第4回　平成21年3月3日（3月定例会）

平成２１年東村山市議会３月定例会
東村山市議会会議録第４号

１．日　　時　　　平成２１年３月３日（火）午前１０時
１．場　　所　　　東村山市役所議場
１．出席議員　　　２６名
　　１番　　　丸　　山　　　　　登　　議員　　　　　　　２番　　　佐　　藤　　真　　和　　議員
　　３番　　　朝　　木　　直　　子　　議員　　　　　　　４番　　　矢　　野　　穂　　積　　議員
　　５番　　　薄　　井　　政　　美　　議員　　　　　　　６番　　　野　　田　　　　　数　　議員
　　７番　　　熊　　木　　敏　　己　　議員　　　　　　　８番　　　島　　崎　　よ う 子　　議員
　　９番　　　山　　川　　昌　　子　　議員　　　　　　１０番　　　伊　　藤　　真　　一　　議員
　１１番　　　奥　　谷　　浩　　一　　議員　　　　　　１２番　　　大　　塚　　恵 美 子　　議員
　１３番　　　山　　口　　み　　よ　　議員　　　　　　１４番　　　福　　田　　か づ こ　　議員
　１５番　　　肥　　沼　　茂　　男　　議員　　　　　　１６番　　　北 久 保　　眞　　道　　議員
　１７番　　　加　　藤　　正　　俊　　議員　　　　　　１８番　　　鈴　　木　　忠　　文　　議員
　１９番　　　島　　田　　久　　仁　　議員　　　　　　２０番　　　石　　橋　　光　　明　　議員
　２１番　　　駒　　崎　　高　　行　　議員　　　　　　２２番　　　川　　上　　隆　　之　　議員
　２３番　　　木　　内　　　　　徹　　議員　　　　　　２４番　　　保　　延　　　　　務　　議員
　２５番　　　田　　中　　富　　造　　議員　　　　　　２６番　　　清　　沢　　謙　　治　　議員

