第14回　平成21年9月1日（9月定例会）

平成２１年東村山市議会９月定例会
東村山市議会会議録第１４号

１．日　　時　　　平成２１年９月１日（火）午前１０時
１．場　　所　　　東村山市役所議場
１．出席議員　　　２４名
　　１番　　　川　　上　　隆　　之　　議員　　　　　　　２番　　　薄　　井　　政　　美　　議員
　　３番　　　佐　　藤　　真　　和　　議員　　　　　　　４番　　　大　　塚　　恵 美 子　　議員
　　５番　　　朝　　木　　直　　子　　議員　　　　　　　６番　　　矢　　野　　穂　　積　　議員
　　７番　　　島　　崎　　よ う 子　　議員　　　　　　　８番　　　北 久 保　　眞　　道　　議員
　　９番　　　島　　田　　久　　仁　　議員　　　　　　１０番　　　伊　　藤　　真　　一　　議員
　１１番　　　奥　　谷　　浩　　一　　議員　　　　　　１２番　　　木　　内　　　　　徹　　議員
　１３番　　　山　　口　　み　　よ　　議員　　　　　　１４番　　　福　　田　　か づ こ　　議員
　１６番　　　鈴　　木　　忠　　文　　議員　　　　　　１７番　　　熊　　木　　敏　　己　　議員
　１８番　　　加　　藤　　正　　俊　　議員　　　　　　１９番　　　肥　　沼　　茂　　男　　議員
　２０番　　　山　　川　　昌　　子　　議員　　　　　　２１番　　　駒　　崎　　高　　行　　議員
　２２番　　　石　　橋　　光　　明　　議員　　　　　　２３番　　　保　　延　　　　　務　　議員
　２４番　　　田　　中　　富　　造　　議員　　　　　　２５番　　　清　　沢　　謙　　治　　議員

