第22回　平成21年12月9日（12月定例会）

平成２１年東村山市議会１２月定例会
東村山市議会会議録第２２号

１．日　　時　　　平成２１年１２月９日（水）午前１０時
１．場　　所　　　東村山市役所議場
１．出席議員　　　２５名
　　１番　　　川　　上　　隆　　之　　議員　　　　　　　２番　　　薄　　井　　政　　美　　議員
　　３番　　　佐　　藤　　真　　和　　議員　　　　　　　４番　　　大　　塚　　恵 美 子　　議員
　　５番　　　朝　　木　　直　　子　　議員　　　　　　　６番　　　矢　　野　　穂　　積　　議員
　　７番　　　島　　崎　　よ う 子　　議員　　　　　　　８番　　　北 久 保　　眞　　道　　議員
　　９番　　　島　　田　　久　　仁　　議員　　　　　　１０番　　　伊　　藤　　真　　一　　議員
　１１番　　　奥　　谷　　浩　　一　　議員　　　　　　１２番　　　木　　内　　　　　徹　　議員
　１３番　　　山　　口　　み　　よ　　議員　　　　　　１４番　　　福　　田　　か づ こ　　議員
　１５番　　　丸　　山　　　　　登　　議員　　　　　　１６番　　　鈴　　木　　忠　　文　　議員
　１７番　　　熊　　木　　敏　　己　　議員　　　　　　１８番　　　加　　藤　　正　　俊　　議員
　１９番　　　肥　　沼　　茂　　男　　議員　　　　　　２０番　　　山　　川　　昌　　子　　議員
　２１番　　　駒　　崎　　高　　行　　議員　　　　　　２２番　　　石　　橋　　光　　明　　議員
　２３番　　　保　　延　　　　　務　　議員　　　　　　２４番　　　田　　中　　富　　造　　議員
　２５番　　　清　　沢　　謙　　治　　議員