１．欠席議員　　　０名

１．出席説明員
市長 渡　部　　　尚　君 副市長 金　子　　　優　君


収入役 室　岡　孝　洋　君 政策室長 諸　田　壽一郎　君


総務部長 石　橋　　　茂　君 財務部長 野　島　恭　一　君


市民部長 大　野　　　隆　君 環境部長 西　川　文　政　君


都市整備部長 小　嶋　博　司　君 政策室次長 曽　我　伸　清　君


保健福祉部次 今　井　和　之　君 保健福祉部次 長　島　文　夫　君
長 長

教育長 森　　　　　純　君 教育部長 榎　本　和　美　君



１．議会事務局職員
議会事務局長 木　下　　　進　君 議会事務局次 田　中　憲　太　君
長

議会事務局次 南　部　和　彦　君 書記 荒　井　知　子　君
長
補佐
書記 三　島　　　洋　君 書記 村　中　恵　子　君


書記 福　田　優　子　君



１．議事日程
　第１　一般質問（続）



午前１０時３分開議
○議長（丸山登議員）　ただいまより、本日の会議を開きます。
　　なお、本日の議場のカメラ撮影につきましては、カメラ撮影許可のあった者のみ、これを許可いたします。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
日程第１　一般質問（続）
○議長（丸山登議員）　日程第１、一般質問を行います。
　　順次、質問を許します。
　　初めに、16番、北久保眞道議員。
○１６番（北久保眞道議員）　空はどんよりしていますけれども、１番バッターでございますので、さわやかな気持ちでいきたいと思います。
　　まず最初に、議員の意識の高揚についてお伺いいたします。
　　職員は、市の財産であると、私は思います。12月の定例会において、職員の給与体系を都表にあわせ、実質的な職員の給与、退職金の削減を図りました。私も、市民から、職員の給与、特に、退職金につきましては、厳しい御意見をいただいてまいりました。市民からは、賛同は得られると思われますが、財産である職員がどのような思い、熱意を持って仕事をしているのか、気にかかります。職員によっては、年間100万円を超える賃金カットになるとの話を聞いております。このような職員の仕事に対する意識の高揚について、幾つか市長にお伺いいたします。
　　まず最初に、市長は、職員のモチベーションを上げるために、どのような取り組みをされているのでしょうか。
　　２つ目、細渕前市長は、職員は家族同様と、職員に対する率直な気持ちを表現されていましたが、渡部市長は、職員に対して、今後、どのような考えで接していかれるのか、お伺いいたします。
　　３番目、12月定例会におきまして、市長に、東村山市の将来展望と夢を市民に語ってくださいと質問させていただきました。今度は、職員のモチベーションを上げるために、職員に東村山の将来展望と夢を語っていただきたいと思います。
　　大きな２番としまして、職員による業務改善を。
　　２月の初めに、自民党・自治クラブで視察に行ってまいりました。愛知県高浜市と三重県の松阪市を視察したのですが、高浜市ではトヨタ方式（ＴＰＳ）による業務改善制度の視察を行いました。高浜市の構造改革の基本理念として、「財政力の強化」「住民力の強化」「職員力の強化」を挙げていました。その一つ、「職員力の強化」に私は注目いたしました。まずは、職員の意識改革から始めなければならないと思うからです。
　　私の前の質問で、職員は市の財産であると話させていただきましたが、この職員の力を動員すれば、大きな改革ができると信じているからです。改革のプロは、現場職員です。そこで、何より現場の職員に頑張っていただきたいのです。
　　トヨタ生産方式は、人（労力）、物、製品（サービス）を提供するための設備・生産の仕組み等に関するむだを見つけ、知恵を出して、できる限り費用をかけずに、敏速、かつ徹底的にむだを排除していくという考えです。このほか、共有業務、マニュアルの作成や職員の多能工化、これはトヨタの用語だと思うんですけれども、残業時間の縮小などの執務時間の効率化に取り組んだとのことでした。これらを踏まえ、幾つか質問させていただきます。
　　まず最初に、業務の改善のための職員の改善活動組織はあるのでしょうか。
　　２つ目として、高浜市のＴＰＳまではいかなくとも、昔から企業が行っているＱＣ活動などはあるのでしょうか。
　　３番目、ないとしたら、職場ごとに改善の小集団、グループをつくり、徹底した業務改善を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
　　４番、職員の自主的活動として取り組んでいただき、現場の実際の意見を取り入れた改善、改革を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
　　５番目、民間企業では、テレビでもよくやっていますけれども、改善活動は、さきにも述べたとおり、あくまで自主的活動であるために、無給で行っていますが、このようなことが役所職員に適用できるのでしょうか。
　　６番目、年に一度の改善の発表会などを行い、優秀なチームは表彰し、また、できれば賞金などをつけられれば士気も上がると思うのですが、いかがでしょうか。
　　大きな３番といたしまして、環境の整備について。
　　ボランティアの有効活用について。
　　この２月７日・土曜日に、30人ほどのボランティアの協力をいただきまして、諏訪町西宿公園の隣にあります遊水池の周りの樹木を伐採し清掃を行いました。樹木の成長が早く、交通の障害に毎年なっていました。また、人通りも少なく、見通しが悪いために、不審者が出没し、住民の安全をも脅かす地域となっていました。所管の許可をいただき、樹木をボランティアで伐採しました。見通しもよくなり、近所でも好評です。伐採した後にはアジサイを植えて、地域で管理していこうと思います。今までは市に管理をしていただき、樹木の剪定、除草をしていただきましたが、今後は、地域の住民が管理させていただきたいと思います。市にとりましても、地域にとりましても、お互いにメリットのあることと思われます。
　　そこで、これを踏まえ、幾つか質問させていただきます。
　　まず最初に、今後、地域住民に、この遊水池の周りの管理を無償委託していただけるのでしょうか。
　　２番目としまして、こんなボランティア活動をしていて事故に遭った場合、市として保険に入っているのでしょうか。
　　３番目としまして、このようなボランティアを今後、市内に広めていけないものでしょうか。市内全域となりますと、剪定、除草の費用も大分かかると思われます。ボランティアでできることはボランティアで。御回答願います。
　　４番目、剪定、除草に限らず、ボランティアをしていただきたいリストをつくり、市民に公表して募集するのも一つの方法かもしれません。地元に関するボランティアでしたら、その地域の方が出てくれると思われます。御検討いただきたいと思います。
　　次に、河川等の整備について。河川について、幾つかの質問をさせていただきます。
　　まず最初に、護岸工事について。
　　今、諏訪町で北川の護岸工事を行っていますが、今後の北川の護岸工事予定、工法などをお伺いいたします。
　　また、前川の請願が出され、可決いただきましたが、今後の計画についてお伺いいたします。
　　２番目、遊水池について。
　　さきに触れましたが、西宿公園の隣の遊水池の中のヘドロですが、昨年、掃除をしていただいたのですが、予算の関係で取り切れず残っております。今後の計画がありましたら、教えていただきたいと思います。
○市長（渡部尚君）　北久保議員から、職員の意識の高揚ということにつきまして、北久保議員も会社の経営をなさっている立場を踏まえられてと思いますが、大所高所から御質問いただきましたので、順次、答弁させていただきたいと思います。
　　まず、職員のモチベーションを上げるために、どのような取り組みをするかということでございますが、御指摘のとおり、ことし１月より施行されました、給与構造改革における東京都制度への移行に伴い、一部の職員につきましては、大幅な給与減額がなされており、職員からは、１月の給与袋を受け取って、それまで、頭では理解をしていたけれども、こんなに減額されるのかというショックを受けたという声を聞いております。職員によって程度の差はあれ、確かに、一時的にはモチベーションは低下せざるを得ないのではないかと考えております。しかし、その一方で、今回の給与制度改正によりまして、職員の動機づけやモチベーションの向上をより図ることが期待できると考えて行ったものでございまして、そこは単なる給与カットではなくて、給与構造改革と呼ばれるゆえんであると考えている次第でございます。
　　では、なぜ、給与構造改革でモチベーションが上がると考えるかということでございますが、１点目の理由といたしましては、職務給制度の厳格化に伴いまして、職位に基づく給与体系がより鮮明になったことが挙げられます。また、昇任した際の昇給額につきましては、従来の昇級制度と比較して、年功的要素を縮小し、昇進時の年齢にかかわらず一定額を加算する方式になりますので、昇進によるメリットが非常に大きくなっております。このことは、昇任を目指す職員の純粋な動機づけになるものと考えているところであります。
　　２点目の理由といたしましては、今回の給与構造改革は、今後の人事評価制度の本格実施を見据えた改正となっております。査定昇級制度等、日ごろの仕事ぶりや職務遂行能力が給与などの処遇に反映されることを見据えた制度となっております。このことは、職員全体のモチベーションアップにつながるものと考えております。
　　いずれにいたしましても、職員の動機づけやモチベーションを向上させることは、御指摘のとおり、組織のトップとしての最重要課題の一つである、そのように認識をいたしております。
　　本年１月の給与構造改革は、その実現に向けた一つの施策でございますが、給与制度単体での改革だけでは、当然のことながら、限界もありますので、今後は、研修制度等の強化とあわせた人事制度全体とリンクさせながら、相乗的に進めてまいりたいと考えているところであります。
　　次に、職員に対してどのような考えで今後接するのかということでありますが、私も、一人一人の職員に対しましては、家族に接するような気持ちを持って接するように心がけているところであります。
　　本年度、平成20年度から始めました職層別会議や、昨年度19年度から始めております職員との昼食会の開催、あるいは、部内会議への出席を初め、日常業務の中におきましても、できるだけ現場の職員の声を直接聞き、それぞれの職場の問題や課題の把握に努めるとともに、職員一人一人の個性や思いを理解し、かつ、また、市全体が置かれている状況を理解してもらい、課題解決に向けての職員の奮起を促しているところでございます。
　　また、私は、トップみずからが率先垂範することが、職員の意識を変え、あるいは、励ますことにつながると考えておりまして、このたびの議会への御審議をお願いしております、私の退職金、並びに理事者の給与カットにつきましても、そうした思いから決断をさせていただいたところでございます。
　　言うまでもなく、市役所は、東村山市の発展と、市民福祉の向上のために存立している組織であり、私も含めまして、職員はそうした使命、目的を達成するために存在をいたしております。ことしの年頭の庁内放送では、私たち職員の存在理由であります市役所の使命、目的をもう一度再確認し、職員全員が共有化し、一人一人がプロとしての力量を高め、ともに頑張っていこうと呼びかけたところでございます。そういう意味で言いますと、職員は、家族というイメージよりも、チームメート、チーム東村山の一員同士というイメージが、私の場合、当てはまるのかなと思っております。
　　いずれにいたしましても、職員定数の適正化や給与の削減等、職員を取り巻く環境は非常に厳しいことは認識しておりますが、東村山市民の市民生活を守っていくためにも、チームメートである職員を鼓舞し、チーム全体の力を最高に高め、この難局をともに乗り切っていく覚悟でございます。
　　次に、私が考える東村山の夢と将来展望についてでございます。
　　当市は、市内に９つもの駅を有し、新宿や池袋まで30分ないし40分という、大変鉄道の利便性が高い一方、八国山を初めとする身近な緑に恵まれたまちとして発展をしてまいりました。しかしながら、都市基盤整備のおくれなどから、同じ都心30キロ圏内の中では、都市としての価値や評価が、残念ながら高くはない状況でございまして、財政基盤が脆弱なことの要因ともなってまいりました。ところが、細渕前市長を初め、関係地権者や市民の皆さんの御尽力によりまして、来年度には、西口、北口も完成してまいります。市内３局のうち東村山駅周辺、久米川駅周辺は大きく変わり、今後も、都市機能の集積や高度化が進むものと期待しております。
　　加えて、都市計画道路３・３・８号線、３・４・11号線、３・４・27号線等の整備、西武新宿線の連続立体化などによりまして、当市の道路交通網は、広域的ネットワークと連動し、飛躍的に利便性が高まると同時に、歩行者、自転車利用者の安全性を確保するとともに、大規模災害に対する防災力の向上を図ることができるようになってまいります。
　　鉄道の利便性に加え、道路網の利便性、安全性の向上、また、まちの防災力の向上は、当市としての価値を大きく高めるとともに、物流や商業など、新たな産業の立地を誘導し、かつ、また、市内の地場産業の活性化につながるものと考えております。
　　御案内のように、昨年10月末には、当市の人口は15万人を超えたところでありますが、多摩地域の中でも、一部の市では、人口が既に減少し始めているところもある中で、東村山市は、人口が、わずかながらですが増加傾向が続いていることは、当市の可能性、ポテンシャルの高さをあらわしているものと考えております。中でも、20代、30代の方がふえているということは、利便性に加え、緑や子育て環境の点から見ても魅力があると判断をされているのではないかと思っておりまして、こうした子育て世代の方に、さらに住みよいまちにしていくことが重要ではないかと思っております。
　　また、高齢化比率が26市で２番目に高いということは、医療機関や介護施設が多いということも加えて、高齢者の方にも、住みよいまちであるということの一つのあかしであると認識いたしております。こうした当市のよさを生かしながら、さらに伸ばしていくことが肝要だと思っております。
　　私は、職員に対しまして、単なるベッドタウンから住宅都市へ、さらに、市民が当市にお住まいになることで、それぞれの子育てであるとか、高齢期などのライフスタイルに応じ、人生を豊かに送ることができる生活充実都市を目指していこう。また、さらには、当市の自然、歴史、文化資源を生かし、にぎわいと出会い、交流を生み出す交流都市へ飛躍しようと呼びかけているところであります。
　　職員に対しましては、このようなまちづくりを通じまして、より暮らしやすい東村山市を形成していくことが、公務員としての最大の責務であり、ひいては、仕事のやりがいやモチベーションの向上につながるものであると信じております。しかしながら、机上の論理や理想だけではモチベーションが常に持続することも困難であることも事実でありまして、そこで、一例ではありますが、現在、総合計画の策定に当たりまして、各部より、若手・中堅職員を推薦により選出し、市民ワークショップをサポートするプロジェクトチームを立ち上げております。実際に、市民の皆さんと向き合い、市民の皆さんと、東村山市の将来を論議し、まとめていく作業を通じまして、参加している職員は大きく成長し、また、モチベーションもより高まるものと思っております。今後も、できるだけこうした機会をふやし、職員のモチベーション、並びに力量の向上につなげてまいりたいと考えております。
○総務部長（石橋茂君）　大きな２番目の、職員による業務改善について、総務部のほうから答弁申し上げます。
　　まず、改善活動組織でありますけれども、今年度は、行革の事業点検部会による経営資源の適正配分を示した仕組みづくりであります第３次行財政改革後期実施計画を策定いたしました。したがいまして、各所管がこの計画をもとに活動組織となって事業の改善を実行に移していくこととなります。現状に満足することなく、常に市民サービス向上を目指し、組織として改善を図っていきたいと考えております。
　　次に、ＱＣ活動でございますが、現在のところ、当市では行っておりません。今回御提案いただきました高浜市を初めとした先進自治体の事例を研究しながら、当市の実情に合った業務改善方法を検討していきたいと考えております。
　　３点目でありますが、業務の改善については、常に個々の職員が意識を持ちながら、各課で業務に当たっておりますが、改めて、各職場で組織目標を持ちながら業務改善に努めてまいりたいと考えております。
　　自主活動の取り組みでございますが、研修制度として、職員が、自主的に課題を設定し、メンバー間で議論を交わし、最終的に提案する課題研修を行っております。過去の提案を幾つか紹介させていただきますと、ロケ誘致で自治体のＰＲを提案した、ロケ誘致を活用した自治体ＰＲ、東村山市イメージアップ大作戦。未知の駅を開設し、市の産業、観光の活性化を提案した、未知の駅、このミチは未来を知るの駅ですけれども、未知の駅東村山、さまざまなメディアを効果的に活用し、市のＰＲを提案した効果的なＰＲによる東村山市の活性化、情報発信、魅力を発信、などがございます。各職場の自主的な意見という形ではありませんが、課題研修のような研修成果についても意見として反映していくことも一つの方法として考えております。
　　次に、無給で活動することが可能かどうかでありますが、正規の勤務時間を超えて勤務することを命じられた職員には、条例に基づき、超過勤務手当が支給されます。一方、業務の一環としてではなく、あくまで自主的にグループを立ち上げ、勉強会や検討会を行うという形態であれば、給与とは直接結びつくものではないと考えております。
　　表彰でありますけれども、市では、提案制度、及び提案や業務改善に対する表彰制度を設置しておりますが、職員のやる気、モチベーションを高めていくためにも、効果的に活用できるよう、さらに検討してまいりたいと考えております。
○都市整備部長（小嶋博司君）　大きな３点目の、環境整備、ボランティアの有効活動について、お答えいたします。
　　まず、御質問にありました、諏訪町西宿公園付近の遊水池周囲の樹木、キョウチクトウの木でございましたけれども、これが大変大きくなって、見通しが悪く苦慮しておりましたが、30名の地域の皆さんがボランティアで伐採していただきまして、大変感謝をいたしているところでございます。
　　地域の皆様による遊水池周囲の植栽管理でございますけれども、皆様が管理主体となっていただければ、きめ細かい維持・管理と、地域の美化にもつながりますので、基本的には、ぜひ、お願いをしてまいりたいと考えております。
　　所管といたしましては、伐採した樹木の回収など、協力体制を組んでまいりたいと考えております。
　　次に、２点目の、ボランティア保険でございますけれども、公園緑地ボランティアでは、登録された皆様の保険を市で加入している実例もございますので、今後、活動実態などを協議しながら検討させていただきたいと考えております。
　　次に、３点目と４点目は、あわせてお答えさせていただきますが、ボランティア制度の充実・拡大につきましては、現在、多摩湖緑地、淵の森緑地など、除草や清掃などを中心にボランティア活動を行っていただいているほか、都有地であります大沼田緑地につきましても、市内外から大勢の方が参加して、数回にわたり保全活動を実施していただいております。
　　また、公園等のボランティアといたしましては、都市公園から仲よし広場等、幅広く剪定、清掃など、広範囲なボランティア活動を行っていただいている方々もいらっしゃいます。今後の新たな試みとしては、だれでもが簡単にボランティア活動が可能な仕組みの検討が必要と考えており、例えば、緑のサポーター制度の構築などを研究しているところでございます。
　　北久保議員御指摘のとおり、ボランティア活動の充実・拡大を図るためにも、御提案のボランティア活動場所のリストの公表につきましても、一つの考え方として検討する必要があると考えております。
　　次に、河川整備の護岸工事でございますけれども、今年度工事は、御質問にありました諏訪町２丁目36番地先、北川の山下橋上流、約100メートルの間でございますが、河床が洗掘されておりまして、民地側の土砂、及び護岸、裏込めの流出によりまして、民地側に多大な影響を及ぼすおそれがあるため、河床ブロックを設置し、洗掘防止を図ったところでございます。
　　また、同じく北川の多摩湖町１丁目29番地先、栄橋上流部においても、約30メートルの区間にわたり河床洗掘の影響により、護岸が崩落するおそれがあり、民地側への影響が生じる可能性があるため、布製型枠により、既存護岸、及び河床の上にコンクリートを流し込み、護岸崩落の防止工事を行っているところでございます。
　　次に、前川の今後の計画でございますけれども、現在、調査委託をしておりまして、浸水対策の整理を行っております。対策といたしましては、早期に実現を図る局所的な対策と、中・長期にわたる流域全体での対策に分けて、具体的な対策を示すこととしております。特に、早期の対策につきましては、工事費や、該当する補助メニューなどを検討しておりまして、年度末には調査結果が出ますので、今後、その調査結果を踏まえて、事業計画を立ててまいりたいと考えております。
　　最後ですが、御指摘の西宿遊水池のヘドロの除去でございますが、キョウチクトウの伐採もしていただき、大変環境がきれいになりましたので、周辺の皆様には御迷惑をおかけいたしましたが、今年度内、３月末には、取り残したヘドロを撤去する予定で準備を進めておりますので、御理解願いたいと存じます。
○１６番（北久保眞道議員）　要望でございますけれども、２番目の、職員による業務改善でございますけれども、これにつきまして、先ほども質問の中でも話しましたけれども、改革はやはり現場職員が一番詳しいのではないかな。そういう意味で、全員の職員の方に参加をいただいて、全員の方の意見を聞いて今後やっていければいいなと思いますので、ぜひとも、御検討のほどよろしくお願いいたします。
○議長（丸山登議員）　次に、14番、福田かづこ議員。
○１４番（福田かづこ議員）　３点についてお尋ねをいたします。
　　まず、児童クラブの問題についてであります。
　　国は、将来の小学校１年生60％が学童クラブを利用するという目標を掲げ、待機児は生まない、現在の大規模化した学童は見直して、40人程度が望ましいと、施設の整備に対する予算措置を行っています。そこで、以下、市長にお尋ねをいたします。
　　（１）児童クラブに対する上記の国の方針を、どのように認識をしておられるかという問題です。
　　施設設置基準、規模、将来の入所計画、及び待機児ゼロ作戦について、認識をお尋ねいたします。
　　次に、我が市の70人対策についてであります。
　　なぜ、来年度に複数学童の増設計画がないのかという問題です。