１．欠席議員　　　１名
　１５番　　　丸　　山　　　　　登　　議員

１．出席説明員
市長 渡　部　　　尚　君 副市長 金　子　　　優　君


経営政策部長 諸　田　壽一郎　君 総務部長 野　島　恭　一　君


市民部長 大　野　　　隆　君 健康福祉部長 石　橋　　　茂　君


子ども家庭部 今　井　和　之　君 資源循環部長 西　川　文　政　君
長

都市環境部長 三　上　辰　己　君 まちづくり 須　崎　一　朗　君
担当部長

経営政策部次 當　間　丈　仁　君 経営政策部次 小　林　俊　治　君
長 長

教育長 森　　　　　純　君 教育部長 榎　本　和　美　君



１．議会事務局職員
議会事務局長 田　中　憲　太　君 議会事務局次 榎　本　雅　朝　君
心得 長

議会事務局次 南　部　和　彦　君 書記 荒　井　知　子　君
長
補佐
書記 礒　田　順　直　君 書記 三　島　　　洋　君


書記 村　中　恵　子　君 書記 福　田　優　子　君


書記 中　岡　　　優　君 書記 田　村　康　予　君



１．議事日程
　第１　所信表明についての代表質問


午前１０時２分開議
○議長（川上隆之議員）　ただいまより、本日の会議を開きます。
　　なお、本日の議場のカメラ撮影につきましては、カメラ撮影許可のあったものについてのみ、これを許可いたします。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
日程第１　所信表明についての代表質問
○議長（川上隆之議員）　日程第１、所信表明についての代表質問を行います。
　　この際、議長として申し上げておきます。効率的な議会運営を行うため、質問・答弁は、簡潔にするように御協力をお願いいたします。
　　順次、質問を許可します。最初に、８番、北久保眞道議員。
〔８番　北久保眞道議員登壇〕
○８番（北久保眞道議員）　平成21年９月定例市議会に当たり、渡部市長の所信表明を受けて、当面する諸課題につきまして、自民党・自治クラブを代表しまして、幾つか質問させていただきます。
　　ことしは、７月に、衆議院議員選挙の前哨戦とも言われました東京都議会議員選挙が行われ、８月30日には、衆議院選挙が行われました。経済危機対策や政権交代を訴え、マニフェストを掲げての選挙となりました。いつの時代でも、政権交代を訴えての選挙となるわけでございますが、今回の選挙は、一昨年の参議院選挙、さきの都議会議員選挙で与・野党が入れかわった後での衆議院選挙だけに、特に、政権交代が前面に出され、政権選択選挙でありました。
　　我が党は、ここ数年で、安倍元首相、福田前首相が、ともに約１年で政権を投げ出し、自・公政権が大きく揺らいだところに、麻生首相が誤読、失言を繰り返し、内閣支持率は20％まで落ち込みました。今回は、麻生政権、自民党に対する有権者の厳しい評価が、逆風となったものであると思います。我が党は、長年、政権の座にいて、ぬるま湯につかっていた部分がありました。国民の目線から遠くなっていたようにも思われます。参議院議員選挙で負けても自己改革ができなかったことが、大きな敗因の一つと思います。
　　国民が我が党におきゅうを据える程度と思っていた党員、そして、議員が多かったと思われますが、おきゅうではなく、拒否されてしまったと言っても過言ではないと思います。時代と環境、空気を読めずに、自己改革ができなかったことを深く反省し、今後の活動を地道に行っていくべきと考えております。党員として、また、自民党議員として、さらに地についた活動を誓うところです。
　　圧勝いたしました民主党のマニフェストに、無駄遣いの根絶、官僚主義政治の脱却、子供手当、中学卒業まで１人当たり月額２万6,000円支給、公立高校の無償化、農家や漁業者に対して生産費と販売価格の穴埋めをする戸別所得補償制度、高速道路の無料化もございます。数々の政策を打ち立てました。我が党とは違った切り口で、大きな期待をするところであり、他党でありますけれども、エールを送りたいところであります。
　　さて、最初の質問に入らせていただきます。
　　来年度、平成22年度は、15年にわたりました第３次東村山市総合計画の最終年度であります。最終年度をまとめるに当たっての意気込みと、１年早いのですが、締めくくるに当たっての総括をお伺いいたします。
　　また、第４次総合計画策定につきまして、市民ワークショップ「東村山市の未来を考える市民会議」を開催し、10回にも及ぶ市民会議が開催され、市民の意見を直接聞く機会をいただきました。参加者が多く、９つのグループに分かれ議論を重ね、それぞれに提言書を出していただき、あるべき姿の実現に向けた取り組みのアイデア、役割、未来の東村山に対する熱い思いが出されました。これこそ、市民の生の意見と私は思いますが、市長は、この提言をどのように評価され、第４次総合計画策定に反映されるのかをお伺いいたします。
　　２つ目に、20年度の行政改革効果額としまして、10億4,000万円であると公表されましたが、内訳としまして、事務事業費の見直し、職員定数の適正化、給与制度・諸手当制度の適正化と挙げられましたが、個々の効果額についてお伺いいたします。
　　３つ目としまして、東村山駅西口公益施設についてですが、行政サービス窓口と産業関連施設は、９月１日、本日オープンとなりますが、行政サービス窓口が東村山駅西口にできることにより、既存のふるさと歴史館、廻田文化センター等の行政サービス窓口はどのようになるのか、お伺いいたします。
　　４つ目といたしまして、障害者就労支援センターについてお伺いいたします。
　　昨年度の厚生委員会で、大阪府箕面市の障害者雇用支援センターの視察をさせていただきました。障害者雇用に関しましては、着実に進んでおります。資料は古いのですが、平成19年度障害者雇用状況報告によりますと、民間企業66人以上規模の企業、実雇用率1.55％、前年比0.03％増、法定雇用率達成企業割合43.8％、前年比0.4％増。このような障害者雇用の促進要因として考えられるものとしましては、企業意欲、コンプライアンス、地域貢献が挙げられます。また、国の雇用率達成指導の強化も、大きな要因の一つであります。箕面市の雇用支援センターでは、障害者に、働くためのトレーニングを行い、実際の事業所の訪問、見学を行い、働く体験をしていただき、実際の就労につなげています。就労した後は、長く働けるように支援することも重要視しているとのことです。また、当センターは、国、日本障害者雇用促進協会の助成金、箕面市、近隣の池田市、豊能町の助成金を受けて、広域で運営されております。
　　東村山市に障害者就労支援センターが開設されることは歓迎するところでありますが、一人でも多くの方の就労につなげ、長く就労できるように、障害者の立場に立った環境づくりに配慮をしていただきたいところです。東村山市の障害者就労支援センターについての構想をお伺いいたします。
　　５つ目としまして、待機児対策についてお伺いいたします。
　　市長の方針、「子育てするなら東村山」に見合った対策を期待するところであります。子育て休暇が定着しつつありますが、さて、現場復帰したいものの、現在のような核家族が進んでいる社会においては、親に子供を預けることもままならず、その親自身も、昔と違い、働いているのが実情ではないでしょうか。保育所に預け現場復帰したいが、子供を預ける施設が少なく預けることができない、どこの市でも施設が十分でなく、待機児となってしまう例が多いのではないでしょうか。東村山市も御多分に漏れず、一時的に350名近い待機児を出すこととなりました。当然、市としても、議会としても、対策に苦慮しているところであります。
　　子育て休暇が定着しつつある中で、環境が整わないのもいかがなものかと危惧されています。子育て休暇が安心してとれるシステムを構築していきたいと考えるのは当然であります。市としましても、緊急一時預かり事業や民間委託による緊急的な子育て一時預かり事業を予定しているところです。また、認証保育園１園の新設と、幼稚園を活用した認定こども園の開設を検討しているとのことですが、現状をお伺いいたします。
　　また、児童クラブにつきまして、野火止児童クラブ、萩山児童クラブ、回田児童クラブで、第２児童クラブの併設を考えているとのことですが、他の児童クラブの今後の第２児童クラブについて、お考えをお伺いいたします。
　　公立保育園、並びに、児童クラブの運営方法につきましては、民間活力の導入も視野に入れるとのことですが、早い時期での指定管理者制度の導入なりが必要不可欠と考えるところでありますが、市長のお考えをお伺いいたします。
　　６つ目といたしまして、一般財源約278億3,000万円のうち、民生費が99億6,000万円で、生活保護援護事業費で44億2,000万円、一般財源からは４分の１の11億7,000万円となっておりますが、時々、不正受給といったことでマスコミを騒がせますが、本市の不正受給対策はどのようになっているのかお伺いいたします。
　　７つ目といたしまして、本市におきまして、市民税、固定資産税の徴収率の低いのが、毎年のように問題視されております。昨年度も順位を１位下げ、26市中25位と低迷いたしております。徴収業務が云々よりも、何か別の要因があるように思われるのですが、わかる範囲内で要因分析の結果なり、対策なりをお伺いいたします。
　　８番目といたしまして、西口再開発事業についてお伺いいたします。
　　西口再開発事業は、再開発ビルが６月末に完成し、駅前広場も８月末に完成し、９月１日、本日より一般開放することになりました。これまでの組合と市は、いろいろな困難を乗り越え、一定の完成を迎えることになりますが、この再開発事業の完成に伴い、以下の３点についてお伺いいたします。
　　まず最初、１番目に、都市計画道路３・４・９号線、区画道路１号の今後の見通しを、コミュニティバスの影響を含めてお伺いいたします。
　　２番目に、最終的事業費の市の負担額、及び、国・都の補助額をお伺いいたします。
　　最後になりますが、３番目に、再開発組合が解散されるまでのスケジュールをお伺いいたします。
　　９番目、最後の質問になりますが、職員定数の適正化、事業の適正化、経費の圧縮等は、確かに必要な行政改革と理解するところでありますが、しかし、適正化、圧縮を強調することも必要かもしれませんが、また一方では、市の基盤整備ができたときの予測も必要ではないでしょうか。これを踏まえ質問させていただきます。
　　東村山駅西口広場、東村山駅西口ビル、むさしのｉタウン、久米川駅北口広場、３・４・27号線、３・４・５号線の完成、着工により、まちの基盤整備が整いつつありますが、どのぐらいの経済効果を個々に予測されているのか、具体的数値にてお伺いいたします。
　　また、このことにより、既存の個人店舗への配慮を、今後、どのようにケアしていくのかお伺いいたします。
　　また、同様に、開発のみならず、歴史と緑に恵まれた北西部地域の今後の活用方法についてお伺いいたします。
　　以上、自民党・自治クラブを代表しまして、市長の所信表明につきまして質問させていただきました。御答弁のほど、よろしくお願いいたします。
○議長（川上隆之議員）　市長。
〔市長　渡部尚君登壇〕
○市長（渡部尚君）　平成21年９月定例会の審議に当たりまして、北久保議員より、市政を取り巻く多くの厳しい状況を踏まえ、貴重な御提言を含め、御質問いただきましたので、順次、答弁申し上げます。
　　初めに、平成８年度より進めてまいりました第３次総合計画も、来年度をもって最終年を迎えることとなります。現時点での意気込みと総括ということでございますが、第３次総合計画策定時は、当市では、都市基盤の整備が重点課題となっておりました。いわゆるバブル景気がはじけた直後であり、かつ、少子・高齢化社会への本格的な到来を前にし、生活の豊かさと心の豊かさを希求する状況下にあったところでございます。
　　御案内のとおり、第３次総合計画は、将来都市像を「緑あふれ　くらし輝く都市」と定め、本市が誇る豊かな自然環境を守るだけでなく、住宅都市としての便利さや快適さ、心地よさを高める都市整備を進めることにより、良好な居住環境の実現と、その良好な居住環境のもとで、健やかで生きがいに満ちた、輝きのある暮らしができるよう、目指したところでございます。この将来都市像の実現に向け、４つの基本目標を掲げたところでございますが、この４つの基本目標ごとに、主な施策について、総括をしたいと存じます。
　　まず、基本目標の１の「東村山の風土を守り、つくり育てるまち」といたしまして、緑の保全の推進といった観点からは、緑道の整備や淵の森対岸緑地の取得、北山公園の区域拡大変更、農地の保全と都市農業の推進といった観点からは、生産緑地の追加指定や市民農園の整備、学校給食を初めとする地産地消の推進、ごみ減量とリサイクルの推進といった観点からは、容器包装プラスチックの分別収集等を実施し、東村山の特徴である緑と都市が織り合うまちづくり、そして循環型社会の形成を目指す取り組みを行ってまいりました。
　　次に、基本目標２の「これからも住み続けたい快適なまち」といたしましては、都市計画道路３・４・26号線や３・４・27号線の整備を行い、都市機能を高めるとともに、交通環境の整備といった観点からは、駅にエレベーターやエスカレータを設置するなど、バリアフリー化を推進し、公共交通ネットワークの整備といった観点からは、コミュニティバスの導入、東村山駅西口再開発事業、及び、久米川駅北口の整備事業を通して、にぎわいのあるまちづくりに向けて整備を行ってまいりました。また、良好な住宅市街地の整備といった観点からは、本町地区プロジェクトの推進等を行い、首都圏に誇れる住宅都市の形成を目指し、都市核の形成と幹線ネットワークの整備に力を注ぎ、まちの骨格づくりを進めてきたところであります。
　　基本目標３の「明日を拓く豊かな心と創造力を育てるまち」といたしましては、子育て支援の充実といった観点からは、私立認可保育園の開設、第一保育園、並びに、第四保育園のリニューアル、子ども家庭支援センターやころころの森の開設、教育環境の整備といった観点からは、学校校舎等の耐震補強工事や校庭の芝生化、歴史と文化の振興といった観点からは、ふるさと歴史館、八国山たいけんの里の整備をし、市民の心の豊かさへの機を追求してまいりました。
　　基本目標４の「誰もが健やかに暮らせるあたたかいまち」といたしましては、市民の健康の保持・増進を目的として、いきいきプラザの開設、高齢者の相談体制の強化や、地域福祉の拠点整備といった観点からは、地域包括支援センターの開設、地域コミュニティーの推進といった観点からは、ふれあいセンターの開設、男女共同参画のまちづくり推進のための、男女共同参画条例や男女共同参画基本計画の策定、市民と市長がともに知恵を出し合い、ともにまちづくりを進めるためのタウンミーティングの定例化等、だれもが地域で安心して暮らしていけるよう、基盤の充実に努めてまいりました。
　　この間、本市の財政状況は、三位一体の改革により地方交付税の減少や、経済不況からの歳入の根幹をなす市税収入の減収等により、年々、厳しさを増す状況でありましたが、行財政改革に取り組みながら、積極的に計画を進めてまいりました。おかげをもちまして、東村山駅西口再開発事業も、去る８月24日に、竣工記念式典が無事とり行われ、また、来る９月27日には、東村山駅西口広場の完成祝いと地域の活性化を目的に、てんしゃばフェスタの開催が予定されております。また、都市計画道路３・４・27号線周辺の様子も一変してきたのは、御案内のとおりでございます。
　　第３次総合計画の最終年度であります平成22年度におきましても、引き続き厳しい財政状況下であることが予想されますが、市民の皆様が豊かさを実感できる暮らしの実現を目指して、都市計画道路３・４・27号線の整備、あるいは、安心・安全な社会の実現に向けて、学校校舎等の耐震補強工事の推進等を実施し、次のステップとなります第４次総合計画につなげていくよう、魅力あるまちづくりに邁進していきたいと考えております。そのような意味では、第３次総合計画の最終年度を前にして、身の丈を伸ばすための都市基盤づくりは確実に歩みを進めてきたと総括できるのではないかと思っております。
　　続きまして、市民ワークショップ「東村山の未来を考える市民会議」の皆様から提出いただきました、市への提言についてでありますが、基本構想の作成や今後のまちづくりを行っていく上で、極めて参考となる、市民であればこその重要な考え方やキーワードが、地域で生活されている市民の皆様の多様な価値観から発信された、貴重な生の声であり、まさに「みんなで創る　みんなの東村山」が実践された、すばらしいものであると評価をいたしております。あわせて、無報酬で10回も継続する会議へ多くの方々が参加され、熱い議論を重ねていただいたことは、東村山市の歴史にも刻み込まれていくものと考えております。
　　まずは、庁内において提言を精査・吟味し、庁内検討組織の総合計画策定委員会での論議、また、今後、実施を予定しております市民フォーラムでの御意見、一般公募の市民の方や学識経験者、議会からも御参加をいただいております東村山市総合計画審議会での御審議、さらには、市民意識調査の結果やパブリックコメントなどを通じての御意見などで膨らみを持たせる中で、骨格案、骨子案、素案、案へと成長させていきたいと考えております。なお、基本構想につきましては、地方自治法にのっとり、最終的には市民の代表でございます議員の皆様により構成されます本議会での御可決を賜りたいと考えているところでございます。
　　次に、行財政改革効果額について、お答えをさせていただきます。
　　大変厳しい経済情勢のもと、市税を初めとする一般財源総体としての伸びが、なかなか見込めない今日、当市の財政状況の中では、限られた財源を効果的、効率的に配分しながら、身の丈に合わせた財政運営を行うとともに、身の丈を伸ばす施策を展開していかなければならないと考えており、そのためには、徹底した行財政改革を進めていかなければならないと考えております。昨年12月には、議会の御理解をいただき、大きな課題でありました給与構造改革が実現できましたことに、改めて感謝申し上げるものであります。
　　さて、20年度の効果額としましては、10億4,200万円であると申し上げましたが、その内訳といたしましては、事務事業の見直しで１億9,900万円、職員定数の適正化による減員分と職員減に伴う委託経費の増、並びに、嘱託職員、再任用職員等の配置経費の増の差し引きで２億3,100万円、給与制度・諸手当制度の適正化、いわゆる給与構造改革で５億3,000万円、合計で９億6,000万円が歳出抑制による効果額でございます。一方で、歳入対策といたしましては、ただいま申し上げた経営努力等が評価されたことによります、東京都市町村総合交付金の確保と、市有地の売却を行ったことにより、8,200万円の効果を上げております。これらを合計しまして、10億4,200万円の効果と算定をいたしたところであります。
　　続きまして、本日、オープンいたしました西口行政窓口開設に伴う、ふるさと歴史館、並びに、廻田文化センター等の行政窓口の今後について、お答えをさせていただきます。
