第13回　平成21年8月27日（9月定例会）

平成２１年東村山市議会９月定例会
東村山市議会会議録第１３号

１．日　　時　　　平成２１年８月２７日（木）午前１０時
１．場　　所　　　東村山市役所議場
１．出席議員　　　２５名
　　１番　　　川　　上　　隆　　之　　議員　　　　　　　２番　　　薄　　井　　政　　美　　議員
　　３番　　　佐　　藤　　真　　和　　議員　　　　　　　４番　　　大　　塚　　恵 美 子　　議員
　　５番　　　朝　　木　　直　　子　　議員　　　　　　　６番　　　矢　　野　　穂　　積　　議員
　　７番　　　島　　崎　　よ う 子　　議員　　　　　　　８番　　　北 久 保　　眞　　道　　議員
　　９番　　　島　　田　　久　　仁　　議員　　　　　　１０番　　　伊　　藤　　真　　一　　議員
　１１番　　　奥　　谷　　浩　　一　　議員　　　　　　１２番　　　木　　内　　　　　徹　　議員
　１３番　　　山　　口　　み　　よ　　議員　　　　　　１４番　　　福　　田　　か づ こ　　議員
　１５番　　　丸　　山　　　　　登　　議員　　　　　　１６番　　　鈴　　木　　忠　　文　　議員
　１７番　　　熊　　木　　敏　　己　　議員　　　　　　１８番　　　加　　藤　　正　　俊　　議員
　１９番　　　肥　　沼　　茂　　男　　議員　　　　　　２０番　　　山　　川　　昌　　子　　議員
　２１番　　　駒　　崎　　高　　行　　議員　　　　　　２２番　　　石　　橋　　光　　明　　議員
　２３番　　　保　　延　　　　　務　　議員　　　　　　２４番　　　田　　中　　富　　造　　議員
　２５番　　　清　　沢　　謙　　治　　議員

１．欠席議員　　　０名

１．出席説明員
市長 渡　部　　　尚　君 副市長 金　子　　　優　君


経営政策部長 諸　田　壽一郎　君 総務部長 野　島　恭　一　君


市民部長 大　野　　　隆　君 健康福祉部長 石　橋　　　茂　君


子ども家庭部 今　井　和　之　君 資源循環部長 西　川　文　政　君
長

都市環境部長 三　上　辰　己　君 まちづくり 須　崎　一　朗　君
担当部長

経営政策部次 當　間　丈　仁　君 経営政策部次 小　林　俊　治　君
長 長

教育長 森　　　　　純　君 教育部長 榎　本　和　美　君



１．議会事務局職員
議会事務局長 田　中　憲　太　君 議会事務局次 榎　本　雅　朝　君
心得 長

議会事務局次 南　部　和　彦　君 書記 荒　井　知　子　君
長
補佐
書記 礒　田　順　直　君 書記 三　島　　　洋　君


書記 村　中　恵　子　君 書記 福　田　優　子　君


書記 中　岡　　　優　君 書記 田　村　康　予　君



１．議事日程
　第１　会議録署名議員の指名
　第２　会期の決定
　　――――――――――― 所信表明 ―――――――――――
　　〈環境建設委員長報告〉
　第３　２１陳情第１号　東村山市諏訪町の田んぼの保全を求める陳情
　第４　議案第５１号　東村山市国民健康保険条例の一部を改正する条例
　第５　議案第５２号　東村山市乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例
　第６　議案第５３号　駅前広場内駐車施設の設置及び使用に関する条例の一部を改正する条例
　第７　議案第５６号　東村山市道路線（久米川町１丁目地内）の廃止
　第８　議案第５７号　東村山市道路線（久米川町１丁目地内）の認定
　第９　議案第５８号　平成２０年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定
　第10　議案第５９号　平成２０年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
　第11　議案第６０号　平成２０年度東京都東村山市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定
　第12　議案第６１号　平成２０年度東京都東村山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
　第13　議案第６２号　平成２０年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定
　第14　議案第６３号　平成２０年度東京都東村山市受託水道事業特別会計歳入歳出決算の認定
　第15　議案第６４号　平成２０年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定
　第16　決算特別委員会の設置について
　第17　選任第　８号　決算特別委員会委員の選任について
　第18　議案第５４号　（仮称）東村山駅西口公益施設買入れの一部変更
　第19　議案第５５号　東村山市秋水園ごみ焼却施設のシャッター損傷事故に伴う和解
　第20　議案第６５号　東村山市固定資産評価審査委員会委員の選任について同意を求める件


