第11回　平成21年6月5日（6月定例会）

平成２１年東村山市議会６月定例会
東村山市議会会議録第１１号

１．日　　時　　　平成２１年６月５日（金）午前１０時
１．場　　所　　　東村山市役所議場
１．出席議員　　　２３名
　　１番　　　川　　上　　隆　　之　　議員　　　　　　　２番　　　薄　　井　　政　　美　　議員
　　３番　　　佐　　藤　　真　　和　　議員　　　　　　　４番　　　大　　塚　　恵 美 子　　議員
　　５番　　　朝　　木　　直　　子　　議員　　　　　　　６番　　　矢　　野　　穂　　積　　議員
　　７番　　　島　　崎　　よ う 子　　議員　　　　　　　８番　　　北 久 保　　眞　　道　　議員
　　９番　　　島　　田　　久　　仁　　議員　　　　　　１０番　　　伊　　藤　　真　　一　　議員
　１１番　　　奥　　谷　　浩　　一　　議員　　　　　　１３番　　　山　　口　　み　　よ　　議員
　１４番　　　福　　田　　か づ こ　　議員　　　　　　１６番　　　鈴　　木　　忠　　文　　議員
　１７番　　　熊　　木　　敏　　己　　議員　　　　　　１８番　　　加　　藤　　正　　俊　　議員
　１９番　　　肥　　沼　　茂　　男　　議員　　　　　　２０番　　　山　　川　　昌　　子　　議員
　２１番　　　駒　　崎　　高　　行　　議員　　　　　　２２番　　　石　　橋　　光　　明　　議員
　２３番　　　保　　延　　　　　務　　議員　　　　　　２４番　　　田　　中　　富　　造　　議員
　２５番　　　清　　沢　　謙　　治　　議員