　　さきにも申し上げましたように、国は、私も厚労省のレクチャーを受けましたけれども、十分に準備をしたつもりなので、問題は、各自治体が、手を挙げるかどうかだとおっしゃっておられました。なので、そういう意味で、我が市が、なぜ、手を挙げないのかということを私は危惧するわけであります。来年度、なぜ、複数計画がないか。
　　それから、増設計画は、今後、どのように明らかにされるのか。
　　また、今年度、待機児童が出たわけでありますが、21年度はどのようにされるおつもりなのか、お尋ねをしておきます。
　　児童クラブの３点目であります。
　　一般質問の中でも、何名かの議員がお尋ねになりまして、民間にやらせるという御答弁もあったと記憶しております。そこで、お尋ねをいたしますが、まず、何を期待して民間にこれをやらせようと思うのか、お答えください。
　　次に、民間ならば、運営がうまくいくという保障はどこにあるのでしょうか。具体的にお答えいただきたいと思います。
　　施設設置の責任は、だれが行うのか。施設設置は、だれの責任で行うのか。
　　また、職員配置、職員の処遇、子供たちの処遇がどうなるか。さらに、私は、この問題で、日本全国、多くの自治体で、社会福祉法人も含めて、民間に委託をされた学童クラブの経験をたくさんお聞きいたしました。その中で、とても深刻だったのは、その中で働く方々が、ほとんど130万円程度の給与しかなくて働いていらっしゃる。それも、子供たちのためだからといってやめられない、こういう立場で働いていらっしゃる方々がたくさんいらっしゃるということを聞いてきました。
　　そこで、私は、ワーキングプアを生み出すことを目的にしているとしか思えないんですね、民間委託にするときに。官製ワーキングプアが問題になっています。民間委託は、正社員になれない。年金や健康保険に自立して加入できないなど、こうした労働実態を生み出します。こうしたことを認識していらっしゃるかどうか、それをどのようにお考えになるのか、お尋ねをしておきます。
　　大きな２点目は、「子どもの医療費無料化について」であります。
　　東京都が、中学３年生まで基本的に無料、窓口200円負担ということでありますけれども、基本的に無料という方針を出されました。来年度予算には、残念ながら、今のところこれが反映されておりません。市長は、先日の質問の中で、市長会として実施することの方向で取り組みを進めるとおっしゃっていただきましたけれども、東京都が考えていることについて、東村山市が認識していらっしゃることをお答えいただきたいと思います。
　　それから、財政負担の考え方であります。
　　都が負担する範囲、さらに、東村山市が負担する範囲、そして、今の義務教育医療費助成と、今度の中学３年生までの基本的には無料という間での制度の中身の違いがあれば、お答えいただきたいと思います。
　　それから、東村山市の実施は、いつになるのか。それをどのように考えていらっしゃるかもお尋ねをしておきます。
　　さらに、この際、東村山市の負担で所得制限の緩和、または、廃止について考えるべきだと思いますけれども、これも市長のお考えをお尋ねしておきます。
　　大きな３点目は、東村山駅公益施設についてであります。
　　10月１日オープンまでに、必要な経費についてまずお尋ねいたします。
　　施設に関する工事、作業の一切を、市が負担する費用も含めて、具体的にお答えください。
　　設備、機器、備品、什器類に関して、これも、市が負担する費用も含めて、具体的にお願いいたします。
　　指定管理料について、改めてお尋ねいたします。
　　東京ドームの財務計画は、経費１億5,958万9,140円、利用料収入5,593万5,500円、自主事業収入5,524万2,500円、赤字分4,841万1,140円、この赤字分を、東村山市が指定管理料としてお支払いをする、こういう計画が成り立っているわけであります。
　　昨年６月議会での議案第40号、公益施設の指定管理者の選定についての石橋議員の質疑に、政策室長は、「指定管理の金額は、今後の協議で契約書に定めるとしているので、4,841万1,000円を上限に詳細を詰めて決定する」と答弁しておられました。しかし、昨年12月議会の私の質問に、「指定管理料は4,841万1,000円」だとお答えになりました。そこで、今回、私は、協定書の公開を求めたところ、まだ、協定が結ばれていらっしゃらないということでした。協定書もないのに、指定管理料は決定したと答弁したのか、お答えいただきたいと思います。
　　また、来年度予算については、この金額の半分の予算が計上されておりますけれども、協定書がないのにこれらが決定されているのはおかしいと思いますので、お答えください。
　　次に、指定管理料の詳細は、何を根拠に調整をしたかということであります。東村山市が算定根拠として、何を当てて、そして、それを了としたのかをお尋ねしたいと思います。
　　まず、指定管理者が示した、あらゆる経費について、だれが、どこで、どのように試算をしたのか、項目ごとに両方の具体的な数字を挙げて説明をお願いいたします。
　　例えば、トレーニングマシンは、何を何台使用して、リース料は幾らか。それは、市の試算と比べるとどのように違うかなど、経費について、こういう積算がされたすべての経費についてお答えください。
　　次に、自主事業の人件費は、経費に算入されないと言われました。そういう計算が成り立つのかどうか、まずお答えをいただきまして、そして、成り立つのなら、具体的にどのように成り立つかを説明していただきたいと思います。
　　そこで働く人は、自主事業のためだけとか、当市の施設の管理運営のためだけとか、そのように、別々の人材が配置されるのかどうかというふうにならなければ、そういうふうには、指定管理料の中に、自主事業の人件費は入らないよということは成り立たないと私は思うんですけれども、成り立つのなら、説明をしていただきたいと思います。
　　さらに、利用料収入の見込みであります。これは、最大限に見込んでいらっしゃるのかどうか。でないとすれば、最大値の何％を見込んだのか。つまり、自主事業は必要不可欠な事業なのかどうなのかということが問題だと思うんですね。そのことについても、お尋ねをしたいと思います。
　　最後ですが、この施設運営自体が、今の状況では無謀ではないかと思うのです。私が、先ほど申し上げましたように、この指定管理者が示した経費は１億5,958万9,000円にも上ります。そして、これに対する収入率は35％でしかないんですね。ですから、これだけで考えれば、赤字は１億400万円なんですよ。自主事業でこれを補って、東村山市の事業を約5,000万円で済むという、こういうことが考えられて指定管理者ということなんですね。そうすると、この計画が最初から所管が絶えず言ってこられたように、我が市には、こういう施設を運営するノウハウは持たない。言ってきた施設を、今改めて考えれば、１億400万円もの赤字が出るような施設をつくって、今後、予算の中で審査されますが、本当に子供たちの必要な金額まで削るというような財政状況の中で、こういうことが許されるのかと思うものですから、こういう計画が無謀と考えないかどうか、お尋ねをしておきたいと思います。
○市長（渡部尚君）　児童クラブ問題につきまして、数多くの御質問をいただきました。
　　私からは、まず、総括的な考え方をお答えさせていただいて、詳細については、所管より答弁をいたさせますので、よろしくお願いします。
　　児童クラブにつきましては、御案内のように、毎年、入所希望者数が前の年に比べまして100名程度ずつ増加しております。非常に市民ニーズが高いと認識いたしております。既に８クラブで71名を超えておりまして、大規模化の解消は、国のガイドラインが求める質の向上、また補助金の確保の面からも整理が急がれていると十分認識いたしておりまして、昨年、当面は、80名を超える６クラブにおいて、第２児童クラブの設置をすることと方針決定をいたしたところでございます。昨日、所管より、加藤議員にもお答えをいたしましたが、21年度については、萩山の改築工事を実施するとともに、青葉の実施設計を行ってまいります。他のクラブにつきましては、学校施設などの既存の社会資源の活用を含め検討を行い、21年度の早い段階で方針を決定していきたいと考えております。
　　当市は、全入制度をこれまでとってきたわけではありませんが、保護者、子供たちの希望に添えるよう最大限努力をし、結果として、全入させてきた経過がございました。しかしながら、これ以上の大規模化は、物理的にも不可能、また、子供にとっても危険が伴うと判断をいたしまして、昨年度については、一定の入所基準のもとに、入所を制限させていただいたところでございます。今年度につきましても、同様の対応をせざるを得ないと考えておりまして、大変申しわけなく思っているところでございますが、ぜひ、御理解をお願い申し上げる次第でございます。
　　第２児童クラブの設置に当たりましては、現下の極めて厳しい財政事情の中で、持続可能な方法を民間委託、あるいは、以前、清沢議員からも御提案をいただきました小平方式を含めまして、運営方式については、今後、検討し、早期に考え方を取りまとめてまいりたい、このように考えております。
　　次に、子供の医療費の無料化について、東村山市の負担で所得制限の緩和、または廃止について、市長の見解はということでございますが、私も、マニフェストで子供の医療費助成の充実を掲げておりますので、所得制限の緩和、あるいは廃止は課題として認識しているところでありますが、先ほど来申し上げているように、現下の極めて厳しい財政状況の中では、判断に苦慮いたしているところでございます。
　　医療費の助成制度につきましては、本来、国が実施すべきものと考えておりまして、この間も、市長会を通じて、東京都から国に対して要望を上げているところであります。
　　本年10月から、都制度によります、義務教育就学医療費助成制度の拡充がされることから、その推移を見ながら総体的に判断した中で施策を検討していきたいと考えております。
○保健福祉部次長（今井和之君）　最初に、児童クラブに対する国の方針をどのように認識しているのかの、①でございます。
　　施設設置基準につきましては、これは、国の定めた児童クラブの設置基準、すなわち、ガイドラインにつきましては、このガイドライン自体は最低基準というものではありませんけれども、児童クラブ運営に関する質の向上に資する必要な基本的事項を定めたものでありますから、当市といたしましても、可能な限り適合するよう施設、及び制度の整備に努めてまいりたいと考えております。
　　次に、規模でございますが、定められた規模、１クラブおおむね40人、最大70人についてでございますけれども、当市におきましては、いわゆる大規模と言われる71人以上が入所します児童クラブが２月１日時点で８カ所あり、来年度は、さらに増加をする見込みになっておりますことから、児童の健全育成につきましてはもとより、補助金の関連からも、その整理が急がれていることは、十分認識をしております。
　　将来の入所計画、及び待機児ゼロ作戦についてでございますけれども、将来の入所計画、及び待機児ゼロ作戦は、10年後の目標とされております提供割合60％という数値につきましては、児童数に占める児童クラブ利用希望者の増加傾向が続いている現状から考えますと、十分に整備をしておかなければならないということが想定されます。
　　１学年当たりの児童数自体の変化も予測されますことから、長期的、総合的な見地に立って、真に整備が必要な数を見きわめて対応してまいりたいと考えております。その上で、将来の入所計画につきましては、施設整備も含めた制度そのものの見直しを図り、また、可能な限り、保護者の皆様と話し合いをしながら、当市にふさわしい、よりよい児童クラブ事業としていけるよう努めてまいりたいと考えております。
　　次に、我が市の70人対策でございますけれども、先ほど、市長からも御答弁いたしましたけれども、児童クラブの大規模化への対応につきましては、その解消のために、80名を超える６クラブにおいて、第２児童クラブの設置を当面の基本方針といたしました。これらのうち、萩山と青葉につきましては、ただいま市長の答弁のとおりでございます。
　　この２クラブ以外につきましても、諸事情等勘案いたしまして、なるべく具体的な増設計画を皆様にお伝えする努力がまだ足らなかったのかなとは思いますが、精いっぱい今後も頑張っていきたいと思っております。
　　それから、増設計画は、いつ、どのように明らかにされるかということでございますけれども、今後の増設計画につきましては、第２児童クラブの設置を当面の基本方針といたしましたので、国の方針を踏まえつつ、社会資源を活用することを含め、個々の児童クラブの状況を検証しつつ、さまざまな手段を検討し、可能な限り早い段階で答えを出してまいりたいと考えております。
　　待機児でございますけれども、来年度の新規申し込み者に対しましては、第２児童クラブの設置という方針、及び今後の制度見直しを見据えながら、可能な限り、保護者の皆様の御希望に添えるよう対応してまいりたいと考えております。
　　具体的な対応といたしましては、今年度の入所の際に、児童の保育環境、及び施設のスペース上から、全員入所の受け入れが困難と判断し、新規申し込み者に対し、指数10以下の世帯を却下させていただきましたけれども、基本的には、この基準を踏襲してまいりたいと思っております。
　　次に、民間にやらせる案があるという点でございます。
　　①、何を期待して民間かということでございますけれども、児童クラブを民間にとの御質問でございますが、現時点では、民間委託について具体化しているわけではございません。その上で、例えば、民間に委託をするに当たってどのように考えるかという点について申し上げますと、経費の節減、及び開設時間の延長を含めました柔軟な運営を期待できるのではないかと考えております。
　　②の、民間なら運営がうまくいくという保障は、具体的に何かということでございますが、先ほども申し上げましたように、民間委託により柔軟な運営が実施されれば、市民サービスが向上することになりますので、この点につきましては、質という広い概念の一構成要素でありますが、問題なく期待できる部分ではないかと考えております。
　　また、当市におきましては、子育て支援に関する施策について、児童育成計画推進部会などの市民の皆様と話し合いの機会を多く設けておりますので、このような場をかりて、市民の皆様に御協力をいただきながら進めていくことにより、一定以上の保障は得られるのではないかと考えております。
　　③の、施設設置はだれの責任かということでございます。
　　児童クラブの大規模化への対応につきましては、その解消のため、80名を超える６クラブにおいて、第２児童クラブの設置を、当面の基本方針といたしましたので、施設設置は、市の責任で進めていくべきものであると考えております。
　　④、職員配置、職員の処遇、子供たちの処遇はどうなるかということでございますが、職員配置や職員の処遇、子供たちの処遇についてですが、現行の当市の直営児童クラブ、特に、21年度に建てかえを予定しております萩山児童クラブにつきましては、当市の財政状況や、行革の一環であります人員削減などを考慮し、21年度の早い時期に一定の方向性を出すべく検討をしてまいりたいと考えております。可能な限り、従来の保育環境の質を維持するとともに、そこで働く人たちへの配慮もしてまいりたいと考えております。
　　⑤の、ワーキングプアを生み出すことが目的かということでございます。
　　一般論として、広く世間では、経費節減が掲げられておりまして、当市が民間委託する場合にも、一定以上の期待をする部分となることが見込まれます。しかしながら、児童クラブの運営と、そこで働く人たちの就労条件と無関係ではないと考えております。この点につきましては、今後、児童クラブの増設や、制度の見直しをしていく中で、どのような条件、あるいは経費であれば、よりよい児童クラブが運営できるのかという総合的な見地から検討が必要になってくるであろうと考えております。
　　次に、子供の医療費無料化についてでございます。
　　最初の、現行の義務教育就学医療費助成制度は、本人負担３割のうち、１割を助成するものであります。今回の東京都からの提案では、３割負担すべてを助成し、一定の額を自己負担をお願いするものであります。ただし、従来より、東京都の考え方としまして、所得制限を設けており、今回も、その考え方に相違はございません。
　　それから、財政負担の考え方でございますけれども、都が負担するのは、今申し上げました自己負担の３割のうちの２分の１、それから市が負担するのも、自己負担３割の２分の１でございます。先ほど申し上げましたように、自己負担３割すべてを助成するものでございます。
　　（３）の、東村山市の実施でございますけれども、今回のこの制度の拡充につきましては、平成21年10月実施に向けて、検討に入っているところでございます。
○政策室長（諸田壽一郎君）　私のほうからは、公益施設についてお答え申し上げます。
　　１点目でありますけれども、本施設につきましては、これまでの論議、あるいは指定管理者とのこれまでの経験に基づく意見等によりまして、大きな点では、プログラムでの使いやすさから、道路側にあったスタジオＡ・Ｂと、南東側にありましたスタジオＣを入れかえたこと、あるいは、女性側のシャワーの増設などを行いました。これらの費用につきましては、例えば、スタジオＣの間仕切りを変更するなどしまして調整し、現段階では、新たな費用は想定しておりません。ただし、施設が完成後に配置を行う作業では、市の負担が発生いたします。電話の配線や内線電話の構築、コンピューター機器関連設置など、電話・通信関係が主なものとなっておりまして、これらにつきましては、21年度予算審議での御論議をお願いしたいと考えております。
　　２点目でありますが、備品、什器類に関しましては、公募の条件となります募集要項に記載した内容で整理させていただいているところでありまして、公の施設部分、行政窓口、産業間連施設に設置を考えております。こちらにつきましても、21年度予算に計上したところでありまして、今後、予算審議を経て、よろしく御承認をお願いしたいと考えております。
　　２点目の、①でありますが、昨年12月15日の議員の御質問に、私は、提案額、年額4,841万1,000円で調整をしておりますと答弁申し上げたと記憶しております。
　　それから、２点目のａでありますが、昨年６月の議案第40号でも説明いたしましたとおり、指定管理者は、西口公益施設公募プロポーザルにおきまして選定されたものであります。仕様書に使用材料の詳細まで示して価格競争する入札とは違いまして、募集要項仕様書を応募の条件としまして、応募団体が同様施設の運営実績や企業ノウハウから経費の算出をしたものであります。
　　ｂでありますが、昨年６月での御質問では、当時配付した資料に記載されている、人件費6,635万2,000円についてお尋ねになり、その人件費については、自主事業にかかわる人件費は含まれていませんとお答えしたと考えております。
　　ｃでありますが、利用率でありますが、こちらも論議がありましたように、40％として算出しておりますが、自主事業は、その余りの枠で行うものとしておりまして、施設のにぎわいを出すためにも、また、結果、指定管理料を1,000万円強押し下げているということからも、指定管理者としての効果を出すものと考えております。
　　ｄでありますけれども、こちらにつきましても、指定管理者が十分な経験と確信を持って事業実施の提案をしてきているものと考えております。例えば、仮に赤字が生じたとしても、指定管理者の責任において処理されるものと認識しております。
○１４番（福田かづこ議員）　先に、公益施設について再質問しておきます。
　　人件費は、当時、計算されている人件費なので、自主事業には使われていない、含まれていないと答弁したというお答えですね。だけど、私どもがいただいた資料では、人件費は、自主事業も含めてトータルで書いてあったのではないですか。その経費の中から、すべて引いたら、自主事業で幾ら幾らで、先ほど私が申し上げた数字で4,800万円足りないよというお話だったですね。自主事業の収益はそこに載っかっているのに、経費はそこには載っかっていなかった、こういうふうに御答弁したんですか。それを確認してください。そうだとしたら、この自主事業の人件費は5,000万円を自主事業収入で得るための費用は、どこで、どのように算出をされて、この5,000万円という利益が出るんですか。それを明らかにしてください。
　　それから、使用料収入が40％で算定をしました。あと60％は、利用がないと見込んだということですよね。この前の６月のときにも出された利用率の算定はそのようになっていましたね。そういう事業をわざわざ立ち上げて、そして、民間にお任せして、赤字分は東村山市が補てんするという施設ですよ、これは。自主事業で市の赤字を埋めてくれると、今、政策室長はおっしゃいましたけれども、実際は、１億5,000万円かかるこの事業を、わざわざ立ち上げて、民間にお任せして赤字を補う事業ですよ。そうではないですか。だって、ノウハウがないと言いながらつくったんですから。そこのところが、私は、市民に対して説明がつかないと思うんですよ。
　　それから、御答弁しませんでしたね、21年度予算でやれと、こういう御答弁ですよね。でも、これは、市の今後の施設運営について私は尋ねているわけですから、21年度予算で計上されていようが、されていまいが、これは、一般質問で、この施設運営について、東村山市が一体どういうお金の出し方をするのかというのを、この施設そのもので聞いているわけですから、お答えください。それを求めておきます。
　　学童クラブについてお尋ねをしておきます。
　　おおむね前向きに取り組んでいただけるかなと思っています。それから、子供たちの、職員のことや、それから、子供たちの処遇についても、できる限り良好な環境で働けて、子供たちが過ごせるようにしたいとおっしゃっていただいたことについては、大変うれしいと思っています。
　　そこで、市長が、21年度の早い時期に、次の方針を出したいとおっしゃっていただいたわけなのですが、早急に改善しなければやらない施設が８つあるとおっしゃっておられましたので、21年度早い時期に計画を出していただいたとしたら、例えば、青葉とかも含めて前倒しでそれが実施することは可能でしょうか。というのは、私、厚生労働省からレクチャーを受けたときに、私どもの市は、こういうことでということを申し上げて、なかなか学校の施設も使えないんだと申し上げて、それでもこの予算で対応できるのかとお尋ねしたところ、厚生労働省としては、十分に予算は確保したと思っていて、問題は、自治体、東京都や自治体が手を挙げて、東京都がそれを了とするかどうかだとおっしゃっていただいたんです。なので、それで、補助額も上がっていますよね。建設費単価も上がっています。だから、そういう意味で、前倒しで、ぜひ取り組みをしていただきたいなと思っているんですけれども、それについて、もう一度改めてお尋ねをしておきたいと思います。
　　それから、子供の医療費の関係なんですが、市長ができるだけやりたいとおっしゃっていただいたことは、とてもうれしいと思っています。今度の関係で言うと、東京都は、東村山市などの多摩の各市には財政負担がないように、義務教育の問題は、中学３年生までというのはやりたいとおっしゃってくださいましたので、その部分を使ってできるだけ緩和をしていただきたいと思っているんですが、所得制限のところをお尋ねしておきます。