午前１０時３０分開会
○議長（川上隆之議員）　ただいまより、平成21年東村山市議会９月定例会を開会いたします。
　　直ちに、本日の会議を開きます。
　　なお、本日の議場のカメラ撮影につきましては、カメラ撮影許可のあったものについてのみ、これを許可いたします。
　　次に進みます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
○議長（川上隆之議員）　この際、これからの議会運営について申し上げておきます。
　　地方自治法第132条の「言論の品位」を守ることは議員として当然であり、これに違反すれば、議長権限で地方自治法第129条の「議場の秩序維持」規定を適用します。
　　また、地方自治法第104条で「議長の権限」が規定されております。さらに、議員には、地方自治法第131条「議長の注意の喚起」によって、議長に注意を喚起することができることになっております。
　　このように、議員、議長ともども、権利、義務が規定されております。
　　東村山市議会として確認しておきます。
　　今後においては、さきの議会運営委員会で集約されたとおり、議長権限でこうした規定を適用していくことを確認しておきます。
　　念のため、東村山市議会としての議決をとっておきます。
　　以上、申し述べましたとおり、議長権限を地方自治法に基づき適用することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（川上隆之議員）　挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
　　次に進みます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
日程第１　会議録署名議員の指名
○議長（川上隆之議員）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　　本件は、会議規則第81条の規定により、議長において指名いたします。
７番・島崎よう子議員
23番・保延務議員
　の両名にお願いいたします。
　　次に進みます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
日程第２　会期の決定
○議長（川上隆之議員）　日程第２、会期の決定について、お諮りいたします。
　　本定例会の会期は、８月27日から９月29日までの34日間といたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（川上隆之議員）　挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
　　次に進みます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
所　信　表　明
○議長（川上隆之議員）　次に、市長より所信表明がございます。
　　市長、お願いいたします。
〔市長　渡部尚君登壇〕
○市長（渡部尚君）　平成21年９月定例会の開催に当たりまして、当面する諸課題について、報告方々、所信の一端を申し上げ、議員各位、並びに、市民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。
　　去る７月19日から26日にかけ、中国地方や九州地方北部を襲った記録的な豪雨では、特別養護老人ホームが土石流の被害を受け、多くの方がお亡くなりになるなど、ことしの夏は、列島に居座った梅雨前線の影響で、西日本を中心に、日本各地で豪雨や突風による被害が発生いたしました。
　　また、８月に入っても、台風９号の影響による豪雨や、駿河湾を震源とし、最大震度６弱を記録した地震の発生など、自然災害が相次ぎ、列島に大きな傷跡を残しております。亡くなられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被害に遭われた方々に対し、心よりお見舞い申し上げるところでございます。
　　当市といたしましても、近年、頻発する台風や集中豪雨、地震の被害を最小限に食いとめるよう、雨水の地下浸透の推進、小・中学校の耐震化など、災害に強いまちづくりを進めるとともに、消防署、並びに、消防団等、関係各機関との連携を図りながら、万が一の場合には迅速かつ適切に対応できるよう、防災力の強化に取り組んでまいる所存であります。
　　さて、我が国の経済は、昨年秋以降、世界的な金融危機の深刻化、世界同時不況という環境のもと、景気の低迷が続いてまいりました。こうした状況の中、政府は、６月の月例経済報告で景気の基調判断を上方修正し、「悪化」という表現を７カ月ぶりに削除し、景気の底打ちの判断を示し、７月の報告では、さらに景気は厳しい状況にあるものの、このところ持ち直しの動きが見られると、景気回復基調の判断を示したところであります。
　　これにつきましては、低燃費車への補助金や省エネ家電購入の際のエコポイントなどによる景気刺激策に、公共事業や各地方自治体の臨時雇用確保など、国の経済対策の効果もあらわれ始めているものと思われます。しかしながら、このことにより一気に景気が回復するとは考えにくく、底を打ったといっても、企業の在庫調整が進み、徐々に生産が戻ってきている段階で、経済活動の水準はなお極めて低く、雇用調整圧力は依然として高い状況にあります。
　　先月末に発表された６月の完全失業率は5.4％で、過去最悪の5.5％に迫る水準となっており、欧米を中心とした金融危機も小康状態にあるものの、終息に向かったと断定できる状況にはありません。国は景気低迷への対応として、当面、景気対策を最優先で進めるとし、昨年夏以降の数次にわたる対策に続き、本年度の第１次補正予算にて経済危機対策の関連予算を編成したところであります。
　　当市といたしましても、地域における市民生活を活性化し、市の財政危機を克服する新たな活力を生み出すため、６月定例会に引き続き、本定例会にも追加議案として、これら経済対策関連予算を中心とした、補正予算の上程を予定しているところでございます。
　　また、さきの国の地域活性化生活対策臨時交付金を活用したＢＩＧドリームスタンプ事業でありますが、事業期間も残すところ４日となり、おかげさまで、市内事業所318店舗が参加し、景品総額を3,000万円としたことで地元での消費喚起が図られ、８月５日現在、推定売上高は７億3,000万円と、地域経済の振興に寄与することができたのではないかと考えているところであります。
　　今後も国の打ち出す施策の推移を慎重に見守るとともに、それらを最大限活用しながら、より一層の地域活性化を求め、市民生活の安定のため、できる限りの努力をしてまいる所存であります。
　　当市を取り巻く状況は、財政の厳しさを初め、大変多くの課題が山積しておりますが、６月定例市議会の冒頭でも申し上げましたが、今年度を当市の魅力と価値を高め、生まれ変わり、成長するための大きなチャンスの年ととらえ、「八国からの新たな風」を吹かせ、東村山の確かな未来へ向かって、市民の皆様とともに力強く歩んでまいる所存であります。
　　初めに、平成21年度の当市の財政運営につきまして、報告申し上げます。
　　本年度の財政運営は、三位一体改革の影響という自治体運営上の本質的な課題に加え、長引く景気低迷の影響を受け、引き続き極めて厳しい状況であることは否めません。このような状況下ではありますが、昨年度から引き続いての職員の給与構造改革や職員定数の適正化、事業点検による事業の適正化、そして、部別予算編成による経費の圧縮など、さまざまな方策を講じ、財政の健全化へ向け、できる限りの努力をしているところであります。
　　去る７月28日に、普通交付税、及び臨時財政対策債の発行可能額が決定され、平成21年度の普通交付税額は27億1,513万3,000円、これは調整額を含めた予定額であります。臨時財政対策債の発行可能額は17億7,032万3,000円であり、合わせて当初予算額から約６億円の増という結果でありました。
　　しかしながら、長引く不況の影響から、法人市民税を中心とした市税の減収、扶助費や繰出金等の増加、加えて、団塊世代の職員の大量退職に伴う退職手当の増加などの事情を考慮しますと、依然として深刻な財源不足という状況には何ら変わりがなく、今後も引き続き、持続可能で安定した財政構造の構築に向け、努力をしていくことが不可欠であります。
　　私といたしましても、さきに述べました国の経済対策を活用した施策を実施する一方で、これらの財政構造の構築に向け、行財政改革を全庁的な取り組みとしてさらに推進してまいりたいと考え、去る８月21日には、当市財政状況の現状と課題について、課長補佐以上の職員に私から直接説明するとともに、さらなる努力を求めたところであります。
　　次に、平成22年度の予算編成に向けての取り組みについて申し上げます。
　　平成22年度の当初予算編成につきましては、国、東京都の予算編成方針を把握し、当市の予算へと的確に反映していくことはもちろんのこと、平成20年度決算状況、平成21年度の財政運営をしんしゃくし、第３次行財政改革大綱の総仕上げの年度として、これら市の危機的な財政状況を踏まえた内容としてまいりたいと考えております。
　　具体的には、市税、地方交付税を初めとした歳入の推計を慎重に行うとともに、歳出につきましては、持続可能で安定した財政運営に向け、行政が直接実施すべき事業か、現状で既にその役割を終えているものはないかなどの視点を持って精査を行い、真に必要な事業に限った予算のみとし、財政調整基金からの繰入金に頼らない、身の丈に合った歳出とするよう取りまとめていく所存でございます。
　　また、平成22年度は、15年間にわたりました第３次東村山市総合計画の最終年度でもあり、当市のまちづくりとしても、一つの締めくくりの年度となります。したがって、財政状況を慎重に見きわめながら、総合計画第６次実施計画事業を可能な限り具体化し、「緑あふれ　くらし輝く都市」を目指した15年間のまちづくりの成果としてまとめ上げていくとともに、第４次東村山市総合計画につなげてまいりたいと考えております。
　　次に、平成20年度決算の概要につきまして、報告申し上げます。
　　一般会計決算につきましては、６月定例市議会でも報告させていただいたとおり、国民健康保険特別会計への繰出金が想定していたほどの伸びがなかったことや、給与構造改革を中心とした行財政改革への努力などが評価され、東京都の市町村総合交付金が増となったこともあり、実質収支は前年度を上回る黒字で決算することができました。また、その他の会計につきましても、黒字決算を行うべく努力してまいりました結果、全会計、実質収支を黒字で迎えることができました。
　　議員各位におかれましては、この間、行財政運営全般にわたり、御指導、御協力をいただきましたことを、改めて感謝を申し上げる次第であります。
　　一般会計決算額は、歳入が452億3,137万7,000円、歳出が443億8,830万4,000円で、歳入歳出差し引き額は８億4,307万3,000円であります。これから翌年度へ繰り越すべき財源１億2,224万8,000円を差し引いた実質収支額は７億2,082万5,000円となり、このうち５億円を財政調整基金へ積み立て、残りの２億2,082万5,000円を翌年度繰越金としたところであります。
　　決算規模は、前年度と比較いたしますと、歳入で4.4％、歳出で3.4％の増となっております。歳入のうち市税につきましては対前年度比0.7％の減となり、徴収率も前年度を0.7ポイント下回る93.9％となりました。
　　徴収率につきましては、口座振替の勧奨や休日窓口の開設、滞納者への催告書の差し置きなどに加え、滞納者に対する差し押さえ等についても積極的に行ってまいりましたが、数値としてこれらの取り組みの成果があらわれなかったことは、まことに残念であります。多摩地区での順位につきましても、結果として、昨年度から１つ下がり25位となってしまったところであり、今後はこれまで以上に不退転の決意を持って、徴収対策に努めてまいりたいと考えております。
　　また、税外収入におきましては、地方特例交付金、及び地方交付税を除き、その多くが景気情勢を反映して、前年度実績を下回る結果となりました。
　　歳出では、昨年１月から施行いたしました職員の給与構造改革等が一定の成果を上げたものの、50人を超す職員の退職に伴う退職金の増や、生活保護費などの扶助費の増、特別会計への繰出金の増などが見込まれる中、著しい財源不足が生じ、かつてないほどの厳しい財政運営を強いられました。この財源不足を解消するため、既に御案内のとおり、苦渋の選択ではございましたが、退職手当債の発行という決断をさせていただき、何とか収支の均衡を図ることに努めてまいりました。
　　財政指標につきましては、財政力指数は３カ年平均で0.875と前年度の0.866よりやや上がり、公債費比率は10.6％で、前年度より0.9ポイント下がり、経常収支比率も95.8％と前年度より3.4ポイント下がりました。数値だけ見ますと、財政状況が好転したかのように見えますが、この数値には先ほど述べました退職手当債の影響等も含まれており、依然として財政構造の硬直化が危惧される状況には変わりがありません。
　　また、本年度から本格実施となる地方公共団体の財政の健全化に関する法律、いわゆる自治体財政健全化法施行に基づく４指標でございますが、実質公債費比率は6.7％で前年度より0.4ポイント下がったものの、将来負担比率は104.7％で、前年度より8.2ポイント上がりました。これらの指標は、現在、早期健全化基準を大きく下回っているものの、起債を初めとした、将来への負担をさらに減少させていく努力が必要であると考えているところであります。
　　なお、実質赤字比率、連結実質赤字比率につきましては、一般会計、及び特別会計を含めた連結実質収支がいずれも黒字となったことから、健全な財政状況と判断される結果となっております。しかし、実質収支につきましては、基金からの繰入金や職員退職手当債等による財源手当の結果としての黒字であることなどから、その実態は数値以上に厳しいものと受けとめております。いずれにせよ、厳しさを増す一般会計に加え、この一般会計からの繰入金への依存度が高まっている特別会計の現状からも、さらなる健全化が必要であるものと認識しております。
　　平成20年度は、職員の給与構造改革を初めとした行財政改革に取り組み、一定の成果を上げることができましたものの、結果的に著しい財源不足を生じ、財政調整基金を初めとする基金からの繰り入れに加え、退職手当債の発行という苦渋の選択を迫られる、大変厳しい年度となりました。結果的には前年度を上回る実質収支の黒字となりましたが、今後、大幅な歳入の増要因が見込めない中で、枯渇する財政調整基金を少しでもふやしていくとともに、拡大する行政需要に対し、収支バランスの均衡を保っていくために、これまで以上の危機感を持って財政運営に当たらなければならないと強く認識させられた決算でございます。
　　次に、国民健康保険事業特別会計決算について申し上げます。
　　平成20年度国民健康保険事業特別会計決算は、歳入が150億841万2,000円、歳出が148億9,156万6,000円で、歳入歳出差し引き額１億1,684万6,000円が実質収支額であります。これは、歳出面で保険給付費の伸びが予定より低かったこと、歳入面で国庫支出金の増額があったこと、一般会計からの繰入金の増額を行ったことによるものであります。
　　平成20年度は、一般会計からの繰入金の増額により、辛うじて黒字決算となりましたが、依然として医療費は増加傾向が続いており、また、構造的な問題もあり、国保財政は依然として危機的な状況にあると認識しているところでございます。
　　次に、老人保健医療特別会計決算について申し上げます。
　　平成20年度老人保健医療特別会計決算額は、歳入が９億5,882万7,000円、歳出が９億3,212万8,000円で、歳入歳出差し引き額2,669万9,000円が実質収支額となります。その剰余金2,669万9,000円につきましては、繰入金として、平成21年度の老人保健医療特別会計の歳入として計上するものでございます。
　　次に、介護保険事業特別会計決算について申し上げます。
　　平成20年度介護保険事業特別会計決算額は、歳入が76億3,840万2,000円、歳出が75億758万9,000円で、歳入歳出差し引き額１億3,081万3,000円が実質収支額であります。
　　平成18年度には、介護保険制度の持続可能性を高めていくために法改正が実施され、平成20年度は、第３期介護保険事業計画３年間の最終年度でありました。
　　次に、下水道事業特別会計決算について申し上げます。
　　平成20年度下水道事業特別会計決算は、歳入が49億4,969万2,000円、歳出が49億3,307万9,000円で、歳入歳出差し引き額1,661万3,000円が実質収支額であります。
　　次に、受託水道事業特別会計決算について申し上げます。
　　平成20年度受託水道事業特別会計決算額は、歳入歳出ともに５億8,629万2,000円となったところであります。
　　次に、後期高齢者医療特別会計決算について申し上げます。
　　平成20年度後期高齢者医療特別会計決算額は、歳入が21億1,594万7,000円、歳出が20億6,863万4,000円で、歳入歳出差し引き額4,731万3,000円が実質収支額となります。その剰余金4,731万3,000円につきましては、繰越金として、平成21年度の後期高齢者医療特別会計の歳入として計上するものでございます。
　　以上、平成20年度決算概要につきまして申し上げてまいりましたが、このことにつきましては、提案説明の際に改めて報告申し上げます。平成20年度における議員各位の御指導に、改めて感謝を申し上げる次第でございます。
　　次に、６月定例市議会後の行政推進等について、順次申し上げます。
　　初めに、第４次総合計画策定の取り組みについて申し上げます。
　　第４次総合計画策定につきましては、「みんなで創る　みんなの東村山」を合言葉に策定作業を進めておりますが、その取り組みの一環である市民ワークショップ「東村山の未来を考える市民会議」につきましては、本年１月31日の第１回目から、第10回目となる８月８日の開催をもって終了いたしました。
　　最終回となった第10回目の市民会議では、９つのグループから熱の込もった力強い市への提言の発表と、各グループのリーダーから提言書が手渡されました。この提言書には、市の将来像、私たちが考えるあるべき姿と、これまでに市民の皆様が感じてきた、市のよいところ、悪いところを踏まえ検討された、あるべき姿の実現に向けた取り組みのアイデア、役割、未来の東村山に対する熱い思いが記載されております。
　　この提言を受け、私は、参加したメンバーのよりよい東村山の実現に向けた熱い思いをひしひしと感じ、大変重く受けとめさせていただくとともに、ここにこそ東村山の未来がある、ここから東村山の未来は切り開かれる、そのような思いがしたところでございます。この間、全くの無報酬の中、東村山への熱い思いを持って参加されたメンバーの皆様に対し、感謝をするところでございます。
　　この市への提言には、ワークショップに参加された方々だけでなく、広く市民の皆様の思いが反映しているものととらえており、９つのグループからの提言内容を十分精査し、９つのテーマごとの提言を貫くキーワードや理念を抽出し、基本構想に反映してまいりたいと考えております。
　　今後は、基本構想策定過程の節目ごとに、市民フォーラムやパブリックコメントを活用して、市民の皆さんの知恵や経験、思いがまちづくりに生かされ、より多くの市民の皆様の声が計画に反映できるよう努め、第４次総合計画の策定に取り組んでいく所存でございます。
　　次に、行財政改革の取り組みについて申し上げます。
　　平成19年度から20年度にかけて、既存事務事業についての事業点検を実施してまいりましたが、７月１日市報でお知らせしておりますように、20年度の行革効果額としましては、事務事業の見直しと職員定数の適正化、給与制度、諸手当制度の適正化等の支出の減と、これらの経営努力による交付金の確保、市有地の売却等の収入増により、合わせて10億4,000万円の効果額を上げることができました。
　　今年度の行革の取り組みにつきましては、昨年に引き続き、11名の中堅職員による事業点検部会を６月５日に立ち上げ、市の職員としての業務の範囲はどのようなものなのか、また、どのような業務が民間の力にゆだねられるのかといった点について論議を行っているところであり、秋ごろを目途に、検討内容について一定のまとめをしてまいりたいと考えております。
　　次に、平成21年度の人事院勧告について申し上げます。