　　東村山駅地域サービス窓口の開設は、立地条件等から、駅を利用される方が、この窓口の利用の中心になると見込んでおります。そのため、夜７時30分まで開設し、お待たせしない窓口となるよう努力をしてまいりたいと考えております。また、既存の地域サービス窓口につきましては、昭和46年から、地域に密着した、市役所からの遠隔地のサービスとして行っておりますもので、現在のところ、利用者の重複は少ないのではないかと考えておりまして、今後も、現在のサービスと変わらず行ってまいりたいと考えておりますが、利用状況の推移などを一定期間ごとに検証していく必要はあるものと認識いたしております。
　　次に、障害者就労支援センターについてお答えいたします。
　　北久保議員、御指摘のとおり、障害者雇用につきましては、企業や関係団体、国・都・市・地域の皆さんの意識というものが極めて重要であると考えているところでございます。
　　障害者就労支援事業は、委託事業として、今年度11月中旬のスタートに向け、準備を進めているところでございます。開設場所としましては、市民センター１階の一室を予定しており、公募型プロポーザル方式により、広く受託事業者を、９月１日号の市報、及び、市のホームページで募集しているところであります。10月中旬には受託事業者を決定し、約１カ月の準備期間を経て開設していきたいと考えております。
　　この事業の構想につきましては、まず、人員としては、主に職業相談、就労準備支援、職場開拓などを行う就労支援コーディネーター、また、日常生活に関する相談・助言等の支援を主に行う生活支援コーディネーターを、それぞれ１名配置することを基本として進めております。開設日等につきましては、土曜日または日曜日も視野に入れながら、週５日の開設となりますが、最終的には、受託事業者と調整し、利用しやすく、また、事業運営に効果的な日時を決定していきたいと考えております。利用に当たりましては、登録制とし、就労支援の対象者として適切であると判断した場合には、利用登録し、本人の希望に合った支援計画を立ててまいりたいと考えております。
　　就労支援事業に不可欠なものとしましては、関連機関との連携が挙げられます。市の委託事業として相談支援事業を行っております、るーと、並びに、ふれあいの郷、そして、ハローワーク、特別支援学級、また、就労継続や就労移行支援事業を行っている市内の施設等の機関との情報交換や連携を図り、効率的な支援を行ってまいりたいと考えております。現在、雇用が厳しい状況にございますが、関連機関と連携のもと、できる限り障害者の一般就労の機会拡大を図り、障害者が安心して働き続けられるよう、事業を進めてまいりたいと考えております。
　　次に、待機児対策についてお答えいたします。
　　昨年から大きく景気が後退した中で、各自治体におきましても、保育園の入所を希望する保護者への対応に苦慮しているところでございます。当市も、この数年、認可保育園の建設や定員の弾力運用等で対応してまいりましたが、これらを大きく上回る要望に対応が間に合わず、市民の皆様には大変御迷惑をおかけしております。今年３月、議会の皆様からの御要望もいただき、現在、庁内の検討会を中心に、「子育てするなら東村山」を掲げ、今年度からの複数年次にわたる総合プランとして、現在、取りまとめを急いでいるところであります。
　　今年度の対応といたしましては、国の緊急雇用拡大事業を活用し、スポーツセンター、並びに、栄町児童館の既存施設での現状の緊急措置として、一時預かり事業を３カ年の時限で行う考えでおります。平成22年度につきましては、認可外保育室から認証保育園への移行を働きかけてきた経過もあり、認証保育園１園の開設を考えているところであります。また、幼稚園を活用した認定こども園につきましては、来年度の開設に向けて、私立幼稚園連絡協議会からの申し入れに基づき、協議をさせていただいております。さらに、平成23年度には、本町地区プロジェクト地区内に認可保育園開設を予定しておりますが、乳児枠の一定数確保を目指した保育園になる予定であります。
　　待機児対策の実効を上げるには、多少の時間と多額な経常的経費は不可欠であることから、一定の時間的なスパンをいただくとともに、経費につきましても、スクラップ・アンド・ビルドや負担のあり方などを含め、改めて総合的な子育てプランをお示しさせていただきたいと考えております。
　　次に、児童クラブの大規模解消についてでありますが、第２児童クラブにつきましては、既存公共施設、学校施設、学校敷地の利用を基本に、この間、協議をしてまいりましたが、現在、来年度における第２児童クラブの設置は、学校敷地を利用する方向で、教育委員会、及び、学校と協議をしており、大規模化が予想される箇所を優先して、早期に設置できるよう努力をしております。
　　公立保育園、及び、児童クラブの運営方法につきましては、御承知のように、第八保育園が指定管理者制度で運営をしております。公立保育園の民間委託につきましては、本年の３月議会で、民間委託の検討という一定の考え方をお示しさせていただいたところでございますが、昨年の第八保育園をめぐる指定管理者制度の議論や、当市におけるさまざまな諸条件、さらには、公立保育園の役割、そして、今後のあるべき姿などを踏まえた中で、早期に具体的な考え方をお示しさせていただきたいと考えております。また、児童クラブにつきましても、第２児童クラブの設置という新たなサービスの提供体制に対応するため、職員配置の見直しや民間活力の導入も一つの選択肢であると考えており、どのような運営形態が効率的で、また、子供たちにふさわしいのか、現在、検討しているところであります。
　　次に、生活保護援護事業の不正受給対策についてお答えをいたします。
　　まず、他の自治体で不正受給が数多く発生いたしております交通費につきましては、病院や施設等に通院・通所する際に、交通機関を利用した場合、それぞれの施設から通院・通所した証明を提出していただき、交通費を計算し、適正支出に努めているところでございます。なお、タクシーを利用する場合には、その必要性について、施設より意見書の提出を求めているところであります。また、資産、収入につきましては、必要に応じて、生活保護法第29条により、金融機関等に資産状況の提出を求めるとともに、毎年６月を課税調査強化月間とし、収入の状況把握に努めておるところであります。このように、ケースワーカーがそれぞれ担当する受給世帯の訪問調査や電話確認などを行うとともに、関係機関との連携を図り、世帯の状況を適正に把握し、必要に応じて対策を講じるなど、不正受給の防止に努めているところでありますので、御理解のほどよろしくお願いします。
　　次に、収納率の低下要因についてお答えいたします。
　　収納率向上につきましては、何としても実現しなければならない課題であり、経営会議等の庁内会議におきましても、全庁一丸となってこの問題に取り組むよう指示しているところであります。
　　収納率の低下要因といたしましては、景気低迷による企業収益の減、雇用環境の悪化による影響が大きいと考えておりますが、当市の低迷要因としましては、平成20年度決算で、滞納繰越分調定額の割合が、26市平均の4.0％に対し、当市は約５％と、26市中３番目に多い状況にあり、滞納繰越分の調定額の圧縮が他市に追いついていないということが挙げられると考えております。また、滞納者は、未納分のほかに、新たに課税される分の負担も加わるため、負の連鎖に陥りやすく、そのことが、市税全体の徴収率向上の足かせとなっているものと考えております。
　　これらに対する対策として、20年度までは市税収納推進員による現年度未納者、及び、分納不履行者に対する納付勧奨、電話催告、及び、訪問徴収を主として取り組んでまいりましたが、さらなる収納率向上対策の推進を図るためには、徴収強化を主体に21年度の業務体制を見直したところであります。また、20年度の状況が一層厳しい結果となったことから、市としての基本方針を定め、居住実態等の的確な把握といった、賦課・徴収一体となった連携強化など、一貫した姿勢を位置づけるべく、市税収納率向上対策推進部会において、市税収納率向上基本方針の策定に向け、現在、協議を急がせているところでございます。
　　次に、西口再開発事業についてお答えいたします。
　　まず、①の３・４・９号線、並びに、区画道路１号の見通しということでございますが、区画道路１号の取得未了地は３件で、422.92平方メートルであります。また、都市計画道路３・４・９号線の取得未了地は６件で、534.19平方メートルでございます。今後の取得見込みでありますが、単独所有の底地に対し、複数の借地権者が存在するため、同時進行で整理すべき対象が多く、折からの経済不況の影響から、関係者間の条件面での調整に時間を要しているのが現状でございます。このような状況から、困難性があるものと考えておりますが、今後も鋭意交渉を進め、できるだけ早い時期の合意を目指し、未着手の部分の道路築造に着手してまいりたいと考えております。
　　次に、コミュニティバスの諏訪町循環でありますが、かねてより、西口完成後には、現在の東口からの発進という暫定的な運行から、西口乗り入れをしていきたいと申し上げてまいりました。西口乗り入れの運行につきましては、昨年10月より、路線認可申請に先立ちまして、バス路線のルート上の問題点の洗い出し等に取り組んでまいりました。現在の暫定路線の大幅な変更は、利用者であります市民の皆様に御不便をおかけすることから、何とか発着地以外は既存路線での認可申請をすべく検討してまいりました。発着の場所を西口の駅前広場へ変更し、他の経由地は既存路線を踏襲するルートにより、昨年11月29日、コミュニティバスと同型の実車によります試走をしたところ、大踏切交差点左折時に、バス左側部分の巻き込みによる事故等が懸念されるとの警察の指摘を受けたところであります。
　　この間、この問題を解決すべく努力してまいりましたが、大踏切交差点の安全対策を有効に解決することが難しく、路線の大幅な見直しをせざるを得ないとの結論となり、当面の間は、現在の暫定路線での運行とせざるを得ないこととなりました。現在、コミュニティバス事業推進会議検討作業部会において、路線の検討を進めております。おくれが生じることになりましたことにつきましては、おわびを申し上げるとともに、本年度内には一定の結論を出すべく、鋭意努力をしているところでありますので、ぜひ御理解を賜りたいと存じます。
　　次に、西口再開発事業の最終事業額でありますが、総事業費は約94億7,000万円であります。その収入の内訳でありますが、市街地再開発補助金、及び、公共施設管理者負担金の合計は約46億円、参加組合負担金が約37億7,000万円、保留床処分金が約10億円、消費税還付その他が約１億円となっております。このうち、市街地再開発事業補助金、及び、公共施設管理者負担金の内訳でありますが、国の負担額は約20億円、都の負担額は約７億円、市の負担額は約19億円であります。
　　次に、再開発組合の解散に向けた今後のスケジュールでありますが、現在の進捗からは、平成21年11月下旬に再開発組合の解散総会、同解散認可申請、12月末に解散認可、清算人就任、平成22年３月末に清算手続完了、同清算総会となると、組合からお聞きをいたしております。
　　最後に、市の基盤整備後の予測についてお答えいたします。
　　まず、西口再開発などの投資効果としての経済効果でありますが、税収などの短期的にあらわれる直接的効果と、長期的な経済波及効果があるものと考えております。
　　税収など、短期的かつ直接的な効果につきましては、西口再開発事業では、法人市民税の約300万円増、個人市民税が約2,300万円の増、また、固定資産税、都市計画税では、軽減税率が適用されます当初５年間につきましては3,000万円の増で、この事業の年間影響額は約5,600万円増となると考えております。また、その後の平年度ベースでは、8,000万円から１億円の税収を見込んでいるところであります。
　　むさしのｉタウンでは、市民税、固定資産税、都市計画税、法人市民税などの年間影響額が、当初５年間では約6,000万円増、その後、平年度ベースでは１億円前後の増になると見込んでおります。
　　久米川駅北口では、法人市民税が約200万円増、固定資産税、都市計画税が約1,000万円の増で、この事業の年間影響額は約1,200万円の増となるものと考えており、今後の民間によりますさらなる周辺まちづくりの展開に期待をしているところであります。
　　都市計画道路３・４・27号線では、５区画をサンプリングした試算をいたしましたところ、法人市民税が約700万円の増、固定資産税、都市計画税が約2,000万円の増で、この事業の年間合計額は約2,700万円の増ととらえており、今後も民間によります沿道の整備が予定されていることから、さらなる税収が期待されるところであります。
　　都市計画道路３・４・５号線につきましては、大変申しわけございませんが、投資効果の測定ができておりませんので、御理解お願いを申し上げます。
　　以上、税収など、直接的な経済効果の中で、ただいま申し上げましたように、固定資産税は５年間の新築期間を過ぎますと、償却による評価減を考慮しても、さらに税収がアップするものと考えております。
　　次に、長期的な経済波及効果であります。これら公共投資の経済波及効果の測定は、大変難しいものであります。西口再開発事業における費用便益分析のように、国が示す一定の方式で求める方法が信頼できるものと考えておりますので、改めて申し上げたいと思いますが、平成16年３月の数値でありますが、これによりますと、西口再開発がもたらす経済波及効果は、これまでも申し上げてまいりましたが、再開発ビルの償却期間47年間では、254億8,900万円と試算いたしております。
　　次に、大型店の進出に対しての個人店舗への配慮ということでありますが、御指摘のとおり、大型店の進出に伴い、既存の個人店舗や商店街には、一定の客足の減少などの影響があるものと認識いたしております。一方で、国の商業統計によりますと、当市の小売吸引力指数、これは市町村の商業力を、市町村人口１人当たりの小売業の年間販売額を、都道府県人口１人当たりの小売業の年間商品販売額で除してあらわすものでありますが、一般的にはこの指数が１よりも大きい場合は、買い物客を外部から引きつけ、１よりも小さな場合は、外部に流出していると考えているところでございます。当市は、この小売吸引力指数が、平成19年度0.49で、多摩26市中21位であり、15万市民の消費の半分以上が外部に流出していると考えられる状況でございます。ちなみに、平成14年度では0.52で、５年間で5.8ポイント減少しております。
　　こうした当市の商業力の低下につきましては、幾つか要因が考えられるところでございますが、やはり人も車も安全によどみなく通行できる道路が、残念ながら市内に少ないということが、要因の一つと考えているところでございます。現在、進めております、都市計画道路や駅前広場を初めといたします都市基盤の整備の進展によりまして、人や車の流れに変化が生じ、市外への流出に歯どめをかけ、さらには市外からの流入を促し、新たな交流とにぎわいの創出につながっていくものと期待をいたしているところでございます。
　　いずれにいたしましても、市内産業の振興は市政の最重点施策の一つとして位置づけており、特に、高齢化が猛烈なスピードでさらに進展をする中、身近なところで食料品や日用品を手に入れることができる生活環境を保持していくことは、消費者サイド、市民サイドからも重要な課題と考えております。今回、国の経済対策交付金を活用し、商工会と連携し、ＢＩＧドリームスタンプ事業を展開させていただき、一定の効果を上げることができました。引き続きまして、小口事業資金等の融資や、商店街イベント助成事業、さらに、国・都が実施する商店街活性化事業などに積極的に取り組み、商工会等との連携、情報提供を図り、地域の個人店舗や商店街が元気が出るよう努めてまいりたいと考えております。
　　また、北西部地域の活性につきましては、ワンズタワーの完成と今後の周辺道路の整備や、産業観光案内コーナーの設置とともに、今年度中には、観光案内図、及び、指示標識を設置し、訪れる皆様が道に迷うことなく、市内の歴史と文化、緑あふれる風景に触れていただけるよう、整備を図ってまいる所存であり、市内にある貴重な観光資源を効果的に活用し、にぎわいの創出、活力あるまちづくりにつなげてまいりたいと考えております。
　　以上、多くの御質問をいただき、答弁させていただきました。今後も御指導賜りますようお願いを申し上げ、私の答弁を終わらせていただきます。
○議長（川上隆之議員）　次に、21番、駒崎高行議員。
〔２１番　駒崎高行議員登壇〕
○２１番（駒崎高行議員）　平成21年９月市議会におきまして、市長の所信表明、また、市民生活向上のために市が取り組むべき施策につきまして、市議会公明党として代表質問をさせていただきます。
　　１点目でございます。
　　この夏は、７月12日の東京都議会議員選挙に続き、つい２日前の８月30日には、衆議院議員総選挙が行われました。衆議院選挙は、政権交代という劇的な結果となり、この国政の大きな変化は、市政に対して大変大きな変化をもたらすと思われます。まずは、市民の生活を最も身近に、直接的に守り支える地方自治を担う市長として、衆院選の結果に対しての率直な所感を伺えればと思います。
　　この国政・都政の変化の中で、東村山市として、国または都に何を求めていくのか、特に、市に対しての直接・間接の補助金の削減や、予定されていた基金積み立ての中止、そしてまた、公共事業の見直しの可能性が出てきておりますが、市を運営する上で、施策の継続性は重要であると考えます。この動きが限度を越えて急激に実行され、市民の生活や福祉に対して重大な影響を与える可能性もあるわけですが、市はどのようにとらえ、それに対応するために、どのような決意を持って当たるのかを伺います。
　　また、少し角度は異なりますが、このたびの衆院選の中では、かつてないほどに、地方分権を中心とした発言を行った知事の言動が注目を集めました。東村山市民15万人の代表という意味で、また、標準的な市町村としての東村山市の市長として、市からの意見表明、情報発信について、今までどのように取り組み、今後、どのようにしていくことを考えていますでしょうか。
　　２点目です。
　　今後、国政の場で大きく取り上げられ、議論されていくと思われる道州制について伺います。市として、この道州制をどのようにとらえているでしょうか。
　　また、その同じ流れの中で、政令指定都市を目指した市の合併についても伺います。人口減少社会の中で、スケールメリットを最大限生かしていける市の合併は、今後の地方分権のあり方を考えると、必要と考えます。周辺市のまずは広域行政圏の中で推進する、市長の構想などをお聞かせください。
　　３点目です。
　　市の職員定数の適正化については、財政上での効果が大きく出ております。高く評価いたします。ただ、市民サービスを保つこと、向上させることと同時にこれを行わなければならないと考えます。そのためには、ＯＡ上での市民の情報の一元管理による横の連携の強化や、市民が市役所に来なくてもよくなることを目指す電子自治体を推進する必要があると考えます。個人情報保護、セキュリティー保持の困難さは理解できますが、将来を見据えた大きな改革が必要と考え、推進への考えを伺います。
