第5回　平成21年9月17日（決算特別委員会）

決算特別委員会記録（第５回）


１．日　　　時　　平成２１年９月１７日（木）　午前１０時１分～午後５時３５分


１．場　　　所　　東村山市役所第１委員会室


１．出席委員　　◎肥沼茂男　　　　○島田久仁　　　　薄井政美　　　　佐藤真和　　　　矢野穂積
　　　　　　　　　　島崎よう子　　　　伊藤真一　　　　奥谷浩一　　　　福田かづこ　　　丸山登
　　　　　　　　　　熊木敏己　　　　　加藤正俊　　　　駒崎高行　　　　石橋光明　　　　保延務
　　　　　　　　　　清沢謙治各委員　（川上隆之議長　　鈴木忠文副議長）


１．欠席委員　　なし


１．出席説明員　　渡部尚市長　　　金子優副市長　　　森純教育長　　　諸田壽一郎経営政策部長
　　　　　　　　　野島恭一総務部長　　　大野隆市民部長　　　石橋茂健康福祉部長
　　　　　　　　　今井和之子ども家庭部長　　　西川文政資源循環部長　　　三上辰己都市環境部長
　　　　　　　　　須崎一朗まちづくり担当部長　　　榎本和美教育部長　　　當間丈仁経営政策部次長
　　　　　　　　　小林俊治経営政策部次長　　　武田猛市民部次長　　　菊池武健康福祉部次長
　　　　　　　　　田中元昭都市環境部次長　　　曽我伸清教育部次長　　　野崎満企画政策課長
　　　　　　　　　谷村雅則財政課長　　　小嶋利夫契約課長　　　高柳剛課税課長　　　霜田忠納税課長
　　　　　　　　　栗原芳男防災安全課長　　　野々村博光高齢介護課長　　　原文雄保険年金課長
　　　　　　　　　山口俊英子ども育成課長　　　中村周司道路・交通課長　　　粕谷裕司道路補修課長
　　　　　　　　　小林徹下水道課長　　　山下直人まちづくり推進課長　　　森澤章行都市環境部主幹
　　　　　　　　　根建明庶務課長　　　平島亨学務課長　　　小澤雅人指導室長　　　太田元教育部主幹
　　　　　　　　　神山正樹社会教育課長　　　田中義郎市民スポーツ課長　　　木村稔図書館長
　　　　　　　　　若林和俊公民館長　　　野口好文ふるさと歴史館長　　　肥沼卓磨納税課長補佐
　　　　　　　　　鈴木久弥高齢介護課長補佐　　　河村克巳保険年金課長補佐　　　池谷俊幸公民館長補佐
　　　　　　　　　平岡和富財政課主査　　　瀬川哲管理係長　　　金子正美サービス係長
　　　　　　　　　浅野井望保険料係長　　　江川裕美認定係長　　　清水美智男特定健診係長
　　　　　　　　　内藤澄子高齢者医療係長

１．事務局員　　田中憲太局長心得　　　　榎本雅朝次長　　　　南部和彦次長補佐
　　　　　　　　　礒田順直調査係長　　　　三島洋主任　　　　村中恵子主任　　　　田村康予嘱託職員


１．議　　　題　　１．議案第５８号　平成２０年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定
　　　　　　　　　２．議案第５９号　平成２０年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の
　　　　　　　　　　　　　　　　　　認定
　　　　　　　　　３．議案第６０号　平成２０年度東京都東村山市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定
　　　　　　　　　４．議案第６４号　平成２０年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認
　　　　　　　　　　　　　　　　　　定
　　　　　　　　　５．議案第６１号　平成２０年度東京都東村山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
　　　　　　　　　６．議案第６２号　平成２０年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定
　　　　　　　　　７．議案第６３号　平成２０年度東京都東村山市受託水道事業特別会計歳入歳出決算の認定


午前１０時１分開会
◎肥沼委員長　ただいまより、決算特別委員会を開会いたします。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
◎肥沼委員長　傍聴の申し出があればこれを許可いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◎肥沼委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　傍聴申請があれば、適宜これを許可いたします。
　　次に進みます。
　　休憩します。
午前１０時２分休憩