　　去る８月11日、人事院は、国家公務員の給与改定に関する勧告を行いました。今回の勧告では、民間給与との較差がマイナス0.22％、金額で863円となることから、月例給に関しましては、平均マイナス0.2％の給与改定を実施し、また、期末・勤勉手当につきましても、民間の支給割合と比較し大幅な乖離があることから、マイナス0.35月の支給改定を行う必要があるとの発表があったところであります。
　　リーマンショックに端を発した景気の長期低迷により、雇用情勢を含めた労働環境が厳しさを増す中、民間の給与が上がらなくなっている現状が浮き彫りにされた、非常に厳しい勧告内容であると認識しているところであります。
　　当市の給与制度につきましては、本年１月より、東京都の給与制度に基本的に準拠しておりますので、今回の人事院勧告のほかに東京都人事委員会の勧告内容を踏まえ、慎重に対応していかなければならないと考えております。
　　次に、東村山駅西口公益施設について、報告申し上げます。
　　西口公益施設の愛称を市民公募により、市民ステーション「サンパルネ」と決定させていただいたところでありますが、既に市報等で御案内のとおり、行政サービス窓口と産業関連施設は９月１日に、その他の健康増進施設等は10月１日にオープンを予定しております。行政サービス窓口は、名称を「東村山駅地域サービス窓口」とし、市民課を所管として、現在、公民館、地区館等で行っております地域サービス窓口を基本に、駅ビル内での特性を生かしたサービスを図ってまいります。
　　開設時間は、月曜から金曜までの午前８時30分から午後７時30分までとし、業務内容は、住民異動を除き、現行地域サービス窓口業務とほぼ同様な取り扱いといたします。午後５時以降は、税関係の証明発行を除き、市税等の収納業務は、納付書による納期内といたします。また、住民票、印鑑証明発行業務は、既存システムの改修に時間を要するため、御利用いただきます市民の皆様には大変御不便をおかけして恐縮ですが、21年度中は、当日申請、翌日交付方式で実施させていただきたいと考えております。
　　次に、産業関連施設でありますが、これらの施設名称は「東村山市産業観光案内コーナー」とさせていただきました。産業観光案内コーナーの開設は、市内の産業、及び観光資源の存在、市内物産品を広く市内外の皆様にＰＲすることにより、新たな市民交流・連携が生まれ、心の触れ合いやコミュニティーづくり、地域の活性化の創出へつながるものと考えております。
　　開設時間は、火曜日から日曜日までの毎日、午前９時30分から午後６時までとし、基本的には月曜日は休館としますが、祭日に当たる場合や菖蒲まつりの期間中等は開館し、こうしたイベントのときには開設時間の延長も行う考えであります。
　　なお、当初、本コーナーは、観光案内機能、産業観光資源の展示・紹介機能、加えて、地場の物産販売機能の３点を考えておりましたが、物産販売につきましては、１階のコープでの取り扱いや、２階のコンベンションホール等を活用したイベントでの販売等も含め、幾つかの選択肢の中で検討しているところでございます。
　　その他の健康増進施設等につきましては、指定管理者である東京ドームと、10月１日オープンに向け、詰めの協議を行っておりますが、御利用方法等、詳細につきましては、今後、ホームページや９月15日号の市報でお知らせさせていただきます。
　　また、10月をオープン記念月間として、この市民ステーション「サンパルネ」の基本コンセプトであります、健康増進、くつろぎ、集い、交流に合った市民企画を公募し、市民の方々を中心としたオープニングイベントを実施する予定であります。
　　次に、障害者子育て関連について、何点か報告申し上げます。
　　初めに、障害者就労支援事業の実施に関してでありますが、この事業は障害者の一般就労の機会の拡大を図るとともに、安心して働き続けられるよう、身近な地域において就労面と生活面の支援を一体的に提供することにより、障害者の一般就労を促進するとともに、障害者の自立と社会参加の一層の促進に資することを目的としたものであります。
　　当初の予定では、就労支援センター開設は、７月までにさまざまな手続の完了、８月中の開設を目指しておりましたが、規則整備等、準備に若干時間を要したことから、11月中の開設に向け準備を進めているところであります。
　　なお、就労支援センターでは、雇用職場の情報収集や企業訪問を実施するとともに、関係機関、周辺自治体との連携を図っていき、一人でも多くの障害者の方々に対し、就労を支援してまいりたいと考えているところであります。
　　続いて、市議会各党派からも御要望いただいております、保育園待機児対策について申し上げます。
　　待機児対策につきましては、さきの６月定例市議会の中で、庁内の検討会を中心に取り組んでいることを報告させていただきました。待機児対策には多額の支出を伴うことが予想されるだけに、どのような対策が実現可能か、慎重に検討してまいりました。さらに煮詰める中で、単に保育園の待機児対策にとどまらず、今後の保育園や大規模対策が求められている児童クラブのあり方などを含め、包括的に子育て支援政策をお示ししていくべきとの判断から、「子育てするなら東村山」緊急プロジェクトとして、年内には取りまとめたいと考えております。
　　現時点におきましては、今後の対策として、１つ目には、小さなお子さんを抱える保護者から要望が高い、緊急一時預かり事業の年度内の実施であります。事業内容は、既存公共施設の一室を利用し、緊急雇用創出事業を活用する中で、民間委託による緊急的な子育て一時預かり事業を予定しております。
　　２つ目には、来年度に向けてとなりますが、認証保育園１園の新設と、幼稚園を活用した、認定こども園の開設を検討させていただいております。
　　３つ目には、現在、認可保育園を中心に、定員の弾力的受け入れを実施しておりますが、今後はさらに、公立保育園の各年齢児枠の見直しや、平成23年４月開設予定の本町プロジェクトにおける認可保育園の乳児枠の拡大等、待機児童数の多いゼロ歳から２歳児の受け入れ枠の拡大を積極的に図っていくことであります。
　　さらに、全生園の入所者自治会等の皆様が推進してくださっている、全生園の将来構想における保育園の設置に向けての動きには、待機児対策としても大いに期待しております。
　　このように、これからもさまざまな子育て支援施策と連携しながら、当市の実情に即した効果的な待機児解消対策を推進してまいりたいと考えております。
　　続いて、大規模児童クラブの解消について申し上げます。
　　現在、教育委員会と連携して、学校の余裕教室の利用や学校敷地の活用に向け、個々の児童クラブごとに取り組んでおり、来年度から野火止児童クラブ、萩山児童クラブ、回田児童クラブで、第２児童クラブを併設させていただきたく考えております。また、その他の71人以上の児童クラブについても、効率的で効果的な方法を個別的に検討しているところでございます。
　　また、これらに合わせ、懸案でありました乳幼児医療費助成の拡大を進めてまいりたいと考えております。従前ありました４歳以上の所得制限の撤廃を、本年10月より実施してまいります。さらに、第６次実施計画で位置づけております幼稚園の保護者負担軽減につきましても、平成22年度予算で実現してまいりたいと考えております。これら各種の子育て施策を実施するに当たりましては、公立保育園、並びに児童クラブの運営方法につきましても、民間活力の導入も視野に入れ、検討してまいりたいと考えております。
　　景気の低迷等により市財政が大変厳しい状況にある中、スクラップ・アンド・ビルドによる限られた財源の有効活用を基本に、効率的な保育行政を推進し、また、そこから生み出された財源を今後の子育て支援施策に振り向けていくことが必須であります。
　　当市、平成20年度の一般財源、約278億3,000万円のうち、一番大きなシェアを占めている民生費の一般財源は約99億6,000万円で、そのうち児童福祉費は約36億6,000万円と、民生費の中でも児童分野に一番多くの一般財源が投入されております。こうした状況の中では、より効率的、効果的な施策展開なくして、子育て支援施策のさらなる充実は困難であります。
　　御案内のように、認可保育園の運営につきましては、民設の保育園には公設の保育園に対して交付されない国・都の補助があることなどから、公設の保育園に比べ、市の一般財源の支出が低く抑えられており、公立保育園の民営化は一つの有効な方策ではないかと考えております。
　　いずれにいたしましても、今後、公立保育園の再構築とともに、保育料、並びに児童クラブ使用料についても、本来あるべき姿はどのようなものかを再検証し、望ましい方向へと施策を進めてまいりたいと考えております。
　　次に、環境建設行政につきまして、何点か報告申し上げます。
　　初めに、ごみ焼却施設延命化事業の延伸について、報告申し上げます。
　　御案内のとおり、当市のごみ焼却施設について、延命化工事を平成21年度と22年度の２カ年で行うため、耐震化工事も含め、21年度予算において、当初予算と継続費として予算化させていただきました。しかしながら、国の環境型社会形成推進交付金の交付対象となる可能性が出てきたことから、事業執行を１年繰り延べさせていただきたく考えております。
　　環境省では、廃棄物処理施設の長寿化を図り、そのライフサイクルコストを低減することを通じ、効率的な更新整備や保全管理を充実するストックマネジメントの導入を21年度から本格的に推進することとなり、循環型社会形成推進交付金に長寿命化計画書作成に対する支援メニューが加わりました。また、長寿命化工事交付金支援につきましては、平成22年度から実施する予定で、環境省と財務省の調整が現在行われております。
　　このことを受け、当市では本年６月より、東京都に対し情報の収集を行ってまいりましたが、明確な回答を得ることができず、去る７月上旬に私も環境省を訪れ、直接お話を伺ってまいりました。その結果、交付金の要綱が決定するのが本年12月となることとともに、当市の延命化工事が交付金対象となる可能性があることから、本事業への交付金充当を前提に、22年度、23年度へ繰り延べを行うことを判断させていただきました。御理解のほど、よろしくお願い申し上げます。
　　続いて、西口再開発の事業費の変更について、報告申し上げます。
　　平成19年４月から工事に着工した再開発ビルは、おかげさまで本年６月末をもって完成し、駅前広場等についても今月末の完成予定となっております。この事業の完成に伴いまして事業費の変更が生じており、現在、事業計画の変更作業を進めているところであります。
　　変更内容は、総事業費が約92億6,400万円から約94億7,600万円となり、約２億1,200万円の増額となりました。その理由といたしましては、工事中の資材高騰や工事の延伸が主なものでありますが、この増額分は、参加組合員である三菱地所株式会社、及び西武鉄道株式会社が負担することで調整が進められているところであります。
　　一方、国費、都費を合わせた市の事業費につきましては、これまで市報やパンフレットでお知らせしてまいりました約48億円が、設計変更や入札差金により約２億円の減額となり、総額で約46億円になる見込みとなったところでございます。
　　続いて、東村山駅周辺のまちづくりについて、報告申し上げます。
　　東村山駅周辺のまちづくりにつきましては、その課題の整理を終え、地域の将来像や土地利用などの考えを示した、東村山駅周辺まちづくり基本構想の中間のまとめを行い、去る７月25日に市民説明会を開催いたしました。８月に入りまして、この中間のまとめに対するアンケート調査や市民意見の募集を実施しており、今後は、都市計画審議会や第２回目となる市民まちづくりワークショップで御意見をいただきたいと考えております。その後、引き続き、東村山駅周辺まちづくり協議会を中心に検討を進め、10月には東村山駅周辺まちづくり基本構想の案として、最終の報告をいただく予定でございます。
　　また、東村山駅付近の連続立体交差事業につきましては、ことし４月１日付の新規着工準備採択を受け、東京都は構造形式等の検討を進めているところであります。市といたしましては、東村山駅周辺まちづくり基本構想の検討の中で地域の課題が整理されましたことから、踏切除却後の東村山駅付近の道路交通ネットワークについて、検討をスタートさせたいと考えております。
　　続いて、都市計画道路３・４・27号、東村山駅秋津線、及び都市計画道路３・４・５号、久留米東村山線について、報告申し上げます。
　　初めに、都市計画道路３・４・27号、東村山駅秋津線につきましては、７月13日に事業認可され、事業が正式にスタートいたしました。事業区間は、久米川町１・２・３丁目で、スポーツセンター東側市道から野行通りまでの735メーター、幅員16メーターで施工いたします。事業期間は、事業認可日から平成28年３月31日までで、総事業費32億円を予定しているところでございます。
　　次に、都市計画道路３・４・５号、久留米東村山線につきましては、東京都との「新みちづくり・まちづくりパートナー事業」として、今年度よりスタートいたします。今年度は地元説明会を予定するほか、現況測量を予定しております。事業内容といたしましては、延長640メーターで幅員16メーター、事業期間は平成21年度から平成27年度末を予定しているところでございます。
　　次に、秋の諸行事でありますが、第48回市民産業まつり、第46回秋季市民体育大会、第36回東村山市民文化祭、第17回秋のみどりの祭典等、数多くが予定されております。議員各位におかれましても、御臨席いただくとともに、御支援賜りますようお願い申し上げます。
　　最後に、本議会に提案申し上げます議案についてでありますが、「いのちとこころの人権の森宣言」を初め、条例案等16件を送付申し上げました。いずれにつきましても、提案の際に説明申し上げますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
　　以上、平成21年９月定例市議会に当たりまして、当面いたします諸課題の何点かについて申し上げ、所信の一端を述べてまいりました。「信なくば国立たず」という言葉どおり、市政におきましても、市民の信頼なくして行政の継続・発展はございません。当市を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いておりますが、的確・適切に市民ニーズをとらえ、市民満足度を高め、東村山市の明るい未来に向かって、議員各位、並びに市民の皆様とともに、一歩一歩確実に歩みを進めてまいる所存であります。議員各位と市民の皆様の深い御理解と御支援を賜りますようお願い申し上げ、また、提案申し上げます諸案件の御審議を賜り、御可決いただきますよう重ねてお願いを申し上げ、私の発言を終わります。
○議長（川上隆之議員）　本件については、一時保留といたします。
　　次に進みます。
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○議長（川上隆之議員）　この際、議会運営委員長より、議案等審議に当たって「議会への報告申し入れ」が出されておりますので、これを特に許します。議会運営委員長。
〔議会運営委員長　山川昌子議員登壇〕
○議会運営委員長（山川昌子議員）　議会運営委員協議会の集約結果を報告いたします。
　　効率的な議会運営を行うため、本日の議案等審議、つまり、議事日程すべてについて時間制限を行いたいと思います。これは、会議規則第57条の規定によるものです。
　　具体的な「各会派の時間配分」については、自民党・自治クラブは19分、公明党は19分、共産党は17分、変えよう！議会・東村山は13分、草の根市民クラブは11分、民主党は11分、自民党新政会は７分といたします。
　　この時間については、質疑・討論時間を含んでおります。
　　これら各会派に割り当てられました総時間内においては、同一会派内においては自由に、１人で使おうと全員で使おうと全く自由といたします。ただし、時間内での一切の責任は、会派内でとっていただきます。あわせて、同一会派内にあっては、１議案について１人の質疑だけといたします。
　　なお、表示の残時間につきましては、ゼロで他の会派に移って、また戻った場合は、１度だけに限り新たに１分からスタートしますので、これを有効にお使いください。
　　以上のとおり、本日の議案等審議、つまり、議事日程すべてに時間制限を行うということで集約されましたので、報告いたします。
○議長（川上隆之議員）　以上で、議会運営委員長からの報告を終了いたします。
　　本件につきましては、会議規則第57条に「発言時間の制限」が規定されておりますが、改めて、この議会において議決をとります。
　　本日の議案等審議、つまり、議事日程すべての時間配分の方法については、先ほどの委員長の報告にありましたとおりに実施したいと思います。
　　お諮りいたします。
　　以上のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（川上隆之議員）　挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
　　次に進みます。
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日程第３　２１陳情第１号　東村山市諏訪町の田んぼの保全を求める陳情
○議長（川上隆之議員）　これから委員長報告に入りますが、委員長報告への質疑者に申し上げます。質疑は、委員会の審査の内容について質疑するものですから、質疑者は十分御注意願います。
　　日程第３、21陳情第１号を議題といたします。
　　環境建設委員長の報告を求めます。環境建設委員長。
〔環境建設委員長　佐藤真和議員登壇〕
○環境建設委員長（佐藤真和議員）　環境建設委員会の報告、21陳情第１号、諏訪町の田んぼの保全を求める陳情について、報告いたします。
　　本陳情は６月議会最終日に環境建設委員会に付託されたものであり、７月17日に第１回目を、同28日に第２回目の審査を行い、委員会としての結論に至りましたので、審査の概要について、以下、報告をいたします。多少長い報告となりますが、お許しください。
　　７月17日の第１回目の審査ですが、30名の傍聴があり、通常の20席では足りないために、事務局が急遽いすを出して対応いたしました。
　　最初に陳情本文を朗読した後、署名数が1,586名である旨の報告がありました。
　　続いて、所管から、本件についての以下のような経過説明を受けました。
　　昨年11月４日、生産緑地法に基づく買い取り申し出を受理、公共用地としての必要性の検討を行った上で、同11月18日に、市としては買い取りを行わないことを判断。11月15日には、東京都財務局に対して当該土地に対する買い取りの有無を照会し、同月28日付で、都としての買い取りを行わない旨の回答を12月２日に受理、市と都が公共用地として買い取りを行わないことを決定したことにより、12月２日に買い取り申請者に対してその旨を通知。あわせて所管は、生産緑地法13条の規定に基づき、12月４日付で、農業委員会を通じて農業従事希望者へのあっせんを依頼。その結果、同月25日に開催された農業委員会全員協議会において、農業従事者の買い取り希望者もないことが確認され、翌26日には市に報告。
　　このような経過をたどり、申し出から３カ月以内に所有権移転が行われなかったことから、本年２月４日に生産緑地地区内における行為の制限の解除。その後の農地転用については、本年５月19日に農業委員会が受理をし、同22日に転用届け出受理通知書が申請者に交付され、同25日開催の農業委員会総会において報告。
　　以上のような経過説明の後、委員からの質疑・意見に入りました。
　　主なものを報告します。
　　まず、歴史的な面も含めて、市としてどのような検討を加えたのかという質疑には、あくまでも現行のルールでは、都市計画上の観点から必要かどうかということであり、公園用地や道路拡幅計画などの可能性の有無を検討したとの答えがありました。
　　また、この段階で既に宅地としての造成が進行していたことから、所有者の確認や所有者の意向についての質疑、水田に戻せる可能性、もし買い取るとした場合に要する費用等について問う声もありましたが、所有者名以外は、行政として答弁ができる内容ではないと判断をしました。
　　また、財政面では、市の緑地保全基金の19年度末残高が５億3,000万円程度しかなく、北山公園内の田んぼ、多摩湖緑地公有地化への充当を考えると、突発的に発生した今回の件に対応する余裕はないと判断したという答弁がありました。
　　本件手続を進めるに当たっての書類の中で、「田んぼ」と記載するべきところを「畑」と記載がされたとある件については、誤記をしてしまったのは事実であるが、この書類には公図の写しや登記簿謄本の写しといった正式な書類が添付されており、誤記が判断を左右した可能性はないとする答弁がありました。