１．欠席議員　　　０名

１．出席説明員
市長 渡　部　　　尚　君 副市長 金　子　　　優　君


経営政策部長 諸　田　壽一郎　君 総務部長 野　島　恭　一　君


市民部長 大　野　　　隆　君 健康福祉部長 石　橋　　　茂　君


子ども家庭部 今　井　和　之　君 資源循環部長 西　川　文　政　君
長

都市環境部長 三　上　辰　己　君 まちづくり 須　崎　一　朗　君
担当部長

経営政策部次 當　間　丈　仁　君 経営政策部次 小　林　俊　治　君
長 長

教育長 森　　　　　純　君 教育部長 榎　本　和　美　君



１．議会事務局職員
議会事務局長 田　中　憲　太　君 議会事務局次 榎　本　雅　朝　君
心得 長

議会事務局次 南　部　和　彦　君 書記 荒　井　知　子　君
長
補佐
書記 礒　田　順　直　君 書記 三　島　　　洋　君


書記 村　中　恵　子　君 書記 福　田　優　子　君


書記 中　岡　　　優　君 書記 田　村　康　予　君



１．議事日程
　第１　一般質問（続）


午前１０時１３分開議
○議長（川上隆之議員）　ただいまより、本日の会議を開きます。
　　なお、本日の議場のカメラ撮影につきましては、カメラ撮影許可があった者についてのみ、これを許可いたします。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
日程第１　一般質問（続）
○議長（川上隆之議員）　日程第１、一般質問を行います。
　　順次、質問を許します。
　　18番、加藤正俊議員。
○１８番（加藤正俊議員）　きょう最初の質問をさせていただきます。
　　先日、老人会に行ったときに、いろいろ老人会の会長さんがこういうものを出して、皆さん、これで何かあったときに助かりますから、それで、これを書いてくださいと配ったんです。私も手に持ってみたら、これはヘルプカードというものだったんです。これが、私は初めてそのときに見たものだから、よくわからなかったんですけれども、そのときじっくり読ませてもらうと、なかなかよくできているんです。これは２種類ありまして、こっち側のほうは、氏名と連絡先の電話番号、連絡先の氏名、呼んでほしい人の名前、この資料で書いてあるんです。
　　もう一つのほうは、さらに自宅以外の連絡先だとか、それから、「私の情報です」というところで名前ですとか、障害者だとか、病歴とか、特徴とか、あるいは、こうしてもらうと安心です、こんなことが苦手ですとか、いろいろアレルギーがありますとか、そういうことを書くようになっている。これも、先日、北久保議員が言っていましたね、キットとか。それを、東村山のほうがちょっと先を行っている感じがしまして、これは、私も日ごろから、我々は免許証だとか名刺だとかは持っているから、何かあったときには連絡先などがわかるんですけれども、お年寄りの方とかはわからないから、何とかいい方法がないかなと思っていたんですけれども、そのときに東村山にもこういうものがあるということに気がつきまして、何かこれは、人の市のことではなくて、うちの市も最先端をいっているのではないかと思いまして、ぜひこれを、私は全然知らなかったものですから、不勉強で。皆さんは、多分、全員御存じだと思いますけれども、だけれども、もう一回確認の意味で、ＰＲのためにやってもらいたいな。これを市民の方によく知ってもらいたいなと思いまして、今回一般質問で取り上げることにいたしました。しっかりＰＲしていただきたいと思います。
　　最初に、ヘルプカードについて。
　　①、ヘルプカードはどのようなものでしょうか。制度説明をお願いいたします。
　　②、発行状態、何人ぐらいが、今、所持しているんでしょうか。
　　③、ＰＲはどのようにしているんでしょうか。
　　④、制度運用時に、難しいことがあるんでしょうか。これは、個人情報を書くので難しいかなと思うんですけれども、これを見ると２つ書く手順になっていて、かなりその点も配慮されているなという感じがしました。
　　⑤、役に立った事例はあるんでしょうか。
　　⑥、他市でもこのような制度があるところがあるんでしょうか。
　　⑦、所持している人たちの評判はどのようなものでしょうか。
　　⑧、今後、対象者を広めていくことを考えていますか。児童とか障害者とかは書きましたけれども。
　　⑨、手に入れる方法はどうしたらいいんでしょうか。
　　以上のことをしっかり説明していただきたいと思います。
○健康福祉部長（石橋茂君）　まず、１点目の、ヘルプカードとはどのようなものですかという御質問ですけれども、ただいま加藤議員が言われた内容でございますが、改めて、私のほうから申し上げたいと思います。
　　ヘルプカードは、所持者が何か不測の事態に陥ったときに、周囲の人に援助を求めるときのツールでありまして、裏に所持者の名前、連絡先の名称、電話、呼んでほしい人の氏名などが記載されている、クレジットカードと同じ程度の大きさのカードでございます。
　　本カードは、制度ということではございませんで、東村山市独自の施策でございますが、みずから申し出てカードを取得するもので、助けが必要な人や、助けたいと思っている人にも役立つものとして、当市で作成し、配布しているものでございます。
　　加藤議員も言われておりましたけれども、ヘルプカードと同時に渡して、ヘルプ手帳というものもございまして、この手帳には、カードよりももっと細かく、障害の状況であるとか、疾病状況、安心できる方法とか苦手なこと、支援してもらいたいこと、あるいは、薬のこと、かかりつけの病院など、所持者の細かい情報を記載するようになっておりまして、支援の際の参考としておるところでございます。
　　次に、発行状態でございますが、このヘルプカードは19年９月から始めまして、無料で配付をしておるところです。９月末現在で、カードを所持している方が1,430名、手帳は1,378名の方が所持しておられます。
　　ちなみに、どういった方が所持されているかと申し上げますと、身体障害をお持ちの方がカードで272名、知的障害をお持ちの方がカードで441名、精神障害の方がカードで99名、高齢者の方がカードで453名、その他165名となっております。
　　例えば、地域の自治会で、加藤議員のように取り組んでいただいている自治会もございますし、老人クラブで取り組んでいただいている団体もあります。あるいは、障害者施設の方、あるいは、憩の家等で行っている生活講座の中で、防災をテーマに取り組んだときに、そちらで配付する等の形でやっております。
　　ＰＲの関係でございますけれども、市報、あるいは、福祉だより等々でお知らせしております。また、毎年いきいきプラザ１階でのパネル展示も実施し、さらには、地域の集まりや出前での説明会なども実施し、一人でも多くの方にこのカードの趣旨を理解していただき、所持していただくように、お願いしているところでございます。
　　４点目の御質問でございますけれども、ヘルプカード、あるいは、手帳は個人情報が記載されておるところから、万一の支援発生時に不特定多数の方にヘルプをお願いすることになります。よって、紛失等によるトラブルが発生することも考えられることから、配布の際は、カードを持つ人、これは御本人であったり、保護者であったりするわけですけれども、そういう方への説明を十分に行い、内容の記載は、すべてではなく、最低限必要なところのみを記入するように案内して、お渡ししております。
　　また、緊急連絡先の確保が難しいことや、カードを持つ側だけでなく、支援をお願いする周囲の方への周知も必要なこととなりますので、今後も、引き続き周知活動を行っていきたいと考えております。
　　役に立った事例でございますが、私どもが承知している範囲では、３例の報告がございますので、紹介したいと思います。
　　まず、知的障害者の方が、仲間と遊園地に出かけ、帰りにバスに乗って帰ってくる際、利用する駅がいつもと違うので、どうしてよいのかわからなくなってしまった際、このときに、警察官にカードを見せたことで、家族に連絡がつき、迎えに来てもらったという事例があります。
　　次に、聴覚障害者の方が救急車を利用した際、救急隊がこのヘルプカードを見て、手話通訳が必要であることを知り、通訳を手配することができたと聞いております。
　　３例目として、旅行先の富士山で転倒し、病院に搬送された際、麻酔をかけられ、話すことができないときに、看護師が、手帳に記載されていたアレルギー反応に配慮して、適切に対応してもらえたという事例を、こちらとしてはお聞きしております。
　　次に、他市ですけれども、災害時援護者の支援という意味では、行政による防災カルテ、支援カードといった情報シートは、各地で提案されております。また、他区市町村や障害者団体等の支援ツールとして、さまざまな取り組みが行われており、板橋区のＳＯＳカード、大阪ＮＰＯ法人の防災ワッペン、防災手帳、市川市のＳＯＳバンダナなどがあります。
　　なお、当市のヘルプカードにつきましては、他の行政、あるいは、社協などより、多数の問い合わせをいただいておるところでございます。
　　７点目の評判でございますけれども、ことし２月にヘルプカードを所持している方へのアンケート調査を、東村山市社会福祉協議会が実施いたしました。アンケートの内容といたしましては、所持しようと思った理由、カードの活用例、地域の方にお願いしたいこと、知ってもらいたいこと等をお伺いいたしました。
　　主な回答としては、カードを所持することで、安心感が得られる反面、周囲の方がカードの存在を知らないことへの不安が挙げられておりました。このことから、今後も継続して、周知活動や障害理解への啓発活動を行っていきたいと考えているところでございます。
　　次に、ヘルプカードの配布対象者としては、障害者、高齢者、難病の方や発作のある方のみに発行しているわけではなく、カード作成当初から限定することなく、希望する方には、すべて発行しているものでございます。このため、健常者や児童の方も所持されています。このことから、今後も、対象者を限定することなく、引き続き、現状どおりの発行をしてまいりたいと考えております。
　　カード手帳が常に手に入るところとしては、市役所障害支援課、東村山市社会福祉協議会のそれぞれの窓口で申請をしていただき、お渡ししております。また、地域での説明会やパネル展示の際にも発行しておりますので、ぜひ申請をしていただきたいと考えているところでございます。
○１８番（加藤正俊議員）　初日に、北久保議員が、救急医療情報キットのことを言った折に、民生委員を通じて、また、配布したいということを、たしかお答えいただいたと思うんですけれども、何か制度が似ていますので、今、はやりの事業仕分けをしていただいて、何とかしていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○健康福祉部長（石橋茂君）　情報キットのほうは、ひとり暮らしの高齢者、あるいは、高齢者世帯の方が、家の中で不慮なことが起こって、救急車をみずから呼ぶ、救急隊がその個人情報を把握して対応するという内容です。
　　こちらは、年代、あるいは、障害にかかわらず、すべての人を対象にやっておりまして、常にこれは身につけていて、外に出かけた際の対応ということでございますので、若干、意味合いが違っております。それと同時に、実は、私たちの中にも何人か持っていまして、まだ活用した事例は聞いていませんけれども、だれもが何かのときに、自分の情報を伝えられないときに、そのカードなり手帳が情報を伝えてくれるという中身でございますので、若干、意味合いは違うかなととらえております。
○議長（川上隆之議員）　次に、19番、肥沼茂男議員。
○１９番（肥沼茂男議員）　大きく２点、質問をさせていただきます。
　　昨日、秋津駅南口再開発についての御質問がございました。同じような質問を通告しておるところでございますけれども、割愛をさせていただくこともあろうかなと思いますので、よろしくお願いいたします。
　　きのうの御質問の御答弁におきまして、まちづくり協議会の現状といいましょうか、そういうところの御答弁がございまして、まちづくりの機運の向上を図っていく段階であるという御答弁がございました。私も、全くそのとおりだなと思うところでございます。
　　秋津駅南口まちづくりも、もう13年ぐらいたつわけでございますけれども、現在、着々と基礎部分を、家に例えれば基礎部分だと思います。その基礎の部分を、今、推進協議会の皆様方が、いろいろ御協議をされているという現状だと思います。家を建てる場合に、整地をして、それから、一般的な建築方法でございますけれども、ぐりを入れて、固めて、その上に強固な基礎を築いていく、軸組み工法とでもいうんでしょうか、在来工法の中でそのような形をとっていくわけでございますけれども、まさに秋津駅南口のまちづくりの現状は、今、基礎の部分、強固な部分を、時間をかけやっているところだろうと思っているところでございます。基礎がない上に柱を建てても、これは長くはもたないと申しましょうか、壊れてしまうといいますか、崩れてしまう、倒れてしまう状況になってまいります。この大きな事業を、やはりしっかり足元を見ながら進めていく、これが、南口のまちづくりに大変重要かなと思っているところでございます。
　　そういう意味から、今後、将来的な視野に立って何点か質問をさせていただきたいと思います。
　　まず、きのうもございました、まちづくりの推進協議会の協議内容といいましょうか、活動状況でございますけれども、これはきのう御答弁がございました。これは割愛をさせていただきます。
　　②でございますけれども、秋津駅南側、ＪＲ新秋津駅東側エリアのまちづくり推進業務委託、この内容について、お伺いをするものでございます。これは、今年度21年度に、新たな形で、所管のほうでいろいろ御尽力いただいた経過がございます。やっと、やっとと言っていいんでしょうか、大変、行政のほうも力を入れていただきまして、このような業務委託ができたわけでございます。この内容について、お聞きをいたします。
　　③といたしまして、皆様方もよく御存じだと思います。新秋津駅、それから、西武線の秋津駅につながる道路関係でございます。実際、現状におきましては、ＪＲ武蔵野線の志木街道から新秋津駅までの一方通行、また、都道127号線、それから、秋津駅、志木街道、清瀬境の道路でございますけれども、この３本が縦に入っているわけでございます。この新秋津までは、大型車両が、一方通行ですので入っていくのが可能かなと思いますが、新秋津から西武の秋津駅に、横につながる道路、これにつきましては、大変狭い状況でありますし、利用客が多いということで、普通の乗用車でも大変危ない道路でございます。また、127号線、都道につきましても、大変狭隘な道路でございまして、こちらも大型車両が中へ入れないという状況でございます。また、清瀬境の志木街道から入る秋津駅までのこの道路も、途中、大変狭くなっていたり、大変、道路状況が悪いところでもございます。
　　こういう中で、将来的なことでございますけれども、秋津駅の駅前広場を築造する段になりますと、まずは、そういう工事車両とか、それから歩行者等々の安全確保の意味合いからしても、やはり大きな広い道路が必要であるという認識が持てるかと思うのでございます。
　　今、３・４・27号線が、将来的には秋津駅まで延伸するわけでございますけれども、現の予定区間でございます、スポーツセンターから野行通りまで、これは、今、進められているところでございます。その後、工事完了後、そのままずっと続けていくのではなくて、志木街道から秋津駅までの16メートル道路を先へ進めていただければ、これだけでも秋津駅周辺、または、新秋津駅周辺の大きな位置づけになろうかなと思っているところでございます。
　　この、例えば、都市計画道路の整備方針でございます。これは、多摩地区におけるものでございますけれども、第３次の事業化計画において優先着工するという、優先整備路線ということで選定をされていることもございます。どうか、こういう点を考慮いただきまして、進めていっていただければなという思いでございます。
　　また、この道路につきましても、これも長期的にかかるわけでございます。やはり、道路用地の先行取得をしながら進めていくことも必要かなと思われます。この点について、どうお考えなのか、お伺いさせていただきます。
　　それから、先般、東村山駅周辺まちづくりの基本構想、これの公表がございました。このような将来構想、こういうものが、今現在、秋津駅、また、ＪＲ新秋津駅周辺まちづくりにおいて、何もない状況でございます。こういう、ないところから市民の皆様方の意見を聞くというのも、なかなか難しいところがあろうかな。やはり、ある程度の基本的な、将来的な両駅周辺の構想を、この東村山駅周辺まちづくり基本構想、このような立派なものではなくても、何かたたき台となるものも、今、秋津駅南口まちづくりにおいては必要かなと考えるところでございます。多くの皆様方から御意見を伺って、まちづくりを進めていく、これも一つの方法と思われます。また、この方法をとることが、早期の実現に向けてのことかなとも考えますので、この点をお聞きするところでございます。
　　それから、５番目になるわけでございますけれども、秋津というところは、所沢境、清瀬境ということで、ちょうど県境のところに秋津駅がございます。所沢のほうにおきましては、接地面的に言えば北口ですけれども、ほんの一部所沢市がかかっている、その隣は清瀬市の部分になりますけれども、南のほうにつきましては清瀬ということで、ちょうど境のところということがございます。清瀬のこの秋津駅の駅前につきましての整備計画と、また、所沢分のところの計画等ございましたら、都市計画道路を含め、お聞きをしたいところでございます。
　　それから、２番目でございますけれども、農業の振興について、お伺いをさせていただきます。
　　農業におきましても、経営環境が大変厳しい状況でございます。農産物価格の低迷といいましょうか、そういうところで、ずっとこのところ、これはずっと前から言われたことでございますけれども、大変安いということで、生産意欲もなかなか盛り上がってこないといいましょうか、そんな状況でございますけれども、そういう中で、東村山農業をどう活性化、活力ある東村山農業にしていくか、そういう視点から、何点かお聞きをいたします。
　　まず、①でございますけれども、農地の保全・利用、活用をどう図っていくか。この点につきましては、農地の保全については、高齢化なり担い手不足、そのようなことで大変難しくなっている部分もございますし、また、改正農地法におけます市街化区域外農地の貸借につきましても、ちょっと変わってまいりました。市街化区域内農地におきましては、この貸借は、都市計画法の見直しの中で議論されることかなと思っておりますけれども、現状では、まだ利用・活用という部分の意味におきまして、なかなか、もうちょっと時間を待たないとならないのかな、はっきりした答えが出てこないのかなと思っているところでございます。
　　また、現状の中での利用・活用というところでお伺いするわけでございますけれども、現状では、体験農園、市民農園等々、これも、一つの利用形態かなと思うわけですが、体験農園につきましては、相続税納税猶予制度、これをクリアするということもありまして、今、現在、市内で行われているわけでございます。市民農園につきましては、ネックとなります相続税納税猶予制度がネックとなりまして、なかなか市民に開放された、こういう利用が進まないのも現状でございます。相続税納税猶予制度につきましては、今後もまた、見直しも言われております。今後、どうなるかは、現政権の中でのことでございますので、何とも申し上げられませんが、現状の中で、どう農地を利用していくか、発展させていくか、そういう点について、お伺いをするところでございます。
　　また、２番目といたしましては、地域農業の活性化、これは、市内の、例えば、菖蒲まつり、周辺の地域の農業の、菖蒲まつりと一体となった進め方、また、最近、多摩湖ブドウ、恩多町のほうでは、そういうブランド化を図っているところでございます。こういうところを多くＰＲしていただいて、多くの市民の皆さん、また、世界の皆様も来ていただく、そんな何かＰＲ的なもの、これをもっと図っていく必要があろうかなという意味で、お伺いをするところでございます。
　　③といたしましては、安全・安心な農産物を提供していくために、環境保全型農業の取り組みについて、お伺いするところでございます。現状、市民の皆様方も、安心な農産物ということで、大変、市内の直売所等で御利用いただいているわけでございますが、より一層の環境に配慮した形をとっていく。生産においての理解といいましょうか、そういうものも図っていかなければならない状況だと思います。これだけ多く農地周辺に家が建ってまいりますと、いろいろな面で配慮しなければならない、また、理解を深めていただいて、市民とともに、農業者の方も、市民のために安心な農産物をつくっていきたい、そんな思いになっていくんだろうという意味から、この環境保全型農業の取り組みについて、お伺いをするところでございます。
　　最後に、④でございますけれども、都市農業を担う農業後継者の支援についてお伺いするものでございます。
　　市内の若手農業者の皆様方、また、最近、認定農業者の方々も２年目でふえてまいりました。こういう中で、今、国や都は、この認定農業者について、大変、力を入れてきているところもございます。今後の都市農業を担う大きな力となる認定農業者を含め、どのような支援をお考えになるのか、お伺いするところでございます。
　　例的には、近隣では、立川とか小平、西東京、市単独の支援事業を行っているところでございます。経営改善計画書達成のための市の支援事業としましては、小平市とか国分寺市、立川市が行っております。また、認定農業者への有利性のある支援事業といたしましては、府中市とか清瀬市、資材に対する支援、これは西東京市、立川市、認定農業者の組織活動支援、東久留米市、近隣市におきましても、このような対応をされていると聞いております。当市におきましても、ぜひこの点につきまして、いろいろ御協議をいただければなと思います。ぜひ、御答弁をお願いしたいと思います。
○まちづくり担当部長（須崎一朗君）　秋津駅周辺まちづくりについて、お答えいたします。
　　②の、今年度の委託内容でございますが、秋津駅南まちづくり推進協議会の方々と、何回か協議をさせていただきました。その結果、清瀬市境から志木街道、そして、武蔵野線までのエリア、約23ヘクタールについて、まちづくりって何だろうという疑問などを、わかりやすくまとめた冊子を作成する予定でございます。掲載する内容は、推進協議会の方々と意見交換をさせていただき、そこで出された疑問と、感じていることや、今後、地域の方々が主体となって積極的にまちづくりに参加していただくための参考となる情報をまとめていきたいと考えております。
　　次に、③の３・４・27号線の関係ですが、現在、３・４・27号線は、スポーツセンターから先、野行通りまでの区間約735メートルを、ことしの７月に事業認可を取得し、事業がスタートいたしました。都市計画道路の整備では、交通施設機能や防災機能などの効果が早期に発現することが重要と考えており、とりわけ、ネットワークにつながるということを重視しております。御提案いただきました区間は、市のシンボルロードの一部であり、また、現在、地元住民の組織であります、秋津駅南まちづくり推進協議会において、まちづくりの勉強が重ねられております地域でございます。
　　したがいまして、市の中心核である、秋津駅周辺のまちづくりの推進を踏まえた上で判断することとなりますが、３・４・27号線の整備順序といたしましては、御提案いただきました秋津駅から志木街道までの区間を、優先して整備することについては、非常に効果的であると考えられますので、今後のまちづくりの進展と、よく整合性を図り、検討しなければならないものと考えております。
　　また、道路予定地の先行取得についてですが、都市計画事業などに関係しまして、事業がスタートする前に土地を先行取得するという方法は、有効な手段ではありますが、しかしながら、現在の経済状況や社会状況など、さまざまなことを勘案し、さらに、土地開発公社の健全化との関係から、現時点では、難しい問題であると考えております。
　　また、非常に熱い思いで、道路のことに触れていただきましたが、御存じのとおり、秋津駅に通じる幹線道路が、今、現在、狭隘となっております。道路をどのように整備するかが最大のポイントになるかと思います。その方法としましては、３・４・27号線の駅前広場をつくり、志木街道まで伸ばすのか、あるいは、その逆で、志木街道から駅前広場まで整備する方法、あるいは、クロスする３・４・13号線を整備する方法、あるいは、そのほかの路線を先行整備する方法とあるわけですが、いずれにいたしましても、３・４・27号線、３・４・13号線、どちらを実施するにいたしましても、駅前広場整備が必要となります。非常に大きな事業になるわけでございまして、まちづくり協議会の皆様や地域の皆様の機運が盛り上がり、そして、それがさらに発展いたしまして、地権者の方の勉強会等に発展していただければいいな、現在、このように考えておりまして、地権者の方々に一定の方向を出していただきたいと考えております。
　　次に、④の基本構想の考えですが、市では、都市計画に関する基本的な方針として、平成12年に都市計画マスタープランを策定し、まちづくりを進めております。まちづくりの基本構想につきましては、現在、東村山駅周辺で、マスタープラン同様に、市民、事業者、行政等が行うまちづくりの共通の目標として、策定を進めております。策定のきっかけといたしましては、東村山駅西口駅前広場が完成に近づき、鉄道の連続立体交差事業や、都市計画道路の整備について、検討が進んでいることなどが要因としてありました。
　　一方、秋津駅、新秋津駅周辺につきましては、地元の推進協議会が、まちづくりについて勉強中であること、また、都市計画道路の事業期間については、確定していないことなど、それぞれの状況がありますので、そのまま、東村山駅の例を当てはめることは難しいと考えております。
　　したがいまして、秋津駅、新秋津駅のまちづくりの基本構想につきましては、今後のまちづくりの進展を的確に把握し、さらに、都市計画マスタープランよりも踏み込む必要性など、総合的に検討していきたいと考えております。
　　次に、⑤の清瀬市と所沢市の整備計画の件ですが、両市の関係部署に確認をいたしました。清瀬市につきましては、秋津駅北側で、駅前広場を含む都市計画道路が、計画決定されております。また、秋津駅南側では、都市計画道路３・４・13号線が、東村山市境から志木街道まで、約870メートルの区間が、第３次事業化計画に位置づけられているとのことでございます。
　　また、所沢市ですが、所沢市まちづくり基本方針によりますと、秋津駅北側は、市内を11の単位に分けた場合、松井地域に属するとのことで、そこでは、秋津駅北側について、駅前広場整備などについて、特に、位置づけはないとのことでございます。また、やや北側に、南北方向で都市計画道路が計画決定されている状況とのことでございました。
○市民部長（大野隆君）　農業振興につきまして、答弁させていただきます。
　　初めに、農地の保全・利活用についてでありますが、都市農業は、安全・安心で新鮮な農作物の提供という、農地・農業が基本的に担っているもののほかに、当市のように宅地化の進む地域にあっては、貴重な空間地として、環境や景観の保全、潤いや安らぎの場、災害時の避難場所といった、多面的な機能を持っています。
　　このような貴重な財産である、生産緑地・農地の保全に向け、東京都等の助成事業等の活用や、平成20年度から当市も取り組みを開始いたしました、認定農業者制度を積極的に推進していきたいと思っております。
　　また、新たに、農産物の直売マップの作成などによって、市内農業のＰＲに努めるとともに、学校給食の納入促進とあわせて、地産地消の推進を図り、さらには、新政権の農業施策を注視しつつ、引き続き、都内38団体で構成する都市農地保全推進自治体協議会において、相続税納税猶予制度等の維持・改善を国に働きかけてまいりたいと考えております。
　　次に、観光による地域農業の活性化でありますが、多摩湖梨を初め、柿、栗などのもぎとりや芋掘り、直売などともに、新たな市内ブランド農産物として多摩湖ぶどうなど、高品質、独自性のあるものが出てきております。また、花卉農家につきましては、高い技術水準のもと、成果を上げて、安定供給に取り組んでおります。
　　これらの市内農産物加工商品などを、市内外に向けて積極的にＰＲするとともに、東村山駅西口サンパルネ内の産業観光案内コーナーを活用して、旬の農作物の実物展示、直売所の紹介などを発信するとともに、体験型農業の研究等も含めて、農業と観光をリンクし、市内農業の活性化に努めていきたいと思っております。
　　次に、安全・安心な農作物の提供ということでありますが、健康、安全、環境問題等に対する関心が高まる中で、消費者が身近にいる都市農業は、農地の持っている機能の中でも、一番のセールスポイントと思います。
　　東京都では、エコ・ファーマー制度や、東京都特別栽培農産物認証制度というものがあって、当市農業者の中にも、認定を受け、安全・安心で新鮮な農産物を提供している農家もございます。このエコ・ファーマー制度といいますのは、持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律に基づいて、堆肥等を使った土づくりと、化学肥料、化学農薬の使用の低減を一体的に行う農業者で、市内には、14名の方が認定を受けていらっしゃいます。
　　それから、東京都特別栽培農産物認証制度につきましては、都内で生産された農産物のうち、農薬と化学肥料を、ともに５割以上削減した特別栽培農産物を認証する制度であり、これにより、有機農業の拡大と特別栽培農産物の信頼性の向上、消費者の商品選択の目安を提供することなどを目的とするということで、この制度についても、５人の方が認証を受けていらっしゃいます。
　　市としても、21年度は、防疫シャッター事業、それから、有機農業推進事業補助金といったものを、支援させていただいているところでございます。
　　最後に、農業後継者の支援でありますが、農業が魅力ある職業として確立していくためには、安定した農業経営の推進や、農地の継続的な保全制度の確立が、大きな要因と考えます。
　　農業経営の安定を目指す制度の一つに、認定農業者制度がございます。農業者みずからが決めた営業ビジョンに基づいて農業経営を進めていくものでありますが、行政といたしましても、意欲ある農業者に対する支援を進め、農地・農業の保全に向けた施策の展開を進めていきたいと思っておりますが、この認定農業者制度につきまして説明させていただきますが、20年度では、24件、54人の方が認定をさせていただきました。それから、21年度については11件、28人、合計、現在35件、82人の方が、認定農業者として認定をさせていただいております。
　　当市は、後継者も比較的順調に育っていただいているところではありますけれども、22年度については、東京都のほうで、魅力ある農業補助金、これが新しい制度ができるということを聞いておりますので、これらも導入しながら、また、あわせて認定農業者の支援というものの何らかの補助金を、22年度に向けては検討していきたいと思っております。
○議長（川上隆之議員）　次に、20番、山川昌子議員。
○２０番（山川昌子議員）　大きく３点について、質問いたします。
　　大きな１点目です。徴収率向上のために、コンビニ納税の推進を、として。
　　コンビニ納税については、平成16年６月定例市議会で提案、一般質問した経過があります。その折に、三鷹市が、16年４月より、軽自動車税に限定して実施したことを挙げて、三鷹市以外の他市については、三鷹市での実績を見ながら導入を考えていると述べられました。当市も、検討する旨の御答弁がありました。その後、予算・決算の特別委員会の折にも質疑させていただきました。現状、どう検討されているでしょうか。実施へ考え方について、お伺いいたします。
　　①として、平成16年、地方自治法施行令の一部改正により、コンビニエンスストアでの納税収納が可能になりました。東京都は、全国に先駆けて、平成16年４月にコンビニ納税をスタートさせました。以来、４年間で東京都は、都内で17チェーン、5,580店舗、これは、平成20年１月現在でございます。１件当たりの平均支払い金額は、３万6,930円と報告されております。時間帯別納税状況では、金融機関の窓口時間である、午前９時から午後３時以外の早朝、また、夕方、夜間が50.3％の過半数でありますが、その一方で、金融機関の窓口が利用可能な時間帯での利用も、ほぼ半数を占めております。その身近さから、利用者は、コンビニ納税を選択していることが明らかでございます。
　　ほかにも、先年、会派視察で勉強に伺った浜松市など、コンビニ納税を導入している自治体は、32都道府県、167区市町村であると、総務省の調査で判明しました。しかし、これは平成19年７月１日現在のデータなので、今はもっと多いと思われます。
　　当市では、全国各市町村の実施状況を踏まえて、現状どう認識されているでしょうか。お尋ねいたします。
　　②として、現在、市内のコンビニ店舗数は何店あるでしょうか。お伺いいたします。
　　③として、運用コストについて伺います。
　　もしやるとしたら、取扱手数料や初期費用の見込みは幾らと計画し、読んでいるんでしょうか。お尋ねいたします。
　　④、当市の市・都民税や国保税など、それぞれの担当が収納について、努力されていることは認識しておりますが、徴収率が26市中25位と向上につながらず、とても残念な結果となっております。銀行などの金融機関や市役所窓口での支払いに出かけられない方々のために、今こそ、コンビニ納税について、実施・検討するときと考えますが、いかがでしょうか。徴収率向上のための選択肢の一つとして、いつでも、どこでも納めることができる、コンビニ納付による収納の実現について、考え方をお伺いいたします。
　　大きな２点目です。東村山駅西口再開発事業について。