午前１０時３分再開
◎肥沼委員長　再開します。
　　審査に入る前に委員並びに傍聴人に申し上げます。
　　携帯電話、カメラ、テープレコーダー等の、委員会室への持ち込みの禁止が集約されております。本委員会室への持ち込み、並びに使用は禁止いたしますので、御承知願います。
　　なお、携帯電話をお持ちの場合は、必ず電源を切ってください。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題１〕議案第５８号　平成２０年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定
◎肥沼委員長　議案第58号を議題といたします。
　　本件につきましては、歳出の土木費、消防費の途中で終了しておりますので、その続きより始めます。
　　その前に、訂正が土木費のところでございますので、発言を許可します。道路交通課長。
△中村道路・交通課長　昨日の保延委員の東村山駅西口再開発事業費の答弁でございますが、その中で西口再開発関連で、地下駐輪場の毎年の必要経費で、10月以降のエレベーター保守点検業務委託料は駐輪場指定管理料に含まれておりますと答弁させていただきましたが、正しくは含まれておりませんと訂正をさせていただきます。大変申しわけございませんでした。
　　結果的に、西口関連に関します地下駐輪場関連に関しましては、合計で約3,130万円でございます。
◎肥沼委員長　質疑に入ります。矢野委員。
○矢野委員　時間制限が５分になっているので、この点抗議してなかったので、抗議しなきゃいけない。
　　コミュニティバス事業に関して、市長に伺います。
　　朝木議員がこの間、詳細に問題点を追及した結果、補助対象事業であるにもかかわらず、領収書、賃金台帳等も全く確認していなかったばかりか、社外秘などという事実の隠匿まで認め、監査が全くなされていない事実が既に判明した。収入支出の具体的数値の実態が明らかにされないまま、業者の言い分どおりの根拠不明な高額の補助金の交付がなされ、文字どおりノーチェックの利権となっていると言わざるを得ない。本件事業の是正見直しは与野党のほぼ一致するところである。既に朝木議員の一般質問に対して、所管は是正していきたいと答弁をしているのでありますが、収支差額の補助ではなく、民間に事業を任せ、高齢者、障害者に対してのみの助成制度とするなど、抜本的な見直しが必要だと考えるが、市長は本件に関し、見直し、是正について、どのような考えを持っているか。
△渡部市長　監査の問題につきましては、所管より答弁をしているとおりでございます。ただ、コミュニティバスにつきましては、他市も、どこも基本的には、バス会社の報告書に基づいて差額を補てんする、そういう形態で運行しているのが事実でございまして、恐らくそうでないと、市が指定した路線を民間企業が走るということは、なかなか難しいのではないかと思っております。ただ、私どもとしましても、できるだけ公費の支出は抑えていきたいという思いはありますので、矢野委員の御指摘の点も踏まえて、さらに今後、研究をしていきたい、そのように考えております。
◎肥沼委員長　ほかに質疑ございませんか。奥谷委員。
○奥谷委員　土木費についてお伺いしていきます。
　　１番の①、下秋津陸橋補修工事において、株式会社交通建設との特命随意契約をされていますが、その理由をお伺いいたします。
△粕谷道路補修課長　本業務は、平成18年10月に市管理道路橋、下秋津陸橋の橋脚部から、経年変化に伴う老朽化により、コンクリート破片が軌道上に落下し、事故を未然に防止するため、ＪＲ東日本八王子支社より健全度調査、及び補修工事を要請されて行ったものでございます。
　　本業務の執行に当たり、ＪＲと施工方法等を協議した結果、夜間最終電車が通過した後、変電所と現場で相互に連絡を取り合い、送電停止を行った上で、安全確認作業後に軌陸車、これは道路と線路を同一車両で通行できる高所作業車でございますが、これを用いて、橋梁下部よりＪＲの指定する補修工法を行うことと指示されました。
　　この事例によりまして、本業務は、軌道内で特殊車両を使用する作業であるとともに、列車運行上、安全管理の徹底した業者が求められるため、ＪＲの保守作業に精通し、かつＪＲ登録業者のみ作業が可能なことから、株式会社交通建設をＪＲから指定されたので、本業者と特命随意契約を行ったものでございます。
○奥谷委員　では②番、武蔵野線の陸橋耐震補強調査委託において、ＪＲ東日本コンサルタンツ株式会社の特命随意契約の理由をお伺いします。内容はさきの委員の熊木委員のときにお聞きしましたので、結構でございます。
△粕谷道路補修課長　本業務の執行に当たりまして、復元図作成に伴う橋梁測量、及び橋脚部や橋台部、これの鉄筋調査や試料採取等の現地作業を軌道内で行う必要があり、夜間最終電車が通過した後、送電の停止を行った上で進めなければならない特殊業務が含まれております。これらの業務は、ＪＲ東日本が定める安全管理等に基づき、工事施工監督を行い、かつ鉄道に関する技術上の基準を定める省令、平成13年の国土交通省令第151号でございますが、これの第10条、係員の教育及び訓練等、これに基づく、ＪＲ東日本が定める安全管理等に関する資格を有している業者が、線路閉鎖業務、及び線路内立ち入り等が認められております。
　　本業務は、耐震補強調査を行うとともに、軌道内での作業が含まれておりまして、有資格業者、及び電車運行上安全管理の徹底した業者が求められているため、唯一有資格業者であるＪＲ東日本コンサルタンツ株式会社と地方自治法第167条の２第１項第２号により特命随意契約を行ったものでございます。
○奥谷委員　大きな２番目、市内には100近くの橋梁があるが、耐震構造にはなっていないとの課題があると、東村山市第４次総合計画基礎調査報告書にはあります。どのように取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。
△中村道路・交通課長　市内には約100の橋がございます。このうち橋の長さが15メートル以上のものにつきましては、調査費や耐震対策工事費について補助金の対象となりますので、財政状況を十分配慮しながら対応を考えてまいりたいと考えております。また、２メーター以上15メーター未満の橋につきましても、現時点では全額自己財源となりますことから、今後、補助額の拡大充実を関係機関に働きかけるとともに、橋の長さの長いもの、建設年次の古いものなどから、財政状況に十分考慮しながら、調査や対策の対応を考えてまいりたいと考えております。
○奥谷委員　関連でお伺いしたいんですけれども、まず約100と、今、お答えになったんですけれども、実際の実数というのが当然把握はされていることだと思いますので、まずその実数は約100ではなくて、百幾つというのをお聞きしたいと思います。
△中村道路・交通課長　市内には、ただいまの道路補修課長が答弁しました武蔵野線の陸橋も含めまして、河川約９カ所ございます。全部で104橋でございます。
○奥谷委員　104ですね。108つだったらいいかなと思ったんですけれども、104だったんですね。
　　今のお話では15メーター以上は補助金が出て、２メーターから15メーター未満は自己財源でしなきゃいけないということで、これから調査をしていくということなんですけれども、耐震構造になっていないので危険だということだと思うんです。実際に、ここはもう危険だよというところというのは、104のうちどれぐらいあるかというのは把握されておられますか。
△中村道路・交通課長　具体的には把握しておりませんが、既に武蔵野線の陸橋部分につきましては、部分的に改修工事等を実施しております。
△田中都市環境部次長　ただいま道路・交通課長が答弁しましたとおり、危険性が最も高いと言われているのは、やはりここに書いてあるとおり、スパンの長い橋です。うちのほうには、東京都が管理する柳瀬川、空堀川、こちらにかかっている橋梁がスパン的には対象になってくると思います。柳瀬川の柳瀬橋、御存じだと思うんですが、所沢からのかなりの流入がある道路でございます。そこの橋につきましては、耐震構造で改修工事を終了しております。ほかの橋につきましては、今、現況で見た感じでは、危険であるという橋はございません。なお、空堀川につきましては、改修が終わったばかりでございますので、耐震構造には問題ないと考えております。
○奥谷委員　今の御答弁で、耐震構造になっているところもあるとお話があったんですが、先ほどお聞きした実数は104、ここの報告書には耐震構造になっていないとの課題があるとあるのでお聞きするんですけれども、その104のうちで耐震構造になっているもの、なっていないものというのは仕分けはどうなっていますか。
△中村道路・交通課長　市内104橋のうち、ただいま次長のほうから答弁させていただきました空堀川には24の橋がございます。こちらのほうにつきましては、もう改修済みでございますので、耐震補強になっております。それから、次長の答弁の中で柳瀬川にかかります柳瀬橋が改修済みということで、104橋のうち25橋が耐震補強の改修済みというところでございます。
○奥谷委員　では、104から25を引いた残りがまだ耐震構造になっていないということでよろしゅうございますか。
　　それを調査していって、順次耐震構造なりにしていくということでなんですけれども、その優先順位というのは、100近くの橋梁を全部調査して、それで優先順位をつけていくって、どう改修工事を進めていくのかの考え方をお聞きしたいと思います。
△中村道路・交通課長　まず、優先順位につきましては、財源確保という観点から、国庫補助対象事業の採択基準に合ったものということで優先的に進めていきたいと思います。具体的には、橋長の長いもの等が優先されてくると思います。
○奥谷委員　15メーター以上のものを優先的にということなんですけれども、15メーター以上のものは幾つあるんですか。
△中村道路・交通課長　33橋でございます。
○奥谷委員　15メーター以上33、耐震構造になっていない分を、まず最初に耐震診断か何かして、調査して、優先順位を決めていくということでよろしいですか。
△須崎まちづくり担当部長　橋梁のかけかえなんですけれども、先ほど道路・交通課長のほうから答弁しましたとおり、財源の問題が第一にございます。それともう一つは、前後の道路をやりかえる際に橋梁をやるのが一番合理的でございますので、その点も加味いたしまして、総合的に判断していく、こういう状況になります。
○奥谷委員　では、33の橋を独立してということよりも、その前後の道路の改修等にあわせてその橋もやっていくということですね。できるだけ長いものについては、特に、交通量の多いところも多いと思いますので、やはり地震があったときにそこが落ちてしまわないように、順次やっていっていただきたいと思います。
　　では大きな３番目に行きます。
　　久米川駅北口整備事業業務委託につきまして、財団法人東京都新都市建設公社との契約方法をお伺いいたします。
△森澤都市環境部主幹　契約方法につきましては、随意契約でございます。
○奥谷委員　これは以前の本会議とかでもいろいろ質問が出たと思うんですけれども、その財団法人の東京都新都市建設公社と随意契約にされる理由は何でしょうか。
