第17回　平成21年9月4日（9月定例会）

平成２１年東村山市議会９月定例会
東村山市議会会議録第１７号

１．日　　時　　　平成２１年９月４日（金）午前１０時
１．場　　所　　　東村山市役所議場
１．出席議員　　　２４名
　　１番　　　川　　上　　隆　　之　　議員　　　　　　　２番　　　薄　　井　　政　　美　　議員
　　３番　　　佐　　藤　　真　　和　　議員　　　　　　　４番　　　大　　塚　　恵 美 子　　議員
　　５番　　　朝　　木　　直　　子　　議員　　　　　　　６番　　　矢　　野　　穂　　積　　議員
　　７番　　　島　　崎　　よ う 子　　議員　　　　　　　８番　　　北 久 保　　眞　　道　　議員
　　９番　　　島　　田　　久　　仁　　議員　　　　　　１０番　　　伊　　藤　　真　　一　　議員
　１１番　　　奥　　谷　　浩　　一　　議員　　　　　　１２番　　　木　　内　　　　　徹　　議員
　１３番　　　山　　口　　み　　よ　　議員　　　　　　１４番　　　福　　田　　か づ こ　　議員
　１６番　　　鈴　　木　　忠　　文　　議員　　　　　　１７番　　　熊　　木　　敏　　己　　議員
　１８番　　　加　　藤　　正　　俊　　議員　　　　　　１９番　　　肥　　沼　　茂　　男　　議員
　２０番　　　山　　川　　昌　　子　　議員　　　　　　２１番　　　駒　　崎　　高　　行　　議員
　２２番　　　石　　橋　　光　　明　　議員　　　　　　２３番　　　保　　延　　　　　務　　議員
　２４番　　　田　　中　　富　　造　　議員　　　　　　２５番　　　清　　沢　　謙　　治　　議員

１．欠席議員　　　１名
　１５番　　　丸　　山　　　　　登　　議員

１．出席説明員
市長 渡　部　　　尚　君 副市長 金　子　　　優　君


経営政策部長 諸　田　壽一郎　君 総務部長 野　島　恭　一　君


市民部長 大　野　　　隆　君 健康福祉部長 石　橋　　　茂　君


子ども家庭部 今　井　和　之　君 資源循環部長 西　川　文　政　君
長

都市環境部長 三　上　辰　己　君 まちづくり 須　崎　一　朗　君
担当部長

経営政策部次 當　間　丈　仁　君 経営政策部次 小　林　俊　治　君
長 長

教育長 森　　　　　純　君 教育部長 榎　本　和　美　君



１．議会事務局職員
議会事務局長 田　中　憲　太　君 議会事務局次 榎　本　雅　朝　君
心得 長

議会事務局次 南　部　和　彦　君 書記 荒　井　知　子　君
長
補佐
書記 礒　田　順　直　君 書記 三　島　　　洋　君


書記 村　中　恵　子　君 書記 福　田　優　子　君


書記 中　岡　　　優　君 書記 田　村　康　予　君



１．議事日程
　第１　一般質問（続）


午前１０時開議
○議長（川上隆之議員）　ただいまより、本日の会議を開きます。
　　なお、本日の議場のカメラ撮影につきましては、カメラ撮影許可のあったものについてのみ、これを許可いたします。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
日程第１　一般質問（続）
○議長（川上隆之議員）　日程第１、一般質問を行います。
　　昨日の答弁について、訂正の申し出がありますので、これを許可いたします。
　　市民部長。
○市民部長（大野隆君）　大変恐縮でございます。
　　昨日の島崎議員の一般質問、都市農業に関する再質問の中で、体験農園は納税猶予の対象にならないと申し上げましたけれども、対象外は市民農園であって、体験農園は納税猶予の対象になりますので、その旨、訂正をさせていただきます。
○議長（川上隆之議員）　ただいま、訂正の答弁がございました。きのうも、冒頭に、答弁につきましては慎重を期するように注意を申し上げましたが、守られておりませんので、理事者の皆さんに注意を喚起いたします。
　　次に、申し上げます。先日も申し上げましたが、一般質問の範囲は３部門までとするとなっております。したがいまして、４部門以上にわたる質問は、質問者のほうで３部門に落として質問をしてください。ただし、再質問、再々質問において、適切、的確な答弁を行うために答弁が４部門にわたった場合につきましては、やむを得ないことと判断させていただきますので、あらかじめ御承知おき願います。
　　また、通告書を拝見したところ、議長に答弁を求める質問もあるようですが、一般質問は、会議規則第62条にありますように、「市の一般事務について、議長の許可を得て質問できる」となっております。議員各位、十分御承知のことと思いますが、念のために申し上げておきます。
　　以上、申し上げましたように、会議規則及び運営マニュアルに従って、質問、答弁されますようお願いいたします。
　　順次、質問を許します。
　　６番、矢野穂積議員。
○６番（矢野穂積議員）　まず、質問時間制限に強く抗議するとともに、りんごっこ保育園名誉毀損決議の最高裁確定判決に関する本件通告を、複数部門にカウントするなどとして、私の質問内容に不当な干渉を加えた議長、議運に対して、強く抗議しておきます。
　　したがって、今回の一般質問は本年７月17日に最高裁で保育園側の勝訴がはっきりと確定したりんごっこ保育園名誉毀損決議訴訟判決について、渡部市長、及び本件決議を強行した与党会派の市議らの責任を追及していくことに絞っていかざるを得ないので、まずもってこの点を明らかにしておくのであります。
　　ところで、14年前の本日９月４日は、朝木明代議員の葬儀のとり行われた当日であります。95年９月１日午後10時ごろ、東村山駅東口そばビル上層階から、　　　　　　　　　　　　　　　　朝木明代議員は、本日９月４日が生まれた日でもあり、葬儀の行われた日にも当たっているのであります。あの日から14年、本年７月14日には、　　　　に関する私ども勝訴の判決が最高裁で最終的に確定し、また、本年８月30日には、歴史的な政権交代選挙が行われ、当市を初めとした公明党の小選挙区候補者８名全員が、有権者圧倒的多数の指弾を受け、まくらを並べて討ち死にし、政権から転げ落ちるという、まさに文字どおり歴史的な年となっているのであります。なぜ、この問題を指摘するかといえば、本年７月17日に最高裁で保育園側の勝訴が確定したりんごっこ保育園名誉毀損決議訴訟の当事者であるりんごっこ保育園に対して、公明党と極めて関係の深い政教一致団体と言われている創価学会は、その機関紙、聖教新聞03年、平成15年４月23日付、四面記事において、根拠のない攻撃を保育園に対して行っている事実があるからであります。既に、私は、これまでの決算特別委員会でこの点を取り上げ、聖教新聞が掲載しているような、そのような事実のなかったことが、既に判明しているのでありますが、具体的に言えば、創価学会役員らが機関紙、聖教新聞紙上でりんごっこ保育園について、なぜか役人の独断専行でこっそり計画が進められていたなどと、根拠もなく決めつけているのであります。すなわち、本件りんごっこ保育園の問題には、本来、何の関係もない、何の接点もない宗教を専らとする創価学会まで登場し、この問題の大きな背景をつくっているからであります。みずからつくっているからであります。
　　ところで、私の一般質問の後、本件訴訟の経過については、朝木直子議員が詳細に具体的事実を明らかにしてくれるはずでありますから、2000年当時、厚生委員会に所属した朝木直子議員が、東村山において認可外保育室に端的に象徴される乱脈を極めたその経理内容や、補助金増額ばかり叫び、保護者及び園児を忘れた保育内容の実態をつぶさに知るに至ったことから、保護者及び園児本位の保育所開設の必要を痛感した結果、私どもが市民の皆さんと協力してスタートさせたのが、保育園新設の活動、すなわち市内野口町のりんごっこ第一保育園をつくるという運動であったわけであります。そして、真に子育て支援となるように、この保育園の、うそをつけなどという佐藤真和議員が妨害した、１人でありましたが、このように真に子育て支援となるように、保育料も引き下げ、現在、東京都認証保育所Ｂ型第一番目の認証保育所として、保護者から強く支持され、立派に運営を続けているのであります。
　　さらに、この認証保育所の保護者らの強い希望で開設されたのが、市内恩多町の本件認可保育園りんごっこ保育園であります。保護者多数から、保育園不足が指摘される中、東京都の第三者評価が、オールＡである２つのりんごっこ保育園は、現在、東村山の保育に大きな貢献をしているのであります。ぐずぐずと誹謗中傷を繰り返しているような議員とは違って、私どもは具体的に東村山の待機児を抱える保護者の皆さんに、具体的な回答を提供してきたと言わざるを得ないのであります。
　　そして、04年当時、既に東村山市内には、200名を超える数多くの保育所入園待機児童がいたのでありますが、特に強調しておかなければならないのは、これらの２つの保育園が、待機児童解消のため、税金を１円も１銭も使わずに自力で保育園新設を行ったことであります。他の保育園には、市有地を、あるいは国有地をただで借りて、そしてほとんど自分の力でなく、公金を使うような形で開設している保育園が多い中で、税金を１円、１銭も使わずに開設させたということは、特筆すべき重大なこれからの運営、あるいは保育園新設にとって示唆を成していると言わざるを得ないのであります。
　　ところが、既に東京都保育所管課が、基本設計を了承した保育園が完成し、必要な職員らを採用し、準備を整えた開園直前の03年３月末の段階において、公明党市議らが中心となって、東村山市当初予算から、この保育園関係予算だけを全額削除し、東京都知事が、この保育園を設置、認可しようとしたのを妨害し、取りやめさせたのであります。この結果、この保育園は開園できない状態が、園舎がそろい、職員がそろっているにもかかわらず開園できない状態が１年半にわたって続き、設置者園長は莫大な損害をこうむったのであります。このため、設置者園長は、東京地裁に救済を求めて、市ほかを提訴したところ、裁判所は法定の設置基準を満たしている保育園を認可しないことは許されないとして、初回口頭弁論からわずか半年足らずで、職権によって東京都知事、及び市に対して、この保育園の設置認可を職権勧告したのであります。
　　このりんごっこ保育園は、児童福祉法45条１項に基づく法定の設置基準をすべて満たしていることは、東京都も東村山市も認めていたのでありますから、当然の帰結として、都、及び市は、裁判所の勧告を受け入れ、04年10月、ようやくこの保育園は、１年半を経過して開園するに至ったのであります。にもかかわらず、公明党を中心とする東村山市議会与党会派らは、本件保育園の開園後の運営を、なお執拗に妨害し続けた。そして、これら保育園の開園妨害や運営妨害の背後には、先ほどから指摘したとおり、創価学会本部の意図が働いているのは、既に指摘した03年４月23日付聖教新聞四面掲載記事のとおりであります。
　　開園妨害の後に続けられた保育園運営妨害の端的な例は、当時の議長、川上隆之公明市議らの、市議ら、公明党を中心とする与党会派らが、05年３月25日、新年度当初予算の議決後、この保育園と園長を名指しして、改善がなければ保育所設置認可を再考するよう、認可権者東京都知事に、働きかけの必要があることに劣悪な保育環境にある旨の附帯決議を決議したのであります。さらに、加えて、その１年後の06年３月24日にも、またも同様の決議を行い、この全文を市議会だよりに掲載し、２年連続して、市内の約６万の全世帯に配布したのであります。しかも、彼らは、04年６月８日、あたかも設置者園長には、保育所設置者としての資質に、調査すべき問題があるかのように主張し、りんごっこ保育園設置者の資質及び特定議員の関与に関する調査特別委員会という名称までつけて、特別委員会を設置し、委員長には公明、木村芳彦市議が就任したのであります。この委員会の名称自体が、後に判決でも指摘しているとおり、園長の社会的信用や評価を低下させたとともに、同特別委員会で、園長個人や、支援した私どもに対して、口汚い攻撃を繰り返していたのであります。
　　そこで、余りにも執拗な嫌がらせと、保育園運営妨害が続くことによって、本件保育園の園長は、保育園が法定の設置基準を満たして認可されているにもかかわらず、根拠なくあたかも改善が必要な劣悪な保育環境にあると、執拗に攻撃し続けた、この附帯決議や特別委員会などによって、社会的信用や名誉を著しく低下させたとして、裁判所に救済を求めた結果、今回確定した判決が言い渡されたのであります。
○議長（川上隆之議員）　休憩します。
午前１０時１６分休憩

午前１０時４２分開議
○議長（川上隆之議員）　再開します。
　　６番、矢野議員。
○６番（矢野穂積議員）　以上の経過を見れば、本件決議が、原告園長に対する批判的対応は、通常考えがたいほど執拗、しつこいという意味ですね、決議はおよそ民主主義を支えるべき公正な議論の場である議会としては、考えられないというふうに、公明市議らを中心とする与党会派を痛烈に批判した理由も、そして500万円の損害賠償請求額に対して300万円もの高額賠償を命じた理由も、既に明白というほかないのであります。
　　このような、本件確定判決が指摘した、当市議会与党会派の問題は、まさに本件保育園問題の背景となっている朝木議員　　　　と深く結びついていると言っても過言でないのであります。この　　　　に関して、私及び朝木直子議員が共同出版した「東村山の闇」という書物に対して、事件発生当時の東村山警察千葉英二元副署長が、私どもを名誉毀損だと称して提訴した裁判、すなわち東村山署の捜査及び広報の責任者である元副署長千葉英二が、八王子支部の検察官や、他の東村山署の捜査担当者とともに、本件窃盗被疑事件については、朝木明代議員を犯人だと即断して、捜査を尽くさないまま書類送検し、本件転落死についても、早々に、早々と万引きを苦にした自殺説を打ち出して外部に公表し、　　の証拠を無視し、捜査をねじ曲げたもので、その職務は適正さ、ないし公正さを欠くものであった。こういうふうな論評をしたとされる、本件「東村山の闇」が名誉毀損であるとした千葉元副署長の主張でありますが、この論評たる「東村山の闇」について、最高裁確定判決は、違法性はなく名誉毀損はない、成立しないと断定しているのであります。
　　そして、既に指摘したとおり、本年８月30日、創価学会公明党は退場と全国圧倒的多数の有権者は、強い意思を内外に示したのであります。これが、民意であります。本件保育園問題の大きな背景を成しているのでありますが、以上、これらの経過を踏まえつつ、本件確定判決の結果、責任の所在について、以下、伺っていきます。
　　①、本件確定判決の後、賠償命令がなされた賠償金額と利息の金額を、それぞれはっきりと明らかにしていただきたい。
　　②、裁判所から糾弾されている名誉毀損決議を、本件決議を提案した市議全員の氏名、及び控訴に賛成した市議全員の氏名、及び上告に賛成した全市議の氏名、及び本件決議を掲載した市議会だよりの編集委員全員の氏名、及びこれら市議の延べ人数も明らかにしていただきたい。
　　③、代理人弁護士に支払った各費用の金額、合計金額、支払い金額、支払い日時を明らかにしていただきたい。
　　④、控訴、上告の各訴訟費用の金額を明らかにしていただきたい。
　　⑤、訴訟にかかった費用、合計額、市議１人当たりにすると幾らになるか。
　　⑥、国家賠償法第１条２項は、公務員に、故意または重大な過失があったときは、国または公共団体は、その公務員に対して求償権を有する。つまり、市長は300万円超の損害賠償金を、原因者の自分も含めた市議らに支払いを請求する義務があると言わざるを得ないが、請求したか。
　　⑦、本件確定判決では、国基準をクリアして、都知事の認可を受けている保育園の認可取り消しについて、市議らが画策した事実が認定されている。これらについて、市長は、決議の提案者の１人であったはずでありますが、どのような責任をとる考えか。全国に、このような類例があるか。
　　次、公明党を中心とする２回の本件名誉毀損決議について、本件確定判決は、客観的事実に反する、真実に反すると最大級の厳しい批判をしている。本件決議の取り消し、及び保育園側に謝罪をすべきだと思うが、市長の考えを伺う。
○経営政策部長（諸田壽一郎君）　決議無効確認等請求事件の賠償金額は300万円、利息は46万1,917円であります。
　　弁護士費用でありますが、総額税込みで52万5,000円。支払日は、平成18年６月23日であります。
　　控訴にかかわる費用といたしまして、４万390円。上告にかかわる費用といたしまして、３万9,420円であります。
○市長（渡部尚君）　矢野議員から、大変な御高説を聞かせていただきまして、幾つか質問いただきましたので、答弁させていただきたいと思います。
　　まず、⑥の損害賠償金を市議らに求償したかという件でございますが、求償はいたしておりません。
　　７点目でございますが、本決議は、認可の取り消しまでを求めたものではなくて、通園する子供たちにとって、より良好な環境での保育施設を求めていくものであるとの、一貫した私どもの主張が認められなかったことは、まことに残念と感じております。また、全国に類例があるかということにつきましては、調べた限りにおいては、同様の訴訟はございません。
　　⑨、決議の取り消しにつきましては、現在の私の立場でお答えはできる立場ではないことを、御理解いただきたいと思います。また、判決に基づく措置につきましては、既に履行をいたしております。
○議会事務局長心得（田中憲太君）　私のほうから、決議を提案した市議の名前等を答弁させていただきます。平成18年、議案第47号に対する附帯決議の提出者は、桑原理佐議員、島崎洋子議員、佐藤真和議員、野田数議員、鈴木忠文議員、肥沼茂男議員、罍信雄議員、勝部レイ子議員、荒川純生議員、渡部尚議員、清水雅美議員、高橋眞議員、山川昌子議員、島田久仁議員、木村芳彦議員、川上隆之議員、木内徹議員の17名でございます。
　　それから、控訴の提起、上告についての議案の賛成者につきましては、過半数の賛成者により原案どおり可決したものというふうに理解をしております。
　　当時の市議会だよりの編集委員の氏名を申し上げます。島田久仁議員、野田数議員、桑原理佐議員、佐藤真和議員、肥沼茂男議員、荒川純生議員、清沢謙治議員、山川昌子議員の８名でございます。
　　訴訟にかかった費用、先ほど答弁ありましたとおり、406万6,727円でございます。決議を提案者１人当たりで単純に割り返しますと、先ほど17名でございますので、１人当たり23万9,219円ということになります。
○議長（川上隆之議員）　休憩します。
午前１０時５４分休憩