○政策室長（諸田壽一郎君）　自主事業につきましては、そのときに御論議いただいてお配りした資料に、自主事業費として別に計上してありまして、自主事業費の支出詳細という中で、このような形で支出しますというのを項目立てをして入っていたと思います。その中に、当然、その事業にかかわる人件費も含んでおるわけであります。ただ、それは、冒頭申し上げました人件費としてカウントされているんではなく、自主事業費としてカウントされているものであります。
　　それから、40％の関係でありますけれども、こちらも、早朝から深夜までの利便をもたらす中で、13万4,000余の集客をもたらすという中で出されました数字であることから、この40％というのは、決して利用率が極めて低いという考えは持っておりません。
　　また、備品等の費用等に関してでありますが、こちらにつきましては、先ほど申し上げましたように、21年度予算の中に計上させていただいておりまして、これから予算審議等をお願いしたいと思っております。
○保健福祉部次長（今井和之君）　２点、私のほうからお答えさせていただきます。
　　１つは、児童クラブを前倒しする計画はないかということでございます。
　　これまでも、いろいろな形で検討してきましたけれども、さらに、検討を加えていきたいと思います。ただ、いろいろな条件がございまして、これまでの当市の児童クラブの歴史や、あるいは具体的に社会資源を利用するに当たっての条件のクリア、あるいは父母の御意見等々、いろいろなことをさらに検討させていただきまして、計画については検討をさらに進めていきたいと考えております。
　　それから、医療費につきましては、これは、本来は、国の制度でやるべきだというスタンスを、これまでも東京都なり、あるいは市長会等でもやってきました。ただ、ここで東京都が一歩進めた形を進んだ関係で、当市自治体の財政負担をなくすということで、今回、市長会のほうも合意したわけですが、本来であれば、やはり医療費の無料化というのは、国の制度で保障されるべきものであろうと考えております。
○１４番（福田かづこ議員）　医療費の関係で、国だというのは、私もそのとおりだと思っています。なので、つなぎで、ぜひ、自治体で取り組んでいただきたいと思っておりますので、それについては、要望を申し上げておきます。
　　公益施設の関係なんですけれども、これまで何度か議論してきて、本当にこのお金の関係で正確に出していただいたこと、一度もないですよね。今まだ決まっていませんとか、今もまだ決まっていませんとか、ずっとそういう答弁だったですね。
　　それで、予算でやりますよ、もちろん。ですが、この施設を開設するに当たって、長年議論してきた中身で、いまだに詳細が明らかにされていないのはおかしいではないかと私は質問をしたわけですので、予算の審査は予算の審査でしょう。一般質問で、事務事業について私は聞いているわけですので、その事務事業を行うに当たっての準備について聞いているわけですから、備品費が一体幾らかかっているのかとか、予定したのかとか、電話施設工事が幾らかかっているとか、こんなもの今まで出てきていないですよ。だから、それについて明らかにしてくださいと私は申し上げましたので、それを再度お答えください。
　　それで、この施設自体、予算書で見れば、約１億円近い事業ですよ。住民窓口も含めて、１億円近いお金が毎年投入されることになっています。予算で改めて質疑させていただきますけれども。しかし、今、私、後でまた教育費のところでも予算でやりますけれども、就学援助の関係なんか、ほんのわずかなお金を削って、お金がないと言って削って、子供たちの勉強する権利を奪うような事態が生じるかもわからないではないですか。修学旅行に行けない子供さんが出るかもわからないではないですか。そういうときに、毎年お金がないと言いながら、１億円もする事業をやっていいんですかと私は聞いたのです。民間が赤字を補ってやってくれるから、やってもらって１億円出しますと言うんですか。そんなばかな話ないでしょう。１億円がみんな民間に行くと私は言っていないですよ。総じて、この施設に１億円かかるという話をしています。こういうことをやっていいんですかと言っているんですよ。これはもう今やめるべきでしょう。改めてお答えください。
○政策室長（諸田壽一郎君）　本施設につきましては、これまで指定の議決、あるいは買い取りの議案等々、数多くの論議を積み重ねながら今日に至ったものであります。そういう中で、東村山駅の西口のにぎわい、あるいは利便性を確保する、その中から、市としても、この公益施設の中で参画していくという方向については、再三説明させていただいたものと思います。
　　また、この指定管理者を定めるに当たりましては、プロポーザル方式をとって、事業者の提案を待って、その中で、最もすぐれた提案を採用していくという形で、先ほど来申し上げておりますように、市のほうが詳細な仕様を、細かいところまで決めて入札する、そのような対応と違っております。そのことはぜひ御理解いただきたいなと思っております。それで、それらを含めた上で、具体な21年度予算を計上させていただいておりますので、ぜひ、御理解いただきたい、このように思います。
○議長（丸山登議員）　次に、13番、山口みよ議員。
○１３番（山口みよ議員）　今の福田議員に対する答弁の引き続きになりますけれども、私は、この今の貧困の中で、子供たちが大きく犠牲になっているということで、子供を守るために行政がしなければならないことは何なのか、これをお尋ねしていきます。
　　今、日本の子供の貧困率が13.7％と高くなっています。そして、さきにも清沢議員が言いましたように、アメリカに次いで２番目の貧困率の高さです。そして、さらに、母子家庭では60％から70％の貧困率だと言われています。こういった中で、今の大不況が、大人だけではなくて、子供に対しても大きく影響を与えているということがわかっています。
　　私立高校の調査では、不況で授業料の滞納者が３倍にも膨らんでいる。そして、また、学校給食の滞納者がふえ続け、そして、行政区によっては、このような給食費の滞納者には、子供に給食を食べさせないなどのようなことも起きて、今、大問題になっています。このような中で、東村山市の状況をお尋ねいたします。
　　まず１番、東村山市の子供の貧困率は何％になっているのかお尋ねします。
　　２番目に、東村山市での、ひとり親家庭の貧困率は何％になっていますでしょうか。
　　３番目に、東村山市の給食費の滞納者は、件数は何件ぐらいになっていますか。
　　４番目に、就学援助費、今出ました就学援助費ですが、これは、18年から19年度に変わるときに引き下げられました。しかも、今回、認定基準が1.5倍を1.4倍にするということが出されています。この1.5倍というのは、夫婦２人と子供２人の場合の総収入幾らになるのか、お尋ねいたします。
　　５番目に、認定基準を1.4倍と引き下げた理由は何なのでしょうか。そして、市の財政に影響するのは幾らになるのか、お尋ねいたします。
　　６番目に、家庭の経済状況に左右されることなく、教育が受けられるようにするべきではないかと思いますが、市長は、どのようにお考えでしょうか。
　　大きな２番、無料低額診療事業というのが、戦後、結核患者さんが病院に入院できなく、在宅で治療しているというような状況の中で、結核の患者さんを病院に入院させなければいけないといった政策のもとにこの制度がつくられました。そして、その後、ほとんど使われることなくあったんですが、介護保険制度の導入とともに、この制度で、やはり行くところがない、このような人たちのために、厚労省が、また再び、この制度について導入を始め、そして、老健施設にも、このような制度が使えるようにと枠を広げました。しかし、この制度を使えば、医療費の抑制ができなくなるということで、これに対しては、この制度を使うことを抑制するようにという内部通知が出されていましたが、昨年10月に、共産党の小池晃議員が、この通知に対して、これはおかしいのではないか。今、この大不況のときにこそ、これは使うべきだということで意見書を出し、厚労省も、これに対して、抑制策はとらないという返事を出されました。それで、今、東村山市内に２カ所のこういった認定を受けている事業所があります。この事業所の中で、医療機関にあるんですが、この活用件数、東村山市内の方が何件あるのか、お尋ねいたします。
　　２番目として、経済的な理由で、このような保険証がなかったり、あと、窓口でお金が払えないというような家庭、このような方たちが審査の結果で、診療や治療が受けられるような制度、この制度を重要と思いますが、東村山市の見解はいかがでしょうか。
　　３番目に、北海道の苫小牧市の病院なのですが、この病院がこの制度を、子供たちが学校に来ても、病気になってもかかれない、そういう子供たちが多くいるということを聞いて、各学校に回って、校長先生たちに、この制度がありますから、使える方はどうぞということで説明に回ったそうです。校長先生たちは、この制度を聞いて、本当に喜ばれた。そして、教育委員会にも話してほしいということで、市が、このような学校の校長先生たちを集めて、この制度についての説明会を開いたというところまであります。東村山市でも、この制度があること自体、ほとんどの方が知らないのではないかと思います。それで、東村山市でも、この事業をもっと拡大し、知らせる必要があるのではないかと思うのですが、その辺についての見解はいかがでしょうか。
　　４番目に、年末から年始にかけて、この派遣村が開設されました。この派遣村に来た青年の中に、結核の重症の患者さんがいらした。それで、病院にかかることもできずに、そこにやっとたどり着き、そして、緊急に入院させたという事例が出てきています。このような制度があることがわかれば、このような方も、病院にかかって治療ができたのではないかと思います。それで、この制度を広く市民に知らせることが必要ではないかと思うし、そして、このような事業所をもっとふやすことが必要ではないかと思いますが、東京都は、これに対しては、かなりかたくなに受け入れようとしていませんが、市長の考えをお伺いいたします。
○教育部長（榎本和美君）　１番について、教育部よりお答えいたします。
　　まず、①、②で、当市の子供の貧困率、ひとり親家庭の貧困率ということでございますが、貧困率につきましては、経済協力開発機構の統計データで、2005年に発表されたデータによりますと、日本の貧困率は15.3％ということのようであります。
　　そこで、御質問の当市の子供世帯、並びにひとり親家庭での貧困率ということでございますが、このことを計算できる材料がそろっておりませんので、当市の貧困率を求めることは非常に困難でありますが、全くの参考でしかなりませんけれども、就学援助費の申請をもとに計算してみますと、当市の児童・生徒数に対する貧困の子供の割合につきましては、約10％という結果になります。また、このうち約75％が、ひとり親家庭という結果でありました。
　　次に、③の、当市の小・中学校の給食費につきましては、滞納はございません。
　　④の関係ですが、就学援助費の認定基準1.5倍で、夫婦と子供２人世帯の場合の総収入につきましては、20年度の基準で申しますと、持ち家家庭で、収入が約455万1,000円となります。借家家庭で申しますと、497万1,000円の収入となります。
　　次に、⑤の、認定基準を1.4倍にした場合の影響ということでございますけれども、21年度の見込みで申しますと、予算額で約1,000万円前後の減額が見込まれているところであります。
　　⑥につきましては、市長より答弁いたします。
○市長（渡部尚君）　家庭の経済状況に左右されることなく、教育が受けられるようにすべきとの御質問でございますが、教育の機会均等につきましては、教育基本法の第４条に、すべての国民はひとしくその能力に応じる教育を受ける権利を与えなければならないものであって、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位、または門地によって、教育上差別されないとされております。本市におきましても、保護者が経済的に逼迫しているような場合においては、学校教育法第19条によりまして、経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童、または学齢生徒の保護者に対しては、市町村は、必要な援助を与えなければならないとあり、教育委員会では認定基準を定め、就学援助費の補助を行っており、今後とも、市内に在住しているすべての児童・生徒に等しく教育の機会を保障するよう努めてまいる所存であります。
○保健福祉部次長（長島文夫君）　２番目の、無料低額診療事業について、答弁申し上げます。
　　この事業を導入している市内の医療機関は、２カ所でということで御質問ございましたけれども、東京白十字病院と、緑風荘病院でございます。
　　それぞれの活用件数でございますけれども、ここ３カ年で申し上げますと、平成18年が、東京白十字病院４件、緑風荘病院４件、同じく19年度、12件、５件、そして20年度は、東京白十字病院の３件となっているものでございます。
　　２番目の、制度に対する市の見解についてでございますが、生計困難な方が、経済的な理由によりまして、必要な医療を受ける機会を制限されることのないよう、無料、または低額な料金で受診できることは、生命の維持の観点などからも、大切なことでありまして、この事業は、必要なものと判断しているものでございます。
　　３番目の、制度の周知でございますが、この制度自体の主体は、医療機関でございます。行政として、施設や学校などに周知を行うというよりも、むしろ、医療機関から学校などへの申し入れを行うことにより、事業が推進されるものと判断しております。そのことで、利用者の方が、医療機関とコンタクトがとれるようになり、密度の濃い医療上の相談などがなされるようなればと願っているものでございます。
　　最後に、周知の関係で、これも、３番と類似した内容になると思いますけれども、周知に関してですけれども、この制度を広く市民の方に周知をしたらということでございますが、３番の御質問で申し上げましたけれども、この制度自体の主体が、医療機関が自主的に一定の条件をクリアし、認可されて事業展開を行っているものでございまして、医療機関の独自の制度として周知を図るものととらえているものでございます。
○１３番（山口みよ議員）　まず、貧困率が2005年のデータではなく、やはり今、このような大不況が起きている中で、東村山市の子供たちがどういう状況が起きているかというのを、やはり調べるべきではないかと思います。そして、この就学援助の認定基準を、今、1.4倍に下げると言っているときに、どういうふうに影響するのかということを、子供たちが今どういう状況に置かれているのか、そのことを知らないで、お金だけを削るというのはどういうことなのか、それをお尋ねいたします。
　　４番目の、1.5倍というのが、大体497万円、455万円という数字ですが、これを1.4倍に切り下げた場合に、約30万円の値下げの─この方たちは、1.5倍の方たちは、受けられなくなるわけですよ。そして、そのほかに、この方たちが国民健康保険の家族だとしたら、大体夫婦２人で500万円程度の収入というと、非正規雇用で働いている方は結構あるのではないかと思うのですが、このような方たちが国民健康保険税を払っている方だとしたら、年間で30万円もお金が減るわけですよ。そういうふうな形で、両方で就学援助費も削られ、そして、国民健康保険税も高くなる、こういったことで、この人たちがどうやって生活していけるのか。子供たちが、もし病気になったときに、そういった費用が払えるのかどうか、そういったぎりぎりの生活をしている方たちではないかと思うのです。
　　先ほど、福田議員が言ったように、お子さんたちが、修学旅行にも行けないとか、アルバム代も削るとか、そういったことをされれば、どういった気持ちで毎日学校に通わなければいけないのかということを考えれば、このところを削るという姿勢というのはどうなのかということを知ってほしいと思います。
　　それで、市長は、きのうの答弁の中でも、東村山市が、やはり今、この不況の中では、最後のとりでとなるセーフティネットを守らなければいけないということを何度もおっしゃっていました。そういったときに、なぜ、このような子供たちが大きく影響するようなところを削るのか。そして、今、おっしゃったような公益施設に１億円もかけるようなことが平気で行われるという、このようなところで、市長は、このことについて、自分のおっしゃった、最後のとりでとなるという、そのような言葉と、このようなぎりぎりの生活をしている子供たちに対する施策とを、どういうふうに考えているのか、その辺についてもう一度お願いいたします。
　　そして、無料低額診療事業についてですが、これは、事業所が宣伝をすればいいということではなく、こういう制度がある。そして、今、本当に大変で、私も先日、相談を受けた方で、お年寄りなのですが、骨折をしても、本人は病院に行くのが嫌いだから行かないということをおっしゃって、ずっと家で、トイレに行くこともできないような状態でいらっしゃった方がいるんですが、その方は、結局、生活が大変で、家族の生活を考えれば、自分はもう年寄りだから、我慢すればいいということで入院しなかった方がいらっしゃったんですね。それで、この制度を受ければいいのではないかということで、今、交渉しているのですが、そういった方で、知らないことで、自分が病気になっても、病院にもかかれないで、じっと我慢しているという方が、市内にたくさんいらっしゃるんです。ですから、この制度を、事業所が、病院が、それを宣伝しなければ、市のほうは何もやらないではなくて、このような制度を、ぜひ病院のほうからも説明に来てくださいとか、いろいろなそういう場を市がつくってもいいのではないかと思います。これは、国の制度でもありますし、病院の利益になるものではないし、これは、むしろ自己負担分は病院が持つものなんですよね。ですから、そういったことで、市のほうがもっと積極的に市民にこの制度を知らせて、病気になっても我慢しないで病院に行けるような、そういった宣伝を、ぜひしてほしいと思います。その辺についての見解をお願いいたします。
○教育部長（榎本和美君）　就学援助費の関係で再質問いただきました。
　　当市の、現在、就学援助費の対象としている児童・生徒は、約2,000人おります。認定基準を1.4倍にした場合、約120人ほどの児童・生徒が対象でなくなるということでありますので、今現在、児童・生徒のうち、約17％が就学援助費を支給しているという形になります。
　　貧困率云々という話もございますが、だからいいというわけではございませんけれども、そういった意味で、受けられなくなる生徒が出てくるということは大変申しわけないと思っておりますけれども、就学援助費の認定につきましては、26市の状況を見ますと、収入、あるいは所得を一定の基準としておりまして、当市のように、収入を基準としている市が13市ございまして、最高は1.8という市もございますが、最低では1.3、または1.4という市もございます。そういった意味から、今回、当市の財政状況から、事務事業の見直し等、その他の中で、そういった一定の方針をいただいて、私どもは1.4に見直しを図る、そういうふうに理解しておりますので、よろしくお願いいたします。
○保健福祉部次長（長島文夫君）　制度の周知ということでございますが、この事業は、広く分類しますと、第２種の社会福祉事業に位置づけられているものでございまして、第２種の中には、多くの事業が包括されているものでございます。業務の役割分担という観点からも、事業主体であります医療機関が、その周知を行うものと考えております。
○市長（渡部尚君）　就学援助費の関係で、市長はどう考えているのかという御質問でございます。
　　先ほど、教育部長のほうからお答えをさせていただきましたけれども、この課題については、行革の大綱の後期実施計画を定めるとき、それから、21年度の予算編成をするとき、大分、私どもとしても議論をさせていただきました。先ほども申し上げたように、20年度の基準で算定しますと、1.5倍の方の総収入というのは、父、母、それから小学校４年生の児童と、中学校２年生の生徒で、持ち家の世帯の場合、収入ベースで455万1,000円、借家世帯で、収入としては497万1,000円ということでございます。確かに、所得が高いとは言い切れませんけれども、この対象から外れることによって、山口議員がおっしゃるように、困窮して、修学旅行にお子さんが行けなくなるような事態までには至らないのではないかと私どもとしては考えているところでございます。
　　先ほども、所管部長が申し上げたように、近隣市では、東大和、清瀬が1.3倍、東久留米が1.4倍、小平は、所得ベースですので比較になりませんが、1.1倍ということでございますので、1.4倍というのが極端に低いのかということにはならない。やはり当市の身の丈というか、財政状況にあわせて進めていかざるを得ないのではないかと考えております。
　　しかしながら、1.3以下の、非常に所得が低いという方については、今後もこの制度を適用して進めていくわけでございますので、その点では、この間から申し上げているように、市としては、最後のとりでとして、そこは守っていきたいと考えております。
○１３番（山口みよ議員）　借り家で497万1,000円の家庭で、家賃を払うわけですよ。子供さん２人と、夫婦２人で、約10万円、家賃はすると思います。そして、今度、国民健康保険税、値上げしましたよね。そうすると、１人で約8,000円だと、32万円ここからまた引かれるわけです。32万円がここからまた低くなるわけですよ。そうすると、この方の総収入に対してですから、生活できる費用というのは幾らになると思いますか。ここで子供たちを育てて、そして、子供たちを自分たちが今─あるお母さんから言われたのは、自分たちが生活が大変だからといって、子供にはやはり学校に行ってほしい。そして、同じような苦しみを味あわせたくないということで頑張っているというときに、このような費用で生活をしていったら、高校やなんかに行かせられるかどうか。蓄えもしなければいけないわけですよ、学費を。今、私立の授業料の滞納者がものすごく多くて、子供がやめざるを得ない状況まで起きているというときに、こういった税金で、こういった子供たちをこういうところに追い詰めていくような姿勢、この費用で本当に生活が苦しくないと言えるのでしょうか。その辺のところについて、市長の見解をお伺いいたします。
○市長（渡部尚君）　先ほど来申し上げているとおりでございまして、決して、楽だというふうに私どももとらえているわけではありません。慎重に検討してまいりましたけれども、このぐらいの収入の方であれば、就学援助がなくても生活はできますし、お子さんも学校に通学させることができるものと判断をさせていただいたところでございます。
○議長（丸山登議員）　休憩します。
午前１１時４４分休憩