　　また、このＯＡ改革以外に、職員定数適正化と市民サービスを両立させるためのほかの方策については、どのように考えているかを伺います。
　　４点目です。
　　市が緊急的に行わなければならない財政改革の推進のために、公共事業、施設建設・運営においては、スーパーバイザー制度の導入を提案いたします。スーパーバイザーは、発注者である市の立場で品質の向上、コスト削減、リスク削減を専門技術者が行うもので、従来のコンサルタントとは一線を画すものであります。特に、コストの削減では大きな効果が期待できるものです。市の、このスーパーバイザーに対する認識を伺います。
　　５点目です。
　　第４次総合計画の市民会議を行った成果は、どのようなものであったでしょうか。70名の市民が、半年をかけた市民会議の提言の中で、具体的なもの、特に、実施計画に取り入れ、実現していくべきものが多くあったと思いますが、実施計画に取り組む上での考え方、手順や選別方法を伺いたいと思います。
　　また、事業点検についてですが、職員による事業点検部会を引き続き行うということですが、市民会議の様子から強く思います。この事業点検は、第三者の公平な視点を取り入れるために、そこに市民、コンサルなど、最小限の外部参画が必要と考えます。また、事業点検部会を公開する必要を強く感じるわけですが、その考えを伺います。
　　６点目です。
　　東村山駅西口公益施設の地域サービス窓口のオープンを控えて、土曜日、及び、休日の開設についてでございます。市民からは、土曜日、また、休日の開設を求める声が強くあります。その実現に向けて、検討はどのようにされたか、また、その実現への可能性を伺います。
　　また、間もなく、西口・北口の再開発事業が一区切りを迎えます。今後は、どのようにまちのにぎわいを創出して、発展をさせていくのかを伺います。
　　７点目です。
　　保育園の待機児対策ですが、さまざまな方策を検討していると伺っております。その中で、数値目標が出てきていないわけですが、これを設定することが重要であると思います。待機児童減少に関する具体的な数値目標を伺いたいと思います。
　　また、保育園に関しましては、現下の経済状況で、働きたいけれども、現在働いていない方たちが入れないという現状がございます。入所基準に、保護者の経済状況を加味する必要が大きくなってきていると思いますが、入所基準の見直しは行わないのでしょうか。その考えを伺います。
　　また、公平性を担保するためには、保護者の就労状況についてのリアルタイムでの把握が重要であると思います。現在、どのように行っているかをあわせて、今後、どのように行うか、聞かせていただきたいと思います。
　　８点目です。
　　乳幼児医療費助成の、４歳、５歳、６歳の所得制限の撤廃は高く評価いたします。ただ、10月から拡充される義務教育就学児医療費助成については、どうなるのでしょうか。今まで伺ってきたところによりますと、所得制限は、対象人数が格段に多くなるということで、義務教育就学児医療費助成制度、通称マル子につきましての所得制限の撤廃は難しいとお聞きしております。
　　そこで、１つ提案をさせていただきますが、所得制限でこの医療費助成の対象外となっている家庭でも、特に多子世帯で顕著となりますが、医療費の負担は大変大きいものがございます。実際の負担の金額が大きいということもございますが、もし万が一、病気をしたら、けがをしたらという精神的な部分の負担も大きいわけでございます。高額医療費の助成はあるわけですが、自己負担額の平均は９万円を超えていると伺っております。その中で、子供の慢性疾患や多子世帯での流行性疾患の罹患時に大きな負担となる医療費ですが、義務教育のお子様については、独自の高額医療助成を行ってはどうでしょうか。金額については、私の一存では決められませんが、イメージといたしましては、自己負担月額が１万円、また、２万円を目安にしていくことで、子育て世帯に大きな安心を与えることができると思うのです。ぜひ、試算、検討をお願いしたいと思います。
　　９点目です。
　　渡部市長の市長選公約でありました、幼稚園就園金補助について、行うという発表がございました。具体的な施策の内容と、その効果をどのように考えているかを伺います。
　　10点目です。
　　教育に関連して、３点伺いたいと思います。
　　１点目は、２学期制導入の件でございます。２学期制を導入して、夏休みが短縮されまして、始業式が早くなり、既に、元気な児童の通学の姿が見られております。２学期制導入の効果と問題点はどのようなものがあるでしょうか。学力の向上につながったでしょうか。
　　教育関連の２点目です。公明党は、以前から、学校図書館への専任司書の配置を求めてきました。その進捗はどうでしょうか。現状と実態を伺います。
　　３点目です。校庭芝生化拡大を求めて伺います。校庭芝生化は、児童・生徒の体力向上に寄与していると発表されております。久米川東小学校の検証を受けて、今後の拡大、推進の考えを伺いたいと思います。
　　大きな11点目となります。
　　防疫・健康増進関係では、３点伺います。
　　当市でも発生があり、また、大流行が危惧されています新型インフルエンザに関して、現状認識と発生時の対応について、今また、伺っておきたいと思います。
　　２点目です。ヒブワクチン接種への公費助成について伺います。
　　小平市では、くしくも本日、きょうから、幼い命を細菌性髄膜炎から守るためのヒブワクチン公費助成をスタートさせています。これは小平市の例ですが、１回の接種で、標準的な費用の半額に当たる3,500円を助成するものであります。当市におきましても、最大４回の接種が必要なために、子育て家庭に大きな負担となっているヒブワクチン接種への公費助成を推進すべきと考えますが、それについての考えを伺います。
　　３点目です。高齢者に対する肺炎球菌ワクチン接種への助成、これを公明党としては求めているわけでございます。そして、助成だけではなく、その広報についても強く求めたいと思います。お年寄りの方にどのように知らしめていくのか、高齢者の命を守ることができる肺炎球菌につきまして、考えを伺いたいと思います。
　　12点目でございます。
　　今議会でも、「いのちとこころの人権の森宣言」が議案として上がっておりますが、多磨全生園は、ことし100年を迎えます。大変に苦しい歴史の中で、木を植え、森として育ててきた自治会の皆様には、頭が下がります。未来へ向けて、次の世代へ受け継ぐための視点を持って、全生園の現状と市の将来構想についてお尋ねいたします。
　　13点目でございます。最後となります。
　　議会のインターネット中継を行うことは、議会として集約されております。早期実施を求めるものですが、その実現について、どのような具体的な準備がされているでしょうか。また、問題点は何なのでしょうか。
　　以上、大きく13点について、公明党を代表して質問いたします。
○議長（川上隆之議員）　市長。
〔市長　渡部尚君登壇〕
○市長（渡部尚君）　平成21年９月定例会の審議に当たりまして、駒崎議員より、当市の抱える諸課題につきまして、貴重な御提言を含んだ御質問をちょうだいいたしましたので、順次、答弁を申し上げます。
　　初めに、国政・都政の現状と当市の行動についてお答えいたします。
　　当市といたしましては、これまでも、基礎自治体の立場から、国と地方の財源問題や住民福祉増進のための諸施策推進に当たり、必要に応じ、市長会等を通じて意見を申し上げ、国や東京都へ、さまざまな要望・要請活動を行ってきたことは、御案内のとおりでございます。
　　去る７月29日には、東京都市長会を通じ、東京都知事に対し、多摩地域に対する都政の取り組みに対する要望として、多摩振興をより実効性のあるものとするための財政支援等、最重点要望４件を、また、東京都各局へは、平成22年度東京都予算編成に対する要望として、個別具体的な事業について予算要望活動を行ったところであります。
　　成熟社会を迎え、量的な拡大よりも質的な充実に対する住民ニーズが高まる中、個性豊かで活力に満ちた地域を創造し、我が国の一層の発展を図っていくことは、大変重要なことでございます。そのために、国や東京都の政治情勢いかんにかかわらず、基礎自治体として市民ニーズを的確にとらえ、国や都に対し積極的に意見発信していくことは、今後、ますます重要になるものと認識いたしております。
　　御指摘のように、今回の衆議院選挙を前にして、全国知事会の動向、特に大阪府知事や宮崎県知事の言動がマスコミで大きな注目を集めたのに対して、全国市長会の動向が注目されることは、残念ながらございませんでした。しかしながら、全国市長会でも、選挙戦を前に、政権公約調査委員会を設置し、全国市長会が、７月19日に各党に対し申し入れました地方分権に関する要望事項が、各党のマニフェストにどのように反映されたのか検証し、その結果を公表したところでございます。今後は、国民の７割が生活する都市の経営と、市民生活に直結する自治体行政を預かる市長、その全国組織としての市長会の存在感を高め、発言力を強めていくことは、日本全体のためにも必要なことと考えております。
　　去る８月28日に開催されました東京都市長会の席上でも、そうした観点から、市長会は、より積極的に国に対し声を上げ、物を申していくべきと、私も発言をさせていただいたところであります。実は私は、東京都市長会の中では最も若輩者でございますが、今後も、国に対し物を申し、行動する市長会を目指し、努力をしてまいりたいと考えております。
　　また、一昨日の衆議院議員の投票結果についてということでありますが、率直に申し上げて、日本の政治の深層部分に大地殻変動が起きたと、衝撃を持って受けとめているところであります。御質問にあります補助金の取り扱いなど、今後、国政におきましては、さまざまな変化が起きることが想定されるところであります。補助金の問題は、国・都・市の果たすべき役割をどう考えていくかという問題であります。法律、条例という枠組みの中、具体的な１つ１つの課題を、民主主義というプロセスの中で、限られた財源により解決を求めていくには、だれが、どのような役割を果たしていくのか、補助金を含む全体スキームをどのように考えていくかということが、極めて重要なことであると認識いたしております。また、子供手当の創設などに伴い、市町村の事務が、今後、増大することも予想されるところでございます。まずは、基礎自治体として、当市への影響を注意深く見きわめ、適時適切に対応してまいりたいと考えているところであります。
　　次に、道州制についてお答えします。
　　御案内のとおり、道州制につきましては、政府の地方制度調査会におきまして、平成18年２月に、道州制のあり方に関する答申が出され、翌19年１月には、全国知事会から、道州制に関する基本的考えが示されたところであります。さらに、平成20年３月には、日本経団連から、道州制の導入に向けた提言がされるなど、国、地方、財界等、さまざまなところで議論されているところであります。
　　全国知事会の考え方では、道州制は、国と地方双方の政府を再構築し、真の分権型社会を実現するためのものとし、検討に当たっては、それぞれの役割分担や法整備、税財政制度や住民自治のあり方など、多くの課題も示されております。近接性、補完性、地方分権等、道州制に関する視点はさまざまございますが、基礎自治体の活力を生み出すことを前提に、検討プロセスの中では、国民一人一人が関心を持ち、世論をつくっていくことが大切であり、今後、時間をかけ、慎重に論議を進める必要があるものと考えております。
　　また、こうした分権改革の流れの中で、社会経済情勢の変化により、市の区域を越えた広域的な行政課題もふえております。当市を含め近隣５市で構成する多摩北部広域行政圏につきましても、現在、今後のあり方、方向性について、協議を行っているところでございます。その中では、平成23年度以降の広域行政圏計画について、専門委員会を設置し、現行の計画にとらわれない新たな発想で、計画の構成、期間、内容などを整理し、素案の作成作業を始めることとしております。また、策定に当たりましては、将来の圏域像が見えるものとし、中・長期的なものは現状と課題を押さえた上で目標を定め、短期的なものはプログラム化し目標を設定するなど、多摩北部としての広域連携の方向と実態に即し、具体的な施策が見えるものとすることといたしております。
　　今後、個性豊かで活力ある地域を創造し、真に自立した地方分権型の行政システムを確立するために、こうした広域的な行政連携により、より効率的、効果的な行政システムを探ることも、大変重要なことと考えているところであります。
　　次に、電子自治体の推進についてお答えいたします。
　　少子・高齢化やライフスタイルの変化などによりまして、多様化する社会環境に合わせた住民サービスのニーズが高まっている今日、質の高い行政サービスをどのように提供するかが求められております。こうした中で、ＩＴの便益を最大限に活用することによって、行政事務の簡素化、効率化と行政サービスの質的な向上を同時に実現するためには、電子自治体が期待されているところであります。
　　当市におきましては、東村山市庁内情報化推進計画の方針に沿って、庁内業務のシステム化を推進してまいりました。具体的には、庁舎内、出先機関を含め、庁内での横断的利用を行うべく、イントラネットによる内部事務や内部情報の共有化、電子メールの活用などを進めてまいりました。さらに、公共施設予約システムや電子申請関係など、市民サービスの向上に努めるとともに、本庁舎における各事務処理の基盤システムや、出先機関においては本庁舎とのネットワーク連携等を行う中で、多様なサービスを展開しております。
　　御案内のとおり、現在、加入しております東京電子自治体共同運営によりまして、行政手続の簡素化が図られ、検診、趣味講座等の電子申請等を中心に、100種類以上の申請・届け出を、インターネットで多くの市民の方々に御利用いただいております。将来的には、携帯電話による手続も視野に入れているところでございます。また、今年度より、地方税電子申請ポータルシステムのｅＬＴＡＸを利用して、住民税の年金からの特別徴収を開始し、高齢者の方々には、新たな納付環境が整備されたものと考えております。このように、ＩＴのメリットを最大限に活用し、いつでも、どこでも、だれでも、簡単に市民の方々が行政に対し、相談や申請ができる各種の電子的な仕組みを推進してまいりました。
　　ＩＴの特性や当市の職員年齢の構成等を考えますと、今後の大きな課題といたしまして、それぞれの職務にある暗黙値をいかに形式値化させ、ＩＴの上に乗せていくかなどがあると考えております。その視点を踏まえながら、さらなる行政事務の効率化を進めるとともに、市民サービスの向上や開かれた市政の推進を図るため、ネットワークの確立やセキュリティー対策等の整備を進めてまいりたいと考えております。
　　また、他の方策についてでありますが、私は、市民が求めるサービスについては、多様な主体が連携して対応していくことが必要ではないかと考えております。市職員で果たすべきこと、民間事業者、地域の方々にお願いすることなどを精査し、行政直営型、公設民営型、民設民営型、協働連携型、民間事業型などのスキームとして整理し、それぞれが連携し合いながら、東村山づくりをしていくことが大切なことではないかと考えておるところであります。その意味で、今年度の行革の取り組みにおきましては、市の職員としての業務の範囲はどのようなものなのか、また、どのような業務が民間の力にゆだねられるのかといった点について、検討を行っているところであります。市民サービスの維持・向上を前提とし、多様な主体が、それぞれの知恵と力を出し合いながら、ともに施策を進めていくことにより、さらなる職員定数の適正化を目指していけるのではないかと考えております。
　　次に、スーパーバイザーの導入についてお答えします。
　　スーパーバイザーは、一般的には、流通業などにおいて、商品の販売状況や在庫状況、消費者ニーズ等を的確に分析・把握することにより、ニーズに応じて最適な発注を行ったり、販売方法の改善を行ったりする役割のことでありますが、こうした業界では、企業業績に直結する非常に重要な役割を果たしているものと理解いたしております。公共事業や施設建設・運営において、建設業界等での経験や専門知識を持った人を配置することにより、事業の品質向上やコスト削減に大きく寄与できるのではないかと考えておりますが、こうしたことは、公共事業や施設建設だけにとどまらず、情報化投資におけるＣＩＯの果たす役割等でも同様なことがいえると考えております。
　　先ほども申し上げましたように、多くの主体が連携し合うという意味では、専門性を持つ人を活用していくということは、極めて大切なことであり、御提案をいただきましたようなスーパーバイザー制度というものが果たす役割には、一定の効果が期待できるものと考えております。一方で、その人材の適正性は何か、どこにその人材を求めていくのか、どのような事業が対応するのか、１市単独での効果があるのか、費用対効果はどうかなど、見きわめていかなければならない課題も数多くございまして、今後の公共事業、施設建設計画を見通した上で、研究を進めてまいりたいと考えております。
　　次に、市民会議の成果等についてお答えいたします。
　　市民ワークショップ「東村山の未来を考える市民会議」の成果について、大きく３点あると考えております。
　　１点目といたしましては、多様な価値観を持っている市民の皆様から、貴重な生の声をちょうだいできたという点でございます。地域で生活されている市民の皆様の思いや御意見を聞くことができたのは、第４次総合計画策定におきましては、本市のかけがえのない財産になるものと確信いたしております。
　　２点目といたしましては、協働の実現が図られたという点でございます。市民の皆様と24名の若手中堅職員とが、対立構造ではなく、ともに未来の東村山をよりよくしていきたいという強い意志のもとにまとまっていったものであり、新たな時代の幕あけを感じさせるものであったと感じております。
　　３点目といたしましては、市民ワークショップを通じて、24名の若手中堅職員のレベルアップが図られたということでございます。若手中堅職員がファシリテーターとなり、会議の進行役を担ったということは、通常業務では得られない貴重な体験となったものであり、将来、市職員の中心を担うであろう彼らの財産になったものと考えております。24名の若手中堅職員を温かく見守り、成長させていただきましたワークショップ参加の市民の皆様に、改めて感謝を申し上げたいと考えております。
　　次に、提言された中で、実施計画に取り入れるべきものについてでありますが、市への提言として提出されたものの中には、すばらしい考えが詰まっているものが多数見受けられます。市民の皆様から出された御意見や思いにつきましては、今後、基本構想、基本計画にできるだけ反映させていきたいと考えておりますが、実施計画に取り入れていくことにつきましては、多方面から研究を重ね、市の目指すべき方向性と照らし合わせながら、精査をしていく必要があるものと考えております。今回の総合計画策定に当たりましては、できるだけ市民の皆さんの御意見をお聞きしながら進めてまいりたいと考えておりますが、限られた経営資源を適切に配分し、実現性の高い計画とするためには、ある程度の選択と集中を図りながら策定に当たってまいりたいと考えております。