△森澤都市環境部主幹　委員もおっしゃいましたように、この件については19年６月議会、あるいは直近の21年の３月議会でも答弁させていただいている内容でございますが、当該事業は街路事業として事業認可を取得して、用地交渉業務など、継続性の高い業務に加えまして、物件調査、補償算定など、専門知識が必要である業務を要するため、平成10年度から継続して業務委託をしてまいりました。また、平成18年度に沿道整備事業の認可を取得したことにより、その後の事業の見通しが立ったために、計画段階から内容に精通していること、あるいは地権者との関係が良好であること、あるいは東京都の外郭団体であるということで、積算について、行政の単価を使った積算業務が代行できる。そういったことなどから、当然そういったことは表に出してはいけないことですので、直営でやればよろしいんでしょうが、そこの業務を代行できる体制がありまして、補完できるということで、財団法人東京都新都市建設公社に委託することが的確であると判断をいたしまして、競争入札に適さないと判断したわけでございますが、これの根拠でございますが、地方自治法施行令167条の２、１項第２号にございますが、その性質または目的が競争入札に適さないもの、こういったものにつきましては随意契約が許されているということでございます。
○奥谷委員　これにつきましては、本会議等で何度もいろいろな議員がされていますので、これ以上はやめておきましょう。
　　大きな４番目、萩山の、もうすぐオープンします民設公園制度。これは開園後35年目以降に買い取りの申し出があった場合に、公有地化する必要があり、多額の財源を要すると、東村山市第４次総合計画基礎調査報告書にあります。どのように対応していくのか、お伺いいたします。
△田中都市環境部次長　萩山民設公園につきましては、今後、財政状況を勘案し、基金の創設等を含めまして、計画的に対応を考えてまいりたいと考えております。
○奥谷委員　では、何点か詳しく聞いていきたいと思いますけれども、ことしオープン、もうすぐオープン、もう入居は始まっているみたいな感じなんですけれども、公園のほうはまだロープが張っているかな。もう外しましたか。
　　まず、多額の財源を要するということで、ではあそこのところを買い取りをした場合に、幾らかかるかという概算の金額はもうお出しになっておられるでしょうか。
△田中都市環境部次長　約35億円だと思っています。
○奥谷委員　35年目に35億円が要るということでございますけれども、この基金の創設をしていきたいということを、これから考えていきたいという答弁だったんですけれども、既に、この萩山の民設公園の制度をつくる段階で、35年目以降に買い取りの申し出があった場合には公有地化する必要があるということはわかっていたはずなんですね。そうすると、もうできてしまってオープンするよと言って、これから基金、35年先なので、私たちも皆さんもいるかどうか、いる人もいると思いますけれども、では、いつから準備をするのかというところなんですけれども、21年度からするのか、22年度からするのか、その辺のところはいかがですか。
△三上都市環境部長　今、申し上げています35億円というのは、一応、不動産鑑定士に鑑定を、将来的に35年ですから、その信憑性等はいろいろあるのでございますが、おおよその価格ととらえていただきたいと思います。
　　それから、21年度、22年度にその基金の条例をどうするかということでございますが、まだ財政サイドを含めまして検討中でございますので、大変申しわけないんですけれども、ここでいつというところは申し上げられないのでありますが、そういう形で内部では話が上がっているということで、検討をしているということは事実でございます。
○奥谷委員　お聞きしたいんですけれども、ここの萩山民設公園の買い取りの申し出があった場合の公有地化する場合は、自己財源で買い取らなければいけないんですか。補助金とか、そういうのは使えないんですか。
△三上都市環境部長　現時点では自己財源ということになると思うんですが、今後の政局の動きというか、国の動きの中では、補助金等の創設等があれば、そういうものも使っていきたいと思うんですが、現時点では財源は自己財源であると認識しております。
○奥谷委員　何かの事業を始めたときに、何年後かに何らかの補助があるよ、だから今ではなくてもうちょっとたってから準備したらいいよという、先送り的な考え方というのがあるかと思うんです。自分たちが、今、決めたことで、将来的に何かのことが発生するという状況があるときに、私はそのことを決めた人たちが責任を持つべきだと思うんです。例えば、この民設公園の件で言えば、萩山の民設公園制度をつくった、そのことを知っておられる方が、そのときにやはり、35年後の財源のことを心配してあげる。そうしないと、代が変わったり、メンバーが変わって、そのうちにこれ何だったんだろう。そのときのことを覚えていない人が、後でそういう後年度負担というか、苦労することがないようにしていかなければいけないと思うんですけれども、再度お聞きします。基金の創設、これ市長のほうがいいのかな、部長ではなくて。その大きな判断を必要とするものなので、計画としては、いつ、この基金なりをつくっていかれるお考えなんでしょうか。というのは、今、申し上げましたように、この萩山の民設公園制度をつくられた人が、やはり責任を持って、そういう準備をしていくべきだと思いますので、市長、よろしくお願いします。
△渡部市長　まず、民設公園制度について申し上げますと、地権者の方は35年後に買い取りの申し立てができるということで、申し立てを受けた時点で必ず買わなければならないということではないということを、まず御理解いただきたいと思っております。ただ、私どもとしては、もともと公園の指定がかぶっているところでございまして、何とか公園の形態を残せないものかということで考えておりましたところ、たまたま東京都でこういう制度を立ち上げていただいたわけでございまして、当時は私、議員でございましたが、当時は何とか市で買えということを盛んに申し上げていた立場でございますので、今後、マンションの購入をされた方々が共有で持たれるわけです、名義上は。そこを、市で、今度買えという話になったときには、何とかおこたえできるように、先ほど所管も答弁しておりましたが、基金を創設して、その姿勢だけはとっていきたいと思っております。第６次実施計画上では、22年度に一応1,000万円を積むということで記載をいたしておりますので、来年度の予算編成の中で、実施計画どおりできるように、最大限努力をしてまいりたい、このように考えております。
○奥谷委員　市長が議員のときには、場所を買い取れ、市で買い取れとされていて、今のお話の中で、これ制度的なお話ですけれども、買い取りの申し出があった場合は、買い取る義務はないというお話だったんですけれども、多分、あそこはそこの住民の方だけではなくて、地域の人もちゃんと民設公園をつくるときに、あれだけ市民の方がワークショップをやって、自分たちもきれいに掃除する、どこにどういう木をというのも全部やっておられましたから、やっぱり地域の公園だという意識があると思いますので、そのときになって市は、いや、これは義務がないから買い取らないよということは言えないのではないかなと思いますので、今の22年度に1,000万円まず積んで、それから基金を創設していって、準備をしていく。しっかりと準備をしていただきたいと思います。万が一買い取り請求がなければ、その35億円は35年後に何かに使えるわけですから、あと35年後の人に、玉手箱のように何かいいものが残るようにしていけたらなと思います。
　　大きな５番目いきます。
　　耐用年数を過ぎた遊具の安全性確保や、安全基準を満たさない遊具の取り扱いなどの検討が早急に必要であると、東村山市第４次総合計画基礎調査報告書にあります。どのように対処していかれるのか、お伺いします。
△田中都市環境部次長　平成20年度までは、職員による目視点検を毎年行っておりました。危険性がある遊具は撤去してまいりました。平成21年度は、職員では点検ができない部分の点検を含めまして、専門業者に業務委託をいたしまして、点検を行い、国の事業であります長寿命化計画対策事業費補助を申請するため、長寿命費計画書を作成してまいります。
○奥谷委員　昨今、新聞紙上で、最近は余りないんですけれども、ちょっと前まで、公園の遊具とか学校の遊具に指を挟めて、小指が飛んでしまった子供の話とか、非常に悲惨な事件が多々続いていたころがあります。ああいうのを見聞きするたびに、何でわからなかったんだろうなとか、何でそんなところの穴に指を突っ込むのかなと思った次第なんですけれども、やはり、そういう耐用年数を過ぎた遊具とか安全性の劣るものについては外していただくとか、早急に点検をしていただいて、子供が安心して、安全に遊べるようにしていただきたいと要望をしておきます。
　　最後、６番目です。武蔵野線の花壇管理委託を単価契約でシルバー人材センターに委託しています。その検査調書は、業務管理報告書により作成されていると思われるが、その内容の確認方法が明らかでなかったと、監査報告書にあります。どのように改善されたのか。歳入のところで福田委員への答弁もありましたけれども、再度、お答え願いたいと思います。
△田中都市環境部次長　改善の背景といたしましては、時間単価契約では、作業量に個人差が出ることから、賃金に不公平性が発生します。また、その確認が明らかにならないということで、監査報告をいただいております。改善策といたしましては、今年度の契約から、今までの時間単価契約ではなく、面積当たり、出来高単価契約、１平方メーター当たりの単価です。こちらに変更いたしました。
○奥谷委員　今までは時間単価でお金を払っていたけれども、それだとどれぐらい作業したのかわからないから、やった面積で、面積当たり幾らで計算して、これからやりますよということですね、簡単に言えば。わかりました。
　　今回、何点か、この監査報告書のほうでお聞きをしたんですが、「決算等の審査並びに意見書」のところで、審査の結果で、大きく①から⑥まで指摘をされています。その中で①の公金収受、これは有料駐輪場使用の徴収をシルバー人材センターに委託して、金額の明細をどのように確認しているかは不明であった。また、④のところ、きのうやりましたけれども、単価による委託契約による就労日数等の確認で、瓶・缶の選別がシルバー人材センターに委託されていて、これが就労日数との差が生じて確認できなかった。今の武蔵野線の花壇管理委託を、これもシルバー人材センターに委託して、確認方法が明らかでなかったということで、６つのうち大きく分ければ２つなんですけれども、シルバー人材センターに委託しているものがこれほど指摘されるということはゆゆしき事態かなと私は思うんですけれども、長年の慣習から手続が簡素化とか簡略化されているとか、シルバーだからということで、そういうふうなところもあるのかなと思うんですけれども、これ厳格にしていかないと、本当に公金を扱っているという意識が薄いと、前のときにも言いましたけれども、一番後ろの決算等についての意見にもありましたけれども、そういった意識が芽生えてしまうという危険性があるということが指摘されています。これは市長にお伺いしたいと思いますけれども、シルバー人材センター、特に、今回これだけ指摘されていますから、どのようにお考えになっているか、お伺いします。
△渡部市長　今回、監査委員から、異例とも言える６点にわたりまして、大変厳しい御指摘をいただいております。私どもとしては、若干見解の相違ではないかと思われる点もなきにしもあらずでございますが、謙虚に受けとめて、是正をしてまいりたいと思います。
　　ただいま奥谷委員から御指摘のあったように、シルバー、並びに社会福祉協議会という、いわば市の外郭団体ともいえる団体との関係について、今回、指摘が集中をしたというのは、やはりおっしゃっておられたように、身内感覚というんでしょうか、ということと、長年の慣行、慣習ということで、多少その辺が甘くなっていた部分、いわゆる、なれによる甘さというんでしょうか、そういったところがあったのではないかと考えておりまして、行革の中にも、いわゆる、そういう補助団体との関係の適正化ということもうたっておりますので、行革ともあわせながら、公金の支出、またその管理については、厳正を期してまいるように努力をしていきたい、このように考えております。
◎肥沼委員長　以上で、土木費から消防費の質疑を終わります。
　　休憩します。
午前１０時３８分休憩