午後１時２分開議　　
○副議長（山川昌子議員）　再開します。
　これから次の休憩まで、私が議長を務めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
○副議長（山川昌子議員）　12番、大塚恵美子議員。
○１２番（大塚恵美子議員）　２項目について質問いたします。
　　まず、１点目は、プラスチックの焼却処理への転換についてです。
　　当市のプラスチックの処理は、容器包装リサイクル法に基づき収拾されたプラスチックに、汚れのついたままのチューブやボトル状のプラスチックが混在することから、容器包装リサイクル協会のプラの品質評価を低下させないために、一部のプラを抜き取り、焼却を試みる状況にあります。
　　去る12月議会の一般質問で取り上げた容器包装プラスチックの一部焼却処理は、東村山市のリサイクル、廃棄物処理方針の転換となることを危惧するものです。
　　実証実験を踏まえた進捗状況、及び今後の進行について確認させていただきます。
　　①、秋水園で、ことし１月中に実施されたプラスチック焼却の実証実験について、いつからいつまで、何を、どのくらいの量を焼却したのか、具体的に伺います。
　　②、焼却炉内部の変化、環境への影響等を検証するための実験、検査であったと思いますが、実証実験として取り組んだ検査の内容は、どのようなものでしょうか。また、従来のダイオキシン等の検査との相違点は何か。今まで燃やしてこなかったプラスチックの焼却を行うことによる影響や、課題と目されるのはどの点、どういった部分でしょうか。伺います。
　　③、実証実験の費用は、どのくらいかかり、いつ、予算化されたものでしょうか。
　　④、実験データ等の検証と分析、その後に想定される取り組みと、スケジュールについて伺います。
　　⑤、毎日の暮らしの中で取り組んできたごみ減量やリサイクル、廃棄物処理に対する施策は、市民の参画で構築され、協力によって培われてきました。今回、市民への周知や合意を図ることなく、プラ焼却という実証実験を行ったことは問題であり、信頼を損なうことです。廃棄物処理の方針転換を市民、周辺対策協議会、周辺住民に対し、どのように情報公開と説明責任を果たし、理解を得るのでしょうか。
　　⑥、鉛、カドミウム、水銀、クロム、ヒ素など、重金属類は、多くのプラスチック製品に含まれるため、安易に焼却すると、有害な重金属類が気化して、大気中に拡散し、環境汚染と健康影響が心配されます。実証実験では、どのように影響をとらえたのか。また、公表はされるのでしょうか。伺います。
　　⑦、「秋水園ごみ焼却施設延命化計画」によって、平成21年度予算に、一連の延命化事業費８億7,416万円が計上されましたが、プラを燃やすことは前提になっていません。実証実験の結果は、この計画にどのように反映されるものでしょうか。
　　⑧、平成18年10月に出された「一般廃棄物処理基本計画」には、基本理念として、焼却、埋め立てに頼らないごみ処理を行うことが掲げられ、排出抑制、リサイクルの推進、分別収集、収集形態の変更などを含め、そういった徹底の後で、最後に、適正処理の推進が掲げられています。このことは、秋水園整備計画研究調査会が出した、平成19年３月の「秋水園施設整備のあり方について・報告」にも明記されています。基本計画を逸脱し、安易に焼却を選択することはできないのです。啓発、収集時の点検、特に、不燃ごみの収集回数の見直しなど、最終手段の前に、解決に向けた可能性を追求することが不可欠であり、みずからのルールを損なうことなく、ここから始めるべきではないでしょうか。
　　⑨、「一般廃棄物処理基本計画」では、「ごみ減量リサイクルのための推進委員会の設置」が19年度半ばに計画されていますが、いまだ設置されていません。設置できない理由と課題は何でしょうか。
　　⑩、市長に伺います。プラ焼却を容認する転換は、将来的な高温溶融炉、サーマルリサイクルなど、23区などで選択されてきた手法への突破口となることを危惧するものです。何より、従来の計画策定に力を注ぎ、ごみ減量や分別の徹底に力を惜しまず、継続的に施策を支えてきた市民に対し、市民不在の取り組みが不信感を生んでいます。市長は、どうこたえるのでしょうか。
　　次に、図書館のあり方についてです。
　　平成20年11月に出された「第３次東村山市行財政改革大綱後期実施計画」の中に、図書館事業の職員体制の見直し、指定管理者制度化の検討が指摘されました。私は、市立図書館の利用者として、市立図書館協議会委員を務め、図書館行政のあり方についても議論を重ねる中で、当市の図書館が果たしてきた役割を評価してきました。そのため、今回の行革大綱の指摘に対し、疑問を抱くものであり、コスト論だけでは図れない、図書館の本来のあり方について伺いたいと思います。
　　①、昨年、図書館のＯＡシステムの更新がようやく進み、図書館の外から、インターネットを使った蔵書の検索や、リクエストなどが可能となり、サービスが充実しましたが、便利になった分、物量や職員の仕事量はどのように変化したのでしょうか。
　　②、５館ある図書館すべての夜間開館や、休館日の見直しも進みましたが、時間延長や蔵書数だけが図書館をはかる物差しではないと思います。相談業務、レファレンスや情報提供、庁内連携、市民や学校との連携など、専門家集団として、図書館が核となって機能していることを実感します。格差が広がり、社会状況の変化に対応する図書館の役割、あり方、そして、課題はどのようなものか、伺います。
　　③、現在の図書館５館の職員体制、職員配置はどのようか、伺います。
　　④、今なお、図書館は進化していることを、さまざまな場面で発見します。２月に、商工会主催の観光フォーラムが開催されましたが、図書館が、そのときに「東村山あれこれ」という地域資料を提供し、参加者に好評を博していました。生涯学習の拠点施設というだけではなく、地域資料の収集と情報提供により、地域を下支えしている存在が図書館です。この例に漏れず、図書館が外に出て果たしてきたサービスについて伺います。
　　⑤、東村山の図書館は、当時の熊木市長の英断と、先駆的な市民参画による専門委員会が立てた、図書館建設基本計画に基づき、昭和49年に設立されました。地域図書館活動に対する援助が盛り込まれるなど、画期的な内容で知られる市立図書館設置条例を持つことで、内外の評価も高く、職員の育成、専門性の充実が図られてきました。この歴史的経過に対する評価、今に至るサービスの継続性に対する評価はどのようなものか、市長に伺います。
　　⑥、学校図書館の整備、専任の司書配置などで、「学校図書館を活用した授業」が、学校公開とともに、学力向上に効果を上げていることが新聞等で報道されています。多摩26市中19市で、既に、学校司書が配置されていますが、当市では、小・中学校に司書配置がされず、司書教諭だけでは十分な機能が発揮できない中で、市立図書館職員による地域支援の働きで、各学校の蔵書整理などが進んできました。私も、昨年、八坂小で、市立図書館職員の指導で、学校図書室の整備に携わりましたが、恒常的な人の配置がないため、せっかくの手入れも維持が困難ではありますが、学校図書館も、頼りになる市立図書館職員の働きが功を奏しているといった事態に対し、どのように考えるのか、市長に見解を伺います。
　　⑦、2008年５月の日本図書館協会の調査によると、指定管理者で図書館を運営している図書館は、全国で129館です。指定管理者から直営に戻したところが２館あります。図書館の役割自体が、経済的な利益を生む事業ではないため、民間委託からの切りかえ以外に積極的な進行は余り見かけません。全体状況や事例について伺います。
　　⑧、指定管理者を選択しないことを表明している自治体は、鳥取県、倉敷市、豊中市など400以上あるとの調査ですが、事例と考え方について伺います。
　　⑨、多摩26市では日野市、立川市で、指定管理者導入の動きがあったように聞きますが、現在の状況はどのようでしょうか。
　　⑩、図書館は、市民に対し直接の対応、サービスが行われる行政部門であり、東村山の図書館は、市民の力を得てはぐくまれてきたものです。第３次行革大綱後期実施計画の指摘について、市民、利用者の意見をいつ、どのように聞くのか、また、図書館協議会への諮問などは行われるのか、市民の参画、聴取についての考え方を伺います。
○副議長（山川昌子議員）　質問が終わりました。
　　答弁願います。環境部長。
○環境部長（西川文政君）　初めに、環境部関係をお答えさせていただきます。
　　まず、①としまして、容器包装プラスチックは、材料リサイクルを優先することから、容器包装リサイクル協会は、より良質な品質を求めております。このことから、恒常的な品質を確保するために、きれいに出すことが困難で、かつ汚れが他のプラに付着し、品質に大きな影響を及ぼす可能性のあるボトル、チューブ類を焼却処理できるかどうかを探るために実験をいたしました。期間につきましては、１月15日から23日までの間で、ボトル、チューブ類、約3.4トンを焼却いたしました。
　　次に、②番目でございますが、今回の実験は、ボトル、チューブ類を焼却することが、焼却炉にどのような影響を及ぼすかを検証することを目的に実施いたしました。実施方法は、前期と後期に分け、前期については、排ガス変化を測定し、ダイオキシン類や窒素酸化物、及び重金属類の排出が増加するかどうかを調べ、影響がないと判断できた場合、後期の実験をする予定としています。後期の実験の目的は、ボトル、チューブ類を焼却することにより、燃焼温度が上昇し過ぎるかどうか、炉内にクリンカーが付着するかどうかを検証する予定としております。
　　③につきましては、排ガス等の調査委託料は、約60万円で、当初予算にあります委託料の中で対応いたしました。
　　次に、④番目でございますが、さきに説明した前期の結果が、３月以降に出ますので、４月、５月にかけて、周辺自治会へ説明し、６月に議会報告を行った後、後期の焼却実験を実施する予定としております。
　　次に、⑤番目でございますが、さきに説明しましたように、前期で行った実験データの結果、良好であれば、後期を実施する前、４月、５月に、周辺対策協議会、周辺住民へ説明し、理解を得るように進めていく考えであります。同時に、焼却実験について、市報掲載を予定しております。
　　次に、⑥番目でございますが、現在稼働しております焼却炉では、従来から、毎年、排ガス測定を行ってまいりました。この測定の中で、自主検査項目として、水銀、鉛、カドミウム検査を実施しております。検査結果につきましては、大気汚染防止法の基準値をクリアしております。
　　次に、⑦番目でございますが、今回実験するボトル、チューブ類の焼却実験は、現在の炉に対する影響を検証するものであり、現在計画しております延命化事業には影響は出ないと考えております。
　　続きまして、⑧番目でございますが、現在の一般廃棄物処理基本計画の基本理念は、循環型社会の形成であり、この理念を実現するために、平成19年１月から容器包装プラスチックの分別収集を開始いたしました。このような中、平成20年２月に実施されました品質調査の結果、東村山市はＤランクの格付けがされ、７月の再検査の間、チラシの個別配布を初め、集合住宅での説明会や出前講座等を実施し、Ｂランクへ戻すことができました。２月の品質検査では、東村山市の容プラは、汚れが多く、容リ協が進めている素材としての利用ができないことから、厳しい指摘を受けております。一方で、多様な生活のもとに排出される都市ごみの容器包装プラスチックの品質を、恒常的に確保するには、収集時の点検も限界があり、他市に見られるように、不燃収集回数が多ければ、必ずしもＡランクになるものではなく、より市民の分別収集協力度が得られやすく、市民負担の少ない方法が必要であると考えております。
　　続きまして、⑨番目でございますが、推進委員会の設置が、一般廃棄物処理基本計画にありますが、現在、環境部で、ごみの減量に関して活動している団体は、全庁におりますごみ減量推進員を初めとして、花と野菜の会、ごみ減量を楽しく進める会、あるいは美住リサイクルショップでは、減量に取り組んでおります美住リサイクルショップ運営委員会、平成19年度には、ごみの再生利用のために施設としてありますとんぼ工房で活動するとんぼサポーターズなど、既に多くの活動団体がごみの減量に取り組んでおります。このことから、各団体の状況を見た中で、新たな委員会の設置が必要かどうかを検討してまいりたいと考えております。
○教育部長（榎本和美君）　２の図書館のあり方につきまして、答弁させていただきます。
　　まず、①の、システム更新後の物量や職員の仕事量の変化でありますが、御案内のとおり、図書館では、平成20年10月に、システムの更新を行いまして、その後の10月からの４カ月間の利用状況を見てみますと、前年度と比べまして、貸し出し冊数が約30％、予約件数につきましては２倍以上にふえております。より多くの市民の方に御利用いただけるようになったところでございます。特に、自宅のパソコンや携帯電話から蔵書検索や予約ができるようになりまして、夜間や休館日においても予約申し込みも活用されるようになってまいりました。このように、貸し出し冊数の増加や予約件数がふえたことによりまして、返却本の増、それから、予約された本をそれぞれの図書館への配送する作業や、貸し出し準備作業などの作業が増加しているところであります。
　　次に、②の、図書館の役割でありますが、生涯学習の基幹施設としまして、多くの市民の方々に、読書が言葉を磨き、心を豊かにし、みずからの考えを持ち、自立して生きていくための大切なものであることを伝えること、そして、読書環境の継続した整備、普及に努めること。さらには、地域社会などで発生する諸課題に対し、市民一人一人が学び、考え、判断し、責任ある行動をとるために必要な的確な情報の収集・提供等の支援に努めることと認識をしているところであります。また、課題といたしましては、支援内容や支援体制について、安心・安全で的確な情報等の精査が必要なため、市民の方々との信頼に基づく普遍的なサービスを展開していける職員力の向上や、市民の方々との協働体制の充実、そして、サービスの起点となる施設の維持・管理等が考えられるところであります。
　　次に、③の、現在の職員体制でありますが、中央図書館が15名、秋津図書館６名、富士見、萩山、回田図書館が、それぞれ５名で、26名の配置であります。このうち、司書の有資格者につきましては、20名となっているところであります。
　　次に、図書館外でのサービスでありますが、図書館では、全生園とハンセン病を知るというブックリストを平成16年度に作成いたしまして、改訂を重ね、毎年印刷しておりますが、このリストを活用していただくために、人権擁護委員の方々の協力を得まして、ハンセン病資料館での人権擁護委員の研修に出向きまして、リストで紹介した図書の展示を行わせていただきました。また、人権週間に庁舎で行います人権パネル展示にも資料提供を行っているところであります。
　　また、市内の産業振興への関心を高めるために、６月の菖蒲まつり、11月の地蔵まつりの時期は、関連する資料の展示、リーフレットの作成を行っていますが、商工会で作成いたしました地元農産物のパンフレットや観光案内地図なども、来館された市民の方に一緒に自由に持ち帰っていただき、好評をいただいているところであります。
　　日常的にも、商工会の各種パンフレット類を提供していただきまして、生活情報コーナーで配布をいたしております。こうした交流が、観光フォーラムでの展示につながったものであります。
　　図書館では、これからも、東村山市の地域性を把握し、集めた情報を発信できるよう努力していきたいと考えております。
　　⑤、⑥につきましては、市長より答弁申し上げます。
　　次に、⑦でありますが、指定管理者の状況です。
　　大塚議員もおっしゃっておられましたが、日本図書館協会の2008年度調査によりますと、2005年度から2007年度に導入した市町村の数は、73自治体となっております。また、2008年度に導入予定は、28団体となっているところであります。この中で、図書館数でございますが、2007年度までに導入した図書館の数は129館となっているところであります。このうち、民間企業による運営が59館、ＮＰＯが19館、公社、財団が46館、その他が５館となっているところであります。
　　ちなみに、比較的早期に制度導入をいたしました北九州市でありますが、地区館５館で民間の２社により３年間の期間で運営をされていると聞いているところでございます。また、ＰＦＩで運営しているところでは、三重県桑名市、東京の稲城市、府中市と周知をしているところでございます。
　　次に、⑧の、指定管理者を選択しないと表明している自治体でありますが、これも、先ほど大塚議員おっしゃっておられましたが、同様の調査によりますと、検討の結果、指定管理者を導入しないとしている自治体、それと、当面導入しないという自治体を合わせますと、400強の数になるということであります。事例でありますが、東京都羽村市が、公の施設の指定管理者制度にかかわる運用指針を作成いたしまして、その中において、指定管理者に適さない施設として10施設を位置づけておりますが、その中に図書館が含まれているところであります。
　　次に、⑨の、日野市、立川市の状況でありますが、日野市は、第３次行財政改革大綱の中で、図書館業務に嘱託職員を導入し、効率化を図ると明記されているところであります。また、立川市では、平成20年、立川市経営改革プランに基づきまして、図書館の見直し方針が策定されましたが、その中で、指定管理者の導入が盛り込まれたわけでありますが、昨年６月の市議会文教委員会におきまして、図書館のあり方について、市民の声を踏まえて十分検討することを求める陳情が採択されまして、現在、再検討がされていると伺っているところでございます。
　　⑩番目でございますけれども、第３次東村山市行財政改革大綱後期実施計画では、自立した自治体を目指しまして、行政事務のむだをなくし、より充実した行政サービスの展開を求め、改革を推進していくことという方針でございます。図書館運営におきましても、同様の視点で職員体制の見直しを初めとし、あらゆる面での改革を推進していくことが必要であると考えております。当然、その改革に当たりましては、図書館のスタート時に込められました市民の方々の思いと、その後に培われました信頼のきずなもさらに強めていくものでなければならないと考えているところでございます。
　　図書館への指定管理者制度の導入に当たりましては、図書館のあり方を含め、さらなる研究・検討が必要と考えております。現在は、指定管理者制度への理解や、他市の実施事例の情報収集による制度理解に努めているところでありますが、導入に当たりましては、図書館協議会や図書館関連団体からの御意見もいただきながら検討していきたいと考えているところでございます。
○市長（渡部尚君）　大塚議員から、私に、大きく２点御質問をいただきましたので、お答えさせていただきます。
　　まず、プラスチックの焼却についてでありますが、市民不在ではないかという御指摘でございますが、先ほど来、所管部長が答弁をさせていただいておりますような状況であります。まず、この間の市民の皆さんの容器包装プラスチック分別収集の協力に対しまして、心から感謝を申し上げるところでございます。当然、こうしたごみの分別、減量に対する市民の皆さんの熱意と御尽力をむだにするようなことはあってはならない、このように考えているところでございます。
　　一方で、多様な生活のもとに排出される都市ごみの容器包装プラスチックの恒常的な品質確保は憂慮せざるを得ない状況もあるのも事実でございまして、多くの市民の皆さんの御努力、御協力を無にすることのないように、恒常的な品質を確保するために、きれいに出すことが困難で、かつ、汚れが他のプラスチックに付着し、品質に大きな影響を及ぼすボトル、チューブ類に限定して焼却実験を行ったところであります。
　　御指摘のように、環境への影響、ごみ減量や分別への市民のモラルハザードの懸念などがありますことから、私どもといたしましても、今回の実験データを含め、ボトル、チューブ類焼却実験への取り組みを十分に市民の皆さんに説明し、御意見をいただいた上で、容リプラとしては不適格なものの対策の検討を進めていきたいと考えております。
　　続きまして、図書館の関係であります。教育委員会マターでありますが、市長の見解ということでございますので、私のほうから、答弁させていただきます。
　　御指摘ありましたように、当市の図書館行政、昭和49年の中央図書館の開館からスタートして、ことしはちょうど35周年を迎えるところでございます。今日では使いなれております市民参加、あるいは協働といった言葉がほとんど聞かれない時代に、中央図書館の建設に向けては、図書館専門家と市民の方々、そして、行政が専門委員会を組織し、図書館運営のあり方について、ともに学び、考え、議論をして現在の形をつくってきたところでございます。
　　市立図書館設置条例では、市民の皆さんへ、自由で公平な資料提供などを基本に、安全・安心な市民生活を継続させていく願いが込められたものとなっておりますが、こうした理念は、その後も児童サービスや障害者サービスなどのさまざまな事業の中にも継続されていると認識をいたしております。
　　地方分権の時代にあって、市立図書館の果たす役割はますます重要になってきておりますが、その意味で、まさに、市民と行政の相互信頼に基づく参加、協働が脈々と受け継がれ、推進されてきた当市の図書館運営は、やはり熊木元市長の英断と市民との協働によって保全された八国山や北山公園の緑とともに、東村山市の誇りの一つであると思っております。
　　次に、図書館の専任司書の配置の問題でございますが、御案内のように、学校図書館への司書の配置は、現在のところ、学校図書館法に基づく司書教諭で対応しているところでございます。司書教諭は、12学級以上のすべての学校に配置をしており、小学校15校、中学校５校、及び11学級以下の中学校１校の、計21校に、現在配置をしております。
　　なお、司書教諭としての資質向上を図るとともに、中央図書館との連携・強化に向け、司書教諭連絡会を年３回開催いたしております。また、中学校３校では、司書教諭の授業時数の軽減を図りまして、学校図書館の充実に努めているところであります。
　　日ごろの学校図書館運営では、司書教諭の援助といたしまして、保護者や地域の皆様がボランティアとして小学校15校、中学校５校に入っていただき、さまざまな読書活動や図書の貸し出し、配架、館内の整備等に御協力をいただき、大変感謝を申し上げているところでございます。
　　昨年７月には、図書館が主催して、ボランティアの皆様を対象に研修会を実施し、市としての、学校図書館整備の考え方や方向性をお示しするとともに、学校図書館運営にかかわる実務的なサポートをさせていただき、学校図書館の充実に向け、組織的に取り組んでいるところでございます。
　　専任職員であります学校司書の配置につきましては、多摩26市でも、常勤ではないものの、配置をする自治体がふえている状況であり、また、子供が図書に親しむ環境を形成する上で、学校図書の果たす役割は大きいものと認識しているところであります。しかしながら、現下の極めて厳しい財政状況においては、当面は、これまで培ってまいりました司書教諭と所管職員を中心にして、保護者やボランティアの皆様に御協力をいただく現在の体制を継続・強化しながら、さらに、学校図書館の充実を図ってまいりたいと考えております。
○教育部長（榎本和美君）　申しわけありません、先ほどの答弁の中で、１カ所の数字の間違いがございました。
　　職員体制の中で、合計職員数「26名」と申しましたが、「36名」の誤りです。よろしくお願いいたします。
○１２番（大塚恵美子議員）　さらに質問させていただきます。
　　まず、プラスチックについて３点ほど伺います。
　　今回の実証実験、９日で3.4トンを焼却したということですけれども、プラを焼却する道筋をつけてしまえば、予測以上にプラが集まることになると思われます。実証実験で想定した以上のプラに対しても、老朽化した焼却炉は持ちこたえることはできるのでしょうか。今回の実験では、現在の焼却炉だから影響はないよとおっしゃいましたけれども、もし万が一、二度目の後期の実証実験を実施することになれば、それは夏以降ですので、延命の工事に入っているところと考えます。予防原則に立ち、後々のリスクを回避するのはとても大事なことです。これについては、お考えを伺っておきます。
　　２点目、市長に伺いますが、今回の事態というのは、何より、市民不在が問題です。市民公募をしてまとめた報告書を作成したものに関しては、その後の経過説明をきちんと市民にすべきではないでしょうか。なぜなら、その後の経過において、今回のように、市民は明らかにされないまま進路を変えられようとしているからです。「秋水園施設整備のあり方について・報告」の中では、焼却量を次の施設整備のためにも、できるだけ減らすことが全員の共通認識だったと思います。見解を伺います。
　　プラの３点目です。先ほど、容リ協会の厳しい追求というか、そういうことが御答弁にありましたけれども、今回のプラ焼却の発端は、容器包装リサイクル協会にあるとも言えます。生産者責任の一環として、回収するプラに対し厳しい評価をつけ、受け取り・引き取り拒否をし、それを避けるために、自治体が今回のように方針に反する無理な処理を展開し、方針転換を強いられることになるわけです。一体、容リ協会の理念とは何であるか、伺います。
　　それと、図書館で１つです。これも、市長に伺わせてください。
　　図書館については、今後の進め方を伺います。
　　図書館に、指定管理者を導入することがあれば、地域によって、時間をかけて育成された専門家集団を失うことになり、市民にとって大きな損失です。指定管理者の導入は、住民サービスの向上、経費削減を図ることを目的とされますが、図書館には、開館時間の延長や、開館日数の増といった量的なものでは図れない性質のものがあります。息の長い継続性が求められる地域の社会教育の営みに、指定管理の制度はなじまないものです。
　　2008年６月の図書館法改正の審議過程でも、文部科学大臣が、公立図書館への指定管理者制度の導入は、長期的視野に立った運営が難しくなり、図書館にはなじまない。職員の研修機会の確保や、後継者の育成等の機会が難しくなると、文部科学大臣が答弁しています。国会の付帯決議にもある指定管理者制度の導入による弊害についても、適切な管理・運営体制の構築を目指すこととあるように、制度導入検討以前に、市立図書館の検証や評価を真摯に行ってほしいと考えます。市長、いかがでしょうか。伺います。
○環境部長（西川文政君）　再質問を幾つかいただきましたので、お答えさせていただきます。
　　まず、１点目の炉に関する問題につきましては、先ほど説明させていただきました後期のテストによりまして、炉に影響を与えるか与えないかを検証するために行います。ですから、結果的には、燃焼温度が極端に上がる。あるいは、クリンカーが非常に炉に影響を与えるほど付着するというような結果が出た場合には、当然、プラスチックのチューブ、ボトル類の焼却については、再検討しなければならないと考えております。
　　３点目の、容リ協の理念ということでございますが、容リ協のほうと話をいたしますと、やはりプラスチックを資源としてとらえ、循環させるという考え方から、容リ協の事務所に行きましても製品があるんですが、出てきました容リプラを原材料としまして、もう一度プラの製品をつくっております。それを現在、容リ協としては最優先に事業を進めたいというところから、その再生産がしづらい汚れのあるものについて、チェックが厳しくなっているというふうに理解しております。
○市長（渡部尚君）　再び、市民不在ではないかということで、厳しい御意見をいただいたところでございます。
　　確かに、今回の実験が始まる前に、市民の方に、こういう実験をしますということを広く周知をするべきだったのかなと今は思っておりますが、今回の実験は、先ほど、所管部長が答弁をさせていただいたように、基礎的なデータ収集ということで、私どもとしては、先に結論ありきで、何が何でもやっていくんだということではなくて、まず、炉に与える影響とか、有害ガスが発生するのかどうなのか、その辺の基礎的なデータをまず得た上で、市民の皆さんに、こういう状況ですよ。で、どうしようという議論を深めさせていただきたいと考えているところでございますが、先ほど来申し上げているように、やはり容リ法にのっとって分別収集を市民の皆さんが一生懸命やっていただいているわけですが、中に一部、ごく一部の市民の方が、汚れたチューブ類やボトル類を混入させることによって、市全体が容リ協会に引き取ってもらえないということは何としても我々としては避けていきたい。そんなことで、これから市民の皆さんを含めて、ここはやはりいろいろな知恵を出していく必要があるのかな、そんなふうに思っておりますので、ぜひ、御理解いただきたいと思っております。
　　それから、図書館の関係でございますが、私どもの指定管理者に対する考え方というのは、他市のように、こういう施設については、指定管理者はなじまないということで、具体的な、図書館がなじまないとか、公民館がなじまないという事例を挙げておりませんので、今後やはりトータルとして、市の職員を、先日も申し上げたように、職員１人当たりの市民数をおおむね200名程度を目途に、今後、国のいわゆる集中改革プラン期間中に目標を達成していかなければならないということもありますので、どこをどういうふうに職員数を削減ができるかということについては、あらゆるケースを検討させていただきたいと思っているところでございます。こちらも、初めから指定管理者ありきの議論をするつもりは全くありませんが、かといって、当初から、図書館は指定管理者は絶対なじまないんだということで、そこで入り口で議論をふさいでしまうのではなくて、今申し上げたように、あらゆる可能性は検討をさせていただきたい、このように考えているところでございます。
○１２番（大塚恵美子議員）　御丁寧にありがとうございました。
　　今おっしゃっていただいた市長に、一言。
　　職員は宝である。きょうの質問の中でも、同僚議員から出ましたけれども、やはり市民が育成して、ともにつくってきた図書館の職員でも、環境部の職員でもそうですけれども、特に、専門性を高めてきた図書館の職員については、やはり、宝は一度損なうと、回復することはなかなか難しいので、その点、どうぞ、なじまないという言葉がなじまないようでしたら、違う考え方で、私たちが失っていけないものは何かというのをまたいろいろとお考えいただきたく思って、意見とさせていただきます。
○副議長（山川昌子議員）　次に、10番、伊藤真一議員。
○１０番（伊藤真一議員）　今定例会の一般質問で、私は、大災害に備えた防災対策についてと、市立公園の整備について、大きく２点にわたりましてお聞きしてまいります。
　　まず、防災対策から入らせていただきます。
　　１月17日に、中央公民館で、防災のつどいが開催されました。都市防災に先駆的な練馬区の防災所管の方々が、家具の転倒防止、割れたガラスの飛散防止や、要援護者への対策など、ふだんからやっておくべきことの重要性を語っておられました。
