第2回　平成21年9月11日（決算特別委員会）

決算特別委員会記録（第２回）


１．日　　　時　　平成２１年９月１１日（金）　午前１０時１１分～午後５時２８分


１．場　　　所　　東村山市役所第１委員会室


１．出席委員　　◎肥沼茂男　　　　○島田久仁　　　　薄井政美　　　　佐藤真和　　　　矢野穂積
　　　　　　　　　　島崎よう子　　　　伊藤真一　　　　奥谷浩一　　　　福田かづこ　　　丸山登
　　　　　　　　　　熊木敏己　　　　　加藤正俊　　　　駒崎高行　　　　石橋光明　　　　保延務
　　　　　　　　　　清沢謙治各委員
　　　　　　　　　（川上隆之議長　　　　鈴木忠文副議長）


１．欠席委員　　なし


１．出席説明員　　渡部尚市長　　　金子優副市長　　　森純教育長　　　諸田壽一郎経営政策部長
　　　　　　　　　野島恭一総務部長　　　大野隆市民部長　　　石橋茂健康福祉部長
　　　　　　　　　今井和之子ども家庭部長　　　西川文政資源循環部長　　　三上辰己都市環境部長
　　　　　　　　　須崎一朗まちづくり担当部長　　　榎本和美教育部長　　　當間丈仁経営政策部次長
　　　　　　　　　小林俊治経営政策部次長　　　増田富夫総務部次長　　　武田猛市民部次長
　　　　　　　　　菊池武健康福祉部次長　　　田中康道子ども家庭部次長　　　新井至郎資源循環部次長
　　　　　　　　　田中元昭都市環境部次長　　　曽我伸清教育部次長　　　細田隆雄会計管理者
　　　　　　　　　小山吉明秘書課長　　　野崎満企画政策課長　　　間野雅之行政経営課長
　　　　　　　　　谷村雅則財政課長　　　藤巻和人総務課長　　　清遠弘幸人事課長　　　小嶋利夫契約課長　　　　　　　　　関根信一情報システム課長　　　島崎政一市民課長　　　高柳剛課税課長
　　　　　　　　　霜田忠納税課長　　　和田道彦地域福祉推進課長　　　戸水雅規生活福祉課長
　　　　　　　　　中島芳明健康課長　　　伊藤博子ども総務課長　　　山口俊英子ども育成課長
　　　　　　　　　当麻茂ごみ減量推進課長　　　田中建施設課長　　　寺島修都市計画課長
　　　　　　　　　小田耕一みどりと環境課長　　　中村周司道路・交通課長　　　森澤章行都市環境部主幹
　　　　　　　　　根建明庶務課長　　　田中義郎市民スポーツ課長　　　若林和俊公民館長
　　　　　　　　　野口好文ふるさと歴史館長　　　田澤正彦課税課長補佐　　　肥沼卓磨納税課長補佐
　　　　　　　　　牧野一ごみ減量推進課長補佐　　　池谷俊幸公民館長補佐　　　平岡和富財政課主査
　　　　　　　　　松島豊契約係長　　　山口博情報システム課主査　　　高橋道明市民税係長
　　　　　　　　　江川誠土地係長　　　瀬川哲管理係長　　　星野邦治保育係長

１．事務局員　　田中憲太局長心得　　　　榎本雅朝次長　　　　南部和彦次長補佐
　　　　　　　　　礒田順直調査係長　　　　三島洋主任　　　　村中恵子主任　　　　田中康予嘱託職員


１．議　　　題　　１．議案第５８号　平成２０年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定
　　　　　　　　　２．議案第５９号　平成２０年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の　　　　　　　　　　　　　　　　　　認定
　　　　　　　　　３．議案第６０号　平成２０年度東京都東村山市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定
　　　　　　　　　４．議案第６４号　平成２０年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認
　　　　　　　　　　　　　　　　　　定
　　　　　　　　　５．議案第６１号　平成２０年度東京都東村山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
　　　　　　　　　６．議案第６２号　平成２０年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定
　　　　　　　　　７．議案第６３号　平成２０年度東京都東村山市受託水道事業特別会計歳入歳出決算の認定


午前１０時１１分開会
◎肥沼委員長　ただいまより、決算特別委員会を開会いたします。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
◎肥沼委員長　委員長より一言申し上げます。
　　予算・決算特別委員会における理事会制度については、議会運営委員協議会で集約され、さらに、運営マニュアルにも記載されておりますので、本決算特別委員会においても、そのような取り扱いをさせていただきます。各委員におかれましては、スムーズな委員会運営ができますよう、御協力をお願いいたします。
　　なお、東村山市議会交渉団体代表者会議規約による各交渉団体から、各１名の理事の届け出が委員長にありましたので、ここで報告いたします。
　　島崎よう子委員、伊藤真一委員、保延務委員、佐藤真和委員であります。また、本件理事の氏名につきましては、議長へは既に、私、委員長から届けをいたしましたので、御承知おきください。
　　次に進みます。
　　審査に入る前に、発言通告書について申し上げます。
　　発言通告書については、会議規則第51条に準用するものであり、運営マニュアル６ページには、質疑の要旨を具体的に記載することを明記してあります。しかしながら、発言通告書に通告の項目が記入されているだけで、具体的な内容に欠けている通告書が見受けられます。これらについては、事前に準備が不可能と考えられます。したがって、具体的な答弁が得られない場合もあるかと思いますが、委員長としては、やむを得ないと判断いたします。御理解いただきますように、お願いを申し上げます。
　　なお、平成20年度決算の審査を行うわけでありますが、一般質問のような質疑も多々見られます。あくまでも、平成20年度の決算の審査でありますので、本件決算に直接関係のない質問はされないよう御忠告申し上げるとともに、答弁者は、関係のあることのみ、的確、かつ簡潔に御答弁をお願いをいたします。
　　次に進みます。
　　この際、お諮りいたします。
　　議案第58号から議案第64号に対する決算審査に当たり、効率的な委員会運営を行うため、会議規則第112条の規定により、時間制限を行いたいと思います。各会派の持ち時間は、自民党・自治クラブは91分、公明党は91分、共産党は79分、変えよう！議会・東村山は55分、草の根市民クラブは43分、民主党は43分、自民党新政会は31分、この範囲として、この持ち時間については、質疑と討論時間を含んでおります。
　　なお、表示の残時間につきましては、１で他の会派に移ってまた戻った場合は、一度だけに限り、新たに１分からスタートいたしますので、これを有効にお使いください。また、発言順序は大会派からといたします。
　　以上のとおり行うことにしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
◎肥沼委員長　挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
　　委員の方々に申し上げます。
　　ただいま決定いたしました時間を厳守されますようお願いをいたします。
　　なお、質疑、答弁をされる方に申し上げます。
　　質疑、答弁は、１問１答方式で行いますので、簡潔にされますよう、御協力をお願いいたします。
　　次に進みます。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
◎肥沼委員長　傍聴の申し出があればこれを許可いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◎肥沼委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　傍聴申請があれば、適宜これを許可いたします。
　　次に進みます。
　　休憩します。
午前１０時１６分休憩

午前１０時１８分再開
◎肥沼委員長　再開します。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
◎肥沼委員長　審査に入る前に、委員並びに傍聴人に申し上げます。
　　携帯電話、カメラ、テープレコーダー等の、委員会室への持ち込みの禁止が集約されております。本委員会室への持ち込み、並びに使用は禁止いたしますので、御承知おき願います。
　　なお、携帯電話をお持ちの場合は、必ず電源をお切りください。
　　休憩します。
午前１０時１９分休憩

午前１０時１９分再開
◎肥沼委員長　再開します。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題１〕議案第５８号　平成２０年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定
◎肥沼委員長　議案第58号を議題といたします。
　　議案第58号について、補足説明をいたしたいとの申し出がありますので、これを許可いたします。副市長。
△金子副市長　本日から、平成20年度の決算審査をいただくわけでございますが、審査を通して、20年度１年間の歳入歳出予算執行の説明を真摯に行ってまいりますので、御指導のほどよろしくお願い申し上げます。
　　早速でございますが、議案第58号、平成20年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定について、既に、本定例会初日に、市長より総括的な説明をさせていただいておりますので、なるべく重複を避けるようにしまして、補足説明をさせていただきます。
　　最初に、平成20年度決算の特徴につきまして、８点ほど申し上げさせていただきます。
　　まず、第１点でございます。決算の規模でございますが、前年度に比較しまして歳入で4.4％、歳出で3.4％のプラスとなったことでございます。
　　２点目でございますが、決算の収支状況でございます。実質収支は７億2,082万5,000円の黒字となり、収支の均衡を図るため、２億3,400万の財政調整基金の取り崩しを行い、実質単年度収支は、平成15年度以来５年ぶりの黒字となっております。
　　３点目といたしましては、歳入面では地方特例交付金、地方交付税、市町村総合交付金などが増となりましたが、市税、地方譲与税、利子割交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、地方消費税交付金、自動車取得税交付金、交通安全対策特別交付金、臨時財政対策債が減となり、一般財源総体では減収となっております。
　　４点目といたしましては、特例地方債として、退職手当債５億8,000万円を発行したことでございます。
　　５点目といたしましては、歳出面では、民生費の歳出全体に占める割合が41.4％と、依然として高いことでございます。
　　６点目といたしまして、歳出を性質別に見ますと、義務的経費が扶助費の増加によりまして、前年度と比較して１億9,868万4,000円、0.9％の増、補助費等が１億4,395万円、3.4％の増、投資的経費が６億9,680万2,000円、17.6％の増を示しました反面、繰出金が5,652万円、1.1％の減、物件費が3,172万7,000円、0.5％の減となったことでございます。
　　７点目といたしまして、財政指標でございますが、財政力指数は３カ年平均値で0.009ポイント向上しまして、0.875となりましたが、26市平均の1.102と比較しますと、依然として低い状況にあることでございます。経常収支比率につきましては、普通交付税や財源補てん債特例分など経常一般財源の増、一方で市町村総合交付金の増などによる経常経費充当一般財源の減で、95.8％と前年度より、3.4ポイント改善されたことであります。
　　最後に、８点目といたしまして、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく４指標、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率と、資金不足比率につきましては、監査委員の監査の結果は、当市の財政状況に一定の懸念を示しながらも、現時点ではともに適正な比率の算定が行われているとの判断がされたことでございます。
　　以上、20年度の決算を総括いたしますと、このような特徴が挙げられるのではないかと思っておりますが、決算の内容につきましては、「主要な施策の成果の概要」に沿いまして、これから説明してまいりたいと思います。
　　恐れ入りますが、「主要な施策の成果の概要」４ページをお開きいただきたいと思います。
　　初めに、市税収入でございます。決算額は204億5,296万4,000円で、前年度比0.7％の減となりました。税目ごとの状況について触れさせていただきますと、個人市民税につきましては、前年度対比8,361万5,000円、0.9％の増となりましたが、法人市民税は平成19年７月16日に発生しました新潟県中越沖地震による柏崎刈羽原子力発電所の停止に伴います、大手電気等供給会社の法人税が大幅に減少したことなどが主な要因で、21.4％の減となりまして、市民税総額では１億3,858万2,000円、1.3％の減となっております。固定資産税は、新築家屋の増加が大きく影響いたしまして、総体としては、前年度対比5,689万8,000円、0.7％の増となったところでございます。
　　なお、市税徴収率でございますが、前年度より0.7ポイント低下して93.9％となっております。徴収環境が一層厳しい中ではありますが、徴収率向上に向け、全組織を挙げて取り組んできたところでございますが、引き続き、徴収率の向上を最重要課題とし、さらに努力を続けていく所存でございます。
　　次に、地方譲与税２億8,297万1,000円でございますが、前年度対比1,081万4,000円、3.7％の減となっております。これは、自動車取得税の暫定税率の１カ月失効による影響でございます。
　　次に、利子割交付金１億8,113万2,000円でございますが、前年度対比4,701万6,000円、20.6％の減となっております。これは、郵便貯金利子の10年満期の利率と預け入れ額が平成９年度よりも減ったことや、世界的な金融危機による影響だと考えられます。
　　次に、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金でございますが、おのおの5,975万5,000円、5,879万9,000円、53.1％、及び、76.3％の大幅な減となっております。これも世界的な金融危機、同時不況の影響によるものと考えられます。
　　次に、地方消費税交付金13億1,903万4,000円でございますが、前年度対比で7,802万2,000円、5.6％の減となりました。これは、景気の減速に伴う個人消費の減による影響でございます。
　　次に、自動車取得税交付金２億8,203万8,000円でございますが、前年度対比2,543万6,000円、8.3％の減となりました。暫定税率の１カ月失効の減と、景気の減速に伴う自動車販売台数の減少による影響でございます。
　　次に、地方特例交付金３億122万7,000円でございますが、前年度対比１億9,049万8,000円、172.0％の増となりました。これは、住宅取得控除減収補てん債が１億7,406万6,000円、道路特定財源の地方道路譲与税と自動車取得税の暫定税率の１カ月失効による減収分の補てんとして、地方道路譲与税減収補てん臨時交付金114万1,000円、自動車取得税減収補てん臨時交付金904万9,000円の影響によるものでございます。
　　次に、地方交付税25億1,198万8,000円でございますが、前年度対比11.3％の増となっております。普通交付税につきましては、前年度対比２億4,684万9,000円、11.5％の増となっております。これは、新たに創設されました地方再生対策費１億5,905万3,000円の影響によるものでございます。また、普通交付税と、普通交付税の一部を振りかえました臨時財政対策債との合算額では35億3,821万4,000円で、前年度に比較しまして１億6,970万1,000円、5.0％の増となり、15年度以来５年ぶりの増収となっております。
　　次に、使用料及び手数料11億7,828万9,000円でございますが、前年度対比6.1％の増となっております。これは、一般廃棄物処理手数料の処理単価を25円から35円に改定したことによる影響が主な要因でございます。
　　次に、国庫支出金61億401万5,000円でございますが、前年度対比６億9,929万7,000円、12.9％の増となっております。これは、東村山駅西口再開発事業に伴う市街地再開発事業費補助金や、久米川駅北口整備事業に伴う都市計画道路整備費補助金、定額給付金給付事務費補助金、子育て応援特別手当交付金などの増によるものでございます。
　　次に、都支出金58億8,134万7,000円でございますが、前年度対比５億4,193万1,000円、10.1％の増となっております。これは、当市が本年１月より、給与構造改革として、東京都の給与制度への移行や、職員定数の適正化、手当・昇給などの見直しを実施したことが反映されました、市町村総合交付金や、東村山駅西口再開発事業に伴う市街地再開発事業費補助金、久米川駅北口整備事業に伴う都市計画道路整備費補助金、後期高齢者医療制度の開始に伴う後期高齢者医療保険基盤安定負担金などの増によるものでございます。
　　次に、財産収入１億3,446万1,000円でございますが、前年度対比9,872万1,000円、42.3％の減となっております。これは、土地売払収入の減と、前年度にありました土地開発基金運用収入がなくなったことによるものでございます。
　　次に、寄附金4,302万7,000円でございますが、前年度対比4,328万7,000円、50.1％の減となっております。20年度より開始されました、がんばれ東村山寄附金が252万1,000円ありますが、公共施設整備協力金の減や、前年度にございました、淵の森対岸緑地取得に対する2,500万円の寄附がなくなったことなどによる影響でございます。
　　次に、繰入金８億4,162万円でございますが、前年度対比５億3,580万1,000円、38.9％の減となっております。これは、前年度にありました土地開発基金条例の廃止による土地開発基金からの繰り入れがなくなったことによるものでございます。
　　次に、諸収入５億7,231万9,000円でございますが、前年度対比２億1,366万2,000円、59.6％の増となっております。これは、東村山本町プロジェクト公共施設管理費納入金や、前川管理移管納入金の増が主な要因でございます。
　　歳入の最後に、市債でございますが、45億1,055万円と、前年度に比して12億4,375万2,000円、38.1％の増となっております。これは、通常債が6,910万円、3.4％の増、東京都区市町村振興基金からの借換債３億3,800万円、減収補てん債特例分３億3,380万円、退職手当債５億8,000万円によるものでございます。
　　引き続きまして、歳出の主な点について、説明申し上げます。
　　７ページをごらんいただきたいと思います。上段、総務費53億7,319万9,000円でございますが、前年度対比４億6,223万6,000円、9.4％の増となっております。これは、退職手当、法人市民税などの市税過誤納還付金及び加算金、東村山市本町プロジェクト公共施設管理費納入金の公共施設整備基金への積立金などの増によるものでございます。
　　次に、上段、総合計画推進経費の中の第４次総合計画策定業務委託料740万3,000円でございますが、平成20年度から３カ年で策定するための初年度の経費でございます。
　　次に、中段の定額給付金給付事業費1,869万7,000円でございますが、国の平成20年度第２次補正予算に伴いまして、平成20年度は給付に必要な印刷や郵送料、委託料などの事務経費が中心でございまして、定額給付金を含めました23億2,837万9,000円につきましては、翌年度へ繰越明許させていただきました。なお、３月31日に、対象世帯へ定額給付金の申請書、６万8,041通を発送させていただいております。
　　次に、１つ下にございます行政事務効率化推進事業費５億3,824万円でございますが、主な内容といたしましては、各種システム維持管理費を初め、総合行政ネットワークなどの管理運営費、機器使用料を初め、平成21年10月以降に65歳以上の方に支払われる老齢基礎年金等、公的年金から住民税を特別徴収するためのシステム開発委託などの行政事務効率化に努めたものでございます。
　　次に、９ページをお開き願います。上段やや下の姉妹都市等事業費145万5,000円でございますが、インディペンデンス市との姉妹都市提携30周年を迎えたことから、公式訪問団の派遣や東村山市国際友好協会が行う記念行事への支援を通じて、両市相互の交流のきずなを深めたものでございます。
　　恐縮でございますが、13ページをお開き願います。中段の災害対策事業費の中の、防災協力農地看板設置工事69万6,000円でございますが、災害時に農地を市民の避難場所や復旧資材置き場に活用するために、了解を得た農地に対して、市民に周知するための看板を設置したものでございます。
　　次に、14ページをお開きいただきます。上段やや下の戸籍住民基本台帳事務経費の中の、戸籍電算化システム業務委託料１億１万2,000円でございますが、長年の懸案でございました戸籍の電算化を19年度、20年度の２カ年事業として実施したもので、20年度分の経費であります。２カ年の経費といたしましては、１億4,902万円でございます。
　　次に、16ページをお開き願います。上段の民生費183億6,983万2,000円でございますが、前年度対比77万7,000円、微減となっております。これは、後期高齢者医療制度の開始に伴う後期高齢者医療特別会計繰出金、旧多摩東村山保健所改修工事などの増要因もございましたが、老人保健医療特別会計、国民健康保険特別会計への繰出金の減、前年度にございました旧多摩東村山保健所用地等取得がなくなったことによる減が主な要因でございます。
　　次に、中段のやや下の旧多摩東村山保健所整備事業費の中の旧多摩東村山保健所改修工事7,473万3,000円でございますが、前年度に東京都から用地と建物を購入し、子育て総合支援センターを主体として、改修工事を行ったものでございます。
　　次に、17ページ上段にございます生活安定化総合対策事業費561万5,000円でございますが、一定の所得以下の方を対象に、生活安定、正規雇用への意欲と可能性を持つ方に対して支援を行う事業でございまして、平成20年10月より社会福祉協議会に相談窓口を設置し、実施しているものでございます。
　　次に、17ページ中段やや上にございます援護費20億3,546万8,000円でございますが、前年度対比7,218万7,000円、3.7％の増となっております。新たに要約筆記者の派遣を実施し、17ページから20ページにかけて各種事業の制度の充実を図り、継続した福祉サービスの維持と発展に努めたところでございます。
　　次に、20ページをごらんいただきたいと思います。中段の老人福祉費５億2,414万円でございますが、高齢者施設整備事業を初め、老人保護事業、高齢者紙おむつ支給事業、高齢者調髪事業、高齢者等生活支援ホームヘルプサービス事業、高齢者配食サービス事業、高齢者生きがい事業など、総合的な高齢者施策に取り組み、高齢者の福祉の充実に努めたところでございます。
　　次に、22ページをお開き願います。中段よりやや下にございます児童福祉費のうち、児童福祉総務費５億8,268万円でございますが、少子化対策や待機児対策として新たに認定こども園助成事業を開始し、認可外保育室、民間保育所、認証保育所、幼児施設などへの各種助成を行い、子育て環境の支援としまして、子育てひろば事業や子育て総合支援センター事業などの充実を図っております。
　　次に、26ページをお開き願います。中段やや上にございます子育て総合支援センター事業費3,703万9,000円でございますが、子育て支援策の新たな取り組みといたしまして、20年10月１日より旧多摩東村山保健所の２階を、地域での子育て支援活動の総合的な支援拠点として事業展開し、子育て環境の総合的な拡充を図ったものでございます。
　　次に、下段の児童措置費34億2,060万6,000円でございますが、乳幼児医療助成、義務教育就学児医療費助成、保育実施事業、児童手当事業、児童育成手当、児童扶養手当などの事業を実施しました。それによりまして、児童福祉の充実に努めているところでございます。
　　27ページをお願いします。下段の子育て応援特別手当事業12万7,000円でございますが、こちらも国の平成20年度第２次補正予算に伴いまして、平成20年度には、給付に必要な印刷や郵送料、委託料の事務経費を中心に、子育て応援特別手当を含めた9,647万円につきましては、翌年度へ繰越明許させていただきました。
　　なお、３月31日に、対象世帯へ、子育て応援特別手当の申請書1,836通を発送させていただいております。
　　次に、30ページをお開き願います。上段やや下の生活保護費46億6,809万9,000円でございますが、生活保護世帯、受給者数の増加によりまして、前年度対比3,859万6,000円の増となっております。
　　次に、下段の法外援護事業の中の被保護者自立促進事業費297万3,000円でございますが、生活保護受給者に対してのカウンセリング、小学校４年生から中学校３年生までの基礎学力向上など、自立促進に向けての実施でございます。
　　次に、31ページをお開き願います。上段にございます衛生費32億5,368万8,000円でございますが、前年度対比１億8,475万5,000円、5.4％の減となっております。これは、老人保健法が廃止されたことに伴う健康診査委託料の減などが主な要因となっております。
　　31ページから34ページにかけましては、各種健康診査、休日診療、各種予防接種事業などを実施し、市民の皆様の健康を守ることに努めたことでございます。
　　次に、32ページをごらんいただきたいと思います。中段やや下の個別健康診査事業費の中にあります、妊婦健康診査委託料2,975万円でございますが、妊産婦健診につきましては、公費負担を２回から５回に拡充したものであり、現在は14回となっているものでございます。
　　次に、34ページをお開き願います。中段の麻しん風しん予防接種事業費の中にございます、拡大接種（３期・４期）1,679万9,000円でございますが、小学校３年生から中学１年生と、中学２年生から高校３年生に対して、麻しんワクチンを５年間で、おのおの中学１年時に、高校３年時に接種するためのものでございまして、接種世代の２回の接種機会を付与するものでございます。
　　次に、35ページをごらんいただきたいと思います。上段の美化推進事業費224万7,000円でございますが、平成20年６月より路上喫煙等の防止に関する条例が施行され、重点地域として秋津駅周辺、東村山駅、久米川駅におきまして、指導員の配置を行い、路上喫煙等の防止を図ったものでございます。
　　次に、中段にございます清掃費24億7,088万円でございますが、瓶・缶等資源物収集の２台の委託化や、アメニティ基金積立金の増もありましたが、前年度にございました旧西武グラウンド用地取得がなくなったことなどによりまして、前年度対比4,613万9,000円、1.8％の減となっております。
　　次に、40ページをお開きいただきたいと思います。上段の農林業費１億9,968万2,000円でございますが、前年度対比3,586万7,000円、48.6％の増となっております。これは、花き栽培用の鉄骨ハウスやプレハブハウスの建設を補助する、魅力ある都市農業育成対策事業補助金や、果樹農家の農薬散布に際して、飛散防止を行う防薬シャッターの設置などに対する、生産緑地保全整備事業補助金の増が主な要因でございます。
　　次に、42ページをお開きいただきたいと思います。上段の土木費57億761万6,000円でございますが、前年度対比14億5,482万5,000円、34.2％の増となっております。これは、久米川駅北口整備事業費と、東村山駅西口再開発計画事業費の増によるものでございます。
　　その下にございます道路拡幅事業費１億820万5,000円でございますが、市道第144号線４、市道第447号線１、市道第723号線１の３路線の拡幅用地取得を行ったものでございます。
　　次に、下段にございます道路改良事業費1,768万7,000円でございますが、市道第54号線１改良工事、市道第723号線１、歩道設置工事の道路整備を行ったものでございます。
　　次に、最下段にございます橋梁かけかえ工事費のうち、次のページになりますが、石橋人道橋設置工事2,913万8,000円でございますが、石橋の補強工事にあわせて、幅員2.5メートルの人道橋を設置し、市民の安全に努めたところでございます。
　　次に、中段やや上にございます河川維持補修費の中の、護岸補修工事1,333万5,000円でございますが、損傷が著しい北川の護岸を重点的に補修したものでございます。
　　次に、中段にございますコミュニティバス運行事業費4,488万7,000円でございますが、平成20年２月17日より、新規路線として諏訪町循環、久米川町循環の運行を開始し、市民生活の利便性の向上を図ったところでありますが、その満年度経費を含めた事業費でございます。
　　次に、下段にございます久米川駅北口整備事業費６億5,741万8,000円でございますが、地下駐輪場や駅前広場の整備を行い、21年度の完成に向けて事業の進展に努めたところでございます。
　　次に、46ページをお開きいただきたいと思います。上段の駅エレベーター等設置事業費１億1,520万円でございますが、萩山駅にエレベーター４基と障害者対応型トイレ等を設置し、国、西武鉄道、市がそれぞれ３分の１を負担したところでございます。
　　次に、１つ下になりますが、東村山駅西口再開発計画事業費26億4,304万3,000円でございますが、電線類地中化委託、人工地盤築造工事、地下駐輪場築造工事、再開発組合等への補助金及び負担金などが主な内容となっております。21年度の完成に向けて、事業の進展に努めたところでございます。
　　次に、48ページをお開き願います。上段の消防費であります。総額で17億4,988万2,000円、前年度対比5,070万4,000円、2.8％の減となっております。事業内容といたしましては、常備消防都委託金、消防団運営経費のほか、第二・第七分団詰所改築工事実施設計委託料や、第二分団の消防ポンプ車両購入などが主な内容となっております。
　　次に、50ページをお開き願います。上段の教育費であります。総額で48億8,938万6,000円、前年度対比４億8,225万3,000円、9.0％の減となっております。これは、前年度にありましたゲートボール場公園用地取得がなくなったことが主な要因でございます。
　　次に、52ページをお開き願います。中段の小学校運営経費の中のＡＥＤ、自動体外式除細動器賃借料131万4,000円と、恐れ入りますが、55ページ、上段やや下に中学校運営経費の中に、同様のＡＥＤ賃借料70万1,000円がございますが、これは、市内のすべての公立小・中学校にＡＥＤを設置し、児童・生徒のとうとい命を守るためのものでございます。
　　少し戻りますが、54ページをお開き願います。中段の小学校施設整備事業費２億5,861万7,000円でございますが、主な内容といたしましては、学校の耐震化に、国の補助率が、時限ではありますが、Ｉｓ値0.3未満の建物につきましては、２分の１から３分の２へと引き上げられたことを踏まえまして、この数値に該当する小・中学校の校舎、屋内運動場を、22年度までに、すべて耐震補強工事を終了させるべく、耐震補強実施設計を、債務設定を含めまして行ったところでございます。校舎では、化成小、回田小、萩山小、南台小、屋内運動場では大岱小、秋津小、東萩山小でございます。そして、八坂小学校の耐震補強工事、及び、トイレ改修工事、大岱小、秋津東小、久米川東小の水飲栓直結給水化工事などを施工し、学校教育現場の安全・安心づくりや、学校設備の充実と教育環境の整備に努めたところでございます。
　　次に、56ページをお開き願います。中学校施設整備事業費１億2,470万9,000円でございますが、こちらも、Ｉｓ値0.3未満の校舎、屋内運動場の耐震補強実施設計を、校舎では、第三中学校、第六中学校、屋内運動場では第三中学校、第四中学校、第六中学校を行ったところでございます。そして、第一中学校の耐震補強工事、また、平成20年６月30日に発生しました火災によります、第三中学校の校舎等補修工事を行ったものでございます。
　　次に、59ページをお開き願います。下段にございます（仮称）縄文体験館建設等事業費２億6,714万円でございますが、19年度、20年度の２カ年事業といたしまして、下宅部遺跡出土品の収蔵と展示の活用を図り、体験学習施設として整備したものであります。平成21年５月２日より、市民に親しまれる八国山たいけんの里としてオープンしているものでございます。
　　次に、60ページをお開き願います。中段やや下にございます中央図書館管理経費の中の、トイレ改修工事177万7,000円でございますが、オストメイト対応のトイレに改修したものであり、他の図書館では、萩山、秋津、富士見図書館、公民館では、中央、萩山、秋津、富士見、回田公民館に整備をしているものでございます。
　　次に、61ページをお願いいたします。中段やや下にございます図書館ＯＡ化等推進事業費3,008万4,000円でございますが、長年の懸案でございました図書館システムを更新し、平成20年10月１日より、インターネットによる予約、利用状況確認等を開始し、図書館サービスの充実に努めたものでございます。
　　以上、20年度の一般会計歳入歳出決算につきまして、主な内容について説明申し上げました。
　　平成20年度は、当市にとりまして、厳しい財政状況にあったことに加えまして、世界的な金融経済危機による景気の後退、こういうものの影響を受け、税収入を初めとして、税外収入など、一般財源総体が減収となる中で、扶助費などの義務的経費や、国民健康保険特別会計への繰出金の増加、その他諸課題に対する対応など、例年になく厳しい困難な一年であったと思っております。結果的には、財源対策としての財政調整基金を初めとした各種基金の取り崩し、減収補てん債、さらに、苦渋の選択として退職手当債の発行をした上で、黒字決算になったと受けとめております。
　　このような中ではありますが、御承認いただきました予算の趣旨に沿いまして、市民の皆様方の福祉の向上を図るとともに、効率的な自治体運営を目指しまして、懸命に取り組んできた結果としての決算ではないかと考えております。
　　以上、要点的な説明で非常に恐縮でございますが、成果の概要とあわせて、決算書、事務報告書も御参照いただき、何とぞ、速やかに御認定賜りますよう申し上げて、補足説明を終わらせていただきます。
◎肥沼委員長　補足説明が終わりました。
　　本件の審査方法ですが、歳入は一くくりとし、歳出は款別に行います。
　　質疑の順番は、最初に歳入を、次に、歳出は、議会費から総務費、民生費、衛生費、労働費から商工費、土木費から消防費、教育費、最後に、公債費から予備費の８つに分けて進めてまいります。
　　休憩します。
午前１１時４分休憩