午前１０時５４分開議
○議長（川上隆之議員）　再開します。
　　矢野議員。
○６番（矢野穂積議員）　求償権行使してないと言ってるんだけど、何回もチャンスはあった。決議を提案したときに、提案者になった人は、もちろんそれをやろうという意思があったんだろう。ところが、控訴、上告になると、そうじゃないわけだ。一審で、あれほどきつい判決を出されてるのに、何でまた控訴、上告に賛成するのかって、私言いたいけれども、それを置いておいて、負けるのがほとんどわかってるような裁判について、何でこういう人たちが、自分の自腹を切って、裁判を訴えられて、それで負けたときは自腹を切るんなら結構ですよ。何で、勝手に決議を上げた人間が、税金を使って損害賠償の賠償金を払うんですか。自分たちで勝手に勝つと思って、あるいはいいと思ってやったんだろ、だったら責任をとりなさいよ。市長、まずあんたから言いなさいよ。どういう責任を感じてるのか。何で、これを税金で払っていいと思ってるわけ。それを、私は聞いてんですよ。そういうしみったれた考えを公人としてやっていいのかって言ってるんですよ。
○議長（川上隆之議員）　休憩します。
午前１０時５６分休憩

午前１０時５６分開議
○議長（川上隆之議員）　再開します。
　　答弁をお願いします。市長。
○市長（渡部尚君）　先ほど答弁させていただいたとおりでございまして、各議員は議会において議決権を行使したものであり、個人として求償しなければならない理由はないものと考えております。
○議長（川上隆之議員）　休憩します。
午前１０時５７分休憩

午前１１時１４分開議
○議長（川上隆之議員）　再開します。
　　矢野議員。
○６番（矢野穂積議員）　市長に謝罪をしたのかどうなのか、その必要を感じないのかどうなのかということについて、明確な答弁がないから、その点についてきちっと答えてください。
　　それから、まだちょっと時間あるようなんで、昨年12月議会で私は、上告の手続を議案として出した、その際に、上告受理申し立てだったらまだ話はわかるけれども、上告という手続は、原判決に憲法違反がないとできないことになってる、それを政策室長に聞いた、そしたら答弁、なんて言ったんですか、これ、後で弁護士と相談してみます、協議してみます、こんなばかな答弁繰り返した結果負けてるんですよ。利息はさらに上積みされてるから、それについて幾ら金額がふえたか、それも含めて答えてください。
○市長（渡部尚君）　先ほど来、何度もお答えをさせていただいておりますけれども、判決で私どもに課せられた責務については、すべて履行させていただいております。
　　２番目の御質問は、当初の質問にございませんので、お答えは差し控えさせていただきます。
○議長（川上隆之議員）　次に、５番、朝木直子議員。
○５番（朝木直子議員）　質問時間制限に強く抗議をして、質問を行います。
　　まず、大きい１点目でありますが、コミュニティバス事業の諸問題についてお伺いいたします。
　　①、コミュニティバス事業の路線ごとのイニシャルコストと、その内訳を教えてください。
　　②、03年度から08年度までのコミュニティバス事業の補助金総額。
　　③、各年度ごとの補助金額。
　　④、これはバス会社からの収支報告書について、これは昨年の環境建設委員会でも一部資料として提出された、所管のほうから提出されたものでありますけれども、私は情報公開を使いまして、過去15年度からの各バス会社の収支報告書をとりました。それを前提にして、お伺いをいたします。
　　まず、収支報告の中の運賃の収入額、これはどのように確認をしているのか。また、人件費の支出はどのように確認をしているか。ここからの質問は、すべて環境建設委員会での質疑を踏まえた上で御答弁願います。
　　次に、運送費のその他経費とは、具体的に何か。
　　一般管理費の内訳、確認は、どのように行っているのか。また、収支報告書の一般管理費の内訳は、どのようになっているのか。
　　それから、この収支報告の中で、特に人件費については、社外秘であるので、これについては詳細がわからないというふうな答弁が環境建設委員会で所管のほうからあったのでありますけれども、補助事業でありながら、収支について社外秘っていうのを認めているのか、これは許されると思っているのかどうか伺います。
　　それから、バス会社、これは民間の企業でありますから、当然利益があるはずであります。所管の御答弁では、何か地域貢献が目的であるので、利益はないんじゃないかというふうな答弁がありましたが、それを維持するのかどうか伺います。それから、バス会社のこのコミバス事業による利益、これは各路線、利益はほとんどないというふうな御答弁でありますが、どのくらい、各路線幾らの利益があると見ているのか伺います。
　　次に、⑤、コミュニティバス事業者の監査は行っているのか。
　　⑥、運行時間について、夜間の終了時刻を、なぜ延長できないのか、その理由について伺います。やはり、通勤の方が、朝はいいんだけれども、帰りの足がないということで、せっかくのコミュニティバスが使えない状態が続いておりますので、これについて答弁願います。
　　⑦でありますが、今後のコミバス事業についてですけれども、まず市内の交通不便地域の状況、それから従前よりコミバス事業は民間に任せるべきで、行政が関与する方式、これは無理があるんではないかというふうに、私どもは主張してまいりましたが、民間が運営する市内の実例、実績について伺います。
　　それから、交通不便地域、及び高齢者、障害者の交通手段を確保していくために、これも民間事業者の参入を図るべきだと考えますが、どのように取り組んでいるのか伺います。
　　次に、これは矢野議員からの続きになりますが、保健福祉行政の諸問題について伺います。
　　まず、2006年５月１日号の市議会だよりに掲載された記事に対して、市内恩多町のりんごっこ保育園園長が、記事は事実と異なり、名誉毀損されたとして、500万円の損害賠償請求をした裁判で、ことし７月17日に最高裁判所は、りんごっこ保育園園長側が完全勝訴した判決を確定する決定を下しました。この訴訟の第一審東京地裁の判決では、本件附帯決議、つまり東村山市議会が2006年３月議会で、平成18年度予算可決の際の附帯決議のことでありますが、市議会が一般市民である保育所の設置者個人を名指しで非難するという、特異な内容の決議であり、本件附帯決議第１項で摘示された、りんごっこ保育園は子供が主人公の園づくりがされておらず、設備の改善等が必要であり、東村山市による強い指導が必要なほど劣った保育環境にあり、改善が見られなければ、東京都の認可の取り消しを求めるべき状態にあるという事実が、真実であるとは到底認められないと言わざるを得ず、他にこれが真実であることを認めるに足りる証拠はないとの判決理由を、はっきり示したのであります。
　　また、同じく第一審の判決では、市議会は平成16年６月８日に、りんごっこ保育園設置者の資質、及び特定議員の関与に関する調査特別委員会という、りんごっこ保育園設置者である原告を特定して、その資質を問題視して調査するという委員会を設置したことや、平成17年３月にも、りんごっこ保育園が劣った保育環境にあることを指摘する附帯決議をしたことが認められ、東村山市の原告、これは保育園園長でありますが、原告に対する批判的対応は、通常考えがたいほどの執拗なものであり、本件附帯決議は、このような背景事情の中で、およそ民主主義を支えるべき公正な議論の場である市議会としては考えられない、この部分は、インターネット、その他新聞で広く報道されて、東村山市議会は全国に大恥をさらしたわけでありますが、およそ民主主義を支えるべき公正な議論の場である市議会としては、考えられないような、何らかの強い感情的確執、嫌悪感に基づいて行われたことさえうかがわれる。そして、その内容については、示した前示のとおり、本件附帯決議第１項について摘示された事実は、およそ真実であるとは認められないとの判決理由を示し、損害額を300万円とする判決を言い渡したのであります。
　　さらに、第二審の東京高裁が、2008年12月11日に下した判決では、東京地裁判決の前記判決理由を一切修正せず、加えて東村山市議会が、前年３月にも行った附帯決議では、本件決議第１項後段と全く同じ文言に続けて、「その際は次年度以降の予算も含めて、市議会としても厳しい対応をせざるを得ない」として、りんごっこ保育園についての具体的な予算措置との一体のものとしているから、市当局の指導に応じない場合の、りんごっこ保育園に対する制裁的な対応を示したと見るべきであると判示し、東村山市議会がりんごっこ保育園の予算をストップさせるという、制裁までしようとしたということを、はっきりと認定したのであります。
　　また、東村山市議会側は、提訴されてから、慌てて、この決議はりんごっこ保育園の認可の取り消しを求めたものではないなどと、見苦しい言いわけをしたことに対して、高裁判決は、証拠によれば、本件決議の提案者の１人である佐藤真和市議は、本件附帯決議を提案した趣旨について、りんごっこ保育園が、中略、国の定めた保育所設置基準の要件は満たしていると判断されたことは理解した上で、認可権者である東京都に対して、改めて各種法令、通知に照らして、妥当であったものかどうかを検証、再考を求めるべきであると考え、提案者の１人となりました。ということが認められ、これらの事実からも、第一審認定の上記のような読み方が裏づけられるものということができると、この見苦しい言いわけを断罪したのであります。
　　佐藤市議が、日野で子育てをしているようでありますが、東村山のムラ議会を代表して張り切って書いた陳述書が、市側の違法性確定の決定打の一つになったという、何とも気の毒な結果になったのであります。その上で、東京高裁判決は、本件附帯決議第１項は、りんごっこ保育園は設置の改善等が必要な状態にあり、その程度は改善されなければ、都に対して認可の再考、すなわち認可の取り消しを求めるべき状態にある、との事実を摘示したものというべきであるところ、りんごっこ保育園について、認可取り消しの原因となるような状況であったとの主張、立証はない。むしろ、りんごっこ保育園が最低基準を満たしており、認可取り消しの理由がないことは、控訴人、これは東村山市議会のことでありますが、控訴人の自認するところであると明確に認定し、第一審判決を全部追認したのであります。
　　この東京高裁判決は、昨年12月11日に言い渡されたのでありますが、市長がこの判決を不服とする上告の承認議案を、12月議会に提出した際、矢野議員が上告は上告理由として憲法違反がないとできない、なぜ受理申し立てに加えて上告をするのかと追求しましたが、諸田政策室長は、後で弁護士と協議するなどと、全く無知蒙昧の典型のような答弁でありました。案の定、早くもことし２月16日に、市側は上告を取り下げております。いずれにしろ、東京地裁行政部、東京高裁と連続して、完璧な敗訴を続けているのに、上告受理申し立てすること自体、無謀な試みというほかないことを、私ども草の根市民クラブは強く主張してきたわけでありますが、案の定、ことしの７月17日、最高裁は上告不受理の決定をし、保育園長に通知しました。この結果、年率５％もの遅延損害金がさらに追加されることになったのであります。
　　したがって、見込みもつけずに上告した市長の責任、そして名誉毀損決議を繰り返した公明市議らを初めとする議員らの責任は、重大だと思いますが、まず決議を上げた議員、市議会だよりを編集した議員、そして上告に賛成した議員ら、先ほど名前が挙がっておりますが、この議員たちは、市民の血税から400万円以上総額でかかっているようでありますから、まさか市民の血税からこの損害賠償金、自分たちの不始末で発生したこの損害金を、市民の血税から支出するのではなく、自己負担し、謝罪と決議取り消しをしなければ、市政に関してあれこれ言う資格はないのであります。
　　また、りんごっこ保育園の開園について、こっそり計画したなどと、聖教新聞で創価本部役員らが、根拠なくりんごっこ保育園を攻撃しましたが、創価、公明、親創価の人たちは、この創価本部の意向をまるで実行するように、同保育園を根拠なく誹謗中傷し続け、判決でも指摘されたとおり、およそ民主主義を支えるべき公正な議論の場である市議会としては、考えられないような態度を続け、特に佐藤真和議員については、判決に書いてあるとおり、まさに執拗に聖教新聞と同じ態度で、りんごっこ保育園を攻撃し続けております。
　　このように、普通でない態度で東村山市議会が同保育園に粘着し続けた結果、通常、国の定めた保育所設置基準の要件を満たせば、東京都知事は保育所の認可をするにもかかわらず、東村山市内だけは、国の基準よりも規制強化をしたガイドラインをりんごっこ保育園に押しつけようとした結果、この保育所の足りない時代に、これらの規制強化のために、東村山市内には民間の保育者が保育所を開設しようという動きが見られないのであります。東村山市の議員らの態度は、保育所待機児童、及び保護者の願いを踏みにじる行為というほかはなく、深く反省し、態度を改めるべきだということをはっきりと申し上げて、質問に移ります。
　　まず、市長に再度お考えを伺いますが、申し上げたように、今回訴訟費用を含めますと400万円の支出があるわけでありますが、これを市民の血税から支出するつもりなのかどうか、はっきりとお答えください。
　　それから、まず開園時の訴訟で和解に至るまでの経過、これについて、和解の内容についても所管に伺っておきます。
　　それから、名誉毀損訴訟の経過、今、私が申し上げましたが、名誉毀損訴訟の経過について伺います。
　　また、裁判長から、このときに和解についての提示はあったのかどうか。もし、あったとすれば、市はどういうふうな回答をしたのかどうか、伺います。
○市長（渡部尚君）　損害賠償金につきましては、先ほども申し上げたように、判決確定後、相手方に直ちにお支払いをさせていただいておりますが、それは一般会計から支出をさせていただいております。
○都市環境部長（三上辰己君）　コミュニティバスの件につきまして、答弁させていただきます。
　　まず、コミュニティバス事業の路線ごとのイニシャルコストでございますが……
○議長（川上隆之議員）　休憩します。
午前１１時３０分休憩