午前１０時４０分再開
◎肥沼委員長　再開します。
　　次に、教育費に入ります。
　　質疑ございませんか。熊木委員。
○熊木委員　初めに、小学校施設維持管理経費の久米川東小学校の校庭芝生を質疑させていただいたんですけれども、歳入で、加藤委員が180度、正反対の質疑を出しました。来月、我々の会派で鳥取方式という、園校庭の芝生化を視察してきますので、その後また、再度質疑をさせていただきますので、割愛させていただきます。
　　また次の、縄文体験館につきましても、オープンが21年の５月だったということでございますので、これは撤回をさせていただきます。
　　３番目でございます。幼稚園費469ページなんですが、私立幼稚園園児保護者負担経費補助についてなんですが、階層は別として、１人当たり平均額がわかれば教えていただけますでしょうか。
△山口子ども育成課長　保護者の負担軽減補助でございますが、前・後期の支払いを行っておりまして、若干対象者も違うということで、それにあわせて答弁をさせていただきます。前期の平均額が３万5,104円、対象者2,426人。後期の平均額が３万5,391円、対象者2,445人。これを合わせた年間を平均という形で考えますと、７万495円となっております。
○熊木委員　時間がないので先へ進んでしまいます。
　　最後の質疑です。公共施設の整備事業についてお考えをお伺いしたいんですけれども、小・中学校スポーツセンター、公民館、図書館、その他、どの施設を見ても壁面のコンクリートが爆裂をしていたり、笠木、手すりだとか上の面が壊れていたり、どう見ても鉄骨部がさびていたりで、これはコンクリート落っこちているんだろうなとか思うところがたくさん見受けられるんですけれども、発火現象というのはあるんですが、これはほぼ問題ないだろうと今まで言われているんですけれども、さびの汁というんでしょうか、そういうのも壁面に多く見られるんです。そういう箇所の下を生徒なり市民が通るということに対して、私すごく危ないなと思っているんですけれども、私ならまずその下は通らないように心がけているんですが、平成20年来、学校の耐震化工事を進めてまいりまして、今もやっているし、これからもやっていただけるんですけれども、耐震調査の中でそういうことも入っていたんだろうとは思うんですけれども、隣の図書館も、上から見ますと屋根がさびていて、いつ雨漏りがするんだろうかなと思って、楽しむと言うと怒られちゃうな、失礼しました。蔵書が大丈夫なのかなと心配をする次第なんですけれども、我が市の成り立ちや急激な人口増加で仕方なかった部分、一生懸命運営をされてきた部分、また、市制施行以来、財源不足であったということもよくわかるんですが、いわゆる大規模改修ということについて、20年度もやられてこなかったと思うんです。これからどのようなお考えがあるのか、それだけお伺いをさせていただいて、終わりにいたします。
△曽我教育部次長　今、委員、御指摘がありましたとおり、学校につきましては、耐震診断を、今、重点項目として取り入れて、事業を行っているところでございますけれども、御指摘のありました学校等の全面的な大規模につきましては、耐震化終了後に計画を持ってまいりたいと考えておるところでございます。
　　また、その他施設でございますけれども、白州山の家に関しましては、築10年を迎えているところでございますけれども、大規模な修繕は、今のところ必要はないという判断に立っておりますけれども、木造づくりのためにかなり表面が傷んできている状態でございます。塗装の必要があるのかなとは考えております。また、屋根のほうも塗装をしたほうがよいということを考えておりまして、国の緊急雇用創出の事業の臨時特例補助金を活用してまいりたいと考えているところでございます。
　　また、市民スポーツセンターでございますけれども、御案内のとおり、平成25年に国民体育大会が行われるわけですけれども、それに備えて、第１体育室の床、また照明、音響設備、空調設備を、都の補助金を活用して実行していきたい。また、屋上の防水工事を、国の地域活性化経済危機対策臨時交付金を活用して、平成21年度から23年度にかけて実施を進めていきたい、このように考えているところでございます。
　　また、公民館、図書館につきましては、今のところ、大規模な改修につきましては、計画は現在予定しておりませんけれども、毎年の予算の中で、部分修繕にてメンテナンスを実行して、市民が快適に利用できるように、現在は努めているところでございます。
◎肥沼委員長　ほかに質疑ございませんか。石橋委員。
○石橋委員　殊のほか早く回ってきましたので、ちょっとびっくりしました。いろいろとインフルエンザの対応で、いろいろと教育部のほうもお忙しい中だと思いますけれども、よろしくお願いいたします。
　　まず１点目なんですが、教育委員会の経費ということで、「きょういく東村山」というものを全戸配付で、330万円ほどの経費をかけて発行されておりますけれども、内容を非常に、特に保護者、お子さんを持たれている親の方々も、興味深く読まれていると思うんですけれども、全戸配付されているということで、配付されているのであれば、もっとちゃんと読んでいただくために、要は我が市の教育関連の情報発信のために、この20年度、以前からもあるかもしれないですけれども、この教育委員会独自のホームページ等を立ち上げるという検討はされてきたのか、お伺いします。
△根建庶務課長　教育委員会のホームページの立ち上げにつきましては、この間いろいろと議員の方々からもお話を承っておりまして、教育委員会といたしましても、今後の検討課題ということで、しっかりとしたものをつくっていかなければいけないという認識ではおります。今回の「きょういく東村山」につきましては、できるだけ広く市民の方々に見ていただくという意味におきましては、今後、現行の市のホームページ上に情報発信できるように検討してまいりたいと思っております。
○石橋委員　結構、インターネットで見ますと、各市いろいろそういう立ち上げ、やられているのが見受けられました。ぜひ、興味深く見られている方が多いと思いますので、早急に検討はしていただきたいんですけれども、その件に関して教育長はどういう見解か、急振りですみませんけれども、お願いします。
△森教育長　今ございましたように、ホームページに立ち上げれば、もちろん保護者の方も見られますし、市民の方も見られる。また、市民以外の全都、あるいは全国の方から、東村山の教育について注目していただくという意味では、大変意義深いものだと思っておりますので、できる限り早いうちに実施できるように考えていきたいと思っております。
○石橋委員　よろしくお願いします。
　　続いて、小学校施設維持管理費の件なんですけれども、修繕費の部分ですが、これは保護者、またはＰＴＡのほうから要望があったものに対して、学校がみずから修理されるところもあると思いますけれども、その要望に対して、実施された件数をまず伺いたいと思います。
△根建庶務課長　小学校の修繕件数といたしましては324件、工事件数といたしましては63件でございます。今、御質疑いただきました保護者、ＰＴＡ等からの要望というところにつきましては、修繕、工事関係は、学校からの依頼に基づいて行ってきております。恐らく、その中に、ＰＴＡ、保護者等の要望の内容もあろうかと思いますが、特に分けて把握はしてございません。ただ、学校からの修繕依頼につきましては、おおむね対応をしているつもりではございますけれども、いわゆる外壁ですとか、屋上の雨漏りですとか、プールですとかといった、大規模改修に伴う要望につきましては、別途予算化を要することから、対応し切れていないということが現状ではございます。
○石橋委員　今、324件ということだったんですけれども、そうすると、要望としたらもっと数的にはあるということでしょうか。
△根建庶務課長　324件の中に保護者、ＰＴＡ等の要望のものが含まれているととらえております。
　　学校依頼からのものにつきましては、おおむね、ほとんど対応しているととらえております。
○石橋委員　昨年、同様の質問をしたときに、パーセンテージで示していただいたんですけれども、96とか97％ぐらいとおっしゃっていたんですね。それはトータルの件数での数字だと思うんですけれども、周りから聞くと、なかなか要望が実施されないという声も、その数％のうちにあるのかもしれないんですけれども、そういう声が聞かれたので、こういう質疑をしたんですけれども、要は、仮に要望があったとしても、本年度できなかったとしても、翌年度にそういうのをやっていくということでお考えはあるんでしょうか。
△根建庶務課長　現行の修繕費、工事費の予算の中で対応できるように努めておりますので、そういった中で、今後、そういった要望に関しましても、その中で対応できるものについては対応していきたい。先ほども申し上げましたけれども、例えば、外壁ですとか、例えば、トイレの改修ですとかといったものにつきましては、やはり大規模改修に近い、そういった補修等も内容としてはあろうかと思いますので、そうしたものにつきましては、今後の予算要望をする中での確保ということになりますので、それについては委員御質疑の、未実施ととらえられることもできるかなと思われます。
○石橋委員　財政が厳しいところですけれども、日本は教育費にかける予算が、ほかの国よりパーセンテージ的に低いということもありましたので、そこだけではないですけれども、そういう目線でやっていただきたいと思います。
　　続いて、小学校給食運営経費なんですが、20年度の調理業務の直営校の１校平均の経費と、調理業務委託校１校平均の経費をお伺いします。
△平島学務課長　小学校学校経費は、人件費、消耗品等でありまして、20年度直営校７校で、１校の平均が4,336万円となっております。委託校８校では、１校の平均が1,630万円となっております。したがいまして、その差額は約2,706万円となっております。
○石橋委員　当初、民間委託することで2,000万円ほど差があるという見解で、その年々によって多少の差はあるんでしょうけれども、それ以上にあったということですね、単年度でいくと。わかりました。
　　続いて、給食の質とか、安全面、衛生面、事故の発生で、直営校と民間委託校で差があったのか、お伺いします。
△平島学務課長　給食の質や安全面、衛生面につきましては、市の栄養士が毎日確認しております。直営校と民営委託校では差はございません。事故等については、ほとんどございませんが、直営校と民営委託校の差はないと考えております。
○石橋委員　その中で、数字的に比較できるものを、今、お持ちでしたらば、教えていただきたいんですけれども。
△平島学務課長　まず、質や安全面に関しては、学校給食物資選定委員会に基づいて、年３回、安全面を行っています。また、衛生面に関しては、保健所のほうから食品検査がございます。また、学校薬剤師のほうから、年３回の検査を行っています。また、事故等の報告はございません。
○石橋委員　ゼロということでよろしいですか。
△平島学務課長　はい。
○石橋委員　わかりました。
　　続いて、小学校施設整備事業費です。この間、いろいろ入札の件で、地元になるべく工事をという御意見が議会でもいろいろありましたけれども、この工事請負で契約した事業者名、これ事業者名は資料にあったんですが、そこの所在地をお伺いしたいと思います。特に、八坂小のトイレ、八坂小の耐震補強、久米川小のスロープ、各校水栓直結の給水、野火止小のフェンスの工事請負の内容です。
△根建庶務課長　まず八坂小学校トイレ改修工事でございますけれども、これは建築と設備と分かれておりまして、まず建築につきましては、株式会社川俣組、所在地は東村山市青葉町でございます。同じく設備関係ですが、契約者は末松建設工業株式会社、所在地、東村山市青葉町でございます。それから、八坂小学校の耐震補強工事でございますが、契約者は株式会社山武コーポレーション、所在地は武蔵村山市伊奈平でございます。次に、久米川小学校のスロープの設置工事でございますが、契約者は有限会社小町総業、所在地、東村山市廻田町でございます。次に、水飲み栓直結給水化工事でございますが、これは３校ございまして、まず１校が大岱小学校でございまして、契約者、有限会社丸進工営、所在地、東村山市秋津町でございます。２校目といたしまして、秋津東小学校でございますが、契約者、井上興業株式会社、所在地、東村山市本町でございます。３校目ですが、久米川東小学校におきましては、契約者、岡村設備工業株式会社、所在地、東村山市萩山町でございます。最後に、野火止小学校のフェンスの改修工事でございますが、契約者は株式会社興建社多摩支店、所在地、東村山市野口町でございます。
○石橋委員　私の認識不足もあったんでしょうが、ほとんどこの市でやられているということですね。
　　先ほど給水の件ありましたけれども、当然、水がおいしくなったんだと思うんですが、生徒や児童からの反響というのはいかがなものでしょうか。
△根建庶務課長　これに関しましては、各学校へ確認いたしましたところ、以前より水が冷たくなったとか、水がおいしくなった、水の出方がよくなった等の意見を多く聞いておりまして、全体的によい評判でございます。また、学校によっては、水筒を持参する子供が減少したとか、水道の学習としても活用しているとの意見もいただいておりまして、マイナス面については、特にないと伺っております。
○石橋委員　来年の４月からは、また、さらにおいしい水が来るということを期待したいと思います。
　　続いて、中学校施設維持管理費、これは先ほど小学校の維持管理費と同じなんですけれども、保護者、ＰＴＡからの要望があったものに対して実施された件数をお伺いします。
△根建庶務課長　中学校でございますけれども、修繕件数といたしましては169件、工事件数といたしましては28件でございます。ＰＴＡ、保護者等の要望という部分につきましては、先ほどの小学校のところでもお答えいたしましたように、特に把握はしておりません。ただ、つけ加えさせていただきますけれども、これは予算を伴った件数ということで、学校修繕に関しましては、環境整備係という部署がございまして、そちらで人的な部分での学校面の補修関係を対応しておりまして、それにつきましては、小・中学校で約2,500件ほどの細かい作業も含めて修繕等を行っております。
○石橋委員　わかりました。
　　続いて、中央図書館の管理経費なんですけれども、公共施設の修繕、修理というのは、図書館、公民館だけではなくて、全体的に考えていかなきゃいけないんですが、特に中央図書館の、本当は修繕したいんですけれども、予算上なかなか厳しいというものがあると思うんですが、そのことはあるのかどうかということと、その修繕をした場合、大体どのぐらいかかるのかという内容をお聞きします。
△木村図書館長　中央図書館につきましては、修繕があります。先ほどの熊木委員からも御指摘いただきましたけれども、施設の外壁、及び内壁の塗装等の必要があるかと思っております。また、給・排水管の改修等の必要も考えられます。また、地下室の電気室にあります電気関係の設備の改修等が必要と考えられています。
　　改修費用につきましてなんですが、外・内壁等の防水塗装等に約6,000万円が見込まれます。また、給・排水の改修につきましては約470万円程度、また、地下の電気設備関係で幾つかの改修ということを込みまして、約1,500万円程度の支出は見込まれると考えております。
○石橋委員　それなりに高額な修繕費用の計画ですけれども、市役所から近い、市としては非常に目立つところで、図書館のシンボルとして中央図書館があると思いますので、ぜひ、早急にとはできないかもしれないですけれども、計画的に改善をしていただきたいと思います。
　　続いて、図書館のＯＡ化の推進事業ですけれども、これは新規でやられた内容ですが、このサービス開始後の利用者の反応、利用者数の内容をお伺いします。
△木村図書館長　昨年の10月のシステム更新ということで、おかげさまで更新させていただきました、ありがとうございます。
　　以後の利用の状況を見ますと、前年度と比べまして、利用者数では1.2倍、貸し出し数では1.3倍、予約数につきましては2.3倍と、いずれも大きく増加しております。特に、システム利用の面ではインターネットを利用した自宅パソコンや、携帯電話からの蔵書検索や、予約が簡単にアクセスできるようになっておりますので、夜間や休館日でも予約本の申し込みを多くいただいております。また、館内に設置しました利用者用のコンピューターにつきましても、利用方法等の御案内を行うことで、小学生から高齢者の方まで、幅広く積極的に活用いただいていると考えております。
○石橋委員　図書整備事業費なんですが、昨年の事務報告書にはリクエスト関連の一覧表というのがあったんですけれども、ことしは見受けられなかったんですけれども、この図書蔵書に関してのリクエストに対して、どう20年度はこたえてこられたのか。もし数字でとらえられているようであけば、お答えいただければと思います。
△木村図書館長　リクエストという表記を、平成20年度の事務報告には、予約という表記で統一させていただいております。注意書き等が不十分であったかと思います、申しわけございません。
　　また、関連します統計の内容につきましても、システムのパッケージ制約ということで表記されない数字ということであります。20年度につきましては、10万1,729件の予約受け付けがあり、９万6,367件が東村山図書館の蔵書として貸し出しの処理をさせていただきました。その他の予約につきましては5,214件を、国、都、及び他の区市町村の自治体からの図書館から、借用により処理をさせていただきました。受け付けの方法を見ますと、カウンターでの受け付けが５万907件で、インターネットでの受け付けが３万2,417件、館内コンピューター、通称けんさく君といいますが、での受け付けが１万5,530件、携帯での受け付けが2,875件となっております。
○石橋委員　資料に載っているということですね。
　　続いて、中央公民館の管理経費です。20年度、オストメイト対応のトイレに改修されました。ほかの公民館もそうなんですけれども、これの利用者からの評判をまず伺いたいと思います。
△若林公民館長　オストメイトについては、利用になるお客様から、トイレが変わったので、非常に安心して公民館に来られるようになった。また、高齢者の方からも、非常に使いやすいということで、大変好評をいただいております。
○石橋委員　非常にいい反響ということでよかったと思います。
　　続いて、②なんですけれども、修繕料と備品の購入の内訳をお伺いします。
△若林公民館長　修繕料は190万5,017円、備品購入費が９万5,000円となっております。修繕料の内訳としましては、施設の修繕関係として172万9,276円、各種整備修繕関係として８万5,000円、また、備品修繕関係として９万741円で、備品購入費の内訳は、粉末消火器購入代でございます。
○石橋委員　③です。１階の展示コーナーがあるんですけれども、これは写真展をよくやられる方からもいろいろ要望があったんですが、要は、壁を置いて写真を立てるのがありますね。ああいうところのドアストッパーですとか、写真をぶら下げるチェーンですとか、そういった細かい備品なんですけれども、そういうのがなかなか新しいものに変えていただけない。当然、お客さんもかなり来られて、当然、写真はすばらしいものだと思うんですけれども、その備品等で見劣りがするということをよく耳にしたんです。そういう要望が公民館のほうにどのくらい届いているのかなと思いまして、これを質疑しました。
△若林公民館長　確かに委員おっしゃるとおり、ドアストッパー、今、それに代替として、くさびでとめている状態でありまして、今回、公民館アンケートを実施しまして、さまざまな意見を聞きまして、展示室のパーテーション等、また、ライトの増設を願う声が多くて、こちらとあわせて、平成22年度で予算要求していきたいと思っております。
○石橋委員　アンケートとっていただいて、要望にこたえようとされているのは、高く評価させていただきたいと思います。これ私、19年12月にも一般質問させていただいたんですけれども、使用料を、今、払っていただいて、その使用料を、当然そういった修繕費ですとか、備品購入の特定的な財源として、金額は少ないけれども、10万なり20万なりとか積み立てて、そういった要望に対してこたえていくということを私は考えていたんですけれども、これは要望だけなんですけれども、ぜひそうしていっていただけたらと思います。
　　続いて、各公民館の利用率です。各曜日ごとでの利用率の隔たりはあるのか、お伺いします。
△若林公民館長　各館で曜日ごとにかなり隔たりがありますので、ホールを省いて、中央公民館から申し上げます。中央公民館では、木曜・土曜日が57％から61％程度で、他の曜日が52％で、若干の隔たりがございます。萩山公民館が水曜・木曜、ここが45％程度となっております。他の曜日が35％です。秋津公民館が火曜日が40％程度、土曜日が44％程度で、他の曜日が30％なので、やはりこれも隔たりがございます。富士見公民館が木曜日50％、金曜日が50％程度で、土曜日が44％で、他の曜日は40％と落ちております。富士見公民館、特に、日曜日は35.3％程度に落ち込んでおります。また、廻田公民館が金曜日が33％、土曜日が30％程度で、他の曜日が24.16％で、日曜日は18％程度になっております。また、祝日開館の利用率は、19年度が6.26％、20年度が14.22％程度となっております。
◎肥沼委員長　休憩いたします。
午前１１時１４分休憩