午前１１時６分再開
◎肥沼委員長　再開します。
　　最初に、歳入より始めます。
　　質疑ございませんか。加藤正俊委員。
○加藤委員　自民党・自治クラブを代表いたしまして、若干お聞きいたします。
　　最初は、この間配付いただきました緊急財政対策の中から、次年度歳入部分に関して少しと、それから、各種の指数に関して、私、いろいろ教えてもらいたいなと思うところがあります。それから、あと、細かい項目を少しで、簡単に終わらせたいと思っております。
　　最初からいきます。いただきました緊急財政対策実施計画報告書から。
　　これ読みますと、いろいろ苦労されたんだなと思うんですけれども、大きな数字しか余り書いていないものですから、細かくはよくわかりません。①としまして、各年度の主な取り組みの成果、20年度で、税収入の確保１億8,445万円はどのようなことをしたのか、お聞きいたします。
△小林経営政策部次長　緊急財政対策の税収入の確保でございますが、計画年度の前年であります平成17年度を基準年度といたしまして、各年度の調定額、収納額を案分いたしまして、係数計算した、その率に対しまして、平成17年度収納率、比を乗じてこれを計算したものでございます。
　　なお、20年度分につきましては、これに、過年度分の効果額算定に一部誤差が生じたことから、最終年度に調整を行った額となっております。何をしたかということは、こういったことから、徴収努力による効果を見込んでおります。
○加藤委員　徴収は、代表質問でもいろいろお聞きしましたので、これで終わりにします。
　　次に、２番目として、受益者負担金の適正化1,413万7,000円の内容をお聞きいたします。
△小林経営政策部次長　これにつきましては、市民センター・集会所等の使用料の見直しで17万4,000円、ごみ手数料の見直しの緊急財政効果分といたしまして、1,396万3,000円を効果額として見込んだものでございます。
○加藤委員　ごみに関しては、また後で聞きますので。
　　３番目として、財産売払収入3,939万円の内容をお聞きいたします。
△小林経営政策部次長　これにつきましては、恩多町３丁目、３・４・26号線代替地、野口町２丁目、及び、多摩湖町１丁目排水路敷、野口町３丁目公共用地、青葉町１丁目公園用地、合計256.15平米、売り払い収入3,939万377円でございます。
○加藤委員　次に、各種指数に関してお聞きいたしますが、まず、財政力指数に関しまして、財政力指数を見ますと、分母に基準財政需要額というのがありますが、これは消防費だとか道路橋梁費、小学校費、社会福祉費、健康衛生費、農業行政費、商工行政費とかいろいろ分かれていますが、これに対して、それぞれ、東村山市ではどのぐらいの指数になっているのか、細かいやつわかりますか。
△谷村財政課長　財政力指数の算定につきましては、基準財政収入額と基準財政需要額の総額をもって行いますものでございますので、各費目ごとの財政力指数というのはないんですが、こちらの基準財政需要額の各費目の金額について、説明させていただきます。
　　基準財政需要額193億5,125万5,000円のうち、消防費は18億3,735万1,000円、道路橋梁費は４億5,352万2,000円、小学校費は７億1,916万4,000円、社会福祉費は19億7,381万1,000円、保健衛生費は６億7,726万1,000円、高齢者保健福祉費は30億5,007万2,000円、農業行政費は4,554万円、商工行政費は１億6,940万1,000円となっております。
○加藤委員　私は勘違いしまして、各項目で、いわゆる基準のものがあって、それでやっていけるのかなと思ったものですから、お聞きいたしましたが、ちょっと当てが外れました。
　　それについてまだいろいろ聞こうと思ったんですけれども、次にいきます。
　　地方交付税で、基準財政需要額の補正係数というのがあるそうですが、その変化はどうなっているんでしょうか。
△谷村財政課長　基準財政需要額の補正係数につきましては、各算定費目ごとに設定されておりまして、また、補正方法も種別補正、段階補正、密度補正、態容補正と４種類ございます関係で、非常に多岐にわたっておりますので、ここでは主なものということで、先ほど御質疑のありました算定項目のほか、基準財政需要額に占めます割合の大きい算定費目に係る補正係数をお答えさせていただきます。
　　各係数とも、19年度の最終補正係数と比較いたしまして、消防費が1.205から1.196へ、道路橋梁費、道路の面積分でございますが、こちらが1.157から1.159へ、道路橋梁費、こちらは道路の延長分でございますが、こちらが4.897から4.700へ、小学校費が1.071から1.078へ、社会福祉費が0.892から0.896へ、保健衛生費が1.127から1.151へ、農業行政費が1.672から1.638へ、商工行政費が0.958から0.966へとなっております。
○加藤委員　補助係数が何で毎年変わっていくのか。何か理由があるんでしょうか。
△谷村財政課長　これは、国のほうで示します地方財政計画、地方財政対策等の内容によりまして変動していくといったものでございます。
○加藤委員　それは、市だけでもうちょっと上げてくれとか、下げてくれとか、そういうことを要求することは可能なんですか。
△谷村財政課長　市町村に対して意見を求める機会がありまして、それで、一定の意見を述べることは可能であります。
○加藤委員　その一定の意見というのは、大体どんなことをおっしゃるんですか。
△谷村財政課長　細かい意見については、今、手元に資料がございませんので、申しわけありません。
○加藤委員　非常に難しい数字でいろいろやっていっているということがよくわかりました。
　　もう一つ、今度は実質収支比率というところに入りたいと思うんですけれども、これで19年度から20年度に大幅に上昇しておりますね。1.5から2.8。これは、何が影響しているんですか。退職債を発行したことが影響しているんでしょうか。
△谷村財政課長　実質収支比率が上昇に転じた理由でございますが、分子であります実質収支額が19年度の３億2,362万1,000円から、７億2,082万5,000円となりまして、３億9,720万4,000円の増となったことが最大の要因でございます。この実質収支額が、前年度より増額となった理由といたしましては、翌年度繰越事業の分を除きまして、まず歳入においては、平成19年度が、決算額が最終補正後予算額を651万円下回ったことに対しまして、平成20年度は、決算額が最終補正後予算額より３億1,785万5,000円増となったこと、また、歳出において、平成19年度は、最終補正後予算額から３億3,013万1,000円の不用額が出たのに対しまして、平成20年度は、４億297万円の不用額が出たことが考えられるところでございます。
　　なお、退職手当債の影響があるのかという点につきましては、退職手当債は、先ほど申し上げました最終補正後予算額の中で既に計上させていただいておりまして、もしこれを、仮に発行しなかったといった場合には、その際に、何らかの財源措置、すなわち、財政調整基金ですとか、退職手当基金からの繰入金などにより、歳入を確保しなければならなかった可能性がございます。そうしますと、実質収支比率は変わらなかったということになりますので、退職手当債については、直接の影響とは考えていないといったところでございます。
○加藤委員　退職手当債が影響するという項目は、大体どこら辺にあるんですか。
△谷村財政課長　例えば、経常収支比率については、影響がございます。
○加藤委員　経常収支のところ、今のところですけれども、3.4％ほど改善されていますけれども、退職債の影響がということで、今の答弁でわかりました。
　　２番目といたしまして、この財政力指数や何かは、退職債は関係ないんですか。
△谷村財政課長　財政力指数につきましては、基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の過去３カ年分の平均値でございます。これら基準財政需要額と基準財政収入額の算定に関しましては、退職手当債の影響を受けないということですので、0.875という数値に変更はございません。
○加藤委員　そうしますと、経常収支の２番目のところで、実質収支比率に19年度から分母に臨時財政対策債、これが入っておりますが、そうすると、何か統計が、連続性がないように思うんですけれども、それに対してどうでしょうか。
△谷村財政課長　標準財政規模に、臨時財政対策債発行可能額を加えたものとすることになりましたのは、地方財政法施行令附則第12条の２項の規定によりまして、平成19年度から平成21年度までの特例といたしまして、標準財政規模に含むとされていることからでございます。これは、財政健全化法の施行に伴うものでございまして、全国統一でのルールとなっているところでございます。
　　また、経常収支比率に算入されます臨時財政対策債は、地方交付税の代替財源としての性格を有するものでございまして、さらに、減収補てん債の特例分につきましては、市民税や利子割交付金の減収の補てんというものでありますので、一般財源の補完とも理解することができます。
　　また、この臨時財政対策債や減収補てん債の特例分を除いた率も、括弧書きで公表させていただいておりまして、そういった意味からいたしますと、確かに、御指摘のとおり、少しわかりにくいといったこともあろうかと思いますが、指標の連続性についても、一定の考慮がされているのかなと思われますので、御理解いただきたいと思います。
○加藤委員　次は公債費比率に入りますが、平成16年度ですか、発行しております、久米川駅北口、東村山駅西口の市債の元金償還の請求期間が終了して、20年度から償還が始まりますが、どのぐらい償還したんでしょうか。また、公債費比率にどのぐらい影響しているんでしょうか。
△谷村財政課長　まず、久米川駅北口整備事業から説明いたします。
　　久米川駅北口整備事業につきましては、平成13年度より事業が開始されておりまして、起債につきましても、平成13年度より発行しております。平成20年度までの総借り入れ額につきましては、28億9,990万円でございます。また、償還につきましては、平成20年度までに約４億247万9,000円の元利償還を行いまして、平成20年度末残高は約26億1,600万7,000円となっておりますので、元金といたしましては、約２億8,389万3,000円を償還したことになります。
　　次に、東村山駅西口再開発事業でございますが、平成20年度までの借り入れ総額につきましては、32億8,970万円でございます。償還につきましては、平成20年度までに約4,566万2,000円の元利償還を行いまして、平成20年度末残高は、約32億8,509万3,000円となっておりますので、元金としては約460万7,000円償還したことになります。
　　また、公債費比率への影響でございますが、平成20年度は公債費比率10.6％となっておりますが、ここから東村山駅西口再開発事業、及び、久米川駅北口整備事業の起債の元利償還額、１億7,083万2,000円を除きますと9.9％になります。
○加藤委員　かなり、9.9％ですから大きなものかなという感じがいたします。
　　次に、通常債と臨時財政対策債、この割合はどのぐらいなんでしょうか。
△谷村財政課長　市債残高におけます普通債と特例債の借り入れ額の割合でございますが、現在高378億2,355万円のうち、普通債分214億6,660万5,000円で、割合にいたしますと56.8％。臨時財政対策債105億1,381万2,000円で、27.8％。臨時財政対策債以外の特例債分が58億4,313万3,000円で、15.4％となっております。また、歳出決算における公債費、40億8,725万1,000円、こちら、借換債分は除かせていただいておりますが、の償還額の内訳でございますが、通常債が元利合計で28億6,555万7,000円で、70.1％、臨時財政対策費が元利合計で６億1,257万9,000円で、15.0％、臨時財政対策債以外の特例債分が６億911万5,000円で、14.9％となります。
○加藤委員　今のその割合は、ほかの市と比べて、大体妥当なもの、平均的なものなんでしょうか。
△谷村財政課長　特例債の割合がやや高いと思われますが、今、手元に詳細な資料がございませんので、御理解ください。
○加藤委員　特例債の割合が高いということは、財政的にはどういうことを意味するんでしょうか。
△小林経営政策部次長　財政課長も説明いたしましたように、特に、臨時財政対策債につきましては、平成13年の交付税改革に伴いまして、交付税と、そこの部分を補完する部分で、臨時財政対策債というものが入りましたので、実際に、特に、特例債のうち臨時財政対策債が占める部分が大きいわけですけれども、これにつきましては、やはり財政力指数が低いことによって、その分、交付税、並びに、それに交付税と、代替の財源になります臨時財政対策債で補完をされているといった図式になっております。
○加藤委員　するとやはり、それは東村山市が財政的に余りよくないということでよろしいんですか。
△小林経営政策部次長　財政力が弱いというところでございます。
△渡部市長　補足させていただきますが、今、次長がお答えしましたように、臨財債につきましては、本来は、交付税としていただけるものを、国のほうで、赤字国債を発行して地財計画を組むようになりましてから、その赤字分を、半分、地方自治体が肩代わりする、そんな考え方から、交付税が起債に置きかわったという考え方でございますので、基本的には、交付税をいただいていない自治体は、臨時財政対策債という発行は可能ではありますけれども、基本的には発行されておりません。したがいまして、交付団体につきましては、年々、臨財債が増嵩しているというのが実態でありますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。
○加藤委員　大体わかりました。
　　次に、もう一つ、臨時財政対策債、これは、今、ちょっとわかるような気がしますけれども、一般財源に充当しておりますが、どこか優先的に充てるという考えでやってもらえるんでしょうか。
△谷村財政課長　臨時財政対策債につきましては、国が、今、説明がありましたように、交付税を交付するに当たって不足する財源を、地方自治体に起債の発行を許可することによって補完するものでありまして、普通交付税の代替財源としての性格を有しておりますことから、特定の事業に充当することはなく、普通交付税と同様、一般財源として活用させていただいております。特に優先する事業というのはございません。
○加藤委員　次に、三位一体についてお聞きいたしますが、20年度、三位一体の影響はどのぐらいあったんでしょうか。前年度分と比べるとどのぐらいあったのでしょうか。
△谷村財政課長　御案内のとおり、三位一体の改革につきましては、地方の自主性、自律性を高め、地方分権をさらに進め、国と地方の行財政改革を推進し、財政を健全化するといったことを目的といたしまして、平成16年度から平成18年度までの３カ年にわたります改革で、国庫補助負担金の改革といたしまして、マイナス4.7兆円、税源移譲といたしまして、プラス３兆円、地方交付税改革といたしまして、マイナス5.1兆円、合計でマイナス6.8兆円の改革をいたしました。
　　これに伴います当市の影響額といたしましては、国庫補助負担金改革で、マイナス６億2,000万円、税源移譲で、プラス10億1,000万円、地方交付税改革で、マイナス19億3,000万円、合計でマイナス15億4,000万円の減額となりました。
　　現在の危機的な財政状況は、この平年ベースで15億4,000万円の減が大きく影響しております。
　　前年度との比較ということでございますが、三位一体の改革につきましては、平成16年度から18年度までの改革に対します影響で、国庫補助負担金の改革と、交付税改革は３カ年の影響額の合計、税源移譲額につきましては、個人住民税の18年度と19年度の税源移譲に対応する課税内容に対しての額を推計したものでございますが、この三位一体の改革による当市のマイナス影響額15億4,000万円は、依然として、現在も継続していると認識しております。
○加藤委員　私はまた、どんどん少しずつ減っていくのかなと思っていましたけれども、認識が足りませんでした。
　　次に移ります。実質赤字比率に入りますが、19年度から大幅に改善した理由、これをお聞きいたします。
△谷村財政課長　実質赤字比率は、一般会計等の実質収支額を分子といたしまして、標準財政規模で除した数値のことでございますが、先ほど、実質収支の増減理由で申し上げましたとおり、19年度の３億2,362万1,000円から７億2,082万5,000円となったことが、計３億9,720万4,000円の増となったことが最大の要因でございます。
○加藤委員　連結赤字比率のところに入りますが、後期高齢者医療特別会計実質収支額が入っていますが、後期高齢者は広域なので、制度内容が少し違うのではないかなと思うんですけれども、その点、どうでしょうか。
△谷村財政課長　財政健全化法でいいます会計区分上では、一般会計と公営事業会計、そして、この公営事業会計の中に含まれます公営企業会計がございます。この法律の趣旨といたしましては、地方公共団体の活動を全体としてとらえて、その財政状況を住民がわかりやすく把握できるよう、財政指標の充実が必要とし、特に、財政運営上の問題を把握し、その責任を明確化することや、関係する一部事務組合や第三セクターの状況も含めまして、潜在的なリスクを含めた、中・長期的な財政運営の健全化を図るということとされております。
　　御指摘の後期高齢者医療特別会計につきましては、国民健康保険特別会計や、老人保健医療特別会計とともに、ここで申します公営事業会計として位置づけられております。後期高齢者医療の運営主体は、都内すべての市町村が加入する東京都後期高齢者医療広域連合が行っておりますが、この広域連合にて賦課した保険料については、市の後期高齢者医療特別会計で歳入しているとともに、この保険料や、市の一般会計からの繰出金等を財源といたしまして、広域連合への負担金という形で支出させていただいております。
　　このようなことから、運営主体が広域連合であるといたしましても、当市の責任、公営事業会計の責任の明確化や、個々の公営事業会計における、財政状況悪化の初期段階での経営健全化に向けての経営改善を促すという意味におきましても、連結赤字比率の対象としているものでございます。
○加藤委員　そうしますと、次に聞こうと思っていました昭和病院も同じような感じがするんですけれども、何か違うんでしょうか。
△谷村財政課長　昭和病院に関しましては、実質公債費比率と将来負担比率のほうには算定されているんですが、いわゆる、市の会計ということではございませんので、こちらの比率には入っていないといったことでございます。
○加藤委員　そこのところがあれかなと思ったんですね。広域で入っているから、後期高齢者もこっちに入れてとは思ったんですけれども、ほかの保険が、みんなここの連結赤字のほうへ入っているから、こっちだと言われれば、なるほどなと考えることも可能かなと思いました。
　　次行きます。昭和病院の実態についてお聞きいたします。
　　一般質問でしたか、乳がんの関係で昭和病院、なかなか優秀だからといって、という話がありましたけれども、当市でもかなり出しておりますが、大体、東村山市の市民はどのぐらい利用しているんでしょう。何か、場所が不便なので、余り使っていないのかなという感じもするんです。
△中島健康課長　昭和病院組合の東村山市民の利用者数でありますけれども、医科と歯科含めまして、外来延べ人数が、平成20年で４万3,616人、入院延べ数が２万3,603人、合計で６万7,246人、前年に比べまして、1,700人減っておりますけれども、以上が利用実績であります。
○加藤委員　そうしますと、東村山の人口が15万から考えて、また、ほかの病院がありますことを考えて、比較してどうでしょうか。多いんでしょうか、少ないんでしょうか。
△中島健康課長　昭和病院組合全体は、関係８市で構成されておりますけれども、昭和病院組合関係８市の中で、東村山市は、全体の利用者数の約15％程度が東村山市民で、一番多いところが、小平市の40％というのが多くなっております。東久留米市が17％ぐらいということで、おおむね、東村山市は３番目に利用者数が多いという状況であります。
○加藤委員　今のを聞いて、もっと少ないのかなと思っていましたけれども、意外と、合わせて６万ぐらい使うし、それから、利用が15％ということなので、ではやはり必要かなという感じもしました。昭和病院も、なかなかいい先生がいらっしゃるから、だけれども、東村山で余り使っていないようだったら、やはり２億五千万だか三千万、負担金払っているので、ちょっとこれはと思っていたんですけれども、このぐらいの利用だったらと思います。
　　次に移ります。昭和病院に関してですけれども、病院特例債を使いますと、短期を長期にかえるだけで資本不足とみなされなくなります。それは、ただの問題の先送りという感じがするんですけれども、昭和病院、改築しましたときに、いろいろ財政でやったと思うんですけれども、そのようなことがありましたか。
△谷村財政課長　病院特例債は、不良債務の増加が激しい公立病院を抱える自治体に、平成20年度に限りまして発行が認められまして、利払いは国が特別地方交付税として負担するもので、平成20年度の地方債計画では、600億円を病院特例債として計上していたものでございます。
　　具体的には、平成20年度におきまして、公立病院改革ガイドラインに基づきまして、公立病院改革プランを策定するに当たり、15年度以降の医師不足の深刻化等により発生した不良債務等を長期債務に振りかえ、その計画的な解消を図ることができるようにするために発行することとしています。
　　対象団体といたしましては、15年度以降、医師不足等により不良債務が著しく増加している団体等で、公立病院改革プランの策定により、単年度収支の均衡を図ることが見込まれる団体としておりますところから、単に償還を先延ばしにするというものではなく、むしろ、自助努力、経営努力が前提の起債と考えているところでございます。
　　なお、当市の実質公債費比率の純元利償還金の対象となります、昭和病院組合につきましては、病院特例債は発行しておりません。
○加藤委員　そうすると、かなり優良というか、普通の公立病院、赤字で大変だと聞いておりますが、昭和病院は大丈夫だということになるんでしょうか。
△谷村財政課長　少なくとも、こちらの起債の対象になるような財政状況ではないといったことで、御理解いただければと思います。
○加藤委員　これは、20年度のとちょっと違うかもしれませんが、東村山は病院が非常に多いわけで、今、市長は、子育てするなら東村山と言っているわけでありまして、地方と都会の医療格差ということが非常に問題になっているのに、ここは、非常に医療の面では恵まれています。各病院があって、それが、おのおのが、例えば、緑風荘行けば順天堂に入院と、どこどこに行けば東大病院となって、なかなか東村山の医療を見てみると、うまくいっているかな。それで、また今度27号線に東京病院ができますね。そのときに、また悪くなれば東京病院と。かなり、何か市で、そういう売りと言ったら悪いんですけれども、子育てするのに医療設備も医療機関も充実していますよということをお考えになったことがあるでしょうか。言ってもらいたいと思うんですけれどもね。市長にお聞きいたしたい。
△渡部市長　御指摘のとおり、市内には非常に医療機関が多いわけでございまして、しかも、それぞれの病院の努力によりまして、比較的医療水準等も高い、あるいは、最先端の医療器具、施設等も配置をされているということでございますので、医療については、それなりに、他市に比べても遜色はない、むしろ進んでいるのではないか、安心してお住まいいただけるのではないかと考えております。
　　手元に今、持ってきていないんですが、たしか平成19年10月号の月刊「現代」で、高齢者、退職してから住みよい町全国ランキングというのがありまして、多摩では、清瀬市に次いで東村山市が高かったんです。それはなぜかというと、やはり対人口当たりのベッド数が多いということで、医療が充実しているということで、評価が高かったのかなと思います。
　　もう一つ、今後、やはり課題でありました小児の医療の関係につきましても、多摩北部医療センターで35床でしたか、充実が図られておりますので、先日の一般質問では、出産できるところが少ないという御指摘がありましたけれども、医療に関しては、そこそこあるのかなと思っております。ただ、圏域全体で見た場合の周産期医療の面について、今後、どう充実を図っていくのかというのが、今、昭和病院等の組合の理事会等でも議論がされているところでございますので、なお、医療の充実に向けて、努力をしてまいりたいと思っております。
　　そこで、加藤委員の御提案、子育てするなら東村山と一緒に、医療も充実しているということを、市の特徴として、もう少しＰＲしろということの御趣旨だと受けとめさせていただきましたので、今後、努力してまいりたいと考えております。
○加藤委員　ぜひ、それをやっていただきたいと思います。
　　もう一つ、市が一部事業組合の借金で、返済を負担した組合はありますか。また、国が補償したような組合はあるんでしょうか。
△谷村財政課長　市が地方債の償還金を負担いたしました事務組合につきましては、昭和病院組合、東京たま広域資源循環組合、多摩六都科学館組合の３つでございます。これらの一部事務組合の起こした地方債につきましては、構成する市町村からの負担金等がその償還に充てられることになりますので、いわば、間接的に市がその返済を負担しているといったことになります。これらの負担金等につきましては、実質公債費比率の算定におきまして、一部事務組合等の起こした地方債に充てたと認められる補助金、または、負担金として、分子に算入されることになります。
　　なお、これらの償還金につきまして、国が債務の補償をしたことはないものと認識しております。
○加藤委員　もう一つ、一般に借入金で繰上償還するということがありますか。
△谷村財政課長　平成20年度におきましては、東京都区市町村振興基金より、平成６年度に利率4.65％で借り入れを行いました起債の未償還額、こちらが３億4,224万3,000円ございますが、これにつきまして、３億3,800万円の借りかえをしました関係で、残りの約424万3,000円につきまして、一般財源で繰上償還を実施しております。
　　その他、一般財源等を活用しての繰上償還につきましては、財政状況等を考慮すると、非常に厳しい状況ではございますけれども、機会をとらえて検討してまいりたいと考えております。
○加藤委員　次に、19年度より、都市計画税が算入されるようになった理由をお聞きいたします。
△谷村財政課長　都市計画税は、その使途が特定される目的税でございます。目的税はいろいろございますが、そのうちでも、税負担と、それによって賄われる経費との間において、強い受益と負担の関係があることから、地方交付税の算定におきましても、特定財源として取り扱われております。
　　この交付税上の取り扱いとの整合性を踏まえまして、都市計画税の一部を、都市計画施設整備に関係する地方債の元利償還金の財源として充当可能な金額としまして、公債費から除いているものでございます。
○加藤委員　一般に、今まで聞いていますと、いわゆる、財政力指数の分母に基準財政需要額を、補助係数でいろいろ操作し、それから、実質収支比率で、分母に臨時財政対策費を充てる、それから、実質公債費比率に、公債費に充当できる財源として、今の都市計画税を入れる。あるいは、連結赤字比率に広域の後期高齢者のやつを入れるというと、かなり、指数が、毎年、連続性がというか、何か安定していないように、いろいろ数字のいいのだけ出すようにやっているのではないかなと、うがった見方をすると。そんな感じを持つんですけれども、一般に、所管のほうでは、そういうのはどう感じているんでしょうか。
△小林経営政策部次長　確かに、先ほど財政課長が答弁させていただきましたように、若干、わかりづらい部分があるのかなと思っております。これにつきましては、市としましても、やはり国の普通会計で、基本的に全国統一のルールで全国比較する関係で、そのルールそのものが、国によってマイナーチェンジをしてきますし、特に、昨年からは財健法の関係というものも出てきますので、そういった関係で、それに基づきまして、私どもは計算、分析をしておりますが、ただ、申し上げましたように、そういった中でも、一定程度の連続性は確保しておりますので、そういった面の中で財政分析を行い、当市の財政状況の把握がつかめていけると感じております。
○加藤委員　大体、それが絶対ではないということのお話だと思っておりましたので。
　　これで指数は終わりにしまして、次に、個別のほうへ入らせていただきます。
　　まず、入札制度の変更で、財政的にどのぐらい効果があったんでしょうか。
△小嶋契約課長　当市では、平成20年度の入札契約制度の見直しにより、公募型入札の価格帯を拡大し、予定価格の公表形態を、指名競争入札では事後公表、公募型入札では、原則、事前公表とすることにいたしました。
　　今回の改正により、財政効果はどの程度あったのかという御質疑ですが、工事案件全体で申し上げますと、19年度354件、落札率95.90％、契約差金は約7,366万円強ございました。20年度は329件、落札率は95.16％、契約差金は、約6,755万円強でございます。落札率は、若干でありますが、低下しております。
　　これを、公募型案件に限って見ますと、19年度１件、落札率99.46％、契約差金100万円強だったものが、20年度では10件、落札率は93.72％、契約差金は約3,900万円となっております。さらに、20年度行った10件の案件を、19年度の落札率99.46％で掛けた場合、契約差金は約330万円程度にとどまり、20年度と比較すると、約3,600万円弱の差となってあらわれます。
　　このことから、公募型入札案件を拡大したことによる財政的効果は、十分にあったのではないかと考えております。
○加藤委員　今聞きますと、大分効果があったという話で、6,000万とか6,700万とか出ておりますが、効果はあったんですけれども、地元企業に発注が少なくなったと思われるんですけれども、その影響はどのように考えていますか。
△小嶋契約課長　平成20年度に行った、当市の200万円以上の工事案件は75件あり、このうち、市内業者に発注した件数は58件、77.3％となっております。19年度は、合計94件で、そのうち、市内業者への発注件数は74件、78.7％でありました。これは、当市の公共事業そのものが減少した結果かと受けとめております。この現象が当市に与える影響は、大きなものではないかと危惧いたしております。
　　最近の建設業界誌を拝見しますと、官民両方の受注が減少する板ばさみで、大手建設業者49社の受注総額が９カ月連続で前年同月を下回ったと報道されていました。減少率は44.9％、1975年の調査開始以来、最悪だそうです。この影響が中小企業に及ばないはずはなく、当市におきましても、地元の業者は、大変厳しい状態に直面しているのではないかと推測しているところであります。
○加藤委員　入札に関しては、代表質問、あるいは、一般質問でいろいろ、皆さんお聞きになって、市のほうでもかなり、いろいろ改善されたと思うんですけれども、今度政権がかわりまして、公共事業を出さないとか、いろいろなっているものですから、中小企業の人、土建業とか建設業の人たちが困るので、これは20年度と関係ないんですけれども、もう少し配慮をお願いしたいなと思って、この入札制度は終わります。
◎肥沼委員長　休憩します。
午前１１時５５分休憩