　　また、当市の緑の保護と育成に関する条例20条に、市長は、優良な農地については、この条例の趣旨に適合する自然の一部としてその保全、育成のための施策を講ずるものとするとある点や、都市マスタープランにも農地保全がうたわれていることとの整合性については、市としては、条例に基づいた保護区域をまず決めて、保全を進めている。緑の基金の残高は少ないが、有効に利用していきたい。残念ながら、買い取りの申し出にすべてこたえることはできない状況であるとする答弁がありました。
　　緑化審議会や緑の基本計画を実現する市民会議、緑の協議会等、緑関連の団体への情報提供ができなかったのかという問いには、緑化審も緑の市民会議も、保護地域に対する問題については必ず話をしているが、今回のようなケースについてはそれらの網かけがされていない土地であり、個人の財産の問題もあって、情報提供は好ましくないとしてこれまで進めてきているとする答弁があり、公共用地としての確保となると、地権者の相続税や管理の問題から手放さざるを得ない状況にストップをかけられないということも事実。現在、都市農地を守るために、38の自治体で結集して国に対して相続税の緩和等を強く働きかけているが、今回のような突発的な案件については、現状では都市計画施設として扱えるかどうかという点で見るしかないと答弁がありました。
　　この日の審査では、陳情書に、渡部市長は、東京都に相談し、この田んぼの保全について検討したいとしていますが、議会もこの件で推進の決議を上げてほしいと話しています、とある件等について、次回に市長の出席を求めて確認することとしました。
　　また、陳情者に確認をしないと判然としない点が何点かあったのですが、請願と異なり紹介議員が存在しないため、陳情者本人から意見を聞くことが不可欠、と委員会として判断しました。
　　そしてもう１点、民間の宅地として日々造成が進んでいる現実を踏まえ、次回を可能な限り早い段階で開催することで集約をし、この日は保留といたしました。
　　第２回目の審査は７月28日に行いました。この日も30の傍聴席はいっぱいとなりました。開会後すぐに休憩の形をとり、陳情者から意見を述べていただき、それを受けて、各委員から陳情者に対する質疑を行いました。この間、約１時間を要しました。
　　陳情者からの意見陳述を終えた後、委員会を再開し、委員からの質疑・意見に入りました。
　　まず、田んぼを残すためにどう努力したのかという質疑に対して、市長は、努力をしたかと言われると、まだ足りなかったかもしれない。ただ、起案が回ってきた昨年の11月段階で、何とかならないものかと考え試算をしたが、３億円を超えてしまうという金額だった。優先順位としては、公園の網をかぶっているところ、ないし、市が緑地指定をしているところについて考えていきたい。農地については、残念ながら、今まで庁内で議論したことはなく、議会による指摘もなかった。都市計画上の予定地でない限りは、市の財政力を考えると、田んぼの希少性ということも十分承知をしているが、一定の基準で市民合意がなされたところでなければ難しいものと判断したと答えました。
　　また、陳情書に、市長が、議会がこの件で決議を上げてほしいと話していると書かれている件について、市長は、市としては買えませんとお話をした。二元代表制なので、議会の判断はまた違うかもしれない。都が買ってくれるならそれにこしたことはないということは、申し上げた記憶があると答えました。
　　ほかにも質疑に答え、公園区域内ではないので、購入するとなれば単費で買わなければならないこと。限られた財政の中で優先順位を考えざるを得ず、北山公園区域内にある田んぼを公有地化することが、市民や議会の理解も得やすいと判断していること。都から照会もあったが、市が買うなら都はメニューを持っているが、都として買うという考えはないと聞いていること。農地は農地のまま保全することが必要であり、都市近郊で農業が続けられるような税制にしてほしいという運動を、都市農地保全推進自治体連絡協議会を立ち上げて行っていること等の答弁がありました。
　　また、当市には緑の保護と育成に関する条例、緑の基本計画、都市計画マスタープランなどがあり、市民参加で緑のあり方をチェックしていく機関として緑化審議会や緑の市民会議があるが、それらに対する情報提供や説明がなぜ行われなかったのか。緑に関する条例や計画があるにもかかわらず、その実効性が担保されていないではないか、どう担保するのかという質疑に対しては、緑化保護区域については緑化審議会に諮っているが、生産緑地について報告する仕組みはこれまでなかった。今後検討しなければならない課題だと受けとめているが、個人の財産でもあるし、個人情報の問題もある。農地の保全、公有地化については新たな政策観点になるので、その目的・基準について広く議論が必要である。生産手段という一面もあるので、環境という面だけでなく、十分な検討が必要との答えがありました。
　　さらに、歴史的・文化的意義をどう踏まえたのかという質疑には、その価値を理解はするが、15万市民の中で公費投入について合意を得るには、大変慎重にならざるを得ないと市長は答えました。
　　この後、陳情の扱いについて委員間で議論を行いました。１人の委員からは、田んぼを残したいという考えは共通のはずなので、採択、不採択という結論を出さずに、何かいい方法はないかと、行政も含めてもっと協議をするべき。ではどうするかと言われれば困ってしまうが、まだ復元は不可能ではないと考えるので、決をとってしまうことはどうかと思うとする意見が出されました。
　　別の委員からは、実際工事が進んでいるので、長引かせるべきではなく、結論を出すべき。これに対して最初の委員から、復元の可能性がないとは言い切れず、市長に対してもう一段の努力をお願いする決議をしたらどうかという意見があり、これに対して、既に分譲販売が始まっている中で、解決への道筋が見えないまま先延ばしすることは無責任ではないかと別の委員が意見を述べ、さらに最初の委員から、所有をする業者に、買い取るとした場合に協力してもらえるかどうか聞いてみる必要はあるのではないか。だめだと言われるかもしれないが、協力しましょうと言われるかもしれない等の意見がありました。
　　結局、採決を諮るかどうかについての意見がまとまらず、できる限り早期に結論を出すべきであるとして、前回から11日後に２回目の審査を行ったという経緯も踏まえ、採決を諮るかどうかをまず各委員に諮り、賛成多数で結論を出すことに決しました。
　　続いて、各委員の討論に入りました。
　　採択すべしという委員からは、本件は八国山の南面にあり、これまで営々と耕作されていたものであること。宮中大嘗祭に東京都を代表して献上された、都を代表する田んぼであったこと。ＪＡ東京のホームページでも、トトロの森のふもとの田んぼとして紹介され、毎年多くの行事が行われて、市も積極的に水田を守ろうとしていると報じられていること。この田んぼで国会議員や市長も参加した田植え体験が行われ、このときに市長は、できるだけ残したいと発言していること等の陳情理由に全面的に賛成するものであり、これからでも保全をし、継承するために可能な努力をすべきである。復元は無理だという意見もあるが、今が引き返す最後のチャンスではないかと思うし、努力の余地はまだある。現在の所有者は、市から話があれば検討するという姿勢を示しているようなので、これからでも市として田んぼを残すためにあらゆる努力を払ってほしいので、本陳情に賛成すると討論がありました。
　　一方、不採択とすべしという最初の委員からは、委員会付託を決めた議会運営委員会において、当初から当該の田んぼを復元することに関しては、どの委員も否定的であった。一連の手続を議会として確認し、雑木林のような緑地と生産緑地との関係を議論するために付託されたものであり、現行の田んぼの復元目的での付託ではないので、不採択とするとありました。
　　次の委員から、市街化区域の農地を保全できる制度や都市農地の相続のあり方、税制の構築、都市農業支援への国の財政措置などを求める必要性は感じているが、当該土地については、既に宅地化をされ、開発業者からの買い取りは難しい実態であり、多くの市民合意が得られるとは思えない。買い取りは厳しい。今後の課題として、残る諏訪町の田んぼや北山公園の田んぼが残るよう要望し、不採択とする。
　　次の委員から、減少していく緑への保全策、農地を含めた対応に現実的な歯どめがないという課題が浮き彫りとなり、今後の緑の保全に向けた問題提起となった。良好な農地をまちの資源として、緑の環境として保全するための新たな仕組みや実効的なルールを構築する必要がある。条例や緑の基本計画や都市計画マスタープランの実現に向けた取り組みが所管を超えて可能となるシステム、受け皿の構築を強く求める。田んぼの買い取りに関する起案書の記載を間違えていたという緊張感のなさを、どう理解せよというのか。しかしながら、既に民間事業者による造成、宅地として分譲されている現実は重く、無責任に買い戻せ、田んぼに復元せよとは言いがたいものがあり、田んぼとして保全せよという陳情者の意向には沿えないと考え、不採択とすると討論がありました。
　　以上で討論を終了し、採決に入り、21陳情第１号については、賛成少数で不採択とすることに決まりました。
　　以上で、環境建設委員会の報告を終わります。
○議長（川上隆之議員）　報告が終わりましたので、質疑に入ります。
　　質疑ございませんか。６番、矢野穂積議員。
○６番（矢野穂積議員）　ただいまの委員長報告について何点か、どのような審査をしたか伺っていきます。
　　私ども草の根市民クラブは、基本的に自然を保全すると同時に、こういった水田・田んぼというのは、近隣のまちにも「田無」という言葉が残っているように、当地域では水田・田んぼというのは実に少ない。東村山では、ほぼ２カ所しかなかったという歴史的経過があるわけであって、そういった伝統とか、あるいは、生活習慣、風土の変遷から見ても、希少価値が評価されていく必要があるという意味で、この田んぼの問題は考えていくべきだという立場から伺うのであります。
　　まず、本件陳情を委員会審査の対象とした理由と、審査対象とする具体的基準についてでありますが、このインターネットのブログに委員長が、この審査の経過について具体的にアップロードされているようでありますが、その内容を拝見いたしますと、陳情は請願とは違った取り扱いをしていたが、一般的には陳情は審査をしないとされているけれども、本件陳情に関しては請願同様に扱うこととなったこと、あるいは、陳情者本人から意見陳述を求めたことという意味で、いかにも十分な審査を尽くして結論に至ったかのようなブログの記載内容であります。
　　具体的には、議会は、多様な考え方を持った議員同士が、合意形成を目指して議論する場です。結論は必ずしも一致しません。しかし、だからこそ議論の過程で出される多様な意見が大切であると書いてある。
　　ところで、同じ委員会のメンバーの一人である北久保委員が、同じくブログで、実に貴重な御意見を表明されている。本件陳情に関しては、田んぼに復元することは無理ですよねとの合意のもとに始まった委員会でしたが、この合意をひっくり返した共産党の考えは理解しにくい。１人だけよい子になろうという共産党の考えが理解できないと書いてある。これは一体、委員長、どういうことですか。初めから結論があって、復元という方向には不採択、つまり、しないということを事前に了解して、審査に入ったと書いてある、北久保委員によればね。これ、そうしか読めない。
　　どうも共産党の諸君も、そのようなことであるというような御意見のようでありますが、とするとですね、先ほど紹介した委員長が、報告し、かつ御自分がブログで書いてある、必ずしもその意見が一致していないから、議論の過程で出される多様な意見が大事だ。今回も結論が、したがって一致しなかったんだなんて、これは普通に考えて、うそ八百みたいに聞こえますけどね、私の印象ですよ。決めつけているんじゃないですよ。どうなんですか、これ。
　　ということで私が聞いているのは、付託は確かに議運でした。ところが、審査をしたわけですから、審査をどのようにするかは委員会で決めるんでしょう。その具体的基準はどういうことだったんですか。初めから田んぼには復元しないという結論があるから、いろいろガス抜きの意見は出してくださいという、そういう委員会運営をしたんですか。はっきりと答えていただきたい。
　　次、北山公園用地を日本電建から買い戻した1970年代初頭の経過、それから、区画整理事業対象地区の本件農地との違いとか関係、そういったものを含めてどのような審査をしたのか。
　　３点目、これは北久保委員のブログにも書いてありますけど、御自分は発言されたようですが、もうちょっと具体的に、優先順位を、保全対象の、こういうものを保全対象としようというものについて、優先順位をつけているかどうか。それから、保全計画を具体的に確定しているかどうか。どうも本件についても、後追い気味のところへ問題が噴出しているということに見えますので、淵の森のときもこの点については指摘したんでありますが、どういう審査をしたんでしょうか、それを伺っておきます。
　　それから、４点目ですが、農地と雑種地の買収についての質的な差異、これ、どのように当局は考えているのか、どのような審査をしたのか。
　　それから、５点目、北山公園西側田んぼ、この買収計画は具体的に立てているかどうか。審査はしましたか。この西側田んぼの所有者の浜口音次郎さん、後川の南側の竹林のお屋敷の持ち主であった方で、亡くなった方ですが、直接、北山公園の改修工事のときにいろいろとお話を伺いましたが、戦後、特に雑排水が後川に流れ込んで、その水を民家園のところからポンプアップして、その水をとっている、揚げているわけですね。本件農地にも回しているわけですが、雑排水が多くて臭くて、収穫した米は食べられない、そういう問題を聞いたことがあります。ただし、そういう問題とは別に、具体的に、この北山公園の西側の田んぼも含めて、市内に残っている田んぼというのは少ないわけですから、これについての保全とかということも含めて、特に北山公園西側田んぼの買収計画は具体的にどうなっているか。審査したか。
　　それから、水利権の件もどのように審査したか。
　　７点目ですが、有名人が関与してマスコミが取り上げた淵の森は、交付金を投下して保全するという方向に行ったわけですが、本件田んぼ・水田の保全には、一銭も、一円も出さないという理由について、具体的に聞いたかどうか。
　　それから、８点目でありますが、地主が買い取りを申し出た際、なぜ拒否をしたのか。これは単なる財政面の問題だけじゃなくて、どのように審査したのか。都への働きかけ等、最善の努力はしたのかどうなのか。そしてまた、委員会として行政の努力を見ていく、今後も、という意味で、少なくとも継続審査とすべき選択をすべきでなかったのかと思うわけでありますが、これも不採択の事前合意があったからなのかどうか伺っておきます。
○環境建設委員長（佐藤真和議員）　大変貴重な質疑時間をたくさん充てていただき、ありがとうございました。矢野議員の質疑にお答えをしたいと思います。
　　まず、１点目の陳情審査の対象とした理由、及び具体的基準ですけれども、これについては、私の委員会としてお答えする内容ではないと判断をさせていただきます。
　　それから、２番、４番、５番、６番の質疑については、そのような質疑自体が委員会の中でありませんでした。
　　それから、３番、直接的な質疑はありませんでしたが、優先順位については、保全対象としては先ほど報告したとおりですけれども、北山公園内の未買収地と多摩湖緑地が具体的に挙げられています。後段の質疑については、先ほど報告させていただいた範囲です。
　　それから、７番、淵の森は保全して、本件田んぼを保全しない理由とありますが、淵の森の保全は10年以上前の話ですので、質疑者がおっしゃっているのは、2007年に議会にかけられた淵の森の対岸緑地、通称、八郎山のことではないかという前提でお答えしますけれども、その点についても直接的な質疑はありませんでした。
　　最後です。地主が買い取りを申し出た際、なぜ拒否したか、最善の努力をしたかという点では、先ほど市長の努力という点でお答えしたとおりです。
○議長（川上隆之議員）　ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川上隆之議員）　以上で質疑を終了し、討論に入ります。
　　討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川上隆之議員）　討論がありませんので、採決に入ります。
　　21陳情第１号についての委員長報告は、不採択であります。
　　お諮りいたします。本件を、委員長の報告どおり不採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（川上隆之議員）　挙手多数と認めます。よって、本件は不採択とすることに決しました。
　　次に進みます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
日程第４　議案第５１号　東村山市国民健康保険条例の一部を改正する条例
日程第５　議案第５２号　東村山市乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例
日程第６　議案第５３号　駅前広場内駐車施設の設置及び使用に関する条例の一部を改正する条例
日程第７　議案第５６号　東村山市道路線（久米川町１丁目地内）の廃止
日程第８　議案第５７号　東村山市道路線（久米川町１丁目地内）の認定
○議長（川上隆之議員）　日程第４、議案第51号から日程第８、議案第57号を一括議題といたします。
　　提案理由の説明を求めます。市長。
〔市長　渡部尚君登壇〕
○市長（渡部尚君）　上程されました議案第51号から第53号、並びに、第56号から第57号までの５議案について、提案の説明を申し上げます。
　　初めに、議案第51号、東村山市国民健康保険条例の一部を改正する条例につきまして、説明申し上げます。
　　本議案につきましては、健康保険法施行令等の一部を改正する政令施行により、平成21年10月１日から平成23年３月31日までの間に出産したときに支給する出産一時金を35万円から39万円とすることに伴い、東村山市国民健康保険条例の一部改正をお願いするものであります。
　　次に、議案第52号、東村山市乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例につきまして、説明申し上げます。
　　本議案につきましては、子育て支援の一層の充実を図るべく、本年10月１日より所得制限を廃止するため、条例の一部改正をお願いするものでございます。
　　次に、議案第53号、駅前広場内駐車施設の設置及び使用に関する条例の一部を改正する条例につきまして、説明申し上げます。
　　本議案につきましては、現在、東村山駅東口、並びに、久米川駅南口駅前広場にタクシーを対象とした駐車スペースを設置しておりますが、新たに整備される東村山駅西口、並びに、久米川駅北口駅前広場にも同様のスペースを設置するため、条例の一部改正をお願いするものであります。
　　次に、議案第56号、東村山市道路線の廃止につきまして、説明申し上げます。
　　本議案は、久米川町１丁目地内の道路を申し出により廃止するもので、道路法第10条第３項の規定に基づき提出するものであります。
　　次に、議案第57号、東村山市道路線の認定につきまして、説明申し上げます。
　　本議案は、第56号議案で廃止した久米川町１丁目地内の道路の一部を再認定するもので、道路法第８条第２項の規定に基づき提出するものであります。
　　以上、一括上程されました５議案につきまして、その趣旨を中心に説明申し上げました。御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、提案の説明を終わります。
○議長（川上隆之議員）　説明が終わりました。
　　議案第51号から議案第57号については、質疑通告がありませんので、お諮りいたします。
　　ただいま議題となっております議案第51号から議案第57号は、会議規則第37条第１項の規定により、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ各常任委員会に付託いたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（川上隆之議員）　挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
　　次に進みます。
　　休憩します。
午前１１時５５分休憩

