としましては、平成15年４月から開始されました長期生活資金融資制度については、東村山市社会福祉協議会とともに市民に広めて、円滑に行うための方策を、今後、行っていきたいと考えていますとの答弁をされておられます。
　　私は、まだまだ認知度が低いのではないかと感じますが、本市の相談件数と実績はどうか。また、この制度を東村山市社会福祉協議会とともに市民に広めていくことについて、市長のお考えをお伺いいたします。
　　以上で、代表質問を終わらせていただきます。
○議長（丸山登議員）　答弁願います。市長。
〔市長　渡部尚君登壇〕
○市長（渡部尚君）　民主・生活者ネットワークを代表し、奥谷議員より市政を取り巻く多くの厳しい諸状況をとらえ、さまざまな視点で御質問をいただきましたので、順次、答弁申し上げます。
　　まず初めに、財政問題、並びに財政再建への取り組みについて、市長に立候補する段階から退職手当債を発行するつもりだったのかとの御質問がございましたが、私は市長に立候補する前には、市議会議員として４期16年、市行政にかかわってきたことから、予算・決算の審議を通じ、当市の厳しい財政状況については、ある程度、認識をしてきたつもりでございます。そこで、行財政改革を推進し、財政再建を果たすことを公約の大きな柱の１つとして掲げ、市長に立候補したものでございまして、行革を率先垂範する姿勢を明確化するために、退職金を50％カットするということをマニフェストの中で掲げたものでございます。市長就任後は、この２年間、数々の施策によって財政再建の努力を行い、特に平成20年度は行革元年と位置づけ、給与構造改革等、困難な課題についても果敢に取り組んできたところでございます。退職手当債の発行につきましては、何とか発行せずに財政運営を続けられるよう、あらゆる選択肢を模索したところでございます。しかしながら、多くの職員が定年退職となる時期を迎え、財政規律を守りつつ市民サービスの提供を維持するため、退職手当債発行という苦渋の選択を行ったものでございまして、御質問にございますように市長就任以前から退職債を発行するつもりはございませんでした。
　　次に、市報ひがしむらやまにつきまして、守口市の広報と比較して幾つかの御質問をいただきましたので、お答えいたします。
　　市報は、市民の皆様にさまざまな行政の情報等を提供する手段として、大きな役割を果たしているのは御案内のとおりでありますが、現在、市報は月２回の発行、基本的には２色刷りで、月により４面から８面までの構成で市民の皆様にお届けいたしております。月２回の配布につきましては、最新の情報が提供できること、また、紙面数につきましては、所管からの原稿量と予算等を勘案すると、現状では適切ではないかと考えております。
　　市報への広告掲載についてでありますが、この点につきましても、過去の定例会において何度か答弁させていただいておりますが、現実的に効果のある財源確保なのかどうか、引き続き調査・研究をしてまいりたいと考えております。
　　議会関係の記事掲載につきましては、第３次東村山市行財政改革大綱の後期実施計画の中で、市報と議会報の効率化について、さらなる適正化を検討することとしております。
　　いずれにいたしましても、今がしゅんの情報や、毎日生活する市民の皆様が元気になる情報、役立つ情報の提供ができるよう、さらなる努力をしてまいりたいと考えているところでございます。
　　次に、市役所駐車場の有料化についてでございますが、公共施設駐車場のあり方検討といたしまして、第３次行財政改革大綱前期実施計画の中で検討してきた経過がございます。市役所の駐車場は、本庁舎やいきいきプラザに来られた方を対象にして設置しているものでありまして、仮に24時間対応の一般の方を対象にした駐車場といたしますと、来庁者への不便が生ずることとなり、本来の目的を阻害する懸念がございます。また、本庁舎やいきいきプラザの出入り口が駐車場に面していることで、送迎車両と駐車車両との区分がしにくいことや、駐車場内の通路がグリーンバスの運行経路となっていることで、入室用の有料駐輪場設備以外に、これらの課題を解決させるための多額の改修工事費用が必要となります。また、各種申請や届け出、相談等のため来庁される方々は、原則として無料での利用となる可能性が想定されることを考慮しますと、機械設置費、及び人的措置からも、費用対効果、夜間の防犯問題により、現状での実施は難しいのではないかと考えております。