１．欠席議員　　　２名
　１２番　　　木　　内　　　　　徹　　議員　　　　　　１５番　　　丸　　山　　　　　登　　議員

１．出席説明員
市長 渡　部　　　尚　 副市長 金　子　　　優　
君 君

経営政策部長 諸　田　壽一郎　 総務部長 野　島　恭　一　
君 君

市民部長 大　野　　　隆　 健康福祉部長 石　橋　　　茂　
君 君

子ども家庭部 今　井　和　之　 資源循環部長 西　川　文　政　
長 君 君

都市環境部長 三　上　辰　己　 まちづくり担 須　崎　一　朗　
君 当部長 君

経営政策部次 當　間　丈　仁　 経営政策部次 小　林　俊　治　
長 君 長 君

教育長 森　　　　　純　 教育部長 榎　本　和　美　
君 君


１．議会事務局職員
議会事務局長 田　中　憲　太　 議会事務局次 榎　本　雅　朝　
心得 君 長 君

議会事務局次 南　部　和　彦　 書記 荒　井　知　子　
長 君 君
補佐
書記 礒　田　順　直　 書記 三　島　　　洋　
君 君

書記 村　中　恵　子　 書記 福　田　優　子　
君 君

書記 中　岡　　　優　 書記 田　村　康　予　
君 君


１．議事日程
　第１　一般質問（続）


午前１０時２分開議
○議長（川上隆之議員）　ただいまより、本日の会議を開きます。
　　なお、本日の議場のカメラ撮影につきましては、カメラ撮影許可のあったものについてのみ、これを許可いたします。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
日程第１　一般質問（続）
○議長（川上隆之議員）　日程第１、一般質問を行います。
　　順次、質問を許します。18番、加藤正俊議員。
○１８番（加藤正俊議員）　きょうは、英語教育のことについて、お聞きしたいと思っております。
　　まず、ＡＬＴ、外国語指導助手についてお聞きいたします。
　　昭和62年、自治省が英語教育を充実させるため、底上げするために、ＪＥＴということを始めたんですね。それが、結局、余りにも先生の質の問題ですとか、途中、欠員しても補充がないとか、また、自治体にとって費用の面で、月30万円の報酬、渡航費、それから社会保険など、１人につき年間約600万円かかるというようなことで聞いておりますが、それで、民間委託にするという自治体が多くなったと思うんですが、我が自治体、東村山市ではどうなっているか、そのことについて、まずお伺いしたいと思います。
　　また、小・中学校では、ＡＬＴといいまして、外国語指導助手というのが来て、授業を行っているんですけれども、それについても、またお聞きしたいと思います。
　　まず、ＡＬＴですが、先生はどこにお願いして、どのような人が先生として来ているのでしょうか。先生の質はどうなのでしょうか。ＪＥＴのときは、比較的いい先生が来たんだけれども、民間委託にしたら、どうもちょっと質が落ちたという話も聞いております。そのことについて、お聞きいたします。
　　もう一つは、現場の先生は授業でＡＬＴをどのように活用しているのでしょうか。
　　また、４番目として、ＡＬＴに関して何か問題があったでしょうか。この問題があったというのは、いろいろ聞いていますと、ちょっと女生徒に色目を使うとか、それから、途中で帰ってしまうとか、何かそんなことがかなりあって、学校側も「ちょっと困ったな」ということを感じているという話がありました。そのことについてお聞きいたします。
　　また、費用は、ＪＥＴと比べてどのぐらいかかっているのでしょうか。
　　６番目として、ＡＬＴが入って、生徒の反応はどのようでしょうか。小学生と中学生では、反応に違いがあると聞いておりますが、どうでしょうか。それからまた、先生はどう評価しているのかお聞きいたします。
　　７番目といたしまして、現在、ＡＬＴの派遣頻度というのは、週にどのぐらいでしょうか。また、大体、何回ぐらい派遣したらいいのかと考えているのでしょうか。
　　それから、８番目として、総合的に今の英語教育は、何を目標にしているのでしょうか。私たちの時代は、読むことと書くこと。とにかく文化を吸収して、それで、それを経済に反映するとか、そういうことが目標でしたけれども、今はどうなっているのかお聞きいたします。
　　大きな２番目として、小学校の英語活動についてお聞きいたします。
　　２年後、小学校高学年で英語授業が始まりますが、その準備はどの程度できているのかお聞きいたします。
　　まず、第１に、市や学校はどのような準備をしているのでしょうか。また、する予定なのでしょうか。
　　また、②番目として、教材はどうするのでしょうか。文科省では、英語ノートというものを用意して、指示とともに配布しているという話ですが、それを使うのでしょうか。
　　そしてまた、③番目として、授業内容はどうするのか。指導法はどうするのか。先生個人に任せてしまうのか。それとも、市で統一的な方法を考えていくのか。もし任せるとしたら、その先生のフォローはどうするのか、これをお聞きいたします。
　　そしてまた、④番目として、中学の英語とどのような関係になるのかお聞きいたします。小学校のときにどのような授業をするかによって、かなり英語力で差が出たりとか、してくると思うんですけれども、それを中学に行ってどのようにフォローするのかということをお聞きいたします。学力別に教えるとか、あるいは、そういうことは全然関係なく、また最初からやるのかとか、そういうことをお聞きいたします。
○教育部長（榎本和美君）　順次、お答え申し上げます。
　　まず、ＡＬＴについての１点目でございます。委託しているのかということでございますけれども、本市におきましては、これまでの実績から１名を独自で採用しておりますが、その他につきましては、すべて民間委託しております。
　　その委託先等でございますけれども、本年度は、より質の高い安定したプログラムを提供できる契約先を選定するために、プロポーザル方式を採用して契約いたしました。契約先につきましては、今年度は株式会社ＲＣＳコーポレーションとさせていただいているところでございます。
　　先生の質は、ということでございますが、これまでは、先ほど御指摘のあった無断欠席があったとか、そういったことがございましたけれども、今回、そういうところをなくすために、プロポーザル方式で契約させていただきまして、今年度は５月から、各学校で活用しておりますが、今年度につきましては、それからは特に御意見等もございません。
　　それから、現場でのＡＬＴの活用状況でございますけれども、学校は独自の指導計画を作成いたしまして、主として、小学校におきましては学級担任が、中学校におきましては英語科教員が指導しているわけであります。ＡＬＴは、基本的に補助的立場で授業にかかわっているところでございます。特に、ネイティブスピーカーによる発音を児童・生徒に経験させる場面、あるいは、会話を通して外国語に親しむ場面などでＡＬＴを活用しているところでございます。
　　次の問題点でございますが、過去には、先ほど申しましたように、無断で来なかったりとかということもございましたけれども、ことしはそういうことが、今のところございません。質の高い人材を確保できていると思っております。また、このほかには、昨年までの状況によって、問題点ということを見てみますと、ＡＬＴによってコミュニケーション能力に差がございまして、教員との意思疎通や打ち合わせ内容の共通理解が、円滑に進まなかったこともございました。また、ＡＬＴ派遣業者、学校間の連絡が、迅速かつ正確にとることができないなどといった場面もあったと記憶しております。こういった場合に、いずれの場合も、学校からそういった御意見をいただいた場合には、教育委員会が派遣業者を指導したり、改善を図りながら、質の維持・管理に努めてきたところでございます。
　　次に、費用の関係でございますが、今年度は、ＡＬＴの費用としましては、総額895万8,000円でやっておりまして、１時間単価では3,000円となっております。指導時間につきましては、トータルで2,950時間となっているところでございます。
　　それから、児童・生徒の反応でございますが、ネイティブスピーカーの英語に接する機会を持つことで、児童・生徒の外国語や異文化に対する興味・関心を高め、その音声や基本的な表現になれ親しむことが進んでいると思っております。また、授業以外でも、児童・生徒がＡＬＴと親しくかかわる姿を見かけることもありまして、まさにコミュニケーション能力の素地が培われていることがうかがわれると考えているところでございます。
　　それから、ＡＬＴの派遣の頻度でございますが、小学校につきましては、年間派遣総時数は、１校当たり60時間となっております。１回の派遣期間は、１日当たり４時間勤務の１週間単位で行っております。つまり、１週間に20時間勤務することとなります。中学校では、ＡＬＴは全学年にわたって派遣されておりますが、年間派遣総時数は、１学級当たり20時間でありまして、１校当たりの派遣時数につきましては、その20時間掛ける学級数となります。１回の派遣につきましては、１日当たり６時間勤務として、１週間を１単位としているところでございます。
　　それから、何回派遣したらよいのかということでございますけれども、今年度につきましては、学習指導要領の移行措置期間の１年目でございますので、特に、小学校における外国語活動は、平成23年度からの新学習指導要領の全面実施後には、小学校５、６年生において年間35時間を確保することが求められているところであります。そういった意味からも、この指導要領に基づいた時間数の確保が必要と考えているところでございます。
　　それから、英語教育の目標でございますが、小学校におきましては、外国語を通じて、言語や文化について体験的に理解を深めること、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度の育成を図ること、外国語の音声や基本的な表現になれ親しませながら、コミュニケーション能力の素地を養うことでございます。中学校につきましては、外国語を通じて、言語や文化について体験的に理解を深めること。積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度の育成を図ること。聞くこと、話すこと、読むこと、書くこととなっております。こういった活動を総合的に体験することで、中・高等学校等における外国語科の学習につながるコミュニケーション能力の素地をつくろうとするものでございます。
　　続きまして、小学校の英語活動でございますが、どのような準備をしているのかということでございますが、学習指導要領改訂による外国語活動の内容によりまして、教育委員会指導主事が資料作成、校内研修会への参加等を通して、各校に対してその内容の周知を図っているところでございます。また、市内各小・中学校におきましては、校内研修会によりまして、教員の共通理解と、その準備を進めてきているところでございます。さらに、今年度より、市内全小学校教員に対しまして、民間の業者による外国語活動の指導方法等にかかわる教員研修を実施しているところでございます。
　　次に、教材の関係でございますが、小学校には英語の教科書はございませんので、文部科学省発行の英語ノートを活用して、外国語活動の授業の質の確保に努めていく予定でございます。また、フラッシュカード等の具体的な教材につきましては、これまでの各校における蓄積により対応するとともに、さらに、各校における教材開発を進めていただくというふうにしているところでございます。
　　次に、授業内容をどうするのかということでございますが、基本的には今申し上げましたとおり、各担任が英語ノートを活用して授業してまいりますが、その指導方法につきましては、ただいま申し上げました研修等を実施しながら、全教員に身につけるようにしていただくというふうに考えております。さらに、指導主事が、学校から外国語活動の指導状況を聞き取るとともに、授業参観などや校内研修会等を通して指導・助言を進めることで、各校における外国語活動のフォローをしてまいる考えでおります。
　　次の中学校の英語科との関係でございますけれども、小学校外国語活動、及び中学校英語科における指導につきましては、教科等の固有のねらいの達成を目指して行われているわけでございます。先ほど申しましたように、小学校外国語活動の３つのねらいは、中・高等学校等における外国語科の学習につながるコミュニケーション能力の素地をつくることを目指して実施されます。小学校外国語活動で培われましたコミュニケーション能力の素地をさらに発展させることが、中学校英語科に求められているところでございます。具体的には、中学校英語科におきまして、聞くこと、話すこと、読むこと、書くこと等を通して、言語や文化に対する理解を深め、コミュニケーションへの積極的な態度を育成することとなるところであります。
　　したがいまして、中学校進学段階で、聞くこと、話すこと、読むこと、書くことは、初めて学習することとなります。また、中学校進学段階において、コミュニケーション能力の素地に差がある場合がありますけれども、初めて学習する内容があること等により、その後の生徒の学習意欲が高まることは期待できると考えているところであります。
○１８番（加藤正俊議員）　研修して、それから、指導主事のもとでいろいろされるということで、期待しておりますが、今度、定年退職者が非常に大きくなりますので、そうすると、年代構成が、小学校も、中学校も、ベテラン勢がいなくなる。そうすると、新しい先生ばかりが来て、何かデータによると、３割が英語は不得意だとか、こういう話になっていますので、ひとつベテランの上手な先生の指導法をよく聞いて、それで、それを伝えてもらいたいなという気がするんですね。
　　というのは、近年、ここにも書いておきましたけれども、東大でも研究したら、どうも言語、能力の文法から入る子たちは、左脳のほうが右脳よりもちょっと体積が多いとか、そういうことがわかっていまして、それから、中学１年から始めるお子さんよりも小学校から始めたお子さんのほうが、英語でエネルギーを使わない。つまり、右で処理しているんだとか、こういうのがわかってきていますので、そういうところの脳の研究だとか、あるいは今、盛んにやっております、国語だと附せん学習法、それから算数だと百ます計算だとか、みんな後から研究すると、何か理論的に成り立つなと。
　　ところが、それが、どうも現場のほうが先行していって、そういう理論的研究は後を追いかけているような気がするんですね、私どもも見ていて。ですから、ぜひ現場の優秀な先生たちの指導法というのを、東村山でまとめてもらって、それで教えていただきたいなという気がします。
　　私どもでも、見ていると、例えばピアノをやっているお子さんは、ヒアリング能力が物すごくいいんですね。特に、ヒアリングは、ピアノでも特別な指導法で、楽譜を見ないで、音楽を聞いてからすぐ弾くというようなことをやっているお子さんなどは、英語をすぐ覚えてしまうんです。だから、別に英語に限らずに、ほかの教科とも連携していただいて、それから、何かいろいろ、小学校などは自由にできると思うので、こういうことをちょっと研究していただければなと思います。これは要望です。
○議長（川上隆之議員）　次に、19番、肥沼茂男議員。
○１９番（肥沼茂男議員）　大きく２点について、お伺いさせていただきます。
　　まず、新学習指導要領が改定されまして、学校教育はどう変わっていくのか、その点について何点かお伺いさせていただきます。
　　本年度から、全国の小・中学校において、新しい学習指導要領の一部が先行実施されているわけでございますが、今、お話があったように、完全実施については23年４月から、小学校では全面実施。また、平成24年４月からは、中学校で全面実施ということでございます。それから、幼稚園の新教育要領が全面実施されているとともに、特別支援学校の新学習指導要領等についても、幼稚園、小・中学校に準じて実施されるとのことでございます。
　　今回の学習指導要領改定につきましては、近年、子供たちの学力や体力、規範意識など、学校教育を取り巻くさまざまな課題が指摘されていたわけでございます。その中で、生きる力の育成、これは前の学習指導要領を継続してのことだと思いますけれども、生きる力の育成を目的としているということでございます。
　　そこで、お伺いするわけでございますが、まず①といたしまして、改定のポイントですが、また各教科での具体的な改善内容、どう変わっていくのかお伺いさせていただきます。
　　②といたしましては、授業時数の増加ということになっております。この背景として、学力の低下等が言われていたわけですが、これが背景にあるのかわかりませんけれども、授業時数の増加によって、またもとの詰め込み教育といいましょうか、そのようなことにならないか。また、時数が減るということに対します、クラブ活動等に対しましての影響はどうなのか、お伺いするところでございます。
　　それから、③といたしましては、総合的な学習の時間、これは時数と関係してくるわけでございますけれども、こういう時間がなくなってくるのではないか、そう考えられます。この時間がどのようになるのか、お伺いするところでございます。
　　④といたしまして、ただいま加藤議員のほうから、事細かくお聞きいたしましたので、この点については割愛させていただきたいと思います。
　　それから、⑤といたしまして、今回の指導要領の関係でございますが、まず、教職員の周知、対応といいましょうか、それからまた、教職員の研修について、どのように行われるのかお伺いさせていただきます。
　　⑥といたしまして、保護者の方も、大変戸惑っておられるのではないのかなというふうにも思えるんですが、保護者の方へはどのようにお伝えしているのか、お伺いさせていただきます。
　　大きな２番目でございますけれども、食育の推進について、お伺いさせていただきます。
　　2008年度の食育推進施策、これは「食育白書」でございますが、それによりますと、2006年度の食育基本計画策定時に4.1％だった子供の朝食欠食率が、現在1.6％ということで、目標の2010年度ゼロ％に近づいてきているとのことでございます。ところが、20代の欠食率は、29％で横ばい。30代の男性ですけれども、23％から30％へ悪化しているとの指摘がございます。より一層の食育推進が必要というふうに、白書では言われております。
　　そこで、学校教育の中で、給食になりますけれども、その点について、何点かお伺いさせていただきたいと思います。
　　まず、①でございますけれども、現在、食育について、どのような取り組みがされているのかお伺いするとともに、課題として何があるのかお伺いさせていただきます。
　　それから、今年度４月より施行されております改正学校給食法、これはどのように改定されたのかお伺いしておきます。
　　③といたしまして、学校給食においての地場産物の使用実績、これについてお伺いさせていただきます。
　　それから④といたしまして、これは関連いたしますけれども、地場産物の使用する割合、例えば八百屋さんから仕入れる、または、地域の農産物を給食に使う。その割合について、どう考えられているのか伺うところでございます。
　　それから、⑤といたしまして、学校給食において、郷土料理―この辺でいいます、うどんのことと思っていただいても結構なんですが―郷土料理等の伝統的な食文化を献立に取り入れ、食に関する指導を行う上での教材としての活用はどうなのか。
　　以上の点についてお伺いするところでございます。
○教育部長（榎本和美君）　教育関係につきまして、大きく２点の御質問をいただきましたので、順次、お答えさせていただきたいと思います。
　　まず、新学習指導要領の関係でございますが、１点目の改正のポイント及び各教科での具体的な改善内容ということでございます。改正のポイントにつきましては、今回改正されました教育基本法の教育理念を踏まえて見直しがされたものでございます。また、今回改定におきましても、「生きる力」の理念が継承されまして、基礎的な知識、技能をしっかり身につけさせ、その知識、技能を活用し、みずから考え、判断し、表現する力をはぐくむとともに、学習に取り組む意欲を養うことによりまして、学力の重要な要素を育成していくものでございます。また、道徳教育や体育などの充実によりまして、豊かな心や健やかな体を育成していくものでございます。
　　各教科における改善内容でありますが、国語を初めといたしました各教科等につきましては、記録、説明、批評、討論などの言語を使った活動を行いまして、すべての教科等で言語の力をはぐくんでまいるところでございます。また、算数、数学、理科の授業時数を増加させまして、観察実験や反復学習などを充実させるとともに、内容を充実させまして、理数の力をはぐくんでまいります。そして、小学校５、６年生では、外国語活動を導入するとともに、中学校では、聞く、話す、読む、書く力を総合的に育成することによりまして、外国語教育の充実を図っていくところでございます。こうした改善を図ることによりまして、学校において、子供たちの「生きる力」を一層はぐくむことを目指しているところでございます。
　　２点目の授業時数増加の背景でございますが、小・中学校とも体育の時間数が増となっておりますが、子供の体力低下を改善するための対応として行われるものであります。また、それ以外の教科につきましては、１つは、反復練習をさせるため、もう一つには、思考力、判断力、表現力等をはぐくむ観点から、基礎的・基本的な知識、及び技能の活用を図る学習活動を重視いたしまして、観察、実験、レポートの作成、論述等を行うために、時間数が増加したものでございます。
　　したがいまして、いわゆる知識偏重の詰め込み教育とは異なるものと考えているところでございます。
　　また、部活動への影響でございますが、年間授業数がふえるということでございますが、これによりまして、直接的に部活動の停滞をもたらすものとは考えておりません。
　　しかしながら、教育委員会といたしましても、実態を把握しながら、支援を行っていきたいと考えているところでございます。
　　次に、総合的な学習の時間でございますが、今回の改定におきまして、独立した章として取り出されまして、その存在意義が明確に位置づけられたところでございます。授業時間数といたしましては、小・中学校ともに減少となっておりますが、総合的な学習の時間の重要性は再認識されておりまして、内容についてより充実させる方向で、これまでの実践を見直すとともに、改善を図っていくものでございます。
　　次に、教員への周知等でございますけれども、平成20年度中から、教育委員会の主催による各種研修会、及び教務主任会等におきまして、新しい学習指導要領の趣旨や内容、移行措置の概要等について、研修を進めてまいりました。また、小学校外国語活動導入への対応につきましては、教育委員会では今年度より、全小学校におきまして、小学校外国語活動研修を実施いたしているところでございます。そして、教育委員会の実施する全校への定例訪問におきましても、新しい学習指導要領についての理解と啓発を図るべく、指導・実現を行っているところでございます。
　　それから、保護者への周知でございますが、平成20年４月に文部科学省が作成いたしました保護者向けパンフレットを、各学校に配布いたしまして、学校を通じて、新しい学習指導要領の趣旨や内容、及び今後のスケジュール等について、周知させていただきました。また、平成20年９月20日に発行いたしました「きょういく東村山」におきましても、新しい学習指導要領についての特集を掲載いたしまして、市内全家庭に配布いたしまして、周知を図ったところでございます。さらに、文部科学省が平成21年２月25日に作成した、先行実施に関する保護者向けのパンフレットにおきましても、周知したところでございます。また、各学校におきましても、保護者会や学校だより等を活用いたしまして、新しい学習指導要領についての周知をするとともに、御理解と御協力をお願いしているところでございます。
　　次に、大きな２点目の食育の関係でございますが、まず取り組み、課題はということでございますが、食育の取り組みにつきましては、東京都の公立学校における食育に関する検討委員会の報告書に基づきまして、各小・中学校において、推進に努めているところでございます。推進の基本方針といたしましては、「家庭及び地域と連携体制を築き、食に関する指導の充実を図る。校長のリーダーシップの下、目標を共通理解し、指導体制を整備して食に関する指導を実施する。学校栄養職員の専門性を生かし、教科・領域等における指導と関連付けて実施する」ということになっております。具体的には、各家庭への情報の提供等、それから、各学校におきましては、各教科に食に関する食育を取り込んだ指導計画の作成等を実施いたしまして、生活科の時間、あるいは、理科とか社会の授業の中で、食育についても学ばせているところでございます。
　　課題でございますが、先ほども数字等の御紹介がありましたが、朝御飯の関係とか、大分、改善はされてきましたけれども、今後におきましても、各家庭とのそういった連携の強化を、さらに図らなければならない。また、学校給食につきましても、子供が食材を通じて、地域の自然や文化、農業等に関する理解を深めるとともに、それらの生産にかかわる方々の御努力、あるいは、食への感謝の念をはぐくむ上で、そういった学校給食に、まだまだ活用していかなければいけないと考えているところでございます。
　　２点目の学校給食法の関係でございますが、この改正につきましては、学校保健、及び学校安全の充実を図るとともに、学校給食を活用した食に関する指導の充実、及び学校給食の衛生管理の適切な実施を図るため、国が学校の環境衛生、及び学校給食の衛生管理等に関する基準を作成するとともに、養護教諭、栄養教諭、その他の職員の役割について定められたものでございます。
　　続きまして、学校給食における地場野菜の使用の実績でございますが、ここ年々、増加しておりまして、平成20年度につきましては、22品目で２万5,609キログラム使っておりまして、これにつきましては、その前の19年度と比較いたしまして、1.58倍増加したところでございます。
　　次の地場産物を使用する割合についてどう考えるかということでございますが、これにつきましては、毎月、農家の方から供給できる品目と量を提出していただいて、それに基づいて発注させていただきまして、現在では、その提示された品目の量の約９割を使わせていただいております。しかしながら、この量につきましては、学校給食全体の食材にしますと、小学校ではまだまだ10％程度、中学校ではまだ１％程度の量でございますので、今後も、さらに農家にお願いして、さらに使用量の増加を図っていきたいと考えております。
　　こういうことから、ことしにつきましては、農家から提示されるものに加えまして、教育委員会からも、こういうものをこの時期に欲しいということで、それを増加してつくっていただいたりするように、今年度から取り組みを始めたところでございます。
　　最後に、郷土料理の関係でございます。これにつきましても、今年度から、東村山の手打ちうどんが、何とか給食に活用できないかというところで、今、学務課、栄養士を中心に検討しているところでございます。
○１９番（肥沼茂男議員）　学校給食の関係で、再質問させていただきますけれども、改正学校給食法におきます栄養教諭、それから栄養職員、これは食育の主な担い手として位置づけられているということでございます。もう随分前ではございますが、その栄養教諭の配置について、どうなんでしょうかというお話も伺わせていただきました。この改正学校給食法を受けて、栄養教諭の配置、これをどう今後お考えなのか、まずお伺いさせていただきます。
　　それから、郷土料理の関係で、武蔵野うどん、東村山のうどんということで、何か市長が、これは「そんなものをやったらどうだい」なんて言ったような、言わなかったような、何か、ちまたではそういうお話が出ておりますけれども、これは市長が、多分、言われたのではないかと思いまして、最後に市長には、この点をお聞きしたいなと思っております。
○教育部長（榎本和美君）　栄養教諭の関係でございますが、これは現在、都教委が試行的にやっているわけでありますけれども、本市におきましては、市の職員として各校に栄養士を配置しております。したがいまして、各学校における食育におきましても、この市の職員である栄養士もそれを担いまして、例えば家庭科の授業に参加して、家庭科の教師と一緒に食材の関係の話をしたりというようなところで、取り組んでいる状況でございます。
　　したがいまして、栄養教諭ということにつきましては、今後の東京都の動向を注視させていただきたいと考えております。
○市長（渡部尚君）　郷土食について、御質問いただきました。ことし２月８日だったでしょうか、商工会が主催して、観光フォーラムが行われました。第１部では、評論家というんでしょうか、山田五郎さんの講演をいただいて、２部で、市内の方々が御意見を言われる、そういうパネルディスカッションが行われた際に、パネラーのお１人で市内の高校生の方から、「東村山はうどんが名物だというのは、つい最近まで知らなかった」という御発言があって、「これはいかぬな」と思いまして、教育長に、いろいろ難しさはあるかもしれませんが、郷土食、郷土料理をできるだけ学校給食にも取り入れて、子供たちに、郷土の東村山の独特の料理である、食べ物であるということをできるだけ知ってもらう、そういうことも必要なのではないかということを申し上げたところでございます。
　　あと、食材の農産物、あるいは、市内食品加工メーカーも結構ありますので、できるだけそういう地場の農産物、あるいは産品を使っていただく工夫を、教育委員会にもお願いさせていただいているところでございますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（川上隆之議員）　次に、20番、山川昌子議員。
○２０番（山川昌子議員）　通告に従い、大きく３点について質問いたします。
　　まず、１点目は、「市内道路に名前をつけて、市民から愛される街づくりを」ということで、ネーミングライツについて質問いたします。
　　東村山市は、多摩各市と比べても、都市計画道路の整備がおくれていると言われてきました。
　　しかし、最近の東村山市は、都市計画道路３・４・26号線、３・４・27号線の開通や、東村山駅西口広場に続く３・４・10号線などの道路整備が推進されています。渡部市長は、５月15日号の市報に、身の丈を伸ばすには、緑豊かなにぎわいのあるまちをつくることとして、「都市計画道路は、交通渋滞の緩和、搬入・搬出の道路機能性向上、歩道の確保、街路樹等の緑の確保、避難路確保、延焼防止、インフラ整備、土地の高度利用を進めさせ、結果として、店舗・事業所の誘致誘因となるものです。このように都市計画道路の整備も身の丈を伸ばすひとつと考えています」と述べて、道路整備が大切なことを述べていらっしゃいます。
　　道路に名前をつけることについては、市民の皆様から、「都市計画道路３・４・26号線や、都市計画道路３・４・27号線では、どこの道路かわからない」との指摘も多くあります。また、市民ワークショップにおいて、道路・交通についての提案の中で話題になったとのことです。
　　そこで、市内の道路に愛称をつけて、市民に愛され親しまれるように、ネーミングライツを提案し、質問いたします。
　　（１）東村山市は、過去に道路に名前をつけたことがありました。そのときに、「鷹の道」や「宅部通り」、「税務署通り」などの現在も親しまれている名称がついたと記憶しております。当時の記録はあるでしょうか。いつ、どんな方法で募集し、検討されたのでしょうか。決定はどこでしょうか。過去の実施状況をお伺いいたします。
　　（２）東村山市の中心となる都計道３・４・27号線は、平成17年９月25日に開通して以来、和食のファミリーレストラン、薬局、靴のチェーン店、コンビニなどができ、さらには、これから医療モールや大型スーパーなどが出店準備中です。未来に向けて、まさに住みよいまちへの環境が整いつつあります。東村山駅東口からスポーツセンターまで、さらに、延長の計画も出たところであり、今こそ親しみやすい名前をつけて、市民サービスの向上を図る時期と考え、見解をお伺いいたします。
　　（３）市民ワークショップで、道路に名前をつけるネーミングライツの意見は、どのように検討されたのでしょうか。市民の皆様からは、どんな課題が上がったでしょうか。現状、内容をお伺いいたします。
　　（４）道路に名称をつけることについて。
　　①、その時期は早いほうがよいと考えておりますが、いかがでしょうか。お考えをお伺いいたします。
　　②、その方法については、市民公募とするか、市の関係する有識者等で案を出して選ぶか。例えば、市民ワークショップメンバーなどから複数案を出して、投票していただく形にしてもよいと思います。また、名づけの権利を売る方法も、ユニークですが、選択の一つではないかと考えます。どの方法によって、名称をつけるとしても、今後の検討課題だと思いますが、現在の存念をお伺いいたします。
　　③、都市計画道路ばかりでなく、「市道何号線」と表記される道路にもわかりやすい名前をつけることで、愛され親しまれる「我が町の道路」となると思っております。実施に対し、市長の御見解をお伺いいたします。
　　大きな２点目です。「清潔で美しい街づくりのために「（仮称）迷惑防止条例」の制定を」。
　　現在、どこの自治体でも、数多くのごみ屋敷と言われる問題で頭を痛めております。部屋の中から外までごみがあふれ出て、出入り口がわからない家がマスコミに取り上げられておりました。地元の自治体は、その対応に苦慮しているといったところでした。
　　東村山市も、各町にこのような事例が見受けられます。ごみ屋敷と言われても、当の御本人にとっては大切なものであったり、生きがいであったりします。しかし、近隣の住民にとっては、ハエ、蚊、ゴキブリ、ウジ、ネズミが発生し、悪臭もひどく、夏になると耐えがたい苦痛で、これは想像を絶する状況です。
　　相談をいただいても、行政が片づけることはできません。自己所有地内にあるものは、本人の同意が必要だからです。屋敷も、ごみも、私有財産なので、よほどのことがない限り、強制排除は難しいと思われます。このような方に対しては、行政として何らかの条例・法令違反を見つけ出すか、安否確認といった方法で対処していくしかないというところだと思います。また、何とか本人に面会できても、片づけに承知していただくように説得する必要があります。
　　近隣の住民が安心して住み続けられるように、自治体として対応することができるような条例制定への考え方を伺います。
　　（１）全国各自治体では、このようなごみ屋敷や、空き家の雑草・たばこのポイ捨て・チューインガムのはき捨て防止、禁止に対する、まちの美化や環境保護のために、「迷惑防止条例」、「生活安全条例」などの名称により、ごみ屋敷に対応できる条文を入れた事例もあります。このような他市の実態について、認識されているでしょうか。御見解をお伺いいたします。
　　（２）当市のごみ屋敷関連と思われる苦情は、昨年度は何町、何件あったでしょうか。特に、これからの暑くなる時期には、近隣の方からの相談も多くなると思いますが、今年に入ってからの状況や、その対応についてもお伺いいたします。
　　（３）これらの公衆に著しく迷惑をかける行為により、平穏な生活の保持ができない場合を想定された上で、条例化を検討されたことがあったでしょうか。市内の実態を踏まえて、当市の条例制定についてのお考えをお伺いいたします。
　　大きな３点目です。「夏の暑さ対策として、小・中学校へ緑のカーテン実施を」。
　　今議会、一般質問で、ヒートアイランド対策として校庭芝生化を、さきの島田委員が質問いたしましたが、私は壁面緑化という面から、教育現場での学校施設緑化によるヒートアイランド対策について質問いたします。
　　壁面緑化、緑のカーテンとなるゴーヤ、ヘチマ、キュウリ、アサガオなどのつる植物や、ケナフなどの高く育つ草木による教室の暑さ対策について、過去の議会でも多くの質問が出されてきました。緑のカーテン事業によって、日陰をとるばかりでなく、植物の成長観察や環境学習という教育的効果もあります。今からでも間に合う植えつけ時期のために、各校の実態を伺います。
　　（１）①、各小学校・中学校別に、過去の実施状況と、今年の計画について伺います。
　　②、教育委員会として、実施への指導はあったのでしょうか。例えば、環境学習などのようなものも含めて、実態についてお伺いいたします。
　　（２）その予算措置について。苗木を配布した近隣市もありますが、それぞれの学校で計画して、苗の購入をするのでしょうか。各校の実態をお伺いいたします。
　　（３）ほかの暑さ対策として、すだれや、よしずなどの利用が図られた市もありますが、当市の状況はいかがでしょうか。
　　全教室に扇風機が配置されましたが、配られたプリント用紙が飛んだり、苦労している様子も見受けられます。壁面緑化による室内の温度の上昇が、二、三度違うとも伺いました。５度以上、差が出るところもあるようです。大切な児童・生徒の良好な学習環境のために、緑のカーテン事業の実施について、お伺いいたします。
○都市環境部長（三上辰己君）　私のほうからは、大きな１番の（３）を省いたもの、それから、大きな２番について、答弁させていただきます。
　　まず、（１）の道路に名前をつけた当時の記録があるかということでございますが、当時の記録につきましては、過去の市報に載っておりますので、それを用いてお話しさせていただきます。
　　募集や検討、決定方法につきましては、53年８月１日の市報によりまして、26路線の愛称を募集いたしました。そして、54年１月20日の市報におきまして、決定した名前を公表いたしました。そして、54年２月20日号で、名称の由来についての説明を載せたということが残っております。担当所管といたしましては、当時の建設部管理課。現在の道路・交通課が、それに相当すると思います。
　　続きまして、（２）番の東村山市の中心となる３・４・27号線に、親しみやすい名前をつけたらというお尋ねでございます。３・４・27号線は、都市計画マスタープランでも、シンボル道路と位置づけられており、車道、歩道、植栽の構成や、沿道の空間づくりにも特徴を持たせていくものとなっております。管理上の名称とは別に、市民の皆さんに親しみを持ってもらえる名称をつけることは、都市基盤としての都市計画道路を身近に感じていただき、まちづくりに関心を持っていただく好機であると考えておりますので、前向きに検討いたしたいと考えております。
　　次に、（４）番でございますが、名称をつけることについてということで、その時期についてということでございますが、愛称をつけることにつきましては、募集方法、及び表示板設置等、関係所管と十分に協議し、検討してまいりたいと考えております。
　　続きまして、（４）の②、市民公募とするのかというお尋ねでございますが、以前の愛称募集の方法が、市報にて募集させていただいたことを考慮いたしますと、広く市民の皆様から提案していただくためには、市民公募による方法が望ましいと考えております。また、名づけの権利の売却ということでございますが、今後、検討してまいりたいと思います。
　　③については、市長のほうから答弁させていただきます。
　　続きまして、大きな２番です。迷惑防止条例に関係いたしまして、全国の自治体の実態を把握しているかということでございますが、多摩に限って申させていただきます。