午後１時２分開議
○議長（川上隆之議員）　再開します。
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日程第　９　議案第５８号　平成２０年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定
日程第１０　議案第５９号　平成２０年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
日程第１１　議案第６０号　平成２０年度東京都東村山市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定
日程第１２　議案第６１号　平成２０年度東京都東村山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
日程第１３　議案第６２号　平成２０年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定
日程第１４　議案第６３号　平成２０年度東京都東村山市受託水道事業特別会計歳入歳出決算の認定
日程第１５　議案第６４号　平成２０年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定
日程第１６　決算特別委員会の設置について
日程第１７　選任第　８号　決算特別委員会委員の選任について
○議長（川上隆之議員）　日程第９、議案第58号から日程第17、選任第８号を一括議題といたします。
　　議案第58号から議案第64号について、提案理由の説明を求めます。市長。
〔市長　渡部尚君登壇〕
○市長（渡部尚君）　一括上程されました議案第58号から第64号までの議案につきまして、提案の説明を申し上げます。
　　初めに、議案第58号、平成20年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定につきまして、説明申し上げます。
　　平成20年度決算を総括的に申し上げますと、景気情勢の影響を受け、市税を初めとした一般財源総体が伸び悩む中、多くの行政課題への歳出が増加するという厳しい財政状況に対応するために、各種の財源対策を積極的に取り組んだ決算内容となっております。
　　歳入では、地方交付税は増額となったものの、市税や、いわゆる税連動型の税外収入のすべてが減額となった反面、歳出では、団塊世代職員の大量退職に伴う退職手当や、生活保護援護事業費等の義務的経費が引き続き増加するなど、大変厳しい１年となりました。
　　このような状況から、収支の均衡を図るため、財政調整基金を初めとした基金の取り崩しや減収補てん債の発行、そして、退職手当債の発行という苦渋の選択を含めた財源対策を講じた上に、国民健康保険特別会計への繰出金が想定していたほどの伸びがなかったことなどもあり、前年度を上回る実質収支の黒字で決算を迎えることができました。
　　しかし、この退職手当債や減収補てん債の発行、財政調整基金からの繰り入れなどを除くと非常に厳しい財政状況であり、行政サービスを継続的、安定的に供給する基礎的自治体の使命にかんがみ、現在行っている財政健全化への各種の対策に加え、今後さらなる対応が必要と認識をしております。
　　決算額でございますが、歳入は452億3,137万7,000円、歳出が443億8,830万4,000円で、歳入歳出差し引き額は８億4,307万3,000円で、翌年度へ繰り越すべき財源として１億2,224万8,000円を差し引いた７億2,082万5,000円が実質収支額となります。
　　決算の伸び率は、歳入が対前年度比4.4％、歳出は3.4％の伸びとなっております。
　　続きまして、決算の内容につきまして、概要を申し上げます。
　　まず、歳入でありますが、市税につきましては、この間、徴収体制の強化、滞納者への催告書の差し置きや差し押さえ等、徴収努力を行ってまいりましたが、景気の低迷やそれに伴う雇用環境の悪化などにより、残念ながら、前年度を１億4,862万2,000円下回る結果となりました。徴収率は前年度を0.7ポイント下回る93.9％となり、多摩地区での順位につきましても、前年度から１つ下がりまして、25位となったところであります。
　　また、主な税目別に申し上げますと、個人市民税は前年度より人口増により微増、法人市民税は大手電力供給業の企業収益の減により減、固定資産税については、土地が微減となった反面、家屋がふえたことから増、その他たばこ税などが減となり、市税全体では前年度と比較して0.7％の減収となっております。
　　次に、いわゆる税連動型の税外収入につきましては、景気情勢等を反映して、地方譲与税が3.7％、利子割交付金が20.6％、配当割交付金が53.1％、株式等譲渡所得割交付金76.3％、地方消費税交付金5.6％、自動車取得税交付金が8.3％と、すべての費目で減となっております。そのうち地方譲与税と自動車取得税交付金につきましては、昨年４月のガソリン税の暫定税率失効の影響を受け、減となったものであります。
　　次に、地方特例交付金でございますが、ただいま申し上げましたガソリン税の暫定税率失効影響分と、平成18年度税制改正による税源移譲に伴う住宅ローン減税の影響分が措置されていることなどにより、約１億9,000万円の大幅増となっております。
　　次に、地方交付税でありますが、地方再生対策費の創設などによりまして、前年度より11.3％増となった一方、臨時財政対策債が6.3％の減であり、両方合せますと5.1％の増となったところでございます。
　　国庫支出金は、市街地再開発事業費補助金や都市計画道路整備費補助金など、東村山駅西口再開発、及び久米川駅北口整備が、事業の主要部分が進捗したことにより関連の補助金が大幅な増となったことや、定額給付金給付事務費補助金や子育て応援特別手当交付金などの経済対策関連の補助金が増となったこと、自立支援法に伴う自立支援給付費負担金、児童手当負担金、生活保護費負担金などが増となったことなどから、前年度と比較して12.9％の大幅増となっております。
　　都支出金は国庫支出金と同様に、東村山駅西口再開発事業、及び久米川駅北口整備事業関連の補助金が増となったほか、市町村総合交付金の増、後期高齢者医療保険特別会計の創設に伴う基盤安定負担金の増などにより、前年度に比較しまして10.1％の増となっております。
　　繰入金につきましては、財政調整基金繰入金の増や、八国山たいけんの里の建設に伴うふるさと創生基金からの繰り入れなどがありましたが、平成19年度に土地開発基金を廃止しました際の繰入金、約６億6,000万円が減となったことなどから、前年度に比較しまして38.9％の減となっております。
　　市債につきましては、国・都の支出金と同様、東村山駅西口再開発事業や久米川駅北口整備事業関連の地方債が増となったほか、退職手当債、東京都区市町村振興基金借換債、減収補てん債の特例分などにより、前年度に比較して38.1％の増となっております。
　　次に、歳出であります。
　　総務費では、職員退職手当、市税過誤納還付金及び加算金、公共施設整備協力金積立金、市民税の特別徴収対応などに伴うシステム開発委託料、戸籍電算化システム業務委託料の増などで、前年度に比較しまして9.4％の増となっております。
　　民生費では、新設した後期高齢者医療保険特別会計への繰出金、旧多摩東村山保健所改修工事、子育て総合支援センター事業費、児童手当事業費、義務教育就学児医療費助成事業費、生活保護援護事業費などが増となった反面、老人保健医療特別会計繰出金、旧多摩東村山保健所用地取得費、国民健康保険特別会計繰出金の減などにより、総体としては前年度とほぼ同額となっております。
　　衛生費では、老人保健法の改正による基本健康診査委託料の減、秋水園隣接の用地取得費の減などにより、前年度に比較しまして5.4％の減となっております。
　　土木費では、歳入で申し上げましたとおり、東村山駅西口再開発計画事業費、久米川駅北口整備事業費などが事業のピークに達したことや、萩山駅エレベーター等整備事業負担金などにより、前年度に比較しまして34.2％の大幅増となっております。
　　教育費では、小・中学校校舎の耐震化に取り組み、八坂小学校、第一中学校耐震補強工事などを行ったほか、八国山たいけんの里建築工事などの事業施行の反面、ゲートボール場公園用地取得費の減などにより、前年度に比較しまして9.0％の減となったところであります。
　　公債費につきましては、前年度と比較して約２億6,000万円の増となっておりますが、この中には東京都振興基金の借換債を含む繰り上げ償還額、約３億4,000万円を含んでおり、その分が増となっているものであります。
　　続きまして、議案第59号、平成20年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、説明申し上げます。
　　歳入総額でありますが、150億841万2,000円、これに対します歳出総額は148億9,156万6,000円で、歳入歳出差し引き額１億1,684万6,000円が実質収支額となったところであります。
　　決算状況でありますが、歳入は前年度比4.3％の増となっております。主な内訳といたしまして、国民健康保険税は32億4,194万1,000円で、前年度比21％の減収となっております。要因としましては、75歳以上の被保険者が後期高齢者医療へ移行したことによるものでございます。
　　国庫支出金は32億7,174万4,000円で、前年度比4.2％の増となっております。
　　療養給付費交付金は、原則、退職被保険者医療制度の廃止により、前年度比21億869万9,000円減の９億8,314万9,000円となっておりますが、新たに創設された65歳以上を対象とする前期高齢者交付金は29億7,262万9,000円であります。
　　繰入金につきましては17億9,726万8,000円で、前年度比6.0％の減となっております。
　　次に、歳出でありますが、総額148億9,156万6,000円で、前年度比2.4％の増となっております。主な内訳といたしまして、総務費は２億2,427万1,000円で、前年度比１億2,509万5,000円の減となっております。
　　保険給付費は99億6,599万4,000円で、前年度比4.4％の増となっており、依然として医療費は増加傾向となっております。
　　老人保健拠出金は、後期高齢者医療制度創設に伴い、前年度比20億9,317万1,000円減の２億8,975万9,000円ですが、これにかわって新たに創設された後期高齢者支援金は16億5,836万円となっております。
　　なお、平成20年度国民健康保険事業特別会計の決算の詳細につきましては、委員会におきまして所管より補足説明をさせていただきますので、御理解いただきたいと思います。
　　次に、議案第60号、平成20年度東京都東村山市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、説明申し上げます。
　　歳入総額でありますが、９億5,882万7,000円、これに対します歳出総額は９億3,212万8,000円で、歳入歳出差し引き額2,669万9,000円が実質収支額となり、この決算剰余金を平成21年度東京都東村山市老人保健医療特別会計補正予算（第１号）にて計上するところであります。
　　決算内容でありますが、平成20年４月より後期高齢者医療制度が施行されており、老人保健医療特別会計としては、平成20年３月診療分と月おくれ請求分の内容となります。
　　歳入の主な内訳として、支払基金交付金が５億1,512万7,000円、国庫支出金が２億8,511万5,000円、都支出金が6,532万7,000円、繰入金が6,520万4,000円であります。
　　歳出の主な内訳として、医療諸費は８億8,244万4,000円、諸支出金は4,968万5,000円でございます。
　　なお、平成20年度老人保健医療特別会計の決算の詳細につきましては、委員会におきまして所管より補足説明をさせていただきますので、御理解いただきたいと存じます。
　　次に、議案第61号、平成20年度東京都東村山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算につきまして、説明申し上げます。
　　平成20年度は、第３期介護保険事業計画３カ年の最終年度として、平成18年度からの事業運営において、地域支援事業や介護予防事業の推進など、おおむね順調に推移したものと認識しております。決算額は、歳入が76億3,840万2,000円、歳出が75億758万9,000円で、歳入歳出差し引き額１億3,081万3,000円が実質収支額となります。
　　決算の内容でありますが、歳入といたしましては、まず、保険料が最終収納率95.6％で、前年度対比0.2ポイントの微減であります。保険料収入額は14億5,245万2,000円で、前年度対比3.5％の増となりましたが、要因は被保険者数の増によるものであります。
　　このほか負担割合等に応じた歳入といたしましては、国庫支出金が15億5,710万6,000円で、前年度対比13.7％の増であります。要因は、介護給付費等の増によるものであります。
　　支払基金交付金が21億3,176万3,000円で、前年度対比3.4％の増、都支出金が10億6,287万4,000円で、前年度対比4.5％の増でありますが、国庫支出金と同様に、介護給付費等の増によるものでございます。
　　市及び介護保険事業運営基金からの繰入金につきましては12億7,952万1,000円で、前年度対比0.8％の増となったところであります。
　　歳入決算額全体の伸び率では、前年度対比7.2％の増となったところであります。一方、歳出でありますが、保険給付費につきましては67億8,343万7,000円で、前年度対比4.2％の増となり、歳出総額の90.4％を占めております。長寿社会の円熟化を迎え、ますます高齢化が進展する中で、持続可能な介護保険制度を維持するためにも必要な保険給付の提供が、今後ともなされていくものと考えております。歳出決算額の伸び率は、前年度対比7.7％の増となったところでございます。
　　なお、決算の詳細につきましては、委員会におきまして所管より補足提案をさせていただきますので、御理解のほど、よろしくお願いいたします。
　　次に、議案第62号、平成20年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
　　平成20年度下水道事業特別会計決算は、歳入が49億4,969万2,000円、歳出が49億3,307万9,000円で、歳入歳出を差し引きました実質収支額は1,661万3,000円であります。20年度も引き続き、歳出の抑制のため、経営の効率化や健全化を図り、経費の節減に努めてきたところでございます。歳入の根幹となります下水道使用料は、接続世帯数が1,424世帯増加し、19年度との対比では1,761万3,000円増の20億3,455万5,000円となっております。しかし、依然として、節水意識の浸透や節水機器の普及による生活様式の変化などにより、低迷をいたしております。このような状況の中、公的資金、保証金免除繰り上げ償還の制度を利用した低利債の借換えや、19年度に引き続き資本費平準化債を借り入れたことによりまして、一般会計からの繰入金の削減に努めたところであります。
　　なお、詳細につきましては、委員会におきまして所管より補足説明をさせていただきますので、御理解のほど、よろしくお願いいたします。
　　次に、議案第63号、平成20年度東京都東村山市受託水道事業特別会計歳入歳出決算について、説明申し上げます。
　　平成20年度の水道事業の運営につきましては、東京都への事務移管により、東村山市水道事業の最後の年度となりましたが、市民に対し安全でおいしい水を安定的に供給するため、前年度に引き続き、配水管の新設等、水道施設の整備改善に取り組むとともに、効率的な事業運営とお客様サービス向上に努めたところであります。
　　平成20年度受託水道事業特別会計決算額は、歳入歳出それぞれ５億8,629万2,000円で、対前年度比22％の減となったところであります。主な要因といたしまして、受託水道事業の業務運営に係る配水管の布設がえ、制水弁等の取りかえ、補修、及び給水管の取りつけかえなどの水道管理費が、対前年度比27.9％減の３億8,698万3,000円となっております。また、配水管未整備箇所を解消する配水管新設工事の建設改良費につきましては、対前年度比7.2％減の１億9,930万9,000円となったところでございます。
　　なお、詳細につきましては、委員会におきまして所管より補足説明をさせていただきますので、御理解のほど、よろしくお願いいたします。
　　最後に、議案第64号、平成20年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、説明申し上げます。
　　歳入総額でありますが、21億1,594万7,000円、これに対します歳出総額は20億6,863万4,000円で、歳入歳出差し引き額4,731万3,000円が実質収支額となり、平成21年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）にて計上するところであります。
　　決算内容でありますが、歳入の主な内訳として、後期高齢者医療保険料は９億9,560万5,000円であります。また、一般会計繰入金は10億9,633万9,000円であります。
　　次に、歳出でありますが、主な内訳といたしまして、総務費は6,525万7,000円であります。また、分担金及び負担金は19億3,467万6,000円で、そのうち保険料は９億8,634万5,000円、療養給付費は６億9,373万2,000円となっております。
　　なお、詳細につきましては、委員会におきまして所管より補足説明をさせていただきますので、御理解をよろしくお願いいたします。
　　以上、平成20年度の一般会計、及び各特別会計の歳入歳出決算につきまして、主な概要を説明させていただきました。御可決いただきました予算の趣旨に沿いまして、市民福祉の向上と効率的な行財政運営を目指し、懸命に取り組んだ結果としての平成20年度決算でございます。冒頭でも申し上げましたが、収支の均衡を図るため、財政調整基金を初めとした基金の取り崩しや減収補てん債、そして、退職手当債の発行を決断せざるを得なかった、大変厳しい財政運営を強いられた１年でございました。
　　また、平成20年度は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく４指標の公表等が本格実施となることもあり、今後、各自治体が自主・自立を基本とした財政運営が一層求められてまいります。自主財源の少ない当市にとりまして、財政を取り巻く環境は一段と厳しさが増しております。これからも持続可能で安定した財政運営が行えるよう、渾身の努力を重ねてまいりたいと考えております。
　　なお、詳細につきましては、歳入歳出決算書、主要な施策の成果の概要、財産表、及び事務報告書を御参照いただきたいと存じます。また、既に監査委員の審査を受けておりますので、ここに決算等の審査、並びに、意見書を添えまして、提案するものでございます。
　　御審議の上、御認定賜りますようお願いを申し上げ、提案説明とさせていただきます。
○議長（川上隆之議員）　説明が終わりました。
　　議案第58号から議案第64号については、いずれも質疑通告がありませんので、お諮りいたします。
　　ただいま議題となっております議案第58号から議案第64号は、委員会条例第６条の規定により、16人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託いたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（川上隆之議員）　挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
　　次に、選任第８号についてお諮りいたします。
　　ただいま設置されました決算特別委員会委員の選任については、委員会条例第８条の規定により、議長において、薄井政美議員、佐藤真和議員、矢野穂積議員、島崎よう子議員、島田久仁議員、伊藤真一議員、奥谷浩一議員、福田かづこ議員、丸山登議員、熊木敏己議員、加藤正俊議員、肥沼茂男議員、駒崎高行議員、石橋光明議員、保延務議員、清沢謙治議員、以上16人をそれぞれ指名いたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（川上隆之議員）　挙手多数と認めます。よって、ただいま議長において指名いたしましたとおりに、決算特別委員会委員に選任することに決しました。
　　次に進みます。
　　この際、暫時休憩をし、その間に年長議員の主宰によります決算特別委員会を開催し、正副委員長互選の上、議長まで報告をお願いいたします。
　　休憩します。
午後１時３２分休憩