　　次に、飲料用自動販売機についてでありますが、現在、施設利用者へのサービス、並びに職員の福利厚生を目的として、本庁舎やいきいきプラザ、スポーツセンターなど、12の施設に34台を設置しており、障害者団体や福祉団体、体育協会、社会福祉協議会、指定管理者等、12の団体に設置を許可いたしております。各施設とも、電気使用料については実費額を納入していただいておりますが、行政財産使用料については、障害者団体への福祉の視点、並びに設置目的が施設利用者へのサービスに当たることから、免除とさせていただいております。身体障害者福祉法第22条に、地方公共団体の管理者は、身体障害者から申請があったときは、公共施設内に売店を設置することを許すように努めなければならないとあり、自販機設置につきましても、障害者への支援が求められているところでございます。また、ふれあいセンターは、施設の管理を指定管理者にお願いしていることなどから設置団体の変更は難しいものと考えております。
　　次に、行財政改革の取り組みについて、順次お答え申し上げます。
　　まず、市民が誇る市役所の実現という方針でございますが、平成13年に発行した第２次東村山市行財政改革大綱のサブタイトルに掲げて以来、当市の行財政改革を取り組む上での、まさに最上位理念として継続してまいりました。市民が誇るという意味は、市役所は市民の財産であり、大切な持ち物であるという考え方が市民の中に広まるように、我々行政は不断の努力をしていかなければならないということであります。このことを実現するために、常に市民本位で政策、施策、事業を考え、市民の公益が最大になるような業務プロセスを構築していかなければならないと考えております。市民との信頼関係に基づく協働の自治を目指していくために、職員がやりがいと誇りを持っている仕組みを構築していくことが必要であり、また、健全な財政状況に立て直すことも重要な要素でございます。これらのさまざまな要素が相まって、初めて市民が誇る市役所が実現されてくるものと考えております。
　　次に、市庁舎を文化・伝統・観光の発信拠点として、空き空間を市民に開放してはどうかとの御提案でございますが、東村山市の文化を育成し、歴史や伝統を市民の方々へ伝えていくことは、行政の役割の１つとして考え、総合計画の後期基本計画の中でも、生涯学び続けられるまち、市民文化をはぐくむまちとして、生涯学習の推進と歴史と文化の振興を掲げ、教育委員会の各施策を中心に進めているところでございます。
　　また、本庁舎でもロビー等に、東京都で唯一の国宝である正福寺の模型や、インディペンデンス市との姉妹都市の案内、市内の物産等をＰＲする展示ブース等を設置しております。
　　一方、市民税の申告受け付けや、シルバーパス交付の受け付けなどの繁忙時期においては、庁舎の狭隘対策と、来庁された市民の皆さんがスムーズに手続が行えるよう市民ロビーを活用しているところでありますが、時代の変化により、さらなる機能拡大が望まれていることは十分に理解しております。
　　市民の方々への開放につきましては、本庁舎は昭和47年に建築された施設で、機能的、構造的にこれらの対応に苦慮しているところであります。特に、土日等の閉庁日に一般開放を行うためには、行政情報や個人情報等を保護するために大規模な施設改修が必要となることとなり、現実的には困難であると考えております。
　　また、いきいきプラザの１階におきましては、消費生活展や学校給食展、原爆展などを開催しておりますが、使用につきましては、管理上の問題から所管が行う業務と限らせていただいております。
　　各施策の役割分担、庁舎のセキュリティー対策や管理上の問題等により、市民の方々への開放は現状では難しく、既存の公共施設を最大限活用していただく趣旨からも、市民センター会議室や公民館の展示コーナー等を御活用いただきますよう、何とぞ御理解賜りたいと存じます。