　　東村山市を含めました26市の現状では、喫煙防止、あるいは、たばこのポイ捨てに関しての実態についての調査を、平成20年５月１日に行っております。26市中11市が、路上喫煙対策に関する条例を制定しており、また、そのうち４市が、罰則規定を設けております。さらに、条例ではなく、要綱を作成している市が３市、また、たばこのポイ捨て禁止を条例に入れている市が10市、ポイ捨て禁止のみ条例化している市が５市、要綱に入れている市が２市となっております。
　　以上でございますが、ごみ問題や、空き家の雑草、チューインガムのはき捨て防止等につきましては、現在のところ、調査を行っておりませんが、順次、把握していきたいと考えております。
　　続きまして、大きな２番の（２）でございます。ことしに入ってからの状況、その対応についてということでございますが、ごみ屋敷の関連と思われる苦情は、原因となりますごみが、資源環境部ごみ減量推進課に、苦情対応の連絡が入ることが多うございます。また、生活環境面からの苦情といたしまして、市民部市民生活課への相談もございます。同じ生活環境面のごみの問題に付随する悪臭に関しましては、みどりと環境課が対応しております。
　　みどりと環境課の対応ということで、お話しさせていただきますと、20年度につきましては、多摩湖町が１件。21年度は、５月25日現在で、多摩湖町１件を受け付けております。今年度、受け付けいたしました苦情については、強制排除等の法的な措置はできませんので、ごみ減量推進課、市民生活課と連携をとり、当事者に数度、面会いたしまして対応をお願いし、結果的には、当事者の方の了解を得られましたので、これについては処理することができました。これにより、２次的に発生する悪臭の問題は、解決できたものと考えております。
　　それから、大きな２番の（３）、当市の条例制定についての考え方をということでございますが、ごみ屋敷の問題につきましては、条例制定について、今までは検討した経過がございません。迷惑防止条例の制定につきましては、都道府県レベルの警察関係が担当しているところが多くて、市町村での対応としては、非常に困難性が高いものであろうと考えております。基礎自治体である市町村レベルでできるものがあるかどうか、研究してまいりたいと考えておりますが、当面は、ごみ減量推進課や市民生活課との連携を図り、対応してまいりたいと考えております。
○市長（渡部尚君）　道路の名称につきまして、私の見解をということでございますので、お答えさせていただきます。
　　先ほど、所管部長よりお答えさせていただきましたように、昭和53年８月に、道路の名称を広く募集いたしまして、市民の皆様のアイデアにより決定いたした愛称は、現在も多くの方々に親しまれております。
　　市議会の議長をさせていただいていたときに、インディペンデンスを訪問させていただいたことがございますが、そのときインディペンデンス市には、「ヒガシムラヤマ・アベニュー」―「ストリート」だったかもしれませんが―「東村山通り」、あるいは「トルーマン通り」と、姉妹都市やインディペンデンス市出身の大統領の名前を冠した通りがございまして、広く市民の方に親しまれているということを知りました。
　　山川議員、御指摘のように、「市道第何百何号線」というよりも、位置もすぐイメージでき、愛着を持っていただくためには、道路にも名前が必要だなと考えているところでございます。愛称募集してから、約30年経過し、その後、新設され、供用開始している道路もございますので、道路の名称につきましては、今後の道路整備とあわせ検討してまいりたい、このように考えております。
○教育部長（榎本和美君）　３点目の緑のカーテンの関係でございます。
　　まず、１点目の各小・中学校の実施状況でございますが、以前よりやっております青葉小学校は別といたしまして、そのほかでは、小学校で４校、中学校で１校でございます。小学校につきましては、ツタ、アサガオ、ヘチマ、ゴーヤ、それぞれ１校ずつ、中学校につきましては、ゴーヤを使っているのが１校でございます。
　　続いて、２点目でございますが、教育委員会からの指導、あるいは環境学習をということでございますが、この緑のカーテンの取り組みにつきましては、教育委員会からは、特段の指導は行っておりません。しかしながら、さまざまな教科領域の学習等において、環境教育を推進していくよう、教育課程に位置づけることを指導しているところでございます。
　　また、東京都教育委員会につきましては、今年度より、６月をＣＯ２削減アクション月間といたしまして、環境教育の一層の充実を掲げ、児童・生徒の地球温暖化防止への意識と、環境に配慮した行動を実践する意欲を高める取り組みを推進しているところでございます。本市におきましても、各学校には指導資料、児童・生徒、並びに保護者には、ＣＯ２削減チェックシートやチラシを配布するなど、学校と児童・生徒、保護者が一体となりまして、環境問題に関心を持ち、みずからの問題として行動・実践していただけるよう、啓発・推進しているところでございます。
　　予算の関係でございますが、現在、この関係で、特段、予算を計上はいたしておりません。各学校におきましては、教材で使用したものをそのまま使用している、あるいは、近隣の方からいただいたものというようなところでやっているところでございます。
　　それから、ほかの暑さ対策で、すだれや、よしずということでございますが、以前にも確かに他市でやった例がございまして、すだれや、よしずを設置することによりまして、日陰効果から教室の室内温度が、外気温に比べてかなり低くなるようなことをお聞きしていたところでございます。
　　しかしながら、すだれや、よしず使用上のデメリットもございまして、材質から耐久性に乏しいとか、あるいは、強風のときには巻き上げなければいけないので、ベランダがないところには設置できないとか、そういったこともお聞きしているところでございます。いろいろ暑さ対策として、この緑のカーテンとかすだれが、十分、大変効果があることは承知しておりますけれども、今後につきましても、どういう種類がいいのかといったところも、もう少し検討していかなければいけないと考えております。
　　聞くところによると、ヘチマなどは、葉が一番生い茂るのが、８月後半から９月にかけてということもありまして、せっかく葉が生い茂ったときには夏休み、そんな状況があるようにお聞きもしておりますので、どういったものが有効なのかにつきましても、もう一度、検討していかなければいけないと思っています。ここで、北庁舎においてゴーヤの栽培が始まりましたので、それらも参考にしながら、学校についても考えていきたいなと思っております。
　　また、一方で、今後の―毎度、同じような言いわけで申しわけございませんが、この先、耐震補強工事も、かなり進めていかなければいけない。また、教育部としても、その後には、もう老朽化して大変古くなってまいりました外壁の補修も実施していかなければいけないと考えておりますので、それらと考えあわせて、壁面についても、いつの時期が大規模にできるのか等も含めて、検討させていただきたいと考えております。
○経営政策部長（諸田壽一郎君）　市民ワークショップの関係でありますが、これまでに７回開催いたしまして、９つの分野別のグループで、さまざまな思いやアイデアについて、熱のこもった討議が展開されております。全くの無報酬、ボランティアで、「自分たちのまちをよくしたい」と参加している市民の皆様に感謝申し上げるところでありますが、その討議の中で、御質問のとおり、正確な言葉は忘れてしまったんですが、「３・４・27ではつまらない」とか、そういうタイトルだったかと記憶しておりますが、道路に名前をという論議が出ております。既に名前のある交差点に副題をつけたり、あるいは、それぞれの街路樹に名前をつけてはどうかなどというアイデアも出されております。また、あいさつの飛び交う道、あるいは、優しい道といったことも、この問題に関連して論議がされております。
○２０番（山川昌子議員）　まず、再質問の１点目、させていただきます。
　　道路に名前をつけるという件については、前向きに検討していただけるということでございました。とてもよかったなと思っておりますが、前向きに検討というのは、今年度中ということなんでしょうか。大体、「前向きに検討」で二、三年というのもあるように、経験で思っておりますが、できれば「今年度中」という形でお答えいただけるとありがたいなというふうに思いますが、御答弁をお願いします。
　　それから、都計道３・４・26とか、３・４・27とかというところは、やはりできたときに考えていただけるということなので、今回、お願いできるのかなと思っておりますが、そのほかに、やはり市道のほうも、例えば、私の住んでいるところ、多摩湖町の都営住宅内の道路なんですが、市道３号線の10というんですけれども、やはりこんな無味乾燥なのでは、先ほどの経営政策部長の御答弁の中にありましたが、「つまらない」ということは確かなのかなというふうに思います。やはり、こういうところも名前をつけるということで、地域の住民が親しめるし、どこだかわかるということもあるのではないかと思います。
　　市長が、先ほどの御答弁の中で、インディペンデンス市は「東村山通り」とか、「トルーマン通り」とかという名前もつけているということで、やはり「カエデ」とか、咲いているもので「ハナミズキ通り」とかというのもあるかもしれないけれども、そんなものもいいのかなと思いました。やはり、そこの通りにゆかりのある方のお名前をつけてしのぶということも大事だなと思っておりますので、選択肢の中にそういうものも、入れてもいいなと思いました。これも、お考えがあれば、お伺いしたいと思います。
　　次に、２点目のごみ屋敷のほうの問題なんですが、これは、東村山市には、空き地の管理の適正化に関する条例や、東村山市路上喫煙等の防止に関する条例というのがあります。ほかの自治体では、「迷惑行為防止条例」とか、「生活安全条例」などの法的規制もされております。
　　私も、一例として、「清潔で美しい大田区をつくる条例」というのを手に入れましたが、この中で「区民等の責務」として、「自己が所有し、占有し、又は管理する土地及びその周辺に廃棄物又は他人の遺棄に係る廃棄物を長時間堆積し、環境上不良状態にすること」と、その責務の中に挙げられております。やはり、所管の指導・対応が可能なようにしてありますので、新規条例ではなく、既存の何か条例に追加することで、指導・対応ができるように検討していただくほうが早道なのかなとも思いました。また新たにこのような形で、「清潔で美しい東村山のために」という条例を検討していただくと、時間がかかるのかなとも思いましたので、何かその辺の工夫はいかがかな。これは、経営政策部長、御意見をお伺いしたいと思います。やはり、市の品格を上げるために、やはり清潔で美しいまちづくりというのは大事ではないかなと思いますので、提案して質問いたします。
　　次に、緑のカーテンのほうなんですけれども、先ほど御答弁にありましたが、学校ではありませんけれども、北庁舎に網を張って、ゴーヤをしておりますが、あんな感じでいいわけなので、そんなにどこの学校でもというわけには、確かに壁面を修理、補修しようと思っているところに、網を張るということもいかないのかなとも思いますけれども、近隣の方の御好意というか、声をかければ「苗ぐらいはいいよ」という方もいらっしゃるような話も聞きましたが、その辺のところが、やはり声かけをして、お金がなければないような方法で、何とかできないのかなとも思いましたので、今回、質問させていただきましたが、ともかく北庁舎のほうの―これは学校ではないので、違うところなんだと思いますが、この事業の主体者はどこで、どういう形でここに網をかけて、ゴーヤをつくるようになったのか、その辺を伺いたいと思います。
○議長（川上隆之議員）　御質問者は、答弁者を指定できませんので、御了承願います。
　　都市環境部長。
○都市環境部長（三上辰己君）　私のほうから、まず、名称をつける時期についてということでございますが、今年度中に関係所管との調整を終わらせるように、努めてまいります。
　　それから、ほかの市道についての名称ということでございますが、今から30年前の先ほど申し上げたようなことも、名称を26路線つけたということがございますので、そちらのほうも、この都市計画道路に名前をつけた後、そうおくれないで考えていきたいと思っております。
○経営政策部長（諸田壽一郎君）　条例に、新規に立てるのではなく、追加という形でどうですかということだと思いますが、条例にはそれぞれその条例の目的がありますので、そのことと不整合が起きないのかということも、一定、検討しなければなりませんので、所管であります政策法務等とも、その辺については、研究していきたいと思います。
○総務部長（野島恭一君）　北庁舎のほうなんですけれども、ここで試行的に始めてみました。庁舎管理の一貫ということで、総務のほうの所管になるわけでございます。ちろりん村から、ゴーヤの苗21株をいただいて、５月21日に、みどりと環境課と総務課職員によって、苗の植えつけを行いました。経費的には、西武グラウンドのネットを補修して使っておりまして、アンカーボルトとか設置工事費が―今、金額は持っていないんですけれども、設置工事費と、屋上の雨水を利用するということで、タンクを設置してやっていくという形で、日常の管理は水やりが主なんですけれども、平日は、みどりと環境課と、それから総務課の職員。課題は土日でございますけれども、庁舎管理の業者にお願いしているということで、一歩を踏み出したというところでございます。
○２０番（山川昌子議員）　何か、道路については、今年度中に検討していただけるという明るい見通しが出ましたので……。
　　それから、このごみ屋敷の問題につきましては、先ほどの御答弁では、多摩湖町１件と言っていましたけれども、所管が３つにわたっているので、ほかを聞いていただければいっぱいあるのを、私は承知しておりますので、この件については、やはりそれぞれ担当の現場の職員が、本当にお困りの様子がよくわかっております。これも含めて検討していただきたいなと思っております。
　　あと、緑のカーテンについては、ちろりん村からということで、あるもので何とかやるという、この工夫が、学校の現場もぜひぜひ取り組んでいただけるといいかなと要望いたしまして、終わります。
○議長（川上隆之議員）　次に、21番、駒崎高行議員。
○２１番（駒崎高行議員）　大きく３点について、伺います。
　　１点目は、小学校通学区域についてでございます。
　　学区域につきましては、私としても２回目の質問になります。その間というか、最近、ほかの自治体で行われておりました学区域の自由化、いわゆる市内、または区内、どこの小学校・中学校に行ってもよろしいということを採用していた自治体の中では、例えば、徒歩で通える範囲に限るというような修正がなされたり、また、周辺の自治体でございますが、学区域の問題と密接に関連する小・中一貫校について、大きな議論となっているような変化もございました。
　　当市においては、宅地開発が進みまして、子育て世代が割合として多くなっていること、また、地域としてもかなり偏りを見せていることが、大きな特徴となっていると思います。その中で、当市の教育委員会の方針として、地域の子供は地域で育てるという方針が、一方にありますが、例えば、運動会を校庭で行うことが難しい、狭苦しいというような状態や、また、クラスの人数が明らかに多くなり、それだけが原因ではありませんが、クラス運営が大変難しくなっているような状況があると思います。１人の子供、そして、その家庭の教育方針というか、「子供をこのように育てたい」という思いとの格差を縮めていくこと、埋めていくことが重要ではないかと思います。
　　今回は、通告に従いまして、大岱小学校と野火止小学校において、特に伺いたいと思いますが、将来的にはほかの小学校や、また、中学校においては第二中学校の生徒数の増加への対応も、必要となってくると思います。そういった意味で、一般論も含めて、以下、伺います。
　　①でございます。現在、当市で行われております小学校の調整区域、こちらは回田小学校と北山小学校で行われておりますが、こちらをするまでの経緯、また、実態について伺います。また、それをどのように評価されていますでしょうか。
　　②でございます。大岱小学校と野火止小学校、こちらが学校の設計的な規模と、また、現在の児童数、また、将来、推定できる限りで結構ですが、その児童数の変化をどう見ていらっしゃいますでしょうか。その多い、少ないの関係において、回田小と北山小とを比較すると、どのように判断されますでしょうか。
　　③です。大岱小、野火止小で調整区域を設定することが有効であり、また、喫緊の課題、急いでやらなければならないと思っております。それについて、どのようにお考えでしょうか。また、５年程度の時限措置として実行するということでも構わないと思っておりますが、いかがでしょうか。
　　大きな２点目でございます。「災害に強いまちづくりについて」として、伺います。
　　当市の現在の最優先の取り組みとしては、先ほども教育部長からございました、学校耐震化が行われております。そのほかの公共施設の耐震化については、議会でもたびたび議論となり、また、市民の方からも質問をいただきます。
　　ただ、財政面で、ほかの耐震化工事を同時に進行することは、大変に難しい、困難であるということは理解しております。ですので、そのほかの災害や、また震災対策について伺いたいと思います。
　　（１）といたしまして、立木火災について伺います。
　　先日、青葉町において、送電線と立木との接触と思われる立木火災が発生しました。強風や震災による立木火災を防ぐ対策が必要と考えるわけですが、現在の管理方法と、対策を伺います。
　　①です。防災の観点での立木繁茂状況の管理は、どのようになされていますでしょうか。
　　②です。電気管理事業者と防災所管、交通所管との関連は、どのようにとられていますでしょうか。
　　③です。防災のための立木管理を、より一層、行っていく必要があると考えますが、いかがでしょうか。
　　（２）といたしまして、災害時の水利確保について伺います。
　　災害時には、飲料水の確保はもとより、トイレで使用するなどの生活用水の確保が重要と言われております。もう一歩、踏み込んで申しますと、飲料水は、やはり各周辺自治体等からのペットボトル等での搬入が可能であるということで、実際、飲料数が極端に不足するという状況は、震災時、少ないと聞いております。ただ、避難所でのトイレを流すお水等が不足して、それによりまして、いわゆるトイレに行きたくないために食べない等で、避難所等でも体調を壊す方が多いと伺っております。そういった意味で、以下、伺います。
　　①です。こちらは、耐震水道の市内設置状況と、今後の計画について伺います。
　　②です。防災井戸の市内設置状況と、農家等からの設置希望は、現在、寄せられていますでしょうか。
　　③です。また、震災時の仮設トイレの設置についての計画と、自主防災組織などへの周知は、どの程度、行われていますでしょうか。こちらは、私の理解ですと、いわゆる下水道に直結する形の仮設トイレというものがあると思っておりまして、そちらについて特に伺えればと思うのですが、よろしくお願いします。
　　大きな項目の３点目でございます。市内交通の管理について伺います。
　　東村山市の中には、都道や、また全生園のような国の施設、さまざまございます。そういった中で、また、質の面でも、交通安全に関しては警察が所管する等、大変、縦割りというのではないんでしょうが、市として交通の管理について、難しい部分、大変多いなということを実感しております。
　　その中で、やはり生活している市民は、１つというか、同じ方が生活されているので、やはりそういう、市がもう一歩、踏み込んだ交通についての管理をしていくことが、重要であろうと思っております。それをどう実現していくかというのは、長い時間がかかるんだと思いますが、まず、そういう関係のことについて伺いたいと思います。
　　（１）です。新青梅街道の歩行者横断の対策について伺います。
　　さきの議会でも、少し取り上げさせていただきましたが、新青梅街道の栄町１丁目都営アパートの周辺から、三中前交差点の間、久米川ボウルのあたりの間ですが、そちらにおいては、日常的に歩行者が横断されております。５月19日の朝、６時50分から７時50分の１時間、歩道橋の上から数えさせていただきました。その間、106名の歩行者や自転車が横断しました。一番多いときには、１回の信号の間の中で、最大10名が渡るという状況でした。また、その間、だれも渡らないということはなかったということも報告します。残念なことに、部活に向かう三中の生徒の姿も、１名だけですが、見られてしまいました。また、見ていただければ一番わかるんですが、車が迫ってきていても平然と歩く方、また、車がすぐそばに来るので駆け足で走る方、さまざま、大変危険な状態だとも、見れば見るほど感じます。一昨々年でしょうか、交通事故として死亡事故があったことも、記憶しております。
　　そして、前回、質問させていただいてから、新青梅街道の両側に、「横断禁止」の立て看板が設置されたことはわかっておりますが、実際に今の段階でそのようになっておりますので、さらなる対策が必要と思います。以下、伺います。
　　①です。横断禁止の道路を横断した場合の罰則について、伺いたいと思います。
　　②です。市は、この状況―先ほど私が申しましたような横断をされているという状況を、どのようにとらえていらっしゃいますでしょうか。
　　③です。こちらは、市民の方が横断する理由、横断者の数など、直接の調査が必要であると思います。市で、こちらを実施していただくことはできないでしょうか。見ておりまして、横断する理由については、端的に、信号待ちをすることが嫌であるというぐらいしか、考えられないわけです。駅に向かう方が大部分ですので、特にショートカットになっている、近道をしているということではないと思います。そういう意味では、明確な理由を、何人かの方でも聞いていただくことが必要だと思います。
　　④です。こちらは、前回の議会でも同じようなことを提案させていただきましたが、モラル向上の取り組みを絶対に行うべきであると思います。市報や、また、特に重要だと思うのは、その地域にお住まいの方たちへの呼びかけを行っていく必要があると思いますので、それについてのお考えを伺います。
　　（２）でございます。こちらは、東京都が行っております、すいすいプラン等の進捗について伺いたいと思います。
　　質問内容が簡単で申しわけありませんが、現在、行われております所沢街道の拡幅、また、都道226号線恩多街道の拡幅についての進捗と見込みについて、伺います。
　　（３）でございます。居住者以外車両の通行禁止の道路について伺います。
　　東村山市内には、居住者以外車両通行禁止の道路が多くございます。こちらについては、そういう規制がかかっておりますので、警察が取り締まりをすることについては、重要なことであると思っておりますが、その取り締まりについて、市としてはどのように認識されていますでしょうか。特に、都市計画道路３・４・26号線突き当たりから、空堀川方面へ左折していく形の道については、ほかの道路では、居住者以外車両通行禁止の道路で取り締まりを受けているというのはほとんど見ないわけですが、こちらは現在、非常な頻度でお見受けいたします。そういった意味では、ほかの道と比較して、市民の方から不公平感として寄せられております。そういった意味では、まず取り締まりをする前に、看板の設置などをして周知して、市民の方に注意を促すことが重要と思いますが、いかがでしょうか。
　　（４）でございます。信号の設置について伺います。
　　大変、事故も多くなってきております。所管は認識されていると思いますが、都計道３・４・26号線の大岱小学校、また、麻の実幼稚園からの一方通行出口についての信号、こちらについて進捗状況を伺いたいと思います。
○教育部長（榎本和美君）　１点目の小学校の通学区域の関係につきまして、答弁させていただきます。
　　まず、１点目の回田、北山の調整区域の関係でございますが、通学区域の弾力化につきましては、平成９年１月に文部科学省から、「通学区域制度の弾力的運用について」ということで通知がありまして、また、本市におきましても、平成９年３月に、行財政改革大綱の学校選択の弾力化検討、学校統廃合の検討の方針が出されたところでございます。
　　この時点で、両校の生徒数につきましては、回田小学校が児童数553人で17学級、北山小学校が304人で11学校という状況でございました。北山小学校につきましては、以前から、学年によって単学級があるという状況が続いてきたところでございます。このことを受けまして、通学区域弾力的運用等検討委員会が設置されまして、通学区域の検討・調査が行われてきたところでございます。平成11年３月には、中間報告がございまして、複雑に学区が設定されていて、児童・生徒の通学に支障を来している実態があるという報告がされたところでございます。その検討委員会の中で、調査・検討を重ね、また、実踏などを行いながら、通学路の安全及び防犯上の問題、保護者からの要望、距離の関係、学校の活性化等により、一部を調整区域ということでまとめられたところでございます。
　　それで、多摩湖町の一部において、多摩湖町１丁目でございますが、その地域の中で調整区域とされてまいりまして、この調整区域の実態について申し上げますと、本年５月１日現在で、調整区域内に在住している児童数につきましては94人おりまして、本来は回田小の通学区域でありますが、このうち北山小に通学している児童は、71人となっているところでございます。
　　したがいまして、学校規模の平準化というところでは、大変成果があると考えているところでございます。
　　大岱小と野火止小の関係でございますが、21年５月１日現在では、大岱小が471人で14学級、野火止小が700人で21学級ということでございます。将来の推計ということですが、なかなか将来の児童数の推計というのは難しいところがございますが、まず、現在の住民登録されているところから追っていきますと、野火止小につきましては、現在、700人でございますが、来年度は704人、その後、徐々に減少していく状況です。大岱小学校につきましても、現在、471人でありますが、この先は、住民登録を追っていった限りでは、少しずつ減少していくところでございます。しかしながら、まだまだあの地域の開発が進めば、他市からの転入があって、この数がふえていきますが、トータルで見てみますと、現状からは、それほどはふえてこないのではないかとは見ているところでございます。
　　しかしながら、やはり野火止小と大岱小の問題もございますけれども、先ほどもお話しされておりましたが、中学校についても、一番多い生徒数の学校と一番少ないところの生徒数では、約２倍ということになっております。
　　したがいまして、教育委員会といたしましても、通学区域の見直しは、とても大変な作業で難しい状況にございますけれども、こういったところを、いま一度、児童・生徒数の地区別の状況なども把握しながら、北山・回田のような調整区域が、どこかで設けられるところがあるのかというところを、全市的に検討を始めてみようということで、今月17日に第１回の検討会を、教育委員会内部の職員のところで、まず状況を確認しながら見てみようということで、始めさせていただきたいと考えております。
　　したがいまして、次の５年程度の時限措置ということもありますが、それらについても、まず内部で少し話し合いを進めながら、検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○市民部長（大野隆君）　大きな２番、災害に強いまちづくりについて、答弁申し上げます。
　　初めに、防災の観点における立木繁茂状況と管理でありますが、個人の土地については個人の管理、当該土地が緑地保護区域であった場合には、所有者、または管理者が維持管理を行い、公共緑地につきましては、市が維持管理いたします。また、人命に係る、もしくは、火災の危険があり、早急に対応しなければならない場合は、消防隊が緊急排除のために、緊急対応することがございます。
　　次に、電気管理事業者と防災所管、交通所管との関係でありますが、高圧送電線については、比較的高所に位置し、樹木の接触の危険はほとんどありませんが、一般家庭への電気を供給する東京電力の配電線と、ＮＴＴの通信ケーブルについては、台風等により、年に数カ所、倒木などがあって切断等が起き、まれにケーブルの被膜が風で触れ合って、火災を起こす場合があります。こうしたことに備えて、東電では、樹木と配電線が接触している箇所や倒木等の危険箇所がないか、市内を巡回し、危険と判断する場合には、所有者、管理者の承諾を得て伐採しております。また、ＮＴＴについても、危険がある場合や通信に影響を来す場合には、所有者、もしくは管理者から承諾を得て伐採しており、市所有の樹木については、みどりと環境課や道路補修課が対応しております。
　　次に、防災のための立木管理でありますが、ただいま申し上げました東京電力、ＮＴＴ、市の各所管の管理により、一定の対応はなされているとは思いますが、引き続き、東京電力等については、夜間震災訓練、総合震災訓練等にも参加していただいておりますので、関係所管との連携を図りつつ、また、所有者、管理者には、樹木の管理を要請してまいりたいと思っております。
　　次に、災害時の水利の確保、耐震化水道の設置状況でありますが、東京都水道局の技術指導課に確認いたしましたところ、耐震化水道には２つの方法があり、１つには、水道管そのものを耐震性のあるものに変えることであります。管の名前は、ラクタイバチューブ管といって、多摩地区の普及率は99％であります。もう一つは、管と管のつなぎ部分を耐震性のものに変えることで、こちらの普及率は、多摩地区で25.5％ということで、順次、今、交換を進めているところでありますということです。
　　次に、防災用井戸でありますが、農家のかん水用を含めて、現在、市内では103カ所ございます。今年度、新規の設置希望は出ておりませんが、今後とも、農業補助制度等も活用して、ふやしていくように努めていきたいと思っております。
　　次に、仮設トイレでありますが、組み立てトイレ、折り畳み式トイレ、これらを合わせて75個、それから、汚物処理用の簡易トイレ、５万2,400枚の用意をしております。また、自主防災組織の方々への周知につきましては、備蓄品の中にトイレ用品があることを、研修会等で再度、周知していきたいと思っております。
　　先ほど、下水道のマンホールをあけて直結式のというお話がございましたが、今、担当のほうに聞きましたら、そういったことができるということでありますが、今、私どもの備蓄の中にその部分があるかどうか、手元に今、資料がありませんので、確認しておきたいと思っております。
　　なお、一昨年、私は、中越沖地震に伴って、姉妹都市・柏崎市を訪問した際でありますが、地震の翌日に、各避難所ごとに10基ほどの、工事現場等に見られますような仮設トイレが設置されておりました。大変、迅速、適切な対応だなと思ったところでありますけれども、地震の場合には、被害が一定範囲内であることが多いため、被災後、速やかに仮設トイレの発注を行うことが大切だなと思っております。
○都市環境部長（三上辰己君）　私のほうからは、大きな３番についてお答えさせていただきます。
　　まず、（１）の①でございますが、横断禁止の道路を横断した場合の罰則ということですが、道路交通法では、歩行者の横断方法については、同法第13条２で、「歩行者は、道路標識等によりその横断が禁止されている道路の部分においては、道路を横断してはならない」とあります。また、同法121条では、警察官等の命令に従わなかった場合には、「２万円以下の罰金又は科料に処する」とございます。したがって、最高で２万円の罰金がかかるということです。
　　続きまして、この状態を、市はどのようにとらえるかということでございますが、新青梅街道の御質問の区間は、両側にガードパイプが設置されておりますが、ちょうど中間部分の市道356号線が交差する、南側の都営アパートから北側の飲食店付近には、特に横断者が多くいるらしく、新青梅街道南側には、道路管理者であります東京都北多摩北部建設事務所が設置した「ここは横断できません」という周知看板が、また、南北両側にそれぞれ１カ所、北側の同付近、飲食店前には、公安委員会が設置した横断禁止の標識が１カ所、設置されております。また、同箇所から新宿方面へ向かったところにも、南北に公安委員会の横断禁止標識が、それぞれ１カ所ずつ設置されております。
　　にもかかわらず、一向に横断者が耐えないということでございますことから、周知看板や道路標識だけでは、横断者のモラル向上を図るのが難しいと考えられます。このことにつきましては、市報での注意喚起や、交通安全運動の期間の安全協会の協力を得まして、そちらの指導によるモラルの向上策をとるとともに、警察官のパトロールや現場での指示をふやしていただくことが、必要ではないかと考えております。
　　続きまして、横断する理由を聞いたほうがいいのではないかということでございますが、今後、東京都や警察とも協議させていただきまして、必要があれば実施していきたいと思います。
　　それから、④でございます。モラルの向上の取り組みについてということでございますが、先ほど答弁させていただきましたように、周知板や交通標識だけでは、モラルの向上は図られていない現状を考えますと、前の答弁でも申し上げましたように、市報等での交通安全に対する呼びかけが必要だと考えております。特に、交通事故を減少させるには、交通安全に対する一人一人の意識の向上が欠かせません。市民の意識高揚を目指した啓発事業を、安全協会に協力をお願いしながら、地域住民の方に協力を得て、連携して進めてまいりたい。これによって、交通安全に対するモラル向上を図ってまいりたいと考えております。
　　続きまして、（２）番、都のすいすいプランの進捗状況等についてでございますが、まず、所沢街道の拡幅でございますが、当初、用地取得につきましては、平成21年度で完了を目指していたということでございますが、現在、北多摩建設事務所におきましては、まだ完了しておりませんということで、取得済みは、全体の計画の中で約53％、未取得につきましては、約47％あるということでございます。取得が済んだところから、随時拡幅し、歩道を設置していくと聞いております。また、都道226号線につきましては、野火止小学校前等につきましては、東京都のすいすいプランにて、御承知のとおり用地取得し、交差点の改良を行っております。また、ヨークマートの東側から青葉町２丁目交差点までにつきましては、すいすいプランとは別の計画でございますが、現在、道路を広げるべく事業を進めているということで、今年度、多摩北部医療センター前の道路拡幅を予定しているという回答を得ました。
　　続きまして、（３）番でございます。居住禁の部分についての対応ということでございますが、このことにつきまして、東村山警察署に問い合わせましたところ、地元の居住者の方から取り締まりの依頼が多く寄せられているということで、警察といたしましても、このような状況から実施しているということでございますが、標識以外の看板の設置も必要ではないかという議員の御指摘でございますが、原則としては、警察の規制の範囲でございますが、私どもも違法に設置された看板等を撤去して、看板の骨等も持っておりますので、そういったものを警察に提供することによって、両方でそういうものをつくっていったらどうかと考えております。
　　それから、（４）番の信号の設置でございますが、東村山警察署に問い合わせましたところ、同箇所につきましては、継続的に設置の上申をしているということで、上申の優先順位もかなり高いと回答をいただきました。現時点では、速効対策といたしまして、警察の指示書によりまして、交差する市道上に一時停止強調表示というものを平成20年度に設置して、安全対策に努めさせていただいているところでございます。
○２１番（駒崎高行議員）　小学校の通学区域についてなんですが、過去、ちょっと何の資料で見たか忘れましたが、野火止小学校については、１回、学区域の柔軟化を検討したけれども、適当なところがないという形でできなかったことがあったようなことを、聞いたことがあります。地元で聞いたのかもしれませんが。そういったことでいいますと、検討していただくのは非常にありがたいですし、ぜひお願いしたいと思いますが、何とかそういうことがないように、知恵というか何というか、より柔軟に、何とかお願いしたいなと思います。これは、要望でございます。
　　立木火災についてですが、こちらは、私、通告書に書かせていただきました。先日、青葉町において、送電線と立木の接触の火災、これは、防災安全課は承知されていたのでしょうか。いわゆる、ありそうだけれども、なかなかないという感じの、立木と送電線の接触による火災だと私は思っているんですが、その頻度とか、そういったことで、質問していないので申しわけないですけれども、一応、通告の頭に書かせていただいたんですが、事実として、青葉町で送電線と立木の接触があったということについての御認識があれば、伺いたいと思います。
　　そして、市内の交通の管理についてでございますが、２点、再質問させていただきます。
　　先ほどの野火止小学校から先、ヨークマートのあたりから青葉町２丁目までの拡張計画があるということで、１つおっしゃったのと、それと、青葉町２丁目に完全に入られて、多摩北部医療センターの前の通り、都道226号線を拡幅する計画があると、その２つをおっしゃっていただいたと理解してよろしいでしょうか。また、それについての時期的なものとかが、もしおわかりになれば伺いたいと思います。
　　居住者以外車両通行禁止の道路についてでございます。こちらは、市長に伺いたいと思います。市長は、例えば公務、または私用等で市内を動かれるときに、いわゆる法律的には、この居住線の道路というのは、通ってはいけないわけですね。こちらは、例えば、意識されて通らないようにとかという形で生活されているのか。というのは、伺うのは、東村山市内の居住線の道路を通らないで、果たして全うな市民生活が営めるのだろうかという感覚を伺いたいと思っております。
○都市環境部長（三上辰己君）　それでは、都のすいすいプラン等のところでお答えした件につきましてでございますが、青葉町２丁目交差点から多摩北部医療センター前までの道路、歩道が設置されている部分がございますが、そこということでございます。それから、時期につきましては、大変申しわけないんですが、把握しておりません。
○市民部長（大野隆君）　青葉町の送電線の火災でありますけれども、５月13日の20時５分に倒木によって火災が起きて、分団も出動しておりますけれども、消火活動はないということで、年に１回程度、こういったことが起きるということがあるようでございます。
○市長（渡部尚君）　居住線の関係で、市長の見解ということでございます。御指摘のとおり、確かにそれほど広くない市域でございますので、どうしてもその区域を通らないと支障があるケースというのは、想定されるのではないかなと考えております。実際、市の公務で通って取り締まりに遭ったというケースもあるやに伺ったことが、かつてございまして、確かにそういう指定をされて、地域住民の方が、通り抜け専用にされると、非常に安全面等で支障を来すということから御要望されて、警察がそういう居住線の指定をしたんだろうと思いますけれども、その辺は一定の節度ある運用を、ぜひ警察にもお願いしたいなと考えているところでございます。
○議長（川上隆之議員）　休憩します。
午後零時５分休憩