午前１１時３１分開議
○議長（川上隆之議員）　再開します。
　　都市環境部長。
○都市環境部長（三上辰己君）　続けさせていただきます。
　　コミュニティバス事業の路線ごとのイニシャルコストでございますが、まず平成14年度に東村山駅、新秋津駅間の多摩医療センターを含む１路線、２系統、バス３台の運行開始に伴いますイニシャルコストは、総額で7,249万212円でございます。内訳といたしましては、備品購入費として、バス３台分の購入費でありますが、これが4,473万円、委託費として2,677万5,000円、コミュニティバスの天然ガス化改造委託料でございます。それから、筆耕翻訳費として３万4,650円、ネーミング募集の入賞者への表彰状の代筆代でございます。それから、通信運搬費といたしまして6,240円、印刷製本費として93万5,550円、コミュニティバスＰＲにかかわるポスター等の作成、その他消耗品といたしまして8,772円となっております。
　　また、平成19年度、久米川駅循環、諏訪町循環の運行、２路線、２系統、バス２台に伴いますイニシャルコストは、総額で3,953万9,220円でございます。内訳は、備品購入費として3,621万2,820円、これはバス２台の購入費です。それから、工事委託費として272万7,900円、久米川循環14カ所、諏訪町循環８カ所のバス停の設置です。それから、印刷製本費として59万8,500円でございます。
　　コミュニティバス事業の、平成３年から８年までの補助金総額でございます。１億6,215万6,956円でございます。
　　続きまして、年度ごとの補助金額ということでございますが、15年度が2,654万7,851円、16年度が2,269万6,959円、17年度が2,171万9,441円、18年度が2,184万7,757円、19年度は2,529万749円、20年度につきましては4,405万4,199円でございます。
　　続きまして、４番のバス事業者の関係で、まず運賃収入額はどのように確認しているかということでございますが、運賃精算機を経由しておりますので、毎月報告されております運賃収入額報告書に基づいて確認をしております。
　　続きまして、人件費の支出についてはどう確認しているかということでありますが、人件費の支出につきましては、確認はしておりません。人件費の算出根拠になりました数値は、バス事業者が国土交通省に提出している数値でございまして、近隣市の状況からも、比較して、妥当であるとの考えに基づいております。
　　それから、運送費の中に含まれるその他の経費ということでございますが、これにつきましては、３月の委員会と重複して申しわけございませんが、そのもの自体の説明といたしましては、運送費その他、自動車保険料、水道光熱費、固定資産償却費、施設等修繕費、通勤費などの諸経費を、バス事業所全体の走行距離で割って算出したもので、コミュニティバスの運行に関係ない経費は除外しているということで、１キロ当たりの単価に直して算出されております。
　　それから、一般管理費でございますが、これも委員会とまた重複して申しわけないんですが、事業所本社の事務員の人件費、具体的にはダイヤ作成担当ですとか、研修担当、計画担当などを、事業所のバス全体の走行距離で割って算出したものでございまして、これにつきましても、国土交通省に提出しております一般乗り合いバス要素別原価報告書から算出しており、１キロメートル当たりの単価となっております。
　　それから、続きまして、なぜ補助事業でありながら、収支につき社外秘を認めているかということでございますが、原則として、やはり協力は得られるものと思っておりますが、今までそのようにしておりましたのは、使い道にもよりますが、例えば他市のコミュニティバスに、その事業者が参加した際に、入札等でその収支計算書の中から、この情報を相手の業者が把握すると不利益をこうむる場合もあるということで、社外秘を認めたということでございますが、今後につきましては、より透明性を図るために、そういったことのないように事業者には強く提出を求めてまいります。
　　それから、バス会社の利益はどの部分かということでございますが、原則として収支報告書からは、その部分についての利益を読み取ることはできないということでございます。あくまでも、この収支報告書は、運送収入等から、国土交通省の基準に従って計算した経費を差し引いて、収支差を求めて、補助金額を算出するものでございますので、実際のそのキャッシュフローといいますか、損益の動きは、これでは把握はできないということで、今後は、例えば損益計算書ですとか、キャッシュフロー計算書ですか、そういったものの提出を求めて、その内容を把握してまいりたいと今考えているところでございます。したがいまして、コミュニティバスの事業による各路線の利益というものも、現時点では把握できておりません。
　　それから、コミュニティバス事業者に監査を行っているかということでございますが、現在まで、事務所に行って、そういう監査等は行っておりませんが、収支計算書によりまして、監査事務局により、市の内部での監査は実施されております。
　　６番でございます。運行時間について、夜間の終了時間を、なぜ延長できないのかというお尋ねです。これにつきましては、運行時間を延長しますと、運行距離が増大しまして、運行経費が増加するとか、あと燃料を液化天然ガスを使っておりますので、それのスタンドが早く閉まってしまうとか、あと一部民間の路線と路線が重複している部分がございますので、そういう部分との調整等がございまして、現時点では延長はしていないということでございます。
　　それから、今後のコミュニティバス事業についてということで、市内の不便地域をどんなふうに把握しているのかということでございますが、大体５カ所ぐらいが不便地域かと思っておりますが、恩多町の１、２丁目、野火止用水から南側、それから青葉町の星ヶ丘住宅のあたり、それから東村山浄水場の美住町の周囲ですとか、富士見町の一部を含みます区域、それから富士見町の２丁目、小平、大和に接している部分、それから多摩湖町の１、２、３、４丁目、その区域が不便地域ではないかと把握しております。
　　また、民間が運営する市内等の実例ですとか実績というお尋ねですが、実例につきましては、西武バスが４路線、８系統、銀河鉄道が２路線、２系統でございます。実績につきましては、我々のほうからお願いはしましたが、収益等細かいことにつきましては、答えを得られませんでした。
　　それから、交通不便地域の高齢者、障害者の方の交通手段の確保ということで、民間事業者の参入を図るべきではないかということでございますが、高齢者の方、障害者の方の交通手段確保につきましては、コミュニティバスだけでなく、福祉タクシー等の考え方もございます。市内の民間業者の方からは、私どもに寄せられるのは、あくまでもコミュニティバスと同系統のバスとして運行したいという御相談を受けております。市といたしましても、積極的に新規路線の開拓に相談に来られた民間事業者の方については、相談には乗っております。具外的なところがどこかということは、まだ申し上げられませんが、既存のコミュニティバス路線をもとに、そこから枝葉のように、やはり民間の方にも参入していただいて、交通不便地域の解消ですとか、そういうことに、広い意味での公共交通を含む、そういう交通網の整備を図っていきたいとは考えております。
○経営政策部長（諸田壽一郎君）　りんごっこ保育園の開園時の訴訟経過でありますが、東村山市を経由して東京都に申請された、保育所設置認可申請が不認可となったこと等によりまして、平成15年６月17日付で、東京地方裁判所に提訴がございました。平成15年９月26日から口頭弁論が開かれ、数回の弁論準備の後、裁判所の和解勧告により和解協議に入り、平成16年７月12日に、定員77名で、平成16年10月１日に開園することに向けて手続を進行させる。設置認可の再申請手続を、東村山市を経由して行う。入所児童の決定にかかわる事務を進める。東京都は、保育園の設置認可にかかわる事務を進める。それから、原告は右設置認可処分の日付で、以下の各事件の訴えを取り下げるとして、３つの事件が出ております。そして、６点目に、債権・債務がないことを確認するという、６項目について、合意書が交わされました。
　　その後、さらに口頭弁論、及び弁論準備が行われ、平成17年３月24日に、議決無効確認等請求事件の東村山市、及び同市議会に対する訴えの取り下げ、及び請求の放棄がされ、同年３月28日に損害賠償請求事件の訴えが取り下げられて、本事件は終結いたしました。
○議長（川上隆之議員）　休憩します。
午前１１時４４分休憩

午前１１時４４分開議
○議長（川上隆之議員）　再開します。
　　朝木直子議員。
○５番（朝木直子議員）　りんごっこ保育園訴訟については、１点だけ市長に、一般会計から支出したということは、市民の血税から支出をしたということのようでありますが、これで市民の理解が、納税者市民の理解が得られると思うかどうか、その点だけ伺っておきます。
　　それから、コミュニティバス事業関係ですけれども、まず１億7,000万円ほど、今まで補助金を支出しているこの事業でありますけれども、例えば収支報告書について、まず運賃収入額は報告書で確認している。報告書というのは、ワープロかパソコンで、パソコンで勝手にというか、事業者が打ってきた、この報告書のことですね。この報告書を、きちんと裏づけのあるものになっているのかどうか、この報告書が。それを伺ってるんです。これは、幾らでも自由に書くことができるものですから、紙１枚のものですから、この裏づけをきちんととってるのかどうかという点を伺っておきます。
　　それから、人件費の支出ですけれども、賃金台帳とか、給与明細書とか、そういうもので幾らでも確認できるはずですね。これを、なぜしないのか。
　　それから、ちょっと確認しますが、その他経費とさっきおっしゃった中に、自動車税とか自動車重量税とか保険料とか、それを入れていたのかどうか。聞き逃したので、それを伺っておきます。
　　それから、一般管理費の内訳ですけれども、これもキロ当たり幾らというふうな、バスの運行キロ当たり幾らという、その国交省の基準があるという、基準の話はわかるんですが、実際に幾ら一般管理費がかかったのか、その確認ですね。これ何も書いてないんですよ。一般管理費で、43.77円掛ける５万2,169キロって、こんなんじゃだれが見たって何もわかりませんから、一般管理費は、何に幾らかかって、この金額になってるのか、その確認はどのようにしているのか、していないのか、お伺いします。
　　それから、社外秘の話は、昨年の環境建設委員会でも、これは与党議員からも、これでいいのかというふうな、この収支、特に社外秘なんていうものを認めていいのかという意見は、相当出たと思うんですが、まだ改善してないんですか。やります、やりますっていう、やります詐欺ではなくて、やりますと言ったら、直ちにやってください、補助金事業ですから。
　　それから、バス会社の利益は、この収支報告から読み取れないという話で、確かにこれを見ていると、ボランティア事業のようになって、どこにも利益がないわけですよ。所管の御答弁では、委員会では地域貢献をするために、この事業をバス会社は、第一が地域貢献のためにやっているんだというふうな話ですが、これはちょっと、にわかに信用しがたいというか、そう言われても、この収支報告の支出の内容が、全部裏づけがきちっととれていた上で、利益がなくて地域貢献だというふうなお話ならば、まだわからないこともないんですが、この収支計算書、収入、運送収支も全く裏づけがない、報告書、ワープロで打った報告書１枚で、運送収入はそれを認めている。
　　それから、経費についても、例えば20年度の銀河鉄道のコミバスの収支報告書というか事業報告書がありますけれども、これ全部で支出が2,287万6,772円なんですね。この2,287万のうち、領収書が添付されてる経費というのは、自動車税、自動車重量税、自動車損害賠償保険料で、全部で７万6,150円、2,287万6,772円の支出がありますというふうに言っているうち、きちっと裏づけがとれて領収書が添付されているのは７万6,150円だけなんですよ。それで結局差し引き1,074万3,724円が赤字だから、この分補助金ください、こういうことで市民の理解が得られるんでしょうか。支出が2,287万6,772円、収入が1,213万3,048円で、赤字になるのが差し引きで1,074万3,724円なので、これについて、この金額を、赤字の部分を補助金としてくださいというふうに言ってるわけでありますけれども、そのうちに収入も全く裏づけがない、それから支出についても、領収書が添付されているのは７万6,150円だけです。それから、燃料油脂料の159万2,067円、これはある程度わかるし、量が膨大になるので、これは出さなくてもいいというふうに、市のほうで言ってるというふうな答弁もあるんですね。車両修繕費についても、さっき言ったその他経費、一般管理費についても、何の裏づけもない。
　　これで、総額今まで１億7,000万円も出してきたのか。これについて、どう改善っていうか、この事業の廃止も含めて、今後どうしていくのか。当然、納税者市民の理解は得られるわけがないんですよ。お金がかかるから、コミバス事業はお金がかかるから、もうこれ以上できないということを言い続けてるわけですから、これについて、今後どうしていくのか、伺います。
○都市環境部長（三上辰己君）　幾つか御質問いただきましたので、答弁させていただきます。
　　まず、運賃収入の件でございますが、この確認につきましては、運賃精算機というのをつけていただいておりますので、そこで精算された金額でありますので、そこから出てきてるということで、問題はないのかなと考えております。
　　それから、人件費の支出について確認しているかということで、先ほど申し上げたように、そのとおり確認はしていないんですけれども、今、お尋ねがあったようなことで、これからは例えば支払いの明細ですとか、そういったものも提出していただけるように、すぐではないですけれども、改善をしていきたい。
　　それから、運送費のその他の経費にどういうものが入っているのかということで、もう一度申し上げます。自動車保険料、それから水道、光熱費です。それから、固定資産の償却費、施設修繕費、それから通勤費などということでございます。
　　それから、一般管理費の関係でございます。幾らかかったのか確認したのかということと、それから内容について、実態的には何かということでありますが、ここに書いてあるようなこと、先ほど答弁申し上げたことなんでありますが、確かに現実に即してはいない部分がありますので、そこにつきましても、５年間新しい路線を拡張したりいろいろしておりまして、委員会でも前部長が答弁申し上げたように、一定後ろを振り返る時期に来ているのかなと思いますので、先ほどの件と含めまして、すぐにできるかどうか、相手のいる話なので、ただ御理解が得られる方向に進めていきたいと思っております。
　　それから、収支の関係でございますが、当然赤字では運営はしていないんだろうと思いますけれども、それについて把握ができておりませんので、そこにつきましては、先ほど申し上げたような形で、キャッシュフロー計算書ですとか、損益計算書ですとか、通常言われている財務諸表の３表ですとか、そういったもので、要するに把握できるように、これから、先ほど申し上げた形で改善をしていこうと思っております。
○市長（渡部尚君）　法律にお詳しい朝木議員のことですから、よく御案内かと思いますが、今回の裁判は、市が被告となって、残念ながら私どもの主張が認められず敗訴したものでございます。損害賠償につきましては、そういう点から申し上げますと、市の会計からお支払いをするということは、法律論にのっとれば当然のことと認識いたしております。市民の理解ということについては、得られるように努力をしてまいりたいと考えております。
○５番（朝木直子議員）　市長に申し上げておきますが、私、納税者の１人として、それから私、周りの市民、いろんな方からお話聞くと、納得してませんよ、それだけは申し上げておきます。
　　それから、コミバス事業ですけれども、これも言い出すと切りがないんで、もうやめておきますけど、要するに何の裏づけもない収支報告書、さっき精算機で、運賃収入、精算機から出てるものだって言うんであれば、ある程度レシートというか、何かそういうようなものが添付されてるならともかく、これだれが打ったかわからないような書類なわけですよ。その精算機に、本当にこの数字があったかどうかという確認してないわけですよ。それでは、裏づけがあるとは言えないわけであって、裏づけがないので、少なくとも毎年監査に行くぐらいのチェックはしてください。これは要望です。
○議長（川上隆之議員）　休憩します。
午前１１時５６分休憩