午後２時６分開議
○議長（川上隆之議員）　再開します。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
○議長（川上隆之議員）　休憩中に決算特別委員会の正副委員長が互選され、議長のもとに報告がありましたので、報告いたします。
　　決算特別委員会委員長に肥沼茂男議員、同副委員長に島田久仁議員が、それぞれ互選されました。
　　次に進みます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
○議長（川上隆之議員）　日程第18、議案第54号から日程第20、議案第65号の委員会付託は、会議規則第37条第２項の規定により省略いたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（川上隆之議員）　挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
　　次に進みます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
○議長（川上隆之議員）　これより議案審議に入りますが、提出された発言通告書を見させていただいたところ、議案と直接関係のない質疑通告もあるようですが、議題外に及ぶ質問はなさらないようお願いいたします。また、答弁者もこのことに留意して答弁をしてください。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
日程第１８　議案第５４号　（仮称）東村山駅西口公益施設買入れの一部変更
○議長（川上隆之議員）　日程第18、議案第54号を議題といたします。
　　提案理由の説明をお願いいたします。総務部長。
〔総務部長　野島恭一君登壇〕
○総務部長（野島恭一君）　上程されました議案第54号、（仮称）東村山駅西口公益施設買入れの一部変更につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
　　本件につきましては、平成19年３月議会で（仮称）東村山駅西口公益施設の買い入れを、さらに、平成20年３月議会で同買い入れの一部変更につきまして御可決をいただいているところでありますが、本年６月末に再開発ビルが竣工したことに伴い、東村山市と東村山駅西口地区市街地再開発組合との間で締結した、公益施設の取得に関する協定書第６条の規定により買い入れ額を確定し、本定例市議会で御可決いただいた後、公益施設の土地、及び建物の売買契約を締結させていただくものでございます。
　　買い入れ確定額につきましては10億18万497円で、現協定書の概算額10億200万円から181万9,503円の減額となったところであります。
　　なお、占有面積につきましては、２階部分656.70平方メートル、３階部分1,477.69平方メートル、合計2,034.39平方メートルとなるものでございます。
　　以上、簡単ではございますが、提案理由の説明を申し上げました。よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（川上隆之議員）　説明が終わりました。
　　これより質疑に入ります。
　　質疑ございませんか。19番、肥沼茂男議員。
○１９番（肥沼茂男議員）　議案第54号につきまして、自民党・自治クラブを代表いたしまして、質疑をさせていただきます。
　　まず、①でございますけれども、占有面積が変更になっておりますけれども、その理由についてお伺いをさせていただきます。
　　②でございますが、変更後の買い入れ額が変更前より若干少なくなっております。これはどういうことなのか、お伺いをさせていただきます。
○まちづくり担当部長（須崎一朗君）　初めに、変更になった理由でございますが、公益施設の面積が変更になったことにより、平成19年３月に締結した当初協定に基づき、工事完了後、公益施設の額を確定し、契約の変更をするものでございます。
　　次に、減額理由ですが、面積が変更となったためで、その理由といたしまして３点ございます。
　　１点目は、２階のマシーンルームについて、隣接する共用部分のパイプスペースが広がり、市の占有部分が1.17平方メートル減少となったものでございます。
　　２点目は、３階の倉庫などについて、隣接する共用部分の廊下が広がり、市の占有部分が2.69平方メートル減少となったものでございます。
　　３点目は、３階のバルコニー部分が当初の面積に入っておりませんでした。これは、権利変換計画の面積を建築基準法に準拠した求積方法で求めたもので、バルコニーの一部が対象外になっていましたが、今回、バルコニーが市の占有になることから実測で求積し、6.13平方メートルを加えたものでございます。
　　これら３点の要素によりまして、トータルとして2.27平方メートル増加するものでございます。
　　面積は増となりますが、再開発組合と協議の結果、価格算定につきましては、２階、３階の面積の減少部分のみを要因として買い取り価格を決定したため、消費税含め10億18万497円となり、181万9,503円の減額となったものでございます。
○議長（川上隆之議員）　ほかに質疑ございませんか。10番、伊藤真一議員。
○１０番（伊藤真一議員）　議案第54号、東村山駅西口公益施設買入れの一部変更につきまして、公明党を代表して、通告書に従いお尋ねをいたします。
　　ただいま御答弁がありました関係、若干関連したところを詳しくお聞きしたいと思います。
　　まず、①として、２階部分につきましてはマシーンルームというお話がございましたけれども、この減少、1.17平方メートル、わずかではありますけれども、狭くなることによって当初の利用計画に与える影響につきまして、具体的な御説明をいただきたいと思います。
　　それから、同じく②といたしまして、３階の増加部分ですけれども、増加しているのはバルコニーの部分であって、バリアフリーの部分は逆に狭くなっているということになりますけれども、当初の利用計画に与える影響を具体的に御説明いただきたいと思います。
　　それから、③としまして、これにつきましても今、若干御説明あったように思うんですが、購入床面積の増加部分は2.72平米ですが、これと買い入れ額が減額、約181万円安くなっております。この価格と床面積がふえたり減ったりとの直接の関係性、関連性につきまして、背後にあります事情を踏まえて、具体的な御説明をいただきたいと思います。
　　それから、④でございますが、建物全体の総事業費というものは、当初の計画に比べましてどのように結果としてなったのか。その変動要因と、それが本件に与えた影響につきまして御説明をいただきたいと思います。
　　それから、⑤といたしまして、そもそも公益施設の購入単価の計算の根拠につきまして、改めて確認させていただきたいと思います。特に、等価交換方式によって公的な補助、あるいは、地権者の権利床部分、また、公益施設自体の持ち分割合といったところが関連すると思うんですが、どのように算定するものか改めて確認させていただきたいと思います。
　　それから、大きな２番としまして、事業費の内訳についてお尋ねをいたします。
　　議案書の中に表がございますけれども、国庫補助金、起債、そして、一般財源という内訳を見ていきますと、国庫補助金で差額が6,500万円、起債のところでプラスの7,400万円、それから、一般財源からは1,100万円のマイナスとなっておりまして、総額では約200万円減額となるわけですけれども、資金調達面では市債の起債が大きくふえている形になっております。
　　そこでお尋ねをしたいんですが、国庫補助金は当初の計画よりなぜ減額となっているのか。
　　②としまして、市債がふえた、そして、一般財源から支出するものと合わせて6,300万円、市の負担増となって、補助金の減額を賄っているような形に、この表だけを見ると読めてしまうんですが、そのあたりにつきまして、再開発事業の全体とのバランスから御説明をいただきたいと思います。
○まちづくり担当部長（須崎一朗君）　初めに、１の①でございますが、２階部分の減少分、1.17平方メートルについては、共用部分のパイプスペースを広げたということになります。結果的に市の占有部分が減りましたが、メンテナンス性が向上いたしました。当初利用計画に与える影響はないものととらえております。
　　②ですが、３階部分の差し引き増加分3.4平方メートルについては、建物のバリアフリー要件を満足させるために共用部分をふやしたもので、このことにより占有部分が減少したこと、それと、これまでに算定面積に入れていなかったバルコニー部分を、市の占有部分として明示したことによるものでございます。こちらも、本来の機能に支障が出るものではございません。
　　③の購入床面積の増加と買い入れ額減額の関連性でございますが、再開発組合と協議の結果、価格算定につきましては、２階、３階の面積の減少部分のみを要因としていただいた。こういったことで買い取り価格を決定させていただきました。
　　④の全体計画の総事業費の比較につきましては、再開発ビルの工事契約額は、当初、税込みで55億2,300万円でしたが、これまでに２億9,400万円増額し、最終契約額は58億1,700万円となる予定でございます。増額の要因といたしましては、建設資材の高騰、建築工事期間の延伸などによるものでございます。
　　なお、この増額分は参加組合員が負担することになりますので、このことが公益施設買い入れの一部変更に関し、事業費総体として影響を与えることはございません。
　　⑤の公益施設購入単価計算の根拠でございますが、まず、変更前の公共施設の買い取り価格、10億200万円の算出を説明させていただきます。これは、権利変換計画作成時の再開発事業の総事業費であります約92億6,000万円から、補助金、及び公共施設管理者負担金の合算額である約48億円を除き、権利変換資産額の約19億8,000万円を加えた総床価格、いわゆる床原価の約64億5,000万円に対し、鑑定による公益施設の用途別見込み額比0.15537を乗じて求めたものでございます。
　　２階、３階の用途別見込み額比につきましては、２階が0.04966、３階が0.10571であるため、おのおのの見込み額比を床原価に乗じますと、変更前の２階の買い取り価格は約３億2,000万円、３階の買い取り価格は約６億8,000万円となります。
　　単価の算出につきましては、２階の買い取り価格から２階の変更前の面積を割りますと、２階部分が平方メートル当たり約49万円、同様の計算で３階部分は平方メートル当たり約46万円となります。
　　変更後の買い取り価格につきましては、面積の減少部分のみを要因として、当初の単価をもとに算出したところ、税を含め10億18万497円に減額となったものでございます。
○経営政策部長（諸田壽一郎君）　私のほうから、事業費の内訳ということでお答えさせていただきたいと思います。
　　御案内のとおり、まちづくり交付金事業、こちらは、公益施設の買い入れ事業以外につきましては平成20年度で完了しておりますけれども、公益施設買い入れにつきましては、再開発ビルの完成が平成21年度に延伸したということで、やはり21年度に延ばしております。平成20年度の予算のときには、公益施設の買い入れにはまちづくり交付金を6,500万円充当しておりましたが、これは組合との協定額４億7,094万円に対して見込んでおりましたが、その後、国と協議を重ねる中で、国としては施設完成に対して補助金を交付するというものであって、事業費を繰り越しということで考えざるを得ないということになりまして、そうなりますと、一方で当初予定しておりました市町村振興基金の関係が、充当ができなくなる、借り入れが受けられなくなるということもありまして、事業費を繰り越さないで、市町村振興基金の借り入れを含めた起債で、この不足分を補うこととしたものであります。
　　ただ、これにより受けられなかった6,500万円のまちづくり交付金につきましては、他のまちづくり交付金事業費のほうに振りかえさせていただいたものでございます。
○１０番（伊藤真一議員）　１点、再質疑させていただきます。
　　両部長からの御説明、大変よくわかったんですが、確認でお尋ねするんですが、本件を仮に否決した場合、可決できなかった場合、この買い入れ価格というのはどのような扱いになるのかお聞きします。
○経営政策部長（諸田壽一郎君）　前回の議決をいただいている額で買うという形で、対応せざるを得ないかなと考えております。
○議長（川上隆之議員）　ほかに質疑ございませんか。福田かづこ議員。
○１４番（福田かづこ議員）　議案第54号について、日本共産党を代表して質疑いたします。
　　まず、大きな１点目は大枠わかりました。そこで再質疑的に伺うのですが、床の減額部分のみを算定したので、約180万円減額することにしたよという御答弁だったと思うんですが、それについて、なぜそこだけを見たのかというのを１つお尋ねさせていただきます。
　　それから、バルコニーの関係は、つまり算入はされなかったという御答弁だったと思うんですが、増因部分のバルコニーの部分は、価格には算入されなかったよという御答弁だったと思うんですけれども、そのバルコニーの部分は、市の公益施設以外のところの負担はどうなんですか。市は負担しなくてもよかったんだけれども、ほかの施設のところ、民間の施設のところは、このバルコニー部分は計算される。買い取りとか、それから、権利変換の要素とかになるんですか。そこについて教えてください。
　　大きな２点目をお尋ねいたします。買い入れ価格については、今、御説明がありましたように、床の減額部分だけを見たよとおっしゃることなので、私が質疑通告をしました、19年３月議会に買い取り、買い入れの議案が出されていまして、そこで鈴木議員がお尋ねした中身を、私は通告書に掲載しておきました。例えば、公益施設の時価は10億2,457万4,690円だよとかと御答弁があったわけですが、この金額については、つまり変更はしなくて単価で減額しただけなので、この金額は変わらないということなんでしょうか。
　　それについて、もし変わるのであれば、私が明示をしました公益施設の時価、施設建築物全体の時価、見込み額比、総事業費、補助金、公共施設管理者負担金、金額、それから、権利変換資産額、施設建築物の床の総原価が、変更があったとすれば、それぞれ御答弁いただきたいと思います。
　　それから、変更になったとすれば、その理由についてもお尋ねをしたいと思います。
　　それから、内装含め仕様の変更はあったのかなかったのかも、お尋ねをしておきます。
　　それから、各床の平均平米当たりの単価を、保留床、権利床の住宅、権利床の店舗、１・２・３・４階それぞれ、それから、公益施設の２階、３階、それぞれ平米当たりの単価。公益施設は、先ほど平米当たりの単価をお出しいただいたんですかね。もしそうであれば、そのようにお答えいただきたいと思います。
　　それから、⑤なんですが、２階、３階の各買い取り価格については御答弁がなかったと思いますので、合計金額をお尋ねしておきます。
　　それから、大きな３点目です。事業費の内訳の変更についてお尋ねをしておきます。
　　先ほども伊藤議員のほうから質疑がありました。それで国の補助金額の理由について、事業費を繰り越さなかったからだという御説明だったんですが、その6,500万円をほかのまち交に振りかえたとおっしゃいましたので、その振りかえた事業についてお答えをいただきたいと思います。
　　それから、起債についての増額の理由は、先ほど御答弁があったと思うんですが、改めて御答弁をいただきたいのと、それから、今後の償還計画の影響額についてお尋ねをしたいと思います。18年、19年、20年、21年度分のそれぞれの利率と利息についても、変更の前後で明らかにしていただきたいと思います。18年、19年、20年は変更がないのかもわからないんですけれども、21年度分以降、この起債が変更になった以降の年度から、変更の前後で明らかにしてください。
　　大きな４点目です。公益施設その他の費用についてなんですが、指定管理者部分については、什器備品などは事業者が準備すると理解をしています。市の管理部分の什器備品や機械などの購入費、リース料は、一時的費用とランニングコストを別にしていただいて、それぞれどうなるのかをお尋ねしておきます。
　　それから、大きな５点目です。再開発事業そのものの変更との関係についてお尋ねします。
　　先ほど、市長が所信表明で、再開発事業そのものがふえたとおっしゃいました。そこで、この事業費増額の詳しい理由と、相対する金額についてお示しいただきたいと思います。
　　そして、その負担は参加組合員とおっしゃいましたので、②はわかりました。
　　③の、市の事業についてはどうなるのかについてお尋ねをしておきます。
　　それから、最後なんですが、再開発事業の清算金についてお尋ねをいたします。事業費の増大など変更があったわけですが、その清算金に関する問題は、今回の増額でこれがすべて終わりだと思ってもいいのか、それとも今後まだあるのかということについて、お尋ねをしておきます。
○まちづくり担当部長（須崎一朗君）　初めに、１番のバルコニーの関係でございますが、当初から算定に入っていなかったので、バルコニーの面積を除いた部分ということで、協議をして調ったということでございます。権利変換の変更はしないということで、他の権利者の方への影響はないものと考えております。
　　２の買い入れ価格の関係ですが、平成19年３月の算出根拠、及びこれらの数値の変動については、公益施設の時価、施設建築物全体の時価等、すべて当該計画の変更はございません。数値の変更があったものについては、総事業費が94億7,000万円になったこと、それと、補助金、公共施設管理者負担金が45億8,000万円に変更になったものでございます。
　　これらの数値をもとに、権利変換計画作成時と同様な計算式で施設建築物の床の総原価を計算いたしまして、床の総原価が68億8,000万円となりまして、当初と比較すると約４億3,000万円の増額になっております。これによりまして、床総原価の増額による影響については先ほども答弁しましたが、参加組合員の負担で賄うものになっているということでございます。
　　次に、②の変更になった理由につきましては、先ほども答弁いたしましたが、面積の変更に伴うものでございます。
　　③の内装の仕様変更につきましては、施設内全体のバランスを図る意味から、化粧板の本数変更など細部での変更はありましたが、設定金額の範囲内での変更であり、今回の買い入れ額の変更には影響を与えていないものでございます。
　　④の、各床の平方メートル当たりの平均単価でございますが、保留床住宅につきましては約42万円、権利床住宅につきましては約33万円、１階の権利店舗につきましては約35万円、２階の権利店舗につきましては約39万円、２階の公益施設につきましては約49万円、３階の公益施設につきましては約46万円、４階の事務所につきましては約31万円となっております。
　　⑤の２階、３階の買い取り価格ですが、２階は３億1,969万1,426円、３階は６億8,048万9,071円でございます。
　　３、４につきましては、経営政策部からお答えいたします。
　　５の事業費の増額の詳細ですが、総事業費は約92億6,000万円から約94億7,000万円に変更になっております。２億1,000万円の増額になっております。
　　内訳といたしましては、調査設計計画費約2,400万円の増、補償費約8,000万円の増、工事費約2,000万円の増、借入金利子約2,000万円の減、事務費として約１億円の増でございます。
　　５の③、市の事業につきましては、平成16年度から平成20年度まで実施した地下駐輪場や人工地盤、道路事業などのまちづくり交付金事業、及び今年度実施するまちづくり交付金事業の継続分としてお答えいたしますと、これまでの総事業費は約33億円でございます。
　　６の清算金の関係ですが、事業費の増加分は参加組合員によって負担することになりますので、市としての追加という意味での清算金の問題は特にございません。
○経営政策部長（諸田壽一郎君）　私のほうから、振りかえた先はどこかということでありますが、区画道路、地下駐輪場、人工地盤を主に振りかえ先とさせていただきました。
　　また、起債の関係でありますけれども、起債の増額理由につきましては先ほど申し上げたとおりであります。
　　各年度の利率と利息でございますが、平成18年度が利率1.7％のものと0.95％のもので、それぞれ148万、23万。平成19年は利率が1.3％、0.85％で、それぞれ238万、481万。平成20年度は利率が1.3％、0.8％で、それぞれ5,325万、1,010万。それと、2.54％、296万がございます。平成21年度は、今後借り入れの申請をしてまいりますので、仮に平成20年度と同じ利率での計算をいたしますと、67万円程度の利息と予想されます。
　　今回の変更による償還額の影響額でありますが、先ほど御質疑にもありましたように、平成18・19年度については影響がございません。平成20年度以降でありますけれども、平成20年度については、借り入れ総額が変更となったこと等によりまして、償還額総額で8,716万円の増額となっております。平成21年度につきましては、変更前の900万円、変更後の700万円で借り入れの差額ということでありますと、約19万円の利息が減額となるということが予想されます。