　　これには、東村山駅西口再開発事業により、市北西部地域に住む住民の一人として、前細渕市長、現渡部市長を初め、担当所管の皆様の命を削るような努力により、今日に至りましたことを心から感謝し、評価しているところでございます。
　　今議会におきましては、東村山駅西口再開発関連については、私を含めて４名の議員が通告を出しておりまして、既に、３名の質問が終わり、答弁により理解できたところも多くありますので、割愛して質問させていただきます。約半分になりました。
　　東村山駅西口再開発事業により、広場整備、地下駐輪場、ワンズタワー、サンパルネ等々、オープンして、まちのにぎわいも徐々に出てきました。しかし、周辺のまちづくりや景観など、まだまだ課題も多くあると思います。
　　そこで、住んでよかったと言えるまちづくりのために、東村山市北西部地域の入り口ともなる部分について、現状と、今後の計画について、お伺いいたします。
　　（１）、駅前広場について。
　　①、バス停、タクシープール、タクシー乗車場の利用者からの声や問題点は、あったでしょうか。
　　②、家族の送迎用の自家用自動車駐車場がないことが指摘されましたが、ほかにも、東口のような、観光バスなどの大型車が、客待ちする駐車場スペースがとれないなどの声もあります。この点について、見解を伺います。
　　③については割愛いたします。
　　（２）、再開発ビル、ワンズタワーについて。
　　これまでの多くの質疑・答弁で理解できましたので、①、②は割愛し、③から質問いたします。
　　サンパルネ３階の通路が展示コーナーになっており、オープン記念に戦国武将の挿絵展が開催されておりました。狭い通路ですが、原画や写真で、興味深い、わかりやすい展示でした。何人か、足をとめて見入っている方もありました。感想などの声は入っているでしょうか。また、入場者といっても、通路になっている場所なので、数がわかれば見学者数を伺います。
　　④、ビル４階の医療施設の現状、実態をお伺いいたします。
　　市内には、近年、医療関係機関や施設が新設されつつあります。その一つとも言える医療施設だと思います。実態をお尋ねいたします。
　　（３）グリーンバスについては、②のみ質問いたします。
　　グリーンバスの次のコースについては、市長とのタウンミーティングでも質問が出ていましたが、西口再開発事業の説明会で、西口開発がされることで、コミュニティバスの運行が可能となり、バス停が設置されると聞いて、心待ちにしている方も多くいらっしゃいます。西口から発着予定の諏訪町回りが、４月からの乗り入れを目指していることが、市長の所信表明で明らかにされました。その次となるグリーンバス計画の、野口町、多摩湖町回りグリーンバス運行の見通しについて、伺います。このコースは、国宝正福寺地蔵堂や北山公園、下宅部遺跡公園などの観光資源も多く、多摩湖町、廻田町の交通不便地区を含む地域であります。高齢化率も高くなり、住民の皆様は、西口開発が終了し、バスが開通されるのを心待ちにしていらっしゃいました。
　　今後の検討課題として、野口町、多摩湖町回りのバスの運行計画について、現状、見通しなどをお伺いいたします。
　　大きな３点目です。西武新宿線、特急小江戸号を東村山駅停車推進への働きかけを、と題しまして、お伺いいたします。
　　平成15年の菖蒲まつりの際に、特急小江戸号が東村山駅に停車し、沿道の多くの乗客に菖蒲まつりをＰＲすることができました。平成15年、４日間だけ、１回限りの東村山駅停車でありましたが、住民にとって、うれしく、誇りに思う出来事でした。毎年の菖蒲まつりに、ことしこそ小江戸号がとまるのではないかとの夢が広がっております。
　　そこで、特急を東村山駅停車への働きかけについて、見解を伺います。
　　①、菖蒲まつりに、特急小江戸が東村山駅に停車した年の参加者の声や意見はあったでしょうか。当時の評価など、お伺いいたします。
　　②、なぜ翌年はとまらなかったのでしょうか。２回、３回と東村山駅に停車しなかったのか、その理由をお尋ねいたします。
　　③、東村山駅西口が整備されて、市北西部地域がさらに、住んでも、歩いてもよいところになったと、自治会の方からうれしい声がありました。そこで、さらなる東村山市の品格を上げるために、市と商工会による初夏のイベント菖蒲まつりに、特急小江戸が停車できるよう、西武鉄道への働きかけを、市民、住民とともに推進したらと思いますが、市としての見解をお伺いいたします。
　　西武鉄道にとっても、東村山駅が、東口、西口ともに整備されて利用しやすくなり、人口も15万人を超え、東村山に停車する意味は大きく、ＰＲ効果は、今後、ますます増大することが予想されるところなので、一考の価値があると思われます。積極的な働きかけについて、伺います。
○市民部長（大野隆君）　１点目のコンビニ納付と、３点目の小江戸号を東村山駅に停車を、という２点につきまして、答弁申し上げます。
　　初めに、コンビニ納付の現状でありますが、平成16年より、東京都や三鷹市を初めとして、各自治体で、コンビニエンスストアでの市税等、納付環境の整備が図られてきております。東京23区内では、21区が既に導入し、残り２区も導入予定、多摩26市では、11市が導入し、６市が導入を計画しております。
　　このようなコンビニ納付の進展状況は、高齢化社会の到来、ライフスタイルの多様化、勤務形態や雇用環境が変化する中、24時間、いつでも、どこでもというコンビニエンスストアの特徴を生かした納付環境の提供が、市民のニーズになってきているものと考えております。
　　次に、市内のコンビニエンスストアですが、本年11月現在、セブン‐イレブンが11店、ファミリーマートが９店、その他11店ということで、合計31店舗でございます。
　　次に、運用コストでありますが、取り扱う税の種類や、当初課税分か随時分か等によって、初期費用としてのプログラム開発費や、それから、既存システム改造費が異なってまいります。また、当市は、平成元年の自庁電算化以来の基幹システムが老朽化しており、近い将来の入れかえも視野に入れておく必要があります。そして、その場合には、コンビニ収納はパッケージ化されていることも考えられますので、こうした点も踏まえて、無駄のない、効果的な導入を図るよう、検討しているところでございます。
　　また、先進市の導入例等から、軽自動車税が、比較的容易で効果が大きく、続いて、国保税は、昨年からＣＳシステムに移行いたしたため、基幹システムへの影響が比較的低いということが明らかになっております。
　　これらを踏まえて、23年度に１税目を実施したく、22年度の予算化に向けて、さらに詰めているところでございます。
　　次に、20年度決算の徴収率、御指摘のとおり、大変厳しい状況でございます。収納率向上対策につきましては、本12月定例会初日の過払金訴訟和解議案の御審議をいただきました際にも申し上げましたが、21年度より、業務体制、運用方法を変えて、改善に努めております。また、収納率向上対策推進本部、推進部会にて、より具体的な向上策を詰めておりまして、収納体制の整備、改善に努めていきたいと考えております。
　　先進区・市の例では、コンビニ納付が、直ちに収納率向上に結びつくことは難しいようですが、当市は納付環境の拡大による市民サービスの向上、納税窓口事務の効率化に加えて、収納率向上対策の一環として位置づけて、取り組んでまいりたいと考えております。
　　次に、菖蒲まつりに伴って、特急小江戸号が東村山駅に停車した年の声や意見ということでありますが、東村山駅に停車したのは、お話にございましたように、平成15年６月７日、８日、14日、15日の４日間です。残念ながら、当時のアンケート等、来場者からの御意見は残っていませんが、170種10万本のハナショウブをごらんいただき、御満足いただいたのではないかという思いと、市民の皆様には、特急が停車したことが話題の一つであったと聞いております。
　　次に、継続できなかった理由でありますが、利用者が少なく、期待したほどの効果が得られなかったため、西武鉄道としては、人的・経済的負担が大きく、営業メリットが薄いということで、断念せざるを得なかったと聞いております。その後、西武鉄道、商工会、本市も構成員となっている東村山菖蒲まつり実行委員会において、別の形での集客を模索しながら、毎年、いろいろな企画や新しいアイデアを研究してまいりましたが、本年の菖蒲まつりには、８万4,000人の来場者となっております。
　　次に、西口の完成とともに、東村山駅から北西部にかけては、国の経済対策臨時交付金、それから、東京都の補助金を活用して、観光サイン設置の準備を、今、進めております。来春までには、観光客の皆様にもわかりやすい案内標識が整備できるものと思っております。特急の停車に向けた西武鉄道への働きかけにつきましては、今後も行ってまいりたいとは思っていますが、沿道各駅へのポスターの掲示や、電車内のポスターを菖蒲まつり一色にするなど、より多くの人の目にとまることができないかなども思っております。
　　また、ことしの菖蒲まつりの期間中、東村山駅におりますと、造花ではありますけれども、たくさんのハナショウブが飾られて、駅員の方がみずから、パンフレットを配って道案内をしていただいたということもございました。大変、珍しい光景だったかなと思いますが、来年以降も、まちを挙げて来訪者をお迎えする環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
○まちづくり担当部長（須崎一朗君）　西口再開発事業の駅前広場の、①、②、再開発ビルの④をお答えいたします。
　　初めに、バス、タクシーの利用者の声ですが、９月１日に供用開始いたしまして、現在、３カ月を経過いたしましたが、特に、利用者からの意見、苦情等、市には届いておりませんが、バスの乗降位置につきましては、バス事業者へ定着位置での乗降を指導してまいります。
　　次に、観光バスの客待ちの関係でございますが、観光バスの客待ちスペースにつきましては、東口同様、駅前広場内、または、その付近で、安全に支障のない場所で乗降していただきたいと考えております。
　　次に、再開発ビルの４階の医療施設の現状ですが、10月に、内科、小児科、耳鼻咽喉科、薬局がオープンいたしました。駅に近い診療所ということで、市民の皆様に大分浸透してきていると聞いております。また、11月には整骨院がオープンいたしました。４階の残りの区画は２区画でございまして、現時点で、テナントにつきましては未定であると聞いております。
○都市環境部長（三上辰己君）　私のほうからは、グリーンバスの関係の２番について答弁させていただきます。
　　コミュニティバス事業につきましては、現在、東村山市コミュニティバス事業推進会議、並びに、同事業推進会議検討作業部会で、運営方針や新規の路線の検討を行っております。
　　議員お尋ねの新規路線につきましては、多く要望いただいておりますが、その中では、優先度の高い路線であると認識をしております。
○経営政策部長（諸田壽一郎君）　戦国武将展の関係でございますけれども、吉川英治、山岡荘八、松本清張、瀬戸内寂聴等々、多くの作家の挿絵を御担当されました、田代光画伯の作品展覧会として、３階市民ギャラリーで、10月18日から31日まで開催いたしました。
　　来館者の御意見としましては、身近なところで貴重な作品を鑑賞できてよかったなど、大変好評であったと伺っております。また、主催者の方が、親切丁寧に御説明をなされておりました。
　　主催団体からの施設についてのアンケートでは、明るく清潔で気持ちがよい、展示施設は高級感があり、鑑賞しやすい。反面、廊下ギャラリーのために、落ちつかない、来客の出入りに戸惑いがあるなどの御意見、御指摘をいただいております。
　　見学者は、700人との報告をいただいております。
○２０番（山川昌子議員）　再質問させていただきます。
　　まずは、コンビニ納税のほうなんですが、東京都では、収納手段全体に占めるコンビニ納税の件数割合というのが、コンビニ納税の対象科目だけで20.7％であり、何と、自動車税では30.9％になり、徴収率の向上に、コンビニ納税というのが寄与していることは、明らかな事実でございます。今の答弁によりまして、１税目について、平成23年から計画されていることが理解できましたので、安心いたしました。これが、多分軽自動車税なのかなと思っております。
　　そこで、１点、先ほどの御答弁にありましたが、不安に思うことがあります。当市のホストコンピューターの老朽化が進んで、容量が心配という点が、前からも指摘されておりましたが、これで決まらなかったように思っておりましたので、この点、今後、どう検討されていかれるのでしょうか。この部分が、やはりコンビニ納税のポイントとなると思いましたので、お伺いいたします。
　　それから、グリーンバスについてなんですが、きのう、伊藤議員が一般質問した小平市のコミュニティタクシーの話がありました。狭隘道路の多い地域でありますので、野口町、多摩湖町地域への運行は、これが有効ではないかと思います。検討する一助となると思いますので、お考えを伺います。
　　国の事業仕分けの中で、新車購入が厳しいとのニュースもありますので、とりあえずスタートさせたいとの住民からの後押しもあります。お考えをお伺いいたします。
　　次に、３点目の、これは市長にお伺いいたします。
　　小江戸の東村山停車の件は、平成15年は、確かに乗降客も少なかったのかなと思います。しかし、今は15万市民になって、東村山駅もきれいになり、徐々に乗降客、確かにふえてきていると思います。その中で、菖蒲まつりのときには、各駅や電車の中づり広告、ポスターも張り出されます。前回とは条件も違ってきておりますので、先ほども申しましたが、まちの品格を上げるためにも、先頭に立って、菖蒲まつりのときに、小江戸号にとまっていただく形で、先頭に立って推進していただきたいと思いますが、市長の御存念をお伺いいたします。
○経営政策部長（諸田壽一郎君）　システムの関係につきましては、大きなコストが想定されるために、我々のほうも、ともに議論に参加してまいりましたが、今、御質問者からありました容量というお話でありますけれども、平成元年から、現在のホストコンピューターを利用した情報システムを使っているわけでありますけれども、ハードそのものは、何回か入れ直しておりますので、システムの容量というよりも、むしろ、ソフトウエアとしてのコンピュータシステム、こちらが、長年の法改正や、あるいは、新たな制度への対応のために、改修に改修を重ねているという状況の中で、システムそのものが複雑化・肥大化してしまっていることが原因となりまして、新たな対応等につきましては、大きなコストや時間がかかってしまうというのが正直なところであります。
　　今、状況としましては、こういう伝統的な技術といいますか、旧式といいますか、そういうシステムをレガシーなシステムというわけでありますけれども、このレガシーなシステムを、オープンシステム、あるいは、近隣の自治体と共同して利用するシステム、また、総務省が、今、推進していますクラウドというシステム等々のシステムがございますので、それらを勘案した中で、検討していきたいなと思っております。
　　ただ、１点、システムの再構築につきましては、やはり業務の見直しということも全般的に見る必要もございますので、それらを含めて、全庁の中で議論して、なるべく早く対応できるように進めていきたいと考えております。
○都市環境部長（三上辰己君）　私のほうから、コミュニティタクシーについて、答弁させていただきます。
　　小平のコミュニティタクシーにつきましては、伊藤議員への答弁の中でも、引き続き注視してまいりたいという答弁をさせていただきました。このコミュニティタクシーは、高齢者の方の移動手段として、昼間を中心に運行時間帯を設定したり、小型車の使用による乗りおりのしやすさとか、バスの入れない狭隘路の路線設定が可能になるとか、多くのメリットを持っておりますので、今後、新規路線等を考えるときには、十分に取り入れて検討を進めていきたいと考えております。
○市長（渡部尚君）　山川議員から私のほうに、小江戸の関係で再質問をいただいたんですが、徴収率の関係で、私から補足的に、今、市で考えていることについて、述べさせていただきたいと思っております。
　　今定例会一般質問では、大分、税の問題を数多くの議員から御質問いただいております。非常に財政が厳しい中、徴収率を上げていくということが、今、当市に課せられた非常に大きなテーマだと受けとめております。昨日も、熊木議員にも申し上げましたけれども、やはり賦課できるものは基本的には賦課させていただき、きちんと納付をいただくということを基本原則として、これから進めていきたいと思っております。
　　納付に当たっては、納期内納付ということを大原則にお願いをしていきたいと思っておりまして、そういう意味では、コンビニ納付も、納付環境をコンビニエンス化していくという点では、非常に効果があると思っておりますので、多少、イニシャルではお金がかかることは間違いないんですけれども、先ほど、市民部長からお答えさせていただいたように、いろいろな課題を整理して、何とか23年には実現できるように取り組んでいこうということで、庁内的に意思決定をさせていただきました。
　　さらに、昨日、山口議員から、国保の関係についてもさまざま御意見をいただいたところでございますが、市としては、今後、やはり国保も制度として成り立たせるように、滞納者については、今後臨戸で訪問させていただき、納付のお願いをしていきたい。そういうことを通じて、トータルとして、市としては何とか、各税目における徴収率を上げていくということによって、何とか今の厳しい財政を乗り越えていきたいと思っておりますし、税負担に対する市民の皆さんの不公平感をなくしていくということに努めていきたいと思っております。
　　それから、御質問いただきました特急小江戸号の関係でございます。
　　先ほど、所管からも申し上げたように、一たんは停車していただけたんですが、そのときの実績が余りにもなかったということで、西武が、余り経済効果が考えられないということで打ち切ってしまったわけですが、その後、菖蒲まつりの来訪者も増加をいたしておりますし、西武鉄道自体もさまざまなイベントを組んで、乗降客数をふやす取り組みをなさっておられます。先週の日曜日も、西武が企画をして、北西部を歩くツアーを組まれて、相当数の市外の方が、東村山市、特に、北西部地域を訪れて、私、たまたまあのときに市のふるさと歴史館におりましたら、大分、市外の方がハンセン病の100年の展示をごらんになったりということで、大変効果を上げてきているなと実感をいたしているところでございます。
　　当然、市としても、今後の産業振興、観光振興をする上では、西武鉄道抜きには考えられないわけでございますので、今後とも、西武鉄道と十分連携をとりながら、市の観光振興を図っていきたいと考えております。そのためには、やはり御提案いただいている小江戸の東村山駅停車ということも念頭に置きながら、再度、西武鉄道とよく協議をさせていただきたいと考えております。
○２０番（山川昌子議員）　今、市長から力強い決意というか、御答弁がありましたので、今の私の、今回の質問の徴収率の向上という点と、それから小江戸号と、大きな２つについて、何か期待が持てるのかなと思いました。この徴収率向上のために、幾つか皆さん努力していらっしゃるのはよく存じ上げているんですが、コンビニ納付によって、勤務時間が平日なので行かれないよという言いわけをなくすというのも変ですが、そういう勤務体系の方が多くいらっしゃいますので、そういう方の利便性というか、そういうことも含めて、やはり、今後推進していくべきという立場をとっておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　　それから、あと、グリーンバスの件なんですが、コミュニティタクシーというか、そういうものも含めて、いろいろと検討していただけるということでございました。何といっても、予算がない状況で、新車の購入も厳しくなりそうだしということで、何かだんだん沈んでいくようになっても、現実に皆さんから御要望をと聞きますと、グリーンバスを我がまちにも通してほしいというのが、どこからも出るお話でございます。何としても、そういう状況だということは、よくよく御存じだと思いますが、ぜひ推進していただきたいと思います。
　　この件につきましては、本当にスタートさせたいという市民の皆様の声もありますので、申しわけありません、再度このグリーンバスという件で御答弁をお願いしたいと思います。確認のために。
○都市環境部長（三上辰己君）　今、山川議員からお尋ねのありました件ですが、コミュニティバスは、確かに予算といいますか、費用対効果等も非常に厳しい部分もございますけれども、今、我々が考えているにぎわいのあるまちづくりのほかに、福祉の側面等もございますので、そういったところも取り入れながら、狭隘な道路が、東村山市は非常に多うございますので、そういったところでは、車両の経費も安く済むとか、多々メリットがあることは認識しておりますので、新規路線等、今後考えていく上では、コミュニティタクシーのような考え方を十分参考にした上で、東村山市に合ったものを取り入れて、考えていきたいと考えております。
○議長（川上隆之議員）　次に、21番、駒崎高行議員。
○２１番（駒崎高行議員）　１点目、都市計画道路３・４・５号線の事業開始に当たりまして、伺います。
　　住民説明会も、大変丁寧に開催をされ、私も参加をさせていただきました。22年度から測量が開始される予定ということですが、周辺にお住まいになっている住民、市民の方からは、唐突な事業開始に戸惑う声も聞かれています。中には、まだしばらく先であろうということで、家を新築、建てかえをされて、大変大きな家を新築されたおうちとか、また、買うときにも、まだしばらく先であろうということで、購入をされた御家庭等も多くいらっしゃいます。この事業によりまして、市内交通の利便性が本当に向上し、実質的には、都道129号線や、また、運動公園通り、こちらは、少し述べさせていただきますと、都道129号線は、先ほど肥沼議員のほうが、127号線ということをおっしゃいましたが、129号線、常に、例えば、野火止用水との交差点の中橋等が異常なまでに曲がりにくいとか、さまざまな、当然のように行き違いのできない、これが都道かということで、よくびっくりされる道路でございます。また、運動公園通りにつきましても、片側にしか歩道がなく、道路所管に伺いましたらば、運動公園をつくるときに、その当時としては大変立派な道路をつくったというお話も伺ったことがございますが、実際は、30キロ制限の道路を、御存じのとおり、東久留米方面の抜け道として猛スピードで、極端にいうと、60キロ以上で坂を駆け上ったりしていく車が多く見られる、大変危険な状態であると認識している、この２つの道路への通過車両の車両流入が抑止されることには、大きな期待を抱いています。
　　また、この事業自体が、東久留米市と連動して行われる事業であって、市単独でどうこう決定する、決定はできるんでしょうが、連動して行っていかなければならないということも理解をしています。また、この道路は、恩多町１丁目に既に完成をして、長くたっている数百メートルの道路が、既存部分があるということでも、事業開始については、私としては理解をしているつもりでございます。その上で、あえて伺いたいと思います。
　　①です。事業の概要、工期、予算について、伺います。
　　②です。住民説明会などで出ました、主な意見、また、それぞれに対する対応について、主な意見への対応について、伺えればと思います。
　　③です。連動すると申し上げました、東久留米市においての事業の、市の意見、また、市民の意見、何でも結構ですが、そういったものについて、どのようなものがあるか、伺えればと思います。
　　④です。先ほど申しました、生活道路への、通過車両流入抑止の効果については、具体的に伺えればと思います。
　　ａです。都道129号と運動公園通り、それぞれの１日の交通量を教えてください。
　　ｂです。当事業完成後には、どの程度、この通過車両が減少すると考えられるか、伺いたいと思います。
　　ｃです。この移動時間、例えば、というか、通告はしていませんが、ある地点からある地点、久米川駅であれば、久米川駅から、また、東久留米のほうに行く、この地点の設定は、ちょっと私はわからなかったんですが、現状、実測すること、もうされているのかもしれませんが、と、あと、完成後に、どの程度スムーズな移動が可能となるかの予想を伺いたいと思います。
　　⑤です。恩多町１丁目の既設部分でございますが、大分、舗装の傷みでありますとか、また、街路灯が非常に少なく暗い、逆に言うと、夜間には少し怖いような形の道路となっています。樹木も、大分茂っているのもありますが、この既設の道路についての対応は、どのように考えていらっしゃいますでしょうか。
　　⑥です。３・４・27号線と接続することが非常に、都市計画道路図を見ますと、そこがつながると非常に市としてのアクセスも格段に向上するんだろうなということがわかりますが、それとの接続など、市の将来構想を伺えればと思います。
　　⑦でございます。昨日の鈴木議員の質問と同様というか、似ているんですが、国の予算配分、予算の考え方の影響はどの程度まで考えているんでしょうか。これによって、例えば、事業ができない、中止とするというところまでを見ているのか、検討されているのか、伺えればと思います。
　　大きな２点目です。住民集会施設について、伺います。
　　先日、当議会の一般質問通告の次の日だったと思いますが、肥沼議員、島崎議員、清沢議員とともに、青葉町３丁目のほとんどの自治会長さんとともに、市長への陳情というか、お願いに、同席をさせていただきました。その確認をさせていただければと思いまして、質問をさせていただきます。
　　①です。市内の集会施設の設置状況を伺いたいと思います。
　　大分わかったこともあったので、③で、今、申しましたとおり、ほかのまちでも、要望はどこでも強いとは思うんですが、青葉町の、特に、３丁目周辺の住民集会施設建設の要望は大変強いと、私も認識をしているところでございます。これは、市長の考えを伺えればと思います。
　　大きな３点目でございます。防災備蓄倉庫、自主防災備蓄倉庫について、伺います。
　　災害時の備えとして、防災倉庫の備蓄は万全なのでしょうか。自助として、各家庭の防災備蓄を、より強化する必要があるのではないかと考えます。また、自主防災の備蓄倉庫については、自主防災組織や、それを支える自治会の考え方で、備蓄品や、さらには、備品の内容を、ある程度ふやしていける自由度が必要ではないかと考えまして、以下伺います。
　　当件は、過去にもさまざまな議論が議会で行われております。重複するところがあって恐縮ですが、伺いたいと思います。
　　①です。防災備蓄倉庫、自主防災備蓄倉庫の設置状況を伺いたいと思います。
　　②です。それぞれ、倉庫の内容を伺います。
　　③です。防災の倉庫は、ある程度市内に偏在をしていると思うのですが、このカバーすべき人数が、当然、変わってくると思います。それによって、倉庫の大きさや備蓄品の数量を変更するという考え方はないのでしょうか。そういう検討は、されてきていますでしょうか。
　　④です。過去の質問で、例えばですが、アレルギーに対応した粉ミルクの備蓄について、ありました。結論としては、すべてのパターンに対応することはできないという結論でした。このように、種類について、一つ、また、量の面、その両面で、万一の災害時に、防災倉庫の備蓄品ですべてを賄うことは、難しいと考えます。市の認識はいかがでしょうか。
　　⑤でございます。そうであるならば、先ほど申しました自助としての各家庭の備蓄、こちらを強力に行うべきと思うのですが、実施の考えを伺います。
　　⑥です。自主防災備蓄倉庫については、独自に調達したもの、例えば、車いす、担架等、その自主防災組織で必要と思うものを備蓄したいという要望があった場合、これは、倉庫の大きさ自体、また、２つ並べる等の格納可能な大きさに変更することを求めるものですが、見解を伺います。
○都市環境部長（三上辰己君）　私のほうからは、都市計画道路３・４・５号線について、順次お答えをさせていただきます。
　　まず、事業の概要、工期、予算についてでございます。
　　都市計画道路３・４・５号線の事業につきましては、新みちづくり・まちづくりパートナー事業といたしまして、地域のまちづくりや公共施設へのアクセスなど、地域にとって重要な役割を果たす都道のうち、地元からの整備要望が強い都市計画道路について、東京都と東村山市が連携・協力して整備を行い、交通の円滑化、歩行者の安全性・利便性の向上を目的とした事業でございます。
　　概要といたしましては、事業区間が恩多町５丁目から恩多町１丁目地内の都道226号線、通称恩多街道から恩多・柳窪区画整理区間の出水川までで、事業延長が640メートル、道路幅員16メートル、事業期間といたしましては、平成21年度から平成27年度を予定しております。
　　また、事業費といたしましては、概算で約52億円を予定しており、東京都が用地補償にかかわる費用、東村山市が設計・工事にかかわる費用、事業費の約１割程度を負担するものと認識しています。
　　次に、９月18日、19日の両日に恩多ふれあいセンターで実施いたしました住民説明会について、お答えいたします。
　　説明会での住民の方の意見として多かった４項目について、まとめてお答えいたします。
　　まず、１つ目ですが、自分の敷地に計画線がどの程度かかるのか、また、補償、及び残地部分の取り扱いはどうなるのか等、用地補償に関する質問が出ました。対応といたしましては、計画線の位置、道路用地の面積、残地部分の面積等は、今年度より２カ年をかけて行います、測量作業によって明確になりますので、個々に条件が異なるため、来年度に予定しています用地説明会以降、個々の地権者の方とお話をさせていただく旨の説明をさせていただきました。
　　続いて、２つ目です。完成後の用途地域についての御質問を受けました。用途地域につきましては、道路築造とあわせて、地域の皆様と一緒に沿道の用途地域の緩和や周辺のまちづくりのあり方について、協議・検討してまいりたいと説明をさせていただきました。
　　３つ目でございますが、道路完成後の交通量についてということで、御質問を受けました。交通量についてですが、道路構造令によりますと、本件道路は、道路規格が４種２級となります。その交通量は、１日4,000台から１万台の間という計画になります。現状の交通量ですと、平成17年度の道路交通センサス、これは、道路をつくるときの一つのバイブルとなっていて、幹線道路の交通量を推定するときのもとになるものでございますが、によりますと、平日24時間で、新青梅街道が４万4,500台、府中街道で１万3,900台。３・４・５号線の延長線にございます滝山団地内の道路では、１日9,000台の交通量がある旨を説明いたしました。
　　最後でございますが、環境・騒音についての質問をお受けしました。環境・騒音問題につきましては、毎年、道路環境調査を、市内の３カ所、鷹の道、江戸街道、府中街道で行っており、環境基準に適合しているかどうかを測定しており、今まで、環境基準を上回ることは、その地点ではなかった旨を説明させていただきました。もし、新設のこの３・４・５号線につきまして、その基準を超えることがあった場合には、東京都と相談してその対策をとってまいりたいという趣旨の説明をいたしました。
　　続きまして、３つ目でございます。東久留米市における市民の説明会での意見は、どのようなものがあったかということでございますが、東久留米市の事業説明会は、10月９日に実施されました。説明会での住民の方の意見といたしましては、本事業は、東村山市と同時進行で進むのかとか、国の政権交代により、事業の実施への影響は出ないのか、交通量の増加による、環境への影響等の意見が出たということを、所管から伺っております。
　　続きまして、生活道路への車両進入抑制ということで御質問いただきましたが、まず、都道129号線と運動公園通りの交通量ということでございますが、東久留米市内を走る既存道路、３・４・５号線の、それ以外につきましては、129号線、運動公園通りの交通量調査は、現在、実施をしておりません。今後、この道路の事業が進むにつきましては、交通管理者との協議が発生してまいりますので、その中で対応を考えております。
　　また、ｂ、ｃにつきましても、いずれも、ただいま基本設計を行っておりますので、それをもとにした関係機関との協議の中で把握をしていきたいと考えています。
　　５番目でございます。既にできている恩多の柳窪の中の３・４・５号線については、大分傷みが激しいということで、御質問をいただきました。確かに、議員御指摘の部分が多々あると思いますが、現場を見まして、早急に対応する部分については、予算の許す中で対応をし、それ以外、若干待てる部分につきましては、３・４・５号線の道路築造工事に合わせて、本格的に対策をしていきたいと考えております。
　　６番目でございます。３・４・27号線との接続など、将来の構想はどうなっているかということでございます。当該区域は、確かに３・４・５号線、27号線との接続する部分でございますが、多摩地域における都市計画道路の整備方針に計上されており、平成18年度から27年度までの10年間に優先的に整備していく区間には含まれておりますけれども、今回、事業をしている部分に力点を置きますので、それの進捗状況ですとか、それから、ほかの都市計画道路の整備の進捗状況等を踏まえながら、今後、将来の構想については考えていきたいと思っています。
　　それから、７番目でございます。国の予算配分の影響ということでございますが、政権交代に伴う国の予算配分の影響は、本事業が、東京都との新みちづくり・まちづくりパートナー事業として、東京都から受託しております事業ですので、国の予算配分の影響は少ないのではないかと考えております。
　　また、３・４・27号線の東村山・秋津線につきましては国庫補助事業でありまして、地域活力基盤整備交付金を導入しており、その財源は道路特定財源でありますことから、今後、国の動向等を十分注視していきたいと考えております。
○議長（川上隆之議員）　休憩します。
午前１１時５９分休憩