　　次に、事業点検部会に第三者の公平な視点を入れたらどうかという御提言でありますが、御案内のように、これまでも、事業点検部会の進捗状況に合わせ、元総務省大臣官房長、行政管理局長であり、現在は中央大学総合政策学部教授であります畠中誠二郎会長を初めとする、専門的見識、知識を有する行財政改革審議会の委員の皆様の御論議をいただきながら進めてまいったところであります。第三者の公平な視点は配慮しているものと思っておりますが、その上に立って、具体な作業につきまして、第三者の公平な視点を入れるということでありますと、例えば、事業の縮小・撤退や民営化などという対立する利害関係が想定される中で、市民の皆様から御理解いただける公平な視点を取り入れた仕組みというものはどうあるべきなのか、今後、研究してまいりたいと考えております。
　　次に、事業点検部会の公開ということでございますが、御案内のように、本部会は、庁内組織であります東村山市行財政改革推進本部の下部に置かれ、調査・検討を行うワーキンググループであります。意思決定を行うものではなく、その前段の政策形成の基礎資料の作成を担うものでありますことから、部会員がさまざまな角度から自由闊達に議論できる環境が必要と考えております。一方で、議論の過程を議員の皆様や市民の皆様に可視化、見えるようにしていくことも必要であると認識しており、今後、事業点検部会の進捗状況に応じたポイントごとでの中間とりまとめの作成と公開、並びに、そのことを踏まえて意思決定をしていく行財政改革推進本部での議論の議事録の作成と公開などを検討してまいりたいと考えているところであります。
　　次に、本日オープンいたしました東村山駅西口公益施設の地域サービス窓口についてお答えいたします。
　　休日窓口につきましては、過去何度か、庁内で協議をした経過があり、現在は、繁忙期の３月末と４月初めのみの実施をいたしております。西口行政窓口の設置に当たり、業務内容と開庁時間については、他市等への視察等も行い、市民サービスの向上と費用対効果について検討してまいりました。その結果、ホストコンピューターの稼働延長は、情報システム運用全体に影響が大きく、経常経費のかなりの増加となります。また、受け付け業務の範囲に限度があり、駐車場等の課題もありますことから、西口につきましては、住民票や印鑑証明等、市民課関係の証明発行業務を、平日の夜間７時30分まで実施させていただき、そのほかは、現在、公民館、地区館等で行っております地域サービス窓口に準じて、できる限りのサービスを提供させていただくことといたしたところであります。
　　当面、21年度中は、既存システムの改修に時間を要するため、午後５時以降の申請受け付け分につきましては、翌日交付とさせていただきますが、22年度より、市民課関係の諸証明につきましては、夜間も即時処理ができるよう、今後、進めてまいりたいと考えております。その間、御利用者には大変御不便をおかけいたしますが、丁寧な説明を行ってまいりますので、何とぞ御理解を賜りたいと存じます。
　　次に、西口・北口におけるにぎわいの創造でありますが、東村山駅西口につきましては、ワンズタワー、並びに、周辺道路の整備や、観光産業案内コーナーの開設、案内標識の設置準備なども進めており、北西部地域の豊富な資源を活用した新たな観光振興を、市民の皆様と一緒になって進め、市外からの観光客をふやし、まちの活性化につなげていきたいと考えております。また、久米川駅北口には多目的広場もありますので、周辺住民の皆さんと協働して、朝市等のイベントができないかなど、今後は、この広場を活用し、商業施設が多く集積するまちの特性を生かした活性化策を考えてまいりたいと思っております。
　　次に、保育園の待機児対策についてお答えいたします。
　　御案内のように、４月１日現在で待機児が147名おり、この解消を目指すことを念頭に、庁内で取り組みを進めてきたところでありますが、今後の数値目標につきましては、次世代育成支援行動計画、後期計画策定の中で検討してまいりたいと考えております。また、入所基準につきましても、変化していく時代に合わせた、適時・適切な見直しが必要ではないかと認識しており、今後、検討させていただきたいと考えております。また、就労状況につきましては、保護者からの申し出に基づき、できるだけ直近の状況を把握するように努めております。入所に関する選考会議は、ほぼ毎月開催しておりますが、転居等、若干名の退園があるだけで、なかなか入所いただけないのが現状であり、待機児が多い中、選考に大変苦慮いたしているところでございます。
　　次に、義務教育就学児医療費助成についてお答えいたします。
　　この11月以降は、所得制限の限度額内にある方の一部負担金は、通院時の200円のみとなります。９月の時点では、これらの方には、保険診療分の２割相当額をお支払いいただいておりましたが、これまでの制度運営の中で、高額医療費は最高で４万3,349円であります。１万円以上では、18件という状況でございます。そこで、仮に上限額を１万円、または、２万円と定めて、所得制限対象外の方へ、独自の高額医療費の助成ができないかとの御提言でございますが、現状では、対象外の方の医療機関受診状況の把握が困難であります。ただし、御質問者も御懸念されておられましたように、慢性疾患や流行性疾患などでの医療費の増は、子育て世代には大きな負担となることも事実でありますので、この点も含め、今後、市長会等を通じ、東京都に対し、所得制限の撤廃を含めた制度設計の見直しを、引き続き要望してまいりたいと考えております。
　　次に、幼稚園の就園児保護者に対する助成でありますが、第６次実施計画では、私立幼稚園児保護者助成の充実ということで、平成22年度に実施予定として位置づけられております。計画しております助成内容といたしましては、平均約９万円程度と、保護者の負担の重い入園金に対する支援を考えておりますが、詳細につきましては、今後の新年度予算編成の過程で詰めてまいりたいと考えております。また、その効果につきましては、幼稚園に新たに入園される保護者の経済的負担を少しでも軽減することによりまして、今後、保護者の選択肢が広がることを期待しているところであります。
　　次に、防疫・健康増進関係についてお答え申し上げます。
　　新型インフルエンザの現状認識と発生時の対応につきましては、ことし５月の新型インフルエンザの国内発生以降、都内でも多くの集団感染が発生いたしております。現在、都内の患者発生状況は、７月初旬ころ、２回目のピークを経て一たん終息し、８月に入って患者数が急激に増加している状況であります。７月24日には感染症法も改正になり、全数把握から集団感染の把握へと変更になりました。このため、５月20日から法改正以前の都内での全数報告患者数は229名で、法改正がされた７月24日以降のクラスター（集団発生）サーベランス報告では、８月19日12時の時点で、学校や社会福祉施設等、150の集団感染が確認されており、累積患者数は153名、累積擬似症患者数521名となっております。このうち、東村山市内の保育園におきましても、８月18日に確定患者１名、及び、擬似症患者６名が確認されましたが、自宅療養にて病状は快方に向かっているという報告を受けております。
　　本格的な流行期に入り、今後、さらなる感染拡大が懸念されますが、今後の発生時の対応につきましては、新型インフルエンザの特性などを踏まえ、これまでと同様に、東京都の医療体制を重視し、３師会との連携のもと、市対策本部会議の迅速な対応、市民、関係団体への周知等、感染予防策と拡大防止に向けた普及・啓発に努めてまいります。
　　ヒブワクチン接種への助成の推進につきましては、今年度から、多摩地域でも接種費用の一部補助を行っている市が数市あります。当市といたしましては、今後、近隣他市の状況等を見ながら、調査・研究をしてまいりたいと考えております。
　　また、高齢者に対する肺炎球菌ワクチン接種への助成とその広報につきましては、高齢化社会が進む中で、高齢者の肺炎の約50％が肺炎球菌によるものと推測されており、また、肺炎球菌ワクチンによる予防の有効性については、一定の効果が確認されているところであります。当市におけるワクチン接種の助成につきましては、近隣市の実績や国の動向等を見つめつつ、また、医師会と協議を行い、検討してまいりたいと考えております。
　　次に、全生園の将来構想と現状についてであります。
　　本年４月１日に、長年の懸案でありましたハンセン病問題の解決の促進に関する法律が施行され、また、国立多磨全生園が明治42年に東村山の地に開設して以来、今月28日で100周年を迎えることは、御案内のとおりであります。この全生園の100年の歴史は極めて重く、入所者の方々にとりましては、筆舌に尽くしがたい苦しみと悲しみの100年であり、また、人間の尊厳の回復を求めての長い闘いの歴史であると認識いたしております。
　　ピーク時には1,518名を数えた入所者の方々も、本年７月１日現在では293名にまで減少し、平均年齢も80.8歳と高齢化が進んでおります。こうした中、入所者自治会を中心とした多磨全生園将来構想検討委員会で、全生園の将来構想が検討され、その中で、３つの柱が掲げられております。１つ目の柱といたしましては、入所者の減少や高齢化が進む中、入所者が最後まで安心して生活できる環境整備を求める、医療・看護・介護の確保と生活環境の改善であります。２つ目は、平成12年６月本市議会におきましても、多磨全生園の緑の保全を求める意見書を採択いただきましたが、入所者の方々がみずから植樹し育てた３万本の樹木とともに、多くの指定史跡建造物を保存し、ハンセン病の歴史を後世に伝えるための人権の森構想であります。３つ目が、園の地域への開放、また、地域との共生に向けた保育園設置の前向きな対処となっております。
　　去る６月24日には、多くの待機児を抱え、市議会各会派からも、その早期対応を要請されております当市といたしまして、保育園設置についての前向きな対応を、園長、並びに、入所者自治会会長へ要請したところでございます。
　　東村山市民である入所者の方々が、これから先、安心して暮らせる環境整備はもちろんのこと、現在、全生園は多くの市民が訪れる貴重な緑の空間であり、また、子供たちから大人まで、人権のとうとさを学ぶ東村山市にとってはかけがえのない場となっております。いのちとこころの人権教育を初め、これまで、全生園の皆様とともに歩んでまいりました100年の歴史を大切に、私といたしましても、議員の皆様、並びに、市民の皆様と力を合わせ、この全生園の将来構想実現に向け、できる限りの努力をしてまいりたいと考えているところであります。
　　最後に、議会のインターネット中継の実施についてでありますが、市民の行政への参加意識が高まる中、議会の公開制など、議会への関心も高くなっております。議会インターネット中継の実施は、私のマニフェストの一つでもあり、また、議会運営委員会においても、平成22年度実施と集約されたところであります。しかしながら、一方では、当市の厳しい財政状況もありますことから、国・都の補助金活用の可能性も視野に入れながら、議会とも十分協議し、その実現に向け努力をしてまいる所存でございますので、何とぞ御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
　　以上、多くの御質問をいただき、答弁させていただきました。今後も、変わらぬ御指導を賜りますようお願い申し上げ、私の答弁を終わらせていただきます。なお、教育関係につきましては、教育長より答弁申し上げます。
○議長（川上隆之議員）　教育長。
〔教育長　森純君登壇〕
○教育長（森純君）　私のほうから、教育関連について答弁をさせていただきます。
　　まず、２学期制の効果と問題点についてでございますが、東村山市では、教育改革を推進するために、平成18年度から、全校で２学期制を導入いたしました。これを契機として、それまでの指導のあり方や年間の指導計画を全面的に見直すことで、現在の教育課題に対応し、保護者の皆様、地域の皆様の期待にこたえ得る学校づくりを進めようとするものでございます。
　　これまでの３年間の実施状況から、２学期制の利点は、大きく２点あると考えております。
　　まず、１点目は、行事の実施内容の見直しや計画の見直しを行ったことから、授業日数がふえたことにより、授業の実施計画に余裕が生まれ、学校生活の中で時間的なゆとりができたことでございます。そのため、教師が子供たちと向き合う時間を確保することが可能となり、学習の方法や学ぶ楽しさを知り、そして、わかる実感、できる喜びを感じることができるような学習活動が展開され、児童・生徒の学習意欲を高め、学習内容の理解を深めているものと考えております。
　　２点目は、一つの学期を、これまでより長期間でとらえることとなり、２学期制導入前よりも、児童・生徒の変容や成長を多面的、長期的に評価できるようになったことでございます。学校によって方法は異なりますが、自己評価表の工夫、面談内容の充実、あるいは、通知表よりも短期間の成績表を渡すなど、実態に応じた評価方法の工夫がなされております。また、１カ月以上の夏季休業日を１学期の中に位置づけることで、夏季休業日前までの一人一人の子供たちの成長を踏まえ、課題を明らかにし、夏季休業日中に補習授業の実施や体験活動の充実を目指すサマースクール等を計画し、学力補充や体験の幅を広げさせる活動を行う学校もあり、夏季休業日以降の子供の学ぶ意欲にこたえることができる体制をつくり、指導に当たるようになってまいりました。
　　以上が、２学期制導入の効果についてとらえている点でございます。
　　一方で、行事等の見直しにより、行事を初め、教育活動が縮小したり、減少したりし、問題はないかとの御心配の声をいただくこともございますが、教育内容の精選や充実を図ることで、今まで以上に効果的な学習を保障できると考えております。また、都立高等学校の入学制度等にも大きな不都合とはなっておらず、進路指導を工夫して取り組んでおります。
　　現在、学校教育には、十分に保障された時間の中で、子供の学習状況に合わせた教材や体験活動をさらに充実させていくことが求められております。また、３学期制と比べて通知表が減ることに対する保護者の不安にこたえるために、各学校がそれぞれの実態に応じて導入したミニ通知表、あるいは、三者面談等について、成果を検証し、内容の充実を図ることが課題であると考えております。
　　このように、２学期制という制度の導入は、教育改革を成し遂げるための一つの方法であります。日々の学習状況を的確に伝える工夫や通知表の工夫、そして夏季休業日の活用方法の充実など、さまざまな取り組みが効果を上げてきているものと考えております。今後も、見直し、改善を加え、子供たちの学びの質を高め、ひいては、子供たちの学習活動や体験活動に対する意欲を高め、一人一人の子供たちが、毎日楽しく、明るく学校生活を送ることができるよう努力してまいります。
　　次に、学校図書館への専任司書の配置についてでございますが、現在、学級数に応じて司書教諭の配置はされておりますが、御案内のように、学校図書館への専任職員である学校司書につきましては、配置されておりません。専任司書を配置する場合は、市単独で対応することとなり、今後につきましても難しい状況と考えております。司書教諭につきまして、現在、本市では、12学級以上のすべての学校、小学校15校、中学校６校、及び、11学級以下の中学校１校、計22校に、専任ではありませんが司書教諭が配置されております。
　　本市といたしましては、司書教諭としての資質の向上を図るとともに、中央図書館との連携を図るために、司書教諭連絡会を開催し、また、連絡会の委員を東村山市立学校図書館教育推進委員に任命し、各学校における図書運営の充実に向けて、図書館のよりよい活用法についての協議や、図書館ボランティア等との連絡を図ることなどで、学校での大切な役割を担っております。
　　また、保護者や地域の方々にボランティアとして、昨年度は小学校15校と中学校５校に入っていただき、読み聞かせを初めとしたさまざまな読書活動や、図書の貸し出し、配架、館内の整備などに御協力をいただいております。昨年、及び、ことしの７月には、市立図書館の職員と連携し、ボランティアの方々を対象とした研修会を実施し、市としての学校図書館整備の考え方や方向性をお示しするとともに、本の修理やブックフィルムの張り方などの学校図書館運営にかかわる実務的な研修等、学校図書館の充実のために組織的な取り組みを進めてまいりました。
　　このように、図書館職員を中心に、保護者やボランティアの方々に御協力をいただきながら、学校図書館の充実を図ってきたところであります。現段階では、人的な配置は難しい状況ではありますけれども、今年度、第２次子供読書推進計画の策定を進めておりますので、その中で、今後の読書活動や学校図書館のさらなる充実が図れるよう、検討してまいりたいと考えております。
　　最後に、学校芝生化についてでございます。
　　東京都の政策的な取り組み「10年後の東京」の中で、ヒートアイランド対策、緑化対策として、公立学校の校庭芝生化が、平成19年度重点事業として位置づけられ、実行プログラム2009において、全公立小・中学校・都立学校等の校庭300平方メートルの芝生化を行うため、今後３カ年―平成21年度から23年度までになりますが―で公立小・中学校300校で500ヘクタールの校庭芝生化の目標を立てて推進されているところであります。
　　当市におきましては、平成19年度に地域の協力体制や学校の環境教育の取り組み―具体的にはプリムラ草の育成等でございますが―等を勘案して、久米川東小学校をモデル校に選定し、校庭の芝生化を進めてまいりました。校庭の芝生化を図ったことにより、子供たちが外に出て遊ぶ機会がふえたこと、ころんでもすり傷を負う子が減ったことや、土ぼこりが立たなくなり、水たまりができにくいといった学校環境の改善が挙げられ、かつ、ヒートアイランド現象の緩和といった、温暖化に対する生活環境面での効果があらわれているものと考えているところであります。
　　また、一方で、手をかけずに放置しておくと芝枯れする原因となるため、定期的かつ継続的な手入れが必要であり、地域の協力体制の維持が最も重要なことと考えております。したがいまして、この事業では、地域と学校が一緒になって、維持・管理に努めておりますことから、地域と子供たちのかかわりを維持させる活動であると思いますし、先ほど申しました、効果が得られるということでは、今後、進めてまいりたい事業であると考えているところでございます。
　　御案内のとおり、当市では、現在、学校の耐震化を集中して取り組んでいるところであり、まして、校庭芝生化の今後の計画につきましては、第４次総合計画への位置づけも踏まえ、また、当市の財政状況を考慮しつつ、学校の耐震化に一定のめどが立った段階で判断をしてまいりたいと存じております。その間におきまして、ランニングコストはもとより、技術的な研究や継続性ある維持・管理体制の構築など、事業推進を図る上で課題に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（川上隆之議員）　休憩します。
午後零時休憩