午後１時４７分開議
○副議長（鈴木忠文議員）　再開します。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
○副議長（鈴木忠文議員）　一般質問を続けます。
　　次に、22番、石橋光明議員。
○２２番（石橋光明議員）　今回、大きく３点について、質問いたします。２点目のインフルエンザに関しては、熊木議員からリクエストがありましたので、させていただきます。
　　１点目なんですが、タイトルは「市民が納税しやすい納税方法」というタイトルなんですけれども、簡単に言えば、市民税等の納期をふやす検討と、また、コンビニエンスでも納税できるようにという内容です。
　　早速、質問に入らせていただきます。
　　まず、市民税、固定資産税等の納期の増加についてなんですが、①としまして、これは予算書等を見ればわかる話なんですが、一応、お伺いします。まず、市民税納税対象者の総数、それと、同税の普通徴収の対象者数、これは総数に対してのパーセンテージもお伺いします。それと、特別徴収対象者数と、総数に対するパーセンテージをお伺いします。
　　②といたしまして、固定資産税の納税対象者総数をお伺いします。
　　③ですが、市民税、固定資産税の納期を４期、いわゆる普通徴収にした理由です。これには、法律、条例等があると思いますけれども、その内容をお伺いします。
　　④といたしまして、現状、この４期でなかなか納税できないという方がいらっしゃると思いますけれども、そういう形で納税している件数と、また納税状況をお伺いします。
　　⑤といたしまして、納期を１回ふやした場合のコスト、さまざまシステム改修ですとか、その他事務経費がかかると思いますけれども、それをお伺いします。
　　⑥といたしまして、これは国民健康保険税等は、この市税等と性格が違いますので、若干、ニュアンスが違うと思いますけれども、21年度から、当市では６期から８期にふやしたんですけれども、既にこの８期、それ以上に実施している他の自治体の徴収率、現年度分の結果と、その他、効果などをお伺いします。
　　⑦、市民サービスの向上の観点から、この納期をふやすことに対する見解をお伺いします。
　　続いて、コンビニエンス納税についてなんですけれども、私も19年12月に一般質問させていただきまして、薄井議員も議場でされましたけれども、この点についてです。
　　①としまして、コンビニエンス納税の検討の経過と、また現状の検討の結果をお伺いします。
　　②といたしまして、見込まれる年間のコスト、手数料等です、これをお伺いします。
　　③といたしまして、現在、コンビニエンス納付を実施している自治体、インターネット上ではかなり多くの自治体がされていますけれども、そこの主たる効果、課題をお伺いします。
　　④としまして、このコンビニエンス納付実施への見解をお伺いします。
　　続いて、大きな項目２番です。新型インフルエンザ対策についてです。
　　昨年12月議会の一般質問で、この新型インフルエンザの当市の対応などを質問させていただきましたけれども、ほんの半年の間で、日本、東京に、この新型インフルエンザの患者が発生することになってしまいました。庁内では、新型インフルエンザ対応の検討会が、副市長を中心に発足されて、骨子案が作成されたという答弁を、一般質問のときにいただきました。その検討会でまとめられた対応の内容と、東京で発生したと聞いたときは、東村山でも発生するのは時間の問題かなと思いましたけれども、現状の対応の内容をお伺いします。
　　①としまして、この検討会でまとまった内容の大枠を、副市長のほうにお伺いします。
　　②といたしまして、ａ、庁舎内、公共施設での対策は、きのうお伺いしましたので、これは割愛いたします。
　　ｂ、小・中学校、また都立・私立の高校の学校閉鎖などの対策や、どういった連携をするかということをお伺いします。
　　ｃ、市立保育園、私立幼稚園などの閉鎖などの対策や連携をお伺いします。
　　ｄ、高齢者施設での対応や連携をお伺いします。
　　ｅ、医療機関の体制や連携、また抗インフルエンザ薬の備蓄などについてお伺いします。
　　ｆに関しては、きのう、テレビが一番早いという御答弁もありましたし、さまざま役所でも、ホームページ等でされているということでしたので、これは割愛いたします。
　　ｇとして、その他にあればお伺いします。
　　③として、こういったインフルエンザが発生しますと、当然、この市内に住んでいる方々の生活支援が必要だと思いますけれども、学校、保育園、幼稚園、高齢者施設などが、休校、休業になったときに、働いている子供の養育者、要は保護者の方々、高齢者の方で介護者に対する支援などが必要になってくると予想されます。また、その他の地域団体との連携も必要と考えられます。こういった対策は、行政である市に期待される役割ですけれども、どのように考えているかお伺いします。
　　④としまして、対策の長期的取り組みとして、今後、この第２波が来ることも予想されておりますけれども、備えておく必要があると思いますので、どう取り組んでいくのかお伺いします。
　　⑤は、割愛いたします。
　　最後に、３番目ですが、「市内道路の安全対策について」ということです。
　　先日、栄町２丁目、３丁目にある都道226号線、通称「久米川通り」という通りですが、この路側帯にグリーンベルト舗装というのを、都議会議員の谷村たかひこ氏と連携で実現することができました。この道路は、皆さんも御存じだと思いますけれども、路線バスも通り、車、自転車、歩行者も多くて、また、一部は通学路にもなっています。歩道がなく、危険な道路でした。
　　しかしながら、このグリーンベルト舗装が施されたことによりまして、車を運転する方、また、自転車、歩行者の方々から、非常によく「いい道に変わった」というお声も聞いております。
　　ちなみに、このグリーンベルト舗装というのは、歩道設置が難しい場所について、路側帯を緑色にカラー舗装を行って、車道と歩道を明確にわかるようにして、交通事故防止につなげる施策だそうです。
　　市内には、ほかにも歩道がない公道が存在していると思いますし、日ごろから危険だと感じられる道路も、たくさん市内にはあると思います。そこで、市として、短期にすることはできないと思いますので、中期的に、市道への安全・安心の対策を講じることに対しての見解をお伺いします。
　　①として、市内でグリーンベルト舗装になっている公道は何路線あるのか。これは、市道、都道別にわかればお伺いします。
　　②、グリーンベルト舗装が施された数値的効果、事故件数で比較できれば一番いいんですが、そういった数値があればお伺いします。
　　③としまして、市内で路側帯が設置してある公道は何路線あるのか。市道、都道別にお伺いします。
　　④として、以前から非常に自転車にこだわっている私ですけれども、自転車専用レーンが設置してある交差点は何箇所あるのか。
　　⑤として、この交差点の自転車専用レーン、これは「ブルー舗装」と言うらしいですけれども、これを施している周辺市、立川市や東大和市などでよく見かけますが、このブルー舗装の数値的効果というのがあるのかどうかお伺いします。
　　最後に、⑥ですが、歩道のない道路の路側帯へ、グリーンベルト舗装や、自転車専用レーンのブルー舗装の設置を中期的に推進することを要望しますけれども、当市の見解をお伺いします。
○市民部長（大野隆君）　大きな１番、２番について、答弁申し上げます。
　　初めに、税関係の１点目、市民税納税対象者総数でありますが、平成20年度の総数は６万8,692人。うち、普通徴収は３万1,526人、45.9％、特別徴収が３万7,166人、54.1％でございます。一部、重複される方がいらっしゃいます。
　　次に、固定資産税納税対象者総数でございますが、平成20年度の概要調書から、土地は２万8,761人、家屋が３万6,766人、償却資産が810人となっております。
　　なお、固定資産税の当初課税の納税通知書発送数は、４万2,798件でございます。
　　次に、市民税の普通徴収、固定資産税の納期を４期にした理由でございますが、市民税につきましては地方税法第320条で、固定資産税につきましては同法第362条により、納期は４回と定められております。
　　なお、地方税法320条ただし書きには、「特別の事情がある場合においては、これと異なる納期を定めることができる」としておりますが、特別の事情とは、その地方の経済事情、住民の所得状況等を言い、徴税の円滑化を図るために、条例をもって法定の納期と異なる納期を定めることを認めているものであります。ただ、そうした例は、ほとんど全国的にもないと思われます。
　　一方、国民健康保険税の納期につきましては、地方税法第705条において、「当該地方団体の条例で定める」とされていますので、各団体が条例で自由に定めることができることになっております。
　　次に、分割払いで納税している件数でございますが、平成20年度中に、市税、国保税を合わせて分納誓約の取り交わしを行った件数は、約1,700件。このうち、現年度課税分、約700件、滞納繰越分、約1,000件でございます。このうち、現年度分は、８割の方が期日内納付をされ、納付が滞りがちな方は、２割ほどの方でございます。
　　次に、納期を現在の４期から１回ふやした場合のコストでございますが、市民税システム、及び固定資産税システムの改修に、それぞれ2,000万円から3,000万円程度、また、関連して、税収納システムも1,500万円程度の、いずれも概算でありますが、そういったものが見込まれます。
　　次に、21年度より、御質問にもございましたが、国民健康保険税の納期を８期制に移行しておりますが、平成20年度の国民健康保険税の納期が８期以上の市は、26市中23市、８期未満の市は、当市を含めて３市でございます。また、８期以上に納期の拡大を行った市の徴収率ですが、納期の切りかえ直後では、大きな変化は見られませんが、年々、定着していくにつれて、微増という結果が出ております。その他の効果につきましては、分納業務の減少で、滞納整理業務に集中できることが考えられます。
　　次に、市民サービスの向上の観点から、納期をふやすこと、との見解でございますが、先ほど申し上げましたとおり、地方税法で納期が４回と定められていること、市民税と固定資産税の納期が重ならないように配慮して納期を設定していること、そして、システム改修等に多額の経費を要することから、納期をふやすことは考えにくいと思っております。
　　次に、コンビニ納付について申し上げます。
　　初めに、検討状況でございますが、平成20年度は委託先、集計センターから、納税情報を磁気テープで毎日市に転送しておりますけれども、これをファイル転送により送る電子データ受領方式とするための検討、すなわち、納税処理の電子化に向けた基盤整備について、内部協議を行ってまいりました。今年度は、この電子データ受領方式の基盤整備実施の年であります。これらが終了すれば、コンビニ納付の条件が整います。今後は、さらに課題の整理や費用対効果などについて、庁内調整を進めていく予定でございます。
　　次に、コンビニ収納の年間コストでありますけれども、取り扱い件数などの実績に応じて、発生する費用が多くを占めることから、今年度、検討してまいりたいと思っております。
　　次に、先進自治体の状況ですが、夜間や休日を含め、納税者の納税機会の拡大や、納税への理解が得やすく、また、事務処理的にも、納付状況が早くつかめるなど、督促状、催告書の作成、郵送費の無駄が省かれ、それに伴う滞納整理事務の軽減効果があるとのことであります。また、課題でありますけれども、各市とも共通で、延滞金の扱い、それからコンビニで払える金額が、限度額が30万円であるということなどが挙げられます。
　　最後に、市の考え方でありますけれども、コンビニ納付につきましては、いつでも、どこでも、だれでも、時間、曜日に関係なく支払うことができ、かつ、年間約10億円の市税を収納しております納税課の窓口業務の軽減という点も想定されます。ということで、有効だと考えておりますが、今後、コストとの効果を見きわめて、導入の判断をしてまいりたいと考えております。
　　次に、新型インフルエンザの関係でありますけれども、１点目は副市長でありますが、２点目以降につきまして、私のほうで答弁させていただきます。
　　そのうちのｂでありますが、小・中学校、それから高等学校等の学校閉鎖に伴う対応でありますが、現時点で当市で発生し、感染者が児童・生徒である場合につきましては、小平保健所の指導、それから都教育委員会との連携を持ちながら、これは国・都のほうでの指導の中でということになってまいりましょうが、そういった可能性があれば、当該校を休校にして、状況に応じては、兄弟関係等の通う学校や保育園等の対応も含めて、考慮、判断することになるのではないかと考えております。
　　また、保育園・幼稚園につきましても、同様でありますけれども、既に保育園、幼稚園、それから児童クラブ等の設置者、それから在園児の保護者に対しましては、新型インフルエンザに関する情報提供、「必要に応じては休園する可能性もあります」ということを、お知らせの中で通知させていただいております。
　　それから、高齢者施設での対策、連携ですけれども、新型インフルエンザに関する新しい情報が入るその都度、市内の地域包括支援センターを通じて、各介護事業所、有料老人ホーム、グループホーム等に情報提供を行っております。
　　それから、医療機関の体制、連携ですけれども、新型インフルエンザ初期段階は、入院勧告措置でございます。また、流行が拡大した場合には、地域の医療機関で医療を担うということになっておりますので、現在、発熱外来は、都内には、昨日、インターネットで調べてみますと、67カ所、準備されております。各保健所と各医師会との連携の中で、進められてまいることと思います。また、抗インフルエンザ薬の備蓄につきましては、昨日、お２人の議員もおっしゃっておられましたけれども、東京都ではタミフル、リレンザ、合わせて約400万人分の備蓄がされております。
　　それから、生活支援の関係でありますけれども、昨日、健康福祉部長のほうから、保育園等についての休園措置をした場合には、一定、どこかの保育園の中で、保護者対応という形の中で、開く必要があるだろうという答弁をさせていただいております。それから、福祉施設等についても、そういった対応をしていく必要があるだろうと思っておりますが、あと、各団体等については、市内自治会、それから防災・防犯、ボランティア団体、さまざまありますので、そういった皆さんとも連携させていただくようなことが、今後、必要かなと思っています。
　　最後に、長期的な取り組みということで、国・都のマニュアル、行動計画も、今回を踏まえて見直しが図られると思いますけれども、当市もこれらを参考にして、今、マニュアルというものは整備しまして、この後、副市長から報告させていただきますが、それらについて、さらに関係機関との連携をしながら、見直しをして整備していくということになろうかなと思っております。
○副市長（金子優君）　私のほうから、20年度に行いました新型インフルエンザ対策マニュアルについて、若干、説明させていただきたいと思います。
　　検討いたしましたのは、私と政策室の前の次長、防災安全課長、健康課長、学務課長、この５人で検討を進めさせていただきました。
　　ただ、先生方、御案内かと思いますが、この当初の検討の段階で、鳥インフルエンザを中心とした対策であったわけでございますけれども、当初、国は発熱外来というものを、各市町村の場所につくるという計画を立てておりました。それが途中で、東京都は、それは現実的ではないだろうということで、発熱外来は医療施設につくるべきだという形で、秋口に方針を転換しました。そういうことがございまして、その都のほうの動きをかなりウオッチしながら、市の対策をつくっていたという状況がございます。それで、その辺の部分をまとめまして、３月末に対策マニュアルという形で作成し、それを受けた形での行動計画をつくろうという体制をつくっていたわけでございますが、国内発生がこの時点で起こってしまった、タイミング的にはそういうことでございます。
　　起こったものは、ある意味でいうと、先ほど申し上げましたように、鳥インフルエンザを前提としたマニュアルをつくっておりましたので、それをベースに今回も動き始めたということでございます。
　　その当初の対策マニュアルでございますけれども、国内で発生します国内発生前期におきましては、対策本部を設置し、東京都の対策本部の設置に伴いまして、市民への情報提供、相談体制、医療体制等について、保健所、医師会、その他関係機関と連携して、体制の確立を図っていく。これが、ある意味でいうと、第１段階でございます。具体的には、パニックの予防対策でございますとか、情報収集、各種団体との連絡、学校・幼稚園・保育園等の公共施設、民間事業所等を含めました関係機関への働きかけ、こういうものの、ある意味でいうと、相談の窓口でございます。
　　また、第２段階が、都内の流行期という形になりますが、ここになりますと、医療体制、電話相談、ライフラインの確保というものが必要になってくるということでございます。
　　３段目のステップに入りますと、大規模な流行期ということで、医療体制、相談体制、パニック防止を考慮した住民への情報提供というのが大流行期でございますが、最後の段階は、流行が終息期を迎えていくということでございます。
　　ただ、この計画自体でありますけれども、今、私どもの市役所でやっている業務体制を整理するということ、このこともございますけれども、基本的には保健所等からの情報をベースにしながら、関係機関の役割分担を明確にしております。ただ、これは鳥インフルエンザ、罹患者の方は６割ぐらい亡くなるということを想定しておりますので、大量の死者が出たらどう埋葬するかとか、そういうことまで含めて、具体的に決めなければならない。その場合には、どこが所管でという内容のことを想定した、非常に危機的な状況と言っていいのかもしれませんが、その中でも、「市はここまではやらなければいけない」という内容にしているものでございます。
　　今回は、幸いにして、それほど強毒ではない、弱毒のインフルエンザだということで、この強毒のマニュアルをベースにしながら、それを柔軟に運用するという形での対応をとらせていただいたわけであります。そういう面では、最悪のものをベースにしているから、より軽いものであれば、それなりの対応がとれたのかなと思っております。
　　いずれにしましても、今回の状況が、一定状態、終息となると思います。その早い段階で、この今回の豚インフルエンザと言われている、現在の新型インフルエンザの内容について、マニュアルをもう一度、検証し、過不足があるかどうか、例えば、備蓄すべきものがちゃんと備蓄されていたのかどうかとか、そういう点を含めまして検証し、このマニュアルと、また行動計画になるかと思いますが、そういうものも見直していくということを考えております。具体的には、先ほど市民部長が申し上げましたように、ケース、ケースでかなり違ってまいりますので、次のインフルエンザは、今回と全く同じインフルエンザが来るとは考えられません。やはり、ステージ、ステージで、いろいろ変わった形で出てくると思いますので、一つのマニュアルをつくって、それを画一的に適応していくというのではなくて、それをもう少し柔軟に、その状況、状況に合わせて運用していく、これがやはり肝要ではないかと思っております。
　　昨年度、作成しておりましたインフルエンザ対策マニュアルの概要は、そういう形での作成でございました。
○都市環境部長（三上辰己君）　私のほうからは、３番の市内道路の安全対策について、答弁させていただきます。
　　まず、３の①でございます。市内でグリーンベルト舗装になっている路線は、何路線あるかというお尋ねでございますが、市内でグリーンベルト舗装をしております市道は、市道723号線、ロンドゴルフ場前交差点より一般都道226号線までの部分と、それから市道468号線、保谷納豆前の２路線でございます。都道では、御質問の都道226号線のほか、一般都道の128号線の金山神社から前川までの歩道のない区間と、それから西口駅前信号から大踏切までの区間、これは化成小学校の要望があったそうでございますが、１路線２カ所でございます。
　　続きまして、２番のグリーンベルト舗装が施された数値的な効果ということでございますが、グリーンベルト舗装が施された数値的効果については、東村山警察署に問い合わせましたところ、設置後の事故に対する統計等の資料はないということで、申しわけございませんが、事故件数による数値的な考察はしていないということでございます。しかし、グリーンベルト舗装を設置することにより、自動車等の運転者に対し、車道と歩道の区分が明確になる視覚的効果がございますので、事故防止には何らかの効果があるものと考えております。
　　続きまして、③でございます。路側帯が設けてある路線は、何路線あるかというお尋ねです。市内で、路側帯が設置してある路線は、公安委員会の決定を受けて設置している路側帯と、東村山市の道路管理者として設置したものと２種類ございますが、東村山警察署管内では、市道、都道、合わせまして114路線ございます。市道と、それから都道の区別につきましては、警察のほうでは把握していないということでございます。
　　続きまして、④の自転車専用レーンの設置してある交差点はというお尋ねでございますが、自転車専用レーンの設置してございます交差点は、市内に43カ所ございます。内訳でございますが、東京都の管理している道路に29カ所、東村山市が管理している道路に14カ所ございます。このほかに、交差点ではございませんが、市内に１カ所、自転車専用レーンが設けられております。
　　⑤番目の自転車専用レーンの数値的効果ということでございますが、交差点の自転車専用レーン、ブルー舗装については、近隣の警察署へ問い合わせいたしましたところ、設置前、設置後の事故に対する統計資料はございませんということなので、数値的には、申しわけございませんが、はっきりいたしません。ただし、先ほど申し上げましたのと同じで、視覚的には、やはり自転車の通行する方を守るというような効果は、十二分にあるのではないかというふうに考えております。
　　それから、⑥番目でございますが、歩道のない道路の路側帯へのグリーンベルト舗装や、自転車専用レーンのブルー舗装の設置を中期的に推進することを要望するということでございますが、東村山市では、現在は財政状況もございまして、基本的にはこのグリーンベルトの舗装とか、ブルー舗装の設置につきましては、積極的には設置しておりません。しかし、議員、おっしゃるように、多くのところから多数の要望が寄せられてき始めていることは事実でございます。
　　したがいまして、今後は、交通管理者と協議いたしまして、設置場所の提示書等をいただくとともに、補助金の活用が可能であるか等を検討いたしまして、今後の対応を考えてまいりたい、かように考えております。
○２２番（石橋光明議員）　まず、納税の件の再質問なんですけれども、私も、皆様も、普通徴収の該当の方だと思いますが、市民が納税、また保険料を支払うのは、市・都民税、固定資産税、都市計画税以外に、国民健康保険税とか、いわゆる公的年金があるわけなんですけれども、その各項目を、月別にどこを支払えばいいのかということを、僕なりに一覧表で作成してみました。
　　確かに、この市民税・都民税と固定資産税を同時に納付する月は、御配慮で、ない状態になっているんですけれども、この国保税、あと介護保険料とか、国民年金など公的年金の納期を入れると、これが非常に大変なんですよ。要は、特別徴収のほうから見ると、当然、毎月、特別徴収は天引きされております。普通徴収になると、特別徴収から見ると、４期ということは、３カ月分を１回で払わなければいけないという状態です。当然、普通徴収の方々の業種といいますか、職種の方々は、いわゆるサラリーマン以外の方だとは思いますけれども、なかなか収入が安定しない方もいらっしゃれば、いろいろな方がいらっしゃると思います。当然、これは国の問題、法律の問題ですので、市で議論する部分ではないのかもしれないんですけれども、先ほど、この普通徴収の方々、約３万人以上いらっしゃるという数字でしたけれども、今後、こういった議論を、地方発で国のほうに持っていっていただきたいなと思います。
　　それと、先ほど、地方税法や市条例で定められているのが４期ということだったんですけれども、それは当然、法律で定められているので、それに従わなければいけないというのは当たり前のことなんですが、そもそも４期で払うという、この根拠というのが何かということを、再度、お伺いしたいと思います。
　　それと、コンビニ納付のほうなんですが、以前より非常に前向きに検討していただいているという答弁内容で、非常に安心したんですが、そうすると、予定とすると、いつぐらいから始めようとしているのか、まだその段階でもないのかをお伺いします。
　　それと、コストのほうなんですが、これから再度、検討してやっていくということでしたけれども、当然、この手数料は、単価があって、件数があって、積算されていくと思いますけれども、その分は当然、コスト増になると思います。逆に、今までかかっていた事務経費や人件費というのが、コストダウンされると思いますけれども、そういった検証結果といいますか、そういうのはされているかどうかお伺いします。
　　それと、インフルエンザのほうなんですが、これは再質問ではないですけれども、市のホームページを見ますと、日本語以外に韓国語や中国語で変換できるところもありましたので、非常に市民の方には利用しやすい情報内容になっていると思います。
　　ただ、市で検討されたのが、鳥インフルエンザという部分で、若干、現在起きている状況とは違うと思いますが、都内で起きている、発症している方々の事例を見ますと、関西とは違っていまして、20代や30代の方が多いという状況でした。そういった点も含めて、さらに情報を市民の方に発信していただければと思います。これは、要望です。
　　最後に、市の道路のほうなんですが、私も、この路側帯がどのぐらいあるのかということで、114路線あるということで、非常に多いなと感じたんですけれども、さまざま、今、国のほうから地方のほうへ交付金が来ています。先ほども、部長の御答弁で、積極的には行っていませんというお話だったんですが、質問しておいて、こんなことを言うのも何ですけれども、積極的でなくてもよいので、１年間に数カ所ずつぐらいやっていってもらって、市民の要望が、役所のほうに、行政のほうに届いているんだなということを目で訴えるためにも、そういうのを１個１個でも積み重ねていっていただきたいなということですので、その点を再度お伺いします。
○市民部長（大野隆君）　再質問について、お答えいたします。
　　まず、市民税、固定資産税における納期の、なぜ４期なのかというところなんですが、そこまで詳しく調べておりませんでした。ですが、市民税の普通徴収、それから固定資産税の４期については、それぞれの納期を考慮しながら別になるように、税というのは、大きなものは、地方税法についてはそれかなと思いますので、そこについては分かれた月に支払いができるようにというようなことで、それぞれ４期、４期ということに設定されたのかなと考えております。
　　それから、コンビニ納付につきましては、先ほどお話ししたような検討をしておりまして、これから少し課題の整理と、それからコストの部分について、各市の、もう既に実施している市が、５つぐらいでしょうか、あるいは、もうちょっとでしょうかというところで、若干の資料は上がってきておりますが、何百万円から1,000数百万円というようなところが、ぱっと見ると、そんな状況が見えますが、中身によって、何をどうするのかということによって、件数をどうするのかによって、違いがあるのかなと思っておりますが、その辺のところについては、これからコストの分析をしながら、早くて23年度かなと、今のところは考えております。
○都市環境部長（三上辰己君）　グリーンベルト舗装や、ブルー舗装のということでございますが、交通管理者であります警察と、市民の皆様から上がってきた要望を持ち寄って協議いたしまして、その中から指示書等をいただいて、そういうものに対応していくよう、補助金の活用なども含めて検討しながら、進めていきたいと考えております。
○副議長（鈴木忠文議員）　次に、23番、保延務議員。
○２３番（保延務議員）　通告に従いまして、大きく２点について、質問いたします。
　　まず、保育園・児童クラブの待機児解消についてであります。これは、昨日も他の質問者からありましたけれども、多少、重なるところもあるかもしれませんが、よろしくお願いします。
　　まず、保育園待機児についてであります。
　　①、当市における保育園待機児の現状を伺います。この場合の「現状」というのは、何人待機児がいるかということです。できれば、新基準、旧基準でお願いしたいと思います。また、三多摩26市での待機児の現状、それから、比較して当市がどのような位置にあるかについても、お示しいただきたいと思います。
　　②点目といたしまして、待機児の保護者は、子供が保育園に入れないということで、現実にはどのような解決をしているか。その現状、追跡調査をしているかどうか。待機児の現状を明らかにされたい。この「現状」というのは、待機児がどう日常を過ごしているかという意味なんですが。
　　③点目といたしまして、この大量の待機児が出ている原因、これは何か。また、その責任の所在といいますか、どこにどうあるのかという点を明らかにしていただきたいと思います。少子化対策という点でも、逆行しているのではないかと思うわけですが、どのように考えるか。不況の中で頑張ろうとしている子育て中の若い御夫婦、これを応援していくというのが行政の仕事だと思うんですが、その障害になっていると思うんですが、どのように考えるか。
　　④点目、昨日もありましたけれども、他の５党ですか、共同の申し入れ。それとは別に、我が党が、待機児をなくすための市長への申し入れをいたしております。この申し入れについて、検討されたかどうか伺います。
　　待機児解消策の概要を示していただきたい。
　　保育園の増設計画について、どのようになっているか。計画と進行状況、及び見通しを明らかにしていただきたい。