　　また、新年の消防出初め式などの行事で、消防関係者から、災害時の要援護者について、個人情報保護が壁になって、一般の住宅火災の場合も含めて、万一の際の救助に十分な力を発揮できないおそれがあるという意見にも接しました。
　　１月に、市議会で、姉妹都市である柏崎市を訪れた際にも、やはり柏崎市でも同じような問題意識を持っていることがわかりました。柏崎市の防災担当の方からは、行政が持っているリストを、消防隊にそのまま渡せば、適切な救助ができるというものでもない。プライバシーに配慮しながらも、地域住民のもっときめ細やかな情報がとても重要であるという御意見も聞かれました。
　　阪神・淡路大震災で6,000名を超える犠牲者が出ましたけれども、そのうちの940名は、高齢者や障害者などの、地震そのものではなくて、震災関連の死亡者だと言われております。これらの人々は、命は助かっても、救援物資などは早い者勝ちであるといった、避難所での現実の前に、結果として、差別的な扱いを受けて、体調を崩して亡くなっていったと言われております。
　　私の出身地は、兵庫県の芦屋市でありまして、私自身は、地震のときには、故郷にはおらず、被災はしておりませんけれども、親族や旧友など、多くの人々が被災をいたしました。
　　昭和20年の終戦を境にして、戦前、戦後と言いますように、関西においては、被災地の皆さんとお話ししますと、震災前、震災後という表現がよく出てきます。人生においても、地域においても、震災が大きな節目になっていることをうかがわせます。
　　そんなふるさともすっかり復興を遂げまして、にぎわいを取り戻しているかに見えますが、肉親を失ったり、財産や生業を失った人々の家計と精神の復興は、まだまだであるというのが故郷の市民の声であります。
　　向こう30年以内に、首都直下型の大地震が70％以上の確率で発生すると言われております。その大地震は、もしかすると、１時間以内にも起こるかもしれません。また、30年以内には起きない可能性が30％もあるとも言えるわけです。ですから、ついつい時間の経過とともに、他の地域の悲劇が風化していくのが、震災に対する意識というものではないかと思います。
　　そんな中、２月14日、八坂小学校で、職員のための防災訓練が行われました。私は、この訓練の持つ意味はとても大きいと思っています。市の職員は、いざというとき、市民の命、暮らしをどう守るかという問題に直面することになります。ところが、今までこの種の訓練は、今回のように本格的には行われてこなかったと聞いています。民間企業でも、いわゆるコンテンジェンシープランを策定して、あらゆる危機の発生を想定した具体的対応訓練を実施しています。あしたにも現実となるかもしれないことに意識を風化させず、繰り返して訓練することで被害を最小限に食いとめる、まさに減災こそが大切だと考えます。
　　そこで、質問に入らせていただきます。
　　（１）として、災害時の要援護者対策についてお尋ねいたします。
　　①、当市には、災害時の要援護者マニュアルが、19年３月につくられていると聞いておりますが、その配布先、そして、万一を想定した研修、訓練の状況、そして、活用に向けての具体的な課題をお聞きします。
　　②、本人の同意を得て作成された要援護者名簿についてお伺いします。作成名簿の人数と、要援護者全体に占める割合をお答えください。
　　③、要援護者名簿作成には、行政機関が持つ情報を、消防などと共有管理する方法のほかに、本人が自発的に申し出る手上げ方式、積極的に対象となる市民に呼びかける同意方式があります。一昨年９月の石橋議員の質問に、東村山市は同意方式でいくという答弁がございました。この点、変わりはございませんでしょうか。改めて方針を確認させていただきます。
　　④、福祉関係所管にお伺いしたいのですが、消防隊などへの要援護者情報への提供について、個人情報管理と人命救助の観点から、どのように考えておられるでしょうか。お考えをお尋ねしたいと思います。
　　⑤、東京都と東京消防庁は、２月９日に、自治体の防災所管担当者と、災害時の要援護者救助のための打ち合わせ会合を持ったとお聞きしております。そこで、こちらは、防災関係所管にお伺いしたいのですが、消防や都の考えに対する当市の見解をお聞きしたいと思います。
　　⑥、要援護者情報については、民生委員の貢献に期待するところがとても大きいです。この問題は、多くの議員が、今までも質問されているところですが、改めてお尋ねしたいんですが、現在の民生委員の人数が不足しているとお聞きしますが、民生委員の定数というのは、そもそもどのようにして定められているのでしょうか。また、現在の民生委員の人数の不足の原因と問題点をお聞きします。
　　⑦、激甚災害にあっては、外国人も要援護者となります。一昨年、決算特別委員会で、薄井議員の質疑に対し、所管の課長より、外国籍市民版の防災マニュアルの作成が示されました。これは、どのようになっておりますでしょうか。お尋ねいたします。
　　⑧、先日、高齢者施設、万寿園の経営者と、災害対応について語り合いました。その際、「高齢者や、特に、障害者の被災時のケアは、プロでないと十分にはできませんよ。万一の場合には、全面的に協力するから、市とふだんから話し合っておかないといけないね」と、たのもしい御意見をいただきました。市内の高齢者、あるいは障害者施設と、災害時の支援協定は十分にできていますでしょうか。お答えいただきたいと思います。
　　⑨、東村山消防署長とお話する機会もございました。東村山市の地域コミュニケーションは、23区の下町、例えば、北区などよりも低いように思うとおっしゃっております。そこで、東村山消防署は、災害からまちを守るには、市民とのコミュニケーションがとても大切との観点から、本年度より、住民団体との交流に力を入れているそうです。この動きに対して、行政として、それを活発化させる支援を何か行っておられますでしょうか。お聞きします。
　　⑩、自主防災組織は、激甚災害などの際、消防や自衛隊だけでは全く手が回らない場合に、自分たちのまちは、自分たちで守るということのために組織されておりますけれども、ふだんからコミュニケーションがしっかりつくられていないと、いざというときに役に立たなくなってしまうおそれがあります。自主防が抱えている問題点と解決策について、お考えをお聞きします。
　　⑪、縦割り行政が、万一の災害のときには、大きな障害となってしまうことは、よく知られています。福祉、防災、消防など、関係機関の横のつながりは大丈夫でしょうか。防災についての横断協議が、今までどのような頻度で、何を主なテーマとして行われてきたのか、お聞きします。
　　⑫、昨年９月の山口議員の質疑に対し、市民部長から、東村山市地域防災計画の改訂を来年度に行う旨の答弁がございました。改訂を要する主な点と、発行計画についてお聞きします。
　　次に、（２）として、被災者支援システムについてお伺いします。
　　これは、私のふるさと、西宮市が、被災した経験を生かし、震災の際の全国からの支援への恩返しの意味で、災害直後に自治体が担う業務を一括で管理するシステムを開発したものです。各自治体が開発していては、費用や手間がかかる仕組みですが、西宮市議会公明党議員団が、我が党の山本香苗参議院議員を通じ、総務省に働きかけ、ことしの１月17日の震災の日に、全国の自治体に無償配布されています。東村山市にも配信されていると思いますが、このシステムにより、災害時の緊急対応が素早く正確に行われることにより、不幸にも発生した災害の中で、被災者の負担や混乱を極力小さくできる点で大きな効果が期待されています。当時、これがなかったために、被災者証明書を発行するにも、５時間も待つような長蛇の列ができたとも聞いております。
　　先日、西宮市の情報センターを訪ね、基礎自治体が、激甚災害に当たって、市民の負担をできるだけ小さくするためには、平時より情報管理を強化していくことがいかに必要かを学んでまいりました。このシステムを作動させるインストールキーは、２月末で全国約1,800の自治体のうち、200自治体に交付されております。備えあれば憂いなしの言葉のとおり、ぜひ、我がまちにあっても万全の体制をしいていただきたいと思います。
　　そこで、伺います。
　　①、被災者支援システムの概要を説明願いたい。
　　②、管理・運用の所管は、情報推進課になりますでしょうか、防災安全課になりますでしょうか。
　　③、このシステムを導入する場合、経費負担はどの程度になりますか。お尋ねします。
　　④、万一の災害に備え、このようなシステムの運用訓練はどのように行われるべきであると考えますか。お聞きします。
　　⑤、このシステムの利点や課題について、当市としての見解をお聞きします。
　　次に、大きな２番目、市立公園の整備について、お伺いいたします。
　　緑あふれ、暮らし輝く都市である我が市にとって、公園の重要性は言うまでもありません。しかし、公園条例の制定は、所沢市が昭和45年、東大和市が44年、小平市が53年、清瀬市が51年、東久留米市が42年と、周辺自治体の多くが30年以上も前から都市公園条例を制定し、公園管理者として必要な措置を講じています。翻って、我が東村山市には、公園条例が制定されていません。そして、昨年示された第６次実施計画に、平成22年度をめどとした東村山市公園条例の制定が掲げられています。この機会に、他のまちの例を参考として、緑あふれる生活空間を、どこよりも大切にしてきた我がまちにふさわしい公園条例の制定を望んで、以下、質問いたします。
　　（１）都市公園条例の制定について。
　　①、周辺市が条例を制定する中、当市が制定を見送ってきたのはなぜでしょうか。
　　②、そして、今、第６次実施計画に条例制定を位置づけた理由をお聞きします。
　　③、条例の策定作業の中で、東村山市として特に重視していきたい項目は何になりますでしょうか。お尋ねいたします。
　　④、先日、市民の方からのお問い合わせで、小平市では、一部の公園に、犬の利用を拒んでいるところがあり、市内、富士見町の公園へ愛犬家が流れてきているというものがありました。担当所管は、この事実を承知されておられますでしょうか。事実としたら、どのように対応されるか、お考えをお聞きします。
　　（２）として、都市公園安全・安心対策緊急総合支援事業についてお聞きします。
　　これは、国土交通省が、21年度から５年間の期間限定で、防災拠点としての機能や、また、公園自体の安全性の向上を目指して予算措置される予定のものと伺っております。まだ政策の詳細は定まっていないかもしれませんけれども、お答えいただける範囲で御答弁願います。
　　①、対象となる公園は、市内に何カ所あるでしょうか。
　　②、市内公園の遊具点検の状況から、どのような対策が必要と考えますか。
　　③、災害対策基本法に定める一時避難地は、市内のどこにあるのでしょうか。
　　④、一時避難地には、災害用備蓄倉庫や貯水槽など、設備が完備しておりますでしょうか。
　　⑤、５カ年にわたる国の予算措置に対し、公園の安全確保と、災害避難場所整備の観点から、どのような展望で、どう対応されていかれたいか、お答えいただきたいと思います。
○市民部長（大野隆君）　防災対策について、答弁申し上げます。
　　初めに、災害時要援護者マニュアルでありますが、現在、防災担当では、体系的な要援護者支援マニュアル、並びに要援護者名簿は、ともに整備ができておりません。マニュアルにつきましては、整備後、広く関係者で共有すべきものでありますが、名簿につきましては、警察署、消防署、民生・児童委員等、守秘義務のある者に限られるところと思っております。
　　当市では、要援護者支援対策として、高齢者、障害者、病院、施設等入院・入所患者、妊婦等の福祉要援護者と、外国人要援護者を区分して対策を考えております。このうち、外国人につきましては、本年度、内部検討会で、要援護者支援マニュアルを策定し、市民課と国際・男女共同参画課が連携をとって、名簿作成も開始したところであります。
　　一方、福祉要援護者マニュアルの整備につきましては、平成18年度に関係所管で協議を行い、マニュアル案の作成まで進めましたが、その後、要援護者名簿作成の困難さからストップをしております。このことは、他の区市でも同様の状況にあり、当市においては、現在、社会福祉協議会が中心で進めるヘルプカードを推進しております。
　　なお、東京都の指導もあって、今年度より、先進区市の例を参考に、内部検討会を行っておりますが、今後、福祉関係所管を含めた協議を持っていきたいと考えております。
　　次に、要援護者名簿の整備状況でありますが、ヘルプカードについて申し上げますと、21年１月末現在、手帳1,107冊、カード1,163枚となっております。20年４月１日現在の75歳以上の人口１万3,841人と、障害者数6,718人の合計２万559人を単純に分母といたしますと、ヘルプカードの登録者は5.66％となっております。
　　次に、要援護者情報の入手に関する考え方ですが、手上げ方式、同意方式のいずれかになりますが、先進区市においては、こうした方法の名簿登載率は10％以下となっており、振り込め詐欺等により一段と難しさが増しているように感じております。
　　次に、消防署等への要援護者情報の提供について、個人情報保護と人命救助の視点からどうかということでありますが、災害時のために、担当所管課が保有している情報を、事前に共有する方法を関係機関共有方式と呼んでおります。この方法をとることは、個人情報保護の観点から、福祉所管としても難しいと判断をしており、各自治体も、この方法はとっておりません。この状況を踏まえて、災害時に、各所管の持っている情報を速やかに活用できるよう、個人情報保護の手続を行い、さらに、日ごろから各所管の情報を整理しておくことが大切なのではないかなと考えております。
　　次に、消防庁からの要請に対する考え方であります。
　　これは、先般、東京都総合防災部、並びに東京消防庁より、各防災担当所管に照会のあったものでありますが、災害時ではなくて火災時における、一刻も早い人命救助のために、ふだんから、要援護者名簿の提供ができないかというものであります。
　　福祉所管に確認をいたしましたところ、今から七、八年前に、個人情報保護運営審議会に諮って、一度、消防署に提供したことがあります。66歳以上の単身世帯、71歳以上の高齢者世帯、高齢者だけの世帯で、かつ民生委員の協力により、すぐ近くに身内がいないということでの高齢者の対象の要援護者名簿ということを提供したことがあります。しかし、その後は、常時、名簿の修正、メンテナンス等が必要なために、情報提供は、その後、困難であるということで、一度だけの提供でございます。
　　本件につきましては、今後、課長会等で検討していく必要がありますが、現時点では、防災担当所管としては、火災時における提供ということについても難しさがあるのではないかと考えております。
　　次に、⑥番の、民生委員の選出等の関連につきましては、保健福祉部よりお答えさせていただきます。
　　次に、外国人要援護者マニュアルでありますが、冒頭説明申し上げましたとおり、年度内に整備をしていきたいと考えております。
　　次に、市内高齢者施設等との災害時支援協定でありますが、東京コロニーさんと17年12月から、また、さやま園とは18年５月から協定締結を行っておりまして、今後ともそういったことでの協定を広げていきたいと思っています。
　　次に、消防署と市、それから市民団体との交流でありますが、自主防災組織の多くが、自治会を母体としてできており、年３回の自主防災組織の合同訓練、研修会等には、必ず消防署も参加をして指導に当たっていただいております。また、夜間震災訓練、総合震災訓練等には、自主防災組織を初め、各種防災ボランティア団体も参加をしていただいておりますが、防災対策における地域連携については、まだまだ不十分さを感じておりますので、今後の取り組み課題と考えております。
　　次に、自主防災組織は機能するのかということでありますけれども、当初の段階から10年が経過をし、メンバーの高齢化や、可搬ポンプ等の機械操作が大変であるといった声が聞かれております。一方、地域によっては、消防団のＯＢらが中心となって、積極的に取り組んでいただいている組織もございます。今年度より、自主防災組織連絡会を立ち上げましたので、情報交換や課題検討を行い、防災力の向上と意識の高揚を図っていきたいと思っております。
　　次に、関係機関の協議、頻度でありますが、水防連絡会を毎年６月に、消防署、警察署、北多摩北部建設事務所、都市整備部等で開催し、水害対応協議を行っております。また、防災会議を年１回、農林水産省と水道局、それから保健所、東京電力、東京ガス等が参加をして、警察、消防、消防団、建設業協会、医師会等、多くの機関により、災害時の連携や、防災計画について協議をしております。
　　さらに、総合震災訓練の前には、東村山市地域防災計画に定める全機関会議を実施しております。これには、自衛隊や、地元自主防災組織、それから、自治会、老人クラブ、民生・児童委員の方々にも参加をしていただいて、地域住民の震災時における対応について考える機会としております。
　　また、防災だけではなく、地域の防犯対策ということで、安全・安心まちづくり連絡会を年６回行っております。ここには、警察署、それから防犯協会、教育・福祉関係者が参加をしていただいております。
　　次に、東村山市地域防災計画改訂版の発行でありますけれども、近年、大きな地震が続いております。また、新たな対応策等についても、東京都のほうからいろいろ示されてきております。そういったことも含めて、できる限り早期に改訂していきたいと思っております。
　　次に、財団法人地方自治情報センターにおける被災者支援システムであります。
　　経過については、先ほど、伊藤議員のほうからお話がありましたけれども、西宮市の情報推進部長がつくられたシステムであります。
　　まず、機能でありますけれども、５点の機能を持っております。１つには、被災者台帳の役割となるもので、被災証明の発行、義援金の給付、生活支援金等の貸付管理、被害状況の集計等を管理する被災者支援システム。２点目は、避難者情報を、避難者の入退出情報、それから安否情報等を管理する避難所管理システム。３点目は、全国から大量に寄せられる救援物資の管理と配布を行う緊急物資管理システム。４点目は、仮設住宅管理システム。５点目は、犠牲者名簿、献納者名簿、追悼式、慰霊祭等を管理する犠牲者・遺族管理システムで構成をされております。
　　次に、担当所管でありますが、基本的には、担当所管は防災安全課になりますが、ハード、それからソフト、そういったものの管理は、情報推進課になります。
　　次に、導入・運営費用でありますが、導入時にかかるコストとして約400万円、それから毎年の運用にかかるコストとして約120万円と概算試算をしております。
　　次に、導入した場合の運用訓練でありますが、地域防災計画における各部の役割に応じて、システムの操作訓練を実施して、災害時に備えておく必要があると思っております。
　　最後に、システムの利点、課題でありますが、被災体験職員が、みずからの経験に基づいて開発したシステムであり、災害時には、大変効果が大きいものと思っております。課題としては、避難所に予定をいたします体育館へのネットワークをどうするか、そんなことが課題として考えられますが、当市といたしましては、近隣市との共同使用、あるいは東京都にサーバーを設定して、都内全域での活用等々も含めて、今後検討していきたいと考えております。
○保健福祉部次長（長島文夫君）　１番の⑥の、民生委員の配置について申し上げます。
　　民生委員の定数は、国の配置基準を参考にしながらも、各区市町村が、それぞれの地域の特性でありますとか、実態に即した配置のあり方を考え、計画的に定めているものでございまして、東村山市の場合には、定数が98名となっております。また、主任児童委員の定数は、10名となっているものでございます。
　　現在の人員数でございますけれども、民生・児童委員が、ただいま申し上げました、定数98名のところ90名で、現在８名の欠員となっております。また、主任児童委員の定数は10名のところ、現状８名で、２名の欠員ということでございます。
　　これら不足の原因と問題点といたしましては、地域によって多少の差はございますが、それぞれ抱えている問題も、年を追うごとに複雑化し、福祉制度の年々の改正もございまして、負担が大きくなっている。そのような活動であるということではないかと思っております。
○都市整備部長（小嶋博司君）　大きな２点目の、市立公園の整備についてお答えいたします。
　　まず、①の、公園条例制定を見送った理由と、②の、第６次実施計画に位置づけた理由、あわせてお答えさせていただきます。
　　当市の公園管理につきましては、都市公園の設置・管理の基準を定めた都市公園法の内容を準用して運用してきておりますが、現在、市内の公園としては、都市公園が17カ所、児童遊園19カ所、仲よし広場104カ所、その他、緑道等８カ所であり、10年前と比較しましても、都市公園が１カ所、仲よし広場は実に23カ所、緑道については２カ所と、増加傾向が著しくなっております。また、当市を代表する北山公園においても、菖蒲まつりが年々盛況になるなど、公園の適正管理を行っていく上で、都市公園法を準用して運用していくことが難しくなってきたことから、条例の制定を位置づけたものでございます。
　　次に、③の、市として特に重視する点でありますが、公園条例制定に向けての作業は、御質問にもありましたとおり、平成22年度を目標としておりますので、今後、内容の検討、精査を進めていく段階で明らかになりますが、やはり当市を代表する北山公園の管理については、多くの利用者がさまざまな活動をしておりますので、どう反映するかが大変重要なファクターととらえております。
　　次に、④の、公園の利用方法、特に、犬の利用につきまして、小平市に確認をさせていただきました。比較的大きな公園については、規制をしていないということであります。小さい公園では、犬のふんや鳴き声等に対する苦情が大変多かったということで、条例で明記しているわけではないんですが、利用者に注意を促すという目的で、手製の看板を設置したということでございます。
　　当市の公園に流れているのではないかという御指摘ですが、現場に出向き注視してまいりますけれども、東村山市でも同様、苦情が殺到してきた場合には、小平市と同じように看板等の設置はしていかざるを得ないかな、このように思っております。
　　次に、（２）の①の、都市公園安全・安心対策緊急支援事業に該当する公園ですが、具体的には、実はまだ、昨年12月にこの制度ができて、詳細が詰まっておりませんので明快にはわかりませんけれども、先ほど申し上げました緑道を除くほとんどの都市公園、都市緑地が対象になるものと考えております。
　　次に、②の、市内約150カ所ある公園の遊具点検でございますけれども、年末に、市の職員によって、目視で点検をしているのと、日常業務の中で、やはり目視で点検をしているのが実態であります。
　　今般、緊急雇用創出事業で、専門家による公園遊具の点検を委託する予定でございますので、その点検結果に基づき、今後、都市公園安全・安心対策緊急支援事業の補助メニューに該当するかどうか等を含めて、対策を研究してまいりたいと考えております。
　　次に、③の、いっとき集合場所でございますけれども、市の防災計画において、市内の公園の中では、萩山町３丁目の萩山公園、及び東村山運動公園グラウンドが一時集合場所となっております。
　　次に、④の、災害用備蓄倉庫や貯水槽ですが、申し上げた萩山公園には、公園近くの自主防災組織の倉庫が設置されておりまして、その倉庫内には、可搬ポンプ、リヤカー、スコップ等があり、また、100トンの防火貯水槽が整備されております。運動公園グラウンドにつきましては、給水拠点として、震災対応用応急給水槽1,500トンが設置されております。
　　次に、最後の⑤の、都市公園安全・安心対策緊急支援総合支援事業の今後の展望でございますけれども、事業のイメージとしては、公園施設の防災機能の向上、バリアフリー化、改築・更新の３つの柱で構成されており、それらの組み合わせによる補助申請も可能とのことでございます。事業内容について都に確認いたしましたところ、当事業推進に当たっては、遊具の危険度判定調査などの安全点検の実施、及びその整備計画の策定などが必要であること。また、国においても、詳細な規定は、現在策定中のことでございますので、今後、関係所管と協議しながら、次年度以降の対応を考えてまいりたいと思います。特に、災害時の公園は、災害避難場所として、多くの市民が利用する場所になりますので、今後、備蓄倉庫、防災トイレ等の整備の充実が必要であると考えております。
○１０番（伊藤真一議員）　災害時の要援護者の件について、先ほどお話を伺って驚いたのは、今のところ、要援護者の名簿が5.66％であるという数字でございまして、もっと高い水準にあるのかなと思ったら、いざ、地震が来たら、これは、要援護者の方をとても守れ切れない数字ではないかなという印象を持ちました。また、その調査につきましても、プライバシーに配慮しながら調べましたということについても、七、八年前で終わって、その後は、メンテナンスも、さらなる調査もできていないというお答えもあり、この点については、先ほど来申し上げましたように、地震はいつ来るかわからないという観点からすると、慌てなくてもいいように思えるかもしれないけれど、きょうじゅうに必要な話になるかもしれないという、非常にそういう防災意識のところにある話かなという印象を持ちました。
　　そこで、市役所というのは、行政というのは、どうしても縦割りの組織になっていますので、その点から、市長のリーダーシップが非常に重要ではないかという観点で、市長から御答弁をいただきたいと思うのですが、個人情報の保護というのは、防災のケースにありましても、例えば、個人情報審議会の検討、先ほどお話出ましたけれども、この個人情報審議会の判断が示されれば、一定程度の行政としての仕事ができるということになろうかと思います。また、個人情報保護を理由として、もし要援護者の整備がおくれましたら、いざというときに犠牲者が出るとしたら大変に大きな問題になるという点もあろうかと思います。そこで、要援護者の名簿の整備についても、災害全体への対策についても、関係法令に基づいて、組織横断的に行われるべきであると思います。先ほど、部長からも答弁いただきましたように、一定程度の横断的な対応は、ふだんからやっているということではあるんですけれども、市長として、その点についてどのようにお考えであるか、お聞きしたいと思います。
　　④と⑤で御答弁いただきました、個人情報保護と要援護者保護の観点から、真に市民の安全・安心のために、どのような考え方で臨まれるのか、市長としての方針をお聞きしたいと思います。
　　また、⑪でお聞きをしました、縦割り行政ではなくて、横断的な組織の運営につきましても、さらに活発化させていくために、市長としてどのようなお考えをお持ちか、お聞きしたいと思います。
○市長（渡部尚君）　伊藤議員から、要援護者名簿の整備について、市長の決意をということで御質問いただいたところでございます。
　　今、所管部長から答弁を申し上げたように、年度を見ますと、私が市長に就任して以降、ほとんど前に進んでいないということで、私も反省をいたしているところでございまして、所管に任せっきりにするのではなくて、もう少しリーダーシップを発揮して、今後、政策室を中心に市民部、それから保健福祉部の連携をとって、障害者、高齢者、外国人については、先ほど、所管部長からもありましたけれども、市民部内ということもあって、比較的、国際・男女共同参画課のほうで進めていただいているようですけれども、なかなか部を超えてしまうと、御指摘のような状況がありますので、そこは今後強力に推進をして、何とか来年度中ぐらいには作成できるように努力をしたいと思っております。
○１０番（伊藤真一議員）　市長の決意を、ぜひ数字としてあらわれてくるように、5.66％というお話でございましたけれども、少しずつこれが上がっていくように日々努力していただくように要望したいと思います。
　　最後に、２点、私のほうから要望させていただいて終わらせていただきます。
　　１点は、私は、西宮市の吉田情報センター長にお会いしてお話を伺いましたところ、被災者支援システムというのは完成品ではない。先ほど、広域でというお話もありましたし、それも都主導でということでも結構だと思いますけれども、我がまちに合った形で、実情に合った形で改修をされていって、いざというときに、役に立つものにぜひ練り上げていっていただきたいと思います。
　　もう一点、この前、職員防災訓練が八坂小学校で行われました。大変いい企画であったと私は思います。今後は、きょう、要援護者の方々のための施策としてお話をしてまいりましたけれども、保健福祉部と市民部がぜひ協力をしていただいて、次回はやっていただければと思います。今回は、教育部と、そして市民部でなさったというお話を聞いておりますけれども、今後は、ぜひ、要援護者対策をロールプレイングする形で、職員防災訓練が開催できることを期待して終わらせていただきます。
○副議長（山川昌子議員）　次に、８番、島崎よう子議員。
○８番（島崎よう子議員）　今回は、２点について質問をしていきます。
　　それでは、通告に従いまして、「新しい公共づくりについて」と、「発達障がいの子どもと親への途切れない支援を」について伺っていきます。
　　初めに、新しい公共づくりについてです。
　　持続可能な自立した基礎自治体を目指している東村山にとって、会派視察をしてきました高浜市の構造改革の取り組み、「民間提案型業務改善制度」は参考になると考え、見解をお伺いしつつ、東村山に生かせないものかと提案したいと思います。
　　高浜市では、平成17年に、有識者や市民の代表などで組織された構造改革推進検討委員会から報告書、「持続可能な自立した基礎自治体」が提出されました。構造改革の基本理念として、財政力の強化、住民力の強化、職員力の強化がキーワードでした。そして、この基本理念を実現するための具体方策として、組織構造改革、アウトソーシング戦略、地域内分権の推進、受益と負担の改革、人事給与制度改革を挙げ、取り組んでいる話を伺ってきたところです。
　　高浜市は、財政力指数が１を超え、不交付団体ですが、高浜市長は、余裕のあるうちなら、さまざまな手法、可能性があるという考えの持ち主だそうです。職員は、お膝元のトヨタへ研修派遣され、トヨタ生産方式の発想を取り入れていました。従来の公共サービスは、行政が考え、市民に提供する押し込み方式であった。しかし、市民に真に満足してもらう公共サービスを提供するためには、公共サービスのエンドユーザーである市民のニーズに基づくサービスを行政が届ける「後工程引き取り方式」と呼ぶそうですが、これに転換を図る必要があるという発想で業務改善を始めたそうです。