午後１時１分開議
○議長（川上隆之議員）　再開します。
　　一般質問を続けます。
　　３番、佐藤真和議員。
○３番（佐藤真和議員）　あと２人ですけれども、午後はさわやかにいきたいと思います。
　　３つ、テーマを掲げさせていただきました。
　　まず、１つ目です。市民とともにつくる市政へ大転換を、市民会議ワークショップを終えてということで伺っていきたいと思っています。この間、所信表明や答弁の中でも、せんだっての東村山の未来を考える市民会議の終了については、市長からもたくさん話がありましたので、若干重複するとは思うんですけれども、私もこの間、ワークショップを半分強出させていただいて、正直言うと４時間とか、場合によっては５時間近くなったこともあって、途中で失礼するつもりだったんですけれども、なかなかそういうことにならなくて、やっぱり傍聴させていただくと、見学をすると、本当にいろいろな議論に立ち会えたものですから、私としては大変よかったなと思っています。毎回、12時半、１時ということで見学をさせていただいたことを、本当によかったなと思っていますし、そこで市民の方はもちろんですけれども、意見の取りまとめ、合意形成に頑張られた若い方たちの頑張りも、私もお名前を存じ上げないような若い方たちもいらっしゃったりして、そういう点では、本当に新たな一歩として大きかったということを、まずもって評価をしながら質問に入りたいと思います。
　　今回の市民ワークショップ、市民会議ですけれども、そこから市への提言が出されましたが、伝わってきたメッセージ、キーワード等は何かということを、まず伺いたいと思います。
　　それから、メンバー募集から考えると、約９カ月間の取り組みを、現段階でどう総括評価しているか、お願いしたいと思います。
　　２番、市民から見える市政、市民とともにつくる市政という視点で伺っていきたいと思います。経営会議の記録なんかも読ませていただいても、市民から見える市政に、という言葉は、たびたび市長の口からも出ておりますし、今大きなテーマだと認識されて進めていらっしゃることもわかっていますが、以下３点ほど伺いたいと思います。
　　１、当市における行政評価、政策評価について、これまでどのように進められてきたのか。事務事業評価については、実質的には17年度を最後に行っていないと思います。18年度に入って、項目を少し、18年度事務事業出ていて、これは本当に若干の項目、新規のものについてというか、やっていらっしゃる、そういう点では総合的なものについては、17年が最後かと思います。その理由。また、その後の取り組みについて、御説明いただきたいと思います。行政評価自体については、さまざまな手法がありますけれども、全国３分の２ぐらいの自治体で、改善が重ねられながらも実施されてきていると認識しています。評価自体が業務になってしまって云々ということについては、私もそれは同感なので、あり方について検討されるのはいいことだと思うんですけれども、実質行われてないということになってくると、また少し話が違うのかなというふうに思うので、伺っているところです。そういう意味で、当市における、まさにＰＤＣＡサイクルのＰＤＣＡについては、どうなっているのか。ここを確認をしておきたいと思います。
　　それから、行政評価、政策評価に、行政サービス受益者である市民の視点は反映されてきたのかどうか。市民による評価というのを行っている自治体も、大変多いわけで、そこに市民の参加が、うちのまちはどうなっているのかということを、また今後どうするのか、そこについて伺いたいと思います。
　　②です。現行の行政計画、さまざまありますが、この策定段階、計画実施段階における市民との情報の共有化、市民参加、市民参画について、どのように受けとめているのか。望ましい形で策定されたと考えている計画とは、どのような計画なのか。たくさんありますが、いろいろなやり方がされていると思うので、例示をしていただけたらと思います。それから、各種基本計画について、総合計画を含めて、23年度を中心として、新たな計画策定がメジロ押しですけれども、どう進めていくのか。基本的な考え方をお示しください。
　　それから、３番です。この間、さまざまな審議会、委員会を、極力傍聴させていただくようにしていて、それ自体は大変勉強になっているんですが、率直に申し上げて、各種附属機関の委員を兼任をされている方が大変多いなというのは感じます。一定程度の歯どめがあることも承知はしているんですけれども、それでもやはり、またこの方はここにいらっしゃるのかと、正直言うと、そういうケースが非常に多い。この間、いろいろな経過でそういうことがあるのかもしれませんが、私は今回のワークショップだけではないんですけれども、いろいろな市民の顔が見えてきているという中で、やっぱり再任というか、更新の際には、新しい方を積極的に入れていくということも、市長の政治姿勢としては、むしろプラスではないかなと思うので、伺っておきたいと思います。
　　それから、公募の市民枠のない審議会があるようですけれども、どこなのか。改善を図るべきだと考えますが、考え方を伺います。
　　それから大きな２番です。環境分野が直面する諸課題についてということで伺います。
　　１番として、先ほどの市民会議の環境分野のグループによる提言の骨子について、御説明をいただきたいと思います。特に重きが置かれていることは何なのか、明らかにしてください。
　　２番、現行の環境分野の各基本計画、環境基本計画、一般廃棄物処理基本計画、緑の基本計画、それぞれどのように策定され、実際に進められているのか。次の視点を中心に、御説明ください。
　　１つ目として、計画の目的、位置づけ、他の基本計画との関係性、それから連携の問題。
　　次、策定段階からの市民の参画。
　　そして、３点目として、計画実施段階での進捗管理、モニタリングです。
　　４つ目として、評価、到達度のチェックについて、どうなっているのか。
　　３番、今の申し上げた計画、３つの計画については、いずれも平成23年度から新たな計画策定ということになっています。スタートする計画を、今策定することになっていますが、検証作業と計画策定作業は、どう進められるのか。また、計画策定作業への市民参加、市民参画は、どう果たしていこうとされているのか。策定段階における市民との情報の共有化を、どう進めるのか。計画ごとに、現段階で想定している策定スケジュールに沿ってお答えいただきたいと思います。また、最上位の計画である第４次総合計画との整合性は、どう担保するのか。
　　４番、個別具体な事業について、少し伺って、検証してみたいと思いますが、まず生ごみの堆肥化、これは剪定枝のリサイクルも含めていますけれども、この事業についてのＰＤＣＡはどう進められてきたのか。時期、内容を示しながら御説明ください。また、この間、堆肥化のサイクルが成立をしない旨の答弁がされています。私が感じるところですけれども、東村山市は生ごみの堆肥化からは撤退というか、大幅な見直しを考えていらっしゃると受けとめています。これについて、改めて説明いただきたい。そして、サイクルの一つである、その堆肥からつくった肥料の販売実績を、参考に伺っておきたいと思っています。それから、定期的かつ大量に良質な生ごみが出される公共施設ですけれども、これにおける非焼却処理を、どう推進してきたのか。堆肥化をやめた学校分、ありますが、この生ごみや剪定枝、あるいは現在どのように処理されているのか。焼却の処理量としてはどうなっているのか。撤退へと政策転換が進められていると、私は感じているわけで、この過程に、市民はどうこの間かかわれてきたのか、御説明をいただきたいと思います。
　　それから、５番として、もう一つの課題として、容器包装プラスチックのリサイクル事業のＰＤＣＡは、どう進められたのか。時期、内容を説明いただきたい。一部焼却処理へと政策転換が進められている過程に、市民はどうかかわってきたのか。焼却実験を行う前に、市としてできることはすべて行ったという認識なのかどうか。周辺対策協議会に周知をして、このことを私も前回も問題提起しましたけれども、６月の説明会を行われました。これを、どう総括をされているのか。ちなみに、終了後に報告という形で、こういうものを出されて、出されたことは私は評価をしていますが、これも多分周辺対策協議会だけに伝わっているんだろうと思うので、６割を切るとも言われている自治会の組織率も考えると、やはり秋津の方たち、最低そこに伝わっているとは思えないし、ましてや市民に伝わっているとは思えないので、この辺どう考えていらっしゃるのか伺います。
　　それから、ごみ問題は、全市民の理解と協力が最も重要な課題だとする、市長の認識が再三示されています。これに照らして、現在の資源循環部の各種進め方は、適切十分であると、所管として考えているのかどうか伺います。
　　６番、全国に誇る、燃やさない、埋め立てないという市の基本理念に立てば、リサイクルセンターの計画が、現行の対象物だけを想定して、庁内検討だけで進められているのは、私はおかしいのではないかと思います。ただ、ではそこで生ごみや剪定枝を扱ってくださいということを簡単に言える問題でもないんだけれども、でもそのことも含めて、うちのリサイクルをどうするのかというテーマがけでやるべきであって、現状のものを箱に入れるということは、一つ課題ですけれども、瓶・缶、緊急課題だと思いますが、不燃物については、破砕機の刃をとめていますし、いろいろな意味で状況も変わっている、そういう中で、考え方を伺っておきたいと思っています。
　　また、ちょっとずれるようですけれども、一体のものとして、還元施設としてのプールの廃止、これについて、廃止は決めていない、だけど計画に入っていないという、そんな答弁が前あったんですけれども、でも実質的には入っていないわけで、これについての住民合意をどう得たのかということを聞いておきたいと思います。少なくとも、17年度のみずからおやりになった事務事業評価を見れば、この事業についてやめるという方向は一切ない、還元施設としては決して十分ではないけれども、役割は大きく、また利用効率も高い大変重要な事業であると言っているわけだから、ここから現状まで来ているのに、どう変化したんですかということを聞いておきたいと思います。
　　そういう意味で、リサイクルセンターは大きな起債を伴う事業でありますので、一般廃棄物処理基本計画策定を、市民参加で行うべきであって、その中で全市民の問題として、生ごみや剪定枝の取り扱いも含めて検討すべきではないのかと考えますので、お考えを伺っておきます。
　　それから、大きな３番。東村山駅西口再開発事業に係る懸案についてということで伺います。竣工式を終え、市の施設や店舗も、全部ではないですけれども、９月１日にオープンになり、マンションの入居も始まっていますので、家々の窓の明かりもともるようになりました。そういう点で、事業が進んできたということは、きちっと受けとめているつもりです。その上で、説明責任、市民合意形成のプロセス、現下の厳しい財政下で、見直しを一切行わずに、サイレントマジョリティーは皆賛成しているんだという、前市長、議会内外で豪語されたことに対して、一たん立ちどまって、市民に問うてくれということで、起こされたのが、あの住民投票であったと私は考えています。そういう点で、組合解散、事業終了を目前にしていますけれども、具体的な課題について、この段階でも伺っておきたいと思っています。
　　１番、開発地域からいつの間にか外された隣接地域の皆さん、これについて、大変不満も多かったし、非常に不信感も強かったというふうに、私は直接伺っているので感じています。事業進捗や、今後のまちづくりについて、どう説明をされ、理解を得る努力をしてきたのか。
　　２番、これは一定程度、この間話もありましたが、駅前広場完成と同時に、開通が前提だった都市計画道路３・４・９号線、その先の区画道路未買収地について、見通しを改めて明らかにしてください。また、未買収地の方とは、どういう交渉状況なのか。移転先として、市はどこを提示しているのか。
　　３番、地下駐輪場オープンを目前に控えていますが、民間事業者の理解、得る努力をすると言ってきましたので、どうなっているのか。いつ合意に至ったのか、内容も含めて伺います。
　　４番、現在の第１、第３駐輪場の見通しを伺います。いつ廃止されることになるのか。ちなみに、廃止とされていた久米川駅北口の立体のところですけれども、駐輪場は現在どうなっているのか、伺っておきたいと思います。
　　５番、ビル１、２階店舗への来店者用の駐輪場は、どこか。また、公益施設も同じことなんですけれども。来店客の自転車と放置自転車を、どう見分けて管理するのか。また、駅前に店を構えるコンビニや、ドラッグストアの来店者との問題についてはどうなっているのか。
　　それから、６番、駅前広場南側、美住町のほうから地下駐輪場を利用する市民の利便性の悪さについて、私、過去何度か言ってきましたけれども、でき上がってみて、やっぱりぐるりとガードレールで囲まれているわけで、出島みたいなところが、半島みたいなところが。どうやって、あそこに、朝のラッシュ時に、バスも入ってくる、送迎の車も入ってくる、駅前のコンビニ側は人も歩く。そういう中で、一体全体どういう経路をイメージをされているのかというのが、私はでき上がってみて、やっぱりわからないし、そういう声が、事故についての懸念も伺うことがふえています。ここについて、改めてどういうイメージなのか伺っておきたいと思います。
　　７番、本事業について、現段階まで、契約高上位の事業者10社、それと金額を明らかにしてください。また、随意契約を最も多く交わした事業者名と、金額をお示しください。
　　最後になりますが、組合の今後と、想定される管理組合の概要、市のかかわりについて御説明ください。指定管理者分を除いた市の負担額、これも何度も聞いてきましたが、毎月々でいうと幾らと試算をされているのか、お願いします。
○市長（渡部尚君）　佐藤議員から、私のほうに、市民とともにつくる市政への大転換をということで、ワークショップの関係で御質問いただきましたので、お答えさせていただきたいと思います。
　　まず、市への提言から伝わってきたメッセージ、キーワードは何かということでございますが、お答えさせていただく前に、改めて９カ月にわたりまして、そして９つのグループに分かれて、東村山の未来に対する熱い思いで御討議をいただき、今回、きょうお持ちしましたけれども、この形で市への提言としてまとめていただきました、参加をいただいた市民の皆様に、改めて敬意と感謝を申し上げさせていただきたいと思っております。
　　内容については、佐藤議員も御案内かと思いますけれども、９つのグループごとに、東村山のあるべき姿ということで提示をいただいて、あとかなり細かな、具体な御提案をいただいて、こういう一種の図柄までつけていただいているものでございます。すべてについて触れることは時間の関係でできませんが、一部、私の心に強く響いたメッセージやキーワードについて、申し上げさせていただきたいと思っております。
　　８月８日の、発表順に申し上げたいと思いますが、まず農業、商工業、観光、消費分野からは、夢をみずから成し遂げるという意味の「夢自成（むじな）」という言葉をいただきました。東村山の地域資源に徹底的にこだわって、農家や商工業者と市民が連携し、知恵を出し合って、内発的に活性化を図るという考え方には、共鳴をいたしたところでございます。教育分野からは、これはグループ名にもなっておりますけれども、笑顔そして生涯学びという言葉。それから、文化芸術、生涯学習、スポーツ、歴史、伝統分野からは、「一人ひとりの力が活きる」、そして「文化の力で市民をつなぐ」という言葉。この「つなぐ」という言葉は、文化分野だけでなくて、さまざまな分野からも御提示をいただいた、今回のワークショップでは重要なキーワードの一つになるものととらえております。また、緑、環境、ごみ分野では、「地球規模で考え、地域レベルで行動する」。子育て分野からは、「命、未来の担い手のためのまち」。そして、防災、防犯分野からは、安全・安心あこがれのまち。行財政、協働、情報化等その他の分野からは、実践・実行そして希望をつなぐ。健康福祉分野からは、「すべての人が主役になるまち」、これは福祉に限らず、一昨日、いのちとこころの人権の森宣言を御可決をいただきました当市にとりましては、広がりのある、また深みのある、非常に重要な言葉ではないかなと受けとめております。最後の、道路、交通、基盤整備分野からは、「ヒトとモノがよどみなく流れ、活力と豊かさを育む道路（みち）、あいさつが飛び交うまち」という言葉などに共感をいたしたところでございます。
　　特に、最後に発表されました道路、交通、基盤整備分野のグループの発表者の方は、もしかすると、他のグループの方々からは、道づくりなどのハード事業の推進については、反対をされる人もいらっしゃるだろうと断った上で、しかしながら、道づくり、まちづくりなどのハード事業を通して、最終的には市民と市民、人と人の心をつないで、活力と豊かさを育むまちにつなげていきたいという主張をされたことは、大変印象に残っているところでございます。
　　総じて申し上げますと、どのグループからも、市民みずからが主体的かつ積極的に、まちづくりに参加していかなければ、このまち東村山はいいまちにならないんだという強いメッセージが発せられたと受けとめております。今後は、基本構想の素案を作成する過程の中で、今申し上げたキーワード、あるいはメッセージと考えられる言葉から、各グループを横断する共通項目や、共通の考え方について、検証、抽出し、庁内組織の総合計画策定委員会などで検討を行い、東村山市総合計画審議会にお諮りしながら、将来都市像や基本目標に反映をしていきたい、このように考えております。
　　続きまして、東村山の未来を考える市民会議の９カ月間にわたる取り組みについて、現段階での総括、評価ということでございますが、代表質問でもお答えさせていただきましたけれども、総括につきましては、まずは高校生から80歳を超える幅広い市民の御参加をいただけたこと、ややもすると、市民対行政という構図になりがちでありますけれども、多様の考え方をお持ちの市民が、市民同士で語り合いながら、東村山市のあるべき姿について、いろいろ御議論いただいた上で、違いを認め合いながら、粘り強く合意形成に向けて対話を重ねられた。まさに、住民自治の原点ともいえるような光景が、随所にかいま見られまして、そのことは今後の市民参加、市民協働によります、協働、共創型の市政を築く出発点になった、貴重な取り組みであったと総括をいたしております。
　　少なくとも、現段階においては、ワークショップは成功裏に終わったと考えておりますが、昨日、島崎議員にもお答えしましたように、これで一区切りはつきますけれども、今後はワークショップの提言を、どこにどのように反映をしたのか、かつまた反映できなかったのかについて、私どもとしては、きちんと報告、説明をする義務があろうかと考えておりますので、この点についても、引き続き努力をしていかないと、せっかく芽が出た行政と市民の皆さんとの信頼関係が、また崩れてしまいかねない、そのように考えておりまして、今後も大事に育てさせていただきたい、そのように考えております。