　　２点目は、認可外保育所等への差額補助について、どのように検討しているか。それから、認可保育園の場合と認可外保育所の場合は、保育料の差額がかなりあると思うんですが、これは平均してどのくらいになるか伺います。それから、この検討の状況と、今後の方向について、お示しいただきたい。
　　３点目は、そのほかの施策です。昨日も、若干、報告がありましたけれども、検討している施策について、現状をお示しいただきたい。
　　⑤といたしまして、現在の計画で、待機児はいつまでに解消するのか。見通しについて伺います。
　　それから、児童クラブの増設について伺います。
　　①といたしまして、待機児の現状をお聞きいたします。ここでも、待機児はどのような放課後を過ごしているのかお伺いいたします。
　　②といたしまして、国・都の児童クラブ増設への補助制度がどのようになっているか。仮に、71人以下で申し込み者全員を受け入れた場合、市負担というのはどの程度になるか。補助制度の概要と、それから市負担の試算、これを伺っておきます。
　　③です。この児童クラブの増設についても、我が党は市長に申し入れをいたしました。この申し入れについての検討をされたかどうか、その内容をお伺いいたします。
　　１つとしては、児童クラブ増設計画の概要を明らかにしていただきたい。
　　２つとして、待機児解消についてどのように考えているか。
　　④といたしまして、現状で既に71名以上の児童クラブはどことどこか、列挙していただきたい。さらには、来年度、71名以上が予想される児童クラブはどことどこか。そのそれぞれについての個別の対策を、お示しいただきたい。
　　大きな２点目ですが、東村山駅周辺のまちづくり基本構想の策定と、東村山駅付近の鉄道連続立体交差事業について伺います。
　　まず、東村山駅周辺まちづくり基本構想の策定についてですけれども、（１）といたしまして、基本構想があって「西口再開発」というのが、本来のあり方ではないかなと私は思うわけだけれども、これは逆になっているわけですよね。西口再開発ができたので基本構想だと、こう言うんですね。これは、どうしてこうなるのか伺います。
　　それから、（２）点目、これもちょっと似ているんですけれども、総合計画が市の最上位計画で、今、「第４次総合計画の基本構想策定」の途上にあるわけですね。しかし、「東村山駅周辺まちづくり基本構想」を別個に策定する理由、これを伺います。また、その策定途上の最上位計画がありながら、それと別にこれを取り組んでいく整合性といいますか、考え方について伺っておきます。
　　（３）点目といたしまして、市内の他の地域の「基本構想」はどうなるのかということなんです。「東村山駅周辺まちづくり基本構想」というから、それぞれの駅、あるいは地域によって、基本構想があるのかなと思うんですけれども、この辺はあるのか、ないのか。あるいは、ないとすれば、東村山駅だけどうしてやるのかということです。
　　（４）点目です。「東村山駅周辺まちづくり協議会」について、設立の経過、協議会はどのようなメンバーで構成されているか。専門家と住民、行政は、この協議会でどのような関係になっているか伺います。
　　次に、東村山駅付近の鉄道連続立体交差事業について伺います。
　　これは、基本構想のほうでしたか、４月28日付で進めていると、市長から議員あての文書が来ましたね。この文書を出すに至った経過を伺っておきます。
　　２つとして、東京都と市の協議は、どのようになっているか伺います。
　　それから、（３）点目として、この全体事業費580億円となっているわけですけれども、大まかな内訳を伺っておきます。私が考えるに、大まかに言いますと、用地買収費が、まずあると思うんです。それから、いわば仮の軌道をつくるのではないかと思うんですが、この仮の軌道の設置工事費ですね。それから、もともとの軌道を高架にするための工事費。それから、今度は復元といいますか、そういう費用。大まかに言って、この４つかなと思うんですけれども、それぞれどのくらいの経費がかかるのか伺っておきます。
　　（４）点目としては、事業全体の中で、当市の負担というのはどのくらいあるのか。市の負担がある場合、何をどの程度負担するのか明らかにしていただきたい。また、事業が進んでいく中での増額ということがあるのかどうか、そういったことについても伺っておきます。
　　（５）点目といたしまして、鉄道は立体交差のほうがいいというのは、当然、だれが考えてもそうなんですけれども、問題は、巨額の費用がかかるわけですね。そうしますと、他の施策との優先順位ということが、問題になるのではないかと思うんです。この優先順位ということを、どのように考えるか。例えば、「コミュニティバスを運行してもらいたい」という要求があるわけですね。そうしたら、お金がないということでできないわけだから、そういった人たちに優先順位を、どう理解が得られるのか。あるいは、生活道路の整備だとか、いろいろなことがありますよね。昨日も火災警報器の設置などが、財政事情とかと言っていますから、そういった優先順位というのをどのように考えていくか伺っておきます。
　　それから（６）点目、最後ですけれども、やはり巨額な税金を使う以上は、市民合意ということが、やはり必要だと思うんです。それから、東村山駅周辺の住民の意見だけでいいかどうかということも、あると思うんですね。市全体の、例えばといって「萩山１丁目」と書きましたけれども、これは萩山１丁目に限らないですね。要するに、駅周辺の人だけではなくて、市民全体の合意というものが必要ではないか。その点は、どのように扱われるかということ、それから、どのようにそういった市民合意というものを、かち取っていくのかということを伺っておきます。
○子ども家庭部長（今井和之君）　待機児についての御質問をいただきました。順次、お答えしていきます。
　　最初に、①の当市の待機児の現状でございますけれども、平成21年４月１日時点で、当市の旧カウントは228人、新カウントは147人でございます。多摩26市の中で、東村山市は、旧カウントにおいては10番目、新カウントにおいては７番目に、待機児数が多い地域でございます。
　　次に、現実的にはどのような解決をしているかという御質問でございますけれども、認可保育所、認証保育所、認可外保育室、家庭福祉員への入所ができない待機児童につきましては、市内認可保育所５園にて実施しています一時保育の利用等に関する説明をさせていただいて、御利用していただいております。これら認証保育所等への入所や一時保育の利用開始など、認可保育所の申請時と記載内容が変更になっている場合につきましては、保護者様より電話等をいただき、必要に応じて勤務証明書などの書類の追加提出をお願いし、申し込み者の最新の情報として把握しております。保護者より連絡をいただけず、書類の追加提出がない場合につきましては、現状は把握できておりません。
　　次に、③番目の大量の待機児を出した原因でございますが、子育ての状況は、母親の社会、外に出て仕事をしたいという意識変化、並びに家計の一助として働きに出ざるを得ない経済的要因、民間企業等における育児休業制度の普及等、就業構造も多様化し、働きやすくなり、母親自身の育児に対する不安感等、子供を保育園に預け仕事につくなどして、何らかの社会的かかわりを持ちたいという要求から、保育園希望者が多いのが現状でございます。児童福祉法24条、保育の実施にも、保護者の労働や疾病などの事由により保育に欠ける子供は、保護者の申し込みがあれば、地方自治体が保育所において保育しなければならないとも述べられており、市としても待機児対策に取り組んでいかなければならないと考えております。
　　もう少し広い視野で見ると、育児休業の期間、あるいは、それに対する所得保障等も、大きな要因もあるのかなと考えております。
　　次に、④点目の待機児対策の概要でございます。
　　まず、１つ目の保育園の増設計画について、どのようになっているかということでございますけれども、保育園の増設で具体化しているのは、昨日もお答えしました本町プロジェクト、23年度の開設予定でございます。乳児枠についても、拡大について、今、協議させていただいております。
　　次に、認可保育所等への差額補助について、どのように検討しているかという御質問でございますけれども、認可とそれ以外の差額については、認識しておりますが、具体的な検討は、現在しておりません。
　　次に、具体的な３歳児未満の保育料の場合ですと、御参考までに、認可保育所は、在園児童の保護者の所得により決定しております。したがいまして、Ａ・Ｂ階層のゼロ円から、Ｄ18階層の４万8,400円と幅広く設定させていただいております。認可外保育所の保育料につきましては、各施設の設置者より設定されておりますので、その金額は３万7,000円から４万7,000円の範囲と承知しております。
　　次に、３番目のその他の施策について、検討しているものについてということでございますが、昨日、鈴木議員に答弁しましたけれども、当市のその他の施策の検討につきましては、待機児対策庁内検討会を立ち上げて、今、さまざまな検討をしております。いま少し、お時間をいただきたいと考えております。
　　それから、⑤の現在の待機児はいつまでに解消するのかということでございますけれども、先ほども申し上げましたが、市にとっても緊急の課題として認識しており、いつまでに待機児をゼロにさせるかは、はっきり申し上げられませんが、この間，取り組んできました認可保育園での認可定員の弾力的な運用を初め、認証保育所、認可外保育施設などの既存施設の有効利用なども、今後、引き続いて実施していきたいと考えております。さらには、23年度に予定しています保育所の開設により、減少することを期待しているものでございます。
　　次に、児童クラブでございます。
　　①の待機児の現状でございますけれども、待機児世帯の現状把握は行っておりませんけれども、児童課での窓口相談で来庁された保護者からは、家で１人で過ごしている、あるいは兄弟と一緒に遊んでいる等のお話を聞いております。また、地域差もございますけれども、放課後の居場所として、児童館を利用していることと思われます。
　　次に、国と東京都の児童クラブ増設への補助制度はということでございますが、児童クラブの新設に関する補助制度は、児童館等整備費補助金がありまして、負担割合は、国３分の１、東京都３分の１、市３分の１となっております。また、東京都子育て支援基盤整備包括補助事業補助金は、東京都の独自の補助金であり、都２分の１、市２分の１の割合になっております。さらに、小学校内を活用するなどの方法により、クラブを設置するための費用を補助する放課後児童クラブ設置促進事業がございます。
　　御質問の中の、71人以下で申し込み者全員を受け入れるには、市負担はどの程度になるかということでございますが、ちなみに、71人以下で申し込み者全員を受け入れるには、現状の16クラブのほかに、21年度４月現在でございますけれども、９つの児童クラブが必要になると考えております。設置につきましては、ただいま説明させていただきましたけれども、これに伴っての経費でございますが、補助金につきましては、９の児童クラブを設置することによって、約2,200万円ほど歳入がふえます。それから、使用料については360万円程度の使用料がふえるだろう。それから、歳出でございますけれども、現行の児童クラブの形をそのままつくるとして、職員２人、嘱託１人という、一応、基本的なパターンでございますけれども、現在、１カ所で約2,600万円ぐらいの経費でございます。ですから、それが掛ける９でございますので、合計で25カ所、約６億6,000万円程度の経費がかかると見られます。
　　したがいまして、支出する部分については、約２億3,000万円ぐらい必要になってくるかなと考えております。
　　次に、児童クラブの増設計画の概要を明らかにされたいということでございますけれども、申入書の内容のとおり、施設面からの受け入れが、限界が来ていると認識しております。ただ、大規模化の弊害は、以前から申し上げておりますけれども、子供たちの集団によるストレス、けがなどの安全問題が挙げられまして、児童にとっては、非常に環境が悪いことは認識しており、第２児童クラブへの対応で、児童の環境改善を図ることは急務だと考えております。
　　所管だけの現在のまとめでありますけれども、小学校15校を訪問し、学校ごとの実情を把握してまいりました。野火止小学校、東萩山小学校などの児童数が増加する小学校は、教室などの施設利用は困難と考えております。また、大岱小学校や回田小学校などでは、一部では利用の可能性があると考えております。
　　このように、学校の教室利用や、学校用地にクラブ建設、児童館施設利用、あるいは借地等でのクラブ建設など、さまざまな手法を視野に入れながら、教育委員会とともに協議、検討を進めている状況でございます。昨年の80名以上のクラブについては、解消を優先するということを踏まえつつ、今言いました学校の中の今の利用状況、それから、そういうものを含めながら、早急に結論を出していきたいと考えております。
　　次に、現状で71名以上の学童クラブは、どことどこかということでございますけれども、本年の５月１日現在で、71名以上のクラブは、化成、青葉、東萩山、久米川、野火止、富士見、北山育成室、この７つの児童クラブでございます。かなり、日によって、時間とともに子供の数というのが変わってくる可能性がありまして、先ほど私が言った21年４月の段階は、71名以上は９カ所でしたし、５月１日では、今、７カ所でございますので、いろいろと子供の変化が予想されます。
　　あくまでも、来年度の71名以上が予測されるクラブですけれども、来年度も同様と認識しているのが、栄町育成室、それから萩山児童クラブ、南台児童クラブが、大体、毎年同じ人数でございますので、来年度についても同じように見ております。この３クラブを除く13クラブが、71名以上になる可能性があると予測されております。これは、何もしなければということでございますけれども、個々の対策につきましては、先ほどの答弁のとおり、これまでの経過、あるいは現状の学校の施設、あるいは、そのほかの対応も含めて優先順位を決めて、教育委員会とも協議しながら、進めていきたいと考えております。
○まちづくり担当部長（須崎一朗君）　私のほうから、大きな（二）の関係を答弁させていただきます。
　　初めに、基本構想の（１）、西口再開発のあり方ですが、東村山駅西口地区再開発事業につきましては、昭和37年に都市計画道路として、駅前広場が都市計画決定されております。その後、住民からの早急な整備の要望もあり、西口地区の住民意向調査などの検討をいたしました。市の計画上の位置づけは、平成８年の第３次総合計画において、東村山駅周辺は、市街地再開発事業など重点施策として、積極的にまちづくりを進める考えを示しております。さらに、平成12年の都市計画マスタープランでは、西口の再開発事業の機会をとらえて、後背部の自然資源や、歴史的、あるいは文化的資源を生かした特徴ある商業空間の創出や、良好な住宅供給を進めるという地域のまちづくりの方針を示し、あわせて、土地利用を中心とした、まちづくり方針図を定めております。
　　したがいまして、西口再開発事業につきましては、これら一連の検討と、計画への位置づけにより、事業をスタートさせた、こういうことでございます。
　　次に、（２）の総合計画との関係ですが、東村山駅周辺まちづくり基本構想を、先に別個にということではございません。総合計画は、市全体を貫く大きな思いであり、まちづくり基本構想は、東村山駅周辺のまちづくりに関する思いであります。それぞれの計画は、その性格、役割が異なっているものととらえております。
　　なお、総合計画との整合性については、策定に当たり、既に第４次総合計画の市民会議の中の、豊かな道グループや、関係所管と連携しておりまして、それらのことによって整合性を図っております。今後も、十分、情報を共有化いたしまして、調整していきたいと考えております。
　　次に、（３）他の地域の基本構想の関係ですが、市全体のまちづくりの基本方針は、都市計画マスタープランがあり、その考え方に基づき、まちづくりを進めております。そのような中、今回、東村山駅周辺まちづくり基本構想の策定を進めているのは、東村山駅周辺のまちづくりの進展を踏まえたものであります。
　　したがって、今後、他の駅周辺や、他の地区で基本構想を策定するかについては、その地区でのまちづくりの状況によるものと考えております。
　　次に、（４）の協議会の関係ですが、市といたしましては、地域におけるまちづくりの目標づくりをするわけですから、地元で生活する方、仕事をしている方、駅を利用する方の視点を取り入れて検討することが、大切であると考えました。
　　したがいまして、協議会の構成メンバーとしては、東村山駅周辺にお住まいの方々、商売を営んでいる方々を中心に構成しております。
　　協議会の運営につきましては、ワークショップ等コーディネーターとして、市内のまちづくりＮＰＯ法人の協力をいただいておりまして、市は事務局となっております。
　　次に、鉄道連続立体交差事業の（１）、各議員に配付した資料ですが、東京都において、鉄道連続立体交差事業の新規着工準備箇所として採択を受けたという、非常に大きな動きがございました。そうしたことから、既に検討をスタートしております東村山駅周辺まちづくり基本構想との関連を含めて、より早く、正確な情報を伝える必要があると判断したことにより、配付させていただきました。
　　次に、（２）の東京都との協議の関係ですが、連続立体交差事業は、東京都が事業主体となります。市の役割は、地元のまちづくりを推進することであり、現在、基本構想の検討を進めているところでございます。
　　一方、東京都では、新規着工準備箇所の採択を受け、今後、構造形式や施工方法の検討をしていくと聞いております。既に、今年度に入り、打ち合わせを行っておりますが、引き続き、それぞれの検討状況を理解しつつ、密に連携、協議していきたいと考えております。
　　（３）、事業費の内訳ですが、連続立体交差事業の事業主体である東京都では、新規着工準備箇所の採択を受け、今後、構造形式や施工方法を検討していくと聞いております。現時点で市が申し上げられる内容は、国土交通省が公開しています計画の概要となります。採択時の全体事業費は、約580億円と示されておりますが、その内訳や項目は示されておりません。ただ、事業の内容からすれば、工事費や用地補償費などが含まれているものと考えております。
　　次に、（４）、市が負担する関係ですが、連続立体交差事業において、地元負担として全体事業費の13.5％を負担することになります。現時点では、全体事業費が正式に固まっていないばかりか、事業化そのものが確定しておりません。今後の検討を進めていく中で、事業費が算出されることになります。
　　なお、市では、連続立体交差事業に加え、鉄道と交差する道路整備など、今後、策定されますまちづくり基本構想の中から、連続立体交差事業と一体的に整備することが、より合理的で効果的と判断できるものについては、整備を進めていく必要があると考えております。
　　したがいまして、連続立体交差事業の市負担分とは別に、市施工の関連事業の支出が生じるものと考えております。
　　次に、（５）の優先順位の関係ですが、この件につきましては、佐藤議員に市長も答弁いたしましたが、市のさまざまな施策の中で、連続立体交差事業の優先順位は、高いものと考えております。事業自体、長期にわたるものであり、また、事業主体が東京都であるものの、当市に求められる負担も大きいことから、東京都と慎重に協議・検討し、全体の中で検討してまいりたいと考えております。
　　いずれにいたしましても、府中街道の踏切、鷹の道の踏切、大踏切は、当市にとりましては長年の懸案でありますので、東京都が国の新規着工準備箇所の採択を受け、やる気になっているこのタイミングを逃すことなく、市として体制を組んで、市民との合意形成を進めながら、取り組んでいきたいと考えております。
　　次に、（６）の周辺以外の住民意見の関係ですが、協議会は東村山駅周辺の方々を中心に構成しており、地元の方の意見を聞いていく中心的な場と考えております。策定プロセスには、幅広く市民の意見を取り入れるために、市民だれもが参加できるまちづくりワークショップ、アンケート、パブリックコメント、説明会を予定しており、より多くの市民の方の意見をいただけるよう、機会を設けております。既に、まちづくりワークショップを５月17日に開催し、駅周辺以外の方の参加もいただきました。
　　なお、７月には市民説明会、９月には２回目のワークショップを予定しております。
○２３番（保延務議員）　再質問させていただきます。
　　まず、待機児のほうなんですけれども、新基準で147人、これがどうなっているかということで、５園の一時保育ですか。すると、これは全部、一時保育で147人が、５つの一時保育に行っているんでしょうか。何人、一時保育に行っているのか。そこを伺っておきます。
　　それで、若干、何か連絡がとれない児童がいるという話ですけれども、ちょっと紹介しておきたいんですけれども、うちのほうでアンケートをとったら、こういう声が出ています。これは、32歳の女性の方ですけれども、「子供が大切なら、まず保育園をふやしてください。母親で、働きたい、働かないと生活できない人があふれています。なのに、だれにも頼れない人はどうやって働くんでしょうか」―「だれにも頼れない」、これは多分、おじいちゃん、おばあちゃんがいない人ということだと思うんだよね―「そこさえ確保すれば、もっと子供はふえます。税金だってアップするし、なぜそこを一番先に実行しないのか。何をやっているんだろうと疑問です」と、これは32歳の女性の方なんですけれども、どう答えるか伺っておきます。
　　それから、この待機児が大量に出たことについての話が、さっき、ずっとありましたけれども、私は、やはり十数年前から、大体一貫して、いつも待機児がいるんですね。それで、本町プロジェクトにつくる保育園は、たしか19年でしたか、できるような予定になっていたのが、延期されて、延期されて、３回ぐらい延期されていますよね。こういった責任は、どこにあるのかなと思うんです。やはり、開発一般、道路が悪いというわけではないんですけれども、そういうこととの関係で、やはり先送り、先送りになっているのではないかという気がするんです。やはり、市の責任は、私はあると思うんですよ。
　　きのうの話を聞いても、ちょっと急いで解決しようという感じがないんです。例えば、きのうも言っていましたよね、町田とか、八王子とか。ことし、例えば、町田は３園開園しているけれども、ふたをあけてみたらもっと多かったというので、１億500万円、予算を組んで、うち7,000万円が国のあれだそうですけれども、４園新たに開設する補正予算を、今議会に出している。八王子も、同じような感じですね。そのほかにも、例えば、杉並あたりでは、区が認可外保育所をつくるとかといって、ともかくそういうところは、やはりすぐ解決しなくてはいけないという立場で取り組んでいるなと思うんだけれども、何かちょっと、そんな感じがないんですよね。いつまでに、どうするかという―では、例えば、いつまでに解消するかといっても、それはあれだというんですけれども、それでは、いつまでに、何人ぐらいを解決するかというそこら辺を聞きたいと思います。
　　それから、東京都の石原知事が、６月１日のつい先日の所信表明で、「経済情勢の悪化もあって、保育ニーズは高まっている」と言って、2009年度の整備目標を1.5倍に引き上げる方針を明らかにした。しかし、都の保健福祉局は、増員の内訳は、各市から計画が出てきて初めて取り組むんだとなっているんです。うちは、東京都に、いつ、どういう計画を上げるのか、その辺がどうもよくわからないので、伺っておきます。
　　それから、児童クラブのほうは、これは数を言っていませんでしたけれども、申し込んで、断った人がいるのではないかと思うんです。何人ぐらいかというのを。児童館に行っているのではないかとか、いろいろ言っていましたけれども、何人そういう、いわゆる待機児が出たんでしょうか。それで、それをどうやって解決するかということなんですね。
　　それから、東久留米の例を私は聞いたら、東久留米は、うちの市とそれほど変わらないような規模だと思うんですけれども、東久留米は、ことし、71名を超える７学童すべてを分割して、全員の入所を受け入れた。障害児枠も拡大した。予算は約２億円だけれども、１億1,118万円が国の補助、6,100万円が振興基金による起債、一般財源が2,574万円。これで全員を受け入れて、障害児枠は拡大しているんだけれども、さっきの報告があった６億円というのと大分違うから、状況が違うから、それぞれ違うと思うんですけれども、しかし、全員受け入れているんですよね。これは、どこら辺が違うんでしょうか。
　　それから、あと、立体交差のほうなんですけれども、これは相当、長期間にわたる事業だということなんですけれども、どのくらいなんでしょうか。そう正確にはいかないかもしれないけれども、例えば10年とか、20年とか、30年とか、どのくらいにわたるんでしょうか。
　　それから、あと、13.5％の市の負担ということで、単純計算すると75億4,000万円なんですけれども、そのほかに、市施工の関連もあるということなんですけれども、それをもうちょっと詳しく、関連というのはどういうことがあって、どのくらいあるのか伺いたいと思います。
○子ども家庭部長（今井和之君）　最初の御質問、一時保育の関係だったと思いますけれども、一時保育は、全部で５園、実施しておりまして、定員枠は10名程度でございます。
　　ただ、そこに、保育園に入れなかった方が、何人、どう利用されているかというところまでは、具体的につかんでおりません。
　　本町プロジェクトの関連でも、お話がございましたけれども、これまでも当市は、過去、認可保育園を３つ、つくってまいりました。りんごっこ、つばさ、わくわくということで、さらに、23年度にオープンするわけでございますけれども、なかなかつくっても、つくっても、次々、追いかけられてというような状況だと思います。決して、努力はしていないわけではございませんが、経済状況の大きな変化とか、そういうものも背景にあるのかなと思っています。
　　それから、東京都の関係でございます。先日、鈴木議員にもお話ししましたけれども、東京都も、待機児対策に積極的に取り組みたいということでお話を聞いておりますし、当市が積極的に手を挙げてほしいというお話もいただいておりますので、この間の対策検討会のほうで、あらゆる項目を検討しつつ、待機児解消に向けて、引き続き、努力してまいりたいと考えております。
　　児童クラブの関係でございます。待機児数については、５月１日現在で、78名と認識しております。
○まちづくり担当部長（須崎一朗君）　初めに、スケジュールの関係ですけれども、今、４月１日に準備箇所の採択を受けまして、東京都が調査しているという段階でございます。もし、仮に、これが事業化という方向で進めば、この後、都市計画素案、都市計画決定、このような流れで進んでいくわけですけれども、これらの時期につきましては、東京都が国と協議して決まることになりますので、市からお答えすることはできません。
　　なお、市の都市計画決定に関することにつきましては、都と調整しながら進めていきたいと考えております。
　　それと、市施工の関連の内容でございますが、現実的に、仮に鉄道が立体化されたとなった場合、鉄道は立体化されても、交通安全対策上、非常に問題が残る箇所、あるいは、「ここに横断道路が欲しい」といったものは必ずあるかと思います。そういったことを、今、協議会の中で、基本構想としてまとめていきたいと考えております。
○２３番（保延務議員）　そうすると、さっき、私はよくわからなかったんだけれども、新基準で147人。要するに、新基準というのは、申し込みがあって、認可保育園に入れない。だけれども、認可外とか、そういうところにも入れない。これが入れば、一応、今は待機児と数えないのだそうですから、だから、要するに、この147人の行方を聞いたんですけれども、そうしたら、５園の一時保育だというんだけれども、５園の一時保育に、このうちの何人が行っているかというのを、さっき、10人と聞こえたんだけれども。そうすると、もし10人だとすると、あと137人がどうなっているんだかわからないですよね。その辺を聞きます。
　　それから、そういうことについての切迫性が感じられないんですね。むしろ、東京都がやると言う前に、東京都に「こうやってくれ」と言わなくてはいけないのではないかと思うんですが、そこらの切迫性が、ちょっと私はわからないので、だから、147人の行方がどうなっているか。
　　それから、東京都に計画を上げる。そうすると、これは、いつ上げますか。
○子ども家庭部長（今井和之君）　まず、カウントの仕方でございますけれども、新カウント、旧カウント、２つの種類がございますけれども、旧カウントというのは、認可保育園に入れない数の方でございます。新カウントというのが、認証、それから認可外保育室ということも含めて、入れなかった数でございますので、それが147名ということでございます。
　　それを踏まえて、どの程度、どうなっているのかということでございますけれども、入れなかった方については、先ほども申し上げましたけれども、一時保育等の御利用も御案内しているということでございます。ただ、入れなかった方が、どの程度、使われているのか、使われていないのかというのは、そこまでは把握してございません。
　　そういうことと、実際に147名の方が、カウント上では、お待ちしていただいているということでございますけれども、その中でも、多少、お仕事を待っている方とか、お仕事を探している方とか、さまざまなケースがございますので、一概に、フルに皆さんが、仕事をしていて子供を預けられないという状態ではございません。さまざまな状態がございます。
　　一時保育の定員も、先ほども説明したかと思いますが、各園10名ずつで５園やっておりますので、50名の枠がございます。
　　それから、東京都につきましては、多分、来週中あたりにヒアリングがある予定と聞いておりますので、そこで話し合いがされるものと思っております。
○副議長（鈴木忠文議員）　休憩します。
午後３時１４分休憩