午後１時１分開議
○副議長（鈴木忠文議員）　再開します。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
○副議長（鈴木忠文議員）　次に、24番、田中富造議員。
〔２４番　田中富造議員登壇〕
○２４番（田中富造議員）　日本共産党東村山市議団を代表し、2009年９月定例会における渡部市長の所信表明と市政運営にかかわる諸問題について、質問を行わせていただきます。
　　第45回総選挙は８月30日に投・開票され、民主党が308議席を獲得、日本共産党は９議席を維持いたしました。一方、自民党は181議席減の110議席となり、歴史的惨敗を喫しました。自民党と連立を組む公明党も、党代表、幹事長が落選するなど、10議席後退いたしました。特に、この10年間、財界・大企業言いなり、日米軍事同盟優先の政治は、職場では非正規雇用を３分の１以上に広げた労働者派遣法の制定、保険あって介護なしの介護保険法、75歳以上のお年寄りをうば捨て山扱いする後期高齢者医療保険制度、自立を阻害する障害者自立支援法、貧困と格差の拡大、弱肉強食、基幹産業である農業の破壊を進めた自民・公明政治に対する、痛烈な国民的批判であることは明らかです。
　　新しく民主党政権が誕生することとなりましたが、日本共産党は、憲法９条改定や消費税増税を志向する民主党政権には参加せず、総選挙前から明らかにしているように、建設的野党として、よいことは積極的推進、悪いことは、国民の皆さんとともに、体を張って阻止する政治姿勢を貫きます。このことは、国政だけでなく、東村山市を含む地方政治にも及ぶことを明らかにしておくものであります。
　　質問に入りますが、第１に、所信表明では、平成21年度の普通交付税交付額27億1,513万3,000円、臨時財政対策債発行可能額17億7,032万3,000円、合わせて、当初予算額から約６億円の増、しかしながら、長引く不況の影響から、法人市民税を中心とした市税の減収、扶助費や繰出金等の増加、加えて団塊の世代の職員の大量退職に伴う退職手当の増加などの事情を考慮すると、依然として深刻な財源不足という状況としております。現時点では、どの程度の財源不足額なのか、歳入と歳出面での主な内容について明らかにしていただきたいと思います。
　　また、持続可能で安定した財政構造の構築とは、具体的にはどのような内容になっていくのか伺います。
　　第２に、平成22年度の当初予算編成方針は、市の危機的な財政状況を踏まえた内容とし、具体的には、行政が直接実施すべき事業か、現状で既にその役割を終えているものはないかなどの視点を持って精査を行い、真に必要な事業に限った予算のみとし、繰入金に頼らない、身の丈に合った歳出とするとしております。現時点で、①行政が直接実施する事業、②役割を終えたと思われる事業、それぞれ例示していただきたいと思います。
　　役割を終えた事業といっても、市民から見れば必要な事業もあります。各事業の関係諸団体、市民の声はどのように聴取していくのか、また、市民参加なしで政策決定を進めていくのか伺います。
　　第３に、平成20年度一般会計決算では、実質収支額は７億2,082万5,000円、平成19年度対比で2.23倍となっております。伸びの要因は、基金からの繰入金、職員退職手当債等としておりますが、その他の要因は何か、明らかにしていただきたいと思います。
　　５億円を財政調整基金へ積み立てた残りの２億2,082万5,000円を、21年度への繰越金といたしましたが、その使途は何でしょうか。傷んだ市道の補修、福祉、教育、市民サービスの向上等に振り向けるべきが妥当と考えます。市長の見解を伺います。
　　第４に、平成20年度決算は、平成19年度決算と比較いたしまして、財政力指数が、わずかでありますが、0.009、公債費比率が0.9、経常収支比率が3.4％と、市財政指標の好転は、職員退職手当債の影響のほか、どのような要素が考えられるのか、明らかにしていただきたいと思います。
　　第５に、平成20年度決算は、自治体財政健全化法に基づく実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の４指標は、早期健全化基準を大きく下回っています。しかし、将来負担比率における早期健全化基準は350％とされております。20年度は、19年度より8.2％上がり104.7％となりました。多摩26市の中でも、あきる野市に次ぐ２番目に高い数値であります。このことをどう見るのか、職員退職手当債のほか、都市計画道路、鉄道駅立体化など、大型公共事業がこれからも持続することが想定されておりますが、将来負担比率はどのような数値になると想定しているのか伺います。
　　第６に、所信表明では、平成20年度の行革効果額、つまり、行革とは、第３次行財政改革大綱後期実施計画であると思いますが、この行革効果額を10億4,000万円としておりますが、その内容について、①事務事業の見直しでの効果額と事業名、事業内容、その際、市民サービスの低下につながらなかったかどうかを明らかにしていただきたい。②職員定数の適正化による効果額と削減人数、③給与・諸手当制度の適正化等による支出減、④交付金の確保額、⑤市有地の売却額と面積を明らかにしていただきたいと思います。
　　第７といたしまして、地域活性化・生活対策臨時交付金を活用し、６月１日から始めたＢＩＧドリームスタンプ事業について伺います。
　　所信表明では、市内事業所318店舗が参加、景品総額を3,000万円としたことで、地元の消費喚起が図られ、８月５日現在、推定売上高７億3,000万円、地域経済の振興に寄与することができたとしておりますが、これは、１店舗平均で約230万円になります。この算出根拠を示していただきたいと思います。また、平常の場合の推定売上高はどのぐらいなのかも明らかにしていただきたいと思います。
　　第８、保育園の待機児対策について伺います。
　　この問題については、我が党市議団は、去る４月10日、市の責任で市立保育園を増設することを中心とした、保育所待機児をなくすことを求める申し入れを市長に行いました。また、政策内容に違いはありますが、各党会派も要望を強めているように、待機児対策は全市的課題であります。市長の所信表明では、全生園の入所者自治会等が推進している、全生園の将来構想における保育園の設置を、待機児対策として大いに期待しているということでありますが、先ほどの御答弁にもありましたけれども、新聞報道にもありましたように、市長が全生園入所者自治会に申し入れをしたことではなかったのか、この保育園の運営主体はどこになるのか、場所、定員など、どのように想定しているのか、明らかにしていただきたいと思います。
　　市長は、小泉内閣の三位一体改革によって、公立保育園の国・都補助金が廃止された一方、民設保育園には国・都補助金があることなどから、公立保育園の民営化は財政上有効な方策としておりますが、このような考え方は、地方自治体としての東村山市が、財政問題を理由にした公的責任の放棄につながらないのか、見解を伺います。
　　第９に、今、日本は、1999年に日本共産党以外のすべての政党が賛成して成立した労働者派遣法に基づき、あらゆる職場に派遣労働、期間労働、パート、アルバイトなど、安い賃金で働くこととなる非正規雇用が広がっております。20歳代の若者の50％以上が非正規雇用であり、社会問題となり、是正の動きも始まっています。これは、民間企業だけの話ではなく、国や地方自治体の雇用関係にも広がっているのも事実であります。
　　東村山市でも、正職員の削減の一方で、臨時職員、民間委託が広がっているところであります。東村山市では、2008年４月１日現在で、正職員888人に対して、嘱託職員206人、臨時職員434人であります。賃金は、例えば、国際交流員、事務員、保育福祉員など、月額18万6,000円ほどの低賃金であります。臨時職員の場合、事務員、調理員、用務員等は、時間給840円という低賃金、同時に、民間委託された学校給食調理でも、パート調理員の時間給は870円程度であることが、昨年１月の市議会行財政改革調査特別委員会における私の質疑で明らかにされました。まさにワーキングプアを地方自治体がつくり出している、民間だけの話ではない。市長は、この状況に対して、どのような見解を持っているのでしょうか。今、全国一律、最低賃金を時間当たり1,000円にしようという動きがあります。市長として、是正していく考えはあるのか伺います。
　　このことは、市が発注する公共工事等にも見られます。最低制限価格で落札した工事等では、末端の現場の作業員は低賃金で働いております。労働者の生活と権利を守るために、市の関係するあらゆる契約で、ワーキングプアをつくらないように、公契約条例を創設する考えを持っているかどうか伺います。
　　第10に、今後の東村山市の大規模公共事業について伺います。
　　所信表明では、野行通りまでの都市計画道路３・４・27号線735メートル建設に、32億円の総事業費を投入することが明らかにされました。それに加えて、３・４・５号線、ごみ焼却施設の改修、リサイクルセンター新築に25億円、学校の耐震補強工事、市役所庁舎等の耐震補強工事、鉄道立体化など、大規模公共事業が続きますが、総事業費はどのぐらいになるのでしょうか。一般財源、起債、国・都補助など、財源配分はどのようになっていくのでしょうか。
　　また、公共事業に限っての将来負担比率に及ぼす影響をどのように見ているのか伺います。
　　第11に、市長が任期内に創設を宣言した、自治基本条例について伺います。
　　私は、昨年３月定例会の一般質問でこの問題を取り上げて、市長の見解を求めてまいりました。市長選のマニフェストでは、常設型の住民投票制度を含む自治基本条例制定が公約されております。市長は、答弁の中で、地方分権時代にふさわしい首長、並びに、議会、市民の役割と責務を確認し、共有化しながら、いかにそれらの主体が協力、協働して、自立した地域社会をつくるか、その仕組みづくりを進めていく、そのための手順などを明確にしていくことが、自治基本条例の目的と述べられました。また、条例制定までの過程が大事とも述べられました。市長の任期はあと１年８カ月、市民参加と十分な議論をすることが求められております。市長が明らかにした、目的を生かす条例制定について、現在の進行状況を伺います。
　　第12、最後となりますが、東村山市がより一層平和施策を充実させるために、市長の見解を伺うものであります。
　　アメリカのオバマ大統領は、ことし４月、プラハで、米国大統領として初めて、核兵器のない世界を追求することを国家目標とすると宣言いたしました。オバマ演説を歓迎し、核廃絶への国際世論と運動が高まっております。日本共産党志位和夫委員長は、４月28日、オバマ大統領に、核兵器廃絶のための国際条約締結を目指して国際交渉を開始するイニシアチブを発揮するよう求めた書簡を送りました。８月の広島、長崎で開催された原水爆禁止世界大会は大きく盛り上がりました。市長は、平和都市宣言と核兵器廃絶平和都市宣言をした自治体市長として、平和市民団体との共催で、核兵器廃絶と平和展の開催、原水爆禁止世界大会を目指す平和行進に、市役所前で激励のあいさつを行うなどの取り組みを続けてまいりました。私は、この施策を積極的に評価するとともに、今回のオバマ演説について、市長としてどのような見解を持っているのか伺うものであります。
　　また、青梅市、清瀬市、西東京市、武蔵野市など、近隣の自治体を含め、国内280都市、世界134カ国・地域、2,870都市が加盟する平和市長会議に参加の意思はありませんでしょうか、見解を伺うものであります。
　　以上で、日本共産党市議団を代表しての質問を終わりますが、市長の積極的な答弁を期待して質問を終わります。
○副議長（鈴木忠文議員）　市長。
〔市長　渡部尚君登壇〕
○市長（渡部尚君）　平成21年９月定例会の審議に当たりまして、建設的野党を標榜されるようになりました日本共産党を代表し、田中議員より、市政運営に関し、多くの御質問をいただきましたので、順次、答弁させていただきます。
　　最初に、今年度の財源不足の見込みについてお答えいたします。
　　御案内のとおり、普通交付税、及び、臨時財政対策債が増となった反面、歳入の根幹である市税につきましては、景気情勢に伴う法人市民税の落ち込みなどによりまして、当初予算額の確保が懸念をされているところであり、歳入総体としては厳しい状況になることが予想されるところでございます。一方、歳出につきましては、当初予算に見込めなかった国・都支出金の前年度返還金を初め、職員共済費、法人市民税などの過誤納還付金の増などが見込まれ、これらのことから分析しますと、現時点では、３億円から５億円程度の財源不足が見込まれているところでございます。
　　また、持続可能で安定した財政構造の構築についてでありますが、今後、各自治体の自主・自立を基本とした財政運営が一層求められる中、自主財源の少ない当市を取り巻く財政環境は、一段と厳しさが増しております。このような中、基礎自治体として、高度化、多様化する市民ニーズに対応し、行政サービスを継続的、安定的に提供していくためには、財政調整基金からの繰入金に頼らない、身の丈に合った財政運営をするとともに、生活都市としての魅力と価値を高めるまちづくりを、ハード・ソフト両面にわたって展開していくことが不可欠であると考えております。今後も、市民の皆様や議員各位の御理解をいただきながら、行財政改革をさらに推し進めるとともに、先ほど申し上げたまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
　　次に、事業の精査についてお答えいたします。
　　現在は、事業点検部会で、市職員が担うべき業務範囲についての考え方を整理している段階でありますが、社会情勢、国・都の制度、地域の民間活力の状況を踏まえて、市職員が担うべきかどうかという視点で検討を進めているところであります。市職員が直接実施することに対するニーズがなくなってきている事業、国・都や民間にゆだねられる事業について、市民サービスの維持・向上が見込まれる部分を、市職員以外の担い手にゆだねることで、事業の適正化を進めていきたいと考えております。
　　具体的な事業につきましては、23年度以降の次期行革大綱を策定する過程で、洗い出しを行う考えであります。また、市民参加につきましては、市職員が担うべき業務範囲の考え方を、23年度以降の行革について、行革審議会に諮るとともに、市民説明会やパブリックコメントを適宜実施し、市民の方から御意見を伺うことを考えております。
　　次に、平成20年度一般会計決算の実質収支額の大幅な伸びの要因についてでありますが、翌年度繰り越し事業の分を除き、歳入につきましては、予算額と比較して、平成20年度は３億1,785万5,000円の増、平成19年度は、逆に651万円の減収であったため、前年度より３億2,436万5,000円の増となっており、歳出につきましては、予算額に対する不用額は、平成20年度が４億297万円、平成19年度は３億3,013万1,000円であり、前年度より7,283万9,000円の増となっております。
　　また、個別の要因といたしましては、歳入では、予算額と比較して、市税で5,832万円、地方消費税交付金で5,026万5,000円、市町村総合交付金で１億8,099万7,000円の増などがあり、歳出の不用額では、国民健康保険特別会計繰出金の6,000万円、生活保護費の4,125万円の減などがございます。なお、実質収支額を財政調整基金に積み立てた残りの２億2,082万5,000円につきましては、21年度への繰越金となりますが、21年度当初予算で既に5,000万円を予算化しているため、補正財源としては１億7,082万5,000円となるものでございます。
　　今後、これらを財源として、前年度の国・東京都の補助金の精算のほか、限られた財源の中で、福祉や教育など、市民サービスの充実を図ってまいりたいと考えております。
　　次に、財政力指数等の好転についてお答えいたします。
　　初めに、財政力指数につきましては、平成20年度と平成19年度を比較いたしますと、一見すると好転したかのように見えますが、これは財政力指数が３カ年の平均で算出されているための影響によるものでございます。具体的には、平成19年度の単年度の財政力指数が、税源移譲の影響を受けて大きく上昇したため、平成20年度の３カ年平均の指数を押し上げたものであり、平成20年度の単年度の財政力指数は、19年度対比で0.01ポイントの低下となっております。
　　続きまして、公債費比率でありますが、平成19年度の11.5％から0.9ポイント改善され、10.6％となり、平成16年度決算以来の10％台の数値となりました。主な要因といたしましては、平成20年度の地方債元利償還額の一時的な減少と普通交付税の増額によるものでございます。
　　経常収支比率につきましては、19年度対比で3.4ポイント好転しておりますが、退職手当債が経常経費に充当できるものとして、４億790万円ほどの影響を受けております。また、他の要因といたしましては、減収補てん債の特例分を３億3,380万円発行した影響により、指標の分母である経常一般財源と減収補てん債と臨時財政対策債を加えた額が増加したことや、職員給与構造改革や職員退職者不補充による職員給与の減などにより、指標の分子に当たる部分の経常経費充当一般財源が減少した結果であると分析いたしております。
　　次に、自治体財政健全化法の将来負担比率についてお答えいたします。
　　将来負担比率の8.2％の上昇の主な要因としましては、将来負担額のうち、職員退職者不補充により職員数の減に伴い、退職手当負担見込み額が減少した一方、一般会計の地方債現在高の伸びにより、将来負担額総額が増加し、さらに、この将来負担額から控除する財源としての基金残高や都市計画税充当可能額などが減少したことが影響し、将来負担比率を算定する分子が約18億円増加したためと分析しております。
　　今後の将来負担比率の見込みでありますが、将来負担比率の算定上必要な、一部事務組合における負担見込み額や充当可能財源の数値など、非常に見込みにくい部分があるため、将来における将来負担比率の想定は困難でありますが、今後、将来負担比率を上昇させないためには、地方債の発行について、地方債残高を注視しながら、毎年度、予算編成に当たっては、起債の発行額が償還額を超えないように努めていくことが肝要であると考えております。
　　次に、平成20年度の行革効果額についてお答えいたします。
　　事務事業の見直しにつきましては、事業点検の取り組み、各所管の見直し努力により、１億9,900万円の削減効果がございました。
　　事業点検の取り組みによる見直しといたしましては、そ族昆虫駆除事業の委託の廃止や、樹林・樹木保護事業の補助対象の見直しなどがあり、各所管における事務事業の見直しでは、インターネット閲覧システムであるｉＲＡＳの入れかえ等を行ったものであります。いずれの項目につきましても、限られた経営資源を活用して、トータルとして最大のサービスを提供していくことを念頭に置いて判断したものであり、市民サービス総体の低下にはつながっていないものと考えております。
　　また、職員定数の適正化による削減効果額は２億3,100万円であり、この額につきましては、職員数を50人減員したことによる人件費の減と、職員減に伴う委託経費の増、並びに、嘱託職員、再任用職員等の配置経費の増等を差し引いた額になっております。
　　続いて、給与制度・諸手当制度の適正化、いわゆる給与構造改革による削減効果額につきましては５億3,000万円であり、交付金の確保につきましては、東京都からの市町村総合交付金の経営努力割分が4,200万円の増額となっており、これは、給与制度・諸手当制度の見直しや事業点検の取り組みが評価されたことによるものでございます。
　　市有地の売却額と面積につきましては、売却額が4,000万円で、面積は256.15平方メートルであります。
　　次に、ＢＩＧドリームスタンプ事業についてお答えいたします。
　　８月20日現在で、参加店舗に配布したスタンプの数を算定根拠に、総売上額を推定いたしますと、８億658万円と推定いたしております。１冊300枚で１枚200円のスタンプが6,370冊出ており、１冊が６万円となりますので、6,370冊を掛けますと３億8,220万円となります。また、大口抽選券が１枚当たり2,000円で21万2,190枚出ておりますので、2,000円掛けると４億2,438万円となり、合わせて８億658万円の総売上額となるものであります。
　　また、平常時の推定売上高につきましては把握しておりませんが、本事業が市全体を対象とした販売促進事業であることや、定額給付金の支給に合わせて実施したことなども含めまして、私どもとしては、地域経済振興に与えた効果は大きいものと考えております。
　　次に、保育園の待機児対策についてお答えいたします。
　　全生園の将来構想における保育園の設置につきましては、入所者自治会を中心とした多磨全生園将来構想検討委員会においては、将来構想の検討の柱の一つとして、地域との共生、開放に向けて、保育園設置の前向きの対処が掲げられているところであります。そこで、本年６月24日に、多磨全生園将来構想における保育園設置の推進についての要請を、私が、多磨全生園入所者自治会に行ったものであります。この保育園につきましては、現在、多磨全生園の将来構想検討会の中で検討いただいているものであり、運営主体や場所、定員などの具体的な内容は定まったものではございません。
　　次に、公立保育園の民営化の考え方についてでありますが、三位一体の改革により、国・都の負担金の税源移譲で、結果的に地方交付税削減や一般財源化で大きく制度が変わったことは、御指摘のとおりであります。こうした状況の中で、当市の財政状況をかんがみたとき、待機児の増加を初め、新たなニーズへ対応していくために、公的な役割の範囲や規模など、今後のあり方については見直すべきに来ていると認識いたしております。待機児解消や新たなニーズに対応するために、限りある財源と人員をどのように再配分していくのか、民営化を含め真摯に検討することは、私としては、むしろ、保育に責任を持つ立場としての責任を全うするものと認識しており、公的責任を放棄するとの御指摘は当たらないと考えております。これまでも、公としての責任を果たしてまいりましたし、今後も、その役割は十分に果たしてまいる所存であります。
　　次に、非正規雇用者の賃金と公契約条例についてお答えいたします。
　　経済情勢の悪化に伴い、民間における雇用情勢は一層厳しさが増しておりますが、地方公共団体における臨時・非常勤の職員の任用の実態は、自治体によって多種多様であり、全国の自治体で働く臨時・非常勤の職員は、50万人以上に上ると言われております。当市においても、臨時・非常勤職員が、多様化、高度化する行政ニーズに対応するため、公務運営の一翼を担っていることは論をまたないところであります。このような状況の中で、臨時・非常勤職員の活用については、団塊世代の職員の大量退職を迎え、事務事業の見直し、職員定数の適正化を進める中、行政サービスを向上させていくための知識や経験を持った方をどのように認識していくかといった観点と、賃金水準のあり方という観点から考えていく必要があると思っております。
　　公務員人件費を取り巻く厳しい状況を踏まえ、短時間勤務のあり方や賃金水準も含め、その対応については課題としてとらえておりますので、今後も、国・東京都の労働政策等の動向を注視しつつ、適切に対応してまいりたいと考えております。
　　また、公契約条例につきましては、平成19年度において、公共事業における賃金等確保法（公契約法）の制定を国に意見書を求めるための請願が提出されました。本請願につきましては、政策総務委員会に付託され、継続審査されてまいりましたが、本年３月に不採択となった経過がございます。また、全国的に、公契約条例が制定された自治体の例は聞いておりませんが、兵庫県尼崎市では、昨年12月議会に公契約条例案が提出され、継続審査となった後、本年５月に否決されたと聞いております。また、直近では、この９月議会で、千葉県野田市が議会に上程するとの報道がございました。この公契約条例につきましては、契約制度における新たな課題としてとらえ、研究を進めるとともに、今後も他団体の動向にも注視してまいりたいと考えております。