　　次に、職員がやりがいと誇りを持って仕事に取り組める仕組みについてでありますが、行政の業務は住民福祉向上にありますが、よいまちの定義とは、行政施設の充実や、交通事情の利便性、町並みのよしあし等だけでなく、やはり市民の皆さんに直接対応する職員の質が大きな要素を占めるものではないかと考えております。職員がこの仕事に対して誇りを持てなければ、良質なサービスの提供はできません。このため、市では職員に対する能力向上のためのスキルアップや、接遇研修を多数実施し、公務業務の大切さや重要性などについても折に触れ学習することにより、この仕事に対して誇りを持ってもらうよう努めているところであります。行政職として入庁したときの高い志と誇りを持ち続けられることが、ひいては質の高い市民サービスへ転化されるものと考えております。
　　次に、人事評価制度に対する研修についてでありますが、人事評価制度におきましては、評価者のスキルの向上が常に求められるものであり、そのための研修については非常に重要であると認識いたしております。当市におきましては、人事評価制度実施前の平成16年度より管理職を対象に評価者訓練を実施しており、昨年まで延べ５回ほど実施しております。今後についても、全管理職対象の悉皆研修として継続的に実施していく予定であります。この評価者訓練につきましては、人事評価の公平性、公正性、納得性を担保するため、外部講師に依頼をしておりますが、今後もこの方針で進めていく考えであります。人事評価制度は、継続的に時間をかけて構築していくものであり、今後の進め方につきましても慎重に対応してまいりたいと考えております。
　　次に、職員表彰などインセンティブの付与についてでありますが、これからの行政運営は少数精鋭で、高効率化を進める一方で、さらなる市民サービスのレベルアップも求められております。この両極の条件を同時に満たすためには、職員のスキルアップや業務改善はもちろんですが、職員の意欲増進が必要と考えております。市では提案制度、及び提案に対する表彰制度を設置しておりますが、職員のやる気、モチベーションを高めるために、ささいなことや小さな提案でも、業務改善等につながる提案には表彰を行えるよう、積極的な推薦を庁内に指示しているところであります。
　　次に、ゼロ予算事業として、当市の魅力をブログ紹介してはとの御提案でございますが、当市のゼロ予算事業としては、北山公園の菖蒲のシーズン中のみ、花咲きぐあいを毎朝撮影し、これをホームページで毎日更新して発信しており、大変好評をいただいているところであります。また、観光振興の視点から、昨年度よりプロジェクトチームを結成し、研究してまいりました。まちの魅力を内外に発信していく手法等について、さまざまなアイデアが出たところでありますが、今回、議員よりブログでの発信という御提案をいただきましたことから、まちの魅力を内外に発信していく１つの手法として、今後、研究してまいりたいと考えております。
　　次に、私の活動や所信の一端を日記風に紹介しているページが、更新されていないことについての御質問でありますが、12月から今日まで、予算編成を初め、公務が極めて多忙なため、更新内容を作成する時間をとることができず滞っております。まことに申しわけなく思っております。閲覧を楽しみにされている方々のためにも、できるだけ早く再開していきたいと考えておりますが、まずは公務をこなすことを優先しておりますので、いましばらくお待ちいただきたいと思います。
　　次に、当市のゼロ予算事業でございますが、代表的な事例といたしましては、課税課窓口用封筒、市民課窓口用封筒については、広告を入れることにより製作費用については広告主負担となっております。また、過日、新聞報道等で御案内のとおりでありますが、市民のしおりを電話帳製作会社と共同発行することによりまして、約800万円の経費節減効果を生み出しております。その他、各所管において、各種キャンペーンや、来月から実施する防犯情報メールサービスなど、既存の人材、施設などの資産や、情報発信、ネットワークといった機能を活用することによって、特段の予算を使うことなく実施しているものもございます。今後もさらに幅広い項目でのゼロ予算事業ができないか、全庁的に研究してまいりたいと考えております。