　　評価につきましては、先日の代表質問にもお答えしましたように、多様な価値観を持っている市民の皆様から、貴重な生の声をちょうだいできたという点。そして、市民の皆様と24名の若手中堅職員が、対立構造ではなく、ともに未来の東村山をよくしていきたいという強い意思のもとで、協働の実現が図られたこと。そして、市民ワークショップを通じて、24名の若手中堅職員のレベルアップが図られたという点が、評価できるものととらえております。改めて、この24名の若手中堅職員を、温かく見守り、成長させていただいた、ワークショップ参加の市民の皆様に感謝を申し上げます。
○経営政策部長（諸田壽一郎君）　行政評価につきまして、お答え申し上げます。
　　平成13年度に、26のパイロット事業を対象に、試行的に実施して以来、毎年度改良を重ねながら、事務事業評価を実施してまいりました。御質問にありましたように、平成18年度につきましては、平成17年度の新規事業のみを対象に事務事業評価を実施。また、19年度、20年度につきましては、486の事務事業を対象に、事業点検を実施したところであります。その理由は何かというお尋ねでありますが、率直に言いまして、13年度から継続してやってきたわけですけれども、評価シートを記入する事務量が膨大な割には、その成果が見えない。あるいは、何のためにやるのかが、はっきりわからない。あるいは、そのことが、予算や人員配置へ反映した状況が見えにくいという、庁内からの声もありまして、評価シートを埋めること、そのこと自体が目的になっているんではないかという反省もございまして、改良を進めるということで、進めたものであります。
　　特に、19年度、20年度の評価につきましては、経営方針としての確立、そして職員への周知及び理解、目に見える結果の反映ということを、これはやっていこうということで、いわゆる民間でよく使われますスワット分析という手法がありますが、それを改良しまして、事務事業を拡大、現状維持、適正化、凍結撤退の４つの方向性に切り分けながら、第３次行革大綱後期実施計画、21年度予算に反映したところであります。予算編成方針に、行革方針を加えるとともに、財政課と行革担当が合同で予算ヒアリングを行うということで、分析結果に実効性を持たせるということとさせていただきました。
　　もう一点、ＰＤＣＡサイクルということでありますが、御質問の趣旨はＰＤＣＡサイクルのＰＤＣＡということですので、行政評価はチェックのプロセスでありますが、基本的には、その前提にプランで目標が明確に設定されていなければならない。その目標と、現在の事実との差分を見ていくということが必要になるんではないかと思います。そういう意味では、この行政評価も御案内のように、政策評価、施策評価、事務事業評価と段階があるわけでありますけれども、そういう意味では、目標を明快にしていくということが極めて重要であるということも踏まえまして、今年度まだ準備段階でありますが、目標ということを掲げまして、23年度の行革大綱の中には、それを盛り込んでいきたいということで進めて、現在、おります。
　　それから、行政評価に市民の視点は、という点でありますが、事業点検では、市民ニーズ、市民利益という視点を一つの切り口として事業分析をいたしました。こちらにつきましても、御質問があって答弁しましたけれども、一般公募の市民を含めた行革審議会、こちらのほうに、進捗状況をお示しして、いろいろな御意見をいただきながら進めてまいりました。今後のことでありますけれども、先ほど申し上げましたように、プランという意味では、総合計画、この総合計画を立てるに当たりまして、市民ワークショップという形を実施をしてまいりましたので、その経験や、あるいは他市の先進事例の動向も見ながら、最適な方法というものを、もう少し検討していきたい、このように考えております。
　　２点目の、行政計画でありますけれども、計画期間が３年間のものから20年間に及ぶまで、その計画目的や計画目標により、さまざまなものが策定されております。その計画の多くが、策定に当たりましては、会議回数や構成は異なりますけれども、審議会を初めとする各種策定のための組織により、議会、関係行政機関の担当者、専門家、市民団体等から御推薦をいただいている方、一般市民の方々により議論を重ねて策定された計画であると認識しております。どのような策定経過が望ましいのかということは、その計画目的により相違もあると思いますが、御質問者もおっしゃっておりますように、総じて市民の声、これを反映することは必要である、このように思っております。そのプロセスの過程の中で、計画目的に対して明確であり、実効性があり、変動する社会変化や環境に対応できるよう、多様な意見により、計画そのものに膨らみを持たせていくことが必要と考えております。
　　どの計画がということでありますが、当市の計画は、20以上の計画がさまざまございます。そういうさまざまな計画の中から、特筆してこれを挙げろというのは難しいんでありますが、冒頭、質問者から御評価をいただきました、現在進めておる総合計画を胸を張ってそういう計画だと言えるように努力してまいりたいと思っております。
　　続きまして、審議会の関係でございます。３つ以上の委員を兼務されている審議会等につきましては、13件ございます。御案内のとおり、東村山市附属機関等の設置及び運営に関する要綱では、兼任は５件までとしておりますが、５件を超える方はおりません。改善を図るということでありますけれども、経営会議におきまして、改選等の機会の際には、一定の確認をして、そして必要があれば精査をお願いしているところであります。公募市民がいない審議会というのは、個人情報審議会、それから特別職報酬審議会、廃棄物減量等推進審議会でありますが、いずれも市民枠としては参加されておるところであります。
　　次に、市民ワークショップ、緑、環境、ごみ分野のグループによる提言の骨子でございますが、あるべき姿、将来像としましては、地球規模で考え、地域レベルで行動するまちということが挙げられております。地球温暖化の原因となりますＣＯ２排出抑制は、待ったなしの人類共通の重要課題であり、地球規模でこの課題に取り組み、地域レベルで行動し、次世代へ誇れるまちを目指す思いが込められております。特に、重きが置かれている点ということでございますけれども、環境先進都市、自然環境都市を目標に、地域社会の連帯の輪を広げるために、市民、行政、企業の協働の推進という提言がなされております。
○都市環境部長（三上辰己君）　私のほうからは、佐藤議員の２番と３番について、答弁させていただきます。
　　私のほうで所管しておりますのは、環境基本計画と緑の基本計画でございますので、これのまず現在、それから23年度以降という形で、順番で答えさせていただきます。少し長いですが、すみません。
　　本計画の現在の環境基本計画は、平成16年度に策定されました。目的は、市が環境保全に取り組みとして、緑の保護と育成に関する条例、東村山市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例を制定し、環境衛生の確保や豊かな環境の保全に取り組み、さらに多様化しつつある地球環境問題、顕著化しつつある地球規模での環境問題、地球温暖化ですとか、エネルギーや資源問題等への対応をするために、東村山市環境を守りはぐくむための条例2002年の目的、理念、及び基本施策策定等を実施するために、市が目指す環境像と具体的な目標、施策の基本方針等を設定したものでございます。この設定のもとに、環境に関する市のすべての施策を体系化し、他の上位計画、東村山市総合計画、都市計画マスタープラン、東京都環境保全基本計画等や、関連計画、緑の基本計画、農業振興計画、一般廃棄物処理計画等の整合性を図り、総合的かつ計画的に環境行政を推進するために策定されました。策定に当たりましては、住民意識調査、事業者意識調査、市民フォーラム、パブリックコメントなどを実施しております。計画実施段階での進捗管理、及び評価、到達度チェックでございますが、市では毎年、市内内部で点検、評価、見直し、改善、内部確認を、計画進捗状況点検評価として行っており、その結果について、客観性、透明性を保つため、市民、事業者、有識者で構成される東村山市環境審議会で審査を受け、その結果を環境基本計画書として作成し、市民の方にはホームページ上で公開しております。
　　続きまして、現在作成しております次の東村山市の環境基本計画について、お答えいたします。本計画の策定作業といたしまして、21年度は、まず計画改定検討用資料調査ということを実施しております。これは、東村山市全域の公害系項目、それから東村山市域からの温室効果ガスの現状の整理、東村山市域の自然項目の現状整理というのをやっております。また、国・都、東村山市、周辺自治体における環境保全対策全般の最新の行動の把握。それから、計画進捗状況の庁内把握の結果、環境審議会による評価項目の総ざらい。それから、計画の実効性の確保に関する課題、方向性の取りまとめ、目指す環境構造重点項目、施策の体系の見直し用の素材の検討。それから、施策の体系と具体的施策の見直し用の素材の検討を行い、10月に開催予定をしております環境審議会での諮問を予定しております。また、22年度につきましては、施策の体系と、具体的施策の見直し用の素材を検討いたします。また、地球温暖化対策地域推進分野として、温暖化対策地域推進分野の市域の温暖化効果ガスの排出、それから吸収量の現況及び目標の検討、それから計画の目標値の設定、市民参加といたしましてのパブリックコメントの準備、それからその実施、それから計画素案の作成、検討、修正、計画原案の作成、庁内整理というスケジュールを予定しております。
　　また、新たな東村山市環境基本計画は、策定段階ではなく、策定後に市報で公示したり、市報のホームページで閲覧できるよう、準備を進める予定でございます。最上位計画であります第４次総合計画との整合性につきましても、環境の温暖化対策などの状況を踏まえつつ、まちづくりの基本目標と整合性を図ってまいりたいと考えております。
　　続きまして、東村山市緑の基本計画、現況のものからお話しさせていただきます。本計画の目的は、緑地の保全、及び緑化の目標、及び推進のための施策に関する事項のほか、緑地の配置の方針、施設の整備に関する事項、土地の借り入れや、買い入れた土地の維持・管理に関する事項、緑地保全地域内の緑地の保全などについて、基本的な計画を策定しております。また、他の上位計画、東村山市総合計画、都市計画マスタープラン、東京都環境基本計画や、関連計画、緑の基本計画、農業振興計画等との整合性を図り、緑の基本計画を見直していくための課題を整理し、計画の基本方針、及び基本目標実現に向けた施策の展開、重点事業、地域別計画を見直すことを目的といたしました。
　　また、策定段階から市民参加につきましては、さきに述べましたが、市民の方の意見を反映することが必要であり、公募により市民参加者を募集し、市との協働作業による緑の基本計画を考える市民会議を設置し、広く市民の意見を反映するものでございます。
　　続きまして、計画実施段階での進捗管理、及び評価、到達度のチェックでございますが、平成22年度の緑の基本計画の改定に向けまして、緑の基本計画を考える市民会議において、過去10年間の基本計画を見直しながら、現状との相違点、今後の課題等について提言をまとめているところでございます。
　　続きまして、23年度以降の、これから新しくできる東村山市緑の基本計画についてでございますが、平成21年度中につきましては、計画の基本的事項の点検、東村山市の緑の現況の把握、それから緑化状況の調査、これは主に航空写真や道路の緑化について、既存資料や航空写真等により変更点を把握いたします。それから、緑に関する市民の方の意識の把握、これにつきましてはパブコメですとか、そういったこともいただく予定になっております。そして、緑の保全、及び緑化推進にかかわる施策、事業の把握。それから、現行計画の課題と見直しの方向性の整理というのを、21年度中に予定しております。22年度中につきましては、引き続きまして、計画の基本方針、及び目標の検討。それから、計画実施のための施策展開の検討、重要事業、及び地域別計画の検討、見直し計画の骨子の取りまとめ、計画素案の作成、検討、修正、計画原案の作成、庁内整理、東京都との協議、東村山市緑化審議会への諮問という形を考えております。
　　また、新たな東村山市緑の基本計画は、策定後、やはり市報で開示し、市のホームページ上で閲覧できるよう準備をしていく予定でございます。第４次総合計画との整合性につきましては、緑地は良好な都市環境を保持し、市民生活に潤いを与え、快適性を確保する上で重要な基盤を成すものですので、今後、緑地の公有化を含め、緑豊かな東村山を目指しまして、まちづくりの基本目標と整合性を図ってまいります。
○資源循環部長（西川文政君）　一般廃棄物関係のお答えをさせていただきます。
　　一般廃棄物処理基本計画につきましては、平成18年10月に策定いたしました。この計画は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、並びに廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例第30条、及び同施行令第15条に基づき策定いたしております。この計画は、できるだけ焼却、埋め立てに頼らないごみ処理を行う、循環型都市への変革を基本理念とし、廃棄物の発生抑制を図り、排出される廃棄物を資源やエネルギーとして循環的に利用し、環境に与える影響を最小限としていくことを目的に策定いたしました。
　　策定につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律や、廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例に基づき、学識経験者２名以内、事業者３名以内、市民５名以内で構成される廃棄物減量等推進審議会に諮問し、答申を受け、検討、検証を行い、環境建設委員会にも、作成経過や、計画の目的、趣旨等の説明と報告を行って策定してまいりました。計画の進捗等は、容器包装プラスチック類の分別収集の開始や、その後の経過報告等を、先ほどの減量審議会や、環境建設委員会等へ報告させていただいております。
　　続きまして、現在の一般廃棄物処理基本計画は、平成22年度をもって計画の期間が終了することに伴い、平成22年度中に、平成23年度より27年度の５カ年間の計画づくりを進めていきます。策定に当たりましては、21年度において、資源循環部内において全計画を検証し、当市を取り巻く廃棄物の現状と課題を整理し、この内容をもって東村山市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例で規定する、廃棄物減量等推進審議会に諮問し、答申を受け、進めていきたいと考えております。
　　また、市民の方々と情報の共有化を進めるために、資源循環部より情報紙として発行しておりますごみ見聞録や、ホームページ等により、情報の共有化を深めたいと考えております。また、第４次総合計画との整合性につきましては、資源循環型社会の確立へ向け、両計画の策定段階でのすり合わせを行っていきたいと考えております。
　　続きまして、生ごみ堆肥化の関係でございますが、平成18年２月より、大型生ごみ処理機による堆肥化事業から、生ごみ集団回収事業に方針の転換を図っております。平成20年３月までは、市内事業者が乾燥処理した後に、埼玉県の堆肥化事業者に持ち込み、生ごみ堆肥の一部として堆肥化してまいりました。この肥料の販売実績、及び補助実績は、平成19年度は2,814袋で、153万6,444円でございます。平成20年度につきましては、3,250袋で、143万3,250円となっております。平成20年４月以降につきましては、生ごみ集団回収事業として事業を継続しておりますが、１次処理の事業者が変更となった関係から、現在当市で収集いたしました生ごみは、先ほどのルートから外れ、市内での販売はいたしておりません。
　　次に、公共施設の堆肥化でございますが、大型生ごみ処理機を平成９年３月に、本庁舎地下において処理を開始いたしました。また、市営住宅におきましては、平成９年７月、恩多町グリーンランド自治会におきましては、平成10年３月、ＮＴＴ社宅につきましては、平成10年９月より、順次設置をいたしました。これらの機器の評価につきましては、天候により、臭気等が外に漏れる、あるいは定期的で継続的な取り出しが必要となる、あるいは機械であるために、修繕費、あるいはランニングコスト等がかかってくるということでございます。このような要因から、生ごみ堆肥化に対しましての見直し方針として、平成18年２月より、生ごみ集団回収を始めております。小学校におきましては、学校教育の観点から、秋津小、南台小において、平成10年より始めましたが、さきに述べました臭気の問題、保守点検の問題、修繕費の問題等から、平成20年８月より、生ごみの投入は実施しておりません。また、保育所等の公共施設につきましても、先ほどの問題等の解決がついていない現在は、設置しておりません。
　　剪定枝につきましては、平成18年４月より、平成21年３月までの３カ年間、市営住宅、小学校よりの生ごみを乾燥させたものと、市内事業者が集めておりました剪定枝を混合し発酵、堆肥化をして、使用してまいりましたが、現在は生ごみの乾燥物がないために、剪定枝と生ごみの混合堆肥は作成しておりません。この剪定枝との混合による発酵につきましては、市内植木事業者のリサイクル施設で行われていましたので、業者独自でチップ化し、現在、剪定枝については使用していると思われます。
　　次に、その生ごみと剪定枝の焼却、現在の処理についてでございますが、生ごみについては、おおよそ年間10トンの量が焼却に回っていると思います。剪定枝につきましては、先ほど言いました市内事業者が自分のところでチップ化、堆肥化していると聞いております。
　　次に、生ごみの堆肥化につきまして、撤退というお話でございましたが、現在、市では生ごみの堆肥化については、集団回収事業に移行しておりまして、撤退とは考えておりません。このような事業への周知に関しましては、市内全自治会、及びマンション等の集合住宅へ、パンフレット配布を初め、市報、ごみ見聞録への記事を掲載し、呼びかけてきております。
　　続きまして、容器包装プラスチックの関係でございますが、容器包装プラスチックのリサイクル事業は、平成18年４月に廃棄物減量等推進審議会に答申し、７月に住民説明会を行い、平成19年１月から実施しております。容器包装プラスチックは、市内の民間処理施設で選別作業を行い、汚れたものや不適合物を除去し、指定法人ルートによる再商品化事業所へ出しております。今回実施する混燃実験につきましては、市民には汚れた容器包装プラスチックや、洗うことが困難なボトル、チューブ類は、従前どおり不燃物として出していただくようにお願いしております。その上で、容器包装プラスチックの品質を下げてしまう汚れたチューブ、ボトル類を、民間処理施設で抜き取り、安全に焼却できるかどうかを検証するものであります。市民の方々には、分別徹底のプロセスに、さらに協力と御理解を願うこととし、この考え方を基本に、今回の混燃実験を進めると考えておりますので、政策転換を行っているとは考えておりません。