午後３時５０分開議
○議長（川上隆之議員）　再開します。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
○議長（川上隆之議員）　一般質問を続けます。
　　次に、24番、田中富造議員。
○２４番（田中富造議員）　最初は、第１番目、循環型社会形成推進地域計画策定についてでございます。
　　この計画につきましては、2007年度からでしたでしょうか、秋水園整備計画策定ということで予算化されまして、2009年度からは循環型社会形成推進地域計画策定事業として進められております。予算特別委員会でも、質疑してまいりました。また、昨年６月の環境建設委員会にも、この計画の報告があったやに聞いておりますけれども、全体としては十分な議論がされないまま、現在に至っていると思います。佐藤議員も、先日６月２日に、この循環型社会形成推進地域計画につきましての一般質問を行ったようでございますけれども、私も、この点について質問してまいりたいと思います。また、地元の秋津町の住民の方々の要望も、反映させてまいりたいと考えます。
　　最初に、整備計画策定の結果といたしまして、東村山市秋水園リサイクルセンター配置計画報告書が、2008年３月付で完成いたしまして、私ども議員にも配付されました。その内容で質問いたしますが、現リサイクル作業所や汚水処理施設などを解体し、リサイクルセンター新規建設などの事業内容を明らかにしてほしいと思います。
　　２点目でございますけれども、この整備計画の予算規模は、既に報告書によりますと29億6,000万円とされておりますが、リサイクルセンターの建設着工年度、あるいは改正年度はいつなのか、伺っておきます。
　　３点目。リサイクルセンター配置計画を見る限り、リサイクルセンターは、１階面積だけで4,950平米、縦が99メートル、幅が50メートル、大変大きな建物でございます。これが、３階建てです。この計画書を見る限り、巨大な建物でございます。なぜこのような施設が、今、必要なのか、疑問に思っております。内部には、不燃ごみ、粗大ごみ、瓶・缶、ペットボトル、廃乾電池、廃蛍光管等の処理装置が設置されるようでありますが、なぜこのような施設が、今、必要なのか、明らかにしていただきたいと思います。
　　４点目。2009年度から、従来からの不燃ごみ収集民間委託に加えまして、粗大ごみの収集を民間委託とし、不燃ごみや粗大ごみに含まれる鉄、アルミなど有価物を抜き取らず、民間業者に委託して、全量、茨城県、あるいは山梨県とも伺っておりますけれども、そちらのほうに運搬処理、それから有価物の収集、そういう方式に変えたわけですけれども、これはリサイクルセンターが建設されたときにはどうなるのでしょうか。伺います。
　　５点目です。所沢市側からも、騒音の苦情が来ている現在のリサイクル作業所、これの移設と、現在、全く使われていない汚水処理施設の解体程度にとどめて、巨額な建設費投入は避けるべきではないかと考えるものでございますが、所管の考えを伺いたいと思います。
　　６点目です。秋水園整備対策事業として定着し、子供たちに喜ばれております秋水園プールを廃止する計画であります。なぜ廃止するのか。小学校、幼稚園、保育園、地元の自治会など、周辺団体等には説明してきたのか。また、代替措置を考えているのか伺います。この秋水園プールが、リサイクルセンターでつぶれてしまうわけですね。そのことで、なぜこういうことまでしてリサイクルセンターを建設するのか、伺うわけでございます。
　　７番目。2004年度に2,924万円の工事費で新築し、まだ５年しかたっていない「とんぼ工房」を、なぜ解体してしまうのでしょうか。
　　８点目。第１期工事エリア西側に、熱回収施設を建設するとしておりますけれども、その内容、規模、予定される建設年時を明らかにしていただきたいと思います。
　　これが、第１点目でございます。
　　第２点目でございますけれども、再び市内農業の振興について伺います。
　　私は、昨年９月定例会の一般質問で、東村山市における農業振興のあり方についてをテーマといたしました。今回、議会人事、議会の選任を受けまして、農業委員とさせていただきました。大変、タイミングよく、今回、再び市内農業の振興について、質問通告しておりましたが、農業委員を予測して行ったわけではありませんで、そういうことで、農業委員としての初仕事をさせていただきたいと思います。
　　現在、都市計画法で定められました市街化区域外農地面積は、統計によりますと９万2,800ヘクタール、そのうち、相続税納税猶予制度の対象となる生産緑地は、１万4,584ヘクタールとなっております。この生産緑地のうち、東京都が3,654ヘクタール、全国の生産緑地面積の25％を占めているだけでなく、大阪府、愛知県を上回る、全国で最も広い生産緑地を持っております。驚くなかれの数字でございますが、都市農業のリーダー的位置にあると言われております。また、環境保全型農業に取り組んでいる農家の割合は、道府県が46.3％に対しまして、東京都は68.6％と、大きく上回っております。農業後継者がいる農家の割合は、道府県6.5％に対しまして、都は26.6％となっております。東京の農業、また東村山もそうですけれども、大変頑張っていることが、この数字にあらわれております。それだけに、都市農業に対する都や市の支援、農地の税制の抜本改善が、望まれているところであります。
　　そこで、質問いたしますが、①、都内35の自治体が参加して結成された、都市農地保全推進自治体協議会は、現在、どのような取り組み、運動を行っているのか伺います。
　　②、３月28日に日本共産党が主催いたしまして、東村山市民センターで開催された「都市農業と食を考えるつどい」には、市内農家の方も含めて、135人の方が参加してくださり、大盛況でございました。日本共産党国会議員団事務局の小倉正行氏が、講演いたしました。この中で大事なことは、「国土交通省では、市街化区域内農地の急速な宅地化を図るという現在の都市計画法の見直しが検討され、人口の減少傾向と、緑地保全の重要性等を考慮し、宅地から農地に逆転換を図る対策、つまり、農地をふやすこと、そして、税制面からも、都市内農地の保全が図られようとしている」、こういうことが明らかにされました。この文章が、ここにございますけれども、所管に、これをぜひ一般質問の前にお読みいただけないかなとお願いしておきましたので、多分、熟読されていると思いますので、そのつもりで答弁をお聞きしたいと思います。
　　市として、このような国の動向、都市計画の変化について、どのようにとらえているのか伺います。
　　③番。遊休している生産緑地、これは私の９月の定例会の質問で、９カ所、5,000平米もあるそうですけれども、その活用はどのように進んでいるのでしょうか。９月の段階では、小麦畑、ヒマワリ畑とか、他市の例を参考にしながら考えていきたいとお答えをいただきました。小平市では、市の仲介で、市民ボランティアが農作業をして、菜の花を栽培し、バイオディーゼルの燃料にしているということが、先日の「アサヒタウンズ」で伝えられておりました。市として、この点、どのように進めていくのか伺います。
　　④番。農産物の共同購入を行っている生協等消費者団体と農業者の提携のために、市として、あっせんなど施策を講ずるべきではないかと考えます。先ほどの肥沼議員の質問で、農業者と学校給食、今、1.58倍でしたか、昨年度と比較すると増加しているということで、大変結構なことですけれども、さらに安定生産を図るためには、私は消費者生協というんですか、これと結びつくことが、大変重要だなと思っております。市内には、東京マイコープ、東都生協、生活クラブ生協、そして、女性団体である新日本婦人の会などが、生鮮野菜や果物、穀物を、生産者から直接共同購入して、安心・安全な食料を確保していこうという家庭が、今、ふえております。もちろん、地産地消が売りの庭先販売でも結構ですが、より一層の農家の安定生産と安定経営につながる、この消費者団体との連携を、市があっせんして進めるようにしてはいかがかなということでございます。
　　これも、単純にはなかなかいかないと思います。生産物の集荷所だとか、いろいろ設備の面の整備も必要ですけれども、そういう点では、やはり市のこれに対する積極的な対応が、今こそ求められ、そして、農業そのものが、これでやっていけるというものにしていく必要があるのではないかと考えておりますので、御答弁をお願いしたいと思います。
○資源循環部長（西川文政君）　私のほうから、計画に関します御質問にお答えさせていただきたいと思います。
　　まず、リサイクルセンター建設に係る答弁に当たり、初めにお断りいたしますが、施設規模や内容、金額についてのお答えは、平成20年度に実施いたしました、秋水園リサイクルセンター整備基本計画報告書の内容でお答えさせていただきます。また、この報告書につきましては、今後の検討の土台とするために実施した内容で、確定した内容ではありませんので、御了承ください。
　　まず、初めに、事業内容についてですが、リサイクルセンター処理対象物は、現在、秋水園で処理を行っているものを対象にしております。対象物としては、不燃ごみ、粗大ごみ、瓶・缶、ペットボトル、乾電池、蛍光管となっております。施設には、受け入れヤード、貯留ヤード、処理施設、事務所、作業員控室、リサイクル工房等ができます。その他に、ストックヤード棟と計量棟を設置いたし、建設場所は、旧し尿処理施設の跡地を予定しております。
　　次に、予算規模は、既存施設解体費、建設費、工事監督費を合わせて、おおむね24億7,800万円を、現在の試算で算出しております。建設着工は、平成24年を予定しており、稼働は26年を考えております。
　　次に、リサイクルセンターで処理を予定している廃棄物の受け入れヤードや、プラットホーム、あるいは減容施設、ストックヤードを一体の建物の中におさめるため、先ほどの御質問の中にありました大きな施設に、結果としてなっております。
　　現在、不燃ごみ、粗大ごみ処理施設、瓶・缶・資源ごみ処理施設、ペットボトル減容処理施設は、老朽化し、暫定的な施設になっており、騒音・悪臭の対策が不十分です。また、秋水園西側の旧西武グラウンドの宅地開発が行われ、周辺環境も従前から一変してまいっております。
　　したがいまして、騒音・悪臭対策に万全を期すため、すべての設備を建物の中におさめる関係から、結果として規模が大きくなっております。
　　次に、粗大ごみの関係でございますが、粗大ごみについては、従来から収集を委託し、処理、選別を別の業者に委託して、現在まで実施してまいりました。また、平成21年からは、粗大ごみの収集を組合に委託してきたわけですが、御質問にあります―恐らく粗大ごみの関係ではなくて、不燃ごみの関係の御質問だと思うんですが―不燃ごみにつきましては、20年度から破砕処理と選別処理をなくしております。その処理をせずに、茨城県の勝田と、山梨県の笛吹市、そちらの２カ所に持っていくように変更しておりますが、このリサイクルセンターの建設終了後につきましては、選別・抜き取りを従来の方法と同じように行い、破砕については、この施設でやらないという考え方のもと、計画を組んでおります。
　　次に、リサイクルセンターの設置をやめるべきではないかという御質問でございますが、リサイクル作業所の移設との案ですが、騒音・悪臭対策を施したリサイクル作業所にするためには、処理施設のほかに、受け入れヤード、ストックヤードも１つの建物にするため、それなりの大きさになります。また、その他の不燃ごみや粗大ごみ、あるいはペットボトルの処理施設を今のまま置くことは、住宅が立ち並んだ現在、騒音・悪臭により難しいというふうに考えた結果として、全体の設備を１つの建物の中におさめるという方法で、検討させていただきました。
　　次に、プールの関係でございますが、リサイクルセンターの現在の検討をするに当たりまして、まず、配置計画を一昨年に実施させていただき、より具体的に検討するたたき台として、20年度に検討したわけですが、その段階では、まだその建物に、プール、あるいはリサイクルの中心となる施設であります「とんぼ工房」、その場所が邪魔になるかどうかという検討を加えた段階でございまして、その後の代替の措置については、特に、プールについては、まだ検討するには至っておりません。
　　次の御質問にあります「とんぼ工房」につきましては、今度、建設いたしますリサイクルセンターの２階の中に、設置する予定としております。
　　次に、最後の質問でございますが、熱回収施設ということで、19年に実施しました配置計画の中では、現在、稼働しております炉と、リサイクルセンターの中間に、熱回収施設という表現で線引きされている施設を指していると考えますが、こちらにつきましては、将来の焼却施設の建設予定地を確保するという意味合いから、「熱回収施設」という表現で、図面の中にうたわせていただきました。
○市民部長（大野隆君）　農業振興について、答弁申し上げます。
　　初めに、昨年10月に、都内35の自治体が結集して、都市農地保全推進自治体協議会が設立されました。早速、翌11月に、都市農地保全を推進するための要望書を、農林水産省、及び国土交通省を訪れ、提出いたしました。その内容でありますが、国土交通省に対しましては、都市農地保全のための関係法令や税制の見直し、生産緑地指定要件であります500平方メートル以上の面積要件の引き下げ、さらに、指定農地が収用等で下限面積を下回った場合の指定継続の３点であります。また、農林水産省に対しましては、国土交通省と同じく、都市農地保全のための関係法令や税制の見直し、農業施設用地や屋敷林に対する相続税の負担軽減措置、農地を農業者に貸与している場合や、市民農園用地を自治体に貸与している場合など相続納税猶予の適用、そして、農業体験農園の整備費の継続助成などでございます。
　　先月、通常総会が行われ、新たに３自治体が加わり、38自治体で活動していくことになり、21年度の活動方針としては、住民ＰＲの推進、国に対する制度見直し要望、都市農業振興の３点を掲げ、10月に第３回都市農地保全自治体フォーラムを都庁で開催することを決定し、閉幕しております。
　　次に、国土交通省の都市農政政策転換に関する市の受けとめ方でありますが、市街地調整区域における農業・農地について、維持・保全・確保していくことが、緑地空間、食の安全・安心、環境への効果、防災機能、ヒートアイランド現象の緩和、食料自給率の向上など、都市農業の持つ多面的機能の面からも、重要であることが理解され、農業・農地の減少を抑えていくことは、大変意義深いことと思っております。御質問にもお話がございましたけれども、80％を超える市街化区域農地の宅地並み課税を改め、納税猶予制度の抜本的な改革がなければ、都市農業・農地の減少に歯どめをかけることはできないと思っております。今後も、国が進める農地制度の見直しなど、都市農業に係る動きを把握するとともに、都市計画法上の都市農地の位置づけなどについて、都市農地保全推進自治体協議会、関係機関とともに、国へ働きかけていきたいと考えております。
　　なお、御案内のように、当市の都市農業は、長く厳しい条件下にあって、大変頑張っていただいております。野菜、果樹、花卉、各部門とも、比較的上位に位置し、後継者も育っているなど、東京都では先進市として高い評価を得ております。また、農業委員会の肥沼会長は、現在、北多摩地区農業委員会連合会の会長を務め、東京都農政会議の副会長職にあって、国・都へさまざま地元の声を伝えていただいております。30有余年に及ぶ、大変厳しい都市農業の苦難の時代から、大きな転換期を迎えておりますので、農業経営者の皆様と一緒になって、取り組んでいきたいと思っております。
　　次に、未耕作生産地の対策でありますが、昨年９月定例会で御質問をいただき、他市では、小麦畑やヒマワリ畑などに転換され、有効活用されている事例もあることを答弁申し上げました。当市においても、働き手が病気療養中であるなどの事情で、現在、こうした状況の農地が数カ所ございます。市といたしましては、農業者みずからが、効果的・効率的な農地を活用されることが第一と考えておりますが、都市農地の持っている多面的な役割が十分に発揮されるよう、農業委員会を初めとして、関係者、関係機関において、積極的な農地の活用を促しているところであります。
　　次に、生協等の消費者団体と農業者の連携に対する市のかかわりでありますが、消費者団体などによる共同購入で、地場農産物の大量消費がされることは、市内農業の振興に寄与することと思われますし、地産地消の促進による都市農業への理解が深まることと考えております。また、食の安全・安心の確保、環境への配慮という点からも、メリットがあるものと思っています。
　　しかし、19年度の作付面積調査によりますと、産物直売所が145カ所、近隣スーパーへの納品が30件、その他、ＪＡ東京みらいで実施する共同直売への出荷、また、小・中学校給食への提供等、野菜、果樹、花卉等が、直接、市民の皆様に提供され、市内農作物が身近な存在となっております。加えて、今、他の事業者からの要請や、市内の料理店等からの地場野菜使用の希望等もございます。そういったことに対して、許容量の問題があろうかなと思いますけれども、今後、安定供給が図れるものであれば、販路の拡大を目指していくことは、市としても積極的に考えていきたい、そのように思っております。
○２４番（田中富造議員）　再質問させていただきます。
　　リサイクルセンターでございますけれども、これは、報告書は29億6,000万円ですけれども、今の話ですと24億7,800万円ですか。下がったんでしょうか。これは、ちょっとわかりませんので、下がったというのはどういうことなのか。額が少なくなるのは結構ですけれども、その辺のところも伺いますが、問題は、部長の答弁で、どこの答弁でも共通していることは、リサイクルセンターを、今、建設する理由として、騒音と悪臭ということが挙げられておりますけれども、これが全くないとは言いませんけれども、それがこうして大きな建物を建てる理由になるというのが、私はおかしいなと思うんですよ。昨日の質問、それから一昨日の質問、議員の皆さん方も、どう耐えてお聞きになっていたかわかりませんけれども、いろいろと要望を出しますね。そうすると、「現下の経済情勢で見送りになった」とか、「いろいろ検討した結果、とにかく実施は難しい」とか、いろいろ言って、そういう形で市民の要望は抑えられてきているんですよ、残念ながら、私が見ている限りは。
　　ところが、この秋水園だけとは言いませんけれども、24億7,800万円、ぼんとつくわけですよ。もっと工夫があるのではないかなと、私は思うんですよ。例えば、今の、老朽化していると言いますけれども、ペットボトルの減容施設、それから、今、不燃と粗大ごみを積みかえているストックヤード、これはもうまるっきり不能なんですか。全く使えないんでしょうか。
　　それから、粗大ごみ処理機、処理棟、これも修理・改良すれば、使えるのではないかなと思うんですね。できる限り、こういう形で整備して、この建設は極力小さなものにおさめるというのが筋ではないかなと思うんですけれども、その辺、そういう努力をしていけば、建設費が小さく抑えられるし、その分、市民に対するいろいろな要求を実現させることも可能ではないかなと思うんですよ。どうしてそういう発想にならないのか。何か、気軽に24億円とか29億円と言っていますけれども、これは大変な金額ですよ。税金ですからね、市民の。そこのところを、もっと考えながらやっていただきたい。その辺を、お答えいただきたいと思います。
　　それから、この騒音対策という点では、2007年度に、先ほど出ました、住宅が今、建ちつつありますけれども、西武グラウンドの用地を4,400万円で購入して、さらに、既存地を含めて、ちょっと見た目でわかりませんけれども、800メートルぐらいの騒音緩衝帯があるんですね。どうして、こういうことも配慮に入れないんですか。とにかく、騒音対策、騒音対策と言っていますけれども、そういうところもあるわけですから、その辺も含めた対策をとる必要があるのではないか。この辺についても、お答えいただきたいと思います。
　　それから、もう少し24億7,800万円の、どこの装置がどのくらいなのかということをお答えいただきたいと思います。
　　それから、熱回収、これは将来の焼却施設ですけれども、今、いろいろと問題になっておりますプラスチック、いわゆる不燃ごみ、そういったことも含めた回収を考えているのか。どういう内容なのか、お答えいただきたい。
　　それから、これは市長にぜひお答えいただきたいんですけれども、この計画そのものは、まだ固まっていないと思うんです。それで、今度、６月26日ですか、地元の秋水園ふれあいセンターで、周辺自治会会員との懇談会、説明会があるそうですけれども、これはいろいろ意見を入れて、内容の変更もあり得るのかどうなのか、お答えいただきたいと思います。
　　それで、先ほど、プールのことを質問いたしましたが、これはどうなるんですか。代替措置は考えているのかということに対して、現時点では考えていないと答えたんでしょうか。将来はどうするんでしょうか。きちんと今のような状況の代替措置をしなかったら、これは大変ですよ、地元のほうは。もう、建てかえするときに、地元の自治会は判こを押さないということにもなりかねませんからね。この辺、私、おどかすつもりではありませんけれども、その辺のところまで考えてやっていただきたい。これは、冗談で言っているのではありません。そういうことを、もう一度、お答えいただきたいと思います。
　　それから、農業の関係で、逆線引きになることについて、このつどいで出された人口減少していくことに対しての逆線引きが、今これから……
○議長（川上隆之議員）　休憩します。
午後４時２４分休憩