　　次に、公益施設の市管理部分のイニシャルコストでございますけれども、備品購入費や通信回線工事等が主なものでありまして、合計で約1,830万円でございます。ランニングコストにつきましては、指定管理料、管理費、地域サービス窓口の機器リース等で、年額約6,272万円と想定しております。
○１４番（福田かづこ議員）　大きな１点目の再質疑的なところで再度お尋ねしておきたいんですが、バルコニーというのは公益施設にしかなかったのでしたっけ、それを確認させてください。ほかのところ、例えば、マンション部分とか事務部門とか、それから、ほかのところであるのかなと思って、それについての価格はどうだったのかなと思っているものですから、もしなければ、ありませんよとおっしゃっていただければいいので、それだけ確認をしておきたいと思います。
　　それから、事業費の関係で、大きな２点目の①のところなんですが、変更なしとおっしゃられました。ただし、施設建築物については68億8,000万円で４億3,000万円ふえるけれども、この金額については参加組合員の負担で賄うことにしたので、ビルの買い取り金額については変更がないよとおっしゃったと思うんです。だけれども、４億3,000万円ふえて、それで減額になったから、それはそれとしていいということなのかもわからないんですけれども、もし市が負担して買い入れ価格に影響があるとしたら、これは幾らになったんですか。単純に掛ければいいと思うんですけれども、それをお答えいただけますでしょうか。
　　４億3,000万円増加を、ビルの建築費が上がって結果としては、施設の建築物の床の総原価が68億8,000万円になったとおっしゃいましたので、それで計算をし直すと、本来は10億200万円では買えないわけと思うんです。だからそれだけ、それについて確認させてください。幾らになったんでしょうか。それをどれだけおまけしてもらったということになるんですか。それについてお答えをいただければと思います。
　　それから、③の内装の関係なんですが、仕様の変更についてはなかった、事業費の範囲内でやったので問題はないとおっしゃったんですが、事業費の範囲内で行ったということは、当初の仕様から全く変わらなくて、それが全部その仕様で実施することができたということですか。設計の仕様、壁紙も含めて、あらゆる仕様が当初の設計どおりに、変わらなく実行されたということでしょうか。それについてお聞きをしておきます。
　　それから、④の床の平均平米の単価をお答えいただいたんですが、さきの19年３月議案のときには、保留床の床は39万円、これが42万円に上がりまして、権利床はそのまま、店舗は１万円減額にされていまして、公益施設の床は49万円と46万円ですので、当初47万円と丸めてお答えいただいておりましたから、増減があるとはしても、若干上がっていますよね。そこの関係はどうしてこうなのかなというのがよくわからないんですけれども、180万円減額の関係と床単価が上がっていることの整合性を説明していただきたいと思います。
○まちづくり担当部長（須崎一朗君）　バルコニーの関係ですけれども、居住部分には当然バルコニーはございます。これが御質疑の、すべてそのようなことかということは、今ここで答弁することはできません。先ほども申しましたが、建築基準法に準拠したもので、バルコニーの幅によって恐らく決まりがあると考えております。
　　それと、買い入れ価格の関係ですけれども、床総価が当初と比較して４億3,000万円増額になっておりまして、これを当初と比較すると幾ら増なのかということで、トータルでお答えさせていただきますと、約7,000万円減額していただいたということになります。
　　それと、各床の関係ですけれども、これは算出根拠をお答えすればよろしいでしょうか。先ほども保留床につきましては42万円ということで、これにつきましては39万円から42万円になっております。権利床につきましては33万円で、同額でございます。１階の店舗、２階の店舗につきましては、36万円が１階は35万円、２階が39万円。それと、２階、３階の公益施設は、合算して平均47万円だったのが、２階部分が49万円、３階部分は46万円、このようになっております。
　　算出根拠を申し上げます。保留床住宅につきましては37億6,300万円、総面積が8,875平方メートル。権利床住宅につきましては８億9,200万円、総面積が2,731平方メートル。１階の店舗につきましては、５億4,200万円、総面積が1,564.06平方メートル。２階の店舗につきましては２億4,100万円、総面積は612.75平方メートル。２階の公益施設につきましては３億2,000万円、面積が656.70平方メートル。３階の公益施設につきましては６億8,000万円、面積が1,477.69平方メートル。４階の事務所につきましては3,300万円、面積が1,058平方メートルとなっております。
　　それと、内装の関係でございますが、これは詳細な細部での変更はございましたが、金額の範囲内での変更でございまして、内容的にはこのような細部の変更ということになっております。
○議長（川上隆之議員）　ほかに質疑ございませんか。３番、佐藤真和議員。
○３番（佐藤真和議員）　54号について質疑させていただきます。この間、長く議論させていただいてきたこの施設ですけれども、改めて問うものです。
　　施設開設を目前にしている今ですけれども、本施設の必然性を改めて、開設直前になりますが、お答えいただきたいと思います。以前、再開発組合との信義にかかわるという御答弁がありました。組合行政事業に携わった民間事業者にとってのものではなくて、費用を負担する全市民、将来の納税者に対して、なぜ財政危機を公言しているこの時期に、近くに類似施設があるにもかかわらず、本施設買い取りが市民にとって最善の選択であるのかということについて、改めてこれは説明をいただきたい。私は今まで納得したことが一度もありませんので、改めて伺います。
　　２番です。財源内訳ですけれども、これについては一定程度議論がありましたので、２番は結構です。
　　３番です。先ほど福田議員のほうから、備品、内装についてトータルの金額の質疑がありましたが、私のほうは、それをさらにコーナーに分けてということで伺っていますので、健康コミュニティーフロア、地域サービス窓口、コンベンションホール、産業観光案内コーナー、共用部分ということでお答えいただきたいと思います。
　　それから、４番、結局のところ、本施設はどこが所管することになるのかということを改めて聞いておきたいと思います。正直言って、責任の押しつけ合いにも似た状況があると以前も指摘させていただきましたが、企画・立案コーディネートをつかさどるべき経営政策部ですけれども、ここが開設後も施設の細かい実務を含めて担うのかということを含めて、これは一貫して私、疑問を投げてきましたけれども、結局どういう位置づけになるのかお答えいただきたいと思います。
　　それから、５番として、この施設に関して過去答弁されてきた、いろいろな答弁が実はされてきていますが、幾つかピックアップをさせていただきましたので、どうなっているのか、現段階でのお答えをいただきたいと思います。
　　まず、19年３月議会、木内議員の質疑に対してのお答えです。これは医療費ということが実は出されていたので、これについての質疑があって、お答えですが、医療費の抑制効果を可能な限り数値化してお示ししたいと答えられています。これが現状どうなっているのか。
　　次は20年３月、買い入れの変更のときですが、島崎議員の質疑に対してだったと思いますが、ハード、あるいは、ソフト面について、関連する諸団体等と協議を進めて整理していきたいというお答えをしていますので、現状どういう協議を、公益施設の検討懇談会があったのはわかっていますが、諸団体というのはそういう意味ではないと思うので、どうなっているのか伺います。
　　それから、ことし３月、私の一般質問に対してランニングコストの話、これはずっと聞いてきていますけれども、このときに最終的な数値はまだ確定していないということで、住宅の方もいらっしゃるし、それから、権変で店舗を取得する方もいらっしゃる。最終調整がまだ未定となっておりますという答えがありましたので、先ほどと重複する部分があると思いますけれども、これについて現状どうなっているのかお答えいただきたいと思います。
○経営政策部長（諸田壽一郎君）　この間、何度か答弁したことと繰り返しになる部分があるかと思いますが、御容赦いただきたいと思うんですが、まず、必然性ということでありますけれども、かつては東村山のメーンストリートでありまして、繁華の中心でありました西口、こちらが、年々狭小となる広場、それとともににぎわいも往時よりは失われていく。そういう中で昭和37年の都市計画決定、昭和42年の東村山駅前広場拡張工事に関する請願の議会採択、その後のいろいろなことがありまして、再開発によりまして半世紀を経て完成することになりました東村山駅西口再開発事業でありますが、安全で利便性の高い市民生活の空間を生み出すことで、将来の発展に向けた魅力あるまちづくりを目的としたものであることは、御案内のとおりであります。
　　その中で公益施設につきましては、この再開発事業と一体となる中核施設として、駅前の利便性や施設の多様性を生かし、北西部の地域への回遊できるまちの出発点として、文化やにぎわい、新たなコミュニティーの醸成や利用される方の健康増進、まちの活性化等、さまざまな効果が期待できると考えております。民間事業者のこれまでの蓄積したノウハウも生かす指定管理者制度の導入、あるいは、市民交流、健康増進等、市民の活力を生み出す場として、また、産業や観光なども合わせまして、他の施設にはない魅力を創出できる施設として活用していきたいと考えております。
　　次に、備品購入等のお話でございますが、コーナーごとにということですので、健康コミュニティーフロアでございますが、備品購入費約11万9,000円、通信配線工事費約46万4,000円、以下、備品購入費と通信配線工事費で、数字だけ申し上げさせていただきます。
　　地域サービス窓口約244万6,000円、14万9,000円。コンベンションホール1,089万円、15万円。産業観光案内コーナー約149万8,000円、約11万7,000円。共通部分約65万3,000円、約44万7,000円。その他としまして、屋外サイン工事約140万円。以上で、合計約1,830万円であります。
　　４点目の開設後の所管課でありますが、市長の所信表明にもありましたように、地域サービス窓口、産業観光案内コーナー、こちらにつきましては、それぞれ市民課と産業振興課が所管いたします。その他の施設は指定管理者である東京ドームグループの運営管理となりますが、この指定管理者との調整・協議等につきましては、当面はこれまでどおり企画政策課が中心となって行いますけれども、健康増進施設という性格から、次年度につきましては健康福祉部への移管ということで予定をしております。
　　次に、今までの答弁がどのような形になっているのかというお尋ねでございますが、医療費の抑制効果という話でありますけれども、御案内のように、当市の国民健康保険特別会計の保険給付費は平成20年度で約99億6,600万円、介護保険特別会計の保険給付費は約67億8,300万円となっております。この医療制度を支えるための一般会計からの繰入金は約17億9,700万円、また、10億7,700万円となっておりますことは御案内のとおりでありまして、このことが極めて当市の財政に負荷を与えておりますことも御承知のとおりでございます。
　　平成20年度からは、特定健診、特定保健指導などの実施により、その低減化が求められているところでありますけれども、駅前にあり、通勤・通学の途中でも立ち寄れるというこの施設は、市民の健康づくりには寄与するものと考えておるところであります。
　　医療費抑制効果の数値化という話でありますけれども、私どもも調べてはおりますけれども、因果関係を含めて正確に数値化するということは、現段階では、率直に申し上げまして、大変困難であります。以前にも申し上げましたけれども、当時の茨城県大洋村と筑波大学との共同研究の健康増進プロジェクトでは、２年間のプロジェクトの参加者と非参加者の１人当たりの医療費増加額を比較しまして、非参加者９万5,614円に対して参加者は２万3,449円と、１人当たり７万2,165円の医療費削減効果が得られたというのがございますが、これにつきましても、一定の期間対象による実施後の測定でありまして、現段階で実施前の効果をお示しすることは非常に難しいものがあるわけでありますが、しかしながら、市民の皆さんに、より御理解を得られるよう、事後の検証等も含めて、今後も努めていきたいと考えております。
　　次に、関連諸団体との協議ということでありますけれども、健康課、医師会、歯科医師会、あるいは、企画政策課、指定管理者との面談を行いまして、現在、企画政策課と指定管理者で、主にソフト面でありますけれども、市内の文化団体やスポーツ団体を初め、既存の文化事業との連携、あるいは、健康や市民交流をキーワードに、どのような形で連携を図っていくか整理を進めているところであります。
　　10月にはオープン記念月間としまして、市民の方々の企画によるイベントを公募させていただきましたところ、多くの方の御応募をいただきました。内容は、音楽コンサートやウオーキングレッスン、あるいは、腰痛予防などさまざまでありますけれども、それらの経験も踏まえながら、なお一層進めていきたいと考えております。
　　次に、ランニングコストでありますが、指定管理料、年額約4,800万円、管理費、修繕積立金が約2,320万円、駐車場が約68万円、その他リース等合せまして、合計で6,272万円を想定しております。
○３番（佐藤真和議員）　一定程度答弁いただいたんですが、後ほど討論で申し述べてもいいんですけれども、先ほどの数値化とか含めて、議員のほうが求めているとか議員のほうの話ではなくて、そちらのお答えで出てきていることがずっと積み重なってきて、だけれども、やはり現段階で難しいということで、本当に開設を前に十分な議論がされてきたのか、あるいは、もともと相当無理があったんではないかという感じがします。
　　１点だけ伺っておきたいんですけれども、内装工事で、せんだって議会で中を見させていただいた。率直に申し上げますが、先ほど設定金額よりも超えたことはないよという話があったんですけれども、逆のことが気になっています。つまり、最初からこういう程度の仕様だったのかという感じがしています。これは率直な感じで、いろいろな備品というか内装を含めて、予定では、本当はもう少しいいものが入っていたんではないのか。いいものというか、本当に最初からこの程度のものだったんですかという感じがするんです。
　　つまり、先ほど工事費がふえている。市も7,000万円でしたか、どういう言い方かわかりませんが、本来払うべき金額よりも安く済んでいる。でも事業費はふえている。参組の負担で何とかなる。一見、丸くおさまるという感じに聞こえるんですけれども、逆に言うと、それでも事業が成り立つということだし、事業中、施工中の延伸の話もありますけれども、だけれども、実際は鉄骨含めて部材とかガソリンの高騰もあったし、素人目に見ても相当大変だろうなと思っていた。でも結果としては１社が、実質的には１社しか入札しないでとった工事で、しかも事業として成り立つ。参組が何とかなる。やはり我々にはなかなか見えづらい費用の負担があるなという感じがするんですね。そうすると、これぐらいのことで想定していたというものが、逆に言うと、言葉はよくないですけれども、安上がりに済まされているとか、いろいろなところが仕様よりも若干落とされているという心配がないのかどうか。
　　これは率直に、素人目で申しわけないですけれども、この間、中を見させていただいて、本来こういうところに手が届く、あるいは、こういうものをつくるんであれば、こういうところをちゃんとやるだろうなというところが、やはり懸念されていたような状況が幾つか散見されると思ったものですから、そういうことは実際ないのかどうか。そして、こういうことをお願いしていたんだけれども、実はお金も厳しいので、タイトなので、少し落とさせてほしいということがこの施設についてなかったのかどうか、それについてだけ伺っておきたいと思います。
○経営政策部長（諸田壽一郎君）　この建物につきましては、内装等も含めて、御案内のとおり、私どももそうでありますし、実際に管理をお願いする指定管理者の方々とも、ともに話し合いながらつくってきましたので、指定管理者の方がこれで運営していく、経営していくということを前提につくっていますので、佐藤議員の御懸念には及ばないのではないかなと思っております。
○３番（佐藤真和議員）　具体的に申し上げると、西口の３階の話ではなくて申しわけないんですけれども、これは意見にしておきますけれども、地下駐輪場を２つ見させていただいた。久米川の地下駐輪場で実現している細かい配慮が、西口の地下駐輪場で、同じパッケージでつくっているはずなのに違う。どうして違うのか。明らかに使い勝手は久米川のほうがいいんではないか、久米川のほうが丁寧にやられているなという印象を持ったので、そうすると西口というのは、再開発組合の主たる事業と、市施行と、非常に難しい切り分けというか、難しい部分があることは承知をしているし、事業体も別々のようだけれども、一体で入っているところも実態あるんではないかという感じがしているものですから。
　　そういう中で、そういう意味では、市民の税金で買い取る、多少安くなったといえども10億円ちょっとで買い入れるというものが、望んだものがきちんと手に入っているのか。その辺が、西口の地下駐輪場を見て、若干私は疑問を感じたので、本当にここは大丈夫ですかという気持ちで聞かせていただきましたので、これは意見というか、そう感じたということです。
○市長（渡部尚君）　内装の部材等につきましては、直接すべてではありませんが、最終的には、私、副市長も含めてチェックを入れさせていただいております。グレードにつきましては、金額はやはり超えられない。ただ、最高のものをお願いするという、範囲の中で最高のものにしたいという思い、非常に強かったですから、床材や壁紙等も含めて、我々としても、素人ですけれども、検証し、ぎりぎりの交渉をしてきたつもりでございますので、まずそういった御懸念はないのではないかと思っております。
○議長（川上隆之議員）　ほかに質疑ございませんか。５番、朝木直子議員。
○５番（朝木直子議員）　質疑時間制限に抗議して、54号については２点だけお伺いいたします。
　　まず、起債総額と今後、各年度の償還計画。
　　それから、買い入れだけではなくて、今の御答弁では、年間6,272万円という莫大な維持経費が必要であることが御答弁であったのでありますが、このようなことを考えると、特に類似施設のあるものについては速やかに売却すべきであると思いますが、補助金による制約など、できない具体的な理由をお伺いいたします。
○経営政策部長（諸田壽一郎君）　起債の総額でございますけれども、こちらにつきましては議案にもございましたように、総額で６億9,190万円となります。
　　償還計画ですが、平成21年度約750万円、平成22年度約900万円、平成23年度約2,000万円、平成24年度約4,800万円、平成25年度約4,800万円、以後、平成38年度の約4,200万円まで毎年少しずつ減となりまして、平成39年度約4,100万円、平成40年度には約2,800万円、平成41年度は約40万円の償還となる見込みでございます。
　　続きまして、買い入れだけでなくて類似施設の売却という話でありますが、現段階では、具体的にそのような内容を想定しているものはございません。
○議長（川上隆之議員）　ほかに質疑ございませんか。12番、木内徹議員。
○１２番（木内徹議員）　54号について質疑をいたします。
　　既に５人の方がそれぞれ質疑をしましたから、私は国庫補助金で、当初計画より最終的に6,500万円減となった理由、これは聞きました。まちづくり交付金を20年度に既にほかに流用した、いわゆる区画整理事業、あるいは、地下駐輪場に使ったと、その話を聞きました。それでわかりました。
　　それから、起債、これもお二方がもう聞いておりますけれども、それぞれお二方、各年度の起債、償還額だとか何かについて聞いておりましたけれども、今回、最終的に国庫補助金が6,500万円減となった分、おおよそ起債がその分多くなっておりますけれども、全体の中で幾らぐらい、いわゆる利子を含めてその増加があるのか、全体をまとめてお話をいただきたいと思います。
　　２番は割愛いたします。
○経営政策部長（諸田壽一郎君）　起債の利子等につきましては先ほど申し上げたとおりでありますが、全体ということでありますと、今年度の公債費の額が、元金で31億3,529万5,000円、利子で６億8,292万8,000円が21年度予算でありますことから、その意味では極めて小さな数字であるということが言えると思います。
　　例えば平成21年度で見ますと749万5,256円で、今年度が６億8,292万3,000円でありますから、0.00何％程度だと考えております。
○議長（川上隆之議員）　休憩します。
午後３時１３分休憩