　　次に、今後における大規模事業の総事業費についてお答えいたします。
　　３・４・27号線、学校耐震補強工事などの事業は、第４次総合計画の基本計画、並びに、実施計画策定において計上されるべき事業と認識しており、今後、計画策定をしていく中で、総事業費を確定していくものと考えております。したがいまして、現時点での確定値ではありませんが、これらの事業を推進していく上での財源配分といたしましては、当然のこととして、国庫支出金、都支出金、地方債などを最大限活用し、一般財源の負担を軽減する努力は必要になると考えております。
　　また、将来負担比率に及ぼす影響ですが、直接的には地方債の発行による地方債残高が影響してくることから、先ほども申し上げましたが、著しく将来負担比率が増加することのないよう注視し、毎年度の予算編成においては、起債発行額が償還額を超えないよう努めるなど、常に財政健全化を意識した運用を行っていく考えであります。
　　次に、自治基本条例の進行状況についてお答えいたします。
　　自治基本条例は、議会、行政、市民が、それぞれの役割と責任を果たし、協働してまちづくりを行うための仕組みやルールなど、東村山の自治をどのように進めていくかを定める重要な条例と考えております。その存在意義や効果に対しても、多様な意見が存在することは事実であります。このような自治基本条例の策定に当たりましては、市民を初め、多くの方々と問題意識を共有し、東村山市の自治を学び考えていくことが大切であると考えており、今年度につきましては、市役所組織において、初めて自治基本条例担当次長を配置したところであります。
　　現在、月１回のタウンミーティングでは、自治基本条例に関心があるか、アンケートをとり、自治基本条例についてのワンポイント情報もアンケート用紙に載せるようにしているところであります。また、私自身、自治基本条例についての考えを市報に掲載させていただき、市民の皆さんへ、少しでも知っていただくよう、努めてまいりました。自治基本条例につきましては、多くの市民の方に関心を持っていただき、その策定に参加していただかなければ意味がないと考えております。そのために、今年度の後半には、市民を対象とした自治基本条例に関する講演会なども検討しており、市民の皆様の関心を高めるとともに、市民参加のあり方などをさらに検討していく考えでございます。
　　最後に、オバマ演説と平和市長会議への参加についてお答えいたします。
　　オバマ大統領がプラハで行った演説は、核兵器のない世界の実現に向けて世界を動かした、歴史的な演説であったと受けとめております。プラハ演説の後の国際的な動きとして、米ロ首脳会談における戦略核の上限数削減の合意や、ラクイラ・サミットにおけるＧ８での、核兵器のない世界への条件整備に努めるとの首脳声明採択、国内においては、広島市の秋葉市長が、核廃絶を願う世界の多数派をオバマ・マジョリティーと呼ぶように提案し、核兵器への幅広い結集を呼びかけるなどの新たな動きがあったところであります。核兵器のない平和な世界の実現には、まだまだ課題も山積しておりますが、世界で動き始めたこの流れを、世界で唯一の被爆国であります日本が、率先して大きなうねりとしていかなければならないものと認識しております。
　　世界平和会議は、昭和57年に設立され、現在、約130カ国の2,900を超える都市が加盟しており、平成21年８月現在、国内の自治体加入は366、東京都では、田中議員からもお話がありましたように、青梅市、清瀬市、小金井市、国分寺市、西東京市、武蔵野市、そして新宿区の１区６市とのことであります。当市では、核兵器廃絶平和都市宣言に基づき、毎年、核兵器廃絶と平和展、平和の集い、平和映画会の開催、そして核兵器廃絶都市宣言板、宣言塔、被曝石のモニュメントの設置など、平和事業に積極的に取り組んでまいりました。平和市長会議の加盟につきましては、加盟することが当市の平和推進にどのような効果があるかを見きわめ、核兵器のない世界の実現に向けて、さらに、当市が何ができるかを検討し、判断をしていく所存であります。
　　以上で答弁を終わります。
○副議長（鈴木忠文議員）　次に、４番、大塚恵美子議員。
〔４番　大塚恵美子議員登壇〕
○４番（大塚恵美子議員）　変えよう！議会・東村山を代表し、市長の所信表明、並びに、当面する市政の課題について質問します。
　　ＧＤＰ年3.7％増、５期ぶりのプラスとされますが、短期的な経済対策の一時しのぎの効果にすぎず、日々の暮らしでは、雇用や社会保障への信頼の実感が持てないままです。暑い選挙の夏が終わり、かつてないほどに変革を求めた市民の行動が、政権交代を実現させました。新たな政権による政策の実現により、国民の権利が保障され、格差を埋め、生活の主体者を置き去りにしない政治のあり方を望み、疲弊した国の回復に期待するものです。
　　さて、多分に重複もございますが、質問に入ります。
　　１、ことしも８月28日まで、いきいきプラザで、核兵器廃絶と平和展が開催されました。終戦から64年を迎えたこの夏は、広島、長崎で、４月のプラハでのオバマ大統領の演説、核兵器のない世界に呼応した首長の平和宣言が行われ、世界的に核廃絶の機運が高まってきました。核兵器廃絶を実現させるための取り組みの一つとして、平和市長会議に注目が集まっています。2020ビジョン、核兵器廃絶のための緊急行動を展開している平和市長会議には、先ほど市長も述べられましたが、国内でも自治体の２割、366都市が加盟しているということです。東村山は、早くから、平和都市宣言と核兵器廃絶平和都市宣言を行っている自治体であり、先ほども田中議員がお聞きになりましたけれども、平和市長会議への加盟が大変期待されます。平和市長会議や平和に対する見解、今後の取り組みについて、再度伺います。
　　次に、財政運営についてです。
　　２、予算編成については、真に必要な事業に限った予算のみとし、財政調整基金に頼らない、身の丈に合った歳出を目指すとしていますが、退職手当債などの起債は、次世代に引き継がれる借金、債務であり、言うならば負の遺産です。20年度の市債発行額は45億1,055万円、市債現在高は378億2,355万円であり、近隣市の中でも突出しています。さらに、東村山駅公益施設買い入れに際して、借金は増加します。これらを含めての予算編成を、本当に身の丈に合ったものと考えているのでしょうか。見解を伺います。
　　３、20年度決算については、市長の言うとおり、経常収支比率が95.8％と、やや好転したかに見えますが、臨時財政対策債が入ることで見えにくくなっているだけで、財政の硬直化や厳しさに変わりはなく、実質黒字決算としていますが、基金からの繰り入れや国保会計など特別会計への繰り出し、退職手当債の起債など、赤字を顕在化させない手法で、かろうじて体面を保っているという綱渡り的な状況にあります。
　　経常収支比率の構成比では、人件費に次ぎ、公債費の割合が大きくなっています。ここ数年、再開発事業を突出して進めてきたつけを市民に転嫁してはならないと考えます。都市計画道路の凍結やリサイクルセンター建設の内容の精査など、真の財政健全化に向けて、これ以上の借金をふやさず、やれることはまだあるはずと考えます。見解を伺います。
　　４、市税徴収率が93.9％となり、26市中25位になりました。過去２年間、向上させてきた徴収率が、20年度はなぜ下がったのでしょうか。年々、徴収率を上げている清瀬市、東久留米市などの他市の取り組みとの違いはどこにあるのでしょうか。滞納者の生活再建と徴収に向けて、多重債務への取り組み、過払い金回収支援を行う自治体もふえてきました。何より、原因をどのように分析し、不退転の決意として、どのような徴収対策を打ち出していくのか伺います。
　　５、他市よりおくれをとった学校耐震化工事に象徴されるように、安全確保など、必要なことにコストを投入してこなかったつけも、また大きいと考えます。そのことによって、実質公債費は低く抑えられていますが、今後は俎上に上がってきた連続立体交差化事業や都市計画道路の延伸、市庁舎や図書館、公民館などの公共施設の更新期を迎えるなど、新たに課題が待ち受けています。危惧することが多いわけですが、今後、市債の発行や将来負担比率の予想はどのようなものか、そして、それは適正と言えるのか伺います。
　　次に、市民参加、市民参画についてです。
　　６、第４次総合計画策定に向け、幅広く市民の声を聞く市民ワークショップが、８月８日に終了しました。70人もの市民がテーマ別グループに分かれ、多様な意見をぶつけ合い、集約し、提言にまとめられたことを大いに評価します。その手法とともに、職員24名が直接市民との共同作業に取り組み、今後の行政と市民との協働の一歩を築いたことと評価しているところです。今後もこの手法をスタンダードとし、市民との情報の共有、市民参画と協働に向けたこの手法を、他の基本計画策定に当たっても取り入れていくべきと思いますが、この点についてどのように考えるのか伺います。
　　７、市への提言の終わりに、市長から、講評にかえてとの発言がありました。総合計画論とのことでしたが、市民との共有、協働、共創型市政の構築とされていました。今後の総合政策策定、推進、チェック体制への市民参加、当事者参加をどのように考え、入り口だけでなく、さらに進めていく考えがあるのかどうか伺います。
　　８、市民ワークショップには、毎回、市民も議員も傍聴していたと聞きます。最終の提言の発表に当たっても、工夫を凝らしたプレゼンテーションを拝見しましたが、手元に配布された各チームの結実である資料については、今回も、閉会後、返却を求められました。つまり、没収です。これについては、他の審議会やワークショップでも同様であり、なぜ情報の共有が図られないのか疑問です。議会、審議会、協議会では、資料すら準備されず、当然といったやり方に、市民から不満の声が聞かれます。パートナーシップ、協働の市民参加を標榜するのなら、この点からもまず変えていくべきではないでしょうか。これは当たり前の市民のニーズであり、情報を出し惜しみしていては、真の市民参加は進まないと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
　　９、市民ワークショップは、市民参画のあり方に一つの事例を築いたわけですが、市長は、従前より、マニュフェストにもある自治基本条例について、昨年の市報で、５回にわたり考えを述べられています。また、昨年９月の所信表明でも、自治基本条例策定の具体的な道筋として、策定手続条例に言及されています。自治基本条例は、市長も議会も従わなければならない、自治体における最高規範性を持つ条例です。パートナーシップ協定を結びながら、市民参画の検討会議で長く議論を進めてきた事例として、大和市、多摩市、三鷹市などが知られていますが、いまや、100に近い自治体が取り組んでいます。市長は、市報でも「知っていただき、合意を図りたい」としていますが、市長みずからが、策定に向けて何を目指すのかがわかりにくいと指摘する市民がいることも事実です。今後の具体的な取り組み方や、市民主体で策定ができるようなプロセスを、市長自身、どう描いているのか伺います。
　　10、また、自治基本条例を包括的な理念とし、個別に住民投票条例や市民参加条例など、個別具体的な手続を示した方法をとる自治体も多くあります。議員としては、議会の改革を着実に進める議会基本条例の策定が必要であることを痛感しているところです。さて、とりわけ市民参加や協働を定義した内容が、自治基本条例の重要項目として含まれるべきでありますが、個別の市民参加条例の制定で、具体的な手続を示すやり方もあります。条例における市民参加の可能性と位置づけ、方向性について伺います。
　　11、平成23年度に向け、さまざまな行政分野の基本計画や行動計画の策定が並行して行われようとしていますが、計画が同時期のスタートとなれば、上位計画との整合性や一貫性が図られなければなりません。どのように図っていくのでしょうか。協議や連動を欠かすことができないと考えるのですが、だれが、どのように行っていくのでしょうか。
　　次に、障害者関連についてです。
　　12、今定例会では、「いのちとこころの人権の森宣言」が提案されますが、多磨全生園の存在を、だれもが人として尊厳を持って生きる権利の象徴として、かの地の100年の歴史と緑を地域が受けとめ、将来にわたり守り、引き継いでいくとする姿勢には、共感し、市民として誇りに思います。しかしながら、差別的な意識や偏見、理解の至らなさは、いまだ、あちこちに存在します。例えば、障害者に対する理解も浸透したとは言えません。我が国は、障害者の権利条約に署名し、2008年に条約が発効しましたが、障害者差別禁止法がいまだ制定されず、障害者自立支援法が、当事者主体に立ったものとはいえない現状など、根深い矛盾があります。
　　ことしは子どもの権利条約発効20周年に当たりますが、共生社会の根幹を育成する教育の現場に関しても、同様に矛盾があります。具体例を挙げます。市内の小学校で、脳性まひによる障害のあるお子さんが、ことし、通常学級での学びを選択されました。支援員が３人配置され、学校の受け入れ体制の中で、そのお子さんは学校生活を楽しみ、体力もつき、喜怒哀楽を表現する表情は、保育園時代から見ても変化し、成長を見せています。夏休みには、プールにも通えたそうです。しかしながら、支援員がローテーションで３人配置されているものの、保護者の介助を余儀なくされる状況が多々あること、校舎がバリアフリーでないこと、給食の介助が不十分であり、担任の先生以外の理解や人的な手助けなど、学校全体、教育部の理解不足がまだ見受けられることが残念でなりません。
　　ことし７月の奈良地裁の勝訴の判決に見るような、障害のある少女が通常学級での学びを選択したいという当事者の声や訴えについて、どのような見解をお持ちか伺います。
　　13、清瀬、小平、西東京、東久留米、国分寺など、近隣でも、介助員の配置要綱や制度を導入している市もふえ、町田市では、早い時期から、学校教育法に定められた設置義務に照らして、障害児介助員を条例化しています。このことは、障害者の権利条約第24条の、どの子も一般的な教育制度から除外されないことを保障しています。東村山市での今回の事例では、３人の支援員は、今年度限りの配置だと聞いています。それはどういう意味なのでしょうか。後退ということがあってはならないと考えます。子供は、確実に成長し未来があります。義務教育の中で、通常学級で学ぶことを選択した障害児童への支援は、行政が保障するべきことと考えます。来年度についての体制をどのようにつくっていくのか伺うものです。
　　東村山の教育のテーマに、いのちとこころの教育が掲げられていますが、障害によって不利益をこうむることのない教育の実現に向けて、教育長と市長に、それぞれの見解を伺います。
　　障害者就労支援センターについてです。
　　14、当初、予定されていた８月から、11月に開設が延期された就労支援センターについては、事業委託が予定されていますが、丸投げであってはならないと思います。就労支援センターには、就労に向けた訓練、実習体験、就労先の選定、就労先とのマッチング、就労を定着させるサポートなど、きめ細かな支援体制が求められています。障害者就労支援事業については、第２期障害福祉計画に記載はありますが、センターのコンセプトや事業内容、人員体制はどのようなものか、当事者の意見や参加をどのように受けとめ、反映させてきたのか伺います。
　　15、就労支援センターについては、21年度予算での就労支援事業の委託料は1,016万円となっています。先ごろ、ようやく市報やホームページで、委託事業者の募集が周知されました。開設がおくれた具体的な理由はどのようなものか、延期になったことで生じる課題は何か、また、関係者への周知や理解をどのように図っているのかを伺います。
　　16、既に活動が定着している障害者地域自立生活支援センター・るーと、地域生活支援センター・ふれあいの郷との体系的な整理や役割、連携をどのように考えているのか伺います。
　　次に、待機児童対策についてです。
　　17、保育園待機児対策については、６月議会の一般質問に対し、渡部市長みずから、７月中には議会、市民へ提示できるよう努力していくと答弁し、８月１日発行の市議会だよりにも掲載されています。既に７月は過ぎたわけですが、取りまとめ延期についての報告がないまま、先延ばしとなったことをどうとらえたらいいのでしょうか。市民や議会と情報を共有することについて、どのように考えているのか、見解を伺います。
　　18、６月に、保育園を考える親の会、待機児童の緊急対策を考える部会が、都内の自治体に調査をした「待機児童対策に関する調査報告と提言」をまとめました。このまとめでも、子供のセーフティーネットのレベルでの危機を感じるとされています。待機児対策が緊急課題であることに異論はないのですが、子供の最善の利益、権利からの検証や視点を決して忘れてはならないと考えます。ゼロ・１・２歳児の待機率が９割を占めることから、乳幼児に特化した取り組みが想定されているようですが、年長になったときの受け入れに結びつけることが肝要です。国の新待機児ゼロ作戦や、都の待機児童解消区市町村支援事業等の補助金や、平成21年度東京都一般会計補正予算に組み込まれた認証保育所の開設などへの補助金、安心子ども基金などがありますが、どのように活用していくのでしょうか、伺います。
　　19、認証保育園１園の新設は、既に具体的に決まっていることなのでしょうか。決まっているのであれば、規模と設置場所を伺います。
　　幼稚園を活用した認定こども園の開設は、これまでも過去に取り組んでこられましたが、実現は難しいというのが所管の答弁でした。現時点で、開設に積極的な幼稚園はあるのでしょうか。具体的な展望についてここは伺います。
　　20、急浮上してきた多磨全生園での認可保育園の設置要望ですが、果たして待機児対策としての位置づけでよいのでしょうか。先日開催された児童育成計画推進部会の席上では、待機児対策としての認識はなかったように聞きます。全生園将来構想にかんがみ、入所者自治会の意向を尊重されたものとは思いますが、設置に向けた壁はないのでしょうか。解決の必要な課題や具体的な道筋をどう描いているのか、実現は可能なのか、伺います。
　　21、児童クラブの運営に民間活力の導入を検討ということですが、いまだに具体策が見えません。それは、来年度から併設する、野火止、萩山、回田の児童クラブから導入を検討していくということなのでしょうか。第２学童建設に際して、時間に限りがありますが、そのための取り組みはどのように進捗しているのか伺います。
　　22、緊急対策に目を奪われることなく、子供の施設運営においては、経営の透明性、質の担保が欠かせません。どのようにこの点を解決していくのか伺います。
　　23、後期次世代育成支援計画策定に向けた、アンケートのまとめを拝見しました。直接の子供参加に工夫が必要だったように思います。イベント的な子供議会だけでなく、八王子市に見る子供ミーティングなどに注目しているところです。「子育てするなら東村山」とは、上越市になぞらえた市長のフレーズですが、原点である子供がみずから育つ力を応援してほしいと思います。子供施設の苦情処理相談体制、第三者委員制度を発足させている自治体や、多くの自治体で子供の権利条例への取り組みが進んできました。子供の貧困が深刻化していますが、格差を生じさせないため、子供へのコストを後退させてはなりません。あらゆる計画に子供基準、子供目線が必要です。先日の市民ワークショップのまとめでも、笑顔の学び、真っすぐ伸びる未来の笑顔の底を流れる思いに共感します。さきに述べたように、ことしは、子どもの権利条約発効20周年です。東村山市では、子供の権利への取り組みについて、動きが見られませんが、見解を伺います。
　　最後に、東村山駅西口再開発事業についてです。
　　24、西口再開発の総事業費増額分約２億1,000万円は、三菱地所、及び、西武鉄道が負担することで調整が進められているということですが、それはどのような手順で、最終的にいつ決まるのか、市が負担を負う可能性はないのか伺います。
　　25、総事業費のうち、だれがどの割合で負担するのか、負担する主体と負担額について、国・都・市・参加組合について示していただき、また、当初計画との違いがあるのか伺います。市負担分については、一般財源と起債に分けて伺います。
　　以上で、質問を終わります。誠意ある御答弁を期待します。
○副議長（鈴木忠文議員）　市長。
〔市長　渡部尚君登壇〕
○市長（渡部尚君）　平成21年９月定例会の審議に当たり、変えよう！議会・東村山を代表し、大塚議員より、市政運営の諸課題について、多くの質問をいただきましたので、順次、答弁させていただきます。
　　初めに、平和に対する見解と今後の取り組みについてお答えいたします。
　　平和市長会議の加盟につきましては、先ほど田中議員にもお答えしたとおり、当市の平和推進にどのような効果があるのか、核兵器のない世界の実現に向けて、当市がさらに何ができるのかを検討し判断をしていく所存でございます。また、核兵器廃絶平和都市宣言に基づき、核兵器廃絶と平和展を、ことしも、核兵器廃絶と平和展実行委員会とともに開催し、あわせて、平和の集いや平和映画祭を行っております。これらの事業を通して、今後も核兵器の悲惨さと平和の大切さを願い、平和事業に積極的に取り組んでいく所存であります。
　　次に、財政運営についてお答えいたします。
　　予算編成に当たりましては、大変厳しい経済情勢のもと、市税を初めとした一般財源総体としての伸びが見られないことを厳しく受けとめ、行財政改革をさらに推進しながら、限られた財源を重点的、効率的に配分し、財政調整基金からの繰入金に頼らない、身の丈に合った予算としていくことが不可欠であると考えております。しかしながら、団塊世代を中心とした職員の大量退職の時代を迎え、平成18年度より10年の間、退職手当が著しく予算を圧迫することのないよう、平年度を超える退職手当については、職員数の削減によって得られる人件費を償還財源として発行できることは、ご案内のとおりでございます。退職手当債の導入は、私としましても苦渋の選択でありますが、大量退職の時代という現実を前に、財源対策として視野に入れざるを得ない状況でございます。しかしながら、このことを契機に、より一層の簡素で効率的な市役所の実現への歩みを進めるとともに、今後、あらゆる財源対策や行財政改革を通じて、身の丈に合った財政構造を構築してまいりたいと考えております。
　　次に、20年度の決算につきましては、一見すると財政状況が好転しているかのような印象を受けますが、実際には退職手当債ほかの影響によるところも大きく、危機的な財政状況は依然として変わらないものであると認識しております。このような状況下にあっては、限られた財源を重点的、効率的に配分し、真に必要な事業のみを予算化していくことが不可欠であり、建設事業等についてもこの例外ではないと考えております。ただし、一方で、行政サービスの継続的、安定的な供給を可能とする財政構造の構築のためには、都市計画事業等を初めとした投資的事業により、当市の身の丈を伸ばしていくことも、非常に重要なことであると考えております。このようなことから、非常に厳しい財政状況ではありますが、投資的事業についても、起債等の財源を活用しながら一定の予算化は今後も必要であると考えております。
　　なお、地方債の現在高につきましては、特別会計や土地開発公社を合わせた総現在高を見ますと、年々減少しており、特に、私が市長に就任してから、約29億円の削減をしております。確かに、特例債は増加傾向になっておりますが、通常債については年々減少傾向にあり、普通建設事業が原因で地方債がふえたというものではないことを、ぜひ御理解いただきたいと存じます。
　　次に、市税徴収率の関係でありますが、まず、徴収率につきましては、平成20年度は税源移譲２年目であることから、税に対する負担感が増しているところに、景気低迷による企業収益の減や、雇用環境の悪化により、市税収入額が減となり、徴収率が低下したことと、滞納繰越分の調定額がさらに増加したことが要因と考えております。