　　平成20年２月のプラスチック容器包装ベール品質検査では、Ｄランクになりました。したがいまして、容器包装プラスチックの出し方について、市報やごみ見聞録、ホームページで啓発を行い、また市内全世帯に対してビラを配布し、事業者からも協力をいただいております。あるいは、大型店舗での店舗先でのＰＲ、あるいは市民の小グループに対しても、出前講座を行い、容器包装プラスチックの出し方等のＰＲを積極的に行ってまいりました。その結果、平成21年１月には、良質な再生品の品質であるＡランクになることができ、以降、当市においてはＡランクを続けてとっている状況にございます。
　　続いて、６月に実施いたしました説明会では、ボトル、チューブ類の混燃実験の目的、実証方法、１月に行った実験の結果、今後の予定について説明を行いました。特に、第１回の実験結果につきましては、測定結果を詳しく説明し、通常運転時の測定結果と相違がないことを説明し、その後、17名の方から質問や御意見をいただき、一定の御理解を得たものと考えております。周辺住民を主に対象としたのは、秋水園での日常の安定した廃棄物処理に最も影響と関係があり、このための御理解と御協力が欠かせないものと考え、実施をいたしました。
　　次に、容器包装プラスチック類のリサイクル事業等は、分別収集の徹底など、市民の方々の理解と協力なしに推進することはできません。この基本姿勢を、事業者も含めて継続していくことが重要であるとの考え方は、何ら変更するものではございません。今回のボトル、チューブ類の焼却につきましても、その趣旨と目的をきめ細かく説明していく中で進めていく予定にしております。
　　続きまして、リサイクルセンターの関係でございますが、当市で現在進めています分別収集は、ごみの減量と再資源化を行うことを目的に、全国に先駆けて実施してまいりました。しかしながら、この分別を処理する施設につきましては、仮設的に設置したものや、老朽化したものばかりで、においやほこり、騒音などの原因となっております。このため、平成18年に一般廃棄物処理基本計画の策定作業の中で検討を行った廃棄物減量等推進審議会において、秋水園施設整備研究調査会を設置し、検討することとなりました。この研究調査会の報告書で、資源化施設であるリサイクルセンターの建設が出され、これを受け、平成19年度と平成20年度において、たたき台の検討をさせていただきました。なお、先ほどのプールの関係でございますが、プールにつきましては、工事期間中の中止は行うようになると思いますが、その後の設置箇所等については、今後検討していく予定と考えております。
○まちづくり担当部長（須崎一朗君）　大きな３の、西口再開発事業の件を答弁させていただきます。
　　１の隣接地の方々との関係でございますが、平成15年の都市計画決定に先立ち、平成14年に都市計画法第16条の法定説明会を開催しております。説明会の中で、広場の形状について、東京都との協議内容を説明いたしました。東京都との協議で、北側の区域を取り込む計画では、都市計画道路３・４・９号線が、この区域を抜けることにより、飛び地ができるなど、広場が不整形であるとの指示があり、そのことが現状の形へ変更した主な理由でございます。
　　また、この法定説明会とは別に、近隣住民の方に対し、個別に説明を行うとともに、意向調査をするなど、近隣住民の方の声も聞いてまいりました。このような中で、説明をし、理解を得てきたと考えております。
　　また、今後のまちづくりにつきましては、再開発区域を含む西口周辺の約６ヘクタールは、地区計画により、駅前業務地区、沿道商業地区、あるいは住商複合地区などの区域を定めており、それぞれの地区では、土地利用に関する基本方針などを決めておりまして、この考えが基本でまちづくりを進めているものでございます。再開発事業の最終の目的は、地域の活性化であり、事業がもたらす環境変化を活性化につなげてほしいと説明してまいりました。
　　なお、現在、東村山駅周辺では、より広い範囲を設定いたしまして、地元の皆様を中心に、まちづくりについて協議をさせていただいております。ここでの進め方といたしましては、市民参加と情報公開を意識しており、市民の皆様からまちづくりに対する理解を得る努力をしているところでございます。
　　次に、２の３・４・29号線と区画道路１号の見通しですが、これにつきましては、個人情報を多く含み、合意形成に向けて、現在交渉中の事案でございますので、交渉に支障を来さない範囲で答えさせていただきます。単独所有の底地に対し、複数の借地権者が存在するため、同時進行で整理すべき対象が多く、経済不況や不動産価格の下落の影響から、関係者間の条件面での調整に時間がかかっており、交渉を重ねておりますが、いまだに同意をいただくには至っておりません。困難性はありますが、鋭意交渉を進め、できるだけ早い時期の合意を目指し、未着手の部分の道路築造に着手してまいりたいと考えております。
　　また、権利者のうち、移転先の情報提供を希望される方には、旧ゲートボール場跡地の造成地を移転先の候補として紹介しております。
　　次に、３の民間駐輪場事業者との件ですが、去る６月16日に、民間事業者の方と意見交換会を開催いたしました。西口周辺で、駐輪場を経営している方、５名の方に呼びかけましたところ、２名の方に参加いただきました。内容につきましては、市の駐輪場運営の状況、及び西口地下駐輪場の概要を説明いたしました。その後、民間事業者の方より、御意見、御要望等をいただきました。
　　主な意見、要望の内容といたしましては、民間駐輪場出入り付近に飛び出し注意の喚起看板を設置してほしい。あるいは、車の通行規制がかかっている道路では、車の通行可能な時間を短縮してほしい。それと、あと、カーブミラーを設置してほしい。それと、民間駐輪場の案内をしてほしい等の意見、要望がございました。これらにつきましては、できることは順次実施していきたい。また、規制関係につきましては、警察と協議をしていきたいと考えております。そして、今後も意見交換、情報提供等を行いまして、駅前放置自転車対策や、駐輪場運営を連携していくことで、一定の合意をしております。
　　次に、４の第１、第３駐輪場の廃止時期でございますが、東村山駅西口第１駐輪場、並びに第３駐輪場につきましては、平成21年９月30日、今月末をもちまして廃止させていただきます。なお、西口第１駐輪場は、りそな銀行北側の駐輪場がオープンするまでの、10月の１カ月間のみ、原付専用駐輪場として暫定運営いたします。また、廃止いたしました旧久米川駅北口第１駐輪場でございますが、現在、民間駐輪場として、６月１日より運営されております。
　　次に、５の店舗への来店者用駐輪場ですが、１階のコープとうきょうは、店舗出入り口直近に24台分の専用駐輪スペースを確保しております。２階の店舗は、専用駐輪場はございませんので、地下駐輪場を利用していただくことになります。
　　来店者の自転車と放置自転車の見分けですが、駅前広場用地に駐輪されている自転車は放置自転車とみなし、管理することになります。コンビニやドラッグストアへの来店者につきましても、同様でございます。したがいまして、事業者により地下駐輪場へ誘導するよう、お願いしております。なお、10月１日より、地下駐輪場がオープンいたしますが、それまでの間は、組合が区画道路３号線沿いに、約50台規模の仮設駐輪場を用意しております。
　　次に、６の地下駐輪場を利用する方の入路の件ですが、現在の道路線形、横断歩道、あるいはガードパイプ等の安全施設は、警視庁の設計協議により決定し、許可がおりたものでございます。南方面からの利用者は、区画道路３号を通り、広場南側のエレベーターで入庫するか、広場の東側を伝って、北側のスロープ斜路で入庫することになります。また、区画道路３号の西側の歩道から来た利用者は、広場と３・４・９号線の交差部にある横断歩道から、広場の歩道部に渡るか、バス通りを横断しまして、北側のスロープから入庫することになります。また、西方面からバス通りを来る方と、北方面から来た利用者の方は、直接スロープから入庫することになります。
　　御質問のとおり、南側と南西部から来る利用者の方の使い勝手が悪い状況になっております。この対策といたしまして、市では、駅前広場と３・４・９号線との交差点に、２カ所の横断歩道の設置を要望いたしました。しかし、１カ所のみの横断歩道の設置となってしまいました。今、１カ所ございます横断歩道と、平行して、交差点内の北側部へもう一カ所の設置ということで、２カ所の設置を設計に入れ、警視庁と協議を行ってきましたが、結果といたしまして、許可がおりなかったのが実情でございます。10月１日に地下駐輪場がオープンするわけですが、オープン後の入庫状況、自転車と歩行者の状況を、できれば交通管理者に見てもらいまして、再度、駅前広場と３・４・９号線との交差部に、もう一本横断歩道の設置を要請いたしまして、実現に向け努力していきたいと考えております。
　　次に、７の契約高上位の関係ですが、複数契約のある業者は合計金額で、万単位でお答えさせていただきます。１位が、東亜建設工業株式会社、60億405万円。２位、セントラルコンサルタント株式会社、４億700万円。３位、株式会社増田コーポレーション、１億4,801万円。４位、株式会社新都市開発機構、9,072万円。５位、日本アンテナ株式会社、7,980万円。６位、株式会社三菱地所設計、7,831万円。７位、株式会社ジェイコム東京、4,087万円。８位、光建設株式会社、3,039万円。９位、株式会社及川土木、3,024万円。10位、株式会社環境管理センター、1,170万円となっております。
　　また、随意契約が最も多く交わした事業者名と金額ですが、株式会社新都市開発機構、11件で、9,072万円とのことでございます。
　　次に、再開発組合の今後ですが、市長も代表質問でお答えいたしましたが、ことしの11月下旬に解散総会、12月末に解散認可、来年３月末に清算手続完了、並びに清算総会の予定と組合から聞いております。なお、組合の解散以降は、居住者による管理組合に、維持・管理業務が引き継がれていくことになります。管理組合につきましては、８月26日に設立総会が開催されまして、管理規約や仕様、細則等の協議が行われております。当市も、一区分所有者として管理組合に参加することになります。また、当市が負担する毎月の管理費は、75万9,300円、修繕積立金は34万1,600円、専用駐輪場が５万6,700円、このほか、行政窓口、産業関連コーナーの備品リース等がかかります。合計いたしまして、指定管理料を除き、毎月119万2,456円を見込んでおります。
○３番（佐藤真和議員）　幾つか再質問させていただきたいと思います。
　　まず、環境のほうからいきたいんですけれども、今、伺っていて、今後の環境関係の計画ですが、もちろん市民参加をやるということについて、進められるのはわかりましたが、やはり大変従来型のやり方だという感じが、率直にいたします。もちろんパブコメ、アンケート含めてやらなければいけないんだけれども、この間、私、８月７日に環境審議会を傍聴させていただきました。正直申し上げて、今後の基本計画、これをこの場でつくっていくのか、それは委員が問題だとかということではなくて、私は、この時代、環境計画、座長の方もおっしゃっていたけれども、現行の計画も既に部分的に古い、でもそれを承知の上で評価をやっているとおっしゃっていました。やはり、今後の10年間の環境計画は、うちの自治体にとっても生命線だと思うので、私は、提案ですけれども、環境審に諮りながら内部検討するということではなくて、私は一つ、現行の計画を他市の場合見ると、結構その策定委員会をちゃんとつくっていらっしゃる。それで、いろいろな市民、あるいは事業者、有識者を入れてやっていらっしゃる。私は、こういう形を、環境基本計画は、部長おっしゃったように、環境関係の最上位の計画、総合的な体系をつくる計画ですので、私はせめてそこについては、そういうやり方をやっていただきたいと思いますが、考え方を伺っておきたいし、ぜひお願いしたいと思いますので、お答えいただきたいと思います。
　　もう一つ、環境の計画について、私、一般廃のほうですけれども、あるいは今回の政策転換ではないとおっしゃるけれども、大分私はかじを切ってきた、しかも切ったことが問題だというよりは、その切ってきたこと自体に、市民が関与してきていないというのが、大変問題だと思っているのは一貫して言います。実は、おととい、秋津の小池昭一さんが亡くなりました。82歳ということに聞いています。私、６月27日の説明会も伺いました。病身をして、結果的にあれが最後になったわけですけれども、本当に頑張ってこられていた。もちろん、行政に対して異論を厳しくおっしゃっていたことも、私、知っていますけれども、だけど、あの方は五光自治会の会長としても、地域で本当に東村山のごみの処理の旗振り役でやってこられた、そういう側面が明らかにあると思います。
　　その方が、最後に来られたときに、所管の職員と残念なやりとりになっている、それはお互いに誤解もあるかもしれないけれども、やはり病身を押してこられた方に対してどういう発言をするのかということも含めて、私は、西川部長に伺いたいんだけれども、環境部は市民を信じているのか、市民を信用していますか、これを聞きたい。もちろん、扱いづらい市民がいるという、扱いづらいという言い方もよくないけれども、大変熱心にやっていらっしゃったり、あるいは行動の仕方が、多少行政にとってはやりづらいという方もいらっしゃるのは私もわかっているけれども、この間を見ていると、私はそこについてきちんと向き合おうとしていないとしか思えない。環境の計画について、ぜひ、あのときの27日のチラシも、結局、周辺対策にしかまいていない。それは、申し上げて、一定のお考えは聞いたけれども、だけど、結局、市民の方たちが地域で自分たちで増す刷りをしたりして、いろんな方に呼びかけて、地域外の方、あるいは自治会に入っていない方が来ている、そういうことも含めて、本当に、もっともっと胸襟を開いて、腹据えてやってほしいと思います。
　　この間、お答え求めませんけれども、秋津の方が数百万円投資して、生ごみの処理機を自分でお買いになったと耳にしました。もちろん、それをすぐ市が受けとめてどうするかということについては、時間がかかるかもしれないし、だけど、この間の小池さんに対しても、好きで来たのではないかという発言であったり、今回もどう対応されたか知らないけれども、やっぱり市民の思いは、ごみについて本当に一生懸命だし、一緒にやろうとしているということを、まずどうして受けとめないのかというのが、非常に不満です。物は寄附するから、場所を設置してくれ、一緒にやろうと言っているはずです。それは、ちょっと私まだうわさでしか知らないんだけれども、そういうことも含めて、市民と一緒にごみの計画をちゃんとつくるということを、市長の方針に照らしても、私は、今、東村山がきちんと踏み切るべきだと思うので、23年度からの一般廃の策定について、今現状で考えている進め方ではなくて、もっときちんと市民に開いて、やり方を改めるということを、ぜひ考えていただきたいので、お答えをいただきたいと思います。
　　時間がなくなってしまいました。総合計画の手法については、最大限、市長も評価されたし、私も今回本当にそう思っています。その上で、スタンダードとすることには課題があるとおっしゃっているのわかります。全部にあれを適用してくれというのは、それは大変なことになって、みんな倒れてしまいます。しかし、あれはやっぱり原則なんだということを、しっかり庁内に根づかせていただきたい。それが、私は今申し上げたような計画づくりも、決して批判してだめだと言っているのではなくて、やり方を変えようと、腹を決めているんだったら、そういうふうにされたらいかがですかと、ぜひそうしていただきたいという気持ちで申し上げていますので、市長にもう一回、この間、計画メジロ押しですけれども、どんなふうに原則を置くのかについて、ぜひお答えいただきたいと思います。
　　あと、細かいこといろいろ伺いたいことがあったんですけれども、時間がなくなりましたので、西口の件については、安全策、いろいろ心配していたことも幾つか懸念されたとおりになっているところもあって、ぜひ安全策を含めて、スタートした後のチェックと、その後のフォローというか改善ができるものであれば、ぜひ進めていただきたい、これはお願いしておきたいと思います。きちんと、西口については、これからも追っかけて考えていきたいと思っていますので、そのことを申し上げて、今伺ったことについて、お答えいただきたいと思います。
○資源循環部長（西川文政君）　再質問にお答えさせていただきます。
　　今の再質問の中に、資源循環部としては、市民をどのようにとらえているかという御質問だと思うんですが、議員のとらえ方と、資源循環部のとらえ方に差異があることに、若干理解をしていただく努力が足りないのかなとは感じました。
　　それと、基本計画につきましては、廃掃法５条、６条で、国の責務、都道府県の責務、市町村の責務、あるいは６条の中には、ごみ減量等推進審議会、あるいは廃棄物減量等推進委員の位置づけが法律にうたわれる、あるいは６条３項におきましては、総合計画とのすり合わせを法的に義務づけるという形で、かなり法律にしっかりと、どういう計画をつくりなさいとうたわれております。その法律の推進を、また減量審等がはっきりうたわれている中で、今現在、あるいは過去も作業を進めてまいりました。一方、リサイクルセンターにつきましては、前回の計画の策定、及び研究調査会の中の報告を受けて、19年、20年で基本的な内容を詰めてまいりましたが、21年の中で、秋津の周辺自治会、及び市内からの公募市民を交えて、計画の策定を進める予定としております。ですので、先ほどのお話のように、市民を一切入れないという考え方はとるつもりはございません。むしろ、とるべきところにつきましては、取り入れるというような形で進めていくように考えております。
○都市環境部長（三上辰己君）　環境基本計画について御指摘いただきまして、今、環境審議会立ち上がったばかりでございますので、今おっしゃられた意見等があったということを、審議会に諮りまして、事務所管にも、そういうことで、今後対応ができるものについては対応していくようにということで、考えてまいりたいと思いますが、ここで今何ができるかというお約束は、大変申しわけございませんが、できません。
○市長（渡部尚君）　佐藤議員から、私のほうにも再質問をいただいたところでございます。総じて言いますと、代表質問で大塚議員にもお答えをさせていただきましたが、限られた職員体制の中で、すべての計画について、率直に申し上げて懇切丁寧な市民参加といいますか、ワークショップ形式を、すべての分野に取り入れてくるということについては、かなり困難性があると言わざるを得ないかなと思っております。