午後４時２４分開議
○議長（川上隆之議員）　再開します。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
○議長（川上隆之議員）　時間は終わったそうであります。
　　資源循環部長。
○資源循環部長（西川文政君）　まず、１点目の金額の関係でございますが、29億6,000万円については、配置計画をつくった段階の金額でございまして、過去７年間の平均的な建設費用を、トン当たり、算出いたしまして、それを配置計画の段階で予定しておりました処理トン数に掛けた結果として算出した金額が29億6,000万円。それに対して、今回につきましては、大まかな機械の内容と、施設規模を出しまして、おのおの見積もりをとった結果としての金額ですので、算出の仕方そのものが変わっております。
　　それと、ペット等の施設が使えないかという御質問でございますが、今のペット、今ある施設を使えるか、使えないかという話であれば、修繕等をした中で、それなりの費用をかけていけば、数年という単位での使用は可能だと思います。
　　しかし、この間、秋水園に対する御議論というのは、必ずしも施設がもつか、もたないかという議論だけではなく、一、二年前からありました、秋水園を原因とするのではないかと言われる、ぜんそくの罹患率の問題等、やはりその議論は、施設が老朽化したという範囲にはとどまっておりません。そういう意味では、音であったり、あるいは、においであったり、ほこりであったりという議論が、実際にはございます。また、年に１回、所沢市側にあります地域の方々とのお話し合いをさせていただいておりますが、その中でも、騒音、悪臭、ほこりという形での多くの要望等を、毎年、いただいているところでございます。そういう状況の中で、資源循環部といたしましては、施設の全体的な、あるいは抜本的なといいますか、見直しをする時期に、ようやく来たと判断しております。
　　緩衝帯の関係でございますが、緩衝帯につきましては、開発行為の中で、その許可要件として、緩衝帯と防音壁の設置を、当時の開発業者との協議の中で、実施してきた経過がございます。その交渉の経過の中で、開発業者のほうがどうしても、ペットボトルに面した部分についての緩衝帯については、開発業者としての用意する義務はないという中での話が、ずっと続いてきた経過がございます。結果として、ペットボトルの設備の停止ということを防ぐために、緩衝帯の設置をした経過がございます。
　　それと、個々の機械、あるいは個々の設備というお話でございますが、先ほども最初にお断りさせていただきましたが、今回の計画、今後につきましては、周辺の方々との協議の中で、施設の内容、あるいは規模を検討していく、あるいは決定していくといいますか、そういう予定にしておりますので、個々の細かい設備については、幾ら、幾らという内容まではとっておりません。
　　それと、熱回収の関係でございますが、先ほどもお答えしましたように、現在、動いております炉につきましては、約10年間の延命を予定しております。その後につきましては、炉の建てかえ等を検討する時期が来るわけで、用地の確保というのを、その段階でするわけにはいきません。当然、将来の建てかえ計画を踏まえた中で、今回のリサイクルセンターを検討する必要があります。そのことから、先ほどもお話ししたように、場所をこことするという段階でして、議員がおっしゃるような、プラを燃やすのか、燃やさないのか、あるいは、どういう規模を考えているのかというところまでは、内容は一切、決まっておりません。
　　それと、６月27日の関係でございますが、６月25日ではなくて、正確には６月27日・土曜日に、周辺対策の具体的な４自治会の方々にお集まりいただき、説明会を開催する予定としております。
　　それと、プールについては、先ほどのお答えは、「やりません」ということではなくて、まだ現段階で、そこまで検討しておりませんので、廃止というつもりは、一切ございません。ですから、次のステップとして、プールをどのようにしていくか、今後、考えていくととらえていただきたいと思います。
○市民部長（大野隆君）　人口減少の関係でありますけれども、今、都市計画法の見直しというところの中で、都市農業の多面的な要素というのはいろいろな部分がありますが、一番の根本は人口減少というところで、日本の人口は、今、１億3,000万人ですが、何年だかわかりませんが、いずれは１億人を切るというような状況がある中で、都市の農地の、今まで農地をつぶして宅地。それが、これからは逆になりますねという状況を踏まえた中での、今後の都市農業の、まず残しというところからして、その後また、さらにふやせればという状況かと認識しております。
○市長（渡部尚君）　田中議員から、リサイクルセンターの関係で、私のほうに、今後、変更もあるのかということでございます。趣旨につきましては、先ほど来、所管部長からお答えさせていただいているように、一番大きな要因としては、やはり隣接するところに、今までグラウンドであったところが宅地化されてしまった。緩衝帯は設けておりますけれども、やはり騒音・振動ということが大きな原因でございまして、事実、私どもとしては、あそこで行っていた破砕処理をやめざるを得ない、そういう状況があるわけでございます。今後、ごみの中間処理施設として、秋水園が安定的に稼働できるような状況を、やはり行政としてはとっておかないと、万が一、あそこで処理ができなくなってしまう、そういう最悪の事態だけは絶対に避けていかなければならないということを念頭に置きながら、これまで検討を進めてきたところでございます。
　　先ほども申し上げたように、今、基本的にすべての施設が開放型の建物のところで行われておりまして、相当、御案内と思いますけれども、音が出ている状況でございます。これを、今回のリサイクルセンターで、基本的には中で密閉したところで、外部にできるだけ音や振動、あるいは、におい等が出ないような施設をつくって、その中で一連の作業を行っていきたい、これが基本的な考え方でございます。
　　ですから、変更はないのかと言われれば、今後、まだ予定の計画着工年時まで、いろいろ詰めていかなければならない事柄はたくさんあるわけで、当然、変更等もあり得るとは考えておりますが、基本的な考え方は、今申し上げたとおりでございまして、秋水園でごみの処理が今後も安定的にできる、そういう環境を整えるために、リサイクルセンターを建設していきたいということでございますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。
○議長（川上隆之議員）　休憩します。
午後４時３３分休憩