　　次に、自治基本条例についてお答えをいたします。自治基本条例策定は、市行政、市民の皆さん、東村山に関係する多くの組織や団体が、どのような役割を果たしながら東村山の市の自治を進めていくのか、その仕組みやルールを定める条例でありますので、まずは東村山市の現状を知っていただき、自分たちのまちの自治をどのようにするかの気運、問題意識を共有するため、ともに学び、考え、議論し、市民の皆様の合意を得るプロセスが極めて重要と考えております。現在、タウンミーティングでのさまざまな御意見、また、第４次総合計画策定にかかわっていただいている多くの市民委員の皆さんの議論を大切にしながら、庁内における業務担当を明確にさせて、職員意識の改革と、より多くの幅広い市民総意の合意が得られるよう、取り組んでまいりたいと考えております。今後のスケジュールにつきましては、先ほど鈴木議員にも答弁いたしましたが、市民の皆さんとの議論の熟度を見ながら進めてまいりたいと考えており、21年度につきましては、まず自治基本条例について知る、学習する段階と位置づけ、具体的には講演会の開催等を実施し、広く市民の皆さんに自治基本条例とは何かということを知っていただけるよう、努力を重ねてまいりたいと考えております。
　　次に、給与制度改革等の取り組みについてお答えいたします。給与制度の都制度への移行による職員の動機づけやモチベーション向上の効果といたしましては、職務給制度の厳格化により、職位に基づく給与体系がより鮮明になったことが挙げられると考えております。特に、昇任した際の昇給幅につきましては、従来の給与制度と比較して大幅にアップいたしますので、昇任によるメリットが非常に大きくなっております。このことは、昇任を目指す職員の動機づけの１つになるものと考えております。また、今回の給与構造改革は、今後の人事評価制度の本格実施を見据えた改正となっておりますので、査定昇給制度等、頑張った人がより報われるための制度となっております。このことは、職員全体のモチベーションアップにつながるものと考えております。いずれにいたしましても、職員の動機づけやモチベーションを高めることは、人事管理において最重要課題の１つであると認識いたしております。本年１月の給与構造改革は、その実現に向けた１つの施策でありますが、給与制度単体での改革だけでは、当然のことながら限界がありますので、他の人事制度とうまくリンクさせながら、相乗的に進めてまいりたいと考えております。
　　次に、組織改正、及び職員定数の適正化についてお答えいたします。職員定数適正化計画については、多摩26市における標準財政規模を職員数で割った平均指数を、当市の標準財政規模で割った標準財政規模に照らし合わせた場合で試算した750名程度、これは特別会計を除いておりますが─にしてまいりたいと考えております。人口15万の当市では、750名の職員数は、おおむね市民200名に１名の職員配置に値するものでありますが、御指摘のとおり現状の体制のまま人員削減をしていくことは、職員負担の増加はもとより業務遂行上、物理的にも不可能であることは認識いたしております。その対応策の１つとして、委託化を検討しているところでありますが、委託化につきましても当市の特性等をしっかりと見きわめた中で、委託する業務を選定していくことが重要であろうと考えております。平成24年度以降の取り組みといたしましては、現体制をさらに見直し、市民や民間企業との協働、及び委託といったさまざまな方策を取り入れながら、行政サービスの低下を招くことのないよう、目標達成へ向け、全庁一丸となって努力をしてまいりたいと考えております。
　　次に、市政運営の方針と、その施策について順次お答えいたします。
　　まず、いきいきプラザの壁面緑化の御質問でございますが、昨今、公共施設に限らず多くの施設で取り組まれていることは十分に認識しております。これまでも、市施設への設置検討を行ってまいりましたが、建物周辺の既存樹木や植栽との兼ね合いを含めた設置場所の選定、湿気等による施設への影響、維持・管理の方法や経費など、実現に結びついていないのが実情でありますが、現在、試行的に北庁舎での壁面緑化を検討しているところでございます。いきいきプラザの壁面緑化につきましても、今後、研究を重ねて実現できるよう努力してまいりたいと考えております。