　　この業務改善の推進の一環として導入したのが、民間提案型業務改善制度でした。民間提案型業務改善制度は、民間企業、市民、行政が協働して業務改善を提案、実施するものです。興味深いのは、先ほどお話ししました構造改革の３つの柱と具体方策が見事にリンクしているということです。法的に無理なものを除いた1,800件の業務を対象に、企業、ＮＰＯ法人や市民団体に、委託や提案を募集しています。アウトソーシングする事業を行政が振り分けるのではなく、全事業を示して、市民、企業に募集したところ、一昨年は、29件の提案が寄せられ、このうち、児童クラブの運営を社団法人に委託、ＩＴ教室の開催をＮＰＯ法人に委託など、15件を採用したそうです。寄せられた意見は、市民、有識者らで構成する審査委員会で審査、実施すべきだと判断した場合は、次年度以降、施策として取り上げる。また、実施事業者は、内容に独自の工夫が盛り込まれている場合は、提案者を選定。提案者以外でも実現可能と判断したときは、競争入札などで選ぶということでした。具体的な提案は、業務の委託化、民営化に対する提案だけではなく、既存事業、委託内容、仕様の効率化に対する提案、公共サービスニーズに対する提案、事務事業の廃止、縮小等に対する提案、これら４つの提案項目について見解を伺いたいと思います。また、実施する際には、どのような課題が考えられるのでしょうか。
　　次に、２です。先ほど、北久保議員は、同じく高浜市のこの例から、職員力の強化を取り上げ提案しましたが、私は、住民力の強化からです。
　　具体的な住民力の強化策として、住民の活動に対して、市川市の住民税を活用する１％条例を参考に、高浜市まちづくりパートナーズ基金として積み立て、住民活動を支援する制度がありました。小学校区を中心にまちづくり協議会があり、事業計画を予算化、担い手として参加します。我が市でもやっているような防犯対策、公園づくり、介護予防、環境保全などの内容でした。これについて見解を伺います。
　　３です。以上のことは、市役所の仕事の線引きをどう考えるのかということであると思います。高浜市役所に入りますと、職員の机は、窓口カウンターに向いていました。住民が来たときに待たせない、すぐ対応できるようにするためのものでした。１階の職場には、制服を着ている職員の方たちがいまして、高浜市総合サービス株式会社が、役所内で一緒に仕事をしているのです。公共施設管理や、医療事務、物販サービスなどを委託しておりました。基礎自治体としてやるべきは何なのか、何をしたいのか、市長にお伺いします。
　　次に、４です。このたび、職員給与の都表への移行を、市長は、給与の構造改革と呼びました。今後、構造改革をどのように進めるのか、伺います。
　　続きまして、大きな２点目、「発達障がいの子どもと親への途切れない支援を」について伺っていきます。
　　間もなく４月、入学を前に、どの子供たちも、学校先は決まったでしょうか。発達障害者支援法の成立や、特別支援教育への転換など、取り巻く環境は大きく変化を遂げています。そして、子供たちを支援する療育機能は、ますますその重要性が増す一方です。障害があってもなくても、人として尊厳を持って暮らしていける社会でありたいと願っています。何よりも大事で必要なのは、子供たち一人一人に本来備わっている成長力を、その子その子に応じ、丁寧に伸ばすことのできる環境だと考えています。
　　さて、東村山市では、東京都のモデル地区として、就学児健診のあり方について、就学児健診のあり方検討委員会がスタートしています。ことし夏ごろを目途にまとめる方向と聞いています。
　　私は、市民団体、福祉さんき会の一員として、小・中学校の人権の授業で、目や足が不自由な方たちの立場を体験するお手伝いに時々行かせていただいています。先日参加しました小学校では、今までとは明らかに違っていました。アイマスクをした子が、もう一人がガイドする。２人１組の行動でしたが、行動拒否の子供を含め、特別に手がかかる子供が３人いたところです。この日は、保護者もボランティアに入ってサポートしていましたが、担任１人ではさぞかし大変だろうと、安易に推測できたところです。特別な支援を必要とする児童の支援が不十分だと思いました。また、その他の子供にとって、こういった状況がどうなのでしょうか。さまざまと考えさせられたところです。
　　そこで、通常学級で障害があってもなくても一緒に学ぶには、どの子供にも、学びと学校生活の楽しさが保障されなくてはなりません。そこで、伺っていきたいと思います。
　　１、早期発見・早期支援について。
　　１）１歳６カ月、または３歳の健診で、言葉が遅いなどの訴えに対して、どのように対応しているのか、確認したい。特に、男の子は言葉が遅い、落ち着きがなくて当たり前と見られがちで、対応がおくれるようなことはないか、伺います。
　　２）です。１・６健診、または３歳の健診で、多くのケースがスクリーニングされる。これらの健診が十分であることが前提の上で伺います。５歳児健診の真の価値は、特異的学習障害や注意欠陥多動性障害など、ある程度年長になってこないと診断が困難なグループを就学前にスクリーニングし、支援を始めることができる点にあると言われています。３歳児健診では見落としがちな注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）やアスペルガー症候群などの軽度発達障害の疑いを見つけ、より早く、子供の個性に合った支援をするための取り組みとして、法定の３歳児健診と就学児健診の前に、独自に５歳児健診を設ける自治体が少しずつふえています。東村山市では、就学児健診を実質的な５歳児健診の要素を加味したものにできないか伺うものです。
　　３）です。就学相談において、就学指導委員会は、特別支援委員会に変わったと聞くが、内容的にはどう違うのか。親の意見との調整はどのようにされるのか、伺うものです。
　　４）です。就学支援シートについてです。今後、すべての保育園、幼稚園に拡大し、希望者には、就学前の生活の様子などを小学校へ引き継ぐ就学支援ノートの活用を図って、幼児期から就学へのスムーズな移行と支援の引き継ぎが行えるように推進するので、期待しているところです。これを、就学児健診に反映させるべきではないかと思うのです。こういったことは、障害探しをするようで、レッテルを張るのと同じと感じ、学校側は、学級崩壊をおそれ、健診を強化すると考える向きもあるようです。しかし、事実を受けとめなければ、適切な時期に、適切な支援を受けることができません。支援体制もつくれず、子供たちも教師も混乱し、不幸です。
　　２です。親への支援についてです。
　　１）学校保健大会での自閉症の講演会には、教育関係者や医者などから質問が多く出され、現場の戸惑いが感じられました。一般保護者、教育関係者が理解するための説明会に取り組んできていることは承知していますが、今後も開催するべきだと思います。きのう、駒崎議員も同様の進言をしていました。教育部として回答を望みます。
　　２）です。発達障害児の保護者にとって、見えない障害のため、特に受容が難しいと聞きます。発達障害が発見されても、見えない障害のため、受け入れられない。学力がついているので、他の面は目をつぶってしまう。親はかたくなになりがちと、当事者の親御さんたちから話を聞きました。学校に行っている間は、学校がとりでとなって守ってくれますが、学校を卒業して社会に出たときに気がつくのでは、もう間に合わない面もあります。障害のある子を持つ親が、療育者として育つ場がありません。迷い、あちこちかかわり、療育施設にたどり着いたお母さんから、親が、障害を持った子供をどう育てていけるのか、そういった指導を受けたい、東村山にもきちんと障害と向き合えるような療育施設があれば、多くの親子が苦悩の日々を送らずに済むのにと、親育ての場の必要性を訴えられましたので、伺います。
　　次に、３です。学校での支援です。
　　１）教員サポーターは、１年に１名ずつふやす計画です。ですが、到底小学校では足りません。市民団体の活動を支える専門家がいるようですが、こういった篤志家や資格を持っている保護者に応援を頼むことを検討してはいかがでしょうか。伺います。
　　３）です。習熟度別学習やＴＴの効果はどうでしょうか。また、拡大する計画はあるのか、伺います。
　　４です。放課後の居場所づくりです。
　　児童クラブやスマイルがありますが、子供クラブについて聞きます。学童にあえてお世話にならないお子さん、学童が終わってしまった子供たち、家しか居場所がない子供たちが、せめて週１回、親から離れて好きなことを安心してできる場所をということで、社協のルートと無償のボランティアさんを頼りに行っていますが、拠点の確保、専従スタッフの確保、学校からの中間送迎の問題など、こういった問題がありますが、承知しているでしょうか。伺うものです。
　　５番です。就労支援です。
　　ことしの８月から就労支援センターができます。自閉症等の場合は、どのような支援が受けられるのか。就学相談、適性検査的なことを含めて、適性に合った仕事先への体験学習、また、市内作業所と受け入れ企業との連携を図り、ジョブコーチのもとに行う訓練も考えられているのかどうか、伺います。
○副議長（山川昌子議員）　質問が終わりました。答弁を願います。政策室長。
○政策室長（諸田壽一郎君）　１点目の、新しい公共づくりについてでありますが、高浜市の例をとられ、市民団体を含め、業務改善の提案を求めること、また、それが分権のベースとなる補完性につながるのではないかということを含め、実施への課題は何かという御質問をいただきました。
　　御承知のとおり、佐賀県でも、シビル・ソサエティ・オーガニゼーション、ＣＳＯと称しまして、ＮＰＯ法人、ボランティア団体等の民間企業からの提案受け付けを行いまして、平成19年度では124件の提案書が出され、86件が採択されたと、このように聞いております。
　　当市でも、昨年来の事業点検の取り組みの中では、そもそも行政が担うべきかどうか、行政にかわる地域の担い手はいないのかどうかというようなところから議論をスタートさせていただいております。行政にはない民間の発想や技術を取り入れていくという点、あるいは補完という観点からも、意義のあるものではないかと認識しております。
　　制度を有効とする課題につきましては、総じて言えば、御例示にそれぞれの絵を挙げられましたが、担い手はだれであるべきなのか、あるいは、効率化とは何を意味し、どう評価していくべきなのか。そして、何をニーズとしてとらえていくべきなのか、資源の適正配分をどう求めていくのかなどについて、選定評価の基準を含めて整理すべき課題は多くあるかと思っております。しかし、協働の入り口は、相互に知り合うことから始まると考えておりまして、また具体な業務をお願いするということであれば、なおさら十分な情報提供が必要になる。情報の整理、作成、確認、あるいは提供、こういった業務量は、率直に申し上げましてかなり相当なものになるということも想定されますので、その体制整備をどう図っていくのかということが一番大きな課題ではないかと考えております。
　　２点目でありますけれども、基金の関係でありますが、高浜市は、平成16年度から地域でしか解決できないこと、あるいは地域で取り組んだほうが、よりよいサービスにつながるものは、地域内分権を進め、小学校区を単位に、必要な権限と財源を移譲したまちづくり協議会の設立に取り組まれていると伺っております。
　　その地域内分権を進めるための財源を確保することをベースとしまして、御指摘の基金があるものと認識しております。でも、補完性の考え方からしても、それぞれの役割、あるいは独立性を明確にした上での財源支援でなければ、かえって団体の独立性を損なうのではないかという論議があることは議員も御案内のとおりであります。
　　それぞれの役割、独立性を担保しながら、より高い公共サービス、新しい公共の担い手の創出、住民力の強化策として、地域住民団体等に対しての支援をどのようにすべきか、財政的支援も含めて、高浜市の事例を参考にしながら、調査・研究してまいりたいと考えております。
　３点目は、市長答弁ということですので、４点目でありますが、先般の職員給与の都表への移行につきましては、北久保議員への市長答弁のとおりでありますが、行革担当としましては、このことを通じまして、職員がやりがいと誇りを持って公務に取り組み、自治体の力量を高める仕組みをつくるという、第３次東村山市行財政改革大綱の後期実施計画を進めるとともに、あわせて行財政的効果を生み出すものを期待しておるところであります。
　　行財政を形づくるさまざまな要素の連携による仕組みを、その目的の整合性を求め、抜本的に見直していくという作業でありますが、これにつきましては、事業点検の中でも論議されておりますように、すべての事務を対象に考えていきたいと思っておりますが、しかしながら、そのベースには、議員御指摘の、一体だれが担っていくべきなのか、このことがベースになっていくのではないかな、そのように思っております。
○市長（渡部尚君）　新しい公共づくりについて、市長に見解をということでございます。
　　各市で新しい市民と行政のあり方が模索、あるいは実行されているところでございます。市民の生命や健康を守るということを根本に、市民福祉の向上のため、各種の行政サービスを提供することが、行政の業務でありますが、これからは、従前どおり、行政がすべて責任を持ち執行するというものと、地域住民が提案、もしくは、さらに踏み込んで行政事務そのものに責任を持って参加する共同形式と、大きく２つに分かれて進化していくのではないかなと、そのように考えているところでございます。
　　具体的に、基礎自治体として、何を、どこまでやるのかということについては、行政分野、あるいはテーマによって違ってくるものというふうに思っております。当然、これまでのように、公権力の行使に当たる部分というのは、当然、法令上も行政が純粋に担っていかなければならないわけですけれども、今回、多くの御質問いただきました観光振興というようなテーマについては、市民との協働方式を考えていく必要があるのかな、そのように思っております。
　　公共サービスすべてを行政が提供する時代ではなくなっておりまして、行政は、これまで以上に市民の皆さんの持っておられるさまざまな力を引き出して、公共的な課題に対応し得るように、それをまとめていく、コーディネートしていくという役割が、これまで以上に求められてくるのではないかな、そのように考えているところでございます。当市でも、既にさまざまな事業において、市民の皆さんとの協働の実績がございますので、これらの実績、経験を踏まえながら、当市としても、新しい公共づくりを進めてまいりたいと考えております。
　　島崎議員御紹介のありました高浜市では、住民税の一部を基金に積み立てて、住民活動への財政支援の原資として活用されているとお聞きいたしております。このような取り組みも、我がまちに対する愛着というか、郷土愛をはぐくむ新たなきっかけづくりにつながると考えております。こうしたことも参考にしながら、行政と市民が協働して公共を支えていく新たな仕組みづくりを進めてまいりたいと考えているところでございます。
○保健福祉部次長（長島文夫君）　２番目の、発達障害の関連について答弁申し上げます。
　　まず、１）の、対応でございますが、１歳６カ月、及び３歳児の健診におきましては、お子様の発達や日常生活を確認する内容のアンケートをもとに、看護職による問診を行いまして、言葉のおくれでありますとか多動など、気になるお子さんにつきましては、心理相談員による個別相談をお勧めしているところでございます。その後、経過観察により様子を見てまいりますが、特に気になるお子さんにつきましては、発達健診にて小児神経専門医の診療につなげたり、幼児相談室を御案内するところでございます。
　　また、健診当日、親御さんに相談希望がない場合など、相談につながらなかったお子さんに対しましては、一定程度の時間を置きまして、電話等で保健師が状況を確認するなどの対応を実施しているところでございます。
　　２番目の、就学児健診に５歳児健診を加味することができないかについてでございますが、これは、非常に合理的な方法であるとは存じますが、実施するに当たりまして、母子保健上での個人記録や、幼稚園や保育園での集団生活の様子など、どの程度の情報が必要であるのか、また、個人情報をどのように教育委員会に伝えていくかなどの課題があり、子育て所管課と教育委員会が連携をしまして、乳幼児から就学までの健診システムについて検討していく必要があると思っております。
　　今後、ほかの自治体での５歳児健診の実施状況等を参考にしながら、実施の可能性や方法について模索していきたいと思っております。
　　飛びまして、２の６番目の就労支援の関係について申し上げたいと思います。
　　21年度開所予定の就労支援センターについてでございますが、自閉症の方に対する支援の内容でございますが、就労支援事業は、一般就労を希望する在宅の障害者、及び授産施設や小規模作業所等の福祉就労施設についている方々、並びに企業などに在職している障害者の方を対象に就労支援を実施するということになっております。
　　よって、当然なことでございますが、それぞれの障害の特性を考慮した上で、就労に結びつくような支援になることから、障害の種別を限定するようなことはございません。
　　支援内容としましては、就労面や生活面での支援を行うもので、就労面の支援としましては、職業相談でありますとか職場開拓、職場実習の支援、職場定着支援などがございまして、また、生活支援といたしましては、日常生活の支援、また、安心して職業生活を続けていくための支援、それから、将来設計などを築いていくサポートなどがございます。
　　次に、ジョブコーチの関係でございますが、現在は、ジョブコーチの配置は予定しておりません。職場実習や職場定着に向けた支援は、就労支援員が行ってまいる予定でございます。
　　事業の実施に際しましては、必要に応じまして、現在、都が実施をしておりますジョブコーチ支援事業を活用しながら、就労支援事業の充実を図っていきたいと考えているところでございます。
○教育部長（榎本和美君）　大きな２番目の、教育関係につきまして答弁させていただきます。
　　まず、１の３番の、就学相談の関係でありますが、平成20年４月１日に、就学指導委員会から、就学支援委員会に変更いたしましたが、内容的には大きな変更はございません。すべての小・中学校から、委員として参加していただき、学校での支援体制を確立、充実させるため、名称も含め変更させていただいたところでございます。
　　また、親の意見との調整でありますが、就学先につきましては、就学支援委員会で、専門家によりまして、個々の児童・生徒にとって最もふさわしい形で判定され、それをもとに保護者と面談いたしまして判定結果をわかりやすくお伝えしながら、就学に関する保護者の意見や要望を十分に聞き取らせていただいております。面談を繰り返し、相互理解に努めておりますが、最終的には、保護者の御希望を尊重する形をとっているところであります。
　　次に、就学支援シートを就学児健診に反映させるべきという御質問をいただきましたけれども、就学支援シートは、小学校の入学を迎え、幼稚園、保育園、療育機関や家庭などで、今まで大切にしてきたことや、小学校等に引き継ぎたいことがあれば教えてくださいという形で、希望する保護者に提出していただくこととしております。
　　子供たちは、幼稚園や保育園の行事や、さまざまな体験で成長いたします。数カ月で大きく伸びる子も少なくありません。就学支援シートを小学校に引き継ぎまして、入学後の指導・支援に活用するためには、できるだけ新しい情報がベターと考えております。したがいまして、就学支援シートを10月ないし11月に実施いたします就学児健康診断に反映させることは、現状では考えておりませんので、御理解いただきたいと思います。
　　次に、２の親への支援でございますが、１）の講演会等の開催でありますが、学校保健会では、会員の要望等によりましてテーマを決め、年１回、講演会を実施しているところであります。今後も、適切なテーマでの講演会、研修会を開催いたしまして、学校保健行政、並びに関係団体への協力、保健教育の実践研究等を行ってまいりたいと考えております。
　　実施に当たりましては、学校を通じて保護者に御案内するとともに、市報等にて、広く市民への参加を呼びかけてまいりたいと考えております。
　　このほか、学校におきましても、特別支援学級設置校を中心といたしまして、学校ごとに顧問講師による保護者を対象とした発達障害等の研修会等も開催しているところであります。
　　次に、２）の療育施設等の関係でございますが、御指摘のように、発達障害のある子供の保護者が、我が子の障害を、受容が難しいという現状は認識をしております。また、発達障害のある子供や保護者への支援、あわせて、広く発達障害に対する啓発活動も必要であると認識をいたしているところであります。しかしながら、この課題について、現在、教育部においては、学務課と指導室の教育相談室が担当しておりますが、教育の側面からの支援だけでは解決が難しく、医療や保健の側面からの支援も不可欠でありまして、今後、関係諸機関が連携し、総合的な支援を行っていく必要があると考えているところであります。
　　次に、学校での支援の関係でございますが、教員サポーターにつきましては、本年度は７名、来年度には１名増員し８名、平成22年度には、さらに１名増員し、９名の体制で支援していく予定をしているところであります。しかしながら、さまざまな課題を抱える児童・生徒がふえてきている現状がございますので、御指摘のとおり、人員的には十分ではございません。今後、学生ボランティアを初め、現役を引退された方など、支援をいただける方の活用も視野に入れて、支援の充実を図っていく必要があると考えているところであります。
　　続きまして、習熟度別学習、ＴＴ等の関係でございますが、現在、本市では、ほとんどの学校で算数・数学等を中心に、少人数指導を実施している状況でございます。一人一人の児童・生徒の能力や適正等が多様化してきている状況の中で、基礎的・基本的な内容の確実な習得や、学習意欲の高まりなど、非常に効果的であると考えているところであります。
　　教員の配置につきましては、東京都教育委員会が行っておりますので、現在のところ、本市において拡大は難しい状況にございますが、今後、東京都教育委員会の動向も見きわめながら対応してまいりたいと考えているところであります。
　　最後に、放課後の居場所づくりの関係でございます。
　　17年５月に社協におきまして、障害を持つ児童・生徒の余暇の課題について検討する余暇プロジェクト会議が設置されました。このメンバーの中に、東村山市児童課、生涯支援課、社会教育課が参加しております。このほかには、清瀬特別支援学校、余暇活動団体、保護者、東村山市ボランティアセンターとなっているところであります。
　　その中で、余暇活動を試行的に実施する提案がなされまして、平成18年10月より、障害者地域自立センター、ルートを事務局に、運営につきましては、保護者が中心となり、放課後の余暇活動の事業が開始されているところであります。
　　そして、昨年９月には、それまでの活動を通じて浮き彫りになってきました課題について検討がされたところでございます。主な具体的な課題につきましては、今、御指摘いただいたとおりでありますが、行政としてどんな支援ができるかにつきましては、この余暇プロジェクト会議の動向を見きわめ、福祉所管とも協議しながら検討してまいりたいと考えているところでございます。
○８番（島崎よう子議員）　まず、新しい公共づくりについては、高浜市のことなど詳しく調べていただき、ありがとうございました。
　　結局、先ほど、大塚議員からは、図書館の運営のあり方とか、あるいは福田議員のほうからも、予算のつけ方とか、全部リンクしてくる話ではあります。だれが担うのかという問題にすべて尽きるんだと思うんですけれども、だれが担うのかといったときに、どういう視点で担うのかという物差しを置かれるべきではないかなと考えるわけです。
　　とかくアウトソーシングの話になりますと、コスト論だけになりがちなんですが、本来はそうではないというふうに思います。行政でしかできない仕事、ずっと詰めていけば、コアとして残っていくのは、そういうことになるのではないかと思います。
　　高浜市が、先ほどもちょっと報告しましたように、ありとあらゆる、できるようなことを民のほうに投げかけて、どれができますかということをお聞きするわけですけれども、これは前にも私が質問をしたことがありますが、我孫子市でもやはりそんなようなことに取り組んでおりました。といいますのも、私、こういった切り口は、今までも何回か質問させていただいておりますけれども、なかなか検討、検討で進まないというのが歯がゆく思っておりました。いっそのこと、市民の力もかりて、提案をいただいて、そこからスタートするという発想もあるのではないかという気持ちでお尋ねをさせていただきましたので、もう一度そこら辺どのようにお考えなのか、御見解を聞かせてください。
　　それから、特別支援教育、発達生涯のほうなのですが、大変難しい問題だなと思います。御本人も大変つらいでしょうが、親御さんが本当に苦労しているという、悩んでいらっしゃる、苦悩しているというのがひしひしと伝わってくる課題でもあります。そういった中で自治体ができることというのも、またこれが難しくて、今の御答弁聞きながらも、難しいなと思いました。
　　そこで、具体的に、これはできないかしらと思うことがあるんですけれども、教員サポーターの場合の原資というのをお金、予算はどこから出ているのかというのをひとつ確認させていただきたいということと、それから、私がこの質問をするということで、いろいろな方からメールをいただきました。そのとき寄せられた情報の中に、港区が、市民協働で、ＮＰＯと協働で支援事業を行っているという情報も寄せていただいたんですね。これは、まさに、先ほどの新しい公共づくりの私の提案とも一致してくるわけですけれども、こういう発想を持ってやっているところがあるんだというのは大変心強く思いました。ＮＰＯ法人、もう法人格を取ったところが、そこから支援員さんとかを派遣といいましょうか、学校に派遣をしているわけですけれども、私が調べたところでは、平成18年に学習支援員の派遣が39名、延べ回数は350回となっているそうです。それで、学校との連携や関係機関と連携、支援ネットワークを広げているということで、この発想も大変現実的で、子供たちを支える力になるのではないかなと思いますので、これについての御見解を聞かせてください。
　　それから、放課後の居場所づくりのところなのですが、御説明ありがとうございます。そうしますと、ルートの職員が手伝ってくれているわけですけれども、その分として社協には補助金が出ているということなのでしょうか。お願いします。
○政策室長（諸田壽一郎君）　新しい公共の関係でお答えいたします。
　　議員おっしゃられましたように、平成18年９月議会で、我孫子市の御質問がございました。あのときには、我孫子ではたしか1,185の事業があり、その中で79の提案が出てまいりました、そういうお話をさせていただきました。そういう意味では、まだ時間的には、あの当時はまだ早かったのではないかなと思っております。
　　今般、高浜のほうにつきましては、生活安全グループだとか、地域政策グループだとか、27のグループをつくりまして、それぞれのグループの中で、例えば、総合防災訓練についてはどうなのかとか、防災協定についてはどうなのかとか、あるいは普通財産の処分管理についてはどうなのか、それぞれのグループが項目、インデックスといいますか、項目レベルをつくりまして、その項目の中で、皆さん方の中で御提案いただけるものありますかという形で進めてきているものであります。そういう意味では、庁内全体の中で論議し、きちんとインデックスを整理して、そしてまた、先ほども答弁申し上げましたけれども、それが実際にお願いするという段階になったときに、お願いされる側が、どの程度の情報があれば、その判断ができるのかというような体制をきちんと検討していかなければならないと思っておりますので、そのようなことをまずは研究して、それで検討していきたいと考えております。
○教育部長（榎本和美君）　まず、教育サポーターにつきましての補助金については、特にないと考えております。
　　それから、ＮＰＯ法人を例にとって、いろいろな方の支援ということでいただきました。現在、今年度７名のサポーターによりまして、小・中学校、かなり多くの人数の子供さんを支援しておりますので、先ほど言いましたように、とても数的には、まだそれでも数十名という数でございます。率からいきましても、東村山市、東京都等の言っている率からいけば、四百数十名がそういう支援の必要な児童がいるのではないかということが推計されるわけでありますので、いろいろなところで、先ほども言いましたとおり、教員の経験者を初め、いろいろな方も視野に入れて、より多くの子供たちの支援にしていけるように広げていきたいなと考えております。
　　それから、社協への補助金につきましては、特にこのための補助金は出ていないと思っております。
○８番（島崎よう子議員）　再々質問ですが、政策室長の、いつもいろいろと御勉強していただいて、ありがとうございます。インデックスをつくっていくというところでは、私の理解がちょっと違っていたらごめんなさいなのですが、必ずしも委託する仕事だけではなくて、市民ニーズだとか、あるいは、今、行っている市の事業の縮小とか、そういったことについても市民に投げかける、市民の意見を聞くというのも入っているということなのでしょうか。確認をさせてもらいます。
　　それから、発達障害のほうなんですけれども、今、ほとんどの小学校で、学校図書館のボランティアさんというのがありますね。化成小学校では、英語ボランティアなどもやっております。先日というか、今もお話ししましたように、専門的な教員サポーターだけではなく、子供さんが、私が見たとき、廊下に授業をやっているのに出ていってしまったりとか、そんな場面も見受けられました。それと、子供クラブのほうのボランティアにも１回だけ入ったことがあるんですが、特に、多動なお子さんの場合ですと、マンツーマンでないと間に合わないななんというふうに感想を持ちました。そういった点では、無償でもいいから、今、話しました図書ボランティアとか、そういったものの位置づけと同じような形で、ボランティア制度を設けたらいかがかと思います。そうしたら、少しでも進むのではないかと思いますけれども、御見解を伺います。
○政策室長（諸田壽一郎君）　高浜の例では、委託化、民営化だけではなくて、その業務の効率化に対する提案、これも求めておるわけであります。
　　先ほどもお答えしましたとおり、今回の行革の事務事業の見直しは、役割論のところからの論議をスタートしておりまして、そのような内容も含めて、今、検討をしているわけでありますが、ただ、心配なのは、インデックスレベルで、例えば、本当に、こういった効率化ができるよというようなことの提案まで、どの程度の情報をきちっと流すことによってできるのかということについては、少し研究させていただきたい、このように考えておるわけであります。
○教育部長（榎本和美君）　御質問いただいたような制度としては、現在は、学生ボランティアという制度がございまして、学生さんに学校に入っていただいて、いろいろやっていただいているんですが、それでも、学生ですので、十分ではございません。今おっしゃられるようなボランティアのところも、今、模索している最中でありまして、一つには、退職校長会ですとか、そういう方々にもいろいろ話しかけできるんだろうなと思いますし、また、一般の方のところのボランティアにも頼めれば、大変有効ですので、それらについても、なるべく早目に制度化していくために検討していきたいなと思います。
○副議長（山川昌子議員）　休憩します。
午後３時１２分休憩