午後１時再開
◎肥沼委員長　再開します。
　　加藤委員。
○加藤委員　代表質問や何かでお聞きしましたので、なぜ、一つだけ、どうしても払わないという人に対しては、どうしたらいいのか、どう考えているのか、お聞きいたします。
△霜田納税課長　基本的には、21年度から、体制を組み替えという対策を20年度とりまして、基本的に滞納者の方と直接面談ができるように、その手段の一つとして差し押さえを優先的に実施していく、その中で、今後の納税交渉について、計画を伺いながら交渉していくという段取りで行っております。
○加藤委員　大変だと思いますけれども、よろしくお願いいたします。
　　次にいきます。現年課税分が97.7％で、0.3％減っておりますけれども、その理由は何でしょうか。
△霜田納税課長　現年度分の徴収減ですが、主な要因といたしまして、平成20年度の景気後退、雇用環境の悪化を背景に、個人市民税、及び、固定資産税の基幹２税の落ち込みによるものと考えております。平成20年度現年度分の納税義務者数、延べ人数でございますが、19年度と比較いたしますと、市税合計で約1.5％増となっております。個人市民税、固定資産税につきましては、納税義務者数、調定額、及び、収納額が19年度より伸びておりますが、調定額の伸びより収納額の伸びが少なく、未収入額が、個人市民税では昨年比約12％の増、固定資産税では昨年比約9.4％の増となり、また、現年度分全体では約10.2％の未収入額の増となりましたことから、徴収率が減となっております。
○加藤委員　３番の、延滞繰り越し分が23.1％で、6.2％と大幅に減った理由は何でしょうか。
△霜田納税課長　理由でございますけれども、平成19年度滞納繰り越し分につきましては、固定資産税を主とした大口滞納案件の整理が進み、徴収率、29.3％でございますが、押し上げておりました。しかしながら、平成20年度は、平成19年度までに大口の一定の滞納整理が進んだことと、個人市民税分の税源移譲による滞納繰り越し分が増加し、滞納繰り越し分の調定額がふえたことが、前年度と比較し徴収率が減った主な理由となっております。
○加藤委員　４番目の不納欠損の件数と、また、その理由をお願いします。
△霜田納税課長　不納欠損の件数といたしましては、5,191件でございます。理由でございますけれども、地方税法第18条の時効による納税義務の消滅と、第15条の７第４項による滞納処分の停止後３年経過による欠損処理、及び、第15条の７第５項、主に破産者、相続人のいない死亡者、高齢の生活保護者、倒産等でございますが、による、即時に納税義務を消滅させる処分によりまして、これらの規定に基づき、処理をしております。
○加藤委員　時効というのが入っていましたけれども、時効の中断事由で、催告や何かやっても、やはりかかってしまうわけですか。
△霜田納税課長　分納誓約を行って、差し押さえを行わなければ、そのようにはなりません。
○加藤委員　何とかいろいろ考えて、やっていただきたいと思います。
　　次に、大口滞納者の実態はどのようなものなんでしょうか。
△霜田納税課長　20年度におきましては、1,000万円以上の滞納者が２名、総額で１億249万3,000円、500万円以上1,000万円未満の滞納者が６人で、3,490万5,000円となっております。
○加藤委員　その1,000万円以上、２名とか何か、随分大きいんですけれども、どういう理由なんでしょうか。
△霜田納税課長　交渉案件で、さまざまな理由で、現在、そのような状態になっております。
○加藤委員　さまざまな理由で。わかりました。
　　市民税に関しては、①として、個人、法人で20年度の特徴はどこにあるんでしょうか。
△高柳課税課長　20年度の個人市民税の特徴につきましては、調定ベースでお答えいたします。
　　普通徴収におきましては、現年所得割の落ち込み等から、前年度比で5,626万1,000円の減額、率にしまして、1.6％の減となったものであります。特別徴収におきましては、退職所得に落ち込みがあったものの、現年所得割、税源移譲に伴う前年度所得割の伸び等から、前年度比で１億6,749万5,000円の増額、率にしまして、2.7％の増となったものであります。普通徴収と特別徴収の合計で申し上げますと、前年度比で１億1,123万4,000円の増、率にしまして、1.1％の増となったものであります。
　　法人市民税の特徴でございますが、平成19年度、７月16日に発生いたしました、新潟県中越沖地震による柏崎刈羽原子力発電所の停止に伴い、大手電気等供給会社の法人税割が大幅に減少したことにより、法人市民税が大幅に減収となったことが挙げられます。
○加藤委員　19年度と比べて、個人で納税義務者、所得金額というのは、何か変わりますか。
△高柳課税課長　納税義務者、及び、所得金額の推移につきましては、20年度市町村税課税状況等の調べに基づきまして申し上げます。
　　まず、給与所得者数が５万1,874人で、前年比864人の増、総所得金額等が、1,926億9,762万5,000円で22億2,005万9,000円の増、営業所得者数が、2,933人で２人の増、総所得金額が、102億7,800万5,000円で１億1,052万3,000円の増、農業所得者数が、９人で２人の増、総所得金額等が、2,531万4,000円で113万7,000円の減、その他の所得者数が、１万882人で156人の増、総所得金額等が、274億834万8,000円で５億6,555万2,000円の増、分離課税所得が、655人で121人の減、総所得金額等が、30億3,769万5,000円で９億2,838万8,000円の減となります。
　　全体の納税義務者数の合計は、６万6,353人で903人の増、総所得金額等の合計は、2,334億4,698万7,000円で19億6,660万9,000円の増額となっております。
○加藤委員　今のをお聞きしまして、やはり人口がふえているだけに、納税義務者もふえているのかなと思いましたけれども、ここで、分離課税されている方が、随分、121人いたということは、何か金持ちが減ってしまったのかなという感じもしますけれども、どうでしょう。
△高柳課税課長　分離課税所得者につきましては、主には土地等に係る譲渡所得になりますものですから、景気低迷等の影響によって、そういった取引等が少なくなっているのではないかと考えております。
○加藤委員　３番目として、高齢化の進行と市税との関係は、どのようにお考えになっているでしょうか。
△高柳課税課長　高齢化が進み、15歳以上64歳以下の、いわゆる生産年齢人口が減少することになりますと、市税収入の根幹の一つであります個人市民税の税収が、減少することが予測されます。また、日本経済の規模が縮小することになりますと、企業収益が悪化するなどにより、法人市民税の税収が減少する可能性もあるのではないかと考えております。
○加藤委員　病院や大型店がふえておりますが、市の財政にどの程度影響しているんでしょうか。
△高柳課税課長　大型店等が新たに市内に設置されますと、法人市民税の均等割は確実にふえることになりますが、法人市民税の法人税割は、法人の収益に左右されるため、収益が上がれば、法人税割もふえることになります。また、店舗等が新築されますと、家屋、及び、償却資産に係る固定資産税が増加するなど、市税に一定の影響をもたらすものと考えております。
○加藤委員　今の説明で、大型店ができても、はやらないと市税には入らないということなので、何とかはやるように、いろいろやっていきたいなと思います。
　　次にいきますと、市の商店の収入はふえているんでしょうか。商店主の高齢化と関係がありますか。
△武田市民部次長　市内の商店につきましては、法人組織のものと個人経営のものがあり、収入を把握することが困難であります。そこで、平成20年11月に公表されました経済産業省の商業統計により、市内の卸小売業の１事業所当たりの年間販売額の推移を比較させていただきました。平成14年が１億4,826万円、平成16年が１億5,115万円、平成19年が１億5,881万円となっており、１事業所当たりの年間販売額は、ふえているようであります。しかしながら、その後の経済状況を考えますと、年間販売額も伸び悩んでいるのではないかと推察いたします。
　　また、商店主の高齢化ということにつきましては、20年３月に公表されました東京都商店街実態調査によりますと、商店街役員の平均年齢は、60歳代が52.4％と過半数を占め、前回調査より10ポイント近く上回っているという結果もありますので、高齢化は進んでいるのではないかと思われますが、商店の収入と高齢化との関係につきましては、把握できておりません。
○加藤委員　固定資産税のほうに移ります。
　　新築家屋がふえていますが、今後の見通しはどうなんでしょうか。
△高柳課税課長　平成20年度の課税対象となりました新築家屋でございますが、木造家屋につきましては、前年度比57棟増の767棟、床面積にいたしましては、１万1,041平方メートル増の７万9,318平方メートルとなっております。非木造家屋につきましては、前年度比９棟減の108棟。床面積につきましては、2,501平方メートル減の４万5,756平方メートルとなっております。
　　また、新築家屋の今後の見通しでございますが、今、申し上げました20年度の実績より、やや減少するものと考えております。
○加藤委員　ミニ開発と、西口、それから、民設公園のところで、かなりふえてくる感じはしましたけれども、慎重に見ているんだなという感じもしました。
　　２番、３番は割愛します。
　　たばこ税に入ります。
　　たばこ税が大幅に減った理由をお聞きいたします。
△高柳課税課長　20年度のたばこ税は、19年度の決算額と比べますと、10.6％の減となったものであります。
　　これは、禁煙、嫌煙の広がりや、健康志向の影響から、喫煙人口が減少していること、成人識別カードが導入されたことなど、複合的な要因があるものと考えております。
○加藤委員　次の質疑も、今の方でお答え大体わかってしまったんですけれども、タスポというんですか、これが何か手数料を取られるということで、たばこ屋さん非常に憤慨していたんですけれども、大幅に減ったということは、やはり小売店のほうも減ったんだろうと思います。これも割愛します。
　　地方譲与税に入ります。
　　１番、暫定税率の廃止で、地方道路譲与税は、どのぐらい減ったんでしょうか。
△谷村財政課長　暫定税率失効の影響によります、当市の地方道路譲与税の減少額につきましては、114万1,000円となっております。
○加藤委員　何か補てんはあったんでしょうか。
△谷村財政課長　この暫定税率失効によります、地方道路譲与税の減少額、114万1,000円につきましては、地方特例交付金の中で、地方道路譲与税減収補てん臨時特例交付金として、同額が措置されております。
○加藤委員　では、３番のほうも今の答えで入っていますので、④にいきます。
　　小売業者に、どのように対処したのでしょうか。例えば、金額は114万で、もっとあると思ったんですけれども、私、考えたときには、やはり資金繰りのために、何か仮払い金を出すだとか、そういうことをしたんでしょうか。
△森澤都市環境部主幹　昨年の春でございますけれども、暫定税率が失効いたしました影響で、工事が凍結いたしました。２カ月間でございましたが、久米川駅北口地下自転車駐車場築造工事への影響額でございますが、511万350円となっております。
　　工事業者への対応ですが、特に仮払い等は行っておりません。通常の業務委託契約の中で、金額変更を行って、すべて業務完了後に支払いをしたということでございます。
○加藤委員　今度、民主党になって、やはりこういうことが出てくるような気がしますので、何か大きなときには、何か面倒見なければいけないかなという気もいたします。
　　次いきます。
　　利子割交付金について。
　　額で4,700万ほど減っておりますが、10年前の郵便貯金の定額預金ということなんですけれども、銀行とゆうちょの、大体皆さんの収入が、収入というか貯金の割合なんていうのはわかるんでしょうか。
△谷村財政課長　利子割交付金につきましては、前年度比で20.6％の大幅減となっておりますが、これは、ただいまお話がございましたように、郵便貯金の10年満期定額預金でございます。について、10年前の利率が平成９年度に比べて低く、また、その影響から、預け入れ額そのものも少なかったといったために、平成20年度の満期利子額が減少したことが主な要因とのことでございます。
　　銀行預金につきましては、平成20年10月に利下げが行われておりまして、このことによる利子収入の減も、利子割交付金の減に影響しているものと思われますが、利子割交付金の財源となります郵便貯金に対する利子課税分と、銀行預金に対する利子課税分との割合は、把握が困難といったことでございます。
○加藤委員　配当割交付金について、お聞きいたします。
　　53.1％減になっておりますけれども、20年度は、３月は、配当はかなり好調だったと思うんですけれども、随分減っているところを見ると、投信かなんかで皆さんお持ちなのかな。確定で、毎月配分型の投信とか、そういうので減っているのかなとか思いましたけれども、その点どうでしょうか。
△谷村財政課長　平成20年度につきましては、御指摘のとおり、前年度比53.1％の大幅な減となっておりますが、この大きな減の要因は、世界的な不況によります、株式投資信託の運用成績の悪化によるものということでございます。
　　また、日銀の統計によりますと、平成20年９月末の個人投資信託の残高は、対前年度で20％の減となっておりまして、これは、株価低迷によります運用成績の悪化から、投資信託の解約が増加したためと推測されます。
　　なお、財源となる配当割額につきましては、前年度の３月から翌年の２月までに収入された配当割額となりますため、御指摘の平成21年３月の配当につきましては、平成20年度の交付金には反映されていないといった状況でございます。
◎肥沼委員長　休憩します。
午後１時２５分休憩