　　次に、定額給付金を緑保全への寄附金として募ることの御提案でありますが、東村山らしさの１つに、恵まれた緑が掲げられ、自然の緑や大規模施設の緑は、市民が大切に守り育ててきたものであり、今後も良好な景観の形成に向けて、市民や所有者の協力を得ながら、保存に努めていかなければならないものと考えているところであります。今回の定額給付金での寄附の呼びかけにつきましては、緑の保全は大変重要なことと認識しておりますが、緑の保全に特定したものではなく、それも含め、市政全般への寄附をお願いすることを検討しているところでございます。
　　次に、援農ボランティア制度の充実についてお答えいたします。東京の青空塾事業につきましては、平成14年度からＪＡとタイアップして取り組んでまいりました。野菜や果樹、花卉農家を受け入れ先として１年間の実習を経て、平成20年度までに延べ66名の市民の方が認定を受けているところでございます。認定を受けた援農ボランティアの方々には、引き続き実習された受け入れ先で農作業の応援をしていただいております。この制度の充実に向けましては、担い手不足の農家への派遣も１つの方法であると考えておりまして、昨年６月に農業経営基盤強化促進法に基づく認定農業者として24件、54名の農業者に対しまして認定書を交付させていただきました。農業経営改善計画では、農業従事の改善目標として、雇用労働力の確保、パートやボランティアの方をお願いして農作業の軽減や休日の確保を図ることを目標にしておりますので、今後、ＪＡとも協議し、受け入れられる農家の実態や、認定農業者の意向も確認しながら、援農制度の確立を目指してまいりたいと考えております。
　　次に、ごみ処理の広域化についてでございますが、ごみ処理の広域化につきましては、ごみ処理経費のランニングコスト削減等の観点から、検討する価値があると認識しております。当市は、平成４年度に柳泉園組合と合同で柳泉園、秋水園広域処理検討委員会を発足させ、１年間にわたり広域化について積極的に検討してまいりました。また、その後もさまざまな形で検討が続けられてまいりましたが、最終的には当市から広域化を撤回した経過がございます。こうしたことから、現段階ですぐに広域化をするということについては、大変難しい問題と認識をいたしておりますが、一部事務組合や周辺自治体の意向、及び当市の現状を十分把握した中で、将来に向けて広域化の可能性を慎重に探ってまいりたいと考えております。
　　次に、防災・防犯体制の強化についてお答えいたします。御指摘のとおり本庁舎の耐震診断は、いまだ実施しておりません。昨年の10月に、東村山市耐震改修促進計画を策定し、公共施設の耐震診断、耐震改修工事を順次進めておりますので、できる限り早い時期に本庁舎の耐震診断を実施してまいりたいと考えております。また、現行、地域防災計画におきまして、災害が発生した場合の災害対策本部は、いきいきプラザ３階のマルチメディアホールと定めておりますが、御指摘のようなさまざまな課題がありますので、対応策を検討してまいりたいと考えております。
　　次に、防犯情報メールサービスに関してでありますが、私のマニフェストにも掲げさせていただいております。「子どもたちが健やかに育つまち、防犯・防災対策の強化」の推進として、今回、教育委員会で実施していた不審者情報の学校等提供サービスを一歩進めて実施するものでございます。本システムは、教育部、学校、保育園、幼稚園が警察等からの不審者情報、子供にかかわる情報を一たん防災安全課に集積し、警察に事実を確認し、その後、一斉配信するサービスでございます。御質問にございましたように、運用が大変難しく、ともすれば誤った情報で市民を振り回してしまったり、場合によっては無関係な市民を犯人扱いしたり、プライバシー侵害等、人権を傷つけたりということが考えられます。一方で、情報発信がおくれては、第２、第３の犯行につながりかねませんので、情報を発信する判断の難しさがございます。このため、庁内、及び東村山警察関係所管と何度も協議を重ねて運用方法を協議してまいりましたが、考え過ぎて消極的になるよりも、まずは関係者が協力して積極的に取り組んでいくということで、開始をすることにいたしたところであります。今後、御指摘のような運用上の課題があろうかと思いますが、進めながら調整・改善を図ってまいりたいと考えております。