午後３時４６分開議
○議長（丸山登議員）　再開いたします。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
○議長（丸山登議員）　一般質問を続けます。
　　次に、７番、熊木敏己議員。
○７番（熊木敏己議員）　まず初めに、市長の施政方針説明にありました、ペット霊園の設置について、要綱を策定されるということでございます。市長、並びに関係の方々に、心よりお礼申し上げます。備えあれば憂いなしという言葉がありますけれども、そのとおりでいければいいなと思っております。
　　それでは、通告に従いまして、大きく３点の質問をさせていただきます。
　　大きな１、東村山版交通安全ルールについてです。
　　東村山版交通安全ルールについてというタイトルですと、既にルールが存在するように思うような通告の仕方なんですけれども、あればいいなという思いを描きつつ質問をさせていただきます。
　　昨今、低年齢、子供から高齢者まで幅広く自転車の利用がふえています。事故もふえており、最悪の場合には、死亡事故にまで至り、賠償金も億の金額になることもあるとお聞きしております。残念ながら、我が市の現状では、歩行者、自転車運転者のための既存道路の歩道の拡幅や、自転車専用レーンの設置などは難しいであろうと思います。今までとは違ったアプローチで、安全のための啓発を思い、住みよいまちをつくるための一つとして質問をさせていただきます。
　　本来であれば、警察に聞くべき質問も多数あるんですけれども、関連でお聞きいたしますので、よろしくお願いいたします。
　　１）です。残念ながら、昨年、府中街道の久米川町内で、自転車同士の接触による死亡事故が起きてしまいました。この事故のその後ということですけれども、学生と自転車運転手の方の処分はどのようになったのかお伺いさせていただきます。
　　２）です。自転車賠償責任保険加入の啓発について、現状をお伺いさせていただきます。
　　３）です。改正道路交通法で許される自転車の歩道の通行ですけれども、自転車は右側通行してもよいものかどうか、お伺いいたします。
　　歩道通行が許される条件として、通行可の標識がある、または、13歳未満の子供、70歳以上の方、体の不自由な人が運転するとき、また、左側に駐車車両が多く、左側通行をすることが困難なときや、自転車交通量が多く、道幅が狭く、やむを得ないときとされています。警視庁のパンフレットなんかもいっぱい見たんですけれども、右側通行をしてもよいとはどこにも書いていないので、お教え願えればと思います。
　　また、市内には、片側歩道の道路が多くありますけれども、片側歩道の場合はいかがなものか、お伺いいたします。
　　また、予定されている市道447号線１、野行通りなんですけれども、その拡幅事業計画では、片側歩道ということになっていますけれども、交通量も多く、車もスピードを上げてくるのではないかと思うんですけれども、どのようにお考えかお伺いさせていただきます。
　　次に、４）です。市内の交通事故で、自転車の関連しているものが、全体の45％を占めているとお聞きしていますが、どのような状況での事故が多いのか、お伺いいたします。例えば、運転中の携帯電話とか、傘差し運転、また、世代別、時間帯別、天気、その他、分析がされていれば、状況をお伺いさせていただきたいと思います。
　　５）です。スクールゾーンへの車の進入等、通学生徒への安全面への考え、取り組みをお伺いいたします。実は、今の３番の歩道通行の質問と、スクールゾーンの質問は、昨年12月13日に、第二中学校で、平成20年度、すこやかフォーラムというものが開かれまして、そこで私が中学生から受けた質問の一部でございます。
　　すこやかフォーラムの目的の一つとして、子供たちに、地域の方々との意見交換を通して、日常の生活を振り返る態度を養わせることということが挙げられています。全体のテーマとしては、マナーとエチケットでした。二中の生徒、並びに教育委員会、自治会長、民生・児童委員さん、青少年委員さん、学校評議員、保護司、商店主、卒業生等々、地域の方々がたくさんいらっしゃいまして、それがグループに分かれて、テーマに沿って討論するというものでした。そこでは、たばこ、喫煙のマナーやエチケットから、電車内でのマナーやエチケット、さまざまな意見が出されて話し合いをしたんですけれども、交通については、横に広がって歩くと、自動車の妨げになるから危ないでしょうという意見も大人から出されまして、学生からは、反論として、朝はスクールゾーンなので、車が悪いのではないか。車が守るように何とかしてください。表示も消えてしまっているのではないかなどという質問。また、諏訪町方面から、府中街道の久米川辻方面に上がってくるところ、皆さん、わかるかどうかなんですけども、御承知のように、交通量が多くて、歩道は狭い、自転車は車道を走ると、車に追いかけられる。そういう場合、どうしたらいいんだという質問もされました。しごく当然な話で、返答に困ってしまった部分もあるんですけれども、また別の機会で、交通危険箇所としてのアンケートというのもあります。後でお知らせさせていただければと思うんですけれども、そんなフォーラムの中で、子供たちのために、いま、大人が何をするべきなのかということをしみじみ考えさせられました。
　　次にいきます。過去の一般質問においても、自転車安全利用条例の策定提案が多くありました。公明党の島田議員だとか伊藤議員、結構、前からもそういう一般質問をされております。一向に進まないというところに、何か高いハードルがあるのかなと感じていますけれども、そこで、６）番目なんですけれども、一般的な交通安全ルールの教育とともに、各学校や地域環境に沿ったルールが必要であると考えます。それぞれ地域では危険箇所があると思いますし、この道は右でも左でもオーケーとか、右はだめ、左はだめとか、ここは自転車を押して歩きなさいよというゾーンですよとか、スクールゾーンに車が入ってきたら、みんなで指を指して、だめですよと言ったり、そんな勝手なルールといいますか、地域に合ったルールというものをつくっていったらおもしろいのかなと考えます。住居されている方のすみ分けという点で多々問題はあると思うんですけれども、東村山独自の交通安全ルールの策定を考えることはできないものか、見解をお伺いいたします。
　　７）番に行きます。広報活動や講習会、安全教育など自転車の安全利用に関する取り組みはかなり行われてきたととらえていますし、お聞きもしてきました。
　　昨年、第五中学校で行われたスケアード・ストレート方式による自転車安全教室に、私も参加をさせていただきました。スタントマンが事故を想定して再現するといった迫力のあるものでしたけれども、今後のこのような新しい試みについてお伺いさせていただきます。
　　次に、大きな２点目、入札における業者選定について、お伺いいたします。
　　市内業者の方は、工種を問わず、東村山市発注の工事を請け負いたいと思っている旨をお聞きします。地元業者の実績や技術、競争力のアップ、また、現在の厳しい経済環境を踏まえた質問をさせていただきます。
　　１）です。20年度の発注について、3,000万円未満、3,000万から7,000万円未満、7,000万円以上の件数をお伺いいたします。
　　２）番です。20年度発注分の3,000万円未満の工事について、どのような工事種目が多いのか、お伺いさせていただきます。また、昨年９月の北久保議員の一般質問の中で、市内業者が受注し、収益がふえれば、法人市民税がふえ、設備の投資をすれば、固定資産税がふえる、そういうものがありました。ぜひ、市内の業者に発注してほしいと望むところなんですけれども、市内の業者への発注の割合がおわかりになれば、お伺いさせていただきます。
　　３）です。備品、消耗品等の発注方法をお伺いいたします。
　　次、４）番です。電気設備・機械設備・外溝工事（造園工事）など、工事費の積算について、業者からの参考見積もりをとることはあるでしょうか。お伺いをさせていただきますが、同じく北久保議員の一般質問の中で、見積もりについて専門職の養成の必要がありました。市職員では、建築部門について一定の回答があったと思うんですけれども、電気衛生機械設備等、今後、新築とかリニューアルとか、補修工事に対応できるような、同じように専門職の育成が必要であると考えます。これは、再就職にも有利なのかなというようなところもありまして、検討していただきたいことでありますが、そういったことをお伺いさせていただきます。
　　５）番です。また、業者から参考見積もりを取っている場合、この業者を指名に加えるのかどうか、お伺いをさせていただきます。
　　６）です。菖蒲田整備などの市の宝であり、観光資源を扱う工事、また、校庭の芝生の維持・管理だとか、公園の整備、学校の修繕などは、単に落札価格だけで判断するのではなく、地元業者の我がまちという思いとか、私の母校といった熱い思いというものを考慮に入れて、総合的に評価をする必要があると思いますけれども、見解をお伺いいたします。
　　７）に行きます。現在の経済状況に対して、緊急対策として、工事請負業者への着手金（前払い金）の増額を考える自治体もあると聞きますが、当市の見解を、ですが、質問の提出後、２月19日発の、元気を出せ東村山・緊急経済対策で理解しましたので、割愛させていただきます。もし、追加で何か御説明があるということであれば、お伺いさせていただきます。
　　最後の３点目です。宅地開発の指導についてですが、市内随所で畑や空地が宅地開発化され、戸建てやマンションが建設されています。竣工後に問題の発生しないよう、どのような指導を行っているのか、お伺いさせていただきます。
　　１）です。下水道の整備は、下水道条例施行規則の他に、具体的に指導は行われているのか、お伺いさせていただきます。
　　大規模開発では、種々の指導をされると思うんですけれども、ミニ開発の場合、また、ミニ開発が重なっていった場合など、既存管の容量や勾配等、充足できるのかどうか心配されている方々もいらっしゃいます。
　　２）番です。雨水の処理について、指導要綱の中には、雨水浸透施設を設置して処理するとありますが、開発地域よっては、昔から水の出る地域があったり、地下の水位や地盤の高低の関係で、雨水浸透施設の深さや大きさを変更する必要があるのではないかと考えます。最近では、ゲリラ雨などがありますけれども、今後は、ゲリラではなくて、正規軍になるような状況も考えられるのではないかと思うんですけれども、住み始めて数年して水が出て浸水して、これは行政の責任だと言われないようなためにも、近隣の迷惑なども考えて、当初から的確な指導を望むんですけれども、地域により詳細な指導を行っているのかどうか、お伺いさせていただきます。
　　３）番です。道路の幅員について、都市計画、及び市の道路計画に適合させなければならないとありますけれども、開発業者は、当然、商売ですから、道幅等は規格、規定いっぱいぎりぎりのところで考えると思うんですけれども、現実には、今まで、地権者の方が厚意で広げていった道路等があって、その先で適合していない、要は、広い道路の先が狭くなってしまうという、道理に合わないようなことがあるとお聞きしておるんですけれども、そういったものの見解をお伺いさせていただきます。
　　４）番、最後です。これは、まだ私は調査不足でよくわかっていない部分があるんですが、その昔、私有地の中に、土地所有者の方とは関係のない下水道管を敷設したことがあるということをお聞きしています。記録等は残っているのでしょうか。また、実際に埋設してある場合、その後、移設したりするときに、その費用はどなたが持つことになるのか、お伺いさせていただきます。
○都市整備部長（小嶋博司君）　大きな１点目の、交通安全ルールについてお答えいたします。
　　まず、最初に、久米川町で起きた自転車死亡事故の件でございますけれども、警察署へ問い合わせをいたしましたが、詳細につきましては、現在、捜査中のため、一切公表できないということでございますので、御理解願いたいと存じます。
　　次に、２点目の自転車賠償責任保険加入の啓発でございますけれども、昨年、東京都において２カ月間、自転車安全東京キャンペーンを実施した中で、自転車の安全利用、及びＴＳマーク、トラフィック・セーフティーということでございますけれども、自転車の安全整備店において、自転車安全整備士の点検・整備を受けると、賠償責任保険、傷害保険がセットになる制度で、この制度を紹介したリーフレットを配布いたしまして、期間中については、このＴＳマーク制度を1,000円で受けられるキャンペーンを行っております。市内の自転車商組合に対して、ＴＳマーク制度の推奨をいただくよう呼びかけを行うなど、自動車賠償責任保険加入の啓発活動を行っておりますが、昨今、議員御指摘のとおり、自転車事故がふえておりますので、この周知・徹底をさらに講じてまいりたいと考えております。
　　次に、３点目の自転車の歩道通行ですが、御質問のとおり、改正道路交通法で、右側通行でも、あるいは片側歩道でも、普通自転車歩道通行可の規制標識があれば、自転車は、その歩道を通行することができますが、あくまで歩行者優先で、歩行者の通行を妨げてはいけないものとなっております。
　　このほか、御質問のとおり、児童や70歳以上、あるいは身体障害者が自転車を利用する場合は、歩道通行が可能になったことも改正された点であります。ただし、これらについては、警察官等が指示された場合は、通行できないということが添えられております。
　　また、市道447号線の１、野行通りの拡幅・改良の関係ですが、23年度以降に道路築造工事を予定いたしておりますので、この道路につきましては、北側に、片側２メートルの歩道を計画いたしております。したがいまして、この歩道の自転車の通行が可能かどうかについては、今後、警察と協議をしてまいりたいと考えております。
　　次に、４点目の、自転車事故状況でございますけれども、交差点における出会い頭の事故が、全体の50％弱を占め、圧倒的に多く、これは、交差点における一時不停止や、安全不確認が事故を引き起こす原因となっております。世代別では、65歳以上の高齢者に交通事故が多く、時間帯別では、16時から17時の薄暗くなった時間帯に、１時間当たりの事故件数が多く発生いたしております。
　　なお、天候での分析集計は出ておりませんが、議員御指摘の傘差し運転による事故、また、最近では、携帯電話の使用や、イヤホン、ヘッドホン使用中での事故が多くなっております。
　　次に、スクールゾーンの安全面への取り組みでございますけれども、市内のスクールゾーンの規制箇所は、区域でかかっているもの、あるいは路線でかかっているもの、合わせて16カ所ございます。これらの規制箇所の実態は、地域、あるいはＰＴＡの方々によるウマの出し入れにより、車両の通行を制限しているところは規制が守られて、一定の安全が確保されておりますが、それ以外の箇所では、規制が守られていない現状もございます。これらの対策につきましては、警察署への取り締まりの強化の要請、さらに、市から地域に対して、ウマの無償貸与を実施いたしております。今後、スクールゾーン規制箇所の通行に関する啓発事業を運転者講習会等を通じてさらに行ってまいりたいと考えております。
　　次に、６点目の、東村山独自の交通ルールの関係でございますけれども、二中のすこやかフォーラムの例で御質問いただきました。交通安全ルールに対しましては、市民一人一人の意識の高揚やマナーの向上が第一で、交通事故を減少させる最大の要因と考えております。したがいまして、現在、東村山警察署、東村山交通安全協会、及び交通安全の連合会と協議しながら啓発事業を展開いたしております。
　　独自の交通安全ルールにつきましても、その延長戦上で、市民協働も図りながら研究してまいりたいと思いますけれども、御質問にありました地域に沿った交通ルールというのは、なかなか非常に複雑で難しいかなと思いますが、島田議員等から御質問いただいております自転車安全利用要綱などのことについて研究をしてまいりたいと考えております。
　　次に、７点目の、自転車の安全利用における新たな取り組みでございますけれども、春の全国交通安全運動に関連して、今回は、自転車実技教室を行う予定となっております。
　　さらに、御質問がありましたとおり、教育委員会が主体となりまして警視庁東村山警察署、安全協会、各関係機関と調整を行いながら、市内中学校における授業の一環として、スタントマンによる事故を再現するスケアード・ストレート事業を行っていく予定となっております。交通安全に対する意識の高揚や、自転車安全利用に対して、この事業が高い効果があると考えております。
　　また、高齢者安全教育として、65歳以上の方を対象に、歩行者教育システムを使った交通安全教室を、東村山警察署において３月13日に実施予定となっております。
　　いずれにいたしましても、交通マナー向上に寄与する啓発事業を、特に、スケアード・ストレート事業は大変効果がありますので、継続して、粘り強く推進することが大変肝要であると考えております。
　　次に、大きな３点目の、宅地開発指導についてお答えいたします。
　　まず、１点目の、下水道の開発指導でありますが、基本的には、下水道条例や、施行規則のほかに、公共下水道管渠及びます等の設置並びに管理に関する要綱などに基づいた指導を行っております。そのほか、付随する土木工事などの技術的な指導につきましては、東京都の道路工事設計基準などに示されている基準をもとに、具体的な指導を行っております。
　　次に、２）の、雨水浸透につきましては、熊木議員御指摘のとおり、地域により適・不適地がございます。特に、河川の流域では、地下水位の関係で、期待される浸透効果が十分発揮されない場所もあります。
　　公共下水道管の整備を行った際に、市内全域のボーリングデータ、これ市内280カ所あるんですか、このボーリングのデータをもとに、浸透の適・不適などの開発の指導に当たっております。地下水位の高い地域では、浸透井の数をふやしたり、浸透トレンチ管を埋設するなどして、より浸透効果を上げる措置をとるよう指導を行っているところでございます。
　　次に、３）の、宅地開発における道路計画でございますけれども、宅地開発区域において、道路計画等があった場合、指導要綱に基づき、事業者に理解を得るべく交渉いたしておりますが、開発区域や建築敷地面積等が狭小である場合は、事業者側の採算性の都合上、残念ながら、理解を得られないケースもたまにはございます。しかしながら、将来における道路計画は、市民全体の利益となりますことから、当該案件が生じた場合、粘り強く事業主にお願いをし、理解を得ていく考え方でございます。ほとんど大体は御理解いただいていると認識いたしております。
　　最後に、私有地内の下水道管でございますけれども、過去に下水道管を整備する際に、例えば、市道がなくて、あるんですけれども、かなり遠回りして管をいけなければいけないという物理的な理由で、やむなく私有地所有者にお願いして、下水道管を埋設した経過がございます。市内では約40カ所あるわけでありますが、市で管理している下水道管でございますので、下水道管の口径、管の種類、延長、埋設位置などを下水道台帳で把握いたしております。また、移設の費用ですが、あくまでも市で占用をお願いしておりますので、支障になった際には、市の費用で移設を行っておりますが、移設に当たっては、移設場所の確保などさまざまな課題があることも事実でございますので、場合によっては、その部分の土地を取得させていただくことも検討する必要があると考えております。
○財務部長（野島恭一君）　大きな２番目につきまして、財務部のほうから答弁させていただきます。
　　まず、１）でございます。随意契約の範囲を超える契約でございます。これは、契約のほうに依頼があるわけでございますけれども、これにつきましてお答えを申し上げます。
　　時点が途中でありますので、今後若干動くということもございます。まず、3,000万円未満でございますけれども、340件でございます。それから、3,000万円から7,000万円未満が31件でございます。7,000万円以上が14件でございます。
　　次に、２）であります。２月現在の入札対象案件となる130万円以上3,000万円未満の工事につきましては、契約課では73件を処理しております。このうち工事種目としては、給排水衛生工事、一般土木工事、建築工事、及び電気工事などが数の多い主な工事種目でございます。
　　また、市内業者への発注割合につきましては、73件中61件を市内業者へ発注しており、約84％が市内発注となっております。
　　次に、３）の、備品、消耗品の関係でございます。設計金額は80万円を超える備品、消耗品については、所管課から契約課に対して、入札事務依頼がありまして、所管課で作成した仕様書に基づき、案件ごとに契約課で業者を５社以上指名し、入札により業者を決定しております。このうち、200万円以上は契約課契約、200万円未満は所管課契約となります。また、500万円以上の案件については、指名業者選定委員会への付議が必要となります。80万円以下の案件については、所管課で、なるべく３社以上から見積もりを聴取しということになっておりまして、所管契約で随意契約ができる範囲となります。
　　次に、４）であります。積算につきましては、これは管財課でやっているわけですけれども、設計図に基づき、工種ごとに数量を算定し、材料費、労務費等を積み上げて工事金額を算定いたします。これらの単価につきましては、東京都市建設行政協議会の単価表、通称、都単というものなんですけれども、これを主として積算をしております。都単にない、単価表にない項目については、建設物価の月刊誌だとか、建設コストの機関誌等の刊行物、あるいはカタログ、見積もりによりまして単価を使用しております。したがいまして、あくまで部分的な単価の参考とするため、見積もりを聴取する場合があるということでございます。
　　次に、業者から見積もりを取っている場合の参加であります。一般的な流れとしまして、工事関係につきましては、所管課からの依頼により、管財課で積算を行います。積算が終了して、設計額が算出されますと、これにより、所管課から契約課に対し、入札事務の依頼がなされます。契約課では、指名業者選定基準に基づき、指名業者の選定を行う。また、金額によっては、指名業者選定委員会に付議する運びとなります。
　　一方、参考見積もりを聴取するケースとして考えられるのは、所管課において予算要求時に、または、先ほど申し上げました、管財課の積算過程で、都単等で拾い切れない場合ですので、結果としてその業者が入ることはあるかもしれませんが、原則として、契約課で行う入札に直接リンクはしておりません。
　　次に、６）でございます。非常に思い入れのある御質問であります。菖蒲田整備などへの地元業者の思いも、確かにおっしゃるとおり、これはやってみたい、残したいという思いは同感でございます。市としては、あわせて市内業者の育成も、行政の重要な課題とらえております。一方で、契約には、透明性、公平性、競争性の原則が強く求められておりますことも事実です。以上の条件の中で、現在、予定価格3,000万円以上の公募型入札工事につきましては、市内業者の参加資格について、等級、及び実績で配慮するとともに、3,000万円未満の指名競争入札においても、指名選定基準に基づきまして、市内業者を優先して選定するなど、入り口段階での一定の配慮はしておりますが、最後は、入札で価格の競争になります。この相反する内容を背景といたしまして、他市においては、御指摘の価格以外の要素も評価対象とした総合評価だとか、公契約の考え方が、徐々にではありますけれどもふえてまいりました。今後、この点についても必要性がありますので、研究をしてまいりたい。課題は何点かありますけれども、そのように考えております。
　　７番目は、議員、先ほどおっしゃられたとおりでございます。
○７番（熊木敏己議員）　北久保議員でお聞きしたことも、ほとんど変わっていなかったなというようなところもあるんですが、大変申しわけございませんでした。
　　何点か再質問をさせていただきます。
　　まず、１問目の３番目、歩道内の通行ということなんですけれども、例えば、府中街道なんかは歩道が両側とも狭い。それが、右側でも左側でもいいということになると、正面衝突して、ぶつかった人が車道に倒れるというようなこともあり得るのではないかと思うんですけれども、先ほど言ったように、一定のルールをつくって、ここは右側ですよとか、左側ですよとか、そういうことができないものかな。できないと、先ほど部長はおっしゃっていらっしゃったので、何ともならんとも思いますが。また、自転車は中央よりも車道側を通るというのは規則だと思うんですけれども、それすらできないと思うんですけれども、その辺の見解を再度お伺いさせていただきます。
　　また、次ですけれども、スケアード・ストレート方式というものをこれからもやっていただく。また、いろいろな65歳以上の方とか、春のことだとか、いろいろやっていただいて、本当に進めていただいて、事故がなくなればいいなと思います。スケアード・ストレート方式ですけれども、当日、教育長もいらっしゃって見られたということだと思います。どのような感想を持たれたか、思いといいますか、そういうものをお聞きできればなと思います。
　　また、あのときに、損害賠償の金額は、先ほど、警察のほうはまだ捜査中ということで出なかったのですが、あのとき、警視さんでしたか、司会をされていた方が、具体に、こんなのは5,000万円以上だった。家を売った方もいるとか、そういうお話もありましたので、ぜひ、そういうところを、またこういう機会で教えていただければ、生徒がどの程度理解できるのかわからないですけれども、心に残るのではないかなと思っております。
　　それから、２番目の３番、備品や消耗品なんですけれども、80万円以下の場合で随意契約というときに、そういうのは、やはり市内の業者さんが多いのでしょうか。例えば、消耗品や備品というと、ふだんの事務用品だとかというのもあると思うんですけれども、市内の業者に発注してほしいなんて言いながら、例えば、ネットのアマゾンなんかを使うと、結構安く買えたりだとか、そういうこともあると思うんですけれども、その辺の見解をお伺いさせていただきます。
○都市整備部長（小嶋博司君）　歩道の自転車通行でございますけれども、基本的に、可の標識がないと通れないということは、御理解いただけると思いますけれども、多分、市内では府中街道ぐらいかなと思うんですが、標識があるのは。確かに、歩道が狭くて、それ以前に、まず、自転車は軽車両ですので、基本的に左側通行が原則なんですね。その延長戦上で右側も通っていいという標識があればオーケーだ、このように御認識をいただきたいのと、もう一つは、御質問にあったとおり、歩道を通る場合には、自転車は車道側を通らなければいけない。これも原則になっておりますので、それらについて守っていただければありがたい。
　　確かに、歩道を27号線みたいな4.5メートルの歩道があれば、そういうことはないと思いますけれども、これからの道づくりにおいては、そういう歩道を十分取っていくということも視野に入れながら進めていかなければいけないかなと思っております。
○財務部長（野島恭一君）　80万円以下の随意契約については、所管契約なものですから、そこをあれした部分があるんですけれども、指名競争入札におきまして、市内業者優先ということになっていますので、それに準じてされているのではないかなとは思っております。
○教育長（森純君）　スケアード・ストレート方式の自転車の安全教室について、私の感想ということでございますけれども、私も、スタントで事故を再現するという自転車の安全教室は初めてでございましたので、大変興味深く見せていただきました。
　　実際の再現内容は、一番最初に、自転車の上に人形が乗っているところに車が猛スピードでぶつかった場合に、自転車、あるいは乗っている人がどうなるのかというような状況ですとか、あるいは、自転車で走ってきたときに、急に車の扉を開けたときにぶつかって、自転車に乗っている人はどういうはね飛ばされ方をするのかといったようなことを再現していただいたんです。それ以外にもたくさんございましたけれども、音がまず非常にリアルといいましょうか、激しい音がどんということで聞こえておりましたし、見ていても、人がどのように飛ばされるのかというのは、本当に恐ろしいように、迫力をもって見せていただきました。中には、気の弱い女の子などは、耳をふさいで、下を向いているというような状況もあるくらいに、かなり刺激的なものである。これぐらい刺激的なものですので、小学生には不向きであろうということで、中学生対象に行われたということでございます。
　　警察の方から、終わった後に、いろいろな賠償、今、議員のほうからございましたように、賠償のお話などもございまして、大変子供たちも参考になったと思いますし、警察の方によりますと、そのことによって、子供たちが中学校時代、高校時代に自転車を安全に乗るということだけではなくて、将来、車を運転するようになったときも、歩行者、あるいは自転車に対しての安全な配慮ができるようになるんだというお話を伺って、私も、ああ、なるほどなと、かなり刺激のあるものではありますけれども、こういう講習であれば、すべての市内の中学生にぜひ見てもらって、今後の事故防止に努めてほしいなと思った次第でございます。
○７番（熊木敏己議員）　最後に、要望ということになるんだと思いますけれども、宅地の開発ではないんですけれども、いろいろなところで道路を掘り起こしたりすることがあったり、スクールゾーンだとか、止まれの道路の書いてあるものがあるんですけれども、具体的な例で申し上げますと、３・４・27号線から久米川小学校の正門のほうに入る道路の入り口のところ、春田さんの斜め前、真ん前というんですか、何のために道路を半分掘り起こしたかというのはよくわからないんですけれども、当然、復旧されるんですけれども、そこが、半分だけ緑塗ってもらって、白い字もルゾーン、８：30、これ何のことだろうなと最初思ったんですけれども、例えば、そういうところで、せっかく半分やるんだったらば、もう半分も書いていただければ、そういうような庁内での横のつながり、これは警察も関係してくるかもしれないんですけれども、それだけではなくて、例えば、止まれもそうだと思いますし、白いライン、停止線なんかもそうだと思うんですけれども、ぜひ、そういう指導をして、お金のかかることですから、やるほうとしては嫌なんだろうなと思うんですけれども、市としても、全額よりは半額で済む、もしかしたら、もっと安い金額で済むかもしれない。そういうところを考えていただければなと思いながら質問終わらせていただきます。
○議長（丸山登議員）　次に、６番、野田数議員。
○６番（野田数議員）　通告に従いまして、東村山駅周辺の都市基盤整備について、質問をいたします。
　　100年に一度と形容されるアメリカ発の経済危機は、全世界に深刻な影響を及ぼし始めております。我が国経済においては、昨年10－12月期のＧＤＰ成長率が、マイナス12.7％と、大変衝撃的な数値が発表されました。同時期のドイツＧＤＰ成長率は、マイナス8.2％、そして、震源地のアメリカですらマイナス3.8％であることから、改めて、我が国経済が外需頼みであり、基盤の脆弱さが露呈されました。
　　また、本日の報道でも、これは、お昼のニュースですが、日経平均株価が、バブル後最安値を、本日の午前中に下回った。昨年12月27日につけた額より下回って、7,088円を記録したという報道がございました。
　　また、我が国を象徴する世界的大企業でありますトヨタ自動車ですら、生産水準を従来の半分に落とすなど、企業の業績が悪化し、輸出が減少し、国内消費が非常に落ち込んでいる中、連日報道されておりますように、既にあらゆる業種で、非正規社員を中心に、人員削減の動きが加速をいたしております。まさに、日本経済が非常事態に突入したわけでございます。
　　しかしながら、経済の専門家の中には、この危機を変革の好機ととらえ、危機に立ちすくむのではなく、これまで手をつけてこなかった課題を解決したり、新しい価値を生み出したりするエネルギーへと転換することによって、今後の競争力に大きな差が出ると言っている方もおります。ややもすると、人心が縮こまってしまう、ますます不景気の悪循環に陥ってしまいがちな状況の中で、市民に夢や希望を持っていただくことのできる使命と能力、そして愛郷心、こういったものを、基礎自治体としての市職員に課せられた使命であり、能力であり、そして愛郷心である。大変、この役割が、従来にも増して、市職員の果たす役割が従来にも増して非常に重要であると私は考えております。
　　その中でも、とりわけ、基盤整備につきましては、昨年６月の東京都議会において、鉄道連続立体化の事業候補区間として、東村山駅周辺が位置づけられましたことは、100年に一度の経済危機と言われる世の中にあって、これを100年に一度あるかないかのチャンスとあえてとらえることで、東村山市民の将来にとって、大きな希望へとつながる事業だと考えております。
　　既に、国土交通省からは、新規着工準備採択された京王線や西武線の各駅区間では、駅周辺のまちづくり協議会を発足し、地元の住民を中心にまちづくりの勉強会がスタートしたと伺っておりますし、東村山駅付近と同様に、事業候補区間となりました他の４区間、ＪＲ埼京線、京成本線、西武新宿線に含まれる各駅につきましても、それぞれまちづくりの基本構想の策定を次年度からスタートしていくと伺っております。当市におきましても、先日の都市計画審議会で、東村山駅周辺まちづくり基本構想の報告があり、私も、審議会の委員でありますことから、将来の東村山市の都市像について、小江戸と呼ばれている川越市、映画看板のまちと呼ばれている青梅市について若干の御意見を申し上げたところでございます。
　　それでは、通告に従いまして、順次、質問をいたします。
　　①、前回12月議会の私の質問に対しての答弁で、東村山駅周辺のまちづくりについては、「駅周辺まちづくり基本構想」を策定していくと、力強く方針を出されましたが、具体的にどのような進め方をしていくのか、伺います。
　　②、庁内の職員において、東村山駅周辺のまちづくり検討組織を立ち上げ、取り組みを開始したと聞いておりますが、具体的な取り組みはどのように進んでおられるか、伺います。
　　③、東村山駅西口の再開発事業と、駅前広場整備事業は、いよいよ最終年度を迎える段階に入りました。完成までの進捗状況を伺います。
　　④、完成のあかつきには、地域イベントを開催すると伺っております。地元の方々は、大変心待ちにしており、いろいろと構想があると伺っております。地元要望との調整もあろうかと思いますが、市としては、どのような支援をされるのかを伺います。
　　⑤、最後に、この都市計画道路３・４・27号線につきましては、昨日、川上議員の一般質問で詳細な質問、答弁がございました。具体的な今後の見通しをお聞かせいただきたいと思います。
　　以上、質問とさせていただきます。
○都市整備部長（小嶋博司君）　東村山駅周辺のまちづくりについて、お答えいたします。
　　代表質問でも市長答弁させていただきましたが、東村山駅周辺につきましては、まちづくり基本構想の策定を行っていきますが、①の、具体的な進め方といたしまして、まず、現状を把握することが最も重要なことでありますので、地元住民や商工会を中心とした協議会を立ち上げ、駅周辺まちづくり課題や、問題点を整理していき、加えて、他の自治体でまちづくりが進んでいる地区のまち歩きをするなど、検討を深めたいと考えております。
　　また、より多くの市民の方々の意見を十分取り入れるために、市民ワークショップを実施して、合意形成を進め、まちづくりの方向性を固めていき、一定の考えがまとまりましたら、パブリックコメントを行いたいと考えております。
　　その後、さらに検討を進め、構想の案をまとめ、最終的には、都市計画審議会の審議を経て定めてまいりたいと考えております。
　　これら策定過程につきましては、ホームページやまちづくりニュースなどを配布し、情報を広く公開し、進めていきたいと考えております。
　　次に、②の、庁内組織でございますけれども、都市整備部管理職で構成する駅周辺まちづくり検討会と、職員で構成する作業部会の２つを設置し、検討を進めております。具体的には、昨年秋以降、東村山駅周辺の課題や問題点の整理を目的にまち歩きを重ね、ワークショップを行っております。あわせて、先進市の視察として、西武池袋線の練馬駅など複数の駅周辺のまち歩きも行い、当市の検討材料としているところでございます。
　　また、今年度の検討につきましては、市内ＮＰＯ法人による調査も行っており、庁内検討組織との意見交換も実施しているところでございます。さらにまちづくりを進めるに当たり、専門家講師による講演会を開催し、検討を深めているところでございます。
　　今後は、これまでの検討を踏まえ、市民の方の参加を得て、基本構想の策定を進めていく考え方でございます。
　　次に、③の、東村山駅西口の完成までのスケジュールでございますけれども、21年度に行う工事といたしましては、まず、組合が施行しております再開発ビルが、６月末に竣工し、その後、８月末引き渡しの予定でございます。また、周辺整備といたしましては、区画道路１号と、３・４・９号線の一部を除き、駅前広場築造工事、及び都市計画道路３・４・９号線、３・４・29号線、区画道路２号など、広場に隣接する道路工事が８月末には完了する予定でございます。地下駐輪場と公益施設につきましては、10月１日オープンになりますが、住宅、店舗部分と、公共窓口等につきましては、９月１日オープンに向け準備を進めてまいります。
　　次に、④の、地域の竣工イベントの関係でございますけれども、西口の駅前広場につきましては、御質問にありましたとおり、周辺住民の約半世紀にわたる悲願でもありましたので、広場の完成を機に、西口駅前広場竣工記念イベント実行委員会が、周辺住民により現在組織されております。本年９月27日開催予定のイベントの準備を、その実行委員会の中で進めているところでございます。
　　市といたしましても、地域の方々と一体となって、このイベントを盛り上げていこうと、協働しているところでございます。また、新年度予算に向けては、イベント補助金も予定させていただいており、地域活性化の一つの手法であるととらえ、積極的にイベントの実現を支援し、西口再開発後の地域活性化の動きにつなげていければ幸いであると考えております。
　　最後に、３・４・27号線の関係でありますが、昨日、川上議員のほうにも答弁させていただきましたとおり、平成27年の完成を目指しております。昨日の再質問でも、もう少しスピード感を持って完成時期を早めてほしいという要望に対して、市長答弁をしたわけでありますけれども、基本的には、用地の取得が大変難しさがありまして、それに５年間かけているわけでありますけれども、当然、その土地を取得させていただくには、お住まいの方もたくさんおられますので、代替地をあっせんしなければいけないということで、かなり用地の取得交渉に難しさがあるために、５年間の期間を設けておるわけでありますが、最大努力をして、できるだけこの道路は市のシンボルロードになっておりますので、完成時期の前倒しに向けて努力をしてまいりたいと考えております。
○６番（野田数議員）　１点、再質問いたします。
　　まちづくり基本構想についてですが、先般の都計審において、各委員の皆さんから、大変前向きな御意見、御発言がなされておりました。このときは、たまたまだと思うんですが、個別の事業を主体とした御意見が大変多かったのではないかと記憶をいたしておるんですが、同時に、トータルとして、このまちはどのようなまちを目指していくのか、そういった全体のまちづくりの理念が必要ではないかと思っておりますが、現在、どのようなものをお考えなのか、御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○都市整備部長（小嶋博司君）　先日、都計審の委員の先生方から、それぞれ一人ずつ御意見を各方面の方からいただきました。基本的には、委員の皆さんによっては、事業論に走られた意見も率直にあったことは事実であります。ただ、今回の構想につきましては、駅周辺の87ヘクタールだったでしょうか、その辺の全体の構想について、どういうまちがふさわしいのかということを決めていただくのが基本構想でありまして、その基本構想の下に、それぞれの事業があるという位置づけをいたしておりまして、最後の都市計画審議会の一番最後のところに総括意見を事務局で述べろということでございましたので、私のほうから、そのように申し上げさせていただきまして、まずは全体の駅周辺の地域の構想固めをしていただいて、その構想の中で、やはり連続立体交差事業は絶対必要だよねとか、そういう意見、あるいは、ここには都市計画道路は必ず必要だよ、そういうようなことを構想の中から各事業が出てくるということで、まずは、そういう構想を定めていきたい。当然、審議会の意見を十分体しまして、あるいは地元住民の意見を体しまして、立派な基本構想をつくってまいりたいと考えております。
○議長（丸山登議員）　野田議員の質問を終わります。
　　一般質問の途中ですが、お諮りいたします。
　　本日は、以上をもって延会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（丸山登議員）　御異議なしと認めます。よって、本日は、以上をもって延会といたします。
午後４時４１分延会