午後１時２５分再開
◎肥沼委員長　再開します。
　　加藤委員。
○加藤委員　次に、株式等譲渡所得割交付金について。
　　これも76.3％の減となっておりますけれども、個人は売却したのか、それとも、塩漬けに入っているのか、どちらなんでしょうか。
△谷村財政課長　平成20年度の大幅減の要因としましては、個人保有株式の減少ということでございますが、昨年９月末の日銀統計によりますと、個人保有株式は、対前年比36％の減となっており、過去最大の減少幅となったとのことでございます。
　　正確な統計データがございませんので、あくまで推測になりますが、この数値から推測いたしますと、この株価の低迷により、保有株式を売却した個人投資家は、相当数存在するのではないかと考えております。
　　また、一方で、株価の下落によりまして、大きな含み損を抱えてしまったため、売却を手控えている個人投資家の方も数多くいらっしゃるのではないかと推測しております。
○加藤委員　大体、経済の流れと、今の見解とよく似ている、似ているというかそのとおりだと思いました。
　　次に、地方消費税交付金について、お聞きいたします。
　　消費税５％のうち、地方の取り分は2.18％だと聞いておりますが、これが全額市に入るのでしょうか。
△谷村財政課長　消費税の地方の取り分2.18％のうち、1.18％の部分につきましては、地方交付税の財源として、地方に配分されることになります。
　　したがいまして、地方消費税につきましては、残りの１％を財源とした部分になりますが、これを、さらに都道府県が２分の１を収入いたしまして、その残りの２分の１が、市町村に地方消費税交付金として交付されることになります。
○加藤委員　②も今お答えになりましたので、割愛します。
　　３番も割愛で、地方特例交付金、これも先ほど御説明あったと思いますので、割愛します。１番、それから自動車も割愛します。
　　それで、地方特例交付金の中で３番。内訳の中で、大きなものは何でしょうか。
△谷村財政課長　地方特例交付金の内訳の中で、金額の大きなものといたしましては、住宅借入金等特別税額控除減収補てん特例交付金が１億7,406万6,000円ございまして、平成20年度地方特例交付金の総額の約58％を占めております。
　　また、このほかとして、額の大きなものといたしましては、児童手当特例交付金で5,949万6,000円。特別交付金で、5,747万5,000円などがございます。
○加藤委員　今、住宅のことの話がありましたけれども、これも、政権交代して、民主党が住宅ローン減税を廃止するということを言っておりますけれども、そうすると、ここのところにも影響が出てくるんでしょうか。
△谷村財政課長　その辺につきましては、まだ、具体的な財政計画等が見えない部分もございまして、引き続き注視してまいりたいと考えております。
○加藤委員　大変なことだなと思って、今、聞いておりました。
　　４番。概算金みたいなものがあるんでしょうか。
△谷村財政課長　地方特例交付金につきましては、国の制度改正等による地方公共団体の負担の増加、あるいは、収入の減少に対しまして交付されるものでございます。また、算定方法につきましては、法律等で規定されておりますので、特に概算払い的なものはございません。
○加藤委員　地方交付税に入ります。
　　臨時財政対策債が減った理由は、何でしょうか。
△谷村財政課長　臨時財政対策債につきましては、平成19年度比で6.3％の減額となっておりますが、この減となった主な要因といたしましては、臨時財政対策債発行額の算出基礎となります単位費用が、8,110円から7,624円、率にしますと６％の減でございまして、こちらが原因かと考えております。
○加藤委員　２番目として、普通交付税の地方再生対策費、何か注文事項があったんでしょうか。
△谷村財政課長　地方再生対策費につきましては、地方税の偏在是正による財源を活用して、地方と都市の共生の考えのもと、地方が自主的、主体的に取り組む活性化事業に必要な財源を確保することを目的としまして、平成20年度より、新たに地方交付税の算定費目として創設されたものでございまして、当市の平成20年度分につきましては、１億5,905万3,000円と算定されておりますが、こちら、ただいま申し上げましたとおり、普通交付税の一部ということで交付されますので、使途につきましては、特に制限というのはされておりません。
○加藤委員　３番目としまして、地域活性化・生活対策交付金事業は、主なものはどういうことをしたんでしょうか。
△野崎企画政策課長　交付金、1,500万でございますけれども、平成20年度に一旦ふるさと創生基金のほうへ積み立てをさせていただきまして、さきの21年６月補正予算にて、そのうち630万円を取り崩し、事業充当をさせていただきました。
　　事業内訳といたしましては、観光案内サイン作成等委託として、北西部地域の観光ルート案内板作成に200万円、地場産小麦再生事業といたしまして、農機具等購入補助200万、農地情報総合管理システム整備委託として、農地台帳基礎データ作成に30万円、東村山駅西口地域活性化事業補助金といたしまして、今月27日に予定されております、西口の「てんしゃばフェスタ」への補助200万円、合計で630万円でございます。
　　残りの870万円につきましては、今後の補正予算での対応を予定しているところでございます。
○加藤委員　４番目としまして、もし、給与制度改革をしなかった場合、特別交付税はどのぐらい減ったんでしょうか。
△谷村財政課長　特別交付税の減額項目としまして、平成20年度は、地域手当の支給超過分の50％、または、前年度特別交付税額の20％のうち、額の少ないほうが減額といった制度になっております。
　　当市の場合におきましては、給与構造改革を実施しなかった場合には、超過支給分は約6,400万円と、前年度特別交付税額、１億605万7,000円の20％は、2,121万1,000円でございますので、後者の額、すなわち、2,121万1,000円が減額されることになります。
　　したがいまして、この2,121万1,000円が減額されていたと仮定した場合には、特別交付税の決算額、１億1,442万4,000円から差し引きますと、9,321万3,000円となったところかと思われます。
○加藤委員　次の分担金・負担金のほうに入ります。
　　保育所運営費負担金、減は、どこの保育所でしょうか。
△田中子ども家庭部次長　保育所運営費負担金につきましては、市内にお住まいの方で、市内外の認可保育所に在園している児童一人一人に賦課されている保育料を累計し、その額に徴収率を加え、算出しております。
　　市内全体で、認可保育所に在園する児童への保育料の累計になりますので、特定の認可保育所での減額ということではございません。
○加藤委員　私が考え違いをしていました。
　　次の使用料・手数料に入ります。
　　小金井市から、ごみは幾らになるんでしょうか。それは、ごみ収容量の何％ぐらいになるんでしょうか。
△田中施設課長　小金井市からの広域支援ごみ処理料は、1,398万8,380円でございます。ごみ収集手数料、持ち込みは２億2,826万9,800円でございますので、ごみ手数料の6.1％になります。
○加藤委員　一般廃棄物処理手数料の処理単価改定で、25円から35円、ごみ手数料がふえておりますけれども、量的にはふえたんでしょうか。
△田中施設課長　持ち込みの搬入量は、平成20年度が7,616トンでございまして、平成19年度が8,116トンでございますので、500トンの減少をしております。
○加藤委員　駐車場使用料では、申し込みを断っている。そういう場所はあるんでしょうか。
△中村道路・交通課長　駐輪場の利用状況でございますが、一時利用専用の東村山駅東口、第５駐輪場を除きまして、市内有料駐輪場18カ所のうち、新規利用希望者がキャンセル待ちをされております駐輪場、８カ所ございます。
　　また、原動機つき自転車につきましては、２カ所でございます。
○加藤委員　公民館の使用料改定で、収益は予想どおりだったんでしょうか。
△若林公民館長　公民館使用料改定につきましては、平成18年10月１日の施設御利用分から実施し、公民館の無料団体については、平成19年４月１日から有料化にいたしました。
　　平成20年度の予算計上につきましては、平成19年度決算見込み額を考慮し、予算措置をさせていただきました。その予算額、3,507万7,000円と比較しますと、決算額が3,687万6,524円ですので、179万9,524円、率で約５％の増となっております。
　　したがいまして、予算見込み額に対し、ほぼ予定どおりととらえております。
○加藤委員　次いきます。
　　室内プールの収益は、どのぐらいだったんでしょうか。
△田中市民スポーツ課長　屋内プールの収益につきまして、過去５年間の使用料として申します。
　　平成16年度、2,583万850円、平成17年度、2,297万9,900円、平成18年度、2,210万1,200円、平成19年度、2,196万6,050円、平成20年度、2,077万9,200円となっております。
○加藤委員　プールのところも全部をそろえて、プールというかスポーツセンター、１回ずらすということなんで、だけれども、収益も少ないから、ちょっと延ばしたほうがいいかなという感じはします。
　　次いきます。
　　児童クラブ、保育料の未収入はどのぐらいありますか。また、どのような人が支払いに応じないのでしょうか。その理由は何でしょうか。滞納者に、どのように対処しているのでしょうか。払わなければ、待機児童と交代ということは考えているんでしょうか。一括して。
△田中子ども家庭部次長　まず、児童クラブ費について、申し上げます。
　　平成20年度現年度分の滞納額は、107万1,000円、平成20年度滞納繰り越し分は、平成16年から19年度分、合計482万7,500円。現年度、及び、滞納額繰り越しの合計収入額は、589万8,500円でございます。
　　滞納理由といたしましては、生活困窮や当該年度内での免除、減額の申請漏れが挙げられます。
　　次に、保育料につきましては、平成20年度現年度分の滞納額は383万9,100円、滞納繰り越し分は、1,146万2,150円、合計1,530万1,250円でございます。
　　滞納理由といたしましては、多重債務に陥っている世帯や、保護者の収入が安定していない世帯などの生活困窮が挙げられます。
　　対処といたしまして、定期的な督促、催告書の発送や電話催告、夜間徴収、臨戸徴収を行い、未収入額を減らす努力をいたしております。
　　ペナルティーにつきましてでございますけれども、一定のペナルティーといった考え方もあろうかと存じますけれども、児童福祉法の理念、児童の健全育成という面から考えますと、ペナルティーの実施は、難しさがあると考えております。しかし、受益者負担から見ますと、公平性に欠けている面もありますので、まずは、保護者と必要、十分な接触をさせていただいて、徴収率の向上を図っていきたいと考えております。
○加藤委員　今のを聞くと、児童クラブも月に5,000円ぐらいですか。安いのに随分滞納が多いんだな、未収入が多いんだなと思いますし、保育所の保育料のほうも、何か生活保護の肩がわりみたいなところで出している感じもするんで、待機児童が多いということを考えると、もうちょっと何か手を考えてもらいたいなという感じを非常に持ちました。
　　次にいきます。
　　国庫支出金に入ります。
　　児童手当負担金が、3,713万1,000円にふえておりますけれども、手当金の増加によるものか、人数がふえたものなのか、どちらでしょうか。
△田中子ども家庭部次長　主たる要因は、受給者の増でございます。それと、平成19年度の法改正で、金額改定の影響も、若干ございます。児童手当は、ここ数年、受給者を拡大する方向で、制度の見直しが行われておりまして、そのことにより、手当総体の支給額が増加し、それに伴い、国の負担金も増加いたしました。
○加藤委員　今後もこのところが随分ふえていく気がしますので、ちょっと注意して見ていかないといけないかなと思っております。
　　２番目に入ります。
　　生活保護負担金が、約5,700万ふえておりますけれども、人数で何人、何世帯ふえたんでしょうか。また、受給理由の一番多いのは何なんでしょうか。
△戸水生活福祉課長　平成19年度と20年度の比較で、答弁させていただきます。
　　平成19年度の延べ人員数、こちらは、平成19年４月から、平成20年３月の毎月１日時点の合計数となりますが、２万8,554人。平成20年度の延べ人数、こちらは、平成20年４月から21年３月の毎月の１日時点の合計数になりますが、２万9,435人となり、881人の増となっております。また、平成19年度の延べ世帯数は、２万340世帯、20年度の延べ世帯数は、２万1,177世帯となり、837世帯の増となっております。
　　次に、理由でございますが、平成20年度の生活保護開始世帯数は、243世帯であり、その理由は、世帯主の傷病が最も多く、19年度対比約３％の減となっているものの、全体の約50％、121件となっております。次に、就労収入の減少、喪失が前年度対比約４％の増、全体の16％の40件。次に、年金、仕送り等の減少、喪失が、前年度対比約６％の増、全体の12％になりますが、31件となっております。
○加藤委員　今のを聞いていますと、人数で881人。それから、世帯数で837世帯と聞きましたけれども、これ、ひとりの世帯が多いということなんでしょうか。
△戸水生活福祉課長　生活保護被保護世帯におけます、単身世帯と２人以上の世帯数という形で答弁させていただきます。
　　平成19年度、単身世帯数は1,327世帯、全体の70.6％になります。平成20年度におきましては、1,392世帯、全体の77.4％という形になっております。したがいまして、単身世帯数は、かなりの数に上がるものと言えます。
○加藤委員　そうすると、１人の人が生活保護をもらって住むには、東村山は非常にいいという結論になるんではないかという気がしまして、何か、考えてしまうところがあるんですけれども。
　　次いきます。
　　都支出金に入ります。
　　公立学校運動場芝生化事業補助金が出ておりますけれども、維持に毎年どのぐらいかかるんでしょうか。
△根建庶務課長　運動場の芝生化につきましては、平成19年度に、久米川東小において整備をしたものでございますが、平成20年度の維持費の実績額といたしましては、消耗品費18万4,926円、保険料５万8,940円、委託料233万5,725円でございます。総計が257万9,591円となっております。このほかに、光熱水費、これは水道代になりますが、年間約90万円ほど経費がかかっております。
○加藤委員　そうしますと、347万ぐらいかかるということで、かなりの芝生にして出費だなという感じを持つので、うちの会派も、今度、鳥取の何か芝生で、手入れしなくてもいいやつを見に行こうかなんて言っているんですけれども、何かそういう研究をしてもらって、手入れしなくてもいい芝生だとか、芝生だといって雑草を植えるとか、何か考えてもらって、ここらもちょっと変えてもらいたいなという気がいたします。
　　次いきます。
　　今後も、ボランティアに依存していく予定なんでしょうか。
△根建庶務課長　この芝生化事業につきましては、東京都の公立学校運動場芝生化事業に基づいて行っておりますが、この事業では、地域と連携して維持管理をしていくことを趣旨としております。当市におきましても、地域住民を初め、ボランティアの方々の協力を得ながら、維持管理をしていくことが、モデル事業として芝生化をした経過でございますし、今後も引き続き、学校、保護者、開放団体やボランティアの皆様と協働で芝生を育ててまいりたいと考えております。
○加藤委員　なかなかボランティアの人も大変だと思いますけれども、努力してもらうようにしかしようがないかなと思います。
　　３番目に入ります。
　　市町村総合交付金は、いかなる基準によって支給されるんでしょうか。
△谷村財政課長　東京都市町村総合交付金は、市町村が実施する各種の施策に関する経費の財源補完を通じまして、経営努力の促進、自主・自律性の向上、地域振興を図り、市町村の行政水準の向上と、住民福祉の増進を目的として交付されるものでございます。
　　交付額の算定につきましては、基盤強化分といたしまして、財政状況割、経営努力割、振興支援分といたしまして、特別事情割とまちづくり振興割、計４つの項目につきまして、それぞれ基準が設けられておりまして、この基準に基づいて計算されました合計額が、交付されることになります。
　　財政状況割につきましては、自治体の規模や地理的条件等、経営努力割につきましては、人事給与制度や徴税努力等の状況、振興支援分の２つにつきましては、地域の振興に資する各種施策に係る所要経費や市町村の個別事情等をそれぞれ考慮して、交付額が決定されることになります。
○加藤委員　次は、寄附金に移ります。何人ぐらい寄附があったんでしょうか。
△小山秘書課長　御寄附をいただいた方の人数でございますが、同じ方が複数回寄附をされていることがございますので、延べで、一般寄附が30名、ふるさと納税が12名でございます。
○加藤委員　寄附の大口は幾らでしょうか。それから、大体幾らぐらいの寄附が多いんでしょうか。
△小山秘書課長　御寄附をいただきました最高額は100万円でございます。幾らぐらいの寄附が多いですかとのことでございますが、単純平均で５万1,452円となります。おおむね、３万円から５万円が多いと思われます。
○加藤委員　今後も寄附が続くと思われますか。
△小山秘書課長　平成16年から５年間の寄附金額を見ますと、最高で3,500万6,543円。少ない年で、80万4,210円でございます。
　　寄附は、寄附する方の自由意思で行われるものでございます。現在、社会情勢、経済、雇用と大変厳しいものがございますが、今後も寄附をしていただける方がいらっしゃることを期待するところでございます。ぜひ御協力いただきたいと存じます。
○加藤委員　次は、繰入金に入ります。
　　アメニティ基金繰入金が、4,400万ほど減っておりますけれども、理由は何でしょうか。
△当麻ごみ減量推進課長　この原因は、平成19年度において、周辺対策として、秋水園西側にあります西武グラウンド跡地開発に伴う緩衝帯用地を取得した費用として、4,231万70円がありましたが、平成20年度は、このような金額を支出する周辺対策がなかったことによる減でございます。
○加藤委員　再質疑いたしますが、アメニティ基金の繰り入れを現在の方法で行っていると、基金が大きく減額していくと思われますが、対応は考えているのでしょうか。
△新井資源循環部次長　アメニティ基金の設置の目的でありますけれども、天然資源の消費の抑制、及び、廃棄物の再資源化を図り、循環型社会の形成に寄与することを目的に、基金が設置されております。このため、今後の繰り入れにつきましては、再度基金充当に当たり、その目的に照らし合わせ、検討を行ってまいりたいと考えています。
　　一方、容器包装リサイクル法が平成20年度に改正されまして、市町村への拠出金制度に伴う市の配分が、21年９月から開始されました。これは、特に、容器包装プラスチックの品質向上への取り組みを促進し、リサイクル費用の低減を図ることを目的に改正されたものであります。
　　平成20年度の当市に対する拠出金は、4,631万778円となりました。これは、市民の皆様の御協力により、Ａランクへ上がり、なおかつ、前年比２％以上の容器包装比率が向上したことにより、約3,229万円、再生処理経費の減額による約1,401万円となっており、この拠出金をアメニティ基金の財源として積み立て、今後の事業に向けて対応を図っていきたいと考えているところであります。
○加藤委員　ＢランクからＡランクになって、こんなにたくさん収入が入るとは思わなかったんですけれども、市民の人にもそれを知らせて、それで努力すれば、どこかから金は出てくるのではないかと何か言っていただければと思います。
　　次に移ります。
　　市債なんですけれども、退職手当債の返済計画を教えてください。
△谷村財政課長　平成20年度の退職手当債発行額、５億8,000万円の償還につきましては、償還期間15年、３年の据え置き、元金均等で年利1.79％、借り入れ先決定におきましては、利率低率化を目的といたしまして、市中金融機関を対象としました競争的手法により、決定をいたしました。この条件で、元利償還の総額は、約６億7,536万3,000円となります。
　　なお、元金の返済につきましては、平成24年度より始まりまして、毎年約4,800万円を返済、利子におきましては、平成21年度から25年度までは、年間約1,000万円を返済いたしまして、その後、年間約100万円ずつ減少していきまして、平成35年度に、元利合わせた返済が終了する見込みでございます。
　　なお、償還に当たりましては、国のルールに基づきまして計画をしておりまして、実際には、元利償還金総額に対し、職員人件費削減による効果額を財源としていくものでございます。
○加藤委員　２番のも入っていたような気がしますので結構です。
　　３番。ことしも退職債を出す予定でしょうか。
△谷村財政課長　退職手当債につきましては、平成20年度決算から平成21年度当初予算にかけての流れの中で、平成20年度の市税、その他一般財源の減収や、団塊世代職員の大量退職などによる著しい財源不足が想定されたとともに、財政健全化法の施行等により、連結を含めまして赤字決算を避けなければならないといった状況がございました。
　　この中で、何とかこの退職手当の増加が、行政サービス、市民サービスに影響を及ぼさないように、また、持続可能で安定した財政構造の構築のために、現有の基金を枯渇させることのないよう、行財政改革等の努力を行いながら、国が、平成18年度から27年度までの特例的な措置として設けました退職手当債の発行を、まず、平成20年度の財源対策として見込みました。
　　平成21年度につきましても、そのような流れの中で、何とか財政調整基金の取り崩しをすることなく、毎年度予算を組んでいくため、既に御案内のとおり、当初予算におきまして、２億3,900万円の予算を計上させていただいておりますが、今後も引き続き、行財政改革等の努力をしていく中で、何とかこの額を圧縮してまいりたいと考えています。
○加藤委員　よくわかりました。これで私の質疑を終わりにいたします。
◎肥沼委員長　休憩します。
午後１時５７分休憩