午前１１時１４分再開
◎肥沼委員長　再開いたします。
　　公民館長。
△若林公民館長　訂正させていただきます。中央公民館です。他の曜日、約52％と申し上げましたが、47％の誤りです。
○石橋委員　各館で当然数字は違うんですけれども、最大で10％以上開いている感じですね。当然、各地域でいろいろ差異はあると思うんですけれども、そういうところを、全体的に利用率を向上させるための施策といいますか、そういうのはどう考えられているのか、お伺いします。
△若林公民館長　向上のために、幅広い世代に公民館を知ってもらうために、世代に合わせた講座や市民映画会、子供向け映画会、また共催事業、これは市民寄席などを全館で展開しております。また、料金改定後に新規団体登録の申し込みを、７月に９件、８月に11件と、２カ月で20件いただいておりますので、さらに、今回実施いたしましたアンケート調査でも、４回目以降の利用申し込みを窓口で受け付けしていることを知らないサークル団体が多いことから、やはり公民館だよりやポスター等でお知らせするとともに、ともに今後も必要に応じて、利用者が快適に、かつ安全に利用できるように、改善に努めてまいりたいと考えております。
○石橋委員　そんなに急激に利用率が上がらないとは思いますけれども、ある意味、経営的な視点に立って、どうしたら利用していただけるかということを、さらに研究・検討していただきたいと思います。
　　最後なんですが、白州山の家の管理です。利用者数というのは資料でわかったんですが。１利用者の平均の宿泊日数をお伺いします。
△神山社会教育課長　おおむね１泊か２泊の方がほとんどでございます。青少対キャンプ、あるいは学校の移動教室を除きます１利用グループとさせていただいておりますが、平均で1.48日になっています。
○石橋委員　そうすると、青少対等のグループは、もっと日数が多いということですか。
△神山社会教育課長　説明がちょっとまずかったかと思うんですが、青少対キャンプと移動教室は除きまして、一般の利用者の方々の平均で1.48日ということでございます。青少対のキャンプは各地区１泊でございます。
○石橋委員　そっちのほうはどのくらい平均日数があるか、わかりますか。
△神山社会教育課長　青少対はすべて１泊でございます。あと学校の移動教室につきましては２泊でございます。
○石橋委員　この利用者からの施設への要望というのは、どんなものがあるでしょうか。
△神山社会教育課長　まず青少対からでございますが、地区キャンプのときに、テントサイトの部分がちょっと土地が低くなってきておりまして、そこの土盛りをしてほしいという要望がございます。それから、テントサイトの周りの樹木が大分大きくなってきておりまして、その辺の剪定をしてほしいという要望があります。あと、先ほどもお話ありましたけれども、建物のほうの塗装をできれば早目にしてほしいなどの要望があります。
　　それから、山の家のほうでアンケートを実施させていただいております。そちらは一般の利用者からでございますけれども、各部屋にテレビを設置してほしいとか、あるいは近くの駅から送迎してほしいとか、送迎でございます。それから、これは実際的には難しいと思いますが、要望でございますので、温泉を引いてほしいとか、というものがあります。
○石橋委員　温泉とかあればいいんでしょうけれども、平均宿泊日数を聞いたのは、実は、毎年そこを利用している方から、御家族で行っているんですけれども、ほとんど夏行かれるんでしょうから、行かれる方では、子供たちが泥んこになる、遊んで。コインで料金入れてやる洗濯機とか、そういうのを設置してほしいとか、扇風機を自宅から持ってきてやっているというお声もあったんです。ただ、宿泊日数が２日、３日とかという平均なのであれば必要性も高いかなと思ったんですけれども、1.48日ということで、２日いないという感じなんですね。そういう要望もあったということを認識しておいていただければと思います。
◎肥沼委員長　ほかに質疑ございませんか。清沢委員。
○清沢委員　教育費について、順次伺ってまいりたいと思います。
　　まず399ページ、教育委員会経費です。先ほども若干ありましたけれども、「きょういく東村山」について伺いたいと思います。直近の第60号をここにお持ちしましたけれども、表紙が毎回きれいなカラー写真で結構費用もかかっているのかなと思うんですけれども、まず１部当たりの発行経費、それから市報との比較をお伺いします。
△根建庶務課長　「きょういく東村山」の紙面はＡ４判、８面構成で、１部当たり、これは税抜きでございますが、印刷単価が４円79銭、配付につきましては７円62銭でございます。市報とは形態が違うため、単純な比較ができませんけれども、市報の場合はタブロイド判と大きく、主に４ページから６ページものでございまして、８ページもので比較しますと、印刷費で９円80銭と11円50銭、２種類あるそうでございます。配付につきましては７円78銭となっております。
○清沢委員　次に内容について伺っていきたいと思うんですけれども、先ほど石橋委員から、市民の皆さんから興味深く読まれているのではないかというお話がありました。実は、私は逆のことを申し上げさせていただくんですけれども、どうも内容がかた苦しいですとか、読む気にならないという声をお聞きするものですから、聞きたいと思うんです。この60号もお持ちしたんですけれども、開くとすぐに、「教育委員会の教育目標と基本方針」ということで、基本方針が28項目ぐらいずらっと羅列されているんです。これ、どれぐらいの市民の方が実際にお読みになったのかなと思うし、委員の方もどれぐらいお読みになったのかお聞きしたいぐらいなんですけれども、これは一例ですけれども、市民の皆さんの評判はいかがでしょうか。
△根建庶務課長　市民の評判といたしましては、私どもに届いている声といたしましては、毎回楽しみにしているといった声ですとか、読みにくい漢字にはルビを振って、ということや、また、市内在住の他市の教育関係者からは、非常によくできていて余分にくれないかという声も届いておるところでございます。今、委員がお持ちの、今年度の最初の発行のものでございますが、年度当初の発行においては、特に教育委員会の教育目標、基本方針、教育部の方針と年間計画など、市民の方々にぜひお知らせしたい内容でございますので、ときに字数が多くなりまして、そういったことでかた苦しいとか、読む気にならないといった声があるのかなとは思われます。
○清沢委員　所管の自己評価は結構高いみたいですけれども、私は、もう少し市民の皆さんに関心を持ってもらえる内容の工夫が必要ではないかと思っております。
　　そこで、次なんですけれども、内容の改善ですとか、充実についてのお考えを伺います。
△根建庶務課長　「きょういく東村山」は、教育委員会からの唯一というほどの情報発信誌となっておりますので、これからも発刊に際しましては、多くの市民の方々が興味や親しみを持ちまして、字を大きくすることで読みやすく、かつ、わかりやすい文章にするとか、あと視覚に訴えるため、写真など多く組み入れるなど、心がけてまいりたいと思っております。今後も、前年度のものを少しずつ見直しながら、具体的かつ的確な教育情報の提供に努めてまいりたいと考えております。
○清沢委員　ぜひ、できるだけ多くの方に興味を持っていただけるように、さらなる工夫が必要だと思うんです。今のお話ですと、字を大きくするとか、写真をふやすですとかというお話でしたけれども、私はもうちょっと内容についても工夫していただきたいと思うんです。例えば、もう少し図書館ですとか、公民館関連の情報を充実させていただいたらいかがかと思うんです。例えば、図書館の分野ごとの貸し出しランキングですとか、こんな雑誌や資料も扱っていますという紹介。こんな利用促進のためのＰＲも考えられますし、それから公民館に関しては、活動する団体の活動紹介ですとか、それから交流の場としての活用も考えられると思いますので、ぜひ、こういったいろいろ工夫をしていただいて、より市民に愛される冊子にしていただきたいと思っております。これは要望です。
　　次に409ページ、小学校施設維持管理経費です。まず、久米川小学校の校庭の雨水の問題、つまりは、水はけの悪さについてなんですけれども、大雨が降るとしばらくは校庭が池のようになってしまうということで、以前から問題になっております。この点についての認識と改善策を伺います。
△根建庶務課長　久米川小学校の校庭につきましては、東側、バックネット付近が大きく水たまりができますことから、平成20年度におきまして、浸透ますを設置いたしました。その結果、水たまりはできますけれども、水はけについては以前より改善したところであると考えております。なお、根本的な改善ということになりますと、改めて地質調査等を行った上で、大規模な校庭改修が必要であるとは考えてはおります。
○清沢委員　20年度に浸透ますを設置していただいて、若干改善が見られたということですけれども、やはり根本的な対応が必要になってくると思うんですよ。一向に改善していないと、私には見えるんです。一方で、同じ久米川町の久米川東小学校では、校庭の芝生化が実現いたしました。これは私、優先順位から見てどうなのかと思っているんです。久米川小学校の校庭のように、問題のある校庭から先に予算をかけて改善すべきではないかとも思うんですけれども、その辺のお考えを伺います。
△根建庶務課長　委員御指摘のとおり、校庭の雨水につきましては、久米川小学校だけでなくて、何カ所かそういった場所がございます。これについては、所管といたしましても、ぜひ改修をいたしまして、子供たちによりよく校庭を使ってもらうためにというところでは、ぜひ改修をしたいというところは考えております。ただ、現在、学校施設の補修関係ですとか、そういう意味では、先ほどの御質疑にもありましたけれども、校庭の関係も含めまして、大規模改修的な工事ということになりますので、その辺はある程度、他の事業の工事とも兼ね合いを考えながら、優先度をどこまで見ていくかというところで、検討はしてまいりたいと考えております。
○清沢委員　なかなか見通しが見えないんですけれども、ちなみに校庭の芝生化というのは、今後も順次進めていくお考えなんですか。もし進めていくようでしたら、久米川小の芝生化をすることによって、同時にこの水はけの問題が改善されるということも、もしかしたら考えられるのではないかと思いましたので、もし芝生化を進めていくようでしたら、久米川小の改善ということも念頭に置いていただきたいと思います。これは要望です。
　　次ですけれども、青葉小学校の敷地から近隣住宅への雨水の流出についてです。
　　大雨が降ると、青葉小の校庭から、お隣の青葉住宅のほうに向かって、雨水が滝のように流れていくということで、ひどいときには道路が30センチほど冠水してしまうということです。
　　６月議会のころ、田中議員や私が所管に改善を求めましたが、その経過と改善策についてお伺いします。
△根建庶務課長　青葉小学校の雨水の流出についてでございますが、学校の西側に隣接しております公園から、青葉町住宅側へ傾斜をしている関係で、校庭西側の門より雨水が流出しておりました。そのため、20年度におきましては、雨水排水の清掃や、校庭内の排水ますの清掃、これは樹木ですとか泥の詰まりを除去した内容ですけれども、を実施いたしまして、あと、学校用務員による定期的な清掃で一定の改善が見られたところでございますが、ただ、集中豪雨等には対応し切れないといったところが、20年度において現状でございました。
　　21年度におきまして、青葉町住宅の住民の方々の声もお聞きして確認をする中で、今年度、西側の門のすそ部分をコンクリートで盛り上げまして、外部に雨水が流出しないよう対応を図ったところでございます。
○清沢委員　すそ部分を盛り上げていただいたということで、私も見せていただきましたけれども、その点は感謝しております。
　　ただし、問題は、青葉小学校の校庭の雨水ますに、落ち葉などが今でも詰まってしまうということなんです。こうなりますと、どんどん水があふれてしまって、せっかく盛り上げていただいても効果がちょっと薄れてしまいますので、ぜひ大雨のときなどでは、小まめに清掃をしていただけるように、お願いしたいと思います。
　　次です。同じく409ページの小学校運営経費です。
　　学校の消耗品費について、伺います。
　　学校で使うプリント類で、一度使った紙の裏紙を使うということが当たり前になっているという状況があります。エコといえば、これは聞こえがいいんですけれども、無用な混乱ですとか、内部資料の流出なども心配されます。ぎりぎりの経費で、現場も苦労されているようですけれども、経年的な消耗品費について伺います。児童１人当たりの消耗品費の経年比較、平成10年、15年、20年の比較で伺います。
△平島学務課長　それぞれの消耗品費の決算額と、５月１日現在の児童生徒数から算定いたしますと、小学校児童における１人当たりの消耗品費につきましては、平成10年度においては１万443円、平成15年度では6,043円、平成20年度では5,977円です。
○清沢委員　実は私、計算しようと思って、時間がなくてできなかったんですけれども、予想以上にやはり減っていますね。ちょっと驚きました。
　　次ですけれども、中学校の消耗品費についても同様に伺います。10年、15年、20年で。
△平島学務課長　同様に、中学校生徒における１人当たりの消耗品費につきましては、平成10年度においては１万2,756円、平成15年度では8,966円、平成20年度では7,992円でございます。
○清沢委員　こちらも相当下がっているということがわかりました。ぜひこの辺は、予算が厳しいのは重々承知しておりますけれども、何とか子供たちの教育の部分、なるべく削らないでいただきたいと思っております。
　　先ほど指摘しました、裏紙の再利用の件なんですけれども、これについて、内部資料が流出するなどの危険はないのか、また、対策はとられているのかどうか、伺います。
△平島学務課長　プリント紙の再利用につきましては、各学校に調査した結果、経費削減のために日常に行っていることはありますが、内部資料、個人情報が記載されているものについては裁断処理をし、一切使用を行っておりません。