午後１時２２分開議
○議長（川上隆之議員）　再開します。
　　一般質問を続けます。
　　答弁をお願いします。市民部長。
○市民部長（大野隆君）　２番の住民集会施設と３番の防災倉庫について、お答えいたします。
　　初めに、市内の集会施設でありますが、市民センター、萩山集会所、富士見集会所、富士見第２集会所、回田集会所、合わせて５カ所の集会所がございます。そして、萩山憩の家、廻田憩いの家の夜間を集会室として開放し、また、10月から、新たに東村山駅西口サンパルネの２階を集会施設として、貸し出しを始めております。さらに、ふれあいセンター５館のほか、会議室等を貸し出している公共施設としては、公民館、市民スポーツセンター、社会福祉センター、ふるさと歴史館、さらには、学校の教室等もございます。また、条件つきの施設として、いきいきプラザ３階のマルチメディア、情報検索室、それから、美住リサイクルショップ、地域福祉センター等もございます。
　　次に、防災倉庫でありますが、初めに、防災用の防災備蓄品を保管している倉庫、これを防災備蓄倉庫として、市立小・中学校22校、及び富士見文化センターの合計23カ所に設置をしております。
　　一方、自主防災組織の用具を保管する倉庫、防災倉庫とさせていただきますが、自主防災組織は、現在、27カ所でありますが、今年度の予算にて、１カ所整備を予定しておりまして、現在は26カ所でございます。防災備蓄倉庫につきましては、おおむね２日分の非常食と水、非常用薬品のほか、炊き出し用の鍋やかま、災害時用トイレなどを収納しています。富士見文化センター裏の倉庫が一番大きく、毛布や発電機なども収納しており、有事の際は、ここから避難所に運びます。
　　一方、自主防災組織の防災倉庫は、自主防災組織が使用する可搬ポンプ、発電機、投光機、バール、ジャッキなどの救助資機材、それから担架、消火器などでありますが、各組織においては、非常食を独自に購入して、配備をしていただいているところもございます。
　　次に、小・中学校の防災備蓄倉庫には、基本的に同一のものを保管しておりまして、人口に応じた配分は行っておりませんが、被害状況によって、学校間の保管や富士見文化センターからの搬送により、対応することになっております。
　　次に、アレルギー対応粉ミルクのお話がございましたので、少しここで報告をさせていただきますが、昨年の９月議会で、山川議員の一般質問で、アレルギー対応粉ミルクが配備できないかという御質問がございました。薬剤師の先生にも伺って、アレルゲンが個々に違うので、個別に合うものを用意することは難しい旨の答弁をさせていただきましたが、その後、比較的汎用性の高いアレルギー対応粉ミルクがありましたので、現在は、この製品を一部保管しております。
　　災害用備蓄品における非常食は、先ほど、２日分と申し上げましたけれども、これは平成18年５月に東京都が示した、首都直下型地震における東京の被害想定震度６弱に基づく当市の被害予想においては、死者21名、負傷者798名、一時避難者は、災害時の翌日がピークとなりますが、１万3,688名、避難所生活者は8,884名と示されております。これに基づくものであります。これに基づいての、8,884名に基づく２日分の備蓄をさせていただいております。しかし、これはあくまでもシミュレーションであって、実際には、もっと大きな被害も想定がされます。実際の災害時には、国・都の緊急支援、それから、近隣市や各種相互応援協定、そして、地域の皆様の御協力も要請しておりますが、公助・共助の限界もありますので、市民の皆様の自助、自分の身の安全は、自分で守らなければならないということになります。地元の自治会や、市民の皆様にも御参加をいただいて実施をしております、総合震災訓練、夜間震災訓練等、折に触れて説明をさせていただいているところでございます。
　　次に、毎年、市報８月15日号に、震災に関する記事を掲載しておりますが、その中で、災害時に用意していただく品物の紹介をさせていただいております。また、平成15年に作成し、配布をいたしました防災マップにも、情報として掲載しておりますが、現在、防災マップの改訂版を、今年度中に完成させる予定で進めているところであります。この改訂版は、裏面に洪水ハザードマップを入れて、さらに、英語、中国語、韓国・朝鮮語も一部交えて、外国人の方にも御利用いただけるものにしたいと考えております。
　　最後に、自主防の防災倉庫ですが、公共施設の片隅や公園等に設置をしていることが多くございますが、昨今、建築指導上、いろいろ難しさが出ております。したがって、既設品を新しくすることについては、難しさはございますけれども、お話のございました車いす等の保管につきましては、今後、検討させていただきたいと思っております。
○市長（渡部尚君）　駒崎議員から、青葉町の集会施設について御質問をいただきましたので、お答えさせていただきたいと思います。
　　青葉町の集会施設建設につきましては、本年２月20日と11月27日に、青葉町の自治会長さん方と、先ほどお名前が挙げられました議員の方々から面談を求められまして、お目にかかったところでございます。その場で、何としても青葉町に、早期に集会施設の建設をということで、連名の要望書をいただいたところでございます。
　　第６次実施計画では、平成22年度にふれあいセンター構想に基づいて、残りの青葉町、野口町にそれぞれ建設をする予定でございますが、22年度に、どちらかに１館建設をするという計画を立てさせていただいております。しかしながら、両地域から、地元から強い要望がある中で、地区の選定、用地の選定などにつきまして、現在、庁内で検討を進めておりますけれども、ふれあいセンターの運営経費につきましては、年間800万から1,000万円ほどの一般財源を要することなどから、今日まで具体化できずにおるところでございます。
　　引き続き、多様な選択肢を視野に、早期の具体化を図っていきたいと考えておりますので、ぜひ、御理解いただきたいと思います。
○２１番（駒崎高行議員）　再質問させていただきます。
　　まず、３・４・５号線の件なんですが、私が認識している限りでは、強い反対の市民の方はそれほどいらっしゃらないのかなと思います。まずは、そちらに引っ越してこられた方等がかなり多く、新しい住宅とかも多いわけですが、引っ越してこられるときに、都市計画道路の計画がありますということで越されてきている方が大方なんですが、やはり先ほどの御答弁にありました、特に、都道129号と運動公園通りの、先ほど書きました、１日の交通量がどの程度減るのか、また、移動時間ということで、逆につくったことによってのメリットというものを強く訴えていかないことには、場合によっては強い反対が起きる可能性もあるのかなと思っております。実際、個人の御意見としては、本当にさまざまだとは思うんですが、そういった点では、交通量の実測等、早期に実施していただきたいと思うんですが、見解を伺いたいと思います。
　　それと、ちょっと戻りますが、住民説明会で出たお話では、お話しいただいた中で、１つ目に言っていただきました用地の関係、特に、権利関係が大変難しいなと思うんですが、端的に言って土地の形が悪くなるであるとか、さまざまなところで、こちらについて、どの程度まで、検討した上でと言われればそれまでなんですが、その基本的な考え方というか、例えばですが、今まで車がとまっていたものが、駐車場がとれなくなったときとかに、そういうときに、例えば、どういう方針でいくのかという具体的な対応策みたいなものもあるんだと思うんですが、過去の例でも結構ですので、その用地のお話、測量した上で各戸に検討するというのも、もちろんそのとおりなんでしょうが、そのアウトライン的なものをお示しいただければとは思います。
　　２点目の集会施設についてなんですが、これは、この議論をするときに、よく何々町に何がないとか、そういう話がよく行われてきたんですが、これは皆さん、特に、交通不便地域を決定するときに、バス停また、駅から400メートルでしたでしょうか、円を引いて、そこに当たらないところが交通不便地域であるという決定をするわけなんですが、町といっても広いわけですので、ぜひこの集会施設の、先ほど別なところで偏在という言葉を使ったのでちょっとかぶりますが、偏在している。また、ある地域の方が極端に、不利益とまでは言いませんが、御不便をおかけしているという、町という単位ではなくて、その地域というか、そういったもので見ていっていただけると非常にありがたいと思うのですが、そういった考え方について、伺いたいと思います。
　　３点目の防災倉庫についてなんですが、確かに、市全体で２日分の備蓄があるということは、逆に大変な安心をするところであるわけですが、単純に考えると、やはりカバーしている人数が違うので、多少なりとも大きさ等を変えていく必要があるのではないかと思うんですが、これは倉庫の物理的な規格というか、大きさというのは、その１種類しかないと考えるべきなんでしょうか。大・中・小があるとか、そういったことをちょっと伺えればと思います。
　　そして、それとあわせて、先ほど御答弁でも、検討していただけるという御答弁なので、それ以上ないんですが、自主防災についても、先ほど非常食は自主防災が独自に管理されているという御答弁がありましたが、もう少し大きなものについても入るようにという、逆に検討していただけるということで、そういう御要望等は過去なかったのか伺っておきたいと思います。
○都市環境部長（三上辰己君）　私のほうから、まず交通量調査の関係から、答弁させていただきます。
　　議員おっしゃるように、やはりその効果をはかる上でも、そういうものの基礎調査は必要だと思いますので、先ほどお話しさせていただいたとおり、今後の事業の中では、実施していかないと、逆に効果の検証という部分で支障を来すかなと考えておりますので、そのようにしていきたいと考えております。
　　それから、用地の補償につきましては、東京都の補償基準を準用して私どもはやらせていただいておりまして、議員おっしゃったような駐車場がとられちゃうという部分につきましては、本来、土地の補償ですとか物件でしか補償できませんので、大変申しわけないんですが、近くに駐車場等を探していただきたいというお願いをして交渉を進めていきたいと思います。
　　それから、土地を買わせていただく中で、残地が半分以下になってしまうとか、そういったことがあった場合ですが、そういった場合につきましては、税務署との相談もございますが、その土地で再建が不可能な場合には、事業用地として買い上げさせていただくことも視野に入れて交渉に当たっていくつもりでおりますが、今は、まだ測量作業が完全に終わっておりませんので、個々の方の御事情もあるかと思いますが、基本姿勢としては、そのようなことで対応していきたいと考えております。
○市民部長（大野隆君）　集会施設につきまして、全市的に町別的にという考え方でありますが、これらにつきましては、今、手元にはそういった資料を持ち合わせておりませんが、過去には、そういったことを何度もシミュレーションしたりという経過があったと思います。そういった中では、やはり、今、野口町には一部できている部分はございますが、野口、それから青葉地区等については、そういったものがないということの中で、ふれあいセンターについてもそこに配置をしていく、そういった計画になったかなと思っております。
　　それから、防災倉庫でありますが、防災倉庫は、基本的には一定の大きさです。ただ、その中に、基本的には備蓄品、かなり多数の備蓄品がございますが、それを一定均等に割り振りしながらも、ただ、倉庫は常にいっぱいであるわけではありませんので、その中に多少偏るものであるとかというものについては、一定配置を部分的にしているとかということもございますので、そういったことはしていけることだろうと思っております。まだ、真に必要なものがあれば、そういったものは予算との兼ね合いもありますが、そういったものは配置ができる状況にはあると考えております。
○議長（川上隆之議員）　次に、22番、石橋光明議員。
○２２番（石橋光明議員）　今回、大きく２点に関して質問させていただきます。
　　まず、１点目、久米川駅へのエレベーター・エスカレーターの設置についてであります。
　　これは、平成19年６月議会の一般質問で、私も質問させていただきまして、お隣の保延議員も、過去に何度か質問されていまして、何度も御答弁はいただいているんですけれども、改めてお伺いします。
　　当市には、ＪＲ・私鉄の駅が９駅あることは御案内のとおりでありますけれども、平成12年に施行されました交通バリアフリー法、また、平成18年に交通バリアフリー法とハートビル法が一体化した高齢者・障害者の移動等の円滑化の促進に関する法律、バリアフリー新法の制定により、東村山駅、秋津駅、新秋津駅、八坂駅、萩山駅はエレベーターもしくはエスカレーターの設置がされたところで、この駅を利用されている市民、特に、高齢者やお体の不自由な方々には大変喜ばれていると感じております。
　　しかし、まだいまだに設置されていない久米川駅、それと22年度に予定されている武蔵大和駅、西武園駅、西武遊園地駅にも、早期に設置されることを切に願うものであります。特に、この中でも１日当たりの乗降客が３万人を超えている久米川駅の設置は、地域住民、利用者の方から要望が多いのは、行政側の方々も、今までの答弁で非常に認識していると御答弁もいただいているところであります。久米川駅は、市内でも核となる駅と位置づけておりまして、今年度末には、北口整備も完了します。あと、残るはエレベーター、エスカレーターの設置です。
　　そこで、以下伺います。
　　①、平成12年、高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑の促進に関する法律、交通バリアフリー法の施行への背景、また、18年度に高齢者・障害者の移動等の円滑化の促進に関する法律、バリアフリー新法へ以降した背景や趣旨をまず伺います。
　　２点目、バリアフリー新法の基本方針として、来年度、平成22年度までに設置目標を設けているとお聞きしておりますけれども、どういう内容になっているのかお伺いします。
　　③です。鉄道駅にエレベーター・エスカレーターを設置する場合の、設置要件として、１日当たりの乗降客数が5,000人以上とあります。久米川駅は、先ほど申したとおりクリアできておるんですけれども、平成19年６月の私の一般質問の答弁で、エレベーター、エスカレーターの設置でございますが、久米川駅は、鉄道駅整備促進事業、いわゆる福祉駅の対象になっておりませんが、東村山市の３極の一つであり、駅の利用状況を考慮すると、バリアフリー化は必要と考えております。現在、西武鉄道と協議を始めておりますが、鉄道駅整備促進事業の対象になっておらないという状況から、国の補助金が出ないという財政的な課題がありますという御答弁でありました。鉄道駅整備促進事業というのと、バリアフリー新法の、この関連性と、福祉駅としての認定には、何が欠如しているのかお伺いします。
　　④です。西武鉄道内の設置状況をお伺いします。これは、直近の数字でお伺いします。
　　ａとして、西武鉄道内で１日当たりの乗降客数が5,000人以上の駅数。
　　ｂ、ａのうち、エレベーター、エスカレーター、どちらか設置されている駅の数。
　　ｃ、１日当たりの乗降客数が5,000人以上でありながら、エレベーター、エスカレーターが設置されていない駅名と未設置の理由をお伺いします。
　　⑤、現在の西武鉄道との協議状況をお伺いします。どういった形で協議されているか、協議回数も含めてお伺いします。
　　⑥、設置した場合の経費、また、経費の負担の内訳、事業者・国・東京都、当市の内容をお伺いします。
　　⑦、バリアフリー新法の制度促進は、国の事業仕分けの対象になっているのか、お伺いします。
　　⑧、東村山市第４次総合計画、未来の東村山に向けた市への提言の中で、道路・交通・基盤整備分野における市への提言に、この分野の、特に悪いところというところに、「多くのバスが発着する久米川駅にエスカレーター・エレベーターがない」と取り上げられており、取り組みの内容が優先課題にも、「久米川駅にエレベーターを設置する」とあるとおり、市民要望が強いようであります。市として、この課題を第４次総合計画の実施計画に計画する考えがあるのか、お伺いします。
　　大きな２点目です。介護を取り巻く環境について。
　　これは、さきの議員の質問で何点かダブっているところがありますので、割愛もしつつ、質問させていただきます。
　　公明党は、全国で3,000人を超える議員、国と地方合わせて3,000人以上いるわけですけれども、このネットワークで「一番近くで動く、働く。ＫＯＭＥＩ3000」という新しいキャッチフレーズで、改めて新出発をいたしました。現在、党の運動の一つとして、総点検運動があり、今回、介護に焦点を絞り、総点検を行うこととなりました。全国で介護に関してのアンケート等を実施し、我が会派も11月に実施しました。介護を受ける方々、介護をする方々、介護事業者の現場の声を届けようという総点検運動です。介護を取り巻く環境にはさまざまな課題が山積しておりますけれども、介護保険は、これからこそ必要な制度でありますので、以下、介護現場の現状と課題、今後について、お伺いします。
　　①に関しては、さきの議員への御答弁でわかりました。
　　②です。これも御答弁いただいたんですけれども、改めて、こういった虐待とか、さまざまな諸課題があるという、新聞報道等にもありますので、こういった現状をどう分析して実態を把握されているのか、また、対策も伺いたいと思います。
　　③、介護保険を利用する場合、認定区分によって利用限度額が設定されておりますが、重度になるほど、利用限度額が低いのではという声がありました。利用者によってさまざまと思いますけれども、この介護保険制度が10年を迎え、こういった内容は、利用者や介護従事者、また、事業者からの声、協議会からなどの意見があるかお伺いします。
　　４番目は割愛をいたします。
　　⑤です。介護事業を進める上では、東京都との連携も非常に大事でありますけれども、課題の一つである特別養護老人ホーム等の増設、及び床数の増加など、都としての、今後の計画や進捗状況があればお伺いします。
　　６番目、最後です。計画の基本方針の一つに、「より質の高いサービス提供のための体制づくりを進める」があります。その中に、「介護給付の適正化を推進し、報酬の不正請求など不適切な給付の抑制に取り組みます」とあります。
　　そこで、伺うわけですけれども、Ａとして介護サービスの提供から給付費通知までの大まかな流れがどうなっているのかお伺いします。
　　ｂ、サービス利用者に定期的に利用したサービスの種類、給付額、負担額等を、利用者の利用に対する意識の高揚を図るとともに、事業者の不正請求防止を図るために、給付通知を送付しておりますけれども、これが、利用者にとって親切な通知になっているのか、また、わかりづらい等の声がないか、お伺いします。
○まちづくり担当部長（須崎一朗君）　私のほうからは、１の久米川駅エレベーターの関係の、①から⑦までお答えいたします。
　　初めに、バリアフリー新法へ移行した背景でございますが、急速に高齢化が進展していることと、障害者が社会のさまざまな活動に参加する機会を確保することが求められていることなどから、高齢者・障害者等の自立した日常生活、及び社会生活を確保し、一体的・総合的なバリアフリー施策を推進するために、ハートビル法と交通バリアフリー法を統合・拡充した高齢者・障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律が策定されました。平成18年６月21日に公布され、12月２日に施行されております。
　　この法律の趣旨といたしましては、高齢者、及びすべての障害者、妊婦、けが人などの移動や施設利用の利便性や安全性の向上を促進するために、公共交通機関、建築物、公共施設のバリアフリー化を推進するとともに、駅を中心とした地区や、高齢者、障害者などが利用する施設が集まった地区において、重点的、かつ一体的なバリアフリー化を推進しているものでございます。
　　次に、平成22年度までの設置目標の関係ですが、この法律の基本方針は、移動円滑化の意義、及び目標に、１日当たりの平均利用者数が約5,000人以上の駅のうち、改札口とプラットホームの高低差が５メートル以上ある駅について、平成22年度までにエレベーター、または、エスカレーターを導入した段差の解消、誘導ブロックの設置、障害者対応型トイレの設置等、高齢者や障害者等の移動の円滑化を、可能な限り実現する内容となっております。
　　次に、鉄道駅整備促進事業の対象の関係でございますが、久米川駅は、南北に改札口があり、改札口とホームまでの高低差が５メートル未満であることから、バリアフリー新法の段差解消対象駅にはなりません。したがいまして、国の補助金を導入することはできない状況でございます。一方、東京都の鉄道駅エレベーター等整備事業の対象にはなることから、都の補助金は導入できるものと考えております。
　　福祉駅としての認定につきましては、バリアフリー新法の基本方針に示される条件を満たす必要がございます。駅の利用者数では、十分条件を満たしておりますが、改札口とホームの高低差５メートル以上という条件を満たしておらず、段差解消の対象駅から外れるものでございます。
　　次に、西武鉄道内での１日当たりの乗降客数が5,000人以上の駅ですが、確認いたしましたところ、西武鉄道には、全部で92駅ございます。そのうち、１日当たり5,000人以上の乗降客がある駅は、79駅ございます。79駅のうち、エレベーター・エスカレーターのどちらかが設置されている駅は、56駅ございます。乗降客数が5,000人以上ありながら、エレベーター・エスカレーターが設置されていない駅は、狭山市駅、江古田駅、久米川駅、中井駅、鷹の台駅、新井薬師前駅、野方駅、一橋学園駅、上井草駅、椎名町駅、都立家政駅、仏子駅、豊島園駅、多磨駅、武蔵砂川駅、稲荷山公園駅、西武球場前駅、西武立川駅、武蔵大和駅、是政駅、元加治駅、青梅街道駅、白糸台駅の23駅でございます。
　　未設置の理由といたしましては、久米川駅や稲荷山公園のように、改札口とホームの高低差が少ない駅や、西武立川駅、江古田駅、野方駅のように、協議が調っており、これから設置する駅、さらには、中井駅、武蔵砂川駅のように、道路や駅前広場等の整備とあわせて改良を行う駅など、さまざまな理由があると聞いております。
　　次に、鉄道との協議状況でございますが、久米川駅北口駅前広場整備事業に伴う関係で、エレベーターにつきましても、平成18年度から西武鉄道と協議してまいりました。この中で、７回の協議を行っております。久米川駅構内のエレベーター設置につきましては、国庫補助の導入が見込めず、市、及び鉄道の財政負担が多くなることから、平成22年度までの期限つきの国庫補助が見込める駅を優先させていただきました。
　　次に、設置した場合の経費ですが、事業費は、上下線各ホームにエレベーターをそれぞれ１基ずつ設置した場合の概算額で、３億円と見込んでおります。事業者は、西武鉄道であり、事業費の２分の１を当市に求めてまいります。
　　久米川駅は、先ほどお答えしましたとおり、国の補助はありませんが、都補助が3,500万円見込めます。したがいまして、経費の内訳は、事業費が３億円、西武鉄道負担１億5,000万円、都負担3,500万円、市負担１億1,500万円が、概算の金額でございます。
　　なお、市負担につきましては、起債の対象外でございます。
　　次に、国の事業仕分けの関係ですが、バリアフリー新法の制度推進は、今回の国の事業仕分けの対象外であると聞いております。
○経営政策部長（諸田壽一郎君）　御指摘のとおり、未来の東村山に向けた市への提言の中で、道路・交通・基盤整備分野の提言におきまして、久米川駅にエレベーターを設置するという提案が出されております。確かに、御質問にもありますように、３万人を超える多くの乗降客が利用していることや、医療施設利用者もあることなどから、バリアフリー化の要望につきましては、十分に認識しておるところであります。
　　しかしながら、久米川駅につきましては、御質問にもありますバリアフリー新法による補助金が受けられないこともありまして、これまでの答弁、また、まちづくり担当部長の答弁にありますように、整備することは、財源的にはなかなか難しいというのが率直なところでございます。
　　御案内のとおり、久米川駅北口につきましては、北口広場の整備事業と相まって、今年度中に、通路から駅舎のところまででありますけれども、エレベーターを設置し、利用者の利便性を図る予定でございます。その後につきましては、それらのバリアフリーに対する要望については、申し上げたように十分認識しておるわけでありますけれども、今後につきましては、第４次総合計画の実施計画、こちらを策定していく中で、協議・検討を、引き続き進めていきたいと考えております。