午後１時５８分再開
◎肥沼委員長　再開します。
　　ほかに質疑ございませんか。島田久仁委員。
○島田委員　公明党を代表しまして、議案第58号、平成20年度東村山市一般会計決算歳入について、島田が質疑をさせていただきます。
　　なお、歳出につきましては前半を駒崎委員、後半を石橋委員が、また、特別会計すべてを伊藤委員が行いますのでよろしくお願いいたします。
　　今、大変、加藤委員のほうからたくさんの質疑がされましたので、なるべく、重複するところについては割愛をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　　最初に、実質単年度収支について、伺います。
　　21年３月の定例議会、施政方針説明で、市長は、20年度の決算見込みは、あらゆる方策の実施にもかかわらず、いまだに10億近い財源不足がある。このままでは、実質単年度収支はもとより、実質収支も市制施行以来、初めて大幅な赤字になることが必至であり、これを回避するために、退職手当債の発行に踏み切るという苦渋の決断を行ったと述べられました。
　　結果的には、20年度決算実質単年度収支は、１億6,777万5,000円と、19年度の、マイナス３億3,781万5,000円からは、数字上は大きく改善をしました。
　　まず、この最大の要因は何か伺います。
　　先ほど、加藤委員が、実質収支のところで質疑されていましたが、同じお答えでしたらそのようにお答えいただければと思います。
△谷村財政課長　実質単年度収支につきましては、単年度収支に含まれます実質的な黒字要素や赤字要素を控除したもので、これらの黒字・赤字要素が歳入・歳出両面に措置されなかった場合、単年度収支がどうなったかを見るもので、御案内のとおり、平成15年度以来５年ぶりにプラスとなった状況でございます。
　　具体的な算定方法といたしましては、平成19年度は前年度の実質収支との差でございます、単年度収支がマイナス２億8,809万7,000円であり、これに、黒字要素であります財政調整基金積立金、28万2,000円を加えまして、赤字要素であります財政調整基金の取り崩し額、5,000万円を引いたマイナス３億3,781万5,000円であったのに対しまして、20年度におきましては、実質収支が７億2,082万5,000円となりました関係から、単年度収支が３億9,720万4,000円となり、これに財政調整基金積立金、32万8,000円と地方債の繰上償還額424万3,000円を加えまして、財政調整基金取り崩し額、２億3,400万円を差し引きました、１億6,777万5,000円となったものでございます。
　　増額となりました最大の要因といたしましては、やはり、先ほど加藤委員に申し上げましたとおり、実質収支そのものが、７億2,082万5,000円と、前年度対比で３億9,720万4,000円増となったことでございます。
○島田委員　21年３月のこの時点で、あらゆる方策を講じたにもかかわらず、10億近い財源不足が見込まれるということでしたので、この歳入歳出両面で、21年３月時点での決算見込み値と、決算値の差が大きかった項目を伺いたいんですが。
△谷村財政課長　平成20年度の、最終補正後予算額と決算額の乖離が大きかった主なものについて、お答えいたします。
　　まず、歳入の乖離の大きかったものといたしましては、まず、都支出金の市町村総合交付金がございます。こちらにつきましては、予算額13億9,561万9,000円に対しまして、決算額15億7,661万6,000円と、１億8,099万7,000円の増となっております。
　　次に、市税でございます。こちらは、203億9,464万4,000円に対しまして、決算額204億5,296万4,000円で、5,832万円の増でございます。
　　次に、地方消費税交付金でございますが、予算額12億6,876万9,000円に対しまして、決算額13億1,903万4,000円で、5,026万5,000円の増でございます。
　　次に、自動車取得税交付金がございます。こちらが、予算額２億7,016万2,000円に対しまして、決算額が２億8,203万8,000円で、1,187万6,000円の増でございます。
　　続きまして、諸収入のうちの収益事業収入でございますが、こちらが、予算額1,000万円に対して、決算額2,000万円ということで、1,000万円の増となっております。
　　なお、逆に歳入の予算額より決算額が減少したものとしましては、国庫支出金の中にあります、生活保護費負担金が、予算額32億8,132万8,000円に対しまして、決算額が32億4,697万7,000円で、3,435万1,000円の減となっております。
　　次に、歳出でございますが、まず国民健康保険特別会計繰出金でございますが、こちらが、予算額18億5,726万8,000円に対し、決算額17億9,726万8,000円で、6,000万円の減でございます。
　　次に、生活保護援護事業費の国・都返還金分を除いた部分でございますが、こちらが、予算額44億1,510万4,000円に対しまして、決算額43億8,038万4,000円となりまして、3,472万円の減でございます。
　　次に、乳幼児医療助成事業費の医療助成費でございますが、予算額２億5,934万1,000円に対しまして、決算額２億4,462万1,000円で、1,472万円の減でございます。
　　最後に、職員人件費等でございますが、こちらは総体としまして、予算額82億3,880万2,000円に対しまして、決算額が82億412万7,000円で、3,467万5,000円の減でございまして、これらが、歳入歳出の乖離の大きかった主なものとなっております。
○島田委員　市長に伺います。退職手当債発行額の５億8,000万円という額は、妥当であったと判断されているのかということと、また、そう判断される根拠を伺います。
△渡部市長　退職手当債の妥当性と、その根拠ということでございますが、今、るる財政課長のほうから、20年度の最終補正時、また、21年度の当初予算を編成しているころの状況については、説明をさせていただいたとおりでございますが、この最終的に20年度、どう決算を迎えていくかという議論をしていたときにおきましては、歳入においては、市税や税連動型の税外収入が落ち込みまして、一般財源総体で大幅な減が見込まれている一方、歳出におきましては、団塊世代の職員、特に当初予算では見込んでいなかった普通退職者の大量な増によります退職手当の増、あるいは、生活保護援護事業費や国民健康保険特別会計繰出金の増額などを、その時点では見込んでおりました。さらに、当初予算、９月補正において、３億円を超える財政調整基金の取り崩しをしておりまして、大変厳しい財政状況でございます。
　　振り返ってみますと、私が市長に就任させていただいた平成19年も、最終的にどう決算を迎えるかということで、大変苦慮しまして、最終的には、19年度については、土地開発基金条例を廃止して、土地開発基金をすべて一般財源化して、６億数千万でございましたけれども、何とかしのいだ。20年につきましては、最終的にこれ以上の財政調整基金の取り崩しを行ってしまいますと、恐らく、もうほぼ全額取り崩さざるを得ないんではないかという見込みを立てておりました。そのような状況から、何とか収支の均衡を図るために、何度も繰り返すようですけれども、苦渋の選択として、退職手当債の発行を、決断させていただいたものでございます。
　　その金額につきましても、一応、限度額としてよりも、１億600万円ほど圧縮をして、５億8,000万ということで、当時見込まれる歳入歳出の乖離を考慮した上で、必要最小限の額に抑えたと認識をいたしております。
　　結果としては、その後、今、るる細かく財政課長が申し上げたように、市税、地方消費税交付金、それから、給与構造改革など、行財政改革の取り組みが反映をされまして、市町村総合交付金などが、見込みよりもかなり増額になった。一方、歳出においては、伸びを見込んでおりました国民健康保険特別会計の繰出金とか生活保護費が、想定ほど伸びなかったという、非常に幸いなことに恵まれまして、結果としては、御案内のように７億2,000万を超える実質収支となったところでございます。
　　しかしながら、仮に退職手当債５億8,000万を発行しなかった場合は、実質収支については赤字にはなりませんが、わずか１億4,000万円ほどの実質収支額ということになりますし、単年度収支、あるいは、実質単年度収支においては、御指摘のとおり、完全に赤字になっておりましたので、今回、先ほど申し上げたように、やはり退職債を発行しない場合は、20年度については、辛うじて実質収支は赤字にはならずとも、21年度には、予算を組むには、やはり当初から財政調整基金をほぼ全額取り崩しをしないと、多分、予算が編成できなかったと考えております。
　　そうなりますと、本年度は何とか持ちこたえたとしても、不測の事態が発生する、あるいは、何らかの急激な税の落ち込み等で、実質収支が赤字になるというときに、財源補完をする、もう財源がないわけでございますので、結果として、今後、21年度以降、結果として財政健全化法に、いわゆる、早期再生団体に転落をする危険性というものをはらんでいたのではないかなと考えております。
　　今回、財政調整基金を取り崩すことなく、退職手当債を発行することによって、逆に今回の決算を御認定いただきますと、財政調整基金につきましては、何とか10億円を超える11億数千万まで回復することができますので、当面、実質収支で赤字になるとか、それによって、財健法の早期再生団体に転落するという最悪の事態だけは、当面、回避できたのではないかと考えております。
　　したがいまして、私としましては、退職債の発行というのは、大変、将来の市民の皆さんに直接的な便益をもたらすものではありませんが、しかしながら、最悪の事態を未然に回避をして、東村山市の自治を守るために妥当だったかどうかと言われると、これは歴史が判断することだと思っておりますが、当事者としては、ぎりぎりの決断をさせていただいたと考えております。
○島田委員　20年度決算については、苦渋の選択でもあったけれども、賢明な選択をされて、その後、幸運もあってということだったと思います。
　　次に、給与構造改革についてですが、21年１月より実施された、給与構造改革の20年度決算における、広い意味での歳入・歳出両面への影響額を伺います。
△谷村財政課長　平成21年１月から３月までの給与構造改革の20年度決算、広い意味での影響額ということでございますが、まず、歳出の人件費の影響額といたしまして、総額で6,295万8,000円の減となったところでございます。
　　また、歳入につきましては、まず、先ほど加藤委員に答弁いたしましたとおり、特別交付税の減額項目といたしまして、2,121万1,000円の減額が想定されましたが、この影響がございませんでしたので、減額がゼロとなったところでございます。
　　さらに、東京都の市町村総合交付金に、市町村の経営努力に応じて配分されます経営努力割といったものがございます。こちらにつきましては、平成19年度経営努力割の決算額としましては、１億2,700万でございましたが、20年度決算としましては、１億6,900万円と、4,200万円の増額となっておりまして、こちらが、今回の給与構造改革が評価されたものと考えております。これらを合計いたしますと、いわゆる広い意味でということになりますと、歳入・歳出合わせまして、１億2,616万9,000円であると考えているところでございます。
○島田委員　もしということで、給与構造改革を実施しなかった場合、これは、実質収支や実質単年度収支にどのように影響したのか、試算を伺います。
△谷村財政課長　先ほど、加藤委員に答弁、若干させていただきましたが、なかなか、実質収支の場合は、仮定の話に基づきまして算出するというのが、決算が出納整理期間の終了におきまして確定することもありまして、大変難しいといったことを前提に答弁をさせていただきたいと思います。
　　まず、３月補正時に、給与構造改革によります人件費の影響分につきましては、既に見込まれていたといったこともございましたので、実施しなかった場合につきましても、何らかの形で財源措置がされていたと考えることができます。
　　そういたしますと、その際に、予算上、特に見込んでいなかったという部分、具体的に申し述べますと、特別交付税の2,121万1,000円、それと、先ほどの総合交付金の4,200万円の分が、実質収支に影響を与えた可能性がございます。仮の計算としまして、この金額を引きますと、実質収支で６億5,761万4,000円、単年度収支で、３億3,399万3,000円、実質単年度収支で１億456万4,000円となります。
○島田委員　なかなか難しいというのがわかりました。
　　この給与構造改革なんですが、これも、大変な、当市にとっては大きな改革だったと思うんですが、市長に伺いたいんですが、この給与構造改革をやったときに、いろいろな議論があって、職員の方のモチベーションを下げないように、さまざま、これから考えていくということを答弁されていたと思うんですが、21年度に入って半年というか過ぎるところなんですが、この点についての市長の所感を伺いたいんですが。
△渡部市長　平成20年度に行いました給与構造改革につきましては、まず、財政的な意味合いとしては、20年度については、先ほど答弁した程度の額しか直接的にはございませんが、21年度につきましては、５億円を超える効果額を得ておりまして、これはずっとその後も継続されていくものでございますので、まず、１つには、財政的には非常にやはり当市にとっては意味合いが大きかったものと考えております。
　　それと、もう一つ、単純にそれまで行ってきた賃金カットではなくて、なぜ、給与構造改革を行わざるを得ないのかということについては、組合の皆さんにも随分議論させていただいたわけですけれども、当市の給与構造が、平成13年に、いわゆる通し号俸制から職務給型に移行はいたしましたけれども、まだ、通し号俸制の名残を色濃く残していたわけでございまして、主任職であっても、結果として在職期間が長いと、課長補佐、あるいは、課長クラスとほぼ同程度ぐらいの賃金実態であったということから、なかなか職務・職責に応じた給与体系になっておらず、それがゆえに、一部職員のキャリアアップへのモチベーションを阻害していた面がございましたので、今回、それにつきましては東京都の表に合わせることによって、職務・職責に応じた給与体系にするということによって、職員のキャリアアップへのモチベーションを高めていきたいというねらいがございました。
　　この件については、今回の昇任、昇格に対して、どの程度の職員の皆さんが意欲的に取り組まれるのかどうかというのが、我々としては注目しているところでございますが、ちょうどこの間、３回ほどに分かれまして、昇格、昇任の対象者の説明会を行いまして、私も直接参加をし、今回の給与制度改革の趣旨、並びに、ぜひ意欲的に、キャリアアップへのチャレンジをしていただきたい旨のお願いをさせていただいてまいりました。
　　それと、また、モチベーションということで、かなりの職員というか、ほとんどの職員は、給与は実際には下がっておりますので、まずは今年度、黒字で決算を迎え、なおかつ、21年度予算が組めたということで、全職員向けにメールを、私のほうから送らせていただきまして、まずは感謝の意を表させていただいた次第でございます。
　　こういう厳しい状況で、給料も実質下がって、頑張ってくれという言葉だけかというところもあろうかと思いますけれども、今回、やはり、東村山市の非常に厳しい事態を多くの職員の皆さんに、まずは理解をしていただく。そのことについては、市長就任以来、ずっと努力をしてきたつもりでございますし、そのことについては、かなりの皆さんには浸透してきているのかなと考えております。
　　今後とも、職員のモチベーションアップに向けて、さまざまな手だてを講じて取り組んでまいりたいと考えております。
○島田委員　この厳しい20年度の財政運営を、こういった決算で終えられた背景には、職員の方の給与構造改革が大きく寄与しているということを、私たちもしっかりと認識して、市民の皆さんにも認識してもらうことも大切だと考えます。
　　次にまいります。
　　財政健全化判断比率ですが、実質公債費比率が6.7％であり、早期健全化比率までは大きな乖離があると言われていますが、一方、決算等審査、監査委員でも指摘されておりますように、臨時財政対策債残高が、全地方債残高の４割を超えるということで指摘をされていますが、20年度はこれを抑制するために、どのような方策がとられたのか、また、今後の見通しを伺います。
△谷村財政課長　臨時財政対策債の平成20年度末現在高は、105億1,381万2,000円でございまして、これは、全地方債残高の約27.8％を占めるものとなっております。
　　また、この臨時財政対策債を含めました、特例債全体では、163億5,694万5,000円でございまして、これは、全地方債残高の約43.2％を占めるものとなっております。
　　この特例債としての臨時財政対策債につきましては、平成13年度から現在まで、７年間にわたりまして発行しておりまして、御指摘のとおり、年々残高がふえてきている状況にありますが、この償還につきましては、地方交付税の基準財政需要額におきまして、その全額が措置されるとともに、地方交付税の代替財源としての性格を有するものでございますので、交付団体となっております当市といたしましては、発行をせざるを得ないものと考えているところでございます。
　　また、今後の見通しでございますが、財政運営を行っていく中で、起債の性格などをしんしゃくしながら、必要なもの、抑制すべきものを判断してまいりたいと考えております。具体的に申し上げますと、まず、臨時財政対策債につきましては、先ほど来申し上げておりますとおり、一定の発行をせざるを得ないものと考えております。
　　次に、特例債でございます、減収補てん債の特例分でございますが、こちらにつきましても、市民税の法人税割、及び利子割交付金に減収がある場合に起こすことができると定められております地方債でございまして、また、償還につきましても、地方交付税の基準財政需要額におきまして、75％が措置されているものでございますので、こちらも、臨時財政対策債と同様、一般財源の補完財源としての起債として、減収が見込まれる年度につきましては、一定の発行をせざるを得ないと考えているところでございます。
　　次に、建設事業に伴います、一般のいわゆる地方債でございますが、こちらにつきましては、世代間の負担のバランスをとるといったことですとか、あるいは、年度間の負担の平準化を図るといった目的でございまして、その範囲で、ある程度は活用することもやむを得ないのではないかと思われますが、地方債残高を注視した中で、事業を、これまで以上に厳選した上での発行に努めるなどの財政運営が必要であると考えているところでございます。
　　また、退職手当債でございますが、こちらにつきましては、団塊の世代の大量退職に対応するために、平成18年度から10年間の特例措置としての制度となっております。当市といたしましても、大量退職の時期を迎えておりまして、この大量退職に伴う退職金が行政サービスに影響しないよう、また、継続的な行政サービスを維持する目的から、今後も一定の視野に入れざるを得ないということは考えておりますが、こちらも、行財政改革を推進していきながら、必要最小限の額としてまいりたいと考えているところでございます。
　　また、実質公債費比率の見通しでございますが、現在の水準を大きく超えることはなく、若干の増減を繰り返していくものと考えております。
○島田委員　次に、将来負担比率の104.7の早期健全化基準までは、大きくまだ乖離があるということですが、26市中では、あきる野市に次ぐ高さとなっておりますが、この要因と、今後の見通しを伺います。
△谷村財政課長　当市の将来負担比率につきましては、御指摘のとおり前年比8.2％増の104.7％となりまして、26市順位につきましても、御指摘のとおり、前年比で順位を２つ落としまして、25位となったところでございます。
　　この将来負担比率の増理由でございますが、19年度対比で、この指標の分子となります将来負担額から、充当可能財源等を控除したものが、18億4,000万円、率にしまして8.4％増となったのに対しまして、分母となります標準財政規模から、交付税算入の償還金等を控除したもの、こちらが2,000万円、率にしまして0.1％の減と、ほとんど変わらなかったといったことから、分子の18億4,000万円の増が主な要因と言えるかと思います。
　　この分子の増要因といたしましては、まず、地方債現在高、これは、一般会計の地方債現在高になりますが、こちらが増になっていること。そして、公営企業等繰入見込み額、これは、具体的に申し上げますと、下水道の公債費に対する一般会計の繰出金の理論値ということになりますが、これが増になっていることなどによりまして、将来負担額が５億円強ふえているといったことが、一つの要因でございます。
　　次に、この将来負担額から控除される充当可能財源等、こちらは充当可能な市の基金ですとか、あとは都市計画税の公債費に充当できるであろう理論値となりますが、それですとか、交付税の基準財政需要額に算入されるであろう見込み額などがございますが、こちらが、トータルで13億3,000万円強減額となっておりまして、これらを合わせますと、18億4,000万円、分子がふえているものでございます。
　　また、今後の将来負担比率の見通しということでございますが、ただいま申し上げましたものでもおわかりいただけますように、この将来負担比率の計算は、理論値、推計値というものが多数含まれておりまして、その計算方法が大変複雑な計算内容となっております。
　　また、算定上必要な、一部事務組合における負担見込み額など、当市だけでは推計が困難な部分もございまして、将来の見込みということにつきましては、言ってみれば将来の将来を予測するといったことでございまして、なかなか数値化することが非常に困難でございますが、ただ、今後、将来負担比率を上昇させないためには、やはり地方債の発行等について、地方債残高を注視しながら、著しく数値が増加することのないよう努めていくことが基本になってくるものと考えております。
○島田委員　また、これも大変難しいんだということがわかりましたが、これも監査委員の指摘で、将来負担比率算出の際に、土地開発公社先行用地の取得には、充当可能財源として、一定の国庫補助金を計上すべきではとの指摘があるんですが、これについての見解を伺います。
　　また、この指摘どおりに算出した場合は、20年度の将来負担比率というのはどのようになるんでしょうか。
△谷村財政課長　将来負担比率の算出におきましては、土地開発公社が先行用地取得したものにつきましては、債務負担行為に基づく支出予定額として、将来負担額に全額算入されております。
　　財政健全化法では、この将来負担額から控除する充当可能財源といたしまして、国庫支出金、都道府県支出金や他の地方公共団体からの分担金、及び負担金を将来負担比率に充当することが確実と見込まれる額、または、将来負担額に充てることができる額として、総務大臣の定める基準に従って算定した額というものを計上することになっております。
　　監査指摘の内容といたしましては、この土地開発公社の取得した先行用地につきまして、充当可能財源として、国庫補助金が見込めるのではないかという趣旨のものと解釈しておりますが、当市といたしましては、基準日でございます21年３月31日現在で、客観的に見まして、国庫補助金を充当することが確実であるか否かという点で、判断させていただいたものでございます。
　　具体的には、当市としましては、土地開発公社が事業を目的に先行取得した用地につきましては、国庫補助金の充当を客観的に見て見込めるというのは、当該事業の事業認可を取得した後ということでございまして、それ以前のものにつきましては、やはり充当可能財源として控除することは適当でないと判断をさせていただいたものでございます。
　　また、この客観的に証明し得るものがない時点で、充当可能財源を見込みまして、将来負担額から控除した場合には、見た目の数値といたしまして、将来負担比率が下がってしまうということになってしまうため、財政健全化法の趣旨、すなわち、地方公共団体の財政状況を的確に公表し、財政の早期健全化を図るといった趣旨にかんがみましても、適切ではないと考えているところでございます。
　　それに従って算出した場合の、20年度の将来負担比率ということでございますが、土地開発公社所有地の中には、公有用地、市街地開発用地、代替地などがございまして、仮にこの地の公有用地、15億7,466万6,000円について、この金額の２分の１に相当する額、７億8,733万3,000円を国庫補助金として充当するといたしますと、将来負担比率は、3.5ポイント下がりまして、101.2％となります。
○島田委員　客観的に見てということで判断をして、厳しく見ているということがわかったんですが、財政健全化判断比率のこの４指標の指数の結果と、財政の困窮度に大きな隔たりがあると指標として出てきたものに、あらわれていないものがあると言われるんですが、それぞれのこの指数に隠れた当市の財政上の課題というのは何なのか、説明をしていただきたいと思います。
△谷村財政課長　まず、健全化判断比率の実質赤字比率でございますが、こちらは一般会計等に関するもので、実質収支を標準財政規模で除すといった点におきまして、実質収支比率に類似するものと考えておりますが、やはりこちらも実質収支比率と同様、財源不足を基金の繰り入れや、今年度のような退職手当債で賄った点などについては、指標に反映されていないといったことは認識しております。
　　次に、連結実質赤字比率でございますが、こちらは、基本的には実質赤字比率と同様の問題を抱えていると認識しております。
　　次に、実質公債費比率でございますが、分子の元利償還額に、公営企業や一部事務組合等の公債費相当経費を算入し、連結決算の考え方を導入している指標と言えます。また、一般会計の公債費から、特定財源として都市計画税を控除することから、実際の現金支出となる市の公債費と相違が生じます。こうしたことから、従来からの公債費比率とあわせて活用していくことが必要であるものと考えているところでございます。
　　最後に、将来負担比率でございますが、こちらは、一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率でございまして、将来負担額といたしましては、一般会計の地方債残高、下水道事業特別会計の地方債の元利償還に充てる一般会計の負担見込み額、関係する一部事務組合の地方債の元金償還に充てる一般会計の負担見込み額、退職手当支給予定額など、実質的に市が将来に負うであろうと見込まれる負担を明確にしている点で、ストックに関する指標として重要なものと考えております。
　　これにつきましては、大きな隔たりがあるとまでの認識はございませんけれども、将来の推計額などの算出が困難でございまして、それによりまして、指標の数値が大きく変わってしまうといったことが問題の一つであると考えております。
○島田委員　19年度の決算のときに、この指標について、大変、実態がなかなか浮かび上がってこないということで、当市独自のそうしたものも考えてはという質疑がありましたが、この点については、その後どのような議論がされたのか、伺いたいと思います。
△谷村財政課長　健全化４指標では、当市の財政状況を正確にあらわすには不十分であり、他の指標も検討したいといった、そういったことに対する答弁ということで、答弁させていただきます。
　　独自の財政指標につきましては、昨年度来、御質疑の健全判断比率も含めまして、経常収支比率ですとか、実質単年度収支など、既存の指標も含めまして、いろいろな角度から検討を進めてまいりましたが、御案内のとおり、現状においても、相当数指標があるとともに、今年度から、さらに新地方公会計制度による、財務４表の導入も予定されておりまして、このほかに、さらに独自の指標を設けていくといったことが、財政指標がさらに複雑化していくといったことにもつながり、本当にわかりやすい財政状況の説明資料となり得るのかといったことの懸念がございます。
　　また、独自の財政指標につきましては、他市等との比較が困難になるといったデメリットもございまして、現在、これらの課題も含めまして、検討段階の域を出ないといった状況ではございますけれども、現状におきましては、よりわかりやすい財政状況の公表という観点から見た場合には、独自の指標よりも、むしろ、現在ある財政指標から何がわかるのか、あるいは、何が含まれていないのか、あるいは、これらの指標を複合的に分析していった場合に、どのようなことが言えるのかといったことについて検証を進めておりまして、それらをわかりやすい形で公表していくことが、当市の財政状況をより明確にしていくのではないかということも考えられますことから、まずは、こちらの取り組みを進めさせていただきたいと考えているところでございます。
△渡部市長　補足になりますが、確かに19年の決算審査のときに、独自の指標ということで、私も、検討させていただきたい旨の発言をさせていただきました。その後、20年度におきまして、大分、当時の財務部、財政課とやりとりをしてまいりましたけれども、基本的には、所管としては、先ほど答弁させていただいたような内容でございまして、そうだとすれば、やはり一介の議員の皆様や、市民の皆さんに、きちんと財政実態を知っていただくためには、まずは、基礎資料となる財政白書は毎年つくれということで、20年度決算についても、一応つくることにさせていただきまして、今後、ここについては、大分、財政当局、人手が不足している中で、毎年つくるんですかということもありましたが、一応、財政白書については毎年つくらせていただきたい、そういうことで、できるだけ財政実態については詳細に、市民の皆さん、あるいは、議員の皆さんにお知らせをしていきたいと考えております。
○島田委員　財政白書を毎年つくるということで、認識いたしました。
　　次に、市税の徴収率について伺いますが、先ほども大分、質疑があったんですが、結論から言うと、伺いたいのは、この26市の順位も、今回、20年度では、徴収率24位から25位と下がりました。それで、この間ずっと、本当に所管が努力されて、いろいろな手を尽くされてきたということもよくわかっているんですけれども、要因として、景気低迷による企業収益の減とか、雇用環境悪化の影響ということなんですが、それは全般的に言えることで、他市も同じだと思うんですね。その中でも、近隣５市のうち、４市が、20年度の徴収率を19年度よりもポイントを上げているということがあるので、清瀬なんかも上げていますね。そうすると、社会状況だけではない、何かほかの原因があるのではないかと考えざるを得ないんですが、初めに、各市の徴収率の確保について、当市との差異を詳細に分析をされているのか、伺います。
△霜田納税課長　まず、近隣４市に共通しておりますのは、まず不納欠損処理の迅速な対応、数年前から滞納繰り越し調定額の圧縮が図られておりまして、その結果として、26市平均値に届いております。
　　現年催告業務につきましては、自動電話催告システムを導入し、シルバー人材センターを活用したり、臨時職員等による納期経過未納者への電話催告業務に専従員を設けるなど、催告文書業務を強化することなど、対応が図られております。差し押さえにつきましても、高額滞納者に対する差し押さえ処分強化や、インターネット公売の実施など、滞納処分を積極的に行っているとのことでありました。
　　また、納付環境の整備といたしましては、コンビニ納付を導入するなどの取り組みもあるなど、学ぶ点もありますが、当市といたしましても、平成21年度は組織体制を見直し、電話催告の強化、滞納整理の強化等に努めていく所存でございます。
○島田委員　不納欠損処理の迅速な対応というのが、今言ってくださったさまざまなことにつながっているということになるんだと思うんですが、これは、21年度は、他市に伍して行われているということなんでしょうか。
△霜田納税課長　主な４市といいますのは、東久留米、清瀬、小平、西東京市でございます。それぞれの取り組みが、今、説明したとおりでございまして、当市におきましても、早期滞納整理に着手すべく、21年度は、そのような体制を強化したということでございます。
○島田委員　これから、21年度は結果が出てくると思います。それなので、２番と３番は割愛するんですが、あと、４番も、先ほど加藤委員から質疑がありましたので、４番、５番も割愛します。それで、８月だったと思うんですが、自治体の歳入確保についてのセミナーがあったときに、私たち公明党の議員団も参加させていただいたんですが、市役所の職員の方も参加をされていたので、お話を聞いておられると思うんですが、そのときに、やはり歳入確保の最大のものは徴収率のアップだということなんですが、１つは滞納などの、徴収率をアップすることなので、例として、三重県の地方税管理回収機構というんですか、そこのお話があったんです。そこのお話の中に、広域で、これは、三重は県ですけれども、広域で困難事例を引き受けて、どんどん取り立てていくということなんですが、なぜこれが必要かというと、市町村の専門職員の、徴収専門職員の不足とか、人事異動によって、徴収の専門知識のノウハウが蓄積されない。そして、また、滞納者との距離が近く、差し押さえ処分がやりにくい。最後が、身近な行政の不満から、差し押さえ処分がやりづらいという、その要因があって、こういう広域でやり始めたというお話だったんですが、こういった広域での対応みたいなことも、もしそれが実現すると、うちの収納率はアップするとお考えでしょうか。
△霜田納税課長　東村山市といたしましては、人事交流の一環として、東京都から指導を受けながら、滞納整理強化に既に入っておりますので、そちらのほうで有効に生かしていきたいと考えております。
○島田委員　また、そのときに話題になったのが、先ほどコンビニ納税の話もされていましたが、コンビニ納税、マルチペイメントネットワーク、また、クレジットカード納税という納税環境の整備が必要ではないかということで、20年度はどう検討されたのかということで、質疑させていただきます。
△霜田納税課長　昨年度につきましては、コンビニ、マルチペイメントなどの新たな収納環境を視野に入れながら、市税等の収納データ取得方法を、ＬＧＷＡＮ回線を利用したデータ取得としての検討に取り組みまして、この９月より、ＬＧＷＡＮ回線による収納データ取得をスタートいたしました。
　　それを受けまして、今年度より、新たな納付環境の整備について、関係所管を含めた検討を始めたところでございます。当面は、収納方法として広く周知され、多くの自治体にも導入されている、コンビニエンスストアでの市税収納を中心に検討し、導入に向けた取り組みを進めていきたいと考えております。
○島田委員　そのときに、講演というかお話をしてくださった北本市の市長が「日本一の納税環境を目指して」ということで、現在、国内で制度化されているすべての方法で、全税目の納付ができるという納税環境を構築して、今、この北本市というのは、住民税の徴収率が埼玉県40市でトップを３年間続けているというお話がありました。うちの場合、コンビニ納税を先にという話なんですが、どうせ、どうせということはないですけれども、それよりもコンビニ納税、マルチペイメント、クレジットカードと、パッケージとしてそれを導入するほうが効果も高いし、その税目も軽自動車税だけではなくて、すべての税目等に広がれば、さらに環境が整備されると思うんですが、そういったことについては、お考えではないんでしょうか。
△霜田納税課長　委員が、今、説明された内容についても含みまして、今後、検討していきたいと考えております。
○島田委員　時間がなくなってしまったので、⑦を割愛し、５番、６番、７番も割愛しまして、８番も割愛しました。
　　９番の保健体育使用料なんですが、スポーツセンター行政財産使用料が、19年度、20年度とゼロになっていますが、この活用というのについては、20年度は、どのような検討がされたのでしょう。
△田中市民スポーツ課長　行政財産使用料につきましては、スポーツセンター内のレストランの施設は、平成18年度末をもって撤退により、19年度以降は使用されていない状況にあります。これまでの間、レストラン業務の再開を含め、施設の効果的な活用を目指して検討しておりましたが、しかしながら、レストランとして営業再開につきましては、業者より、施設の老朽化に伴い、改修費等の条件に合わず、現在、見つかっておりません。そこで、施設の活用について、利用者の憩いの場となるよう、現在は検討しているところでございます。
○島田委員　せっかくの場所なので、２年間、何も活用できなかったということなので、ほかにもそういったものがあれば、これだけ財政が厳しい中なので、アンテナを張りめぐらせて、そういったものも遊ばせない努力が必要かなと思います。
　　10番も割愛しまして、11番の物品売払収入ですが、当初予算の7,433万1,000円から、プラス補正で1,246万9,000円補正をして、決算は、さらにそれを上回りました。廃車売り払いの関係かなと思うんですが、この廃車売り払いの状況と、今後の見通しを伺います。
△藤巻総務課長　廃車売り払い状況ですが、総務課管理の市民バスと障害支援課管理の、あゆみの家幼児用送迎バスは、自動車排出ガス抑制等の規制により、平成20年の車検終了をもって、首都圏で運行することができなくなりました。当該車両は、首都圏、愛知県、大阪府などの大都市以外の地域では運行することが可能であり、バス車両は、中古車市場での取引が行われていることから、売り払いを行ったものであります。市民バスは129万5,820円、あゆみの家幼児用送迎用バスは、113万4,300円の売り払い収入がありました。ごみ減量推進課が管理をしておりましたトラックは、瓶・缶収集業務の全面委託に伴いまして、業務が円滑に遂行できるように、委託先へ１台売り払いました。また、総務課、課税課、高齢介護課、公民館が所有しておりました車両は、老朽化のため、庁用車の入れかえなどにより、不用となった車両で、近年、廃棄目的であっても中古車としての取引が行われていることから、売り払いを行ったものでございます。総務課が４台で１万8,690円、高齢介護課が２台で8,720円、課税課と公民館は各１台でございます。
　　今後の見通しなんですが、鉄の値段が下がっているということもありまして、その価格と売却の価格というのは連動しているかと思いますが、なかなか売却利益を得ることは難しい状況にありますが、基本的には、売り払いを行うことによって、廃棄等の経費を抑えていきたいと考えております。
○島田委員　バスがあれだったと思うんですが、車のほかに、この売り払いの対象物品というのが、出る可能性というのはあるんでしょうか。
△田中施設課長　車のほかに、資源物売り払い収入として、生きびん、スチール缶、アルミ缶、鉄類、家具、ペットボトル、古紙、古着があります。また、混在資源物の売り払い収入として、不燃ごみから選別したアルミ缶、アルミがらがございます。
○島田委員　聞き方が悪かったんですが、市の財産の中、備品と財産の中で、ちょっと見方を変えて売ればお金になるものがあるのかということだったんですが、いいです。
　　時間がなくなりましたので、あと一点だけ。延滞金ですが、延滞金の推移を見ると、平成19年度、20年度で大きく予算を上回っています。20年度の状況で、市民税延滞金が910万2,000円、平成19年度が506万5,000円、その他延滞金は、逆に20年度は1,515万8,000円で、19年度が979万1,000円と、それぞれ増減しているんですが、その背景を伺います。
△霜田納税課長　まず、19年度では、その他延滞金の対象であります固定資産税を中心といたしました大口滞納の事案整理が進み、高額の延滞金の納付がございました。平成20年度につきましては、完納に至る平成19年度のような大口の事案がありませんでしたが、預金等の差し押さえを積極的に実施したことが、予算額を上回る収納額となったと考えております。
◎肥沼委員長　休憩します。
午後２時５８分休憩