午後３時１３分開議
○議長（川上隆之議員）　再開します。
　　経営政策部長。
○経営政策部長（諸田壽一郎君）　申しわけございません、ちょっと勘違いしておりましたもので。
　　パーセンテージで言うと0.11％程度ですので、極めて小さな数字ではないかと考えております。
○１２番（木内徹議員）　簡単に言うと、今回起債が大体どのぐらいですか、7,000万円ぐらいふえましたね。それで、そのふえた分、恐らく利子がふえると思うんですよ。そうすると、一体どのぐらいその利子、償還分がふえるのか、そのことを聞いているんです。
　　だから、先ほど福田議員も、それからまた、朝木議員も聞きました。それで各年度の償還額を言ったんだけれども、私が聞きたかったのは全体、今回7,000万円ぐらいの起債がふえるけれども、一体利子分というか償還額がどのぐらいふえるのかということです。そういうことです。
○議長（川上隆之議員）　休憩します。
午後３時１５分休憩

午後３時４６分開議
○議長（川上隆之議員）　再開します。
　　経営政策部長。
○経営政策部長（諸田壽一郎君）　先ほどは質疑の趣旨を取り違えまして、御迷惑おかけいたしました。
　　今回、変更前は借入額が３億9,540万円、変更後が４億7,090万円になりまして、その差額が7,550万円でございますが、こちらに関する利息の差額につきましては1,166万8,000円、元利の償還額の差額では8,716万8,000円、こちらの額を想定しております。
○議長（川上隆之議員）　ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川上隆之議員）　質疑がありませんので、討論に入ります。
　　討論ございませんか。福田かづこ議員。
○１４番（福田かづこ議員）　議案第54号、（仮称）東村山駅西口公益施設買入れの一部変更について、日本共産党はきっぱりと反対します。
　　反対の理由の第１は、この施設の買い取りは、いまだに市民の理解が得られていないということです。市民はこの間、お金がないとさまざまな我慢を強いられ、2006年以来の住民税の大増税と相まって、税金の無駄遣いについて大変厳しい視線を送っています。2006年、住民が取り組んだ再開発の住民投票条例を求める署名運動がその重要なあらわれでした。市民の皆さんは、この施設の買い取りの見直しを一番認めていたのです。
　　反対の第２の理由は、この床の買い取りが決して市民のためではないということです。市民がぜひ買ってくれと要求したものではありません。この床を行政が買う意義は、マンションを再開発組合から購入する三菱地所、西武不動産の買い取り価格を引き下げ、ビルのグレードを引き上げるためにこそありました。こんなことのために市民の血税を投入することに賛成できないのは、市民の代弁者として当然のことだと、改めてこの際申し上げます。
　　反対理由の第３は、東村山市財政にとってこれ以上の無駄遣いはないということです。今議案の答弁により、まけてもらわなければ10億7,000万円もの買い取りになったということが判明しました。結局この施設の運営ノウハウを東村山市は持たないと言って、東京ドームという大手企業に丸投げ同然で委託し、市民の税金でつくった施設で民間企業にもうけさせることが決まっています。必要もない施設に10億7,000万円もの、まけてもらわなければこうしたお金を投入する、財政的なゆとりが東村山市にあるのでしょうか。
　　東村山市は、緊急財政対策と称し、市民には既にあらゆる我慢を強制しています。この施設の買い取りは毎年度の予算支出を必要とし、二重、三重に今後市民の暮らしを圧迫する材料になります。こうした議案に、価格を引き下げるものとはいえ、再開発の見直しをその初めから要求してきた日本共産党東村山市議団は、きっぱりと反対するものであります。この買い取りは認められないということを改めて申し上げて、討論を終わります。
○議長（川上隆之議員）　ほかに討論ございませんか。肥沼茂男議員。
○１９番（肥沼茂男議員）　議案第54号、（仮称）東村山駅西口公益施設買入れの一部変更につきまして、自民党・自治クラブを代表いたしまして、賛成の立場から討論をさせていただきます。
　　本件に関しましては、公益施設の占有部分の若干の変更ということでございます。先ほどの御答弁にもありましたように、何ら影響のないとの御答弁もありました。そういうことから考えますと、本件につきましては何ら問題がないものと考えるところでございます。
　　さて、長年の懸案でございました西口再開発、完成を見たところでございますけれども、長い間の関係者の御苦労、特に、再開発組合の皆様方を初め、多くの関係者の皆様に大変御苦労をいただいたことに対しまして、私ども自民党・自治クラブは感謝をあらわしたいと思っております。
　　また、今後、この西口周辺の発展におきましても、にぎわいの創出という、大変、東村山市中心市街地の活性化という意味におきましても、より一層の御努力をお願いし、賛成の討論といたします。
○議長（川上隆之議員）　ほかに討論ございませんか。佐藤真和議員。
○３番（佐藤真和議員）　変えよう！議会・東村山は、反対の討論をさせていただきます。
　　公益施設買い取り議案については、当初の提案から２度目の変更であり、都合３回目の審議となりました。2005年だったでしょうか、2004年だったでしょうか。１月に急遽全員協議会が開かれ、初めて、古民家風いやしの健康施設というプランが出されたことを記憶しています。この折には、それまでの計画と大きく変更され、さまざまな説明がされた上で、医療費の抑制ということも明言されたと記憶しています。
　　この間、施設の必然性、市の計画のどこに位置づいてきたのか、近隣の他の公共施設との整合性、費用対効果等々、大変多くの質疑が各会派によって行われましてきましたが、とりわけ財政危機を公言する中で、10億円余りを投じて新たな箱物を買い取る必然性や、経過における市民への説明責任、市民参加については、かみ合わないまま来ました。また、その場しのぎに近い答弁というのもあり、ついにここまで来たなというのが率直なところでございます。
　　施設もほぼ完成し、２階部分は４日後に、３階部分も10月１日にオープンするこの段階で、総面積と買い取り価格が確定したとして、再度の修正が提案されました。過去の答弁で先延ばしとされてきた数々の事項が、現在までにどう改善されクリアになったのかについて伺いました。将来負担、見通しについても改めて問いましたが、この間の疑問、不安は払拭されないというのが率直なところです。
　　償還額についても、19年３月の、当時の財務部長の答弁によれば、24年度から4,200万円程度の償還が38年度まで続くという答弁がありましたが、先ほどの答弁と年額にすれば600万円違うというあたりも、やはり伺っていて、どうしてこう数字が変わるのか、負担額についても実質ふえるということは明らかだろうと思うところです。
　　買い取りをするということが前提でスタートしたスキームですので、後々になって根こそぎひっくり返すことがなかなかできないという状況になったり、また、所管としても苦悩・苦闘されてきた経過も全くわからないというわけではありませんけれども、本当に今どうしても必要な施設なのか、ないよりはあったほうがいいという施設なのかという点について、やはりこの段階でもこれを買い入れるということについて、疑問を感じざるを得ません。本事業、本施設について今後も厳しい目で追い続けていくということを申し上げて、反対の討論といたします。
○議長（川上隆之議員）　ほかに討論ございませんか。伊藤真一議員。
○１０番（伊藤真一議員）　公明党を代表して、議案第54号、（仮称）東村山駅西口公益施設買入れの一部変更について、賛成の立場から討論いたします。
　　最終的に公益施設の床面積が若干広がりますが、買い入れ価格に影響を与えるものではありません。また、平成18年当時の見込みに比べ、資材価格の高騰などを背景として、結果として総事業費が増額となる中で、参加組合員がその負担を負い、市の負担が増加しないようにした契約面における行政の努力を評価したいと思います。
　　また、全体の総額から見ればわずかでありますけれども、買い入れ価格約180万円の値下げとなることは喜ばしいことであり、むしろ本議案を可決できなかった場合は、180万円割高な価格で買い入れすることになってしまいます。
　　以上の理由から、東村山駅西口公益施設「サンパルネ」が市民に大いに愛され、当市の発展に大きく貢献していくことを期待して、本議案の賛成の討論といたします。
○議長（川上隆之議員）　以上で討論を終了し、採決に入ります。
　　本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（川上隆之議員）　挙手多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
　　次に進みます。
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日程第１９　議案第５５号　東村山市秋水園ごみ焼却施設のシャッター損傷事故に伴う和解
○議長（川上隆之議員）　日程第19、議案第55号を議題といたします。
　　提案理由の説明を求めます。資源循環部長。
〔資源循環部長　西川文政君登壇〕
○資源循環部長（西川文政君）　上程されました議案第55号、東村山市秋水園ごみ焼却施設のシャッター損傷事故に伴う和解につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
　　本議案につきましては、東村山市秋水園ごみ焼却施設において、東村山市事業系一般廃棄物収集許可業者が、当該施設のごみ投入ステージ出口側シャッター、及びその附帯施設を損傷し、その原状復旧に要した費用、及び負担について、東村山市と相手方との和解内容を提案するものでございます。
　　損傷事故の内容は、平成21年４月24日の午後１時ごろ、当該施設のごみ投入ステージにおいて、東村山市事業系一般廃棄物収集許可業者で、相手方である株式会社アユミ・プラン、所在地、所沢市三ヶ島１丁目114番地の３が、事業系可燃ごみをごみピットに投入した後、収集車両のパッカー部分を収納せず出口に向かったため、そのパッカー部分がシャッターの収納部分に接触し、シャッター、及び附帯施設を損傷したものでございます。
　　この事故に伴います復旧費用に要した119万7,000円相当、及びその一切の負担を、相手方である株式会社アユミ・プランの責において行うことで、今後、東村山市、及び相手方は、この和解で定めるほか一切の債権・債務がないことを確認するものでございます。
　　よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（川上隆之議員）　説明が終わりましたので、質疑に入ります。
　　質疑ございませんか。19番、肥沼茂男議員。
○１９番（肥沼茂男議員）　議案第55号につきまして、自民党・自治クラブを代表いたしまして、何点か質疑させていただきます。単純なミスといいましょうか、ちょっと気がつかなかったということだと思うんですね。
　　まず、１点目でございますが、パッカー車の、これ家庭系、事業系なんですか、１日の秋水園に入る搬入台数についてお伺いをしておきます。
　　それから、２点目ですけれども、ちょっと気をつければ防げたことでございますけれども、再発防止についてどのように対応されたのかお伺いしておきます。
○資源循環部長（西川文政君）　平成20年度におきます行政回収分の焼却炉へのパッカー車搬入台数は、年間で１万540台であります。搬入日が、月、火、木、金の年間205日、水曜日はパッカー車は入っておりません。これを除しまして、１日当たり約51台となっております。
　　また、同じ焼却炉へ持ち込みます許可業者の搬入台数は年間で5,958台、搬入日が月曜から金曜日までございますので、年間で256日になります。１日当たり23台で、合計74台が焼却炉に平均的に入っております。
　　次に、再発防止についてでございますが、事故の翌日に原因者であります株式会社アユミ・プランにおいては、作業手順の徹底、安全作業、安全確認の徹底を図るため、社内にて従業員を集め、指導を行ったとの報告を受けております。
　　また、当市におきましては、ごみ焼却施設の投入ステージに設置しました監視カメラの角度を調整し、より広範囲を確認できるようにし、迅速に対応できるような改修をしております。
　　また、安全管理に関しましては、常日ごろから搬入業者に対し、用紙等を配りましてお願いしております。事故後につきましては、特に注意喚起を各業者に行っております。
○議長（川上隆之議員）　ほかに質疑ございませんか。22番、石橋光明議員。
○２２番（石橋光明議員）　議案第55号に関しまして、公明党を代表して質疑させていただきますけれども、１番の事故の経緯に関しましては、所管部長の御説明でわかりました。３番の再発防止策に関しましても、今の御答弁でわかりました。
　　②なんですけれども、一応確認なんですが、この120万円何がしの金額に関して、保険会社を通じてやられたんだと思いますけれども、その確認をさせてください。
○資源循環部長（西川文政君）　修理代金の119万7,000円につきましては、相手方の加入しております保険によって対応しております。
○議長（川上隆之議員）　ほかに質疑ございませんか。12番、木内徹議員。
○１２番（木内徹議員）　議案第55号について、質疑いたします。
　　まず、第１番目に、これまでの安全対策はどのようにとられ、そしてその当日、どのような安全体制がしかれていたのかお伺いをいたします。
　　２番目に、これまで過去に類似するような事故はあったのか。あるとすれば、どのような状況であったのかをお伺いいたします。
　　３番目は、今後の安全対策ということで、ただいま答弁がありましたので割愛をいたします。
○資源循環部長（西川文政君）　安全管理に関しましては、常日ごろから搬入業者にお願いしております。方法といたしましては、搬入時に入り口において注意を喚起する用紙等、通知文書をつくりまして、気になるようなことがありましたら、その都度、運転手に配布をする。あるいは、持ち込みをしている業者に対して、安全確認の依頼をするという方法でやってまいりました。
　　当日の安全体制ということでございますが、先ほどの原因にもありますように、通常はパッカー部分をおろさずに車を動かすということはほとんどございません。ですので、正直言いまして、今回のような事故を想定した安全対策というのは従来考えておりませんでした。ですので、早急にこの件に関しましては、事故発生後、すぐ各業者へ安全確認を依頼したところでございます。
　　それと、これまでの類似した事故ということでございますが、先ほど言いましたように、パッカー車のパッカー部分を上げたままおろす場合には、中に残ったものを落とすときに若干の移動はさせることがあっても、長い間のパッカーを上げたままで動かすということはありませんので、類似した事故というのは過去にはございませんでした。
○議長（川上隆之議員）　ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川上隆之議員）　以上で質疑を終了し、討論に入ります。
　　討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川上隆之議員）　討論がありませんので、採決に入ります。
　　本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（川上隆之議員）　挙手全員と認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
　　次に進みます。
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日程第２０　議案第６５号　東村山市固定資産評価審査委員会委員の選任について同意を求める件
○議長（川上隆之議員）　日程第20、議案第65号を議題といたします。
　　提案理由の説明を求めます。市長。
〔市長　渡部尚君登壇〕
○市長（渡部尚君）　上程されました議案第65号につきまして、提案の説明をさせていただきます。
　　固定資産評価審査委員会は、別添の名簿のとおり３名の委員で構成され、運営活動をお願いしているところでございます。今般、佐藤勉氏の任期が９月９日をもって満了となりますので、佐藤氏の再任をお願いするものでございます。
　　御案内のように、固定資産の評価は大変複雑化しており、その対応は慎重かつ的確な判断が必要とされるところでございます。佐藤氏につきましては、配付してございます履歴書でおわかりのように、宅地建物取引業協会北多摩支部の役員をされるなど、不動産部門での専門的な幅広い知識があり、職務を的確に遂行していただいておりますし、今後も遂行いただけるものと考えているところでございます。
　　詳しくは履歴書を添付させていただいておりますので、紹介は省略させていただきますが、御参照賜りまして、ぜひ再任に御同意いただきますようお願い申し上げ、提案の説明とさせていただきます。
○議長（川上隆之議員）　説明が終わりましたので、質疑に入ります。
　　質疑ございませんか。３番、佐藤真和議員。
○３番（佐藤真和議員）　３点ほど伺います。
　　まず、１点ですけれども、この委員会の開催の現状を教えていただきたい。事務報告にある範囲では、ゼロ件ということが続いていると思うんですが、開催の実態をもう少し説明していただきたいと思います。
　　それから、もう１点、３年前に同じ方の再任の同意を求める議案が出されました。前市政の段階ですが、その際にも何点か伺いました。あいまいな答弁もあったように記憶があるので、確認の意味で伺います。３人の委員の方の立場ですが、地方税法423条３項で定められており、学識経験でということで務めていただいていることは承知していますが、近隣市、今回、小平、西東京、東大和、東久留米、所沢と伺ってみましたが、現に不動産業を市内で営んでいる方を委員というところはほかにありません。この辺について、だから何が起きるということではないとか、あるいは、現実的に開催もされていない中で、余り私もありもしないことを言うつもりはありませんが、考え方として伺っておきたいなと思っているので、お答えいただけたらと思います。
　　それから、もう１点、前回、３年前も確認しましたが、同法425条の２、同委員会委員が市の請負、あるいは、関係団体の請負業務はできないということになっていますが、この点についても今回も確認をさせていただきたいと思います。
○市長（渡部尚君）　現状で、実は６月29日に申し出が出ておりまして、１件審査中でございます。これまで20年度についてはございませんでしたので、20年度につきましては実際年に２回ほど、定例会、また、三多摩26市の総会、その程度でございます。
　　審査が出ますと、それに対してかなりの頻度で開催をお願いしているものでございますが、今年度については、通常１件の申し出が出ると、４回から５回開催ということでございますので、そのような状況で推移しておると認識いたしております。
　　それから、３人の立場ということでございますが、御案内のとおり、間野委員につきましては行政経験者という立場でございます。それから、座波委員につきましては税理士という立場でございまして、そして、佐藤委員につきましては、提案説明でも説明を申し上げたように不動産関係者という点で、それらの方々の専門的な知識、経験を有するという点で、当方としては３人とも学識経験という位置づけで、委員をお願いしているものでございます。
　　それから、不動産関係者が周辺市にはない、確かに御指摘のとおりでございます。多摩26市中でも、当市と同様な取り扱いをされているところはないと承知いたしておりますが、佐藤委員が就任される前から、当市の場合は、不動産関係者の方に１名お入りをいただいてきたという歴史的な経過もございます。やはり一番土地や建物の状況、現状に詳しい、その実務的な知識等については、より現場の状況をよく承知しているという観点から、東村山市では長くこの審査会委員に、不動産の関係の方にお入りをいただいてきた経過があるようでございます。今回もそういう観点からお願いをいたしております。
　　それから、425条の２、兼職の関係でございますが、これは前回、前々回も佐藤委員については御質疑いただいておりますけれども、我々の調査では、特段問題はないと認識いたしております。
○議長（川上隆之議員）　ほかに質疑ございませんか。６番、矢野穂積議員。
○６番（矢野穂積議員）　時間制限に抗議した上で２点ほど伺っておきますが、この間の選任議案について、いつも言われていますが、当日配付というのをなぜ改めないのかということについて、はっきりと市長、答えてください。
　　２点目ですが、評価額に異議が出たときに問題になってくる職務でありますが、取引事案を知りたければ、別に不動産業じゃなくても、その業界に聞けばいいわけで、回り回って、直接でなくて、間接的に取引と関係が出てくる、そういうふうな固定資産もあるわけでありますから、具体的に不動産業をやっている方を選任するというのは、おかしいんじゃないかというふうに言わざるを得ないんですが、どういう観点で、これは全く、この評価に関して異議が出たときに、業務、その選任対象者の業務と関係がないということが言い切れるかどうか伺っておきます。
○市長（渡部尚君）　議案につきましては、当日の配付ではなくて、議会との取り決めによりまして２日前の配付とさせていただいているものでございます。
　　２点目につきましては、先ほど佐藤議員にお答えしたとおりでございます。
○議長（川上隆之議員）　ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川上隆之議員）　以上で質疑を終了し、討論に入ります。
　　討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川上隆之議員）　討論がありませんので、採決に入ります。
　　本案を、原案のとおり同意することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（川上隆之議員）　挙手多数と認めます。よって、本案は原案のとおり同意されました。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
○議長（川上隆之議員）　お諮りいたします。
　　議事の都合により、８月28日から31日の間は本会議は休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川上隆之議員）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　お諮りいたします。
　　本日は以上をもって延会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川上隆之議員）　御異議なしと認めます。よって、本日は以上をもって延会といたします。
午後４時１５分延会