○健康福祉部長（石橋茂君）　介護保険関係について、答弁申し上げます。
　　まず、市内においての、高齢者に対する虐待の実態把握でありますが、今年度に入ってから、高齢介護課へ直接相談があったのは、７件であります。地域包括支援センターへの高齢者虐待に関する相談数は、平成19年度が81件、平成20年度が138件でありました。やはり、息子さんや娘さんからの虐待が多いという状況でございます。
　　対策でありますが、市と地域包括支援センターでは、平成21年３月に高齢者虐待防止マニュアルを作成いたしました。４月からは、居宅介護支援事業者、訪問介護事業者、通所サービス事業者の各事業者連絡会や、老人相談員との地域ケア会議担当地域部会等において、このマニュアルを配付し、それに基づき、研修を行い、適切な対応ができるように努めておるところでございます。また、毎月開催いたします地域包括支援センター研究協議会において、虐待の相談のあったケースについて検討し、マニュアルの検証を行っておるところでございます。
　　③の利用限度額でありますが、市では、直接利用限度額が低いといった意見や苦情を承ったことはありませんが、介護保険制度全般の苦情相談窓口である国民健康保険団体連合会などでは、そういった意見、苦情を受けているようでございます。また、事業者や協議会からは、今のところ、そういった声は届いておりません。
　　特養に関して、都の計画でございますけれども、平成23年度末、必要定員数である約４万人分の確保を、東京都では努めることとしております。特別養護老人ホームは、東京都が指定権者でありますが、地元自治体の意向が尊重されます。当市におきましては、現在、７カ所の施設が整備されていることから、一定程度充足されていると考え、第４期事業計画に載せておりませんので、現時点で市内の建設予定はございません。
　　給付費の通知の関係ですが、利用したサービスのデータを持つ国保連から、４、５、６月分の給付費と、７、８、９月分の給付費の一覧をもらい、年２回、はがきで通知しております。１回当たり約3,000通の発送でございますが、前期の送付で確認することによって、後期の適正化を図っておるところでございます。
　　通知の関係でございますが、制度開始当初は、請求書と間違われた方もいましたけれども、最近ではそのことが定着いたしまして、御自分の領収書と照合したり、事業者へ確認する方もいらっしゃいまして、不正な請求の防止につながっていると判断しております。書式につきましては、国保連の規格となっております。
○２２番（石橋光明議員）　久米川駅のエレベーター・エスカレーターの件ですけれども、今まで数回、協議していきます、市も認識して、国の補助があれば何とか設置に向けたいという御答弁は、過去からいただいておりまして、本当にその国の補助が出ればいいなとは思っているんですけれども、先ほどありました国の補助が適用されるためには、１日当たり5,000人以上の乗降客数と、改札口からホームまでの高低差が５メートル以上ある駅と御答弁ありましたけれども、これは、必ずこの条件をクリアしておかなければいけないのか、一応22年度までの目標としてここを優先していくのか、そこをもう一度確認させてください。
　　それと、このバリアフリー新法は、過去の答弁を見たんですけれども、昨年９月の市長の御答弁では、国の補助制度がある22年度まではという御答弁で、それと、当時の所管部長のお話では、バリアフリー法が22年度で終わりという御答弁だったんですけれども、実際は、このバリアフリー新法というのは時限立法という位置づけなのか、あくまでも、補助制度ということで、法律は続くけれども、制度自体が22年度で終了するのかというところを、もう一回確認させてください。
　　それと、先ほど、23駅すべて言っていただきまして、ありがとうございます。その中で、要はこのバリアフリーの基本方針に合致しておきながら、さまざまな理由で現在計画されていない駅というのは、この23駅にもう計画されている駅、やるという方針が出ている駅以外にあるのかどうか、わかれば教えていただきたいと思います。
　　それと、先ほど、この経費に関しては３億円という提示がされたわけですけれども、当然、これは国の補助が出ない限り非常に厳しいわけですけれども、まして起債ができないということで、市の財政的には非常に厳しいわけなんですけれども、もし、国の補助が出た場合は、何分の何で幾らになるのかということを確認させてください。
　　それと、この久米川駅のほうの件で市長にお伺いしたいんですけれども、若干、久米川駅の歴史を、東村山市史という分厚い本がございますね。それ等で若干調べてみました。
　　昭和48年当時、東村山駅、小川駅、小平駅、萩山駅、清瀬駅は、既に橋上化をされていた。久米川駅も、前年ですから、昭和47年に、当市が久米川駅駅前広場を造成するに当たって、西武側から、橋上駅化の計画の申し入れがあって、基本的には市と西武とで合意されていた。地元の商店街からも、橋上駅化を推進してほしいという陳情が、市議会にも来ていたという歴史がありました。しかしながら、障害者の団体等の反対の声が上がったと書いてありました。理由は、その市史によりますと、障害者たちは、これまで、橋上駅では乗・降車しておらず、平家の久米川駅を利用してきた。つまり、わざわざ久米川駅まで、タクシーなど、他の交通機関を利用して帰宅する方法をとっていたということです。
　　ここからは、先日いただいた、全生園の100年と東村山に記載されていた記事なんですけれども、当時、多くの駅が橋上駅と変わる中で、久米川駅は、改札口から直接ホームへ出られる数少ない駅である。しかも、老人ホームや全生園、そして多くの病院、施設を抱える清瀬駅へのバスの拠点でもあり、現在のようにエレベーターなどが皆無の時代、この橋上駅にするというのは、障害者の方々にとっては非常に大きな問題点であったということでした。市や市議会へのさまざまな要望を経て、昭和48年に橋上駅化が撤回となったという歴史がありました。
　　さらに、昭和52年には、再度、同駅の改築問題が持ち上がりましたけれども、さまざまな話し合いを経て、車いす用の改札口、点字券売機、点字ブロック、障害者用トイレ、スロープを備えた駅として、昭和56年に福祉のモデル駅を実現したと記載されておりました。当時、橋上駅になっていれば、このエレベーター・エスカレーターが設置されていたという意見もあるかもしれませんけれども、さまざま、ここに行き着くまでは議論があって、当時の熊木市長が市民の要望を聞いていただいて、結果的に判断されて、これも貴重な歴史だと考えます。現在では当たり前になったバリアフリーですけれども、こういった歴史があったんだなということで、再度認識しました。
　　いろいろな意味で、この久米川駅というのは意義深い、思い入れのある駅だと思いますけれども、私は、駅を橋上駅にしてほしいと言っているわけではなくて、前置きが長くなりましたけれども、今後の新政権で、この制度が22年度以降継続されるかというのは、非常に不透明な部分であります。ただ、このバリアフリーにしなきゃいけない駅は西武鉄道だけではなく、全国いろいろな駅があるわけですね。そうすると、なかなかこのさまざまな状況で、基本方針に合致していても設置できない駅というのはまだまだあると思います。そんな中でも、やはり地元の要望として強い要望があるわけなんですけれども、これが５年、10年先になってもなかなか進まないとなると、最終的には、我が市でも補助をもらえない駅として取り残されてしまう可能性があります。この事業が置き去りになってしまう可能性があるんですけれども、「たられば」では何とも言えないと思いますけれども、国の補助がつかなかったとしても、この事業を実施するお気持ちがあるのか。ある意味、基金を創設したとしても、この事業の実施をお願いしたいと思いますけれども、市長の御見解をお伺いします。
　　それと、介護のほうなんですが、②のところ、先ほど、対応策としてマニュアルを作成したという御答弁をいただきましたけれども、具体的にどういった内容なのか、今、わかれば教えていただきたいと思います。
　　それと、③のほうですけれども、余りこの利用限度が低いというお声はないという御答弁でしたけれども、一応、要介護３・４・５ぐらいの利用限度点というんですか、ポイントがわかれば、再度教えていただきたいと思います。
　　最後ですけれども、給付の通知書なんですけれども、最初は請求書ではないかということで、不安になられた方もいらっしゃるという内容でしたけれども、老老介護の世帯ですとか認知症の方々がこの通知書を見て、要は不正受給かどうかということを、この用紙を見て確認できるのかどうかという、要はわかりやすい、そういうものになっているのかどうかということを、再度お聞きしたいと思います。
○まちづくり担当部長（須崎一朗君）　初めに、バリアフリー、段差解消駅、それと、福祉駅としての認定につきましては、１日平均当たり5,000人以上と、あと、改札口とホームとの段差が５メートル以上と認識しております。
　　その次に、高齢者・障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律でございますが、これにつきましては、時限立法ではございません。あくまでも、この法律の基本方針として、移動の円滑化等の関係で、平成22年度までに、駅のエレベーター・エスカレーターの導入、段差の解消、誘導ブロック等を方針としているものでございます。
　　次に、23駅の内容でございますが、すべては把握できておりません。
　　その次に、国の補助が受けられた場合とのことでございますが、概算金額が３億円ということで、これの、国の補助が受けられれば、国と鉄道事業者、市とそれぞれ１億円ずつの負担割合になります。市は１億円の負担なんですけれども、そのうちに、都の補助が受けられます。都の補助が3,500万円受けられますので、実質的市の負担は、6,500万円となります。
○市長（渡部尚君）　久米川駅のエレベーター・エスカレーター設置についてということで、私のほうに、考え方について、御質問をいただいたわけでございます。
　　石橋議員のほうから、久米川駅をめぐる歴史については、るるお話があったとおりでございまして、福祉のモデル駅という位置づけをされたがゆえに、現在の技術でいうバリアフリーが進まなくなってしまっているという、非常に逆説的な面があるのかなと思っているところでございます。
　　補助につきましては、法律は変わりませんが、補助については、一応、今の、私どもが聞いている話では22年度までとなっております。ただ、これが新政権によって延長されるのかどうなのか、そこはわからないところでございます。
　　補助がもしもらえなくてもやるべきではないかという御意見でございまして、久米川駅は乗りかえ駅ではないにもかかわらず、１日３万人からの乗降客数があるということで、極めて、乗りかえをしない駅にしては乗降客数の多い、利用者が多い駅でございますので、ここについては、やはり、今後、考えていく必要はあるんだろうと考えております。
　　ただ、先ほど来申し上げているように、現行の補助の関係でいいますと、１億1,500万を市のほうで、単年度一般財源で用意をしなければならない、起債が起こせない関係で、用意をしなければならないということでございます。第６次実施計画をつくったときに、第６次実施計画での一般財源の上限を、大体８億5,000万円程度として計画・立案をさせていただいております。これが多分もっと現行、次の実施計画をつくるときには、一般財源で使えるお金は、もっと多分減少するんではないかなと思っていまして、その中で、現金というわけではありませんけれども、一般財源で１億1,500万円用意するというと、かなりほかの事業に影響が出るのかなと思っておりまして、今後、これは西武との話し合いということになりますが、例えば、分割で支払いができないのかどうなのかとか、いろいろな角度で、前に進められる検討は、する必要はあるんだろうと認識しております。
　　今後、国の動向をもうしばらくにらみながら、かつ、西武と協議をして、何とか当市としても、久米川駅がこれまで担ってきた福祉駅としての歴史を踏まえて、さらに、現在の技術に合わせて、さらに、福祉駅として、今後も継続できるように、研究・検討をさせていただければと思っております。
○健康福祉部長（石橋茂君）　まず、虐待のマニュアルの関係ですが、今、手元にあるこれがそうでございまして、内容としては、「初めに」から始まりまして、高齢者虐待の定義、高齢者虐待に対する支援の流れ、高齢者虐待にかかわる事例、高齢者虐待の早期発見、虐待防止のために、虐待防止のためのケアマネジメントについて、個人情報の保護について、成年後見推進機関との連携、終わりにということでまとめられたマニュアルの本文と、それから、参考資料集として、高齢者虐待の現状、高齢者虐待防止法の全文、高齢者虐待相談窓口一覧、そして、参考文献から成る、59ページから成るマニュアルを作成してございます。これをもとに研修を行い、的確な対応を図る努力をしているところでございます。
　　次に、ポイントの関係ですけれども、いわゆる利用限度額というのは、在宅の方に係る限度額ということになります。したがいまして、施設入所、あるいは、施設利用のほうがよりベターだなと思われる方も、実際のところ在宅を余儀なくされているケースがある。そうした方にとっては、議員御指摘のようなことがあるやもしれないということは、認識しております。
　　要介護度３は、２万6,750単位、１カ月単位です。要介護４が、３万600単位／月、要介護５が３万5,830単位となっております。
　　それから、通知の関係で、通知が、高齢者世帯等で不正請求の確認になるのかどうかということでありますけれども、給付費の通知の中身に関しては、自己負担１割分と、介護保険給付費９割分が記入されております。公費負担の額が明確になることにより、その適正なサービスを提供する、提供を促すことになるであろうと判断しております。
　　さらに、請求が適正かどうかというものに対するチェックというものを、高齢介護課では、大量の給付費の請求の中から、適正請求かどうかの検証を行っておりますけれども、その方法としては、介護給付実績分析システムというのがありまして、介護度に応じて、そのサービスの平均値を出して、その平均値から飛び抜けたサービスをしている、あるいは、ずっと少ないサービスである、平均値からですね、それらをチェックすることによって、適正なサービスが行われているかどうかの判断をしております。
○２２番（石橋光明議員）　市長に御答弁いただきまして、分割で払うとかという、ちょっと私も考えなかった方策ですけれども、そういうのが対応できれば、非常にありがたいなと思うんですけれども、先ほど所管部長からも御答弁いただきました23の駅、私も、個人的ながら勉強していまして、今、23駅全部チェックしたら、すべて地上駅なんですね。橋上化になっておりません。そういう駅でした。中野ですとか、立川だとか、入間とか狭山市とか、そういう駅に属しているのかなと思うんですけれども、我が市と同様、本当は設置したいんですけれども、なかなか、財政の問題とかで苦慮しているというところもあると思いますので、ぜひ市長会等で共同歩調で意見を言っていく、制度継続と条件緩和を言っていくということをお願いしたいんですけれども、最後に市長、よろしくお願いします。
○市長（渡部尚君）　私どもとしても、あくまでも、国の補助金をいただいてやるのがベストだと思っておりますので、やはり条件を緩和していただくということが一番よろしいことですし、３分の１国庫補助も、22年度までではなくて、ぜひ延長いただくように、これから市長会等を通じて、国に働きかけをしていきたいと考えております。
○議長（川上隆之議員）　次に、23番、保延務議員。
○２３番（保延務議員）　２点通告しておりますので、大きく２点について、質問をいたします。
　　１点目は、保育所の問題についてでございます。何人かから関係する質問もありましたので、多少ダブるところもあるかもしれませんが、ひとつよろしくお願いします。
　　１点目は、当市における待機児数の現状をまず伺います。新基準、旧基準、それぞれについて、最新の数字で明らかにしていただきたいと思います。また、三多摩26市で、各市の待機児の状況はどうなっているか。その中で、当市はどの位置にいるかということについても、お示しをいただきたい。
　　それから、そういう中で、当市の待機児数の現状を現時点でどのように考えているか、見解を伺います。
　　２点目、当市の待機児はどういう状況に置かれているかということに関係して、何点か伺います。
　　まず、１点目として、認可外保育所に入所した場合、認可園と比べて、保護者の負担増はどのくらいになっているのでしょうか。月額で、平均的な例を二、三、例示していただきたいと思います。
　　２点目として、児童福祉法24条の後段、前段では保育しなければならないとなっていまして、その後段で、「ただし、付近に保育所がないなど、やむを得ない事情があるときは、その他の適切な保護をしなければならない」となっているかと思うんですが、このその他の適切な保護というのは、どういうことを想定しているか、伺います。
　　３点目、認可外等にも入れない家庭もあるのでしょうか。そういう御家庭では、仕事と子育てをどうやって両立されているのか、わかっていたらお教えいただきたい。
　　４点目は、これらの現状についての、当市の見解を伺います。
　　３点目としまして、最近、政府が検討している、待機児対策としての規制緩和の動きと当市の対応について、伺います。
　　その１といたしまして、今、国が進めようとしている規制緩和では、保育の最低基準を自治体の裁量でというものだと思うんですが、これだと、保育水準の低下が懸念されるわけでございます。さきの質問者も、この点質問しておりましたが、これに対しての見解を、もう一度伺っておきます。
　　それから、２点目といたしまして、11月19日の毎日新聞に、赤ちゃんの急死を考える会が、過去の保育園での死亡事故を分析したところ、待機児対策の規制緩和が加速した01年を境にふえているという記事でございました。これで、この会は、これ以上の規制緩和をしないようにと申し入れているわけですけれども、当市の見解を伺います。また、当市としても、これ以上の規制緩和をしないように申し入れるべきではないかと思うんですが、見解を伺います。
　　３点目として、当市の保育についての考え方、これは、現行の保育水準を守り、向上させるということだと思うんです。さきの質問者に、市長もたしかそういう趣旨の答弁をされていたと思うんですが、当市の待機児対策は、この保育水準の維持・向上というものと両立させて取り組むと思うんですが、その考え方、方針を、もう一度明確に披瀝をされたいと思います。
　　それから、４点目としては、保育所の増設についてでございます。
　　その１といたしまして、当市は、第七保育園をつくって以来、市立の保育園をつくってこなかったわけですが、保育所をつくらなくなって何年になるんでしょうか。もう大分なると思うんですが、お伺いします。保育園をつくらずに、市としての公的責任を果たせないのではないかと思うんですが、このことについての所見を伺います。
　　２点目として、これもちょっと似たようなことになるかもしれませんが、先日、白梅学園の汐見学長が、待機児の解消には、保育所をふやす以外にない、その努力をしないで、既存の保育所に詰め込んでも問題は解決しないと述べているのを読みまして、全くそのとおりだと私は思ったわけですが、これについての見解を伺います。
　　３点目として、町田市は、人口も待機児数も、大体、当市と比べて３倍という感じなんですが、今年度工夫して５園を新設するとしているそうです。当市とは大分違うなと思ったんですが、どのように考えているか、伺います。
　　５点目といたしまして、公立保育園の民営化について、伺います。
　　市長が、所信表明で、公立保育園の民営化は、有力な方策ではないかと考えていると表明をしているわけですが、１といたしまして、公立保育園の民営化は、保育における行政の公的責任の放棄ということではないかと思うんですが、この保育における市の公的責任ということを、どのように考えているか、披瀝をしていただきたい。
　　２点目として、民営化では、保育水準の低下につながるのではないかと思うんですが、このことについて、伺います。
　　３点目といたしまして、三位一体改革による公立保育園への国・都補助の廃止、これについて、当市の見解を伺います。また、これによって、当市が受けた影響額をお示しいただきたい。
　　４点目として、１園民営化するということだそうですが、これによって期待する、市財政の軽減額を伺います。その算定根拠についても、あわせてお示しをいただきたい。
　　５点目として、民営化ではなく、国・都補助の復活を要求するというのが本当ではないかと思うんですが、見解を伺います。
　　６点目といたしまして、指定管理者制度について、伺います。
　　昨年の何月でしたか、第八保育園の問題がございまして、市は、保護者への説明不足としたわけでありますが、しかし、仮に十分な説明をしたとしても、指定管理者制度では、これは制度として絶えず管理者の交代、それによる子供への悪影響ということに直面をするわけであります。これは、制度上避けられないわけですから、細やかな人のぬくもりといいますか、それから気配り、こういうことが必要とされる乳・幼児の保育に、指定管理者制度は適さないと思うんです。当時も申し上げましたけれども、この制度を取りやめるべきだと思うんですが、見解を伺います。
　　７点目、この最後ですが、市長に伺っておきます。
　　包括的な子育て支援策としての、子育てするなら東村山緊急プロジェクトについて、その概要をお示しいただきたい。特に、その中で、保育における待機児解消策と保育水準の向上ということについて、どのようにしていくのか、伺います。また、他の子育て施策、また、保育の施策の優先順位ということについては、他の施策との関係でどのように考えているか、伺います。
　　それから、大きな２点目、公共施設の耐震化について、伺います。
　　東京において、向こう30年間に震度６以上の直下型地震が発生する確率は、７割だということでございます。それで、学校施設の耐震化等を急いでいるわけですが、学校以外の当市の公共施設の耐震化について、以下、お伺いします。
　　当市のすべての公共施設について、耐震診断の状況をお伺いいたします。
　　施設名を列挙していただいて、こういう分類で伺いたいと思うんです。
　　まず、新基準による建築のために、耐震診断は必要ないという施設はどこか。それから、耐震診断実施済みの施設、これについては、耐震化工事が必要なところと、必要のない、実施済みといいますか、耐震化工事実施済みのところ、それから、耐震診断のまだやっていないところ、これからやる予定があるところ、その他という感じで、それぞれの施設名を伺います。
　　それから、２点目は、公共施設の耐震化計画ができているかどうか。耐震化補強工事が必要な施設について、どのように取り組んでいくのか、方針をお示しいただきたい。特に、優先順位について、どう考えているか、それから、年次計画について、どう考えているか伺います。
　　３点目といたしまして、市立保育園、これはどのように取り組むか。市役所の本庁舎、ここの本庁舎はどのように取り組むか。それから、中央公民館、中央図書館、こういったところについては、若干詳しくお伺いしたいと思います。
○子ども家庭部長（今井和之君）　最初に、保育所問題についての①でございます。待機児数の新基準でございますが、平成21年10月現在でございます。新基準では、242人でございます。旧基準数につきましては、358人でございます。多摩地域の中での位置ということでございますが、多摩26市の中で、東村山市は、新基準数において８番目、旧基準数については、９番目に待機児数が多い地域でございます。この状況をどう見ているのかというお尋ねでございますが、市としても、待機児対策に取り組んでいかなければならないと考えております。この12月議会において、市長より、所信表明にて明らかにしたものもございます。
　　次に、②の待機児はどういう状況に置かれているのかというお尋ねでございますけれども、その関係で、負担増の問いにつきましては、認可保育所の保育料は、前年の所得額に応じて、児童の年齢を３歳未満と３以上で区分し、それぞれ24階層として、月額ゼロ円から４万8,400円の範囲で設定させていただいております。認可外保育施設の保育料は、各施設での設定となっており、ゼロ歳につきましては、３万5,000円から５万円の範囲で、平均では４万円程度になると考えております。例として、世帯の前年度の所得税額を中間層の第８階層として、ゼロ歳児で比較した場合に、認可外保育施設で４万円、認可保育所で２万9,300円となり、約１万円強の負担増となっていると考えております。同様に、２歳児で比較させていただいた場合、認可外保育施設の平均３万6,400円、認可保育所で２万9,300円となり、約7,000円の負担増と考えております。