　　また、内部文書流出における対策につきましては、毎年４月に校長会で各校長に対し、教育委員会で服務について、説明をしております。また、教員についても、服務についてという形の研修を随時行っております。学校では、危険防止に努めているところでございます。
○清沢委員　内部資料、個人情報は裁断で対応していただけるということでしたけれども、紛れ込んでしまうということもあるかもしれませんので、ぜひ、個人情報などの扱いは、重々気をつけていただきたいと思います。
　　消耗品費の不足については、まだまだいろいろと問題を聞いておりまして、理科の実験についても苦情がありました。実験器具などが不足しているので、実験が一度うまくいかないと、それでおしまいということになって、あとは、続きは隣の班のを見ていてくださいということになってしまうそうです。このように、理科の授業に支障を来たしている状況があるのではないかということですが、現状を伺います。
△平島学務課長　各学校から、器具の不足により授業に支障を来たしているという話は、教育委員会のほうには入っておりませんが、学校に対して予算内で、消耗品費や備品購入費を適切に配当しているという形をとっておりますので、今のところ、今、委員が御指摘のように、実験が２回目できないという話は、こちらのほうには報告は来ておりません。
○清沢委員　この話、私、直接、現場の先生からお伺いしたものですから、現場と教育委員会の意思疎通が十分ではないのかなと、今、感じた次第です。ぜひ、その点もよろしくお願いいたします。
　　次、427ページ。市立小・中学校地域教育推進事業費です。
　　学校施設コミュニティー開放事業について、伺いたいと思います。
　　まず、校庭、体育館、テニスコートの貸し出し実績。これは遊び場開放の実績を含めると膨大になってしまうので、私がお聞きしたかったのは、登録団体への貸し出しのほうなんですけれども、いかがでしょうか。
△田中市民スポーツ課長　貸し出し実績についてでございますけれども、利用者、延べ人数での報告とさせていただきます。
　　平成20年度で申しますと、校庭については小・中合わせて19万3,848人であります。次に、体育館でございますが、小・中合わせて20万3,615人であります。最後に、テニスコートについては、小学校での校庭開放は実施しておりませんので、中学校だけの数で、3,098人となっております。
○清沢委員　その数は資料のほうでも載っておりました。恐らく、遊び場開放を含めた人数だと思うんですけれども、改めて伺いますけれども、登録団体への貸し出しは、校庭、体育館、テニスコート、それぞれどの程度でしょうか。
△田中市民スポーツ課長　登録団体数は357団体、利用回数は１万4,350回です。
○清沢委員　１万4,000ですか。これ、教室開放ではなくて校庭、体育館などでその数字ということでよろしいですか。予想以上に使われているということがよくわかりました。
　　次です。教室開放については、事務報告378ページに載っておりますけれども、各校で実績に大きな開きがあります。例えば、一番利用が多い化成小では、登録団体が16、利用回数も350回となっておりますが、一方で全く利用がない小・中学校が10校もあります。この理由をお伺いします。
△神山社会教育課長　それぞれ学校により、開放しております教室に違いがございます。それぞれの開放団体、利用者のニーズに合った教室。例えば、今、ありました化成小、あるいは八坂小、あるいは五中になるんですが、そちらはダンスとか音楽、あるいは、和太鼓等のサークルが使いやすい広い教室や音楽室、あるいは視聴覚室、あるいはまた、太鼓などは音が外に漏れますので、近隣に迷惑のかからない場所に教室がある、そのような学校の利用が多いということで把握しております。
○清沢委員　そうしますと、近隣から苦情が出る学校では、音楽室なども使えないということでしょうか。
△神山社会教育課長　おおむね、太鼓などにつきましては、今、お話ししましたように、八坂小のほうに集中してございます。そちらのほうに３団体ぐらいの利用がありますので、ニーズに合ったところということで、その団体同士で連絡を取るというか、そういったことがあると思うんですけれども、八坂小学校の広い教室を使って、和太鼓のサークルが利用されていることが多いということでございます。
○清沢委員　次ですけれども、教室開放事業の周知はどのように行っているのでしょうか。
△神山社会教育課長　コミュニティー開放につきましては、団体での登録が必要となります。それにつきましては、年に１回、１月になりますが、市報のほうを通じてお知らせをしております。
　　スポーツ開放と、教室開放、それぞれ別個に登録していただいております。あるいは、市のホームページを通じまして、施設の登録や利用についてのお知らせはさせていただいております。
○清沢委員　申し込みが競合することなどはあるのでしょうか。その場合の調整の仕方についても伺います。
△神山社会教育課長　それぞれの学校に、学校施設コミュニティー開放推進委員会がございます。その中で、毎月１回、おおむね学校によって若干違いますが、前月に申請していただいて、調整をしていただいております。
　　教室開放につきましては、今、おっしゃったように、競合はそれほどいたしませんが、体育館、あるいは校庭は、学校によってはかなり登録団体が多いところもありますので、競合するケースも見受けられます。その場合には、開放推進委員会のほうで御努力をいただきながら、あるいは、お互い譲り合いをしながら、交代で使用していただくなどして、全部の団体が平均して使用していただくようには努めていただいております。
　　あと、団体によりましては、中には利用の少ない学校もございますので、そちらのほうに登録を、次の年は変えるとかというところも、若干は見受けられるようです。
○清沢委員　推進委員会のほうで調整していただいているということでしたので、くじ引きなどではないということで、いろいろと不満などもあるのかもしれませんけれども、そこはぜひうまくやっていただきたいと思っております。
　　次ですけれども、教室開放の拡大についてです。
　　２年前の公民館の有料化で、市民団体の活動が縮小してしまったり、他市の施設を使う団体もあることが、以前の委員会でも指摘されております。こうした団体のためにも、教室開放の拡大を要望いたしますが、課題があれば伺いたいと思います。
△神山社会教育課長　先ほども述べさせていただきましたが、やはり開放団体利用者のニーズに合った教室の開放ということが課題かと思いますので、広い教室とか音楽室、視聴覚室。それから、先ほども言いましたが、太鼓などで音が漏れない場所にある教室、その辺のところをふやしていただくことがあれだと思いますが、あくまで学校のほうで利用可能な教室の開放というところがございますので、その辺が課題かなというところであると思います。
○清沢委員　いろいろと課題はあると思うんですけれども、利用回数がゼロの小・中学校が10校もあるというのはもったいないと感じております。家庭科室ですとか、視聴覚室ですとか、便利な施設もありますし、潜在的な需要もかなりあると思いますので、ぜひ市民全体の財産として活用を図っていただきたいと思います。
　　次ですけれども、パソコン教室の活用についてです。
　　夏休みにパソコン教室を利用して、市民パソコン講座が行われて好評だったと伺っております。市民のニーズも強いと思うのですが、さらなる活用についての考え方を伺います。
△神山社会教育課長　まず、コンピューター室の開放につきましては、教室の利用ということでございますが、開放ということなんですが、セキュリティーの問題とか、あるいは管理上の問題がありますので、現状ではなかなか難しさがございます。
　　今、委員のお話にありました公民館での事業でございますが、こちらにつきましては、公民館のほうで平成18年から夏休み期間中に、市内３校の小・中学校をお借りして、市民講座を実施しております。このような中で、また、今後も各校の御協力がいただけるのであれば、実施してまいりたいと考えております。
○清沢委員　ただいまセキュリティーの問題というお話がありましたけれども、一方で、３校でパソコン教室が実施されたというお話もありました。そのセキュリティーの問題、どうクリアしたんでしょうか。
△神山社会教育課長　ただいまの講座の関係につきましては、必ず公民館職員が出向いて、その講座のまとめ役というか、責任を持って学校のほうから受けてやっております。その辺が、今言ったセキュリティーの問題という意味では、職員がきちんと行って管理をしているというところでございます。
○清沢委員　要するに、責任を持てる職員が同行していれば、学校の施設も十分利用可能ということですので、ぜひ市民の要望も強いですので、拡大を図っていただきたいと思います。
　　次に、最後ですけれども、445ページ。中央公民館管理経費です。
　　中央公民館は、私、毎週、某新聞の配達で伺っているんですけれども、特に、１階のフロアが閑散としているのが大変気になっております。展示室も空っぽになっていることが多くて、市民の活動全体が停滞している印象を与えてしまうと思います。もう少し、１階部分を明るい雰囲気にできないかと思いまして、質疑します。
　　まず、１階展示室についてですが、２年前に有料化されて、１日１万400円になりました。高過ぎて使えないという声が非常に強かったんですが、ことし７月からは、１日6,800円に値下げされました。この値下げの影響はまだわからないんですが、とりあえず、最近５年間の利用率をお伺いします。
△若林公民館長　平成16年度は利用回数220回で74.1％、平成17年度が199回の67.5％、平成18年度が193回の65.4％、平成19年度は158回の52.7％、平成20年度は157回の51.1％となっております。
○清沢委員　お伺いしましても、やはり19年度有料化以降、明らかに利用率が落ちているということがわかりました。
　　そこで、１階の展示室は、やはり公民館全体の雰囲気に大きく影響を与えると思うんです。ここが大きな洞穴みたいにぽっかりあいていますと、館全体のイメージが非常に悪くなってしまいます。ですから、少なくともこの場所は、料金をとることよりも、常に何かが展示されているということを優先すべきではないかと、私、考えるんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。
△若林公民館長　今のところ、１階の展示室を無料というのは考えておりませんが、やはり１階の喫茶室、あるいはそういう関係のところを、もう少し、市民がくつろげる場所にしたいとは考えております。
○清沢委員　一気に無料にしろとは、私も申し上げていないんですけれども、やはり１日6,800円、これでもまだまだ高いのではないかと思います。利用状況が余り回復しないようであれば、さらに思い切った値下げも、ぜひ検討していただきたいと思っております。
　　次に、１階の喫茶店についてですが、実はこの喫茶店、８月31日をもって閉店となりました。店のマスターの健康上の理由のようですけれども、理由のほうはともかく、今後のこの場所のあり方を見直すよいチャンスだと思っております。
　　そこで、まず、これまでのこの喫茶店の委託内容と収支の状況を伺います。
△若林公民館長　１階の喫茶室、ランバンですけれども、営業許可は、東村山市教育財産管理規則７条の４により貸し出し、東村山市中央公民館スナック使用条件に基づき、スナックコーナーで飲食を提供することで許可を行っております。
　　使用料は、年額33万3,600円、月額２万7,800円として、東村山市の教育財産使用料の中央公民館行政財産使用料として、使用料及び手数料の歳入となっております。
○清沢委員　収支の状況をお伺いしているんですけれども。
△若林公民館長　収支といいますと、委託ではありませんので、行政財産の貸し付けなものですから、その使用料という形でやっております。
○清沢委員　店の収支は、民間のことなのでわからないということですけれども、私が毎週見ている限り、お客さんが非常に少ないなと感じております。
　　そこで伺うんですけれども、所管としては、今後もこの場所で、喫茶店を継続するお考えなんでしょうか。
△若林公民館長　行政財産にかかわるものなので、今後、各関係機関と協議しまして、他に利用があるのかどうか。また、今のところ、現在２件ほど入れさせてくれないかという問い合わせは来ておりますが、今後、これからいろいろ関係諸団体と協議しなければならないと考えております。
○清沢委員　この問題は利用者の方から、再開の要望が強いかどうかということが、まず第１かと思うんですけれども、私、個人的には、あえてこの場所で喫茶店を継続する必要があるのかなとは思っております。お隣にはマックもありますし、駅周辺には喫茶店が幾つもあるわけですよ。ですから、このスペースをもうちょっと有効に活用できないかなとも思うんですけれども、そういった点も含めて、次です。１階フロア全体の活性化に向けた考え方について、伺いたいと思います。
△若林公民館長　公民館１階のロビーは、やはり都市型公民館の特徴である、落ち着いた雰囲気の中で、１人でも気軽に利用できるスペースとして、館内１階に設置しております。市民の皆様には、打ち合わせやお弁当を使うなど、今後も利用いただけるように、喫茶コーナーの看板等を、案内表示を設置してＰＲしていきたいと考えております。
○清沢委員　ぜひ、周りの方々、利用者の皆さんの声を十分聞いた上で、ゼロから見直してもいいのではないかと、私は考えております。
　　アイデアはいろいろあると思うんです。例えば、この場所は駅前ですし、目の前に公園がありますし、それから、調理スペースもあるということでは、例えば、保育の一時預かりなんかもここでできたら便利だと思っていますし、それから、さまざまな市民団体の活動紹介ですとか、活動交流のスペースなどもあればいいなと思っておりますので、そういったことも含めて、ぜひいろいろな角度から検討していただきたいと思います。
◎肥沼委員長　休憩します。
午前１１時５４分休憩