　　ただ、今回、総合計画は、市の最上位計画ということもありますし、すべての施策がそこで集約的に表現される内容でございますので、今回は所管のみならず、全庁的な応援体制をとって、若手中堅職員が参加をさせていただいて、市民の皆さんときちんと向き合う形がとれたわけですけれども、そういう体制がとれないままに、なまじの市民参加をやりますと、結果としてきちんと向き合っていないのではないかという御批判を、逆に受けてしまう危険性もありますので、大塚議員にもお答えさせていただきましたが、それぞれの所管の実情に応じて、でき得る範囲内での対応をとらせていただきたいと考えておりますが、ただおっしゃる点はごもっともな部分もありますので、今後、どういう計画策定については、どこまで踏み込んだ方式での市民参加ができるのか、いわゆるパブコメとか、市民フォーラム、説明会だけにするのか、あるいはワーキングの観点からの市民の参加ということでワークショップを立ち上げるのか、そこはもう少し全庁的に議論させていただいて、今後精査をしていきたい、そのように考えておりますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。
○３番（佐藤真和議員）　まちづくり市民会議とか、私、評価していますので、ぜひ頑張っていただきたいし、この目玉にある市民会議の報告書も、きちんと市民参画を計画に求めていますので、そこをきちっとお願いしたいと思います。
○議長（川上隆之議員）　次に、２番、薄井政美議員。
○２番（薄井政美議員）　一番最後となりました。時計が壊れたり、地震があったり、いろいろありましたが、最後はさわやかに締めていきたいかなと思っています。
　　大きく２点通告してあります。通告に従って、順次質問させていただきたいと思います。
　　まず、１点目、観光振興と企業誘致の方針について。平成19年12月議会において、５人の議員から観光振興についての一般質問があり、そのことをきっかけに、平成20年２月、観光振興連絡会という庁内プロジェクトチームが発足し、平成20年11月26日に、東村山市観光振興検討報告という提言がまとめられました。この提言に基づいて、ことし４月から、産業振興課に観光・企業誘致係が置かれました。９月１日からは、東村山駅西口の再開発ビルの中に、産業観光案内コーナーがオープンし、商工会のほうでは、２年計画で観光ボランティアを育成する事業が、既にスタートしています。
　　一見しますと、観光振興の動きがいろいろあるように感じますが、観光振興をどういう方針で進めていくのかが、よくわかりません。また、ことし４月に新たに設けた観光・企業誘致係の企業誘致の部分の動きが見えませんし、その方針もわかりません。そこで、観光振興と企業誘致について、次の７点をお伺いします。
　　①、そもそも産業振興課に新たに設けた係を、観光専門とせず、観光・企業誘致とした理由をお伺いします。
　　②、観光・企業誘致係に課せられた企業誘致の役割は、具体的にはどういうことなのでしょうか。また、現在までに企業誘致に関して、どのような取り組みを行ってきたのでしょうか。
　　③、第３次行財政改革大綱後期実施計画の中に、企業誘致等の検討という項目があり、内容として、企業誘致の要因となるものを検討し、具体的実行策を立案するとあります。この担当課は、企画政策課なのですが、これまでに検討してきた企業誘致の要因をお伺いします。
　　④、東村山市観光振興検討報告には、（仮称）観光振興計画の策定が提言として明記されています。私も、今後観光振興をどう進めていくか、その方針となるものが必要だと思うので、早急に観光振興計画をまとめ上げるべきだと考えているのですが、現在までの策定状況をお伺いします。
　　⑤、観光振興と企業誘致を本腰入れて考えていく上で、現在の人員配置は、数の上で適切と考えていますでしょうか。適切でないとすれば、どの程度の人数が必要と考えていますでしょうか。
　　⑥、観光振興にしても、企業誘致にしても、進めていく上で、商工会との協力、連携は欠かせないと思います。現在の商工会は、東村山駅から近いのですが、市役所からは決して近いとはいえません。例えば、産業振興課が入っている北庁舎に移ってもらえば、スムーズな連携ができると思いますし、補助金の申請手続などを移行させて、商工会の機能をうまく活用すれば、行政サイドの事務作業の軽減も図れます。また、現在、商工会がある場所は、東村山市の土地なので、商工会を移せば、あいた施設を有効活用するということも可能ですし、また土地を売却して、駅の近くですから、かなりのいい値段になると思います。売却して、歳入増を図ることも可能です。東村山市には、かなりメリットのある話だと思うのですが、このことについて、市としてはどのようにお考えでしょうか。
　　⑦、観光振興といいますと、どうしても今ある観光資源の有効活用という考え方になりまして、東京都唯一の国宝建造物である正福寺先体地蔵堂を中心とした東村山市の北西部に目が向きがちです。しかし、私は観光資源をつくるという視点も必要だと考えています。そういう意味で、私は東村山市も、商工会と協力して、フィルムコミッションを立ち上げるべきだと思います。例えば、ことし１月から放映された「メイちゃんの執事」というテレビドラマでは、武蔵野うどんのお店で有名なあの小島屋の店内がロケで使われました。観光資源は、自然や歴史的建造物だけではありません。テレビや映画に使われた場所や、お店なども、新たな観光資源となります。アカデミー賞の外国語映画賞を受賞した「おくりびと」は、山形県で撮影されましたが、酒田ロケーションボックスというフィルムコミッションがロケ地選定に協力し、今では映画に出てきた銭湯などが人気スポットになっています。今後の観光振興を考える上で、フィルムコミッションについて、どのように検討されてきたでしょうか。
　　ことし３月の代表質問で、山川議員もフィルムコミッションについて質問されていましたが、観光・企業誘致係が設置されて以降、どのように検討されてきたかお伺いします。
　　大きな２番目として、実効性のある緑地保全のためにということでお伺いします。「緑あふれ、くらし輝く都市」を目指す東村山市にとって、緑地の保全は重要な施策の一つだと私は思っています。しかし、現在、緑地保護区域として指定されている39カ所、約13万平方メートルすべてを公有地化するのは、財政上難しいのが実情です。また、公有地化しても、今度はその後の保全管理のための人手の問題もあります。そこで、緑地保全について、お金と人の面から、次の７点をお伺いします。
　　①、緑地保全基金への寄附を積極的に呼びかけてみては、そういう意見が平成19年10月の田中議員の一般質問で出され、そのとき渡部市長は、市側が積極的に寄附を呼びかける、あるいは募金をするということについては、法令等の問題がありますので、やはり民間団体、市民団体で自主的に募金活動を進めていただくのが、一番好ましい、そのように私どもとしては認識をいたしております、そのように述べまして、緑を守る市民協議会と協議をしていくと答弁されました。その後、平成20年３月、私は協議の進捗状況を一般質問で聞いたのですが、当時の都市整備部長の答弁は、春の緑の祭典で大変多忙で忙しくて、その内容については検討は具体的にはできておりません、すみません、物まね下手で。本格的な検討については、その緑の祭典以降していくということを伺っております、というものでした。そこで、私は平成20年９月の決算特別委員会で、ちょうど１年前です、再度、緑地保全のための寄附を募るべきではと聞いたところ、渡部市長は、今のところは、緑関係については、できれば緑を守る市民協議会で受け皿となっていただくようなお願いをさせていただき、協議をしているところでございます、そのように答弁されました。そのときは、秋も緑の祭典で多忙だったのでしょうか、田中議員の一般質問から約１年間、何ら進展がありませんでした。
　　平成19年10月に、田中議員が質問してから、間もなく２年がたとうとしていますが、現在、緑を守る市民協議会との協議状況は、どのようになっているでしょうか、お伺いします。
　　②、東京都の場合、くしくもなんですけれども、田中議員が一般質問した平成19年10月に、緑の東京募金基金条例を制定しました。そして、平成20年３月28日に施行しました。同時に、緑の東京募金実行委員会を立ち上げて、積極的に募金活動を展開しています。同じ平成19年10月の時点では、東村山市には既に緑地保全基金があり、市民団体として緑を守る市民協議会も存在しており、東京都より一歩リードしていたと私は思うんですけれども、募金や寄附というシステムづくりでは、あっという間に抜かれてしまいました。この差は、何だと分析されていますでしょうか。
　　③、渡部市長は、市が直接寄附を集めることについて、問題があるように答弁されていますが、具体的にはどのような問題があるのでしょうか。私も、問題がある気もするんですが、そうにもかかわらず、結構近隣都市、平気で募金集めているので、疑問に思いましたので、聞かせていただきます。
　　④、お隣の所沢市では、所沢市緑の基金をふやすために、市内の公共施設32カ所に募金箱を設置しています。恐らく、今後、緑を守る市民協議会が募金活動をする場合には、例えばコンビニとかスーパー、銀行などに募金箱を置いてもらう、そういうこともできると思うんですよ。市が直接やるわけではないから、そういう可能性もあると思います。そういうところをやってもらうとして、市として公共施設に、緑地保全に特化した募金箱を置くことを、これまでに検討したことはありますでしょうか、お伺いします。
　　⑤、今度は人の話です。清瀬市では、みどりのサポーターの登録者を広く募集し、雑木林の維持・管理をするボランティア活動を推進しています。私も、保全ボランティアを市として登録募集するべきだと考えています。東村山市でも、平成19年12月８日、大沼田緑地で東京都の緑保全コーディネーターが企画した、ボランティアによる草刈り活動が行われました。このときは、渡部市長も参加されたので、恐らくこれからの緑地保全を考えた場合、ああいったボランティアの力が必要になることは、恐らく認識されたと思います。そこで、東村山市において、これまでに緑地保全ボランティアについて、どのように検討されてきたかお伺いします。
　　⑥、緑地保全ボランティアを生かすためには、東京都のように緑地の管理・維持を計画できて、なおかつ保全活動を企画できる、緑保全コーディネーターが必要だと、私は考えます。所管では、どのように考えているかお伺いします。
　　最後になります。⑦、渡部市長にお伺いします。緑地の保全、そしてその後の管理・維持は、財政の面でも人員の面でも非常に難しい問題だと思います。しかし、昨年、第４次総合計画策定のために実施された、小・中学生を対象とした子供たちの絵画、作文を見て、おわかりになったと思います。ぱっと見た絵の印象では、緑の色が圧倒的に多かったです。その次に、茶色、土の茶色です。それから、青です、空の青です。半数以上の子供たちが、緑を減らさないでほしい、たかだか10年、15年ぐらいしか生きていない子供たちが、緑が減っていると実感しているわけです。そう願っています。今後のまちづくりにも大きくかかわる緑地の問題、東村山市としてどうあるべきと考えるのか、市長の考えをお聞かせ願いたいと思います。
○市民部長（大野隆君）　観光振興と企業誘致について、答弁申し上げます。
　　初めに、観光・企業誘致係となったことについてでございますが、観光振興、企業誘致、ともに大きな目的となるものが、市外から多くの方が当市を訪れ、にぎわいとともに地域の活性化と、新たな経済効果を生み出すことができるということで、共通点があることと考えております。また、観光振興という点では、市内農業、商工業との活性化という面で、関連がありますし、企業誘致という面では、市内企業の多くは中小でありますが、企業育成にかかわる担当所管として、産業振興課が担っていることからも、これらを一体的に進める観点から、観光・企業誘致係としたところでございます。
　　次に、企業誘致係の役割と取り組みでありますが、優良企業の誘致に伴う税収増、雇用の創出、地域の活性化等が期待できますが、企業誘致に向けては、今後、条件の整備、課題の整理等を行っていく必要があります。また、関連して、市内の既存企業との情報交換、連帯感の創出による相互理解、協力体制の確立ということも進めていきたいと思っております。
　　次に、企業誘致の要因でありますが、当市の厳しい財政状況の改善として、身の丈に合った財政運営を目指していることは、御案内のところでございます。一方、その身の丈を伸ばすことも必要と認識をしております。その一つの方策として、法人市民税の収入が見込める優良な企業の誘致ができないか検討することを、実施計画の項目として上げたところでございます。この間、幾つかの企業とも意見交換をさせていただいておりますが、東村山市は御承知のとおり、広大な用地等がないこと、あるいは都市計画道路を初めとする道路事情がよくないなどがあり、大規模製造工場等の企業誘致はかなり難しいものがあり、また昨今の経済状況の中で、投資モチベーションの落ち込みも、また状況的には困難な壁があることも事実であります。その一方で、生活都市として、主婦層を初めとするパート需要への対応、都市近郊であるというロケーション等を生かすべきメリットもございます。率直に言って、狭いスペースで多くの人々が働くサービス系の企業誘致は、検討すべき業種の一つではないかと考えております。いずれにせよ、この問題は、市を挙げて検討すべき課題であり、そのようなところから、今年度より産業振興課に新たに観光・企業誘致係を設置し、今後の企業誘致の方策について調査、検討を行うこととしております。
　　次に、観光振興計画の策定でありますが、観光行政の推進に向けた取り組みを明確にするためにも、観光振興計画は作成していく考えであります。ただ、観光行政は、農業振興、商工業振興との関連や、都市マスタープラン等、他の計画との整合性、商工会の観光振興計画との関連性等がございますので、十分にこれらを踏まえ、市民参加も得て、計画的に進めていきたいと考えております。
　　次に、人員配置でありますが、現状の人員配置は、係長職１名と、再任用職１名に、産業観光案内コーナーの開設に伴う臨時職員を雇用しております。観光・企業誘致は、本市の活性化を促す重要な施策でありますので、今後の事業展開を見据えて、必要、適正な配置を行っていきたいと思っております。
　　次に、商工会の事務所でありますが、御指摘のとおり、産業振興、観光振興に商工会との連携は不可欠でありますが、今の場所は、産業振興課の北庁舎から徒歩10分、自転車では５分足らずの場所でありますし、ほぼ毎日のように、職員同士行き来をしております。商工会は、もともと本町１丁目に保有の土地があり、現在の土地を所有する市が、本町１丁目の土地を無償で譲り受け、そのかわりに現在地を貸与する形となっております。こうした経過に加えて、現在地には、駐車場スペース、１階に物置、２階に事務所、応接室、会議室、３階には、やや広目の会議室があり、これらの代替地は、なかなか容易ではありません。ただ、商工会も建物がかなり老朽化をしており、会議室が狭いなどの課題もありますので、数年前から協議は行っております。今後、多様な選択肢の一つとして考えていきたいと思っております。
　　最後に、フィルムコミッションにつきましては、過去の議会において御質問いただいておりますが、東京都が平成13年に設置をいたしました東京ロケーションボックス事業に、東村山市としても撮影について協力をしていくという意向を伝えております。そのロケーションボックスの中に、東村山市の撮影可能な場所をエントリーをしております。いずれにいたしましても、観光振興を進めていく上で、歴史的、文化的な観光資源も大切でありますが、日ごろから目にしているのに気づいていないということもあるのではないかと思っております。そのようなことも含め、市内で撮影可能な場所を探し出すとか、緑が多くすばらしい環境があることなど、撮影に適した場所もあることを、積極的にＰＲできる体制づくりを進めることが大切であります。撮影等については、現実の問題として、そのようなことができた場合、施設の提供や、人的な課題、市民協力等、幅広い内容での対応を迫られますので、市民の理解を得ていくことが必要となってまいります。
○都市環境部長（三上辰己君）　私のほうからは、実効性のある緑地保全のためにということで、答弁させていただきます。
　　まず、緑を守る市民協議会との協議状態はということでございますが、平成19年11月に、緑を守る市民協議会へ、緑の寄附の設立について提案をし、お願いをしております。寄附や募金等については、今後、時間をかけて検討していくということで進められました。緑を守る市民会議では、募金活動を進めるに当たり、平成20年７月に、専門の緑の募金検討分科会をつくり、調査に入りました。募金方法、資金の管理等を含め、最終的に平成21年２月に、総会により緑の募金として、今年度の４月より承認が得られまして、春の緑の祭典等、緑に関係のあるところには、会場に伺い、募金を始めさせていただいたところでございます。
　　続きまして、東京都に大分リードされているのではないかというお尋ねでございますが、１で答弁したとおり、緑の市民協議会にお願いしたんでありますが、検討部会で、いろいろ検討したスピードが、やはり若干、任意団体でありますので、お時間がかかったのかなというところが考えられます。どんなことを検討していたかというと、募金をするときの趣意書の作成ですとか、年間の市のイベントにどう参加していくかなど、そういうことを検討していたためにおくれてしまったということでございます。
　　それから、市長の御発言で、直接行政が寄附を集める行為についてはというところでございますが、市民の方の自発的な寄附金につきましては、正当な歳入とできるのでございますが、市がそういった意味で直接お金を集めるということは、地方財政法第４条の５等に抵触する可能性があるという判断をさせていただいて、そういう形になりました。
　　それから、募金箱等について、スーパーやコンビニに置く、そういう検討をしたかということでございますが、所管の中では話は上がったようでありますが、大変申しわけないんですが、今の時点では、それを大きくしていくところまでは至っておりませんが、今、そういうお話をここで、議会で伺いましたので、所管のほうにも、すぐはできないと思いますが、そういうことで前例を見ながら進めていくようにという話はさせていただきたいと思います。