午後４時３４分開議
○議長（川上隆之議員）　再開します。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
○議長（川上隆之議員）　お諮りいたします。
　　この際、会議時間を暫時延長いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川上隆之議員）　御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
　　次に、25番、清沢謙治議員。
○２５番（清沢謙治議員）　通告に従いまして、大きく２点、質問させていただきます。
　　１点目は、医療をめぐる課題について、幾つか伺ってまいりたいと思います。
　　まず、（１）の小児医療の課題についてです。
　　３月の都議会、厚生委員会では、清瀬小児病院を含む都立３小児病院の廃止条例が、多くの反対の声を押し切って、わずか１票差で可決されてしまいました。小児医療、周産期医療が危機的な状況にある中で、受け皿について何の保証もないままに廃止条例を強行可決したことに、市民の不安と怒りが広がっています。
　　清瀬小児病院が廃止された場合の受け皿については、これまでも何度か質問させていただきましたが、不安を払拭できるような御答弁はありませんでした。今回も、改めて伺うわけですが、その前に、そもそもなぜ都立小児病院の統廃合という結論に至ったのか、そこに至るまでの大きな流れを振り返ってみたいと思います。
　　そもそも、都立小児病院の統合問題は、鈴木都知事の時代から打ち出されていました。その後、この問題を議論するために、都立病院小児医療検討委員会が立ち上げられ、小児医療の専門家を交えて、３年にわたる議論が交わされました。そして、青島都知事時代の1997年に、検討委員会の最終報告が出されています。その報告の中では、都立小児病院について、「多摩中央部に重装備の小児医療センターを整備するのが望ましいが、それだけでは十分でない。手の届かない地域医療について、清瀬と八王子を分院として位置づけるなどの配慮が必要だ」と明記されているのです。この報告を受けて、八王子市では、小児病院を市内で移転・改築するための用地まで確保していたといいます。それが、なぜ、清瀬や八王子を廃止ということになってしまったのか。言うまでもなく、石原氏が都知事に就任したからです。
　　99年に就任した石原都知事は、３年にわたる検討委員会の議論の結論を180度覆して、都立病院を大幅に削減する方針を打ち出しました。そして、2000年９月には、都立病院改革会議を設置しています。改革会議に対する諮問文の中で、都知事は、「都財政は深刻な財源不足から、早急な財政構造改革が求められている。こうした状況から、都立病院の再編整備を検討する必要がある」と述べています。つまり、都立病院改革の目的は、昨今言われているような、「限られた医療資源の有効活用」などではなく、都立病院への財政支出を減らすためだったのです。この都立病院改革会議の議論の中でも、清瀬や八王子、梅ケ丘は残すべきだという意見が出されておりましたが、結局、2001年に発表された都立病院改革マスタープランでは、都知事の意向どおりに、３つの小児病院が、府中に統廃合されることになってしまいました。さらに、この都立病院改革マスタープランでは、医者は余っているという都知事の誤った認識のもと、都立病院を16から８に半減して、医療に対する東京都の責任を大幅に放棄する内容となっています。
　　さらに、その後も、都知事は、都立病院に対して大なたを振るい続けました。2003年の都立病院改革実行プログラムでは、2003年度の時点で406億円だった都立病院への一般会計繰出金を、2007年度には272億円まで削減する方針を示しました。その結果、2006年度には、都立病院の医師の給与は、全国の自治体で最下位まで落ち込み、医師や看護師の欠員や、診療の縮小が広がりました。
　　この間、時を同じくして、自公政権の医療費抑制政策によって、マスコミでも医療崩壊と騒がれるほどの医療環境の悪化が進みました。
　　このように、本来、医師の確保に取り組み、都立病院を充実させなければならない時期に、一般会計からの繰り出しを大幅に削減し、統廃合を進めるという誤った政策を進めてきたツケは、今、都民に重くのしかかっています。東京都も、ようやく事態の深刻さを認識して、ここ二、三年は、職員の処遇改善や、一般会計からの繰出金の増加を進めていますが、それでも医師や看護師の欠員は続き、都立病院の現場は疲弊しています。方向の間違った都立病院改革を続けてきた都知事と、それを後押ししてきた与党の責任は、重大であると指摘しなければなりません。こうした大きな流れを確認した上で、以下、質問いたします。
　　まず、①として、新生児集中治療室、いわゆるＮＩＣＵについてです。
　　今日、高齢出産の増加などで、ハイリスクなケースもふえており、ＮＩＣＵの一層の充実が求められています。厚生労働省の懇談会が、ことし３月４日に発表した報告書によれば、ＮＩＣＵの当面の設置目標は、年間出生数１万人に対して、23から30床ということになっています。
　　そこで伺いますが、この報告書の目標数値に基づくと、多摩地域では、現在、どれだけのＮＩＣＵが必要になるのでしょうか。また、多摩地域のＮＩＣＵの現状と、都立小児病院を統廃合した後の見通しについても伺います。
　　さらに、結論から申し上げれば、ＮＩＣＵは大幅に不足していると言わざるを得ません。この現状についての認識と対応についても、伺いたいと思います。
　　次に、②として、小児救急についてです。
　　これも、何度か伺っておりますが、清瀬小児廃止後の受け皿と言われている多摩北部医療センターの小児科の体制について、現状と今後の見通しを、まず伺います。
　　さらに、３月議会の予算特別委員会において、清瀬小児病院の廃止後は、多摩北部医療センターで、年間１万1,000件の小児救急を受け入れるとの御答弁があったと記憶しておりますが、この１万1,000件を単純に365日で割りますと、１日平均約30名の小児救急を受け入れることになります。この中には、もちろん入院が必要な重症のケースや、緊急手術が必要なケースも含まれてくるわけです。聞くところによりますと、夜間の当直は２人体制になるようですが、果たしてこれで１万1,000件の小児救急に対応が可能なのか、改めて伺います。
　　最後に、③として、小児病院の統廃合問題から離れて、子供の医療費について伺います。
　　就学前の子供の医療費助成については、既に、多摩でほとんどの市が、所得制限を撤廃して完全に無料とする中で、当市の施策のおくれが目立っています。最近では、所得制限を行っていたお隣の東久留米市なども、制限を撤廃するという意向を示し、いよいよ所得制限が残るのは当市のみという状況も、現実味を帯びてまいりました。こうした恥ずべき状況を回避するためにも、かねてから我が党が主張してきた所得制限の撤廃を、早急に実施すべきと考えますが、市長の御見解を伺います。
　　次に、医療問題の（２）として、国民健康保険の短期保険証と資格証について、何点か伺います。
　　さきの12月議会においても、この問題を取り上げ、特に、窓口に保管されている子供の短期保険証については、早急に各家庭に郵送すべきだと指摘させていただきました。そこで、その後の状況を中心に伺いたいと思います。
　　①、現在の短期保険証と資格証の発行状況。また、所管の手元にある短期保険証の世帯数と、人数について伺います。
　　②、中学生以下のお子さんに対しては、短期保険証の郵送を行うという対応がとられたようですが、その経過について伺います。さらには、高校生については、郵送の対象となっているのか、いないのかという点についても伺います。
　　③、資格証を発行された方への対応についてです。当市では、幸いに資格証の発行については、他市と比べても慎重でありまして、最近では対象者も限られておりますので、影響は小さいかとは思いますが、政府が重要な方針を明らかにしましたので、確認しておきたいと思います。
　　資格証を発行された方への対応について、政府は先日、「医療費の全額一時払いが困難な場合、窓口に申し出れば短期保険証を交付することができる」ということを明らかにいたしました。これは、我が党の小池晃参議院議員の質問主意書に対する回答の中で明らかになったものです。
　　そこで、所管は、このことを把握しているのかどうか。また、今後の対応についても、あわせて伺っておきます。
　　次に、大きな２点目、住宅用火災報知機の設置義務化について伺います。
　　この件については、昨日、奥谷議員からも質問がありましたので、重複を避けて伺いたいと思います。
　　昨日の質問にもありましたとおり、消防法の改正によって、2011年６月１日までに、すべての住宅で火災報知機の設置が義務づけられます。さらに、東京都では、期日を前倒しして、来年４月１日までに設置が義務化されます。
　　当市では、昨年、高齢者世帯の火災で３名の方が亡くなり、いずれのお宅でも火災報知機を設置していなかったということが、昨日の答弁でも明らかになっております。今後、さらに高齢者世帯がふえ続ける中で、早急な対応が必要であると考えます。そこで、当市の取り組みなどについて伺います。
　　①、市内の住宅用火災報知機の設置の現状について伺います。
　　②、新築住宅では、今回の法改正で、火災報知機は既に標準装備になっているようですが、一方で、既存の住宅に新たに設置する場合には、すべての居室、台所、階段に設置するので、かなりの負担が発生することが予想されます。そこで、各家庭の平均的な負担は、どの程度なのか伺っておきます。
　　③、既に各自治体で、火災報知機設置に対する助成制度の整備も進んでおり、昨日の御答弁でも、多摩では12市が、主に高齢者を対象とした助成制度を実施とのことでした。そこで、さらに都内の状況がおわかりであれば、伺いたいと思います。
　　④、市内の自治会や市民団体から、市に対して助成などの要望があれば、その内容を伺います。
　　⑤、当市での助成制度の実施については、昨日も、現下の財政状況では厳しいという御答弁がありましたが、私は、この事業が、市民の生命と財産を守るために必要不可欠であると同時に、市内商工業の不況対策としても効果がある一石二鳥の事業であると考えておりますので、この点も含めて、いま一度、お答えをいただきたいと思います。
○子ども家庭部長（今井和之君）　私のほうからは、小児医療の課題についてということで、①、②について、お答えさせていただきます。
　　最初に、①のＮＩＣＵがどれだけ必要かというお尋ねでございますけれども、東京都の保健医療計画では、従来目標としてきた200床の確保後も、引き続き、ＮＩＣＵの整備を推進するということとしており、来年度末までに216床の整備を予定しているとのことでございます。それを踏まえて、現在、整備数は、区部が159、多摩地域が36の、合計196床とのことでございます。これは、20年８月のデータということでございますけれども。
　　御質問のありました、どの程度の必要となるかということでございますが、多摩地区の出生数は、年間３万4,000人前後と推定されまして、１万人あたりの25から30の整備目標の考え方を当てはめますと、85床程度と考えられます。
　　次に、多摩地域のＮＩＣＵの現状と、都立小児病院を統合した後の見通しでございますけれども、現状は、清瀬小児病院の６床、八王子小児病院の９床、武蔵野赤十字病院の６床、杏林大学附属病院の15床の、合計36床でございます。統合後は、小児総合医療センターが24床を予定しておりますので、合計で45床となる見通しでございます。
　　次に、ＮＩＣＵが大幅に不足している現状についての認識と対応でございますが、現状については、先ほどお話ししましたけれども、多摩地域では、ＮＩＣＵの病床数が、整備目標の考え方と比較して少ない現状は認識しておりますけれども、今回の小児病院の統廃合で、一定の増床が図られ、あわせて、小児医療の充実が期待されるものと考えております。
　　次に、②の小児救急についてでございます。
　　最初に、多摩北部医療センターの小児科の体制についてということでございますけれども、多摩北部医療センターは、現在、施設改修を行っており、清瀬小児病院移転後も、地域に必要となります救急・入院機能については、安心して医療を受けられるよう、多摩北部医療センター小児科の体制を強化すると聞いております。具体的には、小児科医については、本年４月から新たに３名の常勤医師を採用し、常勤５名体制としたとのことでございます。小児病棟の現在の13床から、当面、35床を確保していき、24時間体制で２次救急受け入れの体制を充実していくということでございます。
　　次に、年間１万1,000件ということでございますけれども、東京都のほうからは、多摩北部医療センターの小児科医の体制充実のため、医療体制の確保やインフラの整備を行っていくということを回答いただいております。
○市長（渡部尚君）　私のほうに、いわゆるマル乳の所得制限の関係で御質問をいただきましたので、お答えさせていただきます。
　　御指摘のように、本年度４月から東久留米市が、また10月からは福生市が、所得制限を撤廃すると聞いておりますので、所得制限が残るのは、三鷹市と当市のみと認識いたしております。ただし、三鷹市の場合は、独自に所得制限を設けておりまして、相当高い所得の方もカバーするといたしております。
　　私も、市長選での公約でもありますし、子供を産み育てやすい環境をつくるというのは、経済的な格差というんでしょうか、所得が高いから受けられないということでは、逆にないのかなとも考えております。
　　しかしながら、当市において、マル乳すべての所得制限を撤廃した場合、約1,200万円ほどの影響額がございまして、現下の厳しい財政状況のもとでは、この財源を確保することには、大変厳しい状況があるのも事実でございます。
　　しかしながら、議会でも、清沢議員のほかにも多数の議員から、御要望をいただいているところでございますし、タウンミーティングなどでも、所得が高い市民の方からは、税金を多額に払っているにもかかわらずサービスが受けられないのは、逆に不公平ではないか、そのような御意見もいただいているところでございますので、今後、検討をさらに続けさせていただきたいと考えております。
○健康福祉部長（石橋茂君）　国保関係について、答弁申し上げます。
　　短期保険証の発行は881世帯1,458人で、うち、窓口保管世帯が554世帯858人、資格証の発行は15世帯19人でございます。
　　次に、中学生以下の子供に短期保険証を郵送した経過でございますが、国民健康保険法の一部を改正する法律が公布され、平成21年４月１日から、資格証の交付を受けている世帯主に属する中学生以下の子供に対しては、短期保険証を交付することとなったものでございます。当市では、資格証対象者の中に中学生以下の子供はいないということから、国よりも一歩踏み込んだ運用として、本年１月、窓口保管している短期保険証世帯のうち、中学生以下の子供に対して、郵送にて送付したものでございます。
　　次に、当市の資格証の発行については、平成14年度に、国の法律に基づいて、213世帯発行いたしました。その後、分納誓約や納付相談に応じた世帯から、徐々に短期保険証への切りかえを行っており、平成17年度の保険証の更新時からは、新たに資格証の発行は行っておりません。
○市民部長（大野隆君）　住宅用火災警報器の設置につきまして、答弁申し上げます。
　　初めに、市内の住宅用火災警報器の設置状況でありますが、消防署からの情報であります。平成21年４月１日現在、23.5％であります。
　　次に、火災警報器を設置する場合の家庭の負担の平均的な、ということでありますけれども、４月１日号の市報に消防署の記事が掲載されております。熱感知式、それから煙感知式というものがあって、電池の寿命等によって金額は相違いたしますけれども、おおむね１個4,000円から１万円程度が一般的ですということでございます。お話がございましたように、設置場所として、台所、居間、それから寝室、それから階段の上というのが、設置が必要だということで規定されておりますので、部屋数によっても相違いたしますが、平屋建て１階でも、安くても１万円強、１万5,000円、２万円ぐらいかかるかなと思っております。
　　次に、都内の状況でありますけれども、昨日、26市では12市と申し上げましたけれども、都内の状況を調べてみますと、これは26市も同様でありますが、それぞれの自治体によって、補助の中身は違いますが、年齢、それから所得であるとか、障害者を含む、含まない、それから補助の内容、それぞれ違いがあるにしても、東京都はすべて、区部は23区全部、実施しておりますという状況でございます。
　　それから、団体からの要請ということでありますけれども、１件、高齢者団体の皆さんからの要望が出ております。やはり、高齢者にとって、負担の経済的な問題、それから設置することの負担の問題等もありますという中で、この団体の皆様方は、警報器設置作業にボランティア活動もしているということもございますけれども、そういった中で、65歳以上の高齢者のいる世帯、それから介護保険で要支援、要介護と認定される方の世帯、それから障害者のいる世帯について、要望しますという内容でございます。
　　それから、当市の考え方ということでありますけれども、昨日、お２人の議員に、市長のほうからお答えさせていただきました。現下の財政状況の中で、厳しい状況ではありますけれども、大変重要なことであるということで認識しているので、検討させていただきますと答弁させていただいたとおりでございます。
○２５番（清沢謙治議員）　何点か再質問させていただきます。
　　まず、ＮＩＣＵについてですが、小児病院の統廃合によって、一定数ふえるというお答えでした。しかし、これは全く喜べない状況だというのは、この数字を見ても明らかですね。36床から45床にふえるということですが、目標数値は、やはり85床。この目標数値に比べれば、まだ半分程度しか整備されていないわけですよ。そうしますと、これではやはり清瀬小児病院を廃止してよいということにならないのではないかと思いますが、いま一度、御回答をお願いします。
　　次に、多摩北部医療センターの小児科の体制についてですが、東京都から体制の確保について、努力するという回答はもらっているということでした。
　　しかし、数値目標などは、この回答にきちんと示されているのでしょうか。私は、東京都が８名から10名の小児科医を確保したいという意向であるとも伺っているわけなんですが、この東京都からの回答の中で、この数値をきちんと示して回答がされているのかどうか、もう一度、確認させてください。
　　次に、子供の医療費についてですが、まさに当市と三鷹市だけが、所得制限が残る市ということになってしまうわけです。実は、三鷹市に、私は公務員の友人がおりまして、実は彼のお子さんも、所得制限なしで子供の医療費を受けています。つまり、相当、もうほとんど三鷹市では、制限がないに等しい状態なんですね。ということは、実質、もう東村山が唯一の所得制限のある市ということになります。
　　これは、非常に残念なというか、悪い意味で我が市に注目が集まってしまうという意味では、マイナスのアナウンス効果というのが、非常に心配というか、危惧されるわけですが、当市が子育てしにくいまち、子育てに冷たいまちというイメージを持たれかねない事態だと感じます。このように、所得制限を通じて、子育て世代にマイナスのイメージを発信するようなことは、どうしても避けるべきではないかと思いますが、いま一度、市長のお考えを伺いたいと思います。
　　次に、短期保険証の郵送についてです。遠回しな言い方でしたけれども、要するに、高校生には郵送していないということですよね。これは、高校生にも世帯の保険料滞納に責任を負うべきという考え方と受け取られかねませんよね。そういう考え方なんですか。もし、保険料滞納について、高校生に責任がないということであれば、当然、これは高校生にも保険証を郵送すべきだと思います。常識的に考えれば、高校生に対して、「滞納した保険料を払いなさい」という発想にはならないはずですから、これはぜひとも短期保険証を、当然、郵送すべきだと思いますが、いかがでしょうか。今後のお考えを伺います。
　　次に、火災報知機の助成制度についてです。高齢者団体からも、大変強い要望があったということで、これはぜひとも実現していただきたいと思うんですが、例えば、国や都の制度も含めて、何とか実現する方法はないのでしょうか。今年度は、東京都や、また国から、不況対策ですとか緊急雇用対策として、さまざまなメニューが提示されているというのは御案内のとおりです。こうした制度を、火災報知機の設置事業に適用できないものかどうか。実現すれば、これは不況にあえぐ、まちの電気屋さんにとっても、大変歓迎される事業になるのではないかと思います。ぜひ、研究をお願いしたいのですが、いかがでしょうか。
　　さらに、家具転倒防止器具の設置補助制度というのも、今年度から、たしか始まっておりますね。これなども、防災の観点から見れば、この制度を火災報知機に適用できるように、何らかの制度の見直しも考えられないかということも、あわせて研究していただきたいのですが、こうしたことも含めて検討をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○子ども家庭部長（今井和之君）　ＮＩＣＵのことでございますけれども、確かに85床という数は、私のほうから申し上げましたけれども、一応、先ほどの前提の整備目標ということで、参考の数字と考えておりまして、具体化した計画の数ではございません。一つの考え方でございますので、御理解いただきたいと思います。
　　さらに、ＮＩＣＵの数だけで、清瀬小児病院が統合にいけないという御判断は、難しいものがあると思っております。そのほかに、いろいろな面を充実させる。あるいは、状況に応じて、その体制を、多摩北部医療センター、あるいは公立昭和病院、あるいはかかりつけ医、あるいは家庭でのそういう判断の状況に応じたものも含めて、先日、島田議員に答弁申し上げましたとおりでございます。
　　それから、先ほど、医師の数ということもございましたけれども、医師の数については、先ほどの答弁のとおりでございますが、そのほか、インフラの整備も当然しておりまして、ナースステーションの整備、あるいは医師についても、小児総合医療センターのほうから、チームによる医師の派遣の受け入れというものも、お話として上がっております。
○市長（渡部尚君）　マル乳の所得制限の問題で、再度、御質問をいただきました。先ほど、お答えさせていただいたとおりでございます。私自身としては、基本的には所得制限は撤廃していきたいという考え方を持っておりますが、一方で、大変厳しい財政状況で、1,200万円というぐらいのお金がかかるわけでございます。今定例会でも、多くの議員から、待機児解消策を具体に示せという御指摘もいただいておりまして、子育てについては、かなり多くの課題があるわけでございます。その中で精査して、優先順位に基づいて、判断させていただきたい、そのように考えております。
○健康福祉部長（石橋茂君）　高校生の関係ですけれども、御案内のとおり、国保の考え方は世帯を単位にしているという中で、今回の法改正の趣旨は、子供の心身ともに健やかな育成に資するためということで、中学生以下の子供に郵送したところでございます。
○市民部長（大野隆君）　住宅火災警報機の関係でありますけれども、まず、家具転倒防止器具の取りつけについては、これは26市市長会でもって統一的な対応ということで、補助金を使ってやりましょうということになったわけでありますが、21年度の地域活性化の経済危機対策というのが、先般、出ておりますが、そういった中で使えるかどうか、検討させていただきたいと思っております。
○２５番（清沢謙治議員）　時間もないんですが、まず、東京都から多摩北部医療センターの小児科の体制について、努力しますという回答はいただいているようですが、どうやらきちんとした数値目標が示されていないようですね。こんなので本当に、清瀬小児病院の廃止を容認してしまっていいんでしょうか。とてもこれでは、安心できないと思うんですよ。私はもちろん、この多摩北部医療センターがきちんと確保されたからといって、廃止してよいという立場には立っておりませんけれども、少なくとも、清瀬小児を廃止容認の立場の方であっても、これは多摩北部医療センターの小児科体制を、まずきちんと確保してもらわなくては、それがまず前提ではないでしょうか。いかがでしょうか、市長、伺います。
　　それから、火災報知機の助成制度についてですけれども、いろいろ検討していただけるということですので、これはリミットも、実は迫っております。来年４月１日ですから、時間もありませんので、ぜひ実現に向けて急いで検討していただきたいと思います。これは、要望です。
○市長（渡部尚君）　小児病院の関係で、私のほうに急に御質問いただきましたけれども、前から答弁させていただいているように、当市としては、市内にある多摩北部医療センターの充実ということを、これまでも都に対して求めてまいりましたし、今後についても、小児科の体制について、より充実を求めていく、そういう立場でございますので、今後とも努力していきたい、そのように思っております。
○議長（川上隆之議員）　以上で、一般質問を終了します。
　　お諮りいたします。
　　議事の都合により、明日６月６日から６月14日までの間は、常任委員会等開催の予定になっておりますので、本会議は休会いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川上隆之議員）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。
　　本日は、以上をもって散会といたします。
午後５時１０分散会