午後３時３１分再開
◎肥沼委員長　再開します。
　　ほかに質疑ございませんか。福田委員。
○福田委員　議案第58号について、歳入の部分を、私、福田かづこより日本共産党を代表して、質疑をしてまいりたいと思います。
　　まず、総括してお尋ねをいたします。
　　監査委員会の意見書によれば、決算等審査意見書の52ページに、証書類の一部に錯誤があった、６点指摘したとされております。具体的内容と原因を明らかにし、改善されたかどうかお尋ねをしておきます。
△小林経営政策部次長　対象となった所管が複数にわたりますので、私のほうから総括して説明をいたします。
　　ただいまの関係でございますが、意見書の１ページからの①から⑥の部分でございます。まず、①の公金収受の取り扱いでございますが、有料駐輪場の一時利用の収受確認につきまして、所管では、抜き打ち的に検査を行い、確認をしてきたところでございます。この確認方法に問題があると指摘をされたものでございます。この指摘を受けまして、今後の対応といたしましては、月報と、使用料受領の際、相手に渡します領収書の半券がございますので、それによって、受領金額の整合性を確保するように努めるように、改めました。
　　次に、②の出資金の関係でございます。これにつきましては、体育協会の法人化に伴い、市が支出いたしました出捐金3,000万円の受領書等が、確認できなかったことが指摘されたものでございます。これに対しましては、会計事務といたしましては、出資金、出捐金につきましては、財産目録等を確認し、公有財産台帳に記録管理をし、支出命令書類は、支出の意思決定を行った決裁書の写しとして保管し、後に、支払い済みの振込書をもって署名をしているところで、市といたしましては、これをもって十分と認識していたところでございますが、今回の指摘を受けまして、今後は、確実性確保の意味から、その機関が発行します証書がないものにつきましては、受領書を受領し、保管することに改めることといたしました。
　　次に、③の会計年度の区分でございますが、これにつきましては、小規模授産施設等への補助金確定が、出納整理期間において行われているところから、過年度分として、翌年度に精算するべきではないかという指摘でございます。これにつきましては、市として、平成20年度の団体の活動に対して補助金を支出しているものであり、その精算についても、年度末までに活動の履行状況を確認し、当該年度の予算をもって行うことが妥当であると認識しております。また、東京都の補助金の申請事務等の関係からも、年度における履行状況を適切に確認することにより、補助金額の確保に努めることが重要であると考えております。したがいまして、今後は、年度内に履行状況を確認するよう、関係団体を交え、検討してまいりたいと考えております。
　　続きまして、④の、単価による委託契約における就労日数等の確認についてでございますが、瓶・缶選別につきましては、委託先である、シルバー人材センターの総括責任者が記録した業務完了報告書にミスがございまして、出勤簿との整合性がとれていないところが、今回の指摘であります。これにつきましては、出勤簿と業務完了報告書のチェック体制を強化し、内容確認に、精度を高めることに努めているところでございます。
　　武蔵野線花壇管理委託につきましては、これは、時間単価での契約としていたため、時間の確認方法に問題があると指摘されたものでございます。今年度から、それを受けまして、今年度の契約から平米単価にて契約することで、改善を行ったところでございます。
　　５の条例規則等に定められている手続ですが、社会福祉協議会に対しまして、人件費補助のため、交付決定後に、年度における過不足が生じた際、その都度、追加交付等を行っている実態、及びその根拠が不明確であるとの指摘と認識しております。市といたしましては、東村山市社会福祉法人に対する助成に関する条例第２条において、必要と認めるときは、予算の範囲において資金を援助することができると規定していることからも、当該追加交付についても、同条の解釈の範囲内の支出であると考えております。また、条例に定められた手続が、形式的であるとは考えておりません。公金から補助金を支出する以上、一定のルールに基づいて行うことが、公正・公平な予算の執行から見て、当然と認識しており、本補助金につきましても、条例等の規則にのっとって、適切に支出したものと考えております。
　　６の審査書類の錯誤でございますが、し尿処理手数料の不納欠損の起案の添付資料に錯誤があり、指摘されたもので、資料を作成する際のミスでございました。今後につきましては、チェック体制をさらに強化を図りまして、錯誤をなくすことに努めてまいりたいと考えております。
○福田委員　そうしたら、今の件なんですが、③と⑤の部分については、基本的には、行政の執行状態で良とするということが、監査委員会もそのように認めていらっしゃるんでしょうか。
△小林経営政策部次長　そのように説明しておるところで、了解を得られると考えております。
○福田委員　次に進みます。
　　財政健全化判断に関する意見書からお尋ねいたします。８ページに、「今後、市債の発行には十分配慮した財政運営を」と指摘がされております。これをどのように受けとめていらっしゃるか、お尋ねをしておきます。
△谷村財政課長　先ほど島田委員にも答弁させていただきましたとおり、市債の発行につきましては、住民負担の世代間の平準化、また、一般財源の不足を補うといった観点からも、今後も、安定した市政運営を継続していく上で、当市の身の丈を伸ばす事業の財源として、一定程度の市債を活用していくことは、やむを得ないものと考えております。しかしながら、今後も引き続き、安易な市債の借り入れは行わず、かつ、その年度の償還額を上回る借り入れを行わないよう、計画的な借り入れを行いまして、公債費の抑制、健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。
○福田委員　今の再質疑、後でまとめてさせていただきます。
　　②なんですが、実質公債費比率は、実際の現金支出となる公債費との相違があると指摘をされております。必要な市債、それから、抑制すべき市債に区分けをという御意見でしたけれども、これをどのように受けとめていらっしゃるでしょうか。
△谷村財政課長　地方債発行につきましては、一般的には、建設事業などに対象が限定されておりますが、特例分といたしまして、臨時財政対策債ですとか、減収補てん債などがございます。臨時財政対策債につきましては、先ほども答弁させていただきましたが、地方交付税の代替財源として性格を有するものでありまして、交付団体である当市としては、発行はせざるを得ないものと考えているところでございます。また、減収補てん債の特例分につきましても、一般財源の補完財源としての起債として、減収が見込まれる年度につきましては、一定の発行はせざるを得ないと考えているところでございます。
　　次に、建設事業に伴います一般の起債、地方債でございますが、こちらは、先ほども答弁させていただきましたとおり、世代間の負担のバランス、年度間の負担の平準化といった目的もございまして、その範囲内で、ある程度は活用することもやむを得ないのではないかと思われますが、地方債残高を注視した中で、事業をこれまで以上に厳選した上での発行に努めるなどの財政運営が必要であると考えております。したがいまして、財政運営を行ってまいります中で、これら起債の性格などをしんしゃくしながら、必要なもの、抑制すべきものを判断してまいりたいと考えております。
○福田委員　③です。今、必要なものを判断していきたいとおっしゃいましたけれども、何を必要な市債と見て、何を抑制するべきだとお考えになっていらっしゃるでしょうか。
△谷村財政課長　ただいま答弁させていただきましたとおり、臨時財政対策債や減収補てん債の特例分につきましては、やはり必要な市債、必要不可欠な市債であると考えているところでございます。それと、普通債に関しましては、一定の抑制は必要であると考えているところでございます。
○福田委員　普通債については、発行の考え方、確かに十分に厳選されなければいけないと思うんですね。私もそこが問題だと思っていまして、これまで、再開発事業、その他で議論を随分してきたんですが、今後も、市の計画にいけば、投資的経費についての事業が、意外、結構メジロ押しになっている。金額的に大きなものも結構、みんなから、与党の皆さんも期待して、例えば、踏切の高架化とか、そういうのが計画されている。その中で、しかし、東村山市にとっては、例えば、この本庁舎の建てかえ問題も含めて、本当に必要に迫られている建設事業があるわけですね。そういう事業と、どうやってしんしゃくをしていくかというのはすごく重要でありまして、今後の財政運営上、非常に重要だと思っているんですが、その際の、そこの一般的な普通債のところでのしんしゃくというか、その判断は、どのようにされていくつもりなんでしょうか。
△小林経営政策部次長　ただいまの、どういった基準でという形になろうかと思いますが、基本的には、現在、第３次総合計画、第６次実施計画の計画事業、また、23年度からは第４次総合計画が始まるわけですが、まず、そういった計画事業に計画された投資的経費に対して、適切な起債の割り当てといいますか、発行額等を進めていくということで考えております。また、やはり年度途中の中で、例えば、学校の耐震化ですとか、そういった緊急を要するものの普通建設事業が出てきた場合につきましては、それら、必要のレベルといいますか、そういったものを検討した中で、順次、予算化、そして財源補完としての起債を考えてきたい。基本的には、やはり発行額が償還額を上回らない、そこが、ある程度判断の基準になろうかなと思っております。その中で、選択をしてもらいたいと考えております。
○福田委員　ちょっと保留にして、次、④で伺ってからにしたいと思うんですが、将来負担比率と書きましたけれども、ごめんなさい、将来負担額です。東村山市独自の試算が必要だと指摘されておりました。先ほども、島田委員が議論されたところですが、市長は、代表質問で、なかなか予測が困難だと答弁をしておられました。しかし、今の次長の御答弁でもありますように、困難でも試算をするかどうかは、将来にその結果が大きく響くと私は思っていまして、実際に積み上げをするべきだと思うんですが、この積み上げをされておられるのかどうか、まずお尋ねをしておきたいと思います。
△谷村財政課長　今後の将来負担額、将来負担比率の算定に用います将来負担額につきましては、先ほど、島田委員に答弁させていただきましたとおり、将来負担比率の計算は、多数の理論値、推計値、さらに、一部事務組合における負担見込み額なども含まれておりまして、大変複雑な内容になっております。そういったことで、先ほど答弁させていただいたとおり、数値化することは非常に困難でございまして、そういったことから、将来の指標の算定数値の積み上げというのはできていないといった状況でございます。
　　しかしながら、今後、将来負担比率を上昇させないためには、やはり地方債の発行等につきまして、地方債残高の推移ですとか、控除される基金の残高を注視することで、悪化を防ぐように努めてまいりたいと考えておるところです。
○福田委員　（２）で全体としてお尋ねしたいんですが、身の丈を伸ばす、それも必要だとおっしゃいました。それから、先ほど次長が、第４次総合計画の事業で計画されるものについて、適切な発行をしていくとお答えになりました。私は、その第４次総合計画も含めて、そこに何を載せるかということが、今後の市債発行にとっては大変重要になってくると思っているんです。今、東村山市が目指しているのは、身の丈を伸ばすということで、都市計画道路の延伸と、それから、大踏切の高架化とか、それから、秋津駅の開発も含めて、そういうものが、全部第４次総合計画に載ったとしたら、市債の発行は、それが最優先されるわけですよ。と同時に、東村山市の公益施設は、あらゆるものが、今、耐震補強工事も含めて改修が、年次計画で組み込まれていかなければならない。そういうことも含めたときに、全体として、その第４次総合計画の中に何を載せるかというのがすごく重要だと思っているんですけれども、そこの精査はされるんでしようか。
△小林経営政策部次長　当然、やはり計画事業を立てていくためには、財源的な予測と、それをもとに、やはりいろいろな事業が、やりたい事業はいっぱいありますけれども、その中で、選択するなり集中を行っていきたいと考えております。
○福田委員　将来にわたることですので、これ以上質疑は行いませんが、第４次総合計画に向けて、その事業を十分に精査されるように、今後も要望しておきたいと思いますし、今後も議論をしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　　次に進みます。
　　大きな２点目の行革の成果について、伺います。
　　緊急財政対策実施計画の報告書によれば、08年度、20年度の結果として、事務事業の見直しが12億9,042万円と報告をされておりました。この事務事業の詳細な報告を、事業名、制度変更の中身、影響を受けた市民、効果額について、明らかにしてください。
△小林経営政策部次長　12億9,042万4,000円の効果額のうち、長寿記念事業見直しで615万5,000円、対象者は1,752人、補助金の対象として、青少年対策地区委員会補助金36万円、対象は青少年対策地区委員会７団体、市民文化祭補助金で10万円、対象は市民文化祭実行委員会となっております。それ以外の12億8,000万円でございますが、これにつきましては、下水道会計事業による下水道建設基金の活用や、低利債への借りかえなどが主なものとなっております。また、シルバー人材センターの経営努力によるシルバー人材センター運営事業費の減や、管理経費といたしまして、市役所駐車場用地の見直しや、ふれあいセンター等の公の施設等の管理の見直しなどにより算定されたもので、これらにつきましては、市民への直接の影響はございません。
○福田委員　市税について、お尋ねいたします。個人分です。65歳以上の非課税限度額廃止の影響額について、お尋ねをしておきます。それから、納税義務者が何人ふえたかも、あわせてお尋ねをしておきます。
△高柳課税課長　まず、65歳以上の非課税限度額の廃止の件でございますけれども、平成17年度の税制改正で決定したものでありまして、18年度、19年度の経過措置を経て、20年度より、完全に廃止となったものであります。したがいまして、平成20年度の影響額につきましては、算出しておりません。
　　続きまして、納税義務者の増減につきましては、現年度の調定をベースに申し上げます。普通徴収の現年度が３万3,652人で、前年度比1,002人の増、過年度が963人で、65人の増、特別徴収が３万7,750人で708人の増、退職所得にかかわる分離課税が526人で、30人の減となっております。納税義務者の合計が７万2,891人で、1,745人の増となっております。
○福田委員　65歳以上は算出していないというのは、算出ができないということなんですか。
△高柳課税課長　過去には、算出したことはあるわけなんですが、20年度の影響額ということで、改めて電算システム等を活用しての算出等は行っておりません。
○福田委員　過去にやったのであれば、私は通告を出したわけでありますので、算出をして御答弁をいただきたいわけなんですけれども、いかがなんでしょうか。
△高柳課税課長　過去に算出した、まず、17年度から18年度、18年度から19年度ということで、段階的に３分の１ずつ影響額が出てくるわけですけれども、過去に算出したものとしましては、約1,500万円程度、その３分の１で落ちる分がそれぐらいあったという試算は、過去にございました。
○福田委員　そうすると、20年度では4,500万円になると単純に思ってもいいんですか。
△高柳課税課長　そのときの、18年度等の状況と、65歳の人数等、その方々の所得の状況が変更されますけれども、今、委員おっしゃるように、概算で把握していただければと考えております。
○福田委員　ここでひっかかりたくないんですけれども、市税の徴収関係というのは、市民生活に大きく影響があるわけですよ。それで、これ、市民にとっては増税の中身なんですよね、65歳以上のという、非課税限度額廃止というのは。それを、決算特別委員会だから、それを議論をやはりしなくてはいけないわけですよ、市民の暮らしを見る上で。それが、計算がされていないとか、概算でそう思ってもいいんですかと言えばそう思ってくださいというのは、やはり決算特別委員会としてどうなんですか。これ、どなたかお答えください、理事の皆さん。これって正しくないと思いますよ。それで、私は通告して随分時間がたっていますので、できない、計算してありませんという回答を、今まで持っていたんですかということなので。納得いきませんので。
◎肥沼委員長　休憩します。
午後３時５６分休憩

午後３時５６分再開
◎肥沼委員長　再開します。
　　市民部長。
△大野市民部長　大変申しわけありません。
　　今、課税課長が申し上げましたのは、こういった試算をするときに、もう一度すべての条件に合った中で、コンピューターを回して、機械を計算しませんと、厳密な数字が出てこないということで、そういう意味合いで、今年度については試算をしておりませんと申し上げております。
　　ただいま、委員のほうからお話がありましたように、３分の１、19年度における状況から勘案しますと、そのようには算定はできますということで申し上げております。
○福田委員　さっき課長がおっしゃったように、65歳以上の人数が変更になっていますよね。積み上がりも結構ふえますよね。そうすると、1,500万、1,500万、1,500万ということで、単純に4,500万円でいいですかというと、それは、市民の生活を、正確に私たちが把握できないことですよね。それを、それでいいんですかと私は申し上げているんですよ。もし、であれば、私はこの回答を得たいと思うんですよ。それは、回答をするには、時間が随分かかることなんですか。
◎肥沼委員長　休憩します。
午後３時５８分休憩