午後１時１分再開
◎肥沼委員長　再開します。
　　ほかに質疑ございませんか。薄井委員。
○薄井委員　時間が残り少ないので、大幅に割愛させていただきまして、一番最後の図書館ＯＡ化等推進事業費についてのみお伺いします。
　　先ほど、石橋委員によって、新システム導入の成果については理解できました。成果とともに、平成20年度に見えてきた課題をお聞かせください。
△木村図書館長　今後の課題といたしましては、システムのメンテナンスを適宜行うことで、より高い安全性と操作性の向上に努めていくとともに、システムを活用しました効果的な情報提供がとれるように、システムの構築に、今後も努めていきたいと考えております。
○薄井委員　最後になります。２点目。
　　平成20年度にまとめられた、第３次行財政改革大綱後期実施計画によりますと、図書館事業への指定管理者制度導入の検討とあります。しかし、私は図書館の運営体制の見直しの前に、これからの図書館が果たす役割、存在の意義を明確にするべきだと思います。平成20年度から恐らく考えられてきたと思いますけれども、今後の図書館の役割、存在意義をお伺いします。
△木村図書館長　東村山市立図書館の役割は、市民憲章にも明記されています。
　　歴史と伝統を受け継ぎ、生涯学び続けることを目指す市民に、市民生活に役立つ図書館として、基本的人権の一つである、知る自由を持つ市民の知的要求を保障し、地域に生活する上で、とても大切な市民意識や自治意識をはぐくむために必要な情報支援を、公的な機関として提供していくことであると考えております。
　　また、存在の意義ということですが、社会環境の進展は、市民生活の全般にわたり、１人１人の自己責任と自己判断が求められてきていると考えております。１人１人の市民の心と体が、情報化や分権化、少子・高齢化等の社会的な課題に対応し、コミュニティーを形成していく過程で、大きな市民力をはぐくんでいくためにも、暮らしに役立つ、安心・安全な情報の収集、保存、提供、並びに支援が不可欠であると考えます。行政による市民の暮らしを守る意味からの課題解決が、ますます求められることと考えます。
　　昭和49年に、市民と行政が力を合わせ開館させた図書館には、信頼に基づきました市民力が築かれているとともに、71万冊を超える資料群、職員力、施設機能が蓄積されております。公平性、継続性、安定性、公共性を確保する中で、図書館機能がさらに発揮できることにより、今後の課題解決に向けたその存在も、現在以上に高いものと考えております。
○薄井委員　私も、先ほどの図書館長の意見に非常に賛成しておりまして、指定管理者制度導入ありきではなくて、意義について、丁寧に検討していただきたいと思いますが、今後もこういう検討を、ほかの事業にも進めていくと思うのですが、その点について、どのように図っていくのか、市長にお伺いしたいんですが。
△渡部市長　公共図書館の役割ということにつきましては、先ほど図書館長が申し上げたとおりだと思ってございます。
　　その中で、行革の中で指定管理者、あるいは民間委託を、今後どういう分野でどう展開していくかは、これは大きな検討課題として挙げさせていただいているのも事実でございます。やはり、大変厳しい財政状況、特に、一般財源が非常に、歳出超過状態が毎年度続いている中で、やはりより効率性、効果性を図っていかなければならないというのは、市政の最高責任者としては、そこは外すことができないところでございます。
　　しかしながら、単に効率的に物事が運べばいいのかということに対しては、やはりそのことで、より質的に市民サービスが向上するとか、何らかのそういうものがない場合には、簡単にコスト欄だけでは考えられない部分もあると思っております。その辺、全体的なことを勘案しながら、やはり指定管理者や、あるいは民営化、民間委託がふさわしい行政領域というのがどこにあるのか、それは、今年度の行革全体の課題でもございますので、より議論を深めていきたい。また、議会の御議論を踏まえて検討させていただきたい。そのように考えております。
◎肥沼委員長　ほかに質疑ございませんか。奥谷委員。
○奥谷委員　時間の都合で大分割愛をさせていただきます。
　　第１番目の教育費全般についてですけれども、平成20年11月に実施いたしました、市民意識調査アンケートにおきまして、ほかの市に移り住みたい理由の中で、子供の教育環境がよくないというのが、30歳代で30.1％と多くなっていると、報告書にありました。どのような要因が考えられるのか、また、その改善策をお伺いいたします。
△曽我教育部次長　子育て世代といわれる30歳代で、教育に対して関心が高いということで、幼児教育や学校教育を含めた中で、30.1％となったものととらえております。
　　要因の内容でございますけれども、この方たちの具体的な意見等の記載がございませんので、はっきりしたことはわかりかねますので、全体的にアンケートをいただいておりますので、その中での意見をまとめさせていただきました。
　　その中で３点ほどなんですけれども、１点目として、小・中学校の老朽化に伴う施設整備というもの。また、２点目といたしましては、生涯学習施設の整備。また、３点目といたしましては、小・中学校の図書の充実などの御意見をいただいているところでございます。
　　それにつきましての取り組み等でございますけれども、学校整備につきましては、先ほども答弁されていたとおり、耐震化を最重点項目として、現在、事業を推進しているところでございます。２点目といたしまして、各生涯施設につきましては、限られた予算の中ではございますけれども、市民の方が少しでも利用しやすい施設となるよう、毎年度ごとに施設整備を図っているところでございます。学校図書につきましては、専任教師ではございませんけれども、司書教諭の資質の向上を図るために、図書館司書と連携をとりながら、学校の図書の充実に、現在努めているところでございます。
○奥谷委員　「子育てするなら東村山」というキャッチフレーズを、いつも市長が使っておられますので、ぜひともこういったアンケートを真摯に受けとめていただきまして、子供を育てるんだったら東村山に来たいよというアンケート結果になるように、頑張っていただきたいと思います。
　　２番から６番までは飛ばさせていただきます。
　　７番の市立小・中学校地域教育推進事業費について、お伺いします。
　　①、教室の開放事業におきまして、利用者側のモラル低下等により、学校や近隣住民からの苦情対応が問題となっていると報告書にありました。具体的にどのような事例が発生していたのか、また、どのように改善されたのか、お伺いします。
△神山社会教育課長　20年の中であったことなのでございますけれども、学校内では禁煙のため、校内での喫煙ができません。そのため、校門に出てから入り口で喫煙する開放団体がございます。風向き等によって、たばこの煙が気になるとかという苦情がありました。また、練習を終えた後、団体が横の公園で飲酒していたという苦情がありました。いずれも、団体のほうが把握できたため、コミュニティー委員長を通じまして、団体の代表者の方に厳重注意をしていただきまして、解決をしております。
　　その他といたしましては、学校の駐車場に入り切れず、路上駐車するなどして、近隣住民から苦情を受けるケース等がございます。これにつきましても、委員長を通じまして、注意をしていただくように努めております。
　　改善でございますが、年に２回ほど、学校施設のコミュニティー開放委員長会議を開催しておりまして、各委員長には、団体の責任者にきちんとした利用をいただくようにお願いをしているところであります。また、学校によりまして、各施設で委員会の団体代表者を交えまして、会議が大体開かれておりますので、そのような場を通じましても、適正な利用をするように、各委員長からお願いをしていただいているところであります。
○奥谷委員　さきの委員の質疑の中で、教室開放事業をどんどん進めたほうがいいという要望等お話もありましたけれども、やはりそれを使われる利用者のモラルの低下によって、近隣住民とのトラブルがあると、やはり学校としてもなかなか貸しづらいという状況があると思いますので、その辺は調整をしていただいて、しっかりとしていただきたいと思います。
　　②、放課後子ども教室は、ボランティアの安定的な人材確保と、保護者の関心の低さが課題であると、報告書にあります。どのように改善をされたのか、お伺いします。
△神山社会教育課長　放課後子ども教室につきましては、安全管理員という子供たちの見守りをしていただく方がいるんですけれども、20年度につきましては、金額が２時間から３時間ぐらいやっていただいて500円ぐらいだったんですけれども、おかげさまで21年度からは1,000円に増額させていただきまして、若干そのようなお願いをするのは、頼みやすくなってきております。それから、保護者の関係でございますけれども、ＰＴＡの総会とか、あるいは保護者の会がございますので、そのときに社会教育の職員がそちらに出向きまして、そちらの御理解をお願いしたいということで、説明をしております。
　　その中、おかげさまで21年度につきましては、保護者の中で何人か、中にはお父さんもいらっしゃるんです、実は。そういうことで、協力していただいている方も出てまいりましたので、今後もこういった機会を通じてＰＲをして、保護者の方にも協力いただければいいかなと考えております。
○奥谷委員　８番目。下宅部遺跡公園事業費についてお伺いします。
　　景観条例の検討など、横断的組織による取り組みが必要であると報告書にあります。その方向性についてお伺いします。
△野口ふるさと歴史館長　市内には、国宝正福寺地蔵堂などの建造物を初め、都天然記念物でございます梅岩寺のケヤキ、市指定の天然記念物でございます万年橋のケヤキ、そして、史跡である下宅部遺跡公園、発見の森などの文化財が多く残っております。これらの文化財を中心に、それらを取り巻く景観、環境の保全を行うことが、言うまでもなく大切であり、それには文化財保護主管課である歴史館としては、都市計画課や産業振興課など横断的組織による取り組みが必要と思っております。
　　また、文化財を中心に据えた観光、地域コミュニティー、防災などの取り組みが全国的に広がっていることからも、文化財が多い本市においても、保全に対する環境づくりをお願いしていきたいと考えているところでございます。
○奥谷委員　９番から11番までは割愛をさせていただきます。
　　大きな12番の①、体育施設の維持管理経費についてお伺いします。
　　久米川テニスコートの改修工事を、平成20年度までの主要実績として、東村山市第４次総合計画基礎調査報告書にありますけれども、その改修工事の内容をお伺いします。
△田中市民スポーツ課長　久米川テニスコートの改修工事につきましては、平成18年度、409万5,000円の予算で、土の入れかえ工事を行っております。今後は、外周フェンスの改修、定期的な土の入れかえ工事を考えております。
○奥谷委員　②としまして、しかしながら平成21年８月29日の時点で、私は見に行きましたけれども、特に、Ｃコートのサーブを打つ位置の敷物、下に引いてあるものですけれども、すり切れて、めくれています。そのため、そのめくれた箇所に足を引っ掛けて、転倒や捻挫等のけがをしたプレイヤーの方もいるとお聞きします。また、コートのサイドライン及びエンドラインの外側の、ちょうど審判が座るいすの周りなんですけれども、かたくなっていて、すごく滑りやすくなって、とても危険であると思いますけれども、早急な補修が必要と考えますが、所管はどのようにお考えか、お伺いします。
△田中市民スポーツ課長　運動公園のテニスコートの人工芝につきましては、補修による対応を行ってきましたが、平成21年度中に早急な補修が必要な危険箇所から、張りかえを実施する予定でございます。
○奥谷委員　③としまして、そういった施設を管理するに当たりまして、実際にそこを使われている利用者からの意見や要望、苦情を速やかに回答する仕組みづくりが必要ではないかと考えます。例えば、民間のスーパーとか百貨店みたいなところがやっているような、お客さんから寄せられた要望を、そこの店長が回答を書いてコルクボードに張って、こう改善しますみたいな、双方向のやつがあると思うんですが、ああいったものを公表する等の方策を講じていただきたいと思いますけれども、いかがか、お伺いします。
△田中市民スポーツ課長　屋内・外の運動施設につきましては、特に、掲示板は設けておりません。利用者からの御意見は、文書、Ｅメール、御意見箱、それぞれ意見をいただいている手段により回答しております。利用者全般に係る事項、及び要望に関しては、施設への張り紙等を行って対応しております。
○奥谷委員　実際に、御利用されている方から、何か一方通行で、なかなか実際に施設を管理されている市のほうは、どう考えているのかわからないという御要望がありましたので、その辺も、また、検討課題に入れていただけたらありがたいと思います。
◎肥沼委員長　以上で、教育の質疑を終わります。
　　ここで、先日の歳入のところで、福田委員の質疑に対しまして追加答弁があります。
　　これを許可いたします。課税課長。
△高柳課税課長　決算特別委員会の初日、歳入の私の、福田委員に対する答弁の中で、説明不足の点がありましたので、改めて答弁させていただきます。
　　18年度、及び19年度につきましては、総務省の調査である市町村税課税状況等の調べの５表、６表、７表、９表に65歳以上の非課税の経過措置額という項目がございましたため、必要な項目を電算システムから出力して計算しておりました。しかしながら、非課税の経過措置が20年度に廃止されたことに伴い、20年度の同調査から様式が変更され、５表、６表、７表、９表の65歳以上の非課税の経過措置欄が廃止されたことなどから、65歳以上の非課税廃止の影響額については、算出しておりませんでした。
　　今回、電算システムにより計算するとなりますと、プログラム修正等の費用及び一定の時間が必要なことから、市町村税課税状況等の調べの、18表の公的年金等に係る雑所得の収入金額等に関する調べ（65歳以上の者）により、概算で算出させていただきました。前提条件といたしまして、非課税措置の影響を受ける可能性のある収入金額の階層、収入金額で言うと、160万円を超え、250万円以下の階層になりますけれども、その方々、2,287人のうち、半数が配偶者ありと仮定して、算出させていただきました。20年度におきまして、65歳以上の非課税措置が適用されていたと仮定した場合と比較しますと、影響額は均等割が520万円、所得割が4,040万円、合計4,560万円となります。
◎肥沼委員長　休憩します。
午後１時２３分休憩