　　次に、東村山駅周辺まちづくり基本構想の策定に関してでありますが、昨年から庁内に検討組織を設置し、駅周辺のまち歩きにより問題点の整理を行っており、都市計画審議会の中でも協議をさせていただいております。今後、地元住民の方々や商工会を中心とした協議会を立ち上げ、構想の案を作成し、最終的には都市計画審議会で御審議いただき、定めてまいりたいと考えております。また、策定のプロセスの中に、より多くの市民の方の意見を取り入れるため、アンケート調査や、市民ワークショップ、パブリックコメントの実施も検討しているところであり、平成21年度末までの策定を目指しているところであります。
　　次に、不況対策・地域経済活性化緊急事業についてでありますが、現在、予定されている定額給付金支給を大きなチャンスととらえ、商工会と連携して魅力的な高額商品と当たりやすい抽せん券つきの大型スタンプカードを発行し、市内事業所の活性化のための販売促進事業を考えているところであります。御質問のスタンプカードのポイントによる納税でございますが、今回、検討いたしましたが、課題も多く存在し、例えば市内に数多くある納税取り扱い金融機関それぞれと契約が必要なこと、また、商店も28商店街、1,000店近い商店がございますので、それぞれの商店、商店街で温度差もございますでしょうし、現状では慎重な対応が要求されるものと考えております。
　　次に、子育て環境整備としてのＨｉｂワクチンに関してでございますが、この予防接種は法定外のため、現在のところ任意での接種となっております。東京都の包括補助事業は、法定接種のみが対象であるため、この予防接種は補助事業対象外となっており、今後の東京都の動向を注視してまいりたいと考えております。
　　次に、介護保険事業についてお答えいたします。
　　まず、介護支援ボランティア活動の関係でございますが、急速な少子・高齢化が進む中で、高齢者がボランティア活動を通じて社会参加、地域貢献を行うとともに、高齢者の生活の質を向上させる必要性も高まり、生きがいづくり、健康づくりの位置づけも大変重要なものとなってきております。こうしたことから、現在の介護保険制度におきましても、介護支援ボランティア活動を行った高齢者に対して、活動実績に応じてポイントを付加し、蓄積したポイントにより介護保険料等の支払いに充てることができる仕組みが可能とされております。今後は保健・医療・福祉の連携にとどまらず、地域で活動するボランティア団体や自治会、老人クラブなどの組織との連携を強化し、地域が一体となり、地域の中にある高齢者の課題に取り組み、生活を支えていくことが重要であろうと考えております。したがいまして、このような事業を行うか否かを含め、制度化につきましては先進市の事例における実績や効果等を見きわめ、今後、研究してまいりたいと考えております。
　　次に、訪問介護における散歩同行についてでありますが、現在、新聞報道等もあり、散歩の同行について全国的に議論されておりますが、国や東京都では散歩の同行について、適切なケアマネジメントのもとにサービス提供の有無を判断すべきであるとの見解を示しております。当市におきましても、地域包括支援センター職員や、介護支援専門員によるケアマネジメントで、散歩の必要性を認め、それが介護保険制度の「利用者の自立した生活が送れるように」に該当する場合には支援を行い、給付の対象にしているところでございます。