　　次に、２の第24条の後段でのお尋ねでございますけれども、その他の適切な保護といたしましては、保育所への申し込みがあった保護者に対する認証保育所や認可外保育室、家庭福祉員、一時預かり等の情報提供を想定しているということでございます。
　　次に、３の、どうやって両立させているのかというお尋ねでございますけれども、認可外等にも入所できない保護者の皆様より、仕事と子育ての両立の困難さについて、御意見は多数いただいております。その際、入れない児童の保育につきましては、祖父母等の御親族の御協力、または、市内の認可保育園５カ所で行っております、一時保育を利用しているというお話を聞いております。
　　４として、これらの現状を受けて、当市の見解でございますが、当市の保育園入所等の現状につきましては、待機児童の早急な解消が、優先課題として求められていると認識しております。
　　次に、③の待機児の規制緩和の関係でございます。
　　１の、今、国が進めようとしている規制緩和では、低下が懸念されるということでございますけれども、これについては、先日の答弁にもありましたが、厚生労働省や東京都より、規制緩和に関する具体的な内容が示されておりませんので、お答えすることは控えさせていただきます。
　　それから、２の赤ちゃんの急死の記事についてでございますけれども、これについては、当市の認可、及び認可外の施設の方たちに、園長会や各施設長会にて、各施設長との意見交換や行政からの連絡、報告などを詳細に行い、事故等の予防に努めております。
　　それから、３の、現行の保育水準を守り、向上させるということにつきましては、今まで培われてきました東村山市の保育水準の維持・向上を、行政、設置者、市民が一体となりまして、図ってまいりたいと考えております。
　　続きまして、④の保育園の増設でございます。
　　（１）の第七保育園につきましては昭和57年４月でございますので、27年になります。この間、公立保育所につきましては開所しておりませんが、その後の私立認可保育園を３園、民間の認証保育所を５園、市民の御自宅での保育である家庭福祉員５名などを開所させております。これら保育所等の運営につきましては、市が補助し行われております。そのため、市といたしましても、市が運営する保育園が公的責任を果たしているという考え方だけではなく、民間にできることは民間で行っていただき、市は違った形で公的責任を果たしていくという考え方も、必要であると考えております。
　　次に、２の白梅学園の汐見学長のコメントについてでございますけれども、保育所をふやし、待機児を解消するという御意見につきましては、正論であると認識しております。
　　次に、３の町田市の例でございますけれども、当市におきましても、平成21年４月に待機児対策庁内検討会が設置され、さらに、９月議会で市長より総括的な、子育てするなら東村山緊急プロジェクトを検討するとして、本12月議会にて市長より示されました。これまでも、市として役割・責任を果たしておりますし、今後も、基本的には変わりないものと考えております。
　　次に、⑤の公立保育園の民営化でございます。
　　保育における公的責任をどのように考えているかということでございますけれども、先ほど述べさせていただきましたが、市が運営する保育園が公的責任を果たしているという考え方だけでなく、民間にできることは民間でしていただき、市は違った形で公的責任を果たしていくという考え方も、必要であると考えております。
　　次に、民営化は、保育水準の低下につながるのではないかというお問い合わせでございますけれども、現在、市内で運営しております認可保育所の公、並びに私立における保育水準の差は、特段ないと考えておりますため、民営化による保育水準が低下するとは考えておりません。
　　それから、３の三位一体の関係でございますけれども、三位一体の改革により、平成16年度より国庫、及び都の公立保育所運営費負担金が削減されました。東村山市全体として、税源移譲された金額については増額になっておりますので、影響額としては、ないものと考えております。
　　次に、４の、１園の民営化によって期待している市財政の軽減見込み額をということでございますけれども、保育園を１園民営化することによる市財政の負担軽減の見込みでございますけれども、同じ100名定員規模の公立保育園１園と民設民営の保育園で比較した場合、平成20年度の決算額をもとに、それぞれの運営にかかる経費を案分し、比較したところでは、総事業費では、約5,000万円程度の差がございます。さらに、歳入では、国庫負担金2,500万円、都負担金1,200万円でございまして、合計8,000万円程度の差が生まれると考えております。
　　次に、国・都の補助の復活を要求すべきではないかということでございますが、先ほども申し上げましたとおり、16年度より、国庫、及び都の公立保育所運営負担金が削減されていることに対しまして、担当所管といたしましては、随時、東京都へ復活等の要求は行っております。
　　次に、６番でございます。指定管理者についてのお尋ねでございますけれども、指定管理者制度に対する種々の御意見は、あることは承知しております。今後、指定管理者制度自体を検証していく中で、さらに検討を深めていきたいと考えております。
○市長（渡部尚君）　保育問題について、市長に問うということで、まず、子育てするなら東村山緊急プロジェクトについて、その概要を示せということでございますが、所信表明で申し述べたとおりでございますけれども、１つ目の柱としては、保育園の待機児解消ということで、認可保育園については、平成23年４月に、本町地区北ブロックに民設民営の認可保育園、約100名規模ということでございますが、を開設。さらに、24年度を目標に、もう１園計画をする方向でございます。念頭にあるのは、全生園の中につくっていきたいということですが、これは、いろいろハードルが高うございますので、場所等についても、まだ、これは全く未定ということですが、現在の待機児数から考えると、２園を新設しても、なお足りないぐらいかなと思っておりますので、いずれにしても、23年には１園、24年に向けて１園、何とかしていきたいということを申し上げたとおりでございます。
　　それから、当然、認可保育園だけでは、すべてが解消できるわけではありませんので、認証保育所について、22年度内に開設を行うべく、現在、認可外の保育室等へ移行への働きかけというか、支援も含めてさせていただいております。それから、これは幼稚園型ということになりますけれども、認定こども園を平成22年４月開設をすべく、これは、私立幼稚園園長会と協議をさせていただいているところでございます。
　　さらに、それとの連動という形になりますが、公立保育園１園で、乳児枠の拡大、現行では、各年齢申し上げられませんが、トータルで10名程度の乳児枠を、拡大を目指して、今、所管内で調整を行っております。これらのメニューで、24年度中までの間に、約300名程度の新基準でいう待機児の解消ができるのではないかと考えております。
　　２つ目の柱としては、経済的支援ということで、22年度より、これは幼稚園のほうですけれども、保護者負担軽減ということで、入園費の補助制度を新設していきたい。これは、第６次実施計画にある内容であります。
　　それから、現在、認可保育室以外に通園する保護者、認証とか認可外、あるいは、保育ママということになろうかと思いますが、こちらへの保護者への補助制度を、これは、まだ検討しているという段階で、お金がかかる話ですので、まだ確定はいたしておりませんが、その方向で、今、進めさせていただいております。
　　その他、これは、もう既に実施をさせていただいていますが、義務教育就学児医療費助成における公費の助成拡大、それから、乳・幼児医療助成の所得制限の撤廃が、経済的な支援策としてメニューに入れさせていただいております。
　　３つ目の柱は、児童クラブの大規模解消ということで、22年４月に萩山、野火止、回田で、第２クラブの設置を予定しておりまして、本定例会に、これらに関連する議案の審議をお願いしているところでございます。23年に向けましては、既存の学校施設等が活用できなかった、青葉は、現在設計中でございますけれども、化成、秋津東、東萩山、久米川と青葉の５カ所について、何らかの対応をすべく、検討をしているということでございます。
　　それから、雇用再生特別基金事業を活用して、市民スポーツセンターと栄町児童館で、来年１月から、子育て預かりサポート事業を始める予定でございます。これらについては、９月定例会でも申し上げましたけれども、おおむね２億円超のランニングコスト、一般財源ベースでかかってまいります。現在、何度となく申し上げていますが、ことしの当市の財政運営でも、まだ３億から５億程度、一般財源が不足をしている現状でございます。来年度は、さらに厳しい状況が見込まれるところでございます。
　　既に、児童福祉関連は、何度も申し上げてまいりましたけれども、当市の予算の中では、一番シェアが多い分野でございます。これは全部、保育園だけではありません。児童手当等も含めてということになりますけれども、36億から37億ぐらい、児童福祉費で計上されているわけで、他の分野を削って、さらに、保育園の待機児解消等のために、財源をほかから持ってくるということは、非常に厳しい状況でございます。
　　したがいまして、私としては、この運営方法等を見直す中で、先ほど申し上げた、子育てするなら東村山緊急プロジェクトの財源を何とか確保する、生み出していきたいということで、今定例会でお示しをさせていただいたわけでございます。
　　保育の質との関係でございますが、佐藤議員にも申し上げたとおり、現行の保育水準を維持するのは当然のことでございますが、さらに向上ということになると、なかなか、例えば、何をもって向上ということになるかはありますが、例えば、面積要件をもっと拡大するとかということになると、やはりお金もかかる話になりますので、そこの部分については、なかなか、現行では厳しいかなと思っておりますが、私としては、今まで培った東村山市の保育水準は維持しながら、そして、待機児の解消等に努めていきたいと思っているところでございますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。
○総務部長（野島恭一君）　私のほうから、大きい２番について、答弁申し上げます。
　　初めに、すべての公共施設ということでございますけれども、すべての公共施設、事務報告に載っているものは、膨大な量になってまいります。中には、公衆トイレだとか倉庫なども含まれておりますので、答弁としましては、現在計画のある東村山市耐震改修促進計画にのっとりまして、答弁申し上げたいと思います。
　　まず、１番目でございますけれども、当市では、建築物の耐震改修の促進に関する法律第５条第７項に基づきまして、東村山市耐震改修促進計画を、平成20年10月に策定いたしました。本計画の対象建築物は、新耐震基準以前に建てられた住宅、それから、民間特定建築物、防災上重要な公共建築物として、耐震性を向上させ、市街地の防災性能を高め、安全で安心なまちづくりを目指すこととしております。また、耐震改修促進法第６条に定める、市が所有する特定建築物を含む、防災上重要な公共建築物37棟について、優先的に耐震化すると定めておりまして、御質問の内訳で申し上げてまいります。
　　１番目に、新基準による建築のため、診断の必要なし、これを具体名でというお話ですので、ちょっと長くなりますけれども、読み上げます。
　　全部で26棟でございます、市民センター、いきいきプラザ、都市整備部資材置き場詰所、環境整備係詰所、秋津、富士見、廻田文化センター、３つです。それから、市民スポーツセンター、消防団第一、第二、第三、第四、第六、第七分団詰所、第一、第四、第八保育園、栄町、秋津、北山、本町児童館、回田、秋水園、久米川、多摩湖ふれあいセンター、あゆみの家で、26棟でございます。
　　次に、２番目に、耐震診断実施済み、Ａとして、耐震化工事が必要であるというのが１棟ありまして、秋水園ごみ焼却炉棟。Ｂはございません。Ｃで、耐震化工事実施済みは、北庁舎の１棟です。
　　③としまして、耐震診断の必要はあるが未実施は、９棟あります。本庁舎、中央公民館、中央図書館、秋水園粗大ごみ処理棟、消防団第五分団詰所、第二、第五、第六、第七保育園の９棟でございます。この施設につきましては、耐震診断の具体な計画は、未定であります。今後、各施設の状況を見て、優先順位を決めて、差財政上課題もありますことから、実施計画と整合を図りながら、まずは、耐震診断を実施してまいりたいと考えております。
　　次に、（２）でございます。１として、優先順位、２として、年次計画でございますけれども、１と２をあわせて答弁申し上げます。
　　公共施設の耐震化計画は、東村山市耐震改修促進計画を策定し、防災上重要な公共建築物と、小・中学校の耐震診断、耐震補強実施状況について示し、優先的に耐震化を推進するよう計画しておりますが、９施設の個別具体な優先順位の計画は、先ほど申し上げたように、今のところありません。
　　考え方でありますけれども、優先順位の考え方としては、東村山市耐震改修促進計画では、防災上の観点に立った計画でありますので、震災時の災害対策本部機能等や緊急救護所、または、被災者の一時受け入れ施設等の機能、防災上重要な道路に面しているか等を勘案しながら、優先順位を決めて、計画してまいりたいと考えております。
　　しかしながら、今、現在、御案内のとおり、小・中学校の耐震補強工事を、Ｉｓ値0.3未満の施設について、平成22年度までに、Ｉｓ値0.7未満の施設について、平成27年度を目途に、最優先として実施しておりますので、これらの学校施設の進捗状況により、この他の公共施設についても、財政的な調整を図りながら、順次計画したいと考えております。
　　（３）でございます。個々の施設の具体でありますけれども、先ほど申し上げたように、個々の優先順位は、今のところ定めておりませんので、個々の施設についての考え方を、答弁申し上げたいと思います。
　　まず、市立保育園でございますけれども、現在、小・中学校の耐震改修工事を先行して推進しておりますが、保育園についても、園児が１日過ごす施設ですので、小・中学校と同様に、対策を急がなければならないと考えております。市立保育園の実態は、第一、第四、第八保育園が、昭和57年以降に建築されましたので、新耐震基準で建設されております。したがいまして、耐震診断を行い、対策の必要な保育園は、第二、第五、第六、第七保育園です。第三保育園につきましては、建物の所有権が東京都であります。したがいまして、この計画につきましても、東京都が実施主体になりますので、この点は、協議しながら進めてまいりたいと考えております。
　　それから、市役所でありますけれども、対策が急がれますのが本庁舎でございます。建設されましたのがかなり古く、昭和47年ですので、築37年を経過しております。本庁舎は、日々多くの市民が来庁しますし、多くの職員が執務しております。また、地震等の大災害時には、避難誘導、及び情報伝達のための災害対策本部等の機能もございますので、市の中枢施設として、耐震改修の優先順位は高いものと考えております。今後、早い時期に耐震診断を行い、必要な耐震補強を実施したいと考えております。
　　次に、中央公民館でございます。中央公民館は、昭和55年に建築され、築29年経過した、鉄筋コンクリートづくり５階建ての、床面積5,600平米もある、大変大きな施設でございます。所在地が、東口の商業地域の一角をなす立地で、商業施設、マンション等の中・高層建築物が密集する地域で、防災上重要な府中街道にも面しておりますので、できるだけ早い時期に耐震診断ができるよう、関係所管と協議を進めてまいりたいと考えております。
　　中央図書館でございます。昭和49年に建築されていまして、築35年経過しております。建築物本体の耐震性能の向上だけでなく、地震時には、書棚の転倒による被害も想定されますので、これらの対策も含め、早い時期に耐震診断を行い、必要な耐震対策が必要と考えております。
　　いずれにいたしましても、公共施設の耐震化につきましては、その緊急性、重要性は認識しており、現在、学校施設の耐震化を鋭意進めているところであり、今後の具体な計画につきましては、事業費、財源等の課題も含め、次期総合計画の実施計画と整合を図りながら、関係機関とも協議の上、計画化してまいりたいと考えております。
○２３番（保延務議員）　何点か再質問をさせていただきます。
　　保育園を、第七をつくって以来、27年間つくっていなかったというところに、今日のあれがあるのではないかという気がするんです。
　　それで、先ほどの答弁だと、新基準で、242人が10月１日現在でいるということですね、待機児が。これは、たしか６月議会で私が聞いたとき、147人とたしか言っていたと思うんですよ。だから、かなり、10月までの間でふえているんです。これは、当然というと変ですけれども、来年４月１日にはどのぐらいかというのは、検討がつきますよね。それはどのくらいと見るか。
　　それから、先ほど、待機児対策でこうやると出ていたんですが、認可園といっても23年度からですよね。そうすると、242人、さらにふえると思うこの待機児について、どのくらいをどうやって解決するのかというのがちょっとわからないんですが、認定こども園と市立の乳児枠の拡大と市長は言っていましたので、それから、認証保育所ですか、その辺、何で何人ぐらい、それは、そんな正確でなくても、20人とか30人とか、要するに、この242人をどれだけ減らすのかというところが、ちょっとよくわからないんですが、その辺を説明。市長が言った300人というのは、いわば24年度までのものを合わせて300人程度ということですよね。ですから、私が、今、聞いているのは、来年４月１日を想定してどうなるかというところを伺いたいと思うんです。
　　それと、確かに市長が言うように、お金がかかるということはかかるんですけれども、でも、例えば、リサイクルセンターの話なんかのときは、全然、財源問題という話は出てこないんですよね。それとか、先ほど、駒崎議員が３・４・５号線、何か必要だということが証明できるように調査して、いろいろ反対が出ないように、説得力のある調査をして、説明の必要があるのではないかというんだけれども、こういうときにも、財源論というのは全然出てこないんだよね。
　　私も、第４次実施計画の資料のときに、未来を考える市民会議が出したものに対して、所管の答弁というのがあるんですね。所管の考え方というのが。これは、やはり待機児解消、保育の質の維持・向上、よりよい保育環境を整備する、これ、みんな所管は財政上困難性がある、財政上困難性があるとやるんですよ。だから、市長が言うように、ほかの施策を削ってこっちへ持ってくるというのは、なかなか、確かに難しいかもしれないけれども、どうも私が聞いているところによると、子供の問題に限ると、財政上の困難、財政上の困難というのが、いっぱい出てくる気がするんでよね。
　　それで、４月１日についてはどのようになるか。やはり、これは財政上の困難で、結局できないということになるんですかね。その辺を聞いておきたいと思います。
○子ども家庭部長（今井和之君）　３点ほどいただいたのかなと考えております。
　　27年間保育所をつくっていないとおっしゃられますけれども、先ほど答弁したとおり、私立、並びに認可外も含めてですけれども、一定の対応はしております。
　　結果的に、本年４月に新基準で147、10月１日で242名ということでございますけれども、基本的には、そのままいけば、多分、ことしの４月の段階の数字はどうしてもいかざるを得ないのかな。そのまま何もしなければですね。ただ、それを踏まえて、２点目でございますけれども、来年４月に認定こども園が１園開所いたしますので、こちらで30人程度、あと、市立の保育所で、乳児枠の拡大を約10名程度でございます。あと、認証保育所につきましては、ちょっと４月というラインは出ていないんですが、これも早急に取り組むということで、22年度内の早いうちに取り組むということで、30名程度。合計で約70名程度でございますけれども、拡大を来年度中に見込んでおります。
　　それから、あと、財政の問題でございますけれども、これは所管だけの考え方だけではなかなか進みませんけれども、確かに、一般財源２億というのは大きな金額でございますので、これに対する工夫なり、取り組みなり、所管でできることをやっていくという所管としての考えでございます。
○市長（渡部尚君）　人数については、今、所管より答弁させていただいたとおりでございます。
　　道路、あるいは、箱物よりも保育を優先しなさいというお考えは、理解できないわけではありませんけれども、それぞれ、やはり必要性があってやっているわけでございます。誤解があるようですけれども、リサイクルセンターについても、周辺が、前と状況が一変してしまっている中でございますので、前にも答弁させていただいたように、あの中で、我々としては、継続的に清掃行政を中間処理施設として展開をしていくためには、一定の設備投資はやむを得ないものと考えております。
　　ただ、もちろんこういう御時世でございますし、財政的に非常に厳しいですから、身の丈に合った施設を我々としてもつくっていくわけでありまして、中身は、今後、それは、今回のテーマとは違いますので、議論はいたしませんが、十分精査して、もちろん、これからより圧縮できるものについては、圧縮をしながら進めていくつもりでございますし、３・４・５号線についても、やはり当市は多摩地域でも一番、都市計画道路の整備率が低いわけでございます。広域的な交通ネットワークから取り残されてしまう心配もありますので、やはり、交通ネットワークの中で、東京都の新みち・まち事業で取り組めるということであれば、一般財源ベースでいうと総事業費の10分の１程度でできるわけでございますので、この際、そこは私どもとしても進めていきたいという考え方でございます。
　　それぞれの分野、やはり人が暮らすまちですから、トータルで住みよいまちにしていかなければならないわけで、それぞれの行政分野ごとの課題については、我々も最少の経費で最大の効果が上がるように、施策立てをしているつもりでございます。ですから、そういう意味では、個々の事業分野ごとに一定の見直しをしながら、何とかそこで、新規のニーズに対応できるものを生み出していくということが、やはりこれからの市政運営、財政運営上、求められていると私は認識いたしております。
○２３番（保延務議員）　いや、だから、私は、27年間と言ったのは、公立保育園をつくってから、それは確かに、ほかの私立とかいろいろできたでしょう、それは。でも、やはりそういうところに、今日の事態を招いているあれがあるのではないかということを言って、今まで反省点は全然ない感じなんですけれども、例えば、４月１日147人で、10月１日242人ですよね。これ、４月１日どのぐらいになるかと聞いたら、答弁がないんだけれども、大体、どのくらい、あと七、八十人ふえますよね。80人ぐらいふえるかな。そうすると、先ほどやった認定こども園で30人、公立の乳児枠で10人、これで40人ですよね。認証保育所のはちょっとおくれるんですか。そういう、入れても70人というと、かなりの待機児が出るわけですよね。だから、市長はしょうがないんだと言うんだけれども、今まで27年間もつくってこなかったツケがあるのではないですか。
　　それから、本町にできるといったって、あれは10年前にできることになっていたんですよね。ところが、いろいろ延ばし延ばしになって、今になっているわけですよ。だから、待機児をどうするかという４月１日のものだけをとっても、それはなかなか大変だと思うんです。
　　それから、公共施設の耐震化についても、これはかなり大変ですね。本庁舎の問題、保育園の問題、どこをとってもいっぱいあるんですが、そういう中で、私は、所管のほうで困難性があるという答弁が多いんですね、子供対策のところには。市長の考えが、職員にのりうつっているのかなという感じもしましたけれども。
　　一方、都市計画道路のほうの所管の考えは、事業の重要性の強調というのが多いんですね。この事業は非常に重要であるという、所管の見解が多いんです。ですから、そういうことも考えて、やはり、今まで開発優先で取り組んできた市政の反省ということが要るのではないかなと申し上げて、質問を終わりたいと思います。
○議長（川上隆之議員）　休憩します。
午後３時１４分休憩