　　それから、緑のサポーターの制度ということで、確かに東村山の中でも、公園や緑地につきましては、確かにボランティアの人たちが、南台公園とか、ああいうところはやってくださっているんですが、確かに系統的にきちっと束ねてやっているというところには、まだ達していないのかなとは思っております。これにつきましても、私も大沼田緑地には行かせていただいて、東京都の職員の方、それから今おっしゃったこの緑地保全コーディネーターの方、そういう方にいろいろお話を伺って、大変いい制度だなとは思っておりますけれども、まだそれをどう取り入れていくかというところまで、所管では届いていないというのが現状です。ただ、東村山市は、都市公園ですとか、児童遊園ですとか、そういったものも含めますと、約149ございますので、東村山市の独自のやり方として、確かに緑地については、ああいうコーディネーターの方がいらっしゃるのはいいと思うんですが、公園ですとか、そういうものの管理にも、もしそういう方のお知恵を貸していただければという、東村山型のものに検討できないかなということを、今、議員のお話を伺いまして感じたので、所管のほうにはそれをまた話してみたいと思います。
　　それから、５番と６番につきましては、今、言ったような形で、お答えということで回答させていただきたいと思います。
○市長（渡部尚君）　薄井議員から、最後に今後のまちづくりに大きくかかわる緑地の保護、保全について、市長の見解をということでございますので、私のほうからお答えさせていただきますが、いうまでもなく、緑、緑地というものは、人間初め生物の生存基盤であり、また我々人間にとって潤いや安らぎを与えてくれる、非常に貴重なものだと考えております。また、先日、保延議員とも、大分やりとりさせていただいた農地の問題でも、やはり防災上の観点、あるいはそういう人間の営みとしての伝統、あるいは歴史という部分も、農地にはあるわけでございますので、そういった面で多面的な多機能な役割を果たしております。特に、最近では、地球温暖化の抑制、ＣＯ２の大気の浄化、あるいは酸素の生成など、人や生き物の生存になくてはならない重要な役割を担っていると思っております。
　　このようなことから、御指摘のように、当市の特徴の一つとして、身近なところに緑や自然が豊かにあるということは、当市の大きな特徴、あるいは欠くことのできない資源でございまして、現在は第４次総合計画をつくらせていただいている過程でございますが、第１次、第２次、第３次と、当市の将来都市像というのは、必ず自然と調和しとか、緑あふれということが基本理念としてうたわれてきたのが、東村山市の大きな特徴だと認識をいたしております。ただ、薄井議員御指摘のとおり、緑の保護、保全というのは、お金もかかるし、人手も非常にかかるということでございまして、今後、どのようにこの市内の緑地、あるいは農地を守っていくかというのは、大きな行政課題の一つと考えております。
　　今後につきましては、やはり一つには、大都市において農業が継続できるような、都市農地税制とでもいいましょうか、そういった税制制度を確立していただくということが重要だと思います。特に、今、相続税猶予制度の対象になっておりません屋敷林だとか、樹林地、これを何とか相続税猶予制度に加えていただくということが、極めて重要だと考えておりまして、今後、政権が変わりましたので、国に対して、あるいは東京都に対して、強くさらに求めてまいりたいなと考えているところでございます。
　　また、市のサイドとしては、たびたび申し上げているように、東村山で農業が継続できるような、やはり農業振興というものを図っていくこと、それから先ほど来お話をいただいた、市民の御協力、財政的な御協力も含めて、緑地の保全、管理をさらに進めていくということの検討。それから、それによります緑地保全基金の充実、これらを地権者、あるいは農業者の方々の理解と協力も得ながら、図っていくことが重要かなと思っております。
　　いずれにしましても、この問題は、第４次総合計画の策定において、一つの大きな柱だと考えておりますし、先ほど佐藤議員からも御指摘のあった、緑の基本計画も、今後立てていかなければならないわけで、その中には、具体な数値目標とか、それを達成するための、より具体的な方策を、やはり検討して、計画の中に盛り込んでいく必要があると認識いたしております。
○２番（薄井政美議員）　まず、観光振興、企業誘致のことについて再質問させていただきます。
　　（仮称）観光振興計画、計画的に策定していくということなんですが、具体的にどこで、どこでというのは、産業振興課でなのか、観光振興計画の策定を提言した東村山市観光振興検討プロジェクトみたいな感じで、そういう庁内プロジェクトでやっていくのか、その辺、だれが目標としていつまでに策定するのか、その辺をお伺いします。
　　それから、ちょっと私失敗したなと思ったんですが、先日、石橋議員が、企業誘致について質問した際に、渡部市長が、企業が流出しないように内部検討していると答弁されました。私は、こういう答えが出てくるものだと思っていたのですが、今回も同様の答弁が出てくると思ったんですけれども、出てこなかったので、これは要望として言わせていただきます。たしか、私もまず地元企業の対策が重要だと思います。例えば、日本ユニバーサル電気やポールスター、この辺は、用途地域は住居専用地域になっているために、工場の建てかえや増築ができない状況にあります。こういう企業が、東村山市から流出していくのは、恐らく時間の問題だと私は思っています。企業流出の歯どめ策として、用途地域の変更について、どのように検討されているかというのは聞きたかったんですけれども、出てこなかったので、これは要望として、ぜひ検討していただきたいということで、もし答えてくれる人がいたら答えてほしいんですけれども、そこまでは望みませんので。ぜひとも、これは検討をお願いします。
　　それから、現在、観光・企業誘致係となっている職員の方、とても頑張っていまして、先日、私も機会があって、少しお話をしたんですけれども、このまちを盛り上げていくためのアイデアというのをいっぱい持っています。でも、いかんせん、１人でやることには限界がありますので、市として人員を確保できるのならそれがベストなんですけれども、先ほども適正な人員、具体的な数は結局出てきませんでしたけれども、やっぱり市としては難しいのかな。そうでないなら、やっぱり商工会に協力してもらうのが、次善の策ではないかと。商工会と直接というのが難しいのであれば、東村山市観光協会というのを立ち上げるのも手ではないのかなと私は思うんですが、この辺は市長に見解をお伺いします。
　　それから、先ほど、商工会の現在の建物の規模からいって、代替地は容易でないという話だったんですけれども、これは商工会の方に話を聞きますと、そんなに広い場所ではなくて大丈夫ですよという話なんで、ちょっとした会議室１室あれば十分できますという話なので、ぜひ検討をお願いします。それも含めて、市長に見解をお願いします。
　　それから、フィルムコミッションについて、これ先ほど市民部長もおっしゃいましたけれども、確かに６年前、平成15年に、今亡くなられました羽場議員が、東村山につくるべきではと質問しています。それに対して、市民部長が答弁されたとおり、平成13年に設置された東京ロケーションボックスがあって、そちらのほうでということで、もちろんそちらの東京ロケーションボックスのホームページを見ますと、正福寺なり、北山公園なり、撮影可能な場所ということで、カタログとして掲載されています。このとき、同時に、こういう答弁もされているんですよ。あるいは、東村山市が持っているホームページで、ロケーション案内もしていくとか、そういったことも一つの方法かなということで、今後の検討課題について、それらについては検討してまいりたい。ホームページを見ますと、そういうページというのは、なかなか見当たらないんですよ。この辺については、どのように検討されてきたんでしょうか。お伺いします。
　　それから、羽場議員の質問のときに、その当時、政策室長が答弁されたんですけれども、こんなふうにも答弁されています。交通機関を初めとして、施設の提供、人的な課題、市民協力等、幅広い内容を含んでおりますことから、協力依頼があった場合は、内容を吟味して協力するという基本的な対応を図ってまいりたいと述べています。これ、本当にフィルムコミッションの役割なんですが、その対応の窓口となるのは、どこなんでしょうか。それとまた、これまでにそういう依頼はあったのでしょうか。お伺いします。
　　緑地保全のほうなんですが、緑を守る市民協議会の募金の件、理解しました。ことしの４月から始めているということなんですが、イベントごとにというのは、やはり、私も気づかなかったのが悪かったんですけれども、それは、イベントでは集まるでしょうけれども、それ以外では集まる気はないということですので、できるだけ幅広く集まる機会をふやしていただいたほうがいいかなと思いますので、それは今後検討してくださるというので、スーパー、コンビニなり、銀行なり、公共施設で置いてくださればいいなと思っています。
　　ちょっとお伺いするんですけれども、募金するのはいいんですけれども、それがどういった形で、そのお金はどこに流れていくのか、どういうふうに公表していくのか、その辺をお伺いします。
　　もう一点なんですけれども、東京都の緑の東京募金の場合は、独自のホームページがありまして、そこに寄附してくれた人の中で、掲載してもいいよという人の名前を載せたり、募金を活用している事業の紹介などが紹介されています。これは、寄附してくれた人へのサービスにもなるのはもちろんですけれども、これから寄附を考えている人へのＰＲにもなると思うんですよ。そこで、東村山市もいい点はまねするべきだと思いますので、考えをお伺いします。
　　同じ、緑の東京募金では、クレジットカードでの募金ができるようになっているんですけれども、緑を守る市民会議のほうでは、クレジットカードの募金は検討されていますでしょうか。
　　もう一点、東村山独自のボランティアをという、いいことだと思います。私、先日、八王子子どもミーティングを見学して、これからの市民協働を成功させるかぎというのは、子供ではないかと思っているんですよ。私は、行きがかり上、八郎山の保全にかかわっているんですけれども、子供を連れていってもいいですかという問い合わせをよく受けます。でも、残念なことに、八郎山の場合まだ、市長も御存じだと思いますけれども、ガラスくずだとか危険なものがあるため、中学生以下の子供はお断りしているんですけれども、親子でボランティア参加するという機会がふえれば、それだけ市民の間で緑地保全の意識が高まりまして、結果として寄附もふえるのではないかと私は思っています。また、そういう緑地保全の意識を醸成することも大切な市の役割ではないかと、私は思っています。そこで、ぜひとも子供も参加できる、先ほど市長も言われた屋敷林とか雑木林なんか、特にそういう手が必要だと私は思っていますので、そういうボランティアを考えていただきたいと思うのですが、もう一度所管に考えをお伺いします。
○市民部長（大野隆君）　再質問にお答えさせていただきます。
　　まず、観光振興計画でありますが、だれが、いつまでにつくるのかということでございますけれども、観光行政につきましては、まさに今スタート、緒についたばかりというところでございます。昨年、観光振興に関する内部プロジェクトでもって報告書をつくりました。そして、所管に担当ができ、今年度９月には産業観光案内コーナーをつくり、今、観光サインということも進めております。さらに、商工会のほうでは、ことしから３カ年の観光振興計画をつくり、下準備事業というのがスタートしておりますし、人材育成という面でも、観光ボランティアを養成している、そういうもろもろの準備が、今、整ってきつつあるところでございますので、昨年の観光報告書をつくるときにも、そういったものを早く、計画書というものは、大きなものを先につくるべきかということの議論をしましたけれども、やはり観光振興計画というのは、市の一番の観光という面では大きなものになるので、市の総合、いろんな関連する計画とも整合性をつくったり、あるいは場合によっては市民参加も得て、そういった形の中でつくる必要があるだろう、ある程度時間がかかるだろうということもございましたので、一定、こういった今スタートした状況を見ながら検討していきたいと思います。できれば、来年度ぐらいには、こういったものもスタートしていきたいと思っているところでございます。
　　２点目の、企業誘致に伴って、現在の、既存の市内の優良企業が出ていかないようにというところについての話はなかったのかということでございますけれども、企業誘致の役割と取り組みということの中で、今進めている中で、そういったことも含めて、させていただいていますということは答弁はさせていただきました。それは、まさにそういったところも必要だろうということで、今、市民部の中で、産業振興、あるいは法人税を担当している課税課長であるとか、そういったところも含めて、そういったところにこれから訪問をして、いろいろな情報交換したりもしていこう、そんなことで今進めているところでございます。
　　それから、３点目の人の問題については、市長にということでありましたので、市長にお願いしたいと思いますが、４点目の商工会の建物の件でありますが、北庁舎へのというお話のところでありますが、これは、３年前だったでしょうか、２年前だったでしょうか、北庁舎については、庁舎の狭隘ということの中で、老朽化して、もう昭和33年の古い建物で、どうするという話の中で、庁舎の狭隘、あるいは会議室が足らないという形の中で、あれをリニューアルをして庁舎にしましょうということにしてまいりました。ということで、今現在も、本庁、あるいはいきいきプラザも含めて余裕があるわけでもないということもございますので、そういった中も含めての状況、今、庁舎という位置づけにさせていただいていますというところが一つございます。それから、先ほどの、そうはいっても、やっぱり商工会の場所というのは、それなりにいろいろなもの、要素は含んでおりますというところもございますというところで、一つの選択肢としては考えていきたいとは思っております。
　　最後でありますが、フィルムコミッションについては、フィルムコミッションというのは、かなり大きな規模で、公社的な事業になります。ということで、各市も都道府県単位、あるいは大きなまちではそういったこともございますけれども、そんな中で、対応の窓口は産業振興になろうかなと思いますし、今まで恐らく依頼があったかということについては、なかったのではないかなと思いますが、いずれにしても、フィルムコミッションとして上げている場合には、かなりいろいろなお手伝いはしなきゃいけないということで、市民の皆さんの協力も仰がなきゃいけませんとは思っております。
　　それから、ホームページでというお話もございましたけれども、これから、商工会のほうでは、ここで新しいホームページ、リニューアルをしておりますが、市のほうでも観光に合わせたホームページをつくっていく必要があると思っております。
○市長（渡部尚君）　観光の関係について、人員の配置の問題、あるいは今後の観光協会の設置に向けての見解ということで御質問いただいたわけでございますが、全体のまず問題を申し上げますと、今、非常に東村山市の場合は、財政的に厳しい状況が続いている中で、新規事業を踏み出す場合には、どこかをスクラップしてビルドしていくという手法をとっていかざるを得ないということで、今年度について、新たな担当を置くということについては、かなり、昨年度、組織を全体でどうするのかということについては、かなり議論をさせていただきましたし、配置の人数についても、本来であれば係長職１名ではなくて、もう一人ぐらい正職員は置きたいところだったんですけれども、なかなか全体の中で人員が生み出せなかったという問題もございます。今後、これまで答弁させていただいているように、今、行革の事務事業点検部会において、市の正職員が直接担う部分はどうするのか、あるいは、今後委託等を進めていく分野はどういうところがあるのか、その内部検討を着手をさせていただいておりまして、やはり今後伸ばしていかなければいけない分野については、当然正職員、少し厚く充てていかなければ、やはりまちの発展、あるいは市民福祉の向上ということが担えないわけでございますので、そういった全体の中で少し、庁内的な人員の増強ということについては、今後考えてまいりたい、そのように思っております。
　　観光協会の問題ですけれども、先ほど市民部長のほうからるる今後の観光振興計画の策定という話で、当然ここにはやはり市民参加ということが重要なテーマになろうかと思うんです。さらには、これまでも独自で進めていただいている商工会との連携ということがあるので、組織が先なのか、計画が先なのか、議論があるところだろうと思うんですが、やはり一定の進みを見ながら、そこはより広範囲の方々が集えるように考えていく必要があるんだろうと思いますので、全体の観光振興策の進展とともに、しかるべきときに協会を立ち上げていくという構図がいいのではないかなと現段階では考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
○都市環境部長（三上辰己君）　私のほうから、緑の保全について４点ほどいただきましたので、お答えいたします。
　　まず、募金したお金はどういうふうに集まるんだということでありますが、年に１回、市のほうへまとめて、市のほうがそれを緑の基金に積み立てております。
　　それから、ホームページへ寄附者の方のということでございますが、これにつきましては、個人情報ですとか、ほかの市の市長の表彰ですとか、感謝状の制度みたいなものもありますので、そういったものをよく加味しながら、勉強させていただきたいと思います。
　　それから、クレジットカードによる寄附ということでございますが、これにつきましては、まだ歩み出したばかりでございますので、将来の課題としてちょうだいしておきたいと思います。
　　それから、あと親子の参加できるような、そういうボランティアの場をつくってくれということ、まさしく私もそういうことはいいことだと思いますので、例えば、できるかどうかわかりませんけれども、北山の菖蒲園で、今株分けをやっておりますので、そういうものに子供さんの安全ですとか、そういうのを十分考えなきゃいけないんですけれども、対応できるかどうかということを、所管と話をさせていただきたいと思います。
○２番（薄井政美議員）　１点だけ。
　　フィルムコミッションの窓口、東京ロケーションボックスを見ますと、広報広聴課になっているんですよ。だから、そういう点で、またそういう誤解というか、フィルムコミッション、余りちゃんと検討されてきていないのは、ちょっとかわいそうだなと思っているんで、今後も検討よろしくお願いします。
○議長（川上隆之議員）　以上で、一般質問を終了します。
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○議長（川上隆之議員）　お諮りいたします。
　　議事の都合により、９月５日から９月28日までの間は、常任委員会等開催の予定になっておりますので、本会議は休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川上隆之議員）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　以上をもって、本日の議事日程は全部終了いたしました。
　　本日は、以上をもって散会といたします。
午後３時９分散会