　　他市との取り組みの違いにつきましては、各市とも、現年催告、及び、差し押さえを主体とした滞納整理業務の徴収体制や対策が図られ、その自治体に適応した推進策を講じているものと考えております。
　　徴収対策といたしましては、啓発活動にあわせ、催告と滞納処分の早期着手の流れを一体化させ、滞納抑止を図っていかなければならないと考えております。平成21年度は、催告業務、差し押さえ等をさらに強化するため、組織再編を行い、嘱託職員の市税収納推進員制度から、徴収部門における一貫した催告業務への業務転換を行い、効率的かつ速やかな滞納整理が実行できる徴収体制をもって取り組んできております。また、さらなる徴収率向上対策の推進を図っていくためには、賦課・徴収一体となった連携強化が必要となることから、市税収納率向上対策推進部会において、市税収納率向上基本方針の策定に向け、現在、協議を進めているところであります。
　　次に、今後の新たな課題による大規模事業等に伴う市債の発行や、将来負担比率の予想でございますが、これらの事業は、第４次総合計画やそれに続きます基本計画、実施計画において計上されるべき事業と認識しておりまして、市債などの財源も含め、今後、検討していく中で事業費が確定していくものと認識いたしております。また、将来負担比率の予測についても、このような理由に加え、指標の算定に要する数値に、一部事務組合における負担見込み額や充当可能財源の数値などの不確定要素が多く、推計は困難であります。
　　地方債につきましては、これらの事業を実施していく上で、世代間の平準化、または、一般財源の不足を補うために一定の活用をしていかざるを得ないと考えておりますが、その発行に当たっては、安易な起債による借り入れは行わないよう注意するとともに、将来負担比率に地方債現在高が影響することなどをかんがみ、先ほど、田中議員にも答弁したように、毎年度の予算編成に当たっては、起債の発行額が償還額を超えないよう努めるなど、常に財政健全化を意識した運用を今後もしてまいりたいと考えております。
　　次に、市民参画についてお答えいたします。
　　第４次総合計画策定における重要な市民参加の仕組みとして実施いたしました市民ワークショップ「東村山の未来を考える市民会議」につきましては、まさに協働の一歩を築いたものと考えております。特に、参加された市民の方々同士が議論を交わし、相違する考え方の中から合意点を見出し、まとめ上げていく作業は、ややもすると市民対行政のやりとりとなっておりました、これまでの市民参加の手法には見られない光景であり、今回のワークショップは、まさに住民自治の実践の場であったと考えております。
　　東村山市の自治を守り、より豊かなものにしていくためには、これまでに増して市民参加や市民参画が必要であり、市民との協働、共創が大切なものになってきており、この市民ワークショップで用いた手法は、計画策定において、市民の意見を取り入れ、市民との協働、共創型市政構築に向けての一つの有効な手法であると考えておりまして、今後も、市の計画や重要政策の策定に当たっては、できるだけ市民ワークショップの手法を取り入れていきたいと考えております。
　　しかしながら、一方で、ワークショップ手法は、一定の結論を得るまでに長い時間を費やしますので、参加される市民や担当する職員の労力も過重となることも事実であります。そのため、多様な市民の参加をいただけなく、結果として幅広い市民の考えが反映された結論とならない危険性を内包しております。また、庁内体制にも一定の限界もございます。したがいまして、現時点では、この手法をそのまま、各計画策定のスタンダードとすることについては、一定程度の検討が必要と考えておりまして、現段階では、各計画の策定における実情に応じた形で市民参加と市民協働を推進し、計画策定を行っていくことが重要であると考えているところでございます。
　　いずれにいたしましても、市民参加、市民協働の仕組みづくりや手法の多様化、豊富化は、これからの住民自治進展に向けて大きな課題であると受けとめており、今回の第４次総合計画策定プロセスを検討しながら、今後、自治基本条例策定とあわせ、研究・検討を重ねてまいりたいと考えております。
　　次に、第４次総合計画におきまして、私どもが強く意識していることは、市への提言として提出されたものが、計画にどう反映されていくか、できる限り可視化していきたいといった点であります。したがいまして、策定過程の節目におきまして、市民ワークショップに参加いただいた市民に対しまして、進捗状況等について周知をしていく機会を設けることを検討しております。また、パブリックコメントや市民フォーラムの実施を通じて、広く市民の皆様の意見を取り入れ、第４次総合計画を策定していきたいと考えております。計画の推進、チェック体制につきましては、学識経験者、各団体の代表者、一般公募市民、そして市民の代表である市議会議員の方々から成る東村山市総合計画審議会によって、その重要な機能・役割を担っていただくものと考えております。
　　次に、市民ワークショップや審議会等での情報提供のあり方についてでありますが、これまで、市の附属機関等の会議におきましては、会議の公開や会議録の公表等の方法に、若干統一性に欠ける部分もありましたので、昨年度から、庁内の実態調査や先行自治体での実施状況等を調査し、市政への市民参加を推進し、市政の透明性、公平性を向上させることを目的に、東村山市附属機関等の会議の公開に関する指針を策定し、本年６月１日より実施しているところであります。この中で、会議傍聴者への資料の配布等については、義務化せず、各審議会等での独自判断とさせていただいておりますが、今後、各審議会等を運営していく中で、市民の方へいかに迅速かつ正確な情報を提供させていただくか、その方法等を研究してまいりたいと考えております。
　　次に、自治基本条例についてでありますが、自治基本条例は、東村山の自治をどのように進めていくかを定める重要な条例であり、その存在意義や効果に対しても、さまざまな意見が存在しておるのも事実であります。今後の具体的な取り組みにつきましては、先ほど、田中議員にお答えしましたように、タウンミーティングの場や講演会の開催などで、多くの市民の方に、自治基本条例について、まず関心を持っていただき、ともに東村山市の自治を考えていくよう、現在、進めているところであります。また、策定に向けたプロセスでは、当然、市民を初め、多くの方々と問題意識をし、東村山市の自治を学び、考え、お一人お一人の御意見を積み重ねて、条例へと収れんさせていくことが重要であると考えているところであります。
　　私は、まちづくりに当たっては、多くの市民の中には多様な考え方があり、たとえ考え方に違いがあろうとも、ともに語り合い、ともに理解の努力をし合うことが極めて重要と考えております。そのためにも、いかに多くの市民の方から御意見をいただくかが、自治基本条例の策定プロセスでは大切であると認識しており、今回の第４次総合計画策定における市民ワークショップも、一つの事例として今後に生かしていくように、策定手続条例も含めて、市民参加のあり方などをさらに検討を進めていく所存であります。
　　次に、自治基本条例と市民参加等についてでありますが、自治基本条例において市民参加が重要であることは、ただいま答弁させていただいたとおりであり、条例における市民参加や協働の位置づけ、方向性などは、今後の条例策定に向けての市民の方々の御意見を踏まえ、検討していきたいと考えております。
　　また、自治基本条例を包括的な理念として、個別に住民投票条例や市民参画条例などを策定するかどうかということにつきましても、現時点では白紙であり、その必要性も含め、当市としてどうあるべきか、多くの方々の御意見を伺いたいと思っております。いずれにいたしましても、自治基本条例は、東村山市の重要な柱となる条例であると認識しておりますので、今後、論議を積み重ね、議会、市民、行政が合意を得て策定されることが大切であると考えております。
　　次に、総合計画や各個別の計画などの整合性や一貫性についてでありますが、上位計画の整合性や一貫性につきましては、庁内における連携が課題になるものと考えております。基本的には、私が委員長を務め、副市長、教育長、そして、部長で構成される東村山市総合計画策定委員会において、情報の共有化を図っていきたいと考えており、総合計画策定過程の節目ごとに、庁内に向けて情報の発信を行う必要があるものと認識しております。また、各個別行政計画の策定に当たりましては、それぞれの所管と適宜、総合計画を所掌する行政経営課との協議の場を持つとともに、進捗状況に応じ、首脳部会議や経営会議での報告、協議を行い、最終的には、私、並びに、副市長、教育長など、理事者が総合計画と他の計画のベクトルを合わせていくことが重要であると認識しております。
　　次に、障害者関連についてお答えいたします。
　　障害のある児童の就学につきましては、後ほど、教育長より詳細に答弁申し上げますが、私の見解もということでありますので答弁申し上げます。
　　現在、学校生活上での介助が必要な通常学級に通学している児童につきましては、今後の児童の状況を見守りながら、教育委員会、学校、また、保護者の間での十分な話し合いを踏まえて、来年度以降の体制につきましては、市長部局としては対応させていただきたいと考えております。
　　次に、障害者就労支援センターについてお答えいたします。
　　障害者就労支援センター事業のコンセプトは、事業実施に当たり、利用者本人の希望や能力、環境等を十分に把握した上での支援計画を立てていくことが重要であると考えております。このためには、利用者が現在関係している機関や、今後、支援に必要と考えられる機関との情報交換や連携を図り、支援を進めていく所存でおります。この事業を進めるに当たりましては、障害者就労支援事業検討委員会を開催し、具体的な支援の方法等を、障害者の生活や就労にかかわっている、るーとやふれあいの郷、ハローワーク等、関係諸機関から御意見をちょうだいしております。現在、11月実施に向け準備を進めているところでありますが、開設場所につきましては、先ほども答弁させていただきましたように、市民センター１階を予定し、人員体制につきましては、主に職業相談、就労準備支援、職場開拓等を行う就労支援コーディネーター、また、日常生活に関する相談、助言等の支援を主に行う生活就労コーディネーターを、それぞれ１名配置することを基本としております。開設日につきましては、土曜日または日曜日も視野に入れながら、週５日の開設とするように検討しておりますが、最終的には受託事業者と調整し、利用しやすく、事業運営に効果的な日時を決定していきたいと考えております。利用に当たりましては、登録制とし、就労支援の対象者として適切であると判断した場合に利用登録をし、本人の希望に合った支援計画を立ててまいりたいと考えております。
　　次に、就労支援センター開設の遅延についてでありますが、御指摘のように、本センターの開設時期は、第６次実施計画では20年度と位置づけておりました。しかしながら、19年度中の検討では、開設場所や運営形態などについて、方針決定に至らず、やむを得ず20年度当初計上を見送ったところでございます。20年度につきましては、市民センター１階に場所を確保すべく、東京都と協議するとともに、運営について詰めの検討を進めてきたところであります。平成21年度当初の計画では、５月に個人情報運営審議会に諮問し、６月に事業者を募集、７月に受託事業者決定、８月開設の予定でありましたが、開設に当たり必要な備品の準備、さらには、多くの個人情報を扱う業務のため、その整備に時間を要したことなどから、事業者の選定に当たって、必要な諸手続がおくれたのが要因となったところでございます。
　　計画が大幅におくれましたことに対し、改めておわびを申し上げるところであります。当初の計画はおくれましたが、開設後は、利用者の方々にとって有効な事業になるよう、努力をしてまいる所存であります。
　　なお、本件につきましては、今年度、東村山市障害者地域自立生活支援センター連絡協議会やふれあいの郷運営協議会など、関係機関の連絡会等にて説明をさせていただいております。
　　また、延期になったことによる課題でありますが、事業の実績期間が少なくなることにより、来年度以降の必要な人員体制等の把握が難しくなることが予想されますので、今後、事業開始後の利用状況や他市の状況を把握していくことで、できるだけ支障がないように、開設に向けて準備を進めてまいりたいと考えております。
　　次に、役割、連携についてでありますが、るーとは、主に知的障害者を中心に相談支援事業として、金銭管理や健康管理などの日常生活の相談支援、福祉サービス利用に関する支援、さらに、生活相談の延長で就労に関する支援についても受けており、また、ふれあいの郷につきましては、精神障害者を対象として、日常生活についての相談や、るーと同様に、就労面の相談についても受け付けているものであります。開設以降につきましては、両機関で受けている就労相談を含め、就労支援センターとの役割分担をできるだけ明確にし、個々のケースに応じた支援体制づくりを進めていきたいと考えております。
　　次に、待機児対策についてお答えいたします。
　　待機児対策につきましては、これまで、庁内の待機児プロジェクトにおいて検討してまいりましたが、本年度、実施できるものと、一定の時間を要しないと実現できないものがあり、同時に、財源対策の議論に相当の時間を要してまいりました。現在、現時点では、複数年を想定したスパンでの総合的なプランを用意し、最終的な取りまとめを行っているところであります。時間的なおくれに対しましては、深くおわびを申し上げ、御理解をいただきたいと思います。なお、情報の共有化につきましても、今後も重要と考えており、引き続き議会、並びに、市民への情報提供に積極的に取り組んでまいる所存であります。
　　次に、待機児関係の補助金の活用についてでありますが、待機児の要望は、ゼロ・１・２歳児に集中しており、当市としても、要望にこたえるための検討をしております。新設認可保育園での乳児枠拡大や認証保育園の新設、及び、公立保育園における乳児枠の拡大などについて、現在、検討しております。補助金の活用につきましては、当市に該当する内容や効果などを分析しつつ、有効利用させていただくよう努力しており、今年度の具体的な活用では、安心子ども基金を回田児童クラブの改修に充ててまいりたいと考えております。
　　次に、認証保育所につきましてでありますが、これまでも、認可外の保育室に移行の働きかけを行ってまいりましたが、個々の施設のさまざまな課題があり、進んでいないのが実情でございます。今回の待機児対策を検討する中では、さらに移行に向けて働きかけを行うとともに、新たに認証保育所を開設することも視野に入れる必要があると認識いたしております。
　　認定こども園につきましては、この間、東村山市私立幼稚園連絡協議会から、市の子育て支援に協力していきたいとのありがたいお話をいただく中で、開設に向けた協議をさせていただき、現在、連絡協議会から、認定こども園を開設いただける園の推薦をしていただけるよう、調整中であります。今後も、開設に向けて、連絡協議会との協議を継続して行いたいと考えております。
　　次に、全生園への認可保育園の設置要望についてでありますが、多磨全生園将来構想検討委員会においては、将来構想検討の柱として、地域との共生、開放に向けて、保育園設置の前向きな対処が掲げられております。当市におきましては、平成21年度、認可保育園の待機児は147名を超えており、このような状況から、本年６月24日に、多磨全生園将来構想における保育園設置の推進についての要請を、多磨全生園入所者自治会に行ったものでありますが、待機児対策としてだけではなく、全生園との共生という、もう一つの大きな目的があることの御理解をお願い申し上げるところでございます。
　　全生園における認可保育園の設置の検討は、まだスタートしたばかりであり、今後、実施に向けては、幾つかの課題が出てくるものと考えておりますが、大きな課題としましては、賃借料を含め、国有財産である全生園の土地を、どのような形で利用させていただくことが可能であるかということが、最大の課題ではないかと考えております。
　　また、実現は可能なのかという御質問につきましては、多磨全生園の将来構想も、今、全生園自治会を中心に検討されているところであり、明確にはお答えできませんが、その実現に向けて、私どもとしては努力をしていく所存であります。
　　次に、児童クラブの運営における民間活力の導入につきましては、管理・運営上、協議すべき幾つかの課題がありますので、来年度からの実施は難しいと考えております。しかしながら、限られた予算の中で、年々増加傾向にある児童クラブへの入所児童対策とともに、保護者の多様な就労形態、家庭状況等に即した保育サービスの充実を考えますと、この民間活力の導入は、今後の当市の児童クラブの運営に有効な選択肢の一つとしてとらえております。今後、保護者との意見交換会を初め、関係者との合意形成を図っていくため、児童育成計画推進部会等にお諮りし、御意見等をちょうだいしながら取り組んでまいりたいと考えております。
　　次に、子供施設の透明性、質の確保ということにつきましては、受託者との信頼関係が重要であると考えております。それらを担保するものとして、例えば、東京都の指導検査、東村山市による監査、あるいは、第三者評価実施による日常業務の点検が考えられますが、さらに、保護者の皆さんからの御意見、苦情などもバロメーターになるものと考えております。いずれにいたしましても、市と受託者、そして、それを利用する子供たちと保護者との信頼関係を深めていくことが、保育の現場では最も大切なものと認識いたしております。
　　次に、子どもの権利条約への取り組みについてでありますが、当市におきましては、これまで、子供議会の開催や次世代育成アンケート、あるいは、今回の総合計画策定における子育てのワークショップからの提言など、新鮮かつ貴重な御意見をいただいてまいりました。これらの意見を参考に、一歩進め、子供目線をさらに重視しながら、いろいろな切り口で想像していくことが、子供たちの権利、そして市民全体にとっても有効であると考えております。あわせて、「子育てするなら東村山」を合言葉に、それにふさわしい取り組みを、今後、検討してまいりたいと考えております。
　　次に、東村山駅西口再開発事業についてでありますが、最終的な総事業費につきましては、約92億6,000万円から約94億7,000万円になったことは、既に申し上げたとおりであります。これによる資金の不足分を、参加組合員が負担するという枠組みの事業計画が、このたび、認可された旨、東京都から連絡をいただいたところであります。これにより、総事業費の増加による市の追加負担がなくなったことを、ここで改めて報告させていただきます。
　　最後に、総事業費の負担割合関係でありますが、総事業費の負担割合については、ただいま申し上げましたように、総事業費約94億7,000万円、そのうち、市街地再開発補助金と公共施設管理者負担金の負担割合でありますが、国が約20億円、東京都が約７億円、市が約19億円、再開発組合が約48億7,000万円となります。これら、当初からの変更についてでありますが、総事業費が約２億1,000万円の増、補助金、公共施設管理者負担金は約２億円の減、組合負担が４億7,000万円の増でございます。
　　次に、市負担約19億円の内訳でありますが、一般財源が６億円、起債が13億円であります。また、再開発組合の約48億7,000万円の収入内訳でありますが、参加組合員負担金約37億7,000万円、保留床処分金約10億円、消費税還付金などが約１億円となっておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。
　　これで、私からの答弁は終わりますが、教育関係につきましては、教育長より答弁申し上げます。
○副議長（鈴木忠文議員）　教育長。
〔教育長　森純君登壇〕
○教育長（森純君）　まず、私から、障害者関連の障害のある児童の学校教育についてお答えをいたします。
　　平成15年３月に、国より、今後の特別支援教育のあり方についての最終報告が示されました。また、平成16年11月には、東京都特別支援教育推進計画が策定され、障害の有無にかかわらず、だれもが相互に人格と個性を尊重し、支え合う共生社会の実現を目指した理念が述べられています。さらに、平成17年12月の中央教育審議会答申、特別支援教育を推進するための制度のあり方についてを踏まえ、学校教育法施行規則の一部を改正する省令や、学校教育法の一部を改正する法律に基づき、特別支援教育が本格的にスタートいたしました。
　　特別支援教育とは、従来の特殊教育の対象の障害だけではなく、ＬＤ等を含めて、障害のある児童・生徒が、自立や社会参加に向けて、その一人一人の教育的ニーズを把握して、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善または克服するために、適切な教育や指導を通じて、必要な支援を行うものであります。
　　学校教育法の一部改正により、聾・盲・養護学校は特別支援学校となり、特殊学級は特別支援学級となりました。障害のある児童の就学につきましては、教育基本法第４条第２項に、国及び地方公共団体は、障害のある者がその障害の状態に応じ十分な教育を受けられるよう、教育上必要な支援を講じなければならないとあります。障害の状態に応じとは、学校教育法施行令第22条の３の就学基準に基づき判断することとなります。これは、児童・生徒が、その障害の程度に応じて、最もふさわしい教育が受けられるようにすることを目的に定められたものであり、就学基準に該当する児童・生徒は、特別支援学校の小学部または中学部に就学することになります。
　　学校教育法施行令第５条第２項では、認定就学者についても示されています。認定就学者の認定に当たっては、小・中学校の教育の目的を踏まえ、当該児童・生徒が、各学校において編成される教育課程をおおむね履修することができ、自他ともに安全な学校生活を送ることができることを基本とすることに留意する必要があります。
　　本市でも、障害のある児童・生徒の可能性を最大限に伸長し、自立し、社会参加するために基礎となる、生きる力を培うことと、児童・生徒一人一人の特別な教育的ニーズに応じた、適切な教育を保障する必要があるため、教育、医学、心理学等の視点から、総合的かつ慎重な判断を行い、ライフステージを見通した就学相談を行っております。障害のある児童については、その結果に基づいた適正な学校等に就学することが望ましいと考えておりますが、保護者の方と十分協議の上、最終的に就学先の決定を行っていきたいと考えております。
　　次に、障害のある児童の就学についてでございますが、教育基本法第４条第２項に、先ほど申し上げましたように、国及び地方公共団体は、障害のある者がその障害の状態に応じ十分な教育を受けられるよう、教育上必要な支援を講じなければならないとあります。このことから、障害の程度に応じて、最もふさわしい教育ができる就学相談等を実施する中で、学校教育法に基づく特別支援学校や特別支援学級を就学先と判断させていただいているところであります。したがいまして、これらの学校等への就学が不利益とは考えておりませんけれども、最終的な就学先については、保護者の御意見を伺いながら決定させていただいているところでございます。
　　今回のように、学校生活上において介助が必要な児童に対しては、保護者の協力も得ながら、安全な学校生活が送られるよう、十分な配慮が必要と考えております。したがって、今年度配属している介助員につきましては、先ほど、市長も答弁いたしましたけれども、今後、児童の状況を見ながら、学校、及び、保護者と十分話し合いを行い、研究してまいりたいと考えております。
　　私からは以上でございます。
○副議長（鈴木忠文議員）　以上で代表質問を終わります。
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○副議長（鈴木忠文議員）　以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。
　　本日は、以上をもって散会といたします。
午後２時５０分散会