午後３時４８分開議
○議長（川上隆之議員）　再開します。
　　次に、24番、田中富造議員。
○２４番（田中富造議員）　いよいよ、一般質問も大詰めでございまして、私は、東村山市の環境行政一本について、絞って質問いたしますので、ぜひ、その意をお酌み取りくださいまして、前向きな御答弁を期待するものでございます。
　　第１点目は、生ごみの堆肥化を、全世帯を目標に推進することについて、伺います。
　　日本共産党市議団は、去る10月26日、滋賀県甲賀市、これは甲賀忍者の甲賀市です。生ごみ堆肥化事業を視察いたしました。その内容は、西川部長にも資料をお渡ししてありますので、お読みいただいたと思います。本会議場にいらっしゃる行政側の皆さん、あるいは、ほかの議員の皆さん、そして傍聴の皆さんにも、その内容を簡潔にお伝えしたいと思います。
　　１、普通のふたつきポリバケツを、各家庭で用意していただく。２、市から種堆肥の配布を受ける。３、ポリバケツの底に、種堆肥を２センチほど敷き、水切りした生ごみを入れる。４、種堆肥をさらに敷く。これを、バケツいっぱいになるまで繰り返す。５、ごみ集積所に設置してある専用ボックスに投入する。投入は、いつでもよい。６、収集車で、専用ボックスごとに回収。７、リサイクルセンターに持ち込み、堆肥化装置に投入。８、１日１回の攪拌で、水分を調整。58日かけて堆肥完成。９、ふるいにかけ、不純物等を取り除き、８リットルの袋詰め。10、家庭に種堆肥として還元配布するということで、現時点では、農業など、ほかに回せないほど需要が多いそうでございます。
　　2009年９月現在、この甲賀市は、３万2,000世帯でございますが、7,936世帯参加しております。資料によりますと、2008年度生ごみ回収量1,200トン、運営委託費8,800万円。いただいた資料から計算いたしますと、１キログラム当たり73円という委託費になる、ちょっと高いかななんていう感想もありますけれども、そのほか、初期設備費は必要となりますが、視察を行っての感想といたしまして、東村山市としても、全家庭を目標に、排出される生ごみを堆肥化できる確信を持った次第でございます。
　　市は、2009年度、生ごみ集団回収、事業委託136万2,000円でございますが、2008年度の事務報告を見ますと、230世帯参加している。それから、週１回の回収ということでございますけれども、事実上は、この事業を残すだけで生ごみ堆肥化事業から撤退したといっても、言い過ぎではないと思います。
　　そこで、私は、全家庭を目標に、生ごみ堆肥化事業を構築できないか、考え方を伺います。
　　２番目、この全家庭を目標とすることによるメリットについて、伺います。
　　①、2008年度、可燃性廃棄物２万7,196トン。そのうち、生ごみは55％と言われております。焼却量の減少が、焼却残灰の減少、運搬委託費の減少、東京たま資源循環組合負担金など、経費の削減になることは明らかです。どのように考えておりますか。
　　仮に、55％の生ごみ全量を堆肥化した場合、ごみ収集委託費、ごみ焼却施設維持管理経費、焼却残灰運搬業務委託料、東京たま広域資源循環組合負担金等は、どのように試算されるか、伺います。
　　②、2020年度以降、新炉が稼働する計画がありますが、その際の炉の規模は、現在１日当たりの平均焼却量は、100トン程度であります。生ごみを全量堆肥化した場合、現状の150トン炉から50トン炉規模でよく、大幅な建設費の減額になります。焼却施設延命化計画報告書によりますと、建設費は１トン当たり、直近の事例を取り上げておりましたけれども、5,750万円、推定値ですけれども、150トン炉ですと86億2,500万円、50トン炉ですと28億7,500万円になるのではないか、大幅な建設費の減になるのではないかと思いますが、見解を伺います。
　　③、可燃ごみを堆肥化するということは、地球温暖化の原因となる二酸化炭素の発生を抑制し、ダイオキシン対策にもなると思うが、現在、どのようにとらえているでしょうか。
　　④、それにつけて、私が、2008年６月の定例会における一般質問で、西川部長のお答えなんですけれども、これは会議録からとりましたので、文言は正確だと思いますが、「生ごみは（植物の）成長過程で光合成により大気中から吸収した二酸化炭素は燃焼により、ＣＯ２を発生させたとしても、全体として見れば、大気中の二酸化炭素を増加させないという考え方が、国際的に見ても一般化。一方、生ごみの堆肥化をバイオマスの観点でとらえると、資源の分散化、低カロリー、高含水比の欠点があり、このことがＣＯ２を増加させる結果となる」と、つまり生ごみのほうがＣＯ２をたくさん排出するんだということで、よく私は意味わからないんですけれども、生ごみ堆肥化事業を拡大しない要因としておりましたが、現在も同様の見解なのか、伺います。
　　３、今後の生ごみ堆肥化の流れを別にいたしまして、ごみ減量対策について、どのように考えているのか、伺います。
　　2008年３月付ごみ焼却施設延命化計画報告書によりますと、焼却対象ごみ量は、平成19年度から32年度まで、年間２万8,410トンから２万8,550トンと、ほぼ同じであります。一般廃棄物処理基本計画2006年３月の策定によりますと、不燃ごみ、粗大ごみ等も、減量になっておりません。実績でも、2008年度が前年対比で0.99％であります。秋津町の人たちも、市は大きなリサイクルセンターを建設しようとしておりますが、減量対策が全く見られないではないかと述べております。今後、ごみ減量対策をどのように進めていこうとしているのか、また、企業責任問題も含めまして、考え方を伺いたいと思います。
　　４、秋水園リサイクルセンター整備計画は、26億円もの巨費を投ずる計画ですが、この市財政が危機と言われているときに、こんな計画が許されるのかという声が、市民の皆さんからたくさん聞こえてまいります。公募市民を含めまして、12名による検討会が始まったばかりでありますけれども、11月６日に第１回目の検討会が行われまして、伺うところによりますと、計画の見直しを求める意見が相次いだということでございます。検討会の結論は、ここで言うのも何ですけれども、見えている感じがいたします。市はどのようにとらえているのか、計画そのものを、私は、ゼロに戻して、市民参加で検討し直すべきではないかと思いますが、見解を伺います。
　　５点目、ごみ焼却施設延命化工事は、耐震化も含め2009年、2010年度の継続事業といたしまして、16億3,692万円、2009年度分は８億4,082万円が予算化されましたが、市長の９月定例会の所信表明では、国の循環型社会形成推進交付金の対象事業となる可能性が出てきたことから、事業執行を１年繰り延べるとのことでありました。ところが、鳩山新内閣のもとで事業仕分けが行われまして、交付金合計535億円が削減対象になっております。市としては、今後、どのように対処していくのか、伺います。当初の計画は、７億9,860万円の起債、残りの4,222万円は一般財源としておりましたが、その時点で、交付金額としてはどの程度を見込んでいたのか、伺います。
　　６点目です。鳩山首相は、９月22日、国連本部で、温室効果ガスの排出量を、2020年度までに、1990年比で25％削減すると表明いたしました。世界から歓迎されております。これは、やがて、石油・石炭などを大量に使う発電、製鉄など、わずか166事業所でＣＯ２排出量の50％を占める大企業はもちろん、自治体、個人もその方向で努力することが求められております。
　　そこで、東村山市としては、どのようなＣＯ２削減の方針を持っているのか、伺います。
　　住宅用太陽光発電システム設置費補助につきましては、2008年度400万円の予算額でしたが、2009年度ゼロとなりました。昨日、木内議員が、この問題につきまして熱弁を振るいまして、廃止は逆行ではないかということで、私と同じような立場で質問されておりました。
　　この中で、三上都市環境部長が、22年度から補助復活を目指すという答弁をされましたけれども、それを踏まえて、再質問的ではありますが、これから事業仕分けを、市長、されるわけですけれども、そういう立場から、これは、事業仕分けの対象から外していただけるように、言ってみれば、実施していただきたいという立場で、見解を伺います。
　　それから、最後、７番目ですけれども、粗大ごみ指定収集シールの販売店や生活保護家庭に対するごみ袋を交付する店舗が極めて少なく、大変不便という声が聞かれております。現状はどのようになっているのか、増加させていく考えはあるのかどうか、伺います。
○資源循環部長（西川文政君）　私のほうからお答えさせていただきます。
　　まず、甲賀市につきましては、甲賀市のほうに問い合わせをさせていただきまして、いろいろ御指導いただきました。その結果について報告をさせていただきますが、甲賀市は、人口９万5,450人で、世帯数は３万2,366世帯の市ということでございます。堆肥化事業につきましては、約8,000世帯の参加があるようで、規模的に見ますと、相当数の方が参加しているようでございます。収集につきましては、週２回、回収場所は500カ所あるそうです。
　　しかし、事業を進めるに当たっては、財政的裏づけが必要となります。その比較をしますと、生ごみの処理事業費について、キロ当たりで当市と甲賀市を比較すると、当市は、週１回の回収で、キロ当たり25円、甲賀市は、週２回の回収で98円となっているようでございます。このように、キロ当たり73円の差があり、相当な財政負担を伴っております。
　　当市としましては、十数年来、生ごみの堆肥化事業を実施してまいりました、大型生ごみ処理機の設置に始まり、現在は、集団回収事業へと移行しております。
　　生ごみの堆肥化は、入り口である回収、堆肥化する処理、でき上がった堆肥を使用する出口、この間に、この10年間に、この３つの工程を確立することができず、現在に至っているのが実情でございます。
　　次に、堆肥化した場合の試算ということで、概算費用になることを、まず御承知おきいただきまして、ごみの収集経費が、可燃ごみから生ごみが分別されるため、可燃ごみ収集を、週２回から１回に変更することができると考えられますので、この関係で、約１億2,000万円程度の減額が見込まれます。
　　ごみ焼却維持管理経費につきましては、稼働率が半分で済むと想定しても、薬品等の消耗品、電気代などの光熱水費が半分になるわけではなく、約４割程度削減できると思われます。ごみ量が半減したことで、焼却炉の立ち上げ、立ち下げの回数がふえ、炉が傷むことが予想され、修繕費等、逆にふえることが考えられます。
　　運転管理委託につきましては、施設規模が変わらないため、大きく影響しないと考えられます。概算で、この部分につきましては、2,300万程度の減額が見込まれます。
　　焼却灰の運搬委託につきましては、運搬量が半減いたしますので、490万程度、減額が見込まれます。
　　東京たま広域資源循環組合の負担金は、施設の維持管理に係る固定費が、人口割、及び均等割で計算されているため、灰の量が少なくなっても影響はいたしません。エコセメントの処理に係る実費のみが影響しますので、5,200万程度が減額できると見込まれます。すべてを合計した減額の見込みは、年間で１億9,990万円程度になるかと思われます。
　　しかし、生ごみ集団回収事業を市全体へ拡大した場合、現在、トン当たり２万5,000円で収集しておりますので、この部分がトン当たり７万円程度想定され、逆に、10億4,700万程度が必要となり、差し引き、年間で８億4,710万程度の増額になるという試算が出ました。
　　次に、メリットということで、炉の大きさの関係でございますが、平成19年３月に報告された、秋水園施設整備のあり方についての報告書によりますと、全量堆肥化したときの新ごみ処理焼却施設の規模は、55トン炉２炉となっております。焼却施設の建設費が、トン当たりおおよそ5,000万で試算しますと55億円となります。
　　また、堆肥化施設としては、15億円程度の試算が出ております。また、生ごみの全量を堆肥化しての焼却ごみ量から、50トンの炉の場合でも、焼却炉は、一般的に補修整備期間、点検期間、全停期間、起動・停止に要する日が発生し、年間でおおよそ85日程度が停止いたします。このため、55トン炉になったとしても、２炉運転という形になります。このため、建設費が必ずしも２分の１になるかどうかは、現時点では想定できません。
　　次に、二酸化炭素とダイオキシンの問題でございますが、生ごみを焼却する際に発生する、二酸化炭素の発生に関しては、カーボンニュートラルの観点から、温暖化ガスの発生にカウントする必要はないと考えております。
　　また、ダイオキシンに関しては、ダイオキシンを生成する主な成分は有機物、こちらにつきましては、紙であったり木であったりというものと、あと、無機塩素の結合により発生するとのことです。通常、800度以下で焼却処理を行う際に、ダイオキシンが多く発生すると言われており、このため、現在は、正しく管理された焼却とバグフィルターにより、対応を行っております。
　　続きまして、カーボンニュートラルの関係でございますが、カーボンニュートラルについては、植物が成長過程において吸収したＣＯ２と、焼却過程で排出するＣＯ２の関係で、全体として見れば、大気中の二酸化炭素を増加させないという考え方は、国際的に一般化されていると、現在も考えております。
　　しかし、生ごみの堆肥化については、ごみの資源化に対するシンボリック的な事業であることから、生ごみ集団回収事業を、現在も実施しておりますが、参加世帯の増加がなかなか進まず、現在に至っております。
　　続きまして、ごみの減量の関係でございますが、平成20年度の事務報告書にもありますとおり、可燃ごみは、平成19年度の２万7,493トンに対し、平成20年度は２万7,196トンで、1.08％減量しております。不燃ごみは1,920トンで、8.97％の増加となりましたが、粗大ごみについては1,339トンで、11.09％の減となっております。したがって、ごみ搬入量としては、0.99％の減量となっているところでございます。
　　一方、当市の人口は、平成19年度14万8,340人、平成20年度15万198人で、1.25％の増加となっており、ごみの減量については、着実に進んでいると考えております。
　　今後の減量対策につきましては、現在進めている出前講座、スーパー等での啓発、各町におられる廃棄物減量等推進委員との連携、市報、ごみ見聞録、夢ハウスだより等により、啓発を進めていくとともに、さらに、啓発手法の研究を進めていきたいと考えております。
　　また、企業の責任問題につきましては、一市の問題ではなく、国、あるいは、東京都の連携が必要であることから、必要な要望等を行っていきたいと考えております。
　　続きまして、リサイクルセンターの関係でございますが、リサイクルセンター整備基本計画検討委員会は､平成21年11月１日に発足し、整備基本計画について、検討を始めています。第１回検討会では、リサイクルセンター整備基本計画の趣旨説明を行い、各委員の方々の意見を伺いました。各委員からは、ごみの減量についての意見が多かったように感じております。また、ほとんどの委員は、リサイクルセンター建設の必要性は、理解されたと認識しております。11月27日の第２回検討会では、ごみ量の推計について説明を行いました。これから、８回の検討会を予定しているところでございます。
　　この検討会では、平成21年３月に策定した整備基本計画の報告書を参考とし、よりよい整備基本計画を策定していきたいと考えております。
　　次に、環境省の補助金の関係でございますが、環境省では、平成21年度より廃棄物処理施設の、計画的、かつ効率的な維持管理と施設整備の推進を図るため、廃棄物処理施設における長寿命化計画の策定事業を交付対象といたしました。しかし、平成22年度以降の延命化改修工事については、予算要求段階であり、具体的な交付要件が示されておりません。したがいまして、交付金額の見込みにつきましては、現時点ではお答えすることができません。通常の交付金の交付率と同等とした場合は、交付対象事業費の３分の１と想定しております。
　　今後、交付要件等につきましては、環境省の動向に注視し、情報収集に努めてまいります。
　　それと、シールの関係でございますが、現在、粗大ごみ指定収集シールの販売店は、指定収集袋を取り扱っている174店舗のうち、25店舗で販売を行っております。指定収集シールを販売する店舗が少ない理由といたしましては、収集シールの日常的な需要が少ない割には、粗大ごみの収集金額が比較的高額であるため、シール買い取り制での在庫負担がお店に対して高額となるため、有料袋の販売が少ない指定店の御理解が得られないこともあり、このような店舗数に、現在なっております。
　　また、ごみ袋の交付者、減免対象者でございますが、年２回、市指定収集袋の交付を行っております。減免対象者数は、約4,800人と多いことから、約６カ月分の袋を交付するため、引きかえ期間に対して、袋の大量な在庫が必要となってしまいます。このために、その取り扱い店は金銭的な負担が求められる結果となります。
　　このことにより、指定店のうち、比較的在庫量が多い17店舗に、御理解と御協力をいただいている状況でございます。
○都市環境部長（三上辰己君）　私のほうからは、鳩山首相の９月22日の国連本部での温室ガスの排出ということで、これに関して、市のほうではどのような対策をとっているのかというお尋ねでございます。
　　市では、現在、市の事業から排出される温室効果ガスを削減するため、1998年の地球温暖化防止対策の推進に関する法律第８条に基づきまして、地球温暖化対策実行計画、通称エコオフィスプラン東村山を作成しており、今年度におきましては、７月にエコオフィスプラン東村山を変更し、環境配慮型物品購入の推進を図り、11月には、新政権からの指導により、エネルギー等使用に伴うＣＯ２の排出削減を目的として、暖房での温度を、20度から19度に下げて対応をしておるところでございます。今後も、環境に対する負荷ができるだけ少ない物品を優先的に購入する、グリーン購入法を積極的に取り入れ、地方公共団体のためのグリーン購入取り組みガイドラインの内容を、エコオフィスプラン東村山に取り入れて、充実をさせてまいりたいと考えております。
○市長（渡部尚君）　突然の質問でございましたので。第１問目は、事前に通告いただければと思ってございます。
　　太陽光発電システムの関係でございますが、昨日も所管から木内議員に答弁したおりでございますけれども、これは、そもそもの経過としては、国が補助金を出していたのを、ちょっと正確な年代は忘れてしまいましたけれども、廃止をされましたですね。それに伴って、国が一度廃止をしてしまったがゆえに、基礎自治体として、もちろん国の全額肩がわりはできないけれども、やりましょうということで始めたものでございます。それなりに成果を上げてきたわけでございますが、当初、旧環境部の中では、国が復活するまでのつなぎとして考えていたということで、今年度、国が復活されたということで、今後の推移を見守ろうということで、一時的に中断をさせていただいたものでございますが、ただ、世の中の流れというんでしょうか、国策として、ＣＯ２、温室効果ガスの削減が国の大きなテーマになっている流れでございますので、市としても、できるだけ対応していかなければならないということで、昨日も所管から答弁したように、現在、22年度からまた、復活できるように、今後、予算編成の中で、検討させていただきたいと考えております。
○２４番（田中富造議員）　再質問させていただきます。
　　第１問目の生ごみの堆肥化、全世帯を目標にという私の質問のテーマですけれども、これは何かはっきりしないですね、相変わらず。集団回収をしているということなんで、それは承知しております。しかし、230世帯程度、ほとんど毎年進んでいないんですよね、西川部長。悪いですけれども。言葉が強くて申しわけないんですけれども、やはり、私は、東村山市として、方法はいろいろあると思います。別に、私は、甲賀市の例にならえとは言っていないんですよ。いろいろ方法はあると思いますよ、生ごみの堆肥化については。ですから、適切なものを、東村山市としてはこういう方法で堆肥化を促進していきますというものを、アドバルーンを上げなくてはいけないのではないかと思うんですよ、この時代におきましては。
　　ですから、昨日、木内議員が言いましたけれども、お庭のある御家庭では、お庭で落ち葉を堆肥化するとか、あるいは、生ごみを堆肥化するとか、これは、大変結構な話だと思いますよ。それから、それだけではなくて、私も去年、一昨年の予算特別委員会で、段ボールで生ごみができるではないかということも言ったわけなんですよ。いろいろな、多角的な方法があるわけです。電気で、御家庭で、今はさらさらの堆肥ができるまで、電気の設備が発達していますので、そういう組み合わせでやるということを打ち上げて、しかも、東村山市としては、生ごみの堆肥化、それらをすべて総括して、全世帯を目指すというぐらいの大胆な発想が必要なのではないかなと思うんですね。
　　だから、悪いんですけれども、私が思うのは、集団回収を行っていると、何か、言葉は余りよくないですけれども、アリバイ証明ではないかと言っているんですけれども、もっとこれ、東村山市はもともと98プランというのがあったんですから、燃やさない、埋め立てない。ですから、生ごみを積極的に推進していきます。それで、秋水園に持ち込まれるごみを減らしていきますとか、それから、大気に発散するＣＯ２を削減していきますとか、そういう方向について、どうして考えられないのか、そこを伺っておきたいと思います。
　　それから、先ほどの、西川部長の言っていることがよくわからないんですけれども、私、頭が悪いからなのかもしれないんですけれども、要するに、生ごみを堆肥化したほうがＣＯ２を多数発散させるという、これは流れだというんですけれども、それならば、先ほど例を挙げました甲賀市は、ちゃんと冊子に、二酸化炭素の発生抑制で地球の温暖化防止に協力していきますと書いてあるんですよね。どこの生ごみを堆肥化している自治体も、そういう打ち方していますよ。だから、ではこういう自治体については、間違った方向でやっているのかということになるわけですよ。だから、その辺のところをもう少し、なぜそういうことになるのか、はっきりさせていただきたいと思います。
　　それと、あわせまして、98円とか幾らというのがありますけれども、私の計算では、資料では74円なんですね。だから、問題は、その経費も問題はありますけれども、取り組む姿勢について、今後どうしていくのか、伺っておきたいと思います。
　　それから、何か前年対比で0.99％削減した。私も先ほど、質問の中で言っていましたので、承知しております。ただ、大量に発生する可燃ごみをどう減らすか、あるいは、不燃ごみをどう減らすかというのは、課題ですよね。リサイクルの検討会でも、そのことが市民の方から出ているそうです。
　　そこで、今度、ごみ処理方法を考える意見交換会というのが始まりましたね。来年１月から３月までですけれども、これでは何を期待しているのか、どういうことが議論されることを期待しているのか。生ごみの堆肥化推進なんていうことも多分出てくるのではないかと思いますけれども、その場合にはどうするのか、伺っておきたいと思います。
　　それから、秋水園リサイクルセンターにつきましては、先ほど、保延議員の質問に対しまして、市長が、周辺の状況が変わってきて、騒音が大変迷惑を与えているということを言われていましたけれども、私は、そういうことがないとは言いません。ですけれども、やはりどこかで、今の状況、３億円から５億円、予算が、歳入が期待できないという中で、あれだけのものが、今、本当に必要なんでしょうか。本当に疑問に思います。ですから、現在の施設、騒音が大変たまらないというのであれば、それに対する対策を立てればいいのではないかと思うんですね。
　　だって、私たちは、この間、福島県の会津若松、議会運営委員会で視察しましたよ。庁舎は昭和11年ですよ、建設。みんな我慢して、古い建物を我慢して使っているんですよ。だから、東村山だってそういうことがあってもいいのではないのか、財政が厳しいと言っているんですから。だから、プラスチックを破砕する、あれのところが、風が当たって寒いならばもうちょっと温かくなるような、施設を改善するとか、そういうこともあっていいのではないですか。そういう形の中で、26億円もの、今、本当に必要なのかなということで、もう一度、そういう検討のあり方もあっていいのではないかなということで、伺います。
○資源循環部長（西川文政君）　幾つかの再質問をいただきましたので、順次お答えさせていただきます。
　　まず、生ごみの関係でございますが、生ごみの堆肥化を、決して否定しているわけではございません。むしろ、昨年、一昨年も市内全部の自治会に対して、集団回収事業のＰＲを実施しております。その中で、説明会等を求めた自治会につきましては、指導員が現地にお伺いし、説明を実施しておりますが、結果として、やはり生ごみの入れるものの大変さというんですかね、面倒臭さを含めて、数団体の増加しか、現在に至っておりません。
　　それと、もう一つが、木内議員もおっしゃっておりましたが、生ごみの堆肥化をするときに、その世帯から出たもののごみを、その世帯で堆肥化し、それをその世帯で使う、これがもう生ごみを含めた、剪定枝はちょっと無理ですけれども、葉っぱを含めた最も効率のいい方法だと現在は考えております。
　　実際に、私ごとですが、自分の庭も葉っぱが落ち、その葉っぱがかなり大量であったとしても、春先にはすべて土に戻るという状況になっておりますので、一番基本的なやり方かなと自分も考えておりますので、やはりやるとすると、そこからスタートすべきではないのかなと考えております。
　　そのことから、次の御質問に移っていくわけですが、生ごみの堆肥化を、先ほど御質問にあったような、堆肥化施設をつくってということになりますと、おおよそ生ごみというのは、80％の率で水を含んでおります。これを堆肥化するには、おおよそ40％まで水の量を減らさなきゃいけないんですね。その減らす施設が、先ほどの甲賀市でいうと堆肥化施設というところで、恐らく乾燥というんですか、水の量を減らすという処理をして、五十数日間かけていると思うんですが、その40％前後にしませんと、要は発酵処理のほうに移っていかないということですので、その水を飛ばすのにＣＯ２を出してしまう。それと、500カ所の、甲賀市でいうと収集ステーションをつくっているわけですね。そこに対して車が収集しに行き、それをまた集めてという、車が動く量があるわけです。
　　ですから、そこでもＣＯ２が発生するということを以前の議会の中で説明させていただきまして、一方、生ごみそのものは、あくまでも成長過程の中では、光合成を一番中心に成長していくわけです。それは、どういう仕組みかというと、簡単に言えば、空気中にあるＣＯ２、二酸化炭素を吸収し、光合成によって酸素を排出する。その過程で、食物については成長していく。連鎖で、動物については、その食物を吸収して成長していくという考え方から、カーボンニュートラルという考え方がございまして、そのために、生ごみを仮に焼却したとしても、地球全体の規模ではカウントしないという考え方が、カーボンニュートラルになっております。
　　ですので、その辺をあわせて、先ほどの自宅で葉っぱを処理をする、あるいは、２年前に田中議員がおっしゃった、段ボールで自宅の庭で堆肥化する、もうこれが一番効率のいいやり方かなと、今現在考えております。
　　それと、先ほどの74円というキロ当たりの処理費、それよりも、経済性より、むしろ取り組むという姿勢の問題だということで、先ほどの答弁でもさせていただきましたが、シンボリックな事業としてありますので、うちにつきましても、集団回収事業を全体としては実施しております。
　　それと、ごみの減量につきましては、よく0.99を小さいか大きいかという話は非常に難しいんですが、ごみの減量をお願いする際によく出てくるのは、卵１個分のごみ量を減らしてくれというところから始まるんですね。その卵１個分を減らすということは、人口全体からすると、やはりかなりの量になっていくということで、減量については非常に地道な作業が必要であり、そこの一歩から始めて、大きな減量につながっていくと考えておりますので、先ほど答弁させていただいた内容になっております。
　　それと、意見交換会で何を期待するかということでございますけれども、意見交換会で、市民の方々がどのような考え方を持っているか、これをお聞きする機会は非常に重要と考えておりますので、意見交換会を１月以降実施させていただきたいと考えております。
　　それと、リサイクルセンターの考え方でございますが、先ほどの御質問で、ゼロからというお話になりますが、今現在既に処理を行っております。ペットであり、瓶・缶であり、不燃であり、そういうものを、その処理をどのようにするかという基本的なやり方そのものは、大きくは変わらないということで、まず原案をつくらせていただきました。再三、議会の中でも答弁させていただいておりますが、確定ということではなくて、皆さんの意見をお聞きした中で、どのような形でリサイクルセンターをつくっていくかということを進めるために、検討会を開かせていただいております。