　　次に、長期生活支援基金貸付制度の関係でございます。まず、相談件数と実績でございますが、社会福祉協議会へ相談し、借り入れ決定した件数は、制度発足以来、平成20年度の１件のみでございます。その他に、平成19年度から開始された要保護状態の高齢者世帯を対象とした要保護世帯向け長期生活支援資金貸付制度につきましても、社会福祉協議会への相談件数としては２件程度と聞いております。また、市民への周知の方法といたしましては、市や社会福祉協議会でのパンフレットによる御案内や、東京都社会福祉協議会と市社会福祉協議会のホームページでの御案内、また、生活保護の相談者の中には、自己所有の家屋などをお持ちの方もおられますことから、対象となる方にはこの制度の利用についての助言もさせていただいております。しかしながら、この制度を利用するに当たり、当該資産の評価額が一定の基準以下であったり、不動産鑑定士への費用が別途必要で、その支払いが困難なため、結局、利用するまでには至らないという現状がございます。御理解を賜りたいと存じます。
　　以上で私からの答弁を終わりますが、教育関係につきましては教育長より答弁を申し上げます。
○議長（丸山登議員）　教育長。
〔教育長　森純君登壇〕
○教育長（森純君）　私のほうから、教育関係につきまして答弁を申し上げたいと思います。
　　まず、教育現場における外部人材の活用についてでございますが、本市では以前より外部の人材の活用を推進しておりますが、その状況につきましては、中学校課外部活動指導員22名を初め、教員サポーター７名、学生ボランティア54名など、83名の外部の方々に小・中学校で御活躍をいただいております。また、その他、各学校では独自に地域の方や保護者、専門家、教員を目指す学生等に学習の補助やゲストティーチャー等として教育活動に御協力をいただいております。今後、東京都教育委員会の施策や事業とも連携を図るとともに、現在、本市で実施しておりますさまざまな人材活用のシステムの充実を図りながら、外部人材の活用について充実を図ってまいりたいと考えております。
　　次に、本市の小・中一貫教育にかかわる検討、取り組みの状況についてでございます。
　　全国的にも、小学校を卒業した児童が、中学校に入学をして、うまく学校に溶け込めず不登校になってしまったり、中学校の高度な学習内容が理解できず、授業についていけなくなってしまったりするような実態がございます。このような実態を踏まえ、小学校と中学校の教員が児童・生徒の状況について情報交換したり協議したりすることや、小学校と中学校の９年間を見通した教育課程を編成したりすることが強く求められるようになってきており、小学校と中学校の連携、さらには小学校と中学校の一貫した教育について、先進的な取り組みを行う自治体も、全国に見られるようになってきている実態がございます。
　　本市におきましても、地域の子供は地域で育てるという基本的な考え方のもと、以前から中学校区ごとに小学校と中学校の全教員の参加による小学校と中学校の連携授業を実施してまいりました。具体的には、中学校区の小・中学校の教員が一堂に会し、授業を参観したり、学習指導や生活指導について情報交換をしたり、テーマを決めて研修会を実施したりするなど、小・中学校の相互理解を進め、地域や児童・生徒の実態に応じた９年間の見通しを持った教育が行えるよう連携を図っているところでございます。しかしながら、本市におきましては、通学区域等の関係で、７つのすべての中学校に３校から４校の小学生が入学してくる実態があるとともに、小学校と中学校とが離れたところにあるという立地条件等もあり、小学校と中学校をグループ化した一貫教育を推進することが難しい状況がございます。今後、モデルケースとして、特定の中学校と小学校を指定し、連携のあり方や一貫教育の可能性を探るなど、具体的な施策を考え、今後の本市独自の連携、一貫教育のあり方を考えてまいりたいと考えております。
　　私のほうからは以上でございます。
○議長（丸山登議員）　以上で、代表質問を終わります。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
○議長（丸山登議員）　お諮りいたします。
　　議事の都合により、明日、２月27日から３月１日までの間は、本会議を休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（丸山登議員）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　以上をもって、本日の日程はすべて終了いたしました。
　　本日は、以上をもって散会といたします。
午後４時３５分散会