午後３時５８分再開
◎肥沼委員長　再開します。
　　課税課長。
△高柳課税課長　実際に、税額を正確に出す場合については、システムのプログラムの変更であるとか、実際にそういった形でシステム上から算出したものを、そういう形で対応しなければならないということで、システム改修費用等もかかることから、今回はこういう形で答弁させていただきました。
○福田委員　私、抗議しておきます。これは、つまり、システム改修、お金がかかるからできないよということですよね。それは、決算をするときにこういう、当然、だって出てくることが想定されていないですか。それなのに、システムを改修しなければこれができない、答弁ができないという中身というのは、私は絶対におかしいと思いますよ。それをきちっと答弁してこそ、初めて決算が審査できるのではないですか。私、余計な時間使わせられていると思っているんですけれども。そういう意味で、これは抗議します。システムで、お金がかかるからできないというのであれば、正確に近い近似値を、後日お知らせください。そして、これからちゃんと、増税になっていることは、市民にとっては大変な問題なんですから、そのことを職員がみんなが、自分たちの痛みとしても思ってくださいよ。そして、そのお金を使わせてもらっているということも思ってくださいよ。そのことを私は申し上げておきます。
　　次に進みます。
　　②です。法人税は、先ほども御説明もありましたし、大変な落ち込みようでした。市内事業者の売り上げ等の収益状況を、どのように把握していらっしゃるか、お尋ねをしておきます。
△高柳課税課長　上場企業につきましては、ホームページの投資家向けの情報や、新聞等により収益状況を把握するように努めております。非上場企業につきましては、申告書の提出前に収益状況等を把握することは、現状では困難な状況であります。今後につきましては、市税に大きな影響を与える可能性のある企業を中心に、個別訪問等により、収益状況等の把握に努めてまいりたいと考えております。
○福田委員　これは、今の課長に要求することが無理なのか、だれに要求したらいいかよくわからないんですけれども、市内業者の売り上げ、法人税が落ち込んでいて、それはもう全体としては不況なので、そういう意味では、税収が落ち込むというのは当然なんですけれども、やはり私たちは行政ですので、市民の皆さんの営業、個人の、市内の業者の皆さんの営業成績がどのような状態にあるのかというのを、やはり把握することは、今後の東村山市が、行政としてこれらの人々を支援する上でも、大変重要な取っかかりだと思っているんですよ。それを、新聞などでというのが、私はよくわからないんですよ。何で、新聞で推しはかって、市内の個別の業者や商店の方々の営業を、収益状況を把握するということが、新聞でというのがよくわからないんです。税収がそうなっているので、そうすると、そこに対してどんな調査をどのようにして行って、市内の業者がどういう状態なのかなというのは、だれがどのようにつかむんですか。それをお答えください。
◎肥沼委員長　休憩します。
午後４時２分休憩

午後４時３分再開
◎肥沼委員長　再開します。
　　課税課長。
△高柳課税課長　課税課のほうでは、市内のみならず、全国的に展開されている企業につきましては、やはり新聞であるとか、株主に対する情報で得ておりますけれども、業種別の収益状況が、これは法人市民税からの側面でありますけれども、法人税割が、どの業種が伸びているか、どの業種が落ち込んでいるかという把握はいたしております。
○福田委員　私は、それをお答えいただきたかったんですけれども。
△高柳課税課長　19年度と20年度の比較におきまして申し上げますと、電気等供給業につきましては、前年度に比べて99.9％の減、これは、電気等供給会社の影響が大きいものと考えております。そのほかとしましては、ちょっと順番が不同になりますけれども、工事業につきましては、19年度と20年度比べますとマイナス16.3％、製造業につきましては、19年度と20年度の比較で7.2％の増、通信・運輸関係業につきましては、前年度と比べますと36.8％の増、卸・小売業につきましては、10.4％の増、金融業につきましては、14％の増、不動産業につきましては、35.2％の減、サービス業につきましては、1.9％の増となっております。
○福田委員　そうすると、今のお答えいただいた業種で見ると、一番事業者の多いのはどの部分なんでしょうか。
△高柳課税課長　申しわけございませんが、それぞれの業種別の人数につきましては、資料を用意しておりませんので、申しわけございません。
○福田委員　Ｂは割愛します。
　　③です。徴収率が悪くて、努力をしなければというのが随所に見られました。税収減は、徴収率悪化が原因なのか、私はそもそもその景気対策が問題ではないのかと思っているんですが、そこら辺のお考えはいかがなんでしょうか。
△霜田納税課長　先ほどもお答えしておりますけれども、20年度の市税徴収率の減につきましては、経済情勢の悪化、そして、失業者の増加などの景気後退による影響が出たものと考えておりますけれども、その中でも、近隣市では、前年度より徴収率を伸ばしている市もございます。当市につきましては、滞納繰り越し分徴定額の圧縮が、他市に追いついていないということが原因の一つと考えております。昨年度は、徴収率向上に向けた徴収体制、及び組織改正の見直しを検討・実施してきたところでありますが、引き続き、市税収納の確保のため、徴収努力をしてまいりたいと考えております。
○福田委員　時間がなくなってきたので、次に進みます。
　　納税相談で深刻な事態とかは、お聞きになっていらっしゃらないでしょうか。
△霜田納税課長　経済不況による倒産や、人員整理に伴う失業者の増加、また、個人事業者の経営不振等によって、市民の経済状況は厳しさを増しております。20年度の相談の中においても、分納誓約件数は、前年度比300件増の約1,700件となっております。生活困窮がうかがえる場合は、市民生活相談、生活保護相談とも連携をとって対応しております。
○福田委員　次に進みます。
　　自主財源の動向について、お尋ねをいたします。
　　第２款から11款まで、景気に左右される財源がほとんど減になっています。その歳入減を、先ほども御説明されていらっしゃいましたけれども、減収補てん債とか臨時財政対策債で賄っているという構図が、我が市の財政状況です。そこで、地方特例交付金の減収補てん特例交付金と地方道路譲与税減収補てん臨時交付金、それから、自動車取得税減収補てん臨時交付金について、その目的と交付金額の算定方法、それから、交付年限、いつまでなのかというのをお尋ねしておきます。
△谷村財政課長　減収補てん特例交付金、すなわち、住宅借入金等特別税額控除税収補てん特例交付金につきましては、これまで、所得税より控除しておりました住宅取得控除が、税源移譲によりまして、所得税・住民税間の税率の変更などによりまして、所得税から控除できなくなった控除額分について、住民税より控除することから、結果といたしまして、地方公共団体の収入が減少するということに基づいて交付されるものでございます。交付金額の算定根拠につきましては、当該年度の５月末現在における市町村民税の住宅借入金等特別税額控除見込み額として、総務大臣が調査した額に定率を乗じた額となります。
　　また、交付年限でございますが、この税源移譲に伴います住民税の控除が、平成20年度から28年度までの各年度の市民税に限り実施されることにあわせまして、この間においてのみ、交付される見込みでございます。
　　次に、地方道路譲与税減収補てん臨時交付金につきましては、暫定税率の失効に伴います地方道路譲与税の減少によりまして、地方公共団体の収入が減収することを補てんすることを目的といたしまして、交付されるものでございます。交付金の算定方法といたしましては、国が定めました地方道路譲与税減収補てん臨時交付金の総額を、平成20年６月に、各都道府県、及び各区市町村に対して譲与した、地方道路譲与税の額により案分した額となります。また、交付年限につきましては、こちらは平成20年度限りとなっております。
　　次の、自動車取得税減収補てん臨時交付金につきましても、やはり暫定税率の失効に伴います自動車取得税の減収により、地方公共団体の収入が減少することを、補てんすることを目的として交付されるものでございます。交付金の算定方法につきましては、国が定めました都道府県、及び区市町村に対して交付すべき自動車取得税減収補てん臨時交付金の額の合算額に100分の95を乗じまして得た額の10分の７に相当します額を、当該区市町村の区市町村道の延長、及び面積で案分した額が交付されます。交付年限につきましては、こちらも平成20年度限りとなっております。
○福田委員　地方交付税の要因はわかりましたので、いいです。
　　③の臨時財政対策債、減収補てん債が、資金不足を補う切り札となってまいりました。そこで、減収補てん債の算定根拠と、それから、これもいつまでなのかをお尋ねしておきます。
△谷村財政課長　減収補てん債の特例分につきましては、市民税の法人税割、及び利子割交付金に減収がある場合、地方財政法第５条ただし書きの規定によって、地方債を起こしても、なお適正な財政運営を行う必要とされる、財源に不足が生ずると認められる額を、総務省令で定めるところにより算出した額の範囲内で、起こすことができると定められている地方債でございます。平成20年度における算出根拠でございますが、市民税の法人税割につきましては、平成20年度地方交付税の算出に用いました推計基準税額に75分の100を乗じて算出した、標準税収入額７億2,035万6,000円から調定見込み額を差し引き、減収補てん債発行希望額を３億2,900万円としたところでございます。
　　次に、利子割交付金分につきましても、同様に、平成20年度の地方交付税の算出に用いました推計基準税額に、こちらも75分の100を乗じて算出した見込み額２億7,674万4,000円から、交付金見込み額を差し引きまして、減収補てん債発行希望額8,800万円といたしまして、これらの合計４億1,700万円を、減収補てん債として発行いたしました。そして、このうち、8,320万円を通常分といたしまして、普通建設事業18事業に充当いたしまして、残りの３億3,380万円を特例分といたしました。また、減収補てん債の特例分に関しましては、平成19年度に制度が改正されまして、その際、平成19年度から当分の間の措置として設けられておりますので、そういった意味では、時限的措置という意味合いの地方債ではありますけれども、現時点では、明確な期限は示されていないといった状況でございます。
○福田委員　④です。財政運営の借金、住民税等、減税補てん債に始まって、臨時財政対策債、それから、今回の減収補てん債等、国の景気対策のツケが、三位一体の改革の地方交付税削減のツケとあわせて、財政対策の借金を認めることで、結局、地方に押しつけてきたと見なければならないと思うんですが、それについての、その見解をお聞きしたいことと、それから、また、こうした地方財政のツケ回しは、一体いつまで続くのかと言いたいんです。先ほど、どなたかが、臨時財政対策債は発行しなければならないのかとおっしゃっておられたと思うんですけれども、私も、それは仕方がないと思いながらも、でも、結果として75％、先ほどは措置されるよとかとありましたけれども、交付税が実際は減らされていますので、今まで100％交付されてきたとも言えないということも含めてお尋ねしておきたいと思います。
△谷村財政課長　特例債としての住民税等減税補てん債、臨時財政対策債、減収補てん債の特例分につきましては、住民税等減税補てん債が、国の政策による住民税の減税に対する減収分を補うために、平成９年度を除きまして、平成６年度から平成18年度まで、臨時財政対策債が普通交付税の一部を振りかえて、平成13年度から現在まで。減収補てん債の特例分が、税収が、国の見積もりを下回った場合に発行できるものとして、平成20年度に地方債として発行してまいりました。これらは、御指摘のとおり、借金ということではございますが、住民税等減税補てん債、臨時財政対策債につきましては、元利償還相当額に対して、全額が後年度の普通交付税の基準財政需要額に算入されているといったことになります。
　　また、減収補てん債の特例分につきましても、先ほど申し上げたとおり、基準財政収入額の算定におきまして、市税は留保財源として25％控除している関係で、基準財政需要額には、元利償還相当額の75％相当が算入されているといった状況でございます。
　　したがいまして、三位一体の改革の地方交付税改革によりまして、普通交付税が抑制されまして、公債費として全額が、今、申し上げたとおり、公債費として全額が措置されていたとしましても、他の項目で減額がされているといったことは御指摘のとおりかと思いますが、そういった意味で、公債費の増加分がストレートに交付額に反映されているというのが、非常に見えにくい状況ということはございますけれども、制度上は、公債費として基準財政需要額にすべて反映されているといったことになります。
　　そういった意味からすれば、確かに、三位一体改革は、当市の財政運営に甚大な影響を及ぼしたのは事実でございますけれども、これらの特例債によって、その影響の一部について一定の配慮がされているのかなと考えているところでございます。また、国の経済対策につきましては、10分の10の補助金等を最大限活用しながら、市民生活の安定のため、市の財政危機の克服のための、新たな活力を生み出す努力を行ってまいったところでございます。
　　次に、この制度が一体いつまで続くのかといった御質疑でございますが、住民税等減税補てん債は、税源移譲によりまして、既に平成18年度で廃止されております。また、臨時財政対策債につきましては、当初の予定では、13年度から３カ年ということでございましたが、その後、延長されまして、現在は平成19年度から21年度までの間となっております。これにつきましては、普通交付税の一部を振りかえて地方債としておりますけれども、本来は、やはり普通交付税として交付するのが本来の姿であると考えております。
　　次に、減収補てん債の特例分でございますが、平成19年度の法律改正で、先ほど申しましたとおり、当分の間発行できるということでございます。
　　なお、これらにつきましては、今後の政権交代等により、変更が生じることも予想されますので、これらの動向を注視してまいりたいと考えております。
○福田委員　時間がなくなりましたので、先に進みます。
　　使用料、手数料について、私はこの位置づけを伺いたいと思うんです。歳入の中での位置づけ、歳入対策として、ふえ続けることを目的にするのかどうかというところが、非常に市民にとっては問題だと思うんですけれども、いかがなんでしょうか。
△野崎企画政策課長　まず、歳入の中の位置づけでございますけれども、自治体歳入の中で、施設利用の対価として、利用者の方から徴収させていただいている使用料ですとか、市の事務の中で、特定の方のために行う事業について、その一定費用を徴収させていただく手数料につきましては、市政運営の財源ということだけでなくて、利用される方とされない方の負担の公平性確保といった意味から、大変重要な歳入科目と考えております。
　　ふやすことが目的かということでございますけれども、市民の方からお預かりいたしました税の公平配分という観点から、特定財源としてその特定サービスへの財源として充当させていただいておりますので、それを目的として徴収をさせていただいております。ふやし続けることを目的としているものではございません。
○福田委員　ちょっと議論の余地があると思っているんですけれども、財源対策ではないと言いましたけれども、しかし、それがもしそうだとしたら、今後の、公民館の使用料や何かは、この間、減額していただいたりして市民の皆さんは喜んでいらっしゃるわけですけれども、これが財源対策とする、それから税の特定、公平性の問題が云々とされると、今後これを、例えば、値上げをするとか、それから、さらに、今まで無料だったものをさらに有料にしていくとかということが、目的にされかねないんですけれども、そこら辺はどうなんですか。
　　私は、市がつくった建物、その他は、市民の税金で運営されているわけですし、何度も議論してきましたけれども、使わない自由もあるわけですよね。そのことも含めたときに、財源対策となると、やはりふやし続けなくてはいけないですね。そのことについて、お尋ねしておきたいんですが。
△野崎企画政策課長　繰り返しになりますけれども、あくまでも、利用される方が応分の負担をするということで、初めて、その負担の公平というのが図られる。その適正化を図るといった目的でございます。
○福田委員　そうおっしゃるしかないですよねと思いながら、ちょっと異論がありますけれども、次に進んで、最後です。諸収入の、前川の管理移管納入金というのはどういうことなのか、御説明をお願いします。
△中村道路・交通課長　前川の管理移管でございますが、東京都水道局からの移管後の前川水路敷地の水路補修等に要する費用として、東京都水道局からの移管納入金の8,030万円でございます。管理移管の区域は、市内を流れます前川の最上流部の赤坂橋から下流に行きまして、旧前川水路敷までの約350メートルでございます。
　　これまで、東京都水道局が、村山下貯水池の築造に伴い、排水処理の目的から、長期間において水路敷として、水道局にて維持・管理してまいりましたが、近年、他河川管理移譲から、この移管についても、同様の扱いから移管されたものでございます。
○福田委員　終わりにしようと思ったんですけれども、これは一回だけなんでしょうか。それとも、今後毎年発生するものなんですか。
△中村道路・交通課長　市内には、まだ、他にもそういった部分はございますが、今回は、狭山貯水池の耐震補強工事完了に伴いまして、それの下流側の狭山公園の中の赤道、廃水路敷等あわせまして、前川部分についても行いました。今後につきましても、規模的なものについては小規模なものになりますが、随時、発生主義的に対応していきたいと思っております。
◎肥沼委員長　答弁漏れがあったようですから。課税課長。
△高柳課税課長　先ほどは失礼いたしました。先ほどの、65歳の非課税措置の影響額の関係につきましては、モデルケースを立てた中で算定してまいりたいと思います。
◎肥沼委員長　休憩します。
午後４時２５分休憩

午後４時２６分再開
◎肥沼委員長　再開します。
　　先ほど、福田委員への答弁の中で、訂正があるようでございますので。中村道路・交通課長。
△中村道路・交通課長　失礼しました。
　　先ほど、前川の管理移管については、今後もあるかとの御質疑でございましたが、今回限りでございます。
◎肥沼委員長　ほかに質疑ございませんか。佐藤委員。
○佐藤委員　変えよう！議会・東村山を代表してということで、こういう形では初めて質疑に立たせていただきます。歳入について、私は伺ってまいります。
　　新たな会派として初めて臨む決算審査となります。昨年３月、20年度予算案に対しては薄井議員が反対を、大塚議員と私がそれぞれ賛成といたしました。まず、その際の討論で申し述べた視点を十分に踏まえ、あわせて、決算値を精査することはもちろんですけれども、市民が納めた税金が適切かつ最も効果的に使われたのかどうか、事務執行が厳密に進められたのか、市民への説明責任は十分に果たされてきたのかといった点を重視して、４日間の本決算審査に臨みたいと考えております。
　　質疑に入らせていただきます。質疑通告させていただいた部分、かなり福田委員、あるいは、島田委員の質疑で出ましたので、できるだけ重複しないように、割愛もしながら伺っていきたいと思います。
　　まず総括的にということの１点目です。監査委員の先ほどの指摘事項について、６点についての対応については御説明がありましたが、やはり異例な指摘だなと受けとめているわけですけれども、これについて、どう受けとめていらっしゃるのかと、受けとめ方を確認をしたいというか、伺っておきたい。具体的にこういう形での、特に、市の外郭団体とは余り言わないですかね。出捐団体含めた会計処理に問題がありとしたものですので、受けとめ方を伺っておきたいと思います。
△小林経営政策部次長　先ほど、福田委員にも説明させていただいたところなんですが、基本的には、３月31日できちんとした執行内容を確認して、それに対して補助金を出していくという部分がございます。その辺につきましては、今回の指摘を受けまして、いろいろな団体ございますので、団体の事情もありますが、極力、年度内での執行状況を確認した中での補助を確認していきたいと考えております。
○佐藤委員　２点目の緊急財政対策の総括はわかりました、結構です。
　　③です。決算審査時期が、今回、きょう９月11日ということで、ことしの多摩地区の状況を見ても、一番早いぐらいの審査だろうなと思っています。７年前私初めて臨んだときには11月でしたので、９月審査をということで徐々に早くなって、ここまで来られたことについては、前進だと受けとめていますし、夏の間の業務も含めて、大変な御努力だったなと思っています。
　　また、財政白書も、毎年発行されることが決まっていますので、これも、内容も少しずつ充実をしていることも評価しているつもりです。その上で、健全化判断比率を含む概要公表が、結構、ことし見ると、各自治体されている、既に。そういう自治体を結構見受けるものですから、一つ越えればまた、次要求かと言われそうなんですけれども、私は、できるものについて、早目に伝えていくということが求められていると思うので、この辺のことについて、早めていくというか、公表の内容を広げると同時に、早めていくということについて、考え方を伺っておきたいと思います。
△谷村財政課長　健全化指数や地方財政状況調査は、市の一般会計決算数値が確定いたします６月以降、国・都の指導のもと、統計上の処理を行ってまいります。この間、東京都の地方財政状況調査のヒアリングも含めた算定過程の中で、統計上のルールや解釈が変更されましたり、一部事務組合の数値が変更されましたりすることによりまして、数値に大きな変動を生じることがございまして、特に、健全化判断比率の算定が加わりました平成19年度決算以降は、さらに、その傾向が強まっております。こうした処理を経まして、いわゆる決算カードに記載されます主要な数値がほぼ確定してくるのは８月上旬でございますが、その後、その他の資料等の内容の整理が整うのが８月下旬。さらに、他市等のデータにつきましては、その後ということになってしまいます。決算状況の早い公表というのは、非常に大切なことであると認識しておりまして、そのような意味から、今年度につきましては、昨年度よりも大幅に早い時期に決算カードを公表させていただいたものでございます。
　　ただ、一方で、公表を急ぐ余り、市民に誤解を与え得るような不十分、あるいは、誤った内容で公表することは避けるべきと考えてもおります。これ以上の前倒しは、一定水準以上の公表に支障を来すおそれがございますので、対応は困難と考えているのが率直なところでございます。
○佐藤委員　十分に努力していただいて、カードも先に配っていただくとか、それはよくわかったつもりで、ただ、比率について、早目に公表するという形が、ひょっとすると、ことしは大分出てきていて、来年さらに広がるかなと思うので、そこは御苦労もよくわかった上で検討というか、また、来年、また見ていきたいなと思います。
　　それから、４番、５番については、先ほど島田委員の質疑でありましたので、結構です。
　　６番ですけれども、大型開発に代表される普通建設事業ですけれども、これが、市債残高の増の要因にはなっていないというお答えがあって、先ほど、もしそれを抜いた場合にはというお話もあったので、一定程度理解するんですけれども、そういう意味で、今後、順次計画しなければならない建設事業、特に、庁舎、図書館、学校、公民館等々と、第４次総合計画の中でというお答えなんだろうと思いますが、やはりこの財政フレームが載っていない中での西口、北口という事業の組み立てについては、これまで批判もしてきた立場ですので、ストックマネジメントという視点で、本当にどう、現状でどう議論されていて、どう今後載ってくるのか、そこを確認させてください。
△間野行政経営課長　現在、景気動向の推測は、非常に難しい状況にございます。加えて、国の政権交代、それから、都議会の動向などにより、経済対策や、市町村への財源も含んだ各種施策は、非常に不透明であります。当市に対する影響も大きいものと、非常に考えております。
　　このような状況の中、現時点で財政フレームを見込むことは、非常に困難であります。しかしながら、先ほど委員がおっしゃいましたように、平成23年度から始まります東村山市第４次総合計画の計画策定におきましては、建設事業等の計画と、その財源を見込んだフレームを、今後の経済状況、国や都の動向、さらには、当市の財政状況の分析、こちらをした中で財政所管と協議をしながら、しかるべき時期に策定をしてまいりたいと考えているところでございます。
○佐藤委員　入りを見込むのは大変難しいということは、確かだろうと思うので、そういう点で、難しい作業だと思いますが、第４次総合計画の、ある意味、最大の課題でもあるし、柱である。第３次に財政フレームは載っていなかったということを受けて、第４次は、今、これからつくられるわけですから、そこについては、ぜひ、難しい課題だとは思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。
　　⑦です。昨年の決算特別委員会で答弁された関係なんですが、新たな箱物関係、どうしても19年度の建設が続いたわけですけれども、これに関する維持管理費用の見込み、その後変更がないのかどうか確認させてください。
△野崎企画政策課長　複数施設となりますので、一括してお答えさせていただきます。
　　まず、西口公益施設の１年間の維持管理費用でありますけれども、指定管理料4,841万1,000円、管理費、及び修繕積立金1,321万800円、その他、駐車場ですとか機器リース等、合計で約6,272万円を見込んでおります。昨年決算特別委員会時点の見込みよりは、1,320万円ほど減額を見込んでいるところでございます。
　　次に、地域福祉センターでありますけれども、平成21年度予算での見込みといたしましては、光熱水費や施設、管理等の委託料で2,277万円であり、昨年の見込み額を大幅に上回っておりますけれども、これにつきましては、昨年のお答えでは、平成20年10月１日オープン以降の半年間を見込んだ額をお答えしたためでございます。
　　次に、縄文体験館でありますけれども、本年５月にオープンいたしましたけれども、今年度11カ月分の予算額を12カ月分といたしまして、申し上げます。需用費428万円、役務費13万円、警備等委託料520万円等、合計で約1,138万円を見込んでございます。昨年の比較では、660万円ほどの減額の見込みとなっております。
　　次に、東村山駅西口と久米川駅北口地下駐輪場でありますけれども、本年４月１日に指定管理者と取り交わしました基本協定書では、平成21年度の支払い予定額として、２カ所合計で4,262万9,460円としております。これは、久米川駅北口が本年６月から、西口が10月からのオープンでの協定でありますので、仮に、双方案分し、満年度分を計算いたしますと、約6,820万円となりますので、昨年度より480万円程度減額になるのではないかと見込んでいるところでございます。
○佐藤委員　確認ができました。
　　市税です。昨年度の予算特別委員会で市民税個人分について、納税義務者、及び所得の自然増、それら増額を見込んだという御答弁があって、現に前年度比で、約1,400万円増額ですが、当初予算額では、予算比では１億円の減額。この原因の分析をまず伺いたいと思います。
△霜田納税課長　まず、平成20年度の当初予算につきましては、個人市民税の現年度課税分の収入額を、徴収率98％、96億5,207万5,000円と見込んでおりましたが、平成20年度の景気後退の影響を受け、当初予算額より約9,180万円の減額、徴収率0.9ポイント減で97.1％、95億6,027万3,919円の収納額となりました。19年までは、景気の下支え、及び一定の滞納整理が進んだことにより、徴収率、及び収納額の向上が見られましたが、平成20年度は、当初予算編成時の状況と大きく異なる社会情勢となりましたことから、当初予算を減額補正にて対応させていただきました。また、税源移譲による影響で滞納繰り越し分が増加したことにより、平成20年現年課税の納付にも影響しているものと考えております。
○佐藤委員　②ですけれども、個人市民税、固定資産税、軽自動車税、その他都市計画税、すべて、当初予算の計上額より下回った。確認が今でもありましたが、たばこ税もさらなる減額ということで、この見通しというのを、大変難しいし、20年度特有の世界的なという問題があるので、一定程度わかっているつもりですが、見通しの甘さというか、誤り、誤りではないですね。見通しの狂いというのは、毎年、割と指摘をされてきたことで、この辺についての受けとめ方、どう考えていらっしゃるのかということを聞いておきたいと思います。
△高柳課税課長　市税の歳入予算につきましては、前年度の決算見込み、税制改正の影響、国の経済見通しや各種統計資料等、その時点で入手可能な情報を最大限活用して算出しております。しかしながら、予算編成の都合上、例年12月上旬に、課税課、及び納税課で原案を作成しておりますので、その後の景気動向等により、徴定額、及び徴収率に変化が生じてくる場合がございます。法人市民税、及び市たばこ税などにつきましては、先ほど説明させていただきましたとおり、調定額が大幅に減額となっていることが要因であります。
　　個人市民税等につきましては、徴収率が、当初想定していた率よりも悪化したことにより、減額となったものであります。今後につきましても、市税の予算額の算出に当たりましては、その時点で入手可能な情報を最大限活用して、算出してまいりたいと考えております。
○佐藤委員　本当に難しい作業だなとは思いますが、それで、今までどの委員も聞かれてこられましたが、徴税業務の改善ということで、いろいろ説明がありましたのであれなんですけれども、ただ、なぜ他市に追いついていないという、例えば、圧縮が追いついていないとかいうのがあったんですけれども、なぜ追いつかないのかというか、嫌な聞き方かもしれないので申しわけないんですけれども、やはり他市も同じく必死だという中で、確かに厳しいんだと思うんですけれども、やはり正直言っておくれをとっているというか、ことし本腰、本腰というか別の対策を打っているというお話がありましたけれども、やはりおくれをとっているというのは、どういうところに原因があると、これは所管の課長に伺うのがいいのか、そうでないのかわかりませんけれども、お答えがあったらお願いしたいと思います。
△霜田納税課長　再三、答弁させてもらっていますけれども、滞納繰り越し分への圧縮ということがまず第一ということで、現年度分を、とにかく翌年度に回さないという形で、今後も新しい組織編成を生かしながら、強化をしていきたいと考えております。
○佐藤委員　大変な作業だということを認識しながら、でもなぜ追いつかないのかなというのは、どう分析されているのか。余りやっても堂々めぐりなんですけれども、やはりどこかに原因があるというか、そこについて、精査をお願いしたいなと思うんですけれども。
　　次、行きます。手数料、使用料ですが、ごみの関係で、これは、単価が上がったということで説明がつくのであればそうだと言っていただければ構いません。手数料がおのおの増でなっていることについて、補足というか、足りないところがあったら説明いただきたいと思います。
△当麻ごみ減量推進課長　委員御指摘のとおり。そのとおりでございます。
○佐藤委員　わかりました、いいです。
　　次いきます。飛ばそうかと思ったんですけれども、来ていただいたので聞いてみました。
　　市債ですが、これも、市長のほうで昨年度の決算特別委員会で、先ほど来答弁もありますが、基本的には、返す額を下回る範囲で借りていくんだという原則だということで、20年度については、これを踏まえてどうだったかということでお答えいただきたいと思います。
△谷村財政課長　平成20年度の市債の借り入れ額ですが、41億7,255万円。こちら振興基金の借換債の分を除いての金額でございます。内訳といたしましては、普通債が21億1,810万、退職手当債５億8,000万、臨時財政対策債11億4,065万円、減収補てん債の特例分が３億3,380万円となっております。
　　一方、償還額につきましては、普通会計ベースで40億8,725万1,000円ですので、結果的には、借入額のほうが上回ったことになります。これは、特例債の借り入れによります影響が主な原因でございますが、その中でも、借り入れ額の大きい臨時財政対策債につきましては全額、減収補てん債の特例分につきましては、先ほど来申し上げておりますとおり、75％が元利償還に要する経費としまして、地方交付税算定上の基準財政需要額に算入されることとなっております。また、退職手当債につきましては、国のルールに従いまして計画をしておりまして、元利償還金総額に対して、職員人件費削減による効果額を財源としていくものでございます。
　　しかしながら、当然、公債費の増加を招かぬようにすることが大切でございまして、今後とも、起債の適正管理、発行により、健全な財政運営に取り組んでまいりたいと考えております。
○佐藤委員　先ほど、福田委員も再三されていましたけれども、本当に必要な起債とそうでない、その分け方については、もちろん、立場が変われば優先順位も変わるということがあると思うんですけれども、これからの大きな議論になる、大いに議論になると思うので、またお願いしたいと思います。
　　最後ですけれども、がんばれ東村山寄附金について、伺っておきます。
　　申込用紙には、趣旨が５つ選ぶようになっていますけれども、項目ごとの寄附額がわかれば、伺いたいと思います。
△小山秘書課長　御寄附をいただきました趣旨の項目ごとの額でございますが、福祉の充実に200万円、自然環境の保全に10万円、教育の充実に11万円、市政の進展に31万1,000円です。
○佐藤委員　そのあたりをホームページに載せていくことも含めて、もう少し周知を上手にされたらどうかということが、この質疑の趣旨なんですけれども、いかがでしょうか。
△小山秘書課長　寄附金の状況につきましては、３カ月ごとにまとめて市報に掲載しております。
　　ホームページに、内訳の掲載をとの御提案でございますが、氏名、金額、趣旨等、匿名を希望される方が多いことから、支障のない範囲で掲載を検討してまいりたいと考えております。
◎肥沼委員長　ここでお諮りします。
　　この際、会議時間を暫時延長したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◎肥沼委員長　御異議なしと認め、よって会議時間は暫時延長されました。
　　休憩します。
午後４時４７分休憩