○２４番（田中富造議員）　生ごみの堆肥化問題については、ぜひ体系化していただきたいですね。要するに、集団回収もやっていますけれども、その集団回収を発展させて、何世帯ぐらいとか、それから、自宅で行える方は行うとか、あるいは、段ボールの堆肥化促進ですとか、あるいは、電気機械による堆肥化とか、そういうことで、全世帯を目標にやりますというのを、ぜひ立てていただきたいんですよ。そうすると、一生懸命やっているんだなというのが見えてきますけれども、今、先ほど言ったような形になって、悪いんですけれども、余り見えませんので、そこのところをぜひ強調していただきたいということで、そこの考え方だけを伺います。
○資源循環部長（西川文政君）　先ほど来申し上げていますように、生ごみの堆肥化をやめるということは、一度も宣言をしたことはありません。むしろ、大型機械の設置に始まって、一時は秋水園にかなり大型の堆肥化設備を設置して、ごみ袋、レジ袋で収集してやったということもございます。
　　ですので、体系化というお話は、当然必要かとは思いますが、現在、生ごみの集団回収事業を実施しておりますので、そちらのほうを進めていきたいと考えております。
○議長（川上隆之議員）　次に、最後となりますが、25番、清沢謙治議員。
○２５番（清沢謙治議員）　通告に従いまして、２点伺いたいと思います。
　　まず、１点目は、養護老人ホームの廃止と高齢者の住宅施策についてです。
　　青葉町の多摩北部医療センターの敷地内には、２棟の養護老人ホーム、都立東村山老人ホームがありますが、そのうちの１棟、青葉棟が廃止されることとなり、10月９日、入居者の皆さんに対して、お隣の桜棟への転居に関する説明会がありました。
　　一方で、東京都は、高齢者の住宅施策について、注目すべき報告書をまとめています。高齢者の住宅施策を検討してきた都のプロジェクトチームは、11月６日、報告書を都知事に提出しました。この報告書では、9,400人分の高齢者向け住宅の整備が提言されております。
　　これらのことを踏まえて、高齢者の住宅施策について、伺いたいと思います。
　　まず、話をわかりやすくするために、高齢者の住宅施策について、東京都がまとめた報告書の内容を、若干お話しさせていただきたいと思います。
　　ことし３月、群馬県の高齢者施設で起きた火災によって、都内の生活保護受給者など10人の方が亡くなった事件は、我が国の高齢者住宅施策の貧困を、改めて認識させることになりました。この事件をきっかけに、都内で生活保護を受給している高齢者が、他県のずさんな法外施設で生活している実態が明らかとなり、東京都は、所得の少ない高齢者の皆さんでも、必要なケアを受けながら安心して暮らせる住宅の整備について、検討してきました。その結果、まとめられたのがこの報告書です。ここに一部抜粋したものがありますが、都庁のホームページからも、簡単に閲覧できます。
　　この報告書では、中堅所得層向けのケアつき賃貸住宅を約6,000戸、7,000人分。低所得者向けのケアハウスを240カ所、2,400人分、合わせて9,400人分の高齢者向け住宅を整備するよう、提言しています。さらに詳しい内容は、後ほど所管から御説明いただきたいと思いますが、私は、この報告書は、注目に値する内容だと思います。
　　これまで、高齢者の住宅施策については、大変重要な課題でありながら、置き去りにされてきた感がありました。しかし、今回の報告書では、この問題に真正面から向き合い、具体的な整備目標まで示されました。この報告書に沿って、来年度から予算措置がされるかどうかはまだ未知数ですが、プロジェクトチームの座長は猪瀬副知事ですから、実質的に東京都の方針と考えてもよいのではないかと思っています。
　　もちろん、問題点もないわけではなく、施設整備の促進に当たっては、設置基準の緩和を求めており、この点は、認証保育園の問題を想起させます。しかしながら、全体としては、私は前向きにとらえてもいい内容ではないかと考えています。
　　さて、ここまでは東京都の姿勢を評価してきましたが、一方で、高齢者の住宅施策の充実とは相入れないのが、養護老人ホームの廃止の問題です。
　　さきの報告書の中では、今、必要とされている住まいについて、高齢者が適切な負担で入所でき、緊急時対応や安否確認の機能を備え、必要な場合には介護サービスなどが利用できる住まいと定義しておりますが、まさに、これらの要件を満たしているのが養護老人ホームではないでしょうか。養護老人ホームは、特養のような常時介護は必要としないものの、適切な見守りやサポートが必要な方のための施設です。在宅か特養かという二者択一ではなく、こうした中間的な選択肢も、これからの時代には求められています。そうした意味からも、養護老人ホームの廃止は納得のできない方針です。
　　そこで、まず（１）として、東村山老人ホーム青葉棟の廃止に関連して、以下伺いたいと思います。
　　①として、養護老人ホームの入居要件と都内の施設数、定員数、及び入居希望者数について、伺います。
　　②、東村山老人ホームの青葉棟と桜棟、それぞれの定員と入居者数について、伺います。
　　③、ひとり暮らしが困難で所得の低い高齢者は、今後、ますます増加が予想されます。こうした中で、養護老人ホームのニーズは、増すことはあっても、減りはしないと思われます。養護老人ホームの必要性について、所管の認識を伺います。
　　④、養護老人ホームへの入居は措置制度ですが、当市では、入居が必要だと思われる方を、どのように把握しておられるのでしょうか。また、必要な方に、きちんと施設の紹介やあっせんを行っているのでしょうか。
　　⑤、青葉棟の廃止決定までの経緯と、今後のスケジュールについて、伺います。建物の老朽化の度合いや敷地内で着工が予定されている都市計画道路３・４・11号線との関係も含めて、お願いします。
　　⑥、今後の施設のあり方については、単純に廃止ではなく、耐震補強、もしくは建てかえをした上で存続させるべきだと考えます。当市の考え方と、東京都に存続を求める考えはあるのか、その可能性について、伺います。
　　次に、（２）として、東京都の高齢者住宅施策について、伺います。
　　①、前段でも触れましたが、東京都が、高齢者の住宅施策についての報告書をまとめるに至った社会的背景、また、都の問題意識はどのようなものであったのか、改めて伺います。
　　②、報告書で提言されている9,400人分の高齢者向け住宅について、その詳しい内容をお聞かせください。
　　③、報告書では、高齢者向け住宅の整備について、公有地や既存施設の積極的な活用を提言しています。この点、当市には、多磨全生園や多摩北部医療センターの敷地など、検討に値する場所があると考えますが、こうした点も踏まえて、高齢者向け住宅についての、市長のお考えを伺います。
　　次に、大きな２点目として、小児医療の課題について、都立清瀬小児病院の廃止の問題を中心に伺いたいと思います。
　　本年３月に、都議会で、都立３小児病院の廃止条例が自民・公明の賛成によって可決された後も、私たちは廃止を容認できずに、病院存続のための運動を続けてきました。そして、７月の都議会議員選挙では、３小児病院の廃止に反対した民主党が第１党となるなど、病院存続の可能性が広がったかに見えました。
　　しかし、つい先日、11月30日の都議会厚生委員会では、６万3,000人余りの署名を添えて提出された都立３小児病院の存続を求める請願・陳情３件が、自民・公明のみならず、民主党までが反対に回って、不採択となりました。特に、民主党については、７月の都議選のときの公約を大きく踏みにじるものです。民主党の佐藤都議が訴えていた清瀬小児病院を守るという言葉は何だったのかと、多くの市民の皆さんから憤りの声が上がっています。
　　私たちは、清瀬小児病院の存続を求めて署名行動を継続しておりますが、今もなお、駅頭では、１時間に100、200といった数の署名をお寄せいただきます。市民の皆さんは、明確に病院存続を求めているということをお伝えして、質問に移ります。
　　①、清瀬小児病院の廃止をめぐる動きの中で、都議会民主党は、11月13日、都立３小児病院の廃止を前提とした対策、いわゆる後医療の対策について、東京都に要請し、都側は、多摩北部医療センターの小児科医師や看護師の体制強化を支援することなどを回答したと聞いております。この回答が及第点だということで、民主党は、病院存続を求める請願・陳情に反対したわけですが、果たして、多摩北部医療センターの小児科の体制は十分なものになるのでしょうか。この件について、市はどのように情報を把握しておられるのか、伺います。
　　②、清瀬小児病院が廃止されれば、ＮＩＣＵ新生児集中治療室に大きな空白地域が生じるということを、私たちは以前から指摘してきました。新しい国基準では、多摩地域には100床以上のＮＩＣＵが必要とされているにもかかわらず、病院の統廃合後には51床しか確保されていません。清瀬、八王子、合わせて15床のＮＩＣＵを削減するのは、全く無責任です。民主党の要請の中では、この点について、全く触れられておりませんが、ＮＩＣＵの空白について、所管の認識と対応を、改めて伺います。
　　③、清瀬小児病院の外来については、都は年内にも終了させたい意向のようですが、新型インフルエンザが大流行する中で、外来の閉鎖は余りに無責任ではないでしょうか。既に、外来に大きな制限がかかっているようですが、都の動向をどのように把握しているのか、伺います。
　　④、新型インフルエンザへの対応で、どこの小児科もパンク状態との報道もあります。この点で、多摩北部医療センターの小児科における患者の受け入れ状況については、昨日御答弁がありました。そこで、清瀬小児病院における患者の受け入れ状況はどうなっているのか、伺います。
　　⑤、お子さんへの新型インフルエンザワクチンの供給についてですが、この点についても、昨日、市内の状況については御答弁がありました。そこで、集団接種の実施についてですが、ワクチンの効率的な接種のために、集団接種の実施を予定する自治体もふえております。この点で、昨日の島田議員への御答弁では、当市では、今のところ実施の予定がないということでした。なぜ実施できないのか、もう一度お聞かせください。
　　⑥、今回の新型インフルエンザがピークを過ぎたかどうかは、まだ予断を許さないところですが、実は、ＷＨＯを初め、世界じゅうの医療関係者が一番恐れているのは、今回の新型インフルエンザではなく、近い将来確実に起こるであろうと言われている、強毒型の鳥インフルエンザの大流行、パンデミックであります。それは、この冬起こるかもしれないし、来年かもしれません。そして、そのときになって、清瀬小児病院を廃止してしまったことを後悔しても、手おくれなのです。将来起こるであろう強毒性の鳥インフルエンザの大流行に備えて、今回の新型インフルエンザから学ぶことは多いかと思いますが、小児医療における現時点での課題について、伺います。
○議長（川上隆之議員）　お諮りいたします。
　　この際、会議時間を暫時延長したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川上隆之議員）　御異議なしと認めます。
　　よって、会議時間は暫時延長されました。
　　健康福祉部長。
○健康福祉部長（石橋茂君）　私のほうから、大きな１の養護老人ホーム関係の答弁を申し上げます。
　　養護老人ホームは、環境上の事情、及び経済的事情により、在宅生活が困難な高齢者と判断されることが入所の要件となります。都内の養護老人ホームは、平成21年４月現在で32施設あり、定員数の合計は3,906名でございます。入居希望者数については、東村山市での待機数は14名となっております。
　　次に、21年11月時点での青葉棟の定員でございますけれども、243名、入居者数は200名。桜棟の定員が420名で、入居者数が311名でございます。
　　養護老人ホームの必要性でございますが、近年増加する高齢者虐待や、老朽化した建物の取り壊しにより退去命令が出された高齢者等の救済方法の一つとして、欠かすことのできない制度であると認識しております。また、これらの高齢者を取り巻く問題は、今後も増加することが想定されることから、養護老人ホームの必要性についても、増加していくものと考えております。
　　次に、地域の高齢者に対する問題につきましては、地域包括支援センター、及び老人相談員が地域を回る中で把握していただいたり、介護保険のケアマネジャーや高齢者の親族等からの相談により、把握させていただいております。当該相談を受けた際は、その方の家族状況や介護が必要な度合い、及び収入に応じて、適切なサービスを利用いただけるよう、制度の御案内や関係機関への引き継ぎを行っております。
　　⑤、⑥については経営政策部が答弁いたします。
　　次に、高齢者住宅関係でございますが、東京都の説明によりますと、高齢化の急速な進展や、高齢者のみの世帯の急増が予想される中、高齢者が住まいについて不安を抱いている状況に対応するため、住宅部門と福祉部門が横串を刺し、施策を進めていく必要があるとの認識のもと、報告書を作成したとのことであります。
　　9,400人分の高齢者向け住宅の内容でありますが、先ほど、清沢議員が言われていた内容でございます。
○経営政策部長（諸田壽一郎君）　青葉棟の関係でありますけれども、東京都に伺いますと、東村山老人ホーム青葉棟につきましては、築後34年が経過し、その老朽化、及び東村山キャンパス内を通過する都市計画道路３・４・11号線が青葉棟、桜棟の間となることもありまして、現在の青葉棟入所者につきましては、平成22年４月より反対側の桜棟への転居を予定しているとのことであります。
　　今後は、入所者個々の転居計画を作成していくと伺っております。
　　それから、今後のあり方という点でありますけれども、青葉棟については廃止の方向と伺っておりますが、東村山老人ホームの今後のあり方につきましては、現在、東京都として検討を行っている状況とのことでありました。
　　市といたしましては、東京都との連絡を密に、この東村山老人ホームに対する都の検討状況等を注視し、必要に応じて要請等も行っていきたいと考えております。
○子ども家庭部長（今井和之君）　私のほうからは、小児医療の課題についてということで、お答えいたします。
　　まず、①の民主党の回答についてということでございますけれども、都議会民主党の小児医療緊急要請に対して、東京都の回答は、多摩北部医療センターにおいて、医師、看護師等の増員を行い、現行の救急医療体制を超える需要への備えを強化するというのが、総じての回答だと理解しております。具体的には、清瀬小児病院の移転時には、入院患者の需要等を見きわめて、その動向に応じて病床運用ができるよう、人員の確保や院内体制の整備を図るというものが１点でございます。
　　２点目につきましては、引き続き小児医療を担う中核的医療機関、これは多摩医療センターでございますけれども、今度府中にできます小児総合医療センターとの間で、人材の確保、人材の育成、医療連携の取り組みなど、多様な連携策を構築し、将来にわたって、協力・支援関係を形成していくというのが２点目でございます。とりわけ、多摩北部医療センターにつきましては、今、お話しした２点に加えまして、随時人材交流などを行う小児総合医療センター特別連携病院と位置づけ、その名称等を都民にわかりやすく周知していくと理解しております。市として、清瀬小児病院の移転後も、地域の中核であります多摩北部医療センターと地域小児医療機関の連携により、小児医療水準が確保され、医療の充実が図れるよう、努めてまいりたいと思っております。
　　次に、２番目のＮＩＣＵの関係でございます。21年７月現在で、東京都内のＮＩＣＵは23施設219床、うち、多摩地区では、５施設42床でございますけれども、来年３月に多摩総合医療センターと小児総合センターが一体となって、ＮＩＣＵを24床整備するということでございますので、多摩地域のＮＩＣＵは杏林大学病院の15床、武蔵野赤十字病院の６床、町田市民病院６床と合わせて、合計51床となると考えております。
　　ＮＩＣＵの空白になるということの認識と対応でございますけれども、多摩地域では、ＮＩＣＵの病床数が、整備目標の考え方と比較しますと少ない現状とは認識しておりますけれども、小児総合医療センターが開設することにより、一定の増床が図られ、あわせて小児医療の充実が期待されるものと考えております。
　　次に、③のインフルエンザの流行の中でということでございますけれども、東京都からの情報によりますと、小児総合医療センターの３月１日オープン予定に向けて、清瀬病院から引っ越し、移転ということに、スケジュールとしてはなっているようでございます。この引っ越しと移転に合わせて、診療規模を１カ月前、２カ月前など、段階的に調整をしていくとのことでございます。清瀬小児病院の廃院が来年３月末ということになっておりますが、高度医療を必要とする患者さんに対しては、他の専門病院を紹介していると伺っております。
　　また、新型インフルエンザに対しましては、特に、重症患者さんへの対応を中心に入院患者の受け入れを行っていくことから、移転までの間も、これまでどおり対応していくというものでございます。
　　４番目の、清瀬小児病院の対応はどうなっているかということでございます。清瀬小児病院は、10月の患者受け入れ数535名、入院者数169名、11月は22日までの集計でございますが449名、入院数が176名でございます。
　　それから、当市での集団接種の実施ということでございますけれども、東村山医師会では、ワクチン供給、あるいは、体制、広報などを考慮して、現時点で、集団接種は難しいという判断をしております。
　　次に、６番の鳥インフルの関係でございますが、感染防止には、やはり正しい知識と日々の心がけが大切だと感じております。鳥インフルエンザには、抗インフルエンザウイルスでありますタミフルが有効だと聞いておりますことから、これは国全体の体制とも関係ございますけれども、タミフルの備蓄を計画的に行うこと、また、感染予防には、うがい、手洗い、マスクをするといった、通常の風邪やインフルエンザと同様の心がけが効果をもたらすと考えております。
　　また、インフルエンザの集団予防接種については、速やかに実施できる体制をとることが重要だと認識しております。
○市長（渡部尚君）　答弁の順番が前後しまして恐縮でございますが、清沢議員から東京都の高齢者の住宅施策についてということで御質問をいただきましたので、お答えさせていただきます。
　　今回の報告書では、既存ストックの有効活用の視点により、適切な負担で入所できる住まいを供給するためには、限られた土地資源や既存ストックを利・活用することが不可欠であり、公有地を初め、既存の民間建物や統・廃合した校舎を活用するなど、地域の特性に応じた、さまざまな手法を駆使していく必要があるとしております。
　　東京都市長会では、ひとり暮らし高齢者がいつでも入居できる高齢者向け住宅の拡充や、都営住宅の高齢社会に対応し得る住宅や障害者用住宅としての質的改善と、居住環境整備の充実に向けた取り組みを要望しているところでございます。
　　市といたしましては、当然、現在市内に住んでいらっしゃる高齢者の方が良質な住まいに住みかえるということは必要なことでありますので、強力に、その点については都に要望してまいりたいと思っておりますが、議員が御指摘のように、当市内にはそういった高齢者住宅の供給地となり得る候補地が数多くございますので、それらが、現在、他の自治体にお住まいの高齢者の住みかえになるということには、いささか疑問を感じるところがありまして、やはり全都でバランスよく高齢者の住宅というものを担っていく必要があるのではないか、こんな思いをいたしておりまして、やはり全都でバランスよく、こうした高齢住宅施策を展開していくよう、東京都に対して求めてまいりたいと考えております。
○２５番（清沢謙治議員）　何点か再質問させていただきたいと思います。
　　まず、養護老人ホームについてです。青葉棟の廃止について、何点か再質問させていただきますが、まず、④の東村山老人ホームへの入居に関して、ある市民の方が、この老人ホームになかなか入居できずに困っているというお話を、私は伺っております。この方は、市を通じて入居を申し込んだということですが、既に昨年、面接も受けて、受け入れが決まっていたのに、それ以来１年以上も待たされているということです。どうやら、これは市の問題ではなくて、老人ホーム側の問題のようですが、先ほど、入居の状況を伺いますと、桜棟の空き部屋も100室以上ありますね。このように、空き室がたくさんあるのに、なぜ１年以上も待たされるような状況が続いているのか、このあたりの事情がわかれば、お伺いしたいと思います。また、市としても、こうしたケースではスムーズに入居ができるよう、老人ホーム側に対して働きかけを行っていただきたいのですが、いかがでしょうか。
　　次に、⑤の青葉等の廃止までの経緯についてですが、経緯については、一定は理解いたしました。ただ、この青葉棟は、実は相部屋を個室にするために、最近４年間もかけて、大改修を実は行っているんです。そして、大変な費用をかけて、ようやくおととし、全室が個室化されました。
　　ところが、今度は老朽化が激しいということで、廃止・解体しますということなんですね。これは、一般的に市民の目線で見ますと、とんでもない非効率といいますか、税金の無駄遣いのように思えるのですが、なぜこんなことになってしまったのか、いきさつがわかればお伺いしたいと思います。
　　次に、⑥、青葉棟の今後のあり方についてですが、先ほど、養護老人ホームの一般論としては、市としてのとらえ方として、欠かすことのできない制度、必要性はますます増加していくということで、この点については、大変しっかりと必要性を認識していただいているということで、心強く思いました。
　　そこで、青葉棟を今後どうするかということは、基本的には東京都が決めることではあるんですが、東村山市民の老後の安心にとっても、これは無視できない事業だと思います。そこで、ぜひとも東京都に対して、高齢者向け施設の整備を求めていくべきではないかと思うんです。先ほどの御答弁の中では、市として連絡を東京都と密にとっていくということでしたけれども、市として、存続を求めていくのかどうかという方向性が見えてこないんですね。私は、ぜひともこれは存続を求めていくべきだと考えております。そして、また、整備の仕方についても、東京都は、青葉棟の廃止・解体を考えているようですけれども、まずは、耐震補強をして延命を考えるのが筋ではないかと思います。そうでないと、何のために４年間もかけて大改修をしたのかということになってしまいます。
　　先ほど、築後34年経過というお話でしたけれども、さきの保延議員の公共施設の耐震化の質問でも、築後35年経過という建物は、決してもう古くてどうにもならないという施設ではないですよね。市内でもそういった公共施設を我慢して使っているわけですから、これは、やはりまずは耐震化で延命化ということを考えるべきではないかと思います。また、どうしても延命化が困難だということになったとき、そのときに初めて、東京都に提言された報告書の方向に沿って、かわりの高齢者向け施設を検討すべきだと思います。こうしたことも含めて、東京都に提案をしていくべきだと私は考えておりますが、お考えについて、再度伺います。
　　あわせて、多磨全生園についても、これも、余り明確なお答えがなかったように思うんですけれども、将来的に、やはり高齢者向け住宅というのも選択肢の一つになるのではないかと考えております。もちろん、全生園の将来構想については、関係者の皆さんが、今、検討を重ねておられると思いますので、あくまでも、選択肢の一つとして提案させていただくというスタンスなわけですけれども、既存施設の活用という意味では、都の目指す方向とも合致するものだと思います。この点についても、もしお考えがあれば伺いたいと思います。
　　次に、小児医療の問題で、多摩北部の医療センターの、今後の小児医療の体制についてですが、民主党に対する東京都の回答ということで、体制の強化だとか、協力支援だとか、そういう抽象的なお言葉は、御答弁いただいたんですけれども、もう少し具体的な数値として、ぜひこれは把握していただきたいと思うんです。これは、市民の皆さんにとっても大変関心が強い問題ですので、ぜひ所管としてもこの問題、しっかりと情報収集していただきたいと思います。
　　そこで、私のほうで知っている情報をちょっとお伝えしますと、現在、常勤の小児科医が、定員５名に対して１名欠員の４名です。そして、今後については、定員５名にプラスして２名程度の増員が望ましい、こういうことが先日の都議会厚生委員会で答弁されておりました。これは、一見前進のように見えますけれども、実は後退なんですね。多摩北部の小児科の体制については、これは、東京都と清瀬市が以前からずっと話し合いを続けているんですが、その中では、小児科医を８名から10名確保したい、これが従来の東京都の姿勢でした。
　　ところが、先日の都議会厚生委員会では、５名の定員にプラス２名で、７名ということに後退しているんですね。民主党は、これを、あたかも前進であるかのように言っておりますが、とんでもない話なんです。明らかに後退なんです。とてもこれは納得できる話ではないと思います。これについても、市長はこれで、初めて聞くお話だと思うんですけれども、この数字を、今、お聞きして納得できるのかどうか、市長の考えを伺いたいと思います。
○健康福祉部長（石橋茂君）　養護老人ホームの関係の④でございますけれども、東村山老人ホームは、確かに定員が663名で、現在入所者数が511名でありまして、152名の空床があります。その方が１年待たされても入れないということでございますが、私どもでは、申し込みを既に東老に送付しておりますので、基本的には施設側の都合で入所できないと考えております。
　　さらに、新規入所の停止というのを、私どもに知らされたのは、ことしの11月10日に高齢者担当課長会の中で、東村山老人ホーム青葉棟の老朽化、及びキャンパス内の都市計画道路の建設に伴い、入所者の生活の安全・利便を守るため青葉棟を廃止し、現在の青葉棟入所者については、桜棟に転居していただくというのを11月10日に知りました。したがいまして、ここからは想像ですが、このことの準備のために入れなかったのではなかろうかと考えます。
○経営政策部長（諸田壽一郎君）　青葉棟が４年間かけて大改修、個室化し、廃止したのに、なぜこうなったのか、事情は知っているかという御質問ですが、申しわけございませんが、その事情については、私どもも承知はしておりません。
　　それから、青葉棟について、耐震化・延命化を求め、それでもだめなら、高齢者向けの施設を求めていくべきではないかという再質問でありますが、こちら、まずは東京都との連絡を、先ほど申し上げましたが、密にしまして、まずは都の考えを承って、市としても検証し、協議していきたいと考えております。
　　それから、多磨全生園のお話ですが、御質問者もおっしゃられましたように、現在、多磨全生園の入所者自治会で、将来構想というものを掲げておりまして、その中には、高齢者住宅というものは、メニューの中には入っておりません。
　　それと、もう一つは、全生園というのはやはり入居者の皆さんのお住まいそのものですので、今の段階では、それを、お気持ちはわかるんですけれども、進めていくというのは難しいんではないかなと考えております。
○市長（渡部尚君）　清沢議員から、多摩北部医療センターの小児科の体制についてということで御質問いただきましたが、私どもも、ことしの10月に現地を訪問させていただいて説明を受けたんですが、突然の御質問なので手元に資料がないので、明確にお答えできませんが、かねてより、市としては、市内にある多摩北部医療センターにおける小児の体制については、増強を求めてきたわけでございまして、それについては、一定の前進があったと、市としては判断をいたしております。
○２５番（清沢謙治議員）　高齢者向け住宅のことについて、再度なんですけれども、再答弁でも、やはり市のお考えというか、方向性が見えてこないんですけれども、先ほど市長も御答弁しておりましたけれども、確かにこの東村山市内には、特養ですとか老健はたくさんありますが、しかし、高齢者向け住宅、在宅と施設の中間的な施設が、必ずしも整備されているとは言えないので、ぜひその点は、今後、しっかりと検討していただきいということだけ要望させていただきます。
○議長（川上隆之議員）　以上で一般質問を終了します。
　　お諮りいたします。
　　議事の都合により、あす12月10日から12月20日までの間は、常任委員会等開催の予定になっておりますので、本会議は休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川上隆之議員）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。
　　本日は、以上をもって散会といたします。
午後５時１２分散会