午後４時４９分再開
◎肥沼委員長　再開します。
　　ほかに質疑ございませんか。矢野穂積委員。
○矢野委員　通告はしてあるんですが、後ろのほうは多分カットになると思いますので、保育が若干入って、その辺で終わりです。
　　恒例でありますが、固定資産税の非課税と減免の件数、相当額、平米数、それぞれ教えてください。
△高柳課税課長　まず、非課税につきまして、説明いたします。
　　市税条例第40条に基づき、固定資産税の非課税の規定の適用を受ける社会福祉法人等でございますが、11件、51筆、地積は７万4,638.30平方メートルであります。第40条の２に基づく宗教法人でございますが、50件、154筆、地積は11万592.69平方メートルであります。第40条の３に基づく学校法人でございますが、11件、102筆、地積は16万8,046.99平方メートルであります。第40条の４に基づく健康保険組合等は２件、26筆、地積１万9,455.17平方メートルであります。合計では、74件、333筆、地積37万2,733.15平方メートルとなっております。
　　なお、税額の相当額でございますが、算出を行っておりませんので、御理解いただきたいと思います。
　　次に、減免につきまして説明申し上げます。
　　市税条例第53条第１項に基づき、その所有者に対して課する固定資産税を減免しております。第１号といたしましては、公私の扶助として10件、地積872.54平方メートル、床面積540.88平方メートル、固定資産税額は38万5,680円、都市計画税は12万8,118円であります。第２号の公園、公衆浴場、自治会集会所、個人立の幼稚園、遊び場につきましては33件、地積１万6,100.86平方メートル、床面積4,500.04平方メートル、固定資産税額1,637万4,009円、都市計画税315万7,815円であります。第３号の緑地保護区域は、48件、地積13万710.04平方メートル、固定資産税額5,279万1,296円、都市計画税1,018万1,139円であります。第４号の火災減免が６件、床面積836.62平方メートル、固定資産税額25万3,554円、都市計画税４万8,890円であります。第５号の、保険医が自己の資産で直接使用する診療施設減免は、64件、床面積１万450.58平方メートル、固定資産税額227万8,762円、都市計画税43万9,444円であります。第６号の、特別の理由によるもので、公衆浴場、物納減免等でございますが、60件、地積４万9,561.30平方メートル、床面積２万4,387.29平方メートル、固定資産税額5,003万762円、都市計画税1,015万5,591円であります。
　　以上の各号の合計では、223件、地積19万7,334.74平方メートル、床面積４万715.41平方メートル、固定資産税額１億2,211万4,243円、都市計画税2,411万997円であり、この合計では、１億4,622万5,000円となっております。
○矢野委員　今の答弁の中で、最後に特別な理由のあるものということで、物納の件が出てますね。今回、結構大きい額のようなんですが、今まで余りこういうふうな答弁なかったので、具体的に説明してください。件数、金額、平米数。
◎肥沼委員長　休憩します。
午後４時５５分休憩

午後４時５５分再開
◎肥沼委員長　再開します。
　　課税課長。
△高柳課税課長　第６号の関係で、特別な理由のものの主なものという一例で、物納減免と申しましたけれども、実際、今回の20年度の減免としましては、物納減がございませんでした。
○矢野委員　感想ですが、先ほどの答弁の中で宗教法人、40条の２の地方税法の関係ですが、11万平米ぐらいあるようですが、最近、青葉町の全生園の反対側に創価学会の文化会館ができていますが、これも当然、非課税の対象になっていると思いますけれども、平米数、それから近傍土地の評価額、平米当たり幾らか。
△高柳課税課長　個別的な事案について、答弁は用意しておりません。
○矢野委員　私が質疑するんですから、気をきかせておいてもらいたかったですね。わかると思いますが。
　　それで、先ほどの中で緑地について、緑地保護区域とか樹林の関係ですが、13万710平米、都市計画税と固定資産税を合わせて6,280万、90万ぐらいの減免になってるわけですが、要するに、保全するという意味で前から申し上げてるんですが、10年を単位として減免ゼロ、100％の減免というか免除になってるわけですが、開発したときのペナルティーというのは、何らないということはやっぱりおかしいので、５年ごとに切って、開発した場合には、さかのぼって５年間は税をかけるというふうなことをしてもいいんじゃないかと思いますが、それ以外に何か保全策は考えてますか。
△三上都市環境部長　その件につきまして、まず、緑地保全地域の固定資産税の優遇等につきましては、平成18年３月の政策総務委員会におきまして、一定の整理はいただいたところでございます。これ以降、18年度から２件の緑地保全地域については、10％の課税をさせていただいておりますが、今、委員おっしゃったこともございますので、今はまだ具体に検討しておりませんけれども、御意見として承っていきたいと思います。
○矢野委員　管理が十分でないという場合の措置と、そうじゃなくて、全く100％固定資産税を免除していたのに、解除して開発をしてしまうということについては非常に残念ですね、市民の側としても、行政としてもそうだろうと思うんだけれども、そういう場合には若干のペナルティーがないと、やっぱり変わんないんだろうと思うんですね。それは、事情がいろいろあって相続発生した場合には何とかこれ処分しないと、税金を納められないとかいう問題も出てきますからわかるんですが、一方的に優遇だけされて、保全はしないというんじゃ困りますから検討してください。
　　次です。公民館の使用料の問題については、先ほどもちょっと出てましたが、今年度の、要するに……
◎肥沼委員長　休憩します。
午後５時休憩

午後５時再開
◎肥沼委員長　再開します。
　　矢野委員。
○矢野委員　昨年度の決算でありますから、なかなか難しい点はあると思いますが、一応通告はしてあるので、要するに、有料化を具体的にやっていた時期と、今年度７月、８月の使用状況、使用料の状況、収入の状況はどうなっているか、どういう変化があったか、教えてください。
△若林公民館長　今年度の７月は322万770円、８月が194万3,580円の使用料となっており、昨年から比べますと、若干減っております。
○矢野委員　やっぱり、全面的に有料化した後遺症というのは、やはり利用する団体が細っていくわけですね。活動を続けられない、場所がないから続けられない、会費も上げなきゃ団体維持ができないという意味では、一たんこうやって有料化して、団体を公民館から追放して、利用できないようにした結果の罪の大きさというのは、市長、十分自覚しなきゃいけないという数字ですよ、今のは。下がったからもとに戻るかというと、そうじゃないでしょう、それを言ってるんですよ。
　　ということで、もう一点だけ、この有料化したのはいいとは言いません。有料化したけれども、設備は一向に更新した形跡がないですね。ただ、評価しておきたいのは、富士見公民館のスロープ、障害者が車いすで入るコースの段差をちょっと指摘したら、障害者の気持ちを酌んで、直ちにその段差を職員の手で手直ししてくださったようなので、これは評価しておきたいんですが、ただ、什器とか備品については、これは有料化した後、どこか更新をしてきれいにしたとか、そういうことはありましたか。
△若林公民館長　施設の老朽化も、30年ほどたっていますので、なかなか大規模な工事になりますけれども、平成20年度には、中央、秋津公民館の冷暖房の修繕を初め、各館に行って環境整備をしてまいりました。
　　また、今年度は中央、萩山、秋津公民館の机、いす等を入れかえる予定で、既に入れかえております。
○矢野委員　冷暖房については値上げするとかしないとかの問題ではないし、真冬に暖房なしで使えるわけないですから、そういうのとは別に、什器とか備品とかのたぐいで言えば、壊れたままとかいろんなものがありますね。
　　文句を言ってる人はほとんどいないと思いますけれども、今回、これは少し戻したということですけれども、市長にちょっと言っておきたいけれども、もとに戻したらどうですか。もう一回利用者が戻ってくるというのはなかなか時間かかりますよ。もう一回、社会教育関係団体については無料に戻すということを考えないですか。
△渡部市長　公民館の使用料の問題につきましては、たびたび、本会議、あるいは、特別委員会等で議論いただいてまいりまして、私としての考え方は申し上げてきたつもりでございまして、やはり、すべての市民が使用する施設ではなくて、選択的にサービスが供給される施設であるということを考えますと、教育施設としても、自主的にお使いになる場合には、やはり光熱水費等、一定の御負担はいただくべき性格の施設であると認識いたしております。
○矢野委員　よく、先ほども課長のどなたかが、その受益者負担論をあれこれ発言されてましたけれども、であるならば、何でこれをつくったんですか。公民館をつくる会という市民団体が、旗を振って一生懸命汗を流して、ようやくつくったこういう施設について、つくった後、相当年数たってから、受益者負担だと言ったら、当時のつくる運動をやった人たちは怒りますよ。もうほとんどお見えになってないようですけれども、当時の状況を知る者にとっては、これは、じゃあ初めに返って、何でこういう施設をつくったのか、そういう、だから、市内の民間の有料施設と、無料の施設ありますよという、そういう前提の中でつくったんでしょう。あるから、有料施設が一方であるから、無料にするのはおかしいというのはおかしいんじゃないですか。初めからつくらなきゃよかったでしょう、ある意味じゃ。最初のときの議会での議論とか、よく読み直したらどうかということだけもう一回言って、きょうはこの辺でとめておきますけど、おかしいですよ、受益者負担論は。
　　次、衛生手数料です。まず、この持ち込みごみの問題です。先ほど、どなたか質疑に出て、このごみの手数料、使用料は問題がないみたいなばかげた議論もしてましたが、朝木議員が本会議でも一般質問でも、それから環境建設委員会でも、この間ずうっとやってる問題ですが、条例には１キロ単位で１キロ35円取ると書いてある。持ち込んだごみについては、１キログラム当たり35円取りますよと書いてある。ところが、持ち込んだときにはかるはかりは、１キロ単位じゃなくて10キロ単位になってる。四捨五入してやってるんですよという話を答弁でやってたどこかの部長がいましたが、どう変わったんですか、条例違反直しましたか。
△当麻ごみ減量推進課長　この問題につきましては、今後、手数料等の改正時に検討していきます。
○矢野委員　まだ直してないんですか。市民からお金取るんでしょう。条例に、１キロ35円ですよと書いてるでしょう。ところが、はかりは10キロ単位になってたら、これは市民は、知ってる人は文句言ってるの。何回も言っときます。朝木議員も、その後どうなったんですかというふうに聞かれて困っちゃってるんですよ。だから、私きょう再度聞きましたが、しばらくやってないんでしょう、ほかの問題もいっぱいあるからやってないんですが、部長、どうするんですか。
△西川資源循環部長　先ほど所管課長から答弁した内容でございます。
○矢野委員　これ、与・野党問わず、市民が払うお金について、ちゃんと聞いてわかる説明になってないと、条例はこう決まってるけど、運用は10キロ単位でお金取りますよと言ったら、やっぱり怒りますよ。知らない人も大勢いるから、まだ大問題になってないけど、これ市長、何とか早く指導したらどうですか。
△渡部市長　御指摘の点については、私どももこれでいいと考えているわけではございませんが、すぐに修正するには、条例改正をするか、あるいは、台貫を入れかえなければならないという問題がございますので、十分御指摘の点を踏まえて、できるだけ早急に是正を図っていきたいと考えております。
○矢野委員　議会で朝木議員が指摘して、強く議論して、本日と同じやりとりしてるんですよ。これ１年以上前になりますよ。すぐにはできないというのが１カ月単位なのか、年単位なのかよく知りませんが、こんな、市民から小ばかにされることはやめてくださいよね、市長。あなたの指導力にもかかってるんだから、言っておきます。
　　続いて、このごみの問題ですが、手数料の問題がないというあきれた発言もありましたが、いっぱいある。もう一つは、ペットの遺体の、動物死体というやつです。これの処理手数料、１頭当たり、市が取りに来て処分すると5,000円、持ち込むと2,000円となってるんですよ。これ、どういう根拠になってるか言ってください。
△当麻ごみ減量推進課長　この金額の設定につきましては、平成19年度より収集から処理まですべて委託を実施しています。その中で、収集運搬委託料として、3,223円を１匹当たり業者に支払います。また、処理委託料として、2,310円を支払っているところです。合計しますと、5,533円となり、この金額を受益者負担により徴収しているものです。
○矢野委員　この問題も始めると長くなりますから、この辺で終わりにしておきますが、この計算、どうしてこういうふうな5,000円と2,000円ということになるんでしょうか。きょうはこれでやめますから、次の機会に、きちんと算定根拠も含めて説明できるようにしておいてください。
　　次に、このごみの持ち込みに関して、昼休みは受け付けてないですね。これについて、改善するお気持ちはないんでしょうか。
△当麻ごみ減量推進課長　ごみの搬入搬出時、及び園内での作業は、職員一同安全確保に細心の注意を払うように努めていますが、園内は危険な箇所が多数あり、通常の業務体系でなければ、安全を確保することが難しい状況にあります。
　　さらに、秋水園周辺住民の方々の協力と御理解のもと、施設の日常的な運営が成り立っていることから、できるだけ迷惑のかけることのないようにと考えて、この設定としております。
△西川資源循環部長　施設内を一定の安全確保をした状態で、持ち込みごみの処理を市民の方に車を入れていただいているわけです。ですので、昼休みに、仮に持ち込みを受け付けるとするならば、それなりの体制を組む必要があるため、秋水園につきましては、一般事務と違い、あくまでも処理工場という位置づけでおりますので、その体制を確保するために、全体が動いている時間のみを受け付けさせていただいております。
　　ですから、先ほどの御質疑に対するお答えとしては、変更する状態には、今、現在ございません。
○矢野委員　安全を考えてとおっしゃってるけれども、安全に市民サービスを考えるのが、あなた方お役人のやるべき姿勢じゃないんですか、市長。
△渡部市長　一般論としては、全くそのとおりだと思います。
○矢野委員　ということだそうですので、是正を早急にやって、市民サービスを実行してください。
　　もう一つ、今から14年前に、朝木明代議員が生きてる時分ですが、ちょうど事件が発生した当時、私、問題にしたんですが、秋水園の職員の入浴問題、入浴というと違うとおっしゃって、洗身、体を洗うことであるというふうに教えてもらいましたが、今はどうなってますか。
△当麻ごみ減量推進課長　業務終了時間の５時15分以降、入浴を可としています。
○矢野委員　当時、問題になりましたが、勤務時間内に洗身をするということは、絶対にないですね。
△当麻ごみ減量推進課長　ありません。
○矢野委員　次へいきます。
　　住基ネットの関係ですが、カードの発行枚数、昨年度はどうでしたか。
△島崎市民課長　前年度の発行枚数は、写真なしが372枚、写真つきが1,181枚、合計1,553枚となります。
○矢野委員　通告に書いてたつもりだったんですが、残念ながら書いてなかったので質疑はしませんけど、わかってるでしょ。要するに、電子ロッカーのやつですが、これは一応後でやりますから、どなたかやるでしょう。
　　次は、情報公開の手数料を取ってる問題です。無料自治体の実態、何が問題なのかという通告をしてるんですが、無料でない有料の、都内の自治体の具体的な名を挙げてください。
△藤巻総務課長　有料の自治体でございますが、東京都、中央区、品川区、昭島市でございます。また、住民以外を有料にしている自治体としては、荒川区、武蔵野市、府中市、東久留米市、羽村市。また、営利を目的にして有料にしている自治体は、中野区、板橋区、府中市、国分寺市でございます。
○矢野委員　したがって、その自治体の市民に対しても手数料を取ってるのは、中央区、品川区、区部は２つ。それから、昭島市と当市の２つということになってるわけですが、市長、やっぱり変えないつもりですか。どこが問題ですか。
△渡部市長　情報公開の手数料につきましても、過去、たびたび答弁をさせていただいておりまして、私としては、見直す考えは持ってございません。
（不規則発言あり）
　　手数料無料の自治体では、大量の請求によって、業務に支障が出るというケースもあると聞いております。
○矢野委員　その具体例はどこですか。
△渡部市長　情報公開の請求を受けますと、かなり相当な時間、事務工数がかかるのは事実でございますので、そのようにお答えをさせていただきました。無料のところ、具体的にどこというわけではありませんが、そういう事実があると聞いております。
○矢野委員　次もやりますから、しっかり具体例を聞いて、具体的事実を踏まえて答弁してください。答弁になってないですよ。
　　次、保育、２点ぐらいだけ伺います。
　　いろいろ最高裁の保育園側勝訴確定の判決については、歳出のほうでこってりやりますから、それは置いときますが、この判決が確定する前に駆け込んでやったという印象は特に強いんだけど、社会福祉法人の運営する保育園と、それ以外の保育園と差別してるんじゃないかという、補助について言えば、市が補助をする場合に、社福に対してだけ補助をする項目と、そうじゃない項目がありますね。これおかしいんじゃないですか。
△田中子ども家庭部次長　認可保育所の東京都加算制度の廃止の関係と理解させていただいて答弁させていただきます。
　　認可保育所の東京都加算制度が廃止され、子育て推進交付金制度へと変更となったことに伴い、引き続き市内の保育サービスの水準の充実を図っていくために、平成20年度から民間保育所運営費の補助制度を改定させていただきました。補助項目や補助対象を、社会福祉法人保育所以外の民間認可保育園に拡大することを柱にしておりまして、各認可保育園の保育水準の維持と向上、そして、これまで長年にわたり取り組んでこられた諸事業の継続的な推進にも努めたものとなっております。
　　このように考えておりますので、特に、差別的なものとは考えておりません。
（不規則発言あり）
◎肥沼委員長　休憩します。
午後５時２３分休憩

午後５時２３分再開
◎肥沼委員長　再開します。
　　子ども家庭部次長。
△田中子ども家庭部次長　特に、そのようなことはないと考えております。
（不規則発言あり）
◎肥沼委員長　休憩します。
午後５時２６分休憩

午後５時２８分再開
◎肥沼委員長　再開します。
　　本日の決算特別委員会は以上をもって終了いたします。
午後５時２８分閉会
　東村山市議会委員会条例第３０条の規定により、ここに署名又は押印する。

決算特別委員長　　肥　　沼　　茂　　男






















議会事務局職員

記録担当

議事係長

次長

局長