午後１時２４分再開
◎肥沼委員長　再開します。
　　次に、公債費から予備費に入ります。
　　質疑ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◎肥沼委員長　ないようですので、公債費から予備費の質疑を終了いたします。
　　休憩します。
午後１時２５分休憩

午後１時２６分再開
◎肥沼委員長　再開します。
　　これより討論に入ります。
　　討論ございませんか。
　　休憩します。
午後１時２６分休憩

午後１時２６分再開
◎肥沼委員長　再開します。
　　福田委員。
○福田委員　日本共産党市議団は、2008年度一般会計決算の認定について、不承認の立場で討論をいたします。
　　本決算の中には、日本共産党が要求してきた学校の耐震改修など、住民要望の実現も含まれています。しかし、決算は、市の政治姿勢をあらわすものであり、その認定はトータルとしてこれを評価するものであります。
　　その視点で見るとき、東村山市では、08年度においても、市民生活が犠牲になる行革が推進されました。部別配当予算というマイナスシーリングの押しつけで、各部においては、真っ先に市民関連予算が削減対象となり、受益者負担が当たり前という財政運営が行われました。とりわけ、最後まで持ちこたえるべき福祉の分野で、長寿祝い金制度の後退、公衆浴場入浴券の廃止、ひとり親家庭等医療費助成制度の市単独補助の廃止など、緊急財政対策実施計画に基づいて、市民福祉を次々に後退させています。
　　さらに、地域住民の切実な要求である、生活道路等の整備のおくれ、公民館は有料化で、利用率はさらに悪化し、市民要望を予算がないと後景に追いやりながら、他方では、久米川駅北口整備と東村山駅西口再開発、大型道路関連に、結果として、決算総額の約7.5％を占める33億円余を費消しました。市民が住民投票条例制定を求める直接請求まで起こして異議を唱えた、東村山駅西口再開発や、企業に丸投げして工事を進めてきた久米川駅北口整備事業、同地下駐輪場建設事業などに多くの税金を投入、世代間の公平と言いながら、お金がない中での再開発に、市債の発行もふえざるを得ない状況も生まれています。
　　ことし９月、一部オープンした再開発ビルの公益施設は、10億円以上のお金で買い取り、今後、年間で少なくとも7,000万円ものお金が使われようとしています。開発偏重の財政投入がなされたことは明らかであります。しかも、本決算審査を前に、東村山駅西口のペデストリアンデッキが、建築基準法上問題で、設計どおりには建設できなくなっていたにもかかわらず、完成するまでそれが隠されてきた事実が明らかになり、市民の怒りを買っています。
　　こうした財政運営は、住民から見て、とても納得できるものではありません。また、市民が納めた税金の使い方を厳正に審査すべき今回の決算審査において、誠意を持って答弁がなされたとは言いがたい場面が多々ありました。
　　08年度は、65歳以上の住民の非課税限度額廃止が、軽減措置を終了し、増税が強化された年でした。住民の暮らしを考え、その影響額を問うたことに対して、算出していないとの答弁がされました。本日、御答弁をいただきましたが、増税で御苦労を強いられた住民に対し、不誠実な態度だと言わなければなりません。また、市内業者の営業実態はどうであろうかとの質疑に、それを把握する努力もなされていない様子が伺われました。こうした姿勢は、市民の負託を受けて、市民のための予算執行を管理しなければならない公務員として、あるまじき姿勢であります。行政運営の致命的な欠陥とも言うべきことではないでしょうか。
　　今後、市長がリーダーシップを発揮されて、公務員は、絶えず住民の暮らしに心を寄せ、住民に奉仕する役割を果たすべき存在であるということを念頭に、仕事をしていただくこと。だからこそ、住民に対して、十分に説明責任を果たすべく努めなければならないということを共通の認識とされることを強く求め、討論を終わります。
◎肥沼委員長　ほかに討論ございませんか。熊木委員。
○熊木委員　平成20年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定につきまして、自民党・自治クラブを代表して、承認する立場より討論をさせていただきます。
　　平成20年度につきましては、渡部市政にとって、予算から決算まで初めての満年度の運営でありました。歴史的経過の存在する中、厳しい運営であったと推察いたします。あわせて、予算の編成方針に基づいて、ぶれのない自治体経営をされてきたことと信じております。
　　平成20年度の決算につきましては、決算書を初め種々の報告書、また、この委員会の審査による質疑、御答弁により、一定の理解を得たものでございます。
　　さて、平成16年度から三位一体の改革による引き続いての年15億円を超す減収、経済状況からなる市税等の減収、また、財政健全化法による新しい指標を出さなければならないという運営の中で、行財政改革を行い、事務事業の見直し、事業点検の取り組みや、各所管の事業の見直しによる約２億円の効果、退職者不補充を基本とし、委託経費や嘱託・再任用経費は増加したものの、職員定数の適正化による職員の減により、約２億3,000万円の効果、給与構造改革、職員にとっては厳しいものでしたが、給与制度や諸手当制度の改革により、約５億2,000万円の効果、交付金等の歳入対策によって約8,000万円の効果、１つ１つ細かく申し上げませんが、市長を初め、職員の英知と努力と忍耐で、合計10億4,000万円余りの効果を上げるに至ったことを評価いたします。結果、実質収支としても５年ぶりの黒字となりました。
　　各比率、指数につきましては、それぞれメタボであったり、栄養失調であったり、健全化比率につきましても、指数の結果イコール財政健全とはならないところであり、一層の経営努力をしていただかなければなりません。
　　退職手当債の発行も行われましたが、結果としてどうであったのか。しかし、財政状況からかんがみて、英断をされたと理解しております。
　　久米川駅北口開発、東村山駅西口再開発、27号線等、財政を圧迫してきた諸事業も、21年度では一定の完成を迎え、将来的には本町プロジェクトも合わせて、２億円を超える市税の増収につながるとのことでもあります。
　　平成20年度の結果を踏まえ、魅力あるまちづくり、子育てするなら東村山、真に必要なものに使う以外は躊躇なく改め、引き締めていただく自治体経営を目指す。市民の安心・安全へのサービス、福祉向上に向けたサービス、環境に向けた取り組み等、行政サービスの安定的、経済的な提供を可能とし、市債の発行についても、償還額とのバランスを見て行われる等、健全な財政構造の構築に向け、一層の努力をしていただくこと、私ども会派の意見、要望を聞く耳を持ち、受け入れていただくこと。また、監査委員からの改善要項、意見を反映していただくことを強く要望して、平成20年度決算について、承認とさせていただきます。
◎肥沼委員長　ほかに討論ございませんか。佐藤委員。
○佐藤委員　平成20年度一般会計決算について、変えよう！議会・東村山を代表し、不承認の立場から討論いたします。
　　渡部市政として初めて編成された満年度の予算であり、新市政２年目の事務執行の年であった20年度、極めて厳しい経済状況下にあって、税収が落ち込む中での市財政のかじ取りは大変困難なものであったと拝察され、５年ぶりに実質単年度収支を黒字とし、他の財政指標、健全化比率もおおむね問題なしとする決算に至ったことは評価できるものととらえています。給与構造改革による大きな痛みを引き受けながら、日々の業務に邁進された職員の皆さんに、まずもって率直に敬意を表するものであります。限られた財政の中で、図書館への新システム導入や、全小・中学校へのＡＥＤ設置、妊婦健診の拡大に踏み切ったこと等も評価をしています。
　　その上で、あえて認定に賛成をしないという理由を、以下、申し述べます。
　　まず、市税徴収率の低下です。一層厳しく困難な事例がふえていることを考えると、最前線の職員の皆さんの御苦労には頭の下がる思いがしていますが、他市で成果を上げている手法に、なぜ手がつけられなかったのか、毎年課題とされてきたことへの対策として、20年度の取り組みは十分だったのか、同時に、税金を払いたくても払えないという市民の実情や、多重債務等への対策、相談体制の強化、納付方法の拡充は、どれだけ切迫感を持って取り組まれたのでしょうか。
　　次に、西口再開発に象徴的に見られた詰めの甘さです。現計画のままでよいのか、市民に一度問えという、直接請求運動に象徴された市民の目は、以後も当然のこととして、厳しく注がれています。議会でも再三再四、種々の指摘がされ、懸念材料が示されてきました。しかしながら、21年度初頭に完成を見る、東村山市史上最大の公共事業は、幾多の課題を積み残し、極めて旧来型の図式のまま、東村山市のよさや時代を先取りする魅力的なメッセージを発することのないまま、完成を見ようとしています。本事業の離陸後の姿について、市としてどこまで責任を持ってきたのかも見えません。
　　また、子育て総合支援センター開設は、在宅母子支援の新たな拠点として評価するものの、子育てひろばではないとしてきた過去の答弁や、地域に根差した小規模のひろば事業を志向してきたこととの整合性に疑問が残り、社会福祉協議会との関係も含め、旧保健所買い取りありきで進められてきた経過に改めて疑義を呈するものです。子ども家庭支援センターとの体系整理の課題として積み残されたままです。
　　地方公共団体は、住民の福祉の増進に努めるとともに、最小の経費で最大の効果を上げるようにしなければならないという、地方自治法の大原則に立ち戻って判断をしたとき、賛成することはできません。
　　最後に、今決算特別委員会の質疑で感じたことを率直に申し上げます。
　　それは初動の鈍さ、遅さ、そして緊張感の欠如です。時代の変化、国や都の動き、市民の声、議会の目。これらにいつでも敏感にアンテナを張り、前向きに対応されようとしている職員もおられます。しかし、一方で、自分の持ち場にきゅうきゅうとし、答弁もただ読み上げるだけ、市民に対して何らメッセージを発することのない管理職が少なからずおられることが残念でなりません。
　　決算審査は、一義的にはお金の話ですけれども、執行された事業を総括する場でもあります。部下とともにみずからが携わった事業について、自分の言葉でもっと語っていただきたい。行革の視点とは別に、担当者はそれぞれの事業自体の持っている本来のミッションに対する思いを、もっと見せていただきたい。意欲と市民に対する説明責任が問われています。
　　また、減量資源化、生ごみ堆肥化などの廃棄物対策、リサイクルセンター計画への市民協力の不備、不足は早急に改めていただきたい。18年度から３カ年にわたった緊急対策は、一定の成果は認めますが、給与改革や本格的な対策、学校耐震化、退職手当の積み増しなど、本来やるべきことを先送りした前市政のつけは大きいと言わざるを得ません。
　　第４次総合計画策定に当たって、公募市民72名全員に門戸を開いたこと、若手中堅職員24名を登用し、担当所管とともに、合意形成に向けた粘り強い作業を継続してきたことは、渡部市政の掲げる基本理念を実現する取り組みとして高く評価していますし、レッテルを張り合って対立・対決するスタイルから、より広範な市民参画による合意形成を図ろうとするスタイルの脱却については、多いに賛同するものです。一致結束し、意欲と緊張感を持って市民福祉の増進に当たっていただきたい、そのことを最後に申し上げて、我が会派の討論といたします。
◎肥沼委員長　ほかに討論ございませんか。島田委員。
○島田委員　議案第58号、平成20年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算認定について、公明党を代表し、承認の立場に立って討論に参加をいたします。
　　平成20年度を振り返るとき、原油高、円高の進行、株価の下落、サブプライムローンに端を発する米国発の金融不安など、国内・外の経済情勢が不安定な度を増す中での、さまざまな困難が予想される船出でした。その上、ちょうど１年前の９月15日には、リーマンブラザーズの経営破綻が引き金となって、瞬く間に世界規模の金融危機が発現いたしました。日本も例外ではなく、自動車など製造業を中心に、それこそ未曾有の大不況、雇用の悪化に見舞われ、それが市民生活、ひいては市政運営や財政にも影を落とした、厳しい１年だったといえます。
　　しかし、一方では、当市としては、10月には人口が15万人を超えるというプラスの節目を向かえました。むさしのⅰタウンを初め、戸建住宅の開発、大型マンションの建築などで、若い世代が転入し、納税義務者数も確実に増加したと考えています。また、一連の大型スーパーの進出なども、ある程度、地元の雇用を生み出したのではないでしょうか。
　　こうした背景のもと、決算全体としては、全庁を挙げてのさまざまな御努力の結果、実質単年度収支が１億6,777万5,000円と、５年ぶりの黒字となり、財政力指数も0.866から0.875、経常収支比率は99.2から95.8、公債費比率は11.5から10.6と、それぞれ、多摩26市の平均には達していませんが、若干の改善がされました。財健法に基づく指標においても、早期健全化基準までは大きな乖離があるものの、将来負担比率において、96.5から104.7と悪化をし、多摩26市中25番目であり、当市の変わらぬ財政の厳しさを実感したところです。
　　特に、20年度は景気低迷による税収及び税外収入の大幅減、団塊の世代の大量退職に加えて、予想を上回る普通退職者の増、不況による生活保護世帯の増などが重なって、深刻な財源不足が生じました。その結果、退職手当債、５億8,000万円の発行に踏み切るという苦渋の選択を余儀なくされました。現時点では、市長の述べられたように、基金の枯渇を食いとめ、翌年度以降の早期財政健全化団体への転落を回避したものと評価をいたしますが、今後の退職手当債発行額については、さらに厳しく圧縮を図っていただきたいところです。
　　また、21年度１月より実施された、職員の給与構造改革の広義の影響額は、１億2,616万9,000円との御答弁がありましたが、この改革がなければ、償還財源には職員人件費の削減分をもって充てるという退職手当債の発行もないわけであり、20年度決算に果たした役割は、出てきた数字以上に大きいと考えます。大変な痛みを伴う改革だけに、今後も職員１人１人の働きがいに配慮した取り組みを、これまでも市長はされてこられたと認識しておりますが、丁寧に継続されるよう、望みます。
　　次に、歳入の根幹である市税は、課題である徴収率で93.9％、前年対比で0.7％減少いたしました。景気低迷による影響は、他市も同様であると考えますが、近隣５市のうち、４市までもが20年度の徴収率を向上させています。現在、所管では、組織改編を行い、さらなる徴収努力をされているところですが、21年度の結果次第では、徴税のコストに思い切って予算を投入することを決断すべきではないでしょうか。
　　というのも、大ざっぱな計算ですが、20年度の景気低迷の中でも、さまざまな要因はありますが、市税の調定額というのは、217億8,900万円と、前年より600万円ほど増加をしています。これが、前年並みの徴収率94.6％が確保できていれば、約１億5,900万円の増収になるわけでございます。今後の詳細な分析と検討をお願いするところです。
　　歳出においては、以下の取り組みを評価いたします。予算編成方針の、市民とともに知恵と力を出し合い、財政危機を乗り越える新たな仕組みづくりを進めるための予算として、第４次総合計画策定に向けて、若手職員をファシリテーターとし、市民ワークショップが動き始めたこと。また、元気の出るまちづくりの総仕上げを図り、当市としての価値と魅力を高める予算として、久米川駅北口整備事業、東村山駅西口再開発事業が、21年度の完成に向けて前進をしたこと、また、子供、高齢者、市民の命と安全を守る予算として、妊婦健診公費助成回数の２回から５回への回数増、及び里帰りや助産院での妊婦健診への補助を実施されたこと。また、ファミリーサポート事業の拡充や、子育て総合支援センターの開設、学校における耐震補強工事、また、耐震補強のための実施計画に着手したこと、全小・中学校にＡＥＤ、自動体外式除細動器を設置したこと、また、東京トイレ整備事業補助金を活用して、各図書館、公民館、９カ所のトイレをオストメイト対応に改修したこと。そのほか、ようやくではございますが、戸籍電算化、図書館ＯＡ化が実現をし、市民の利便性が増しました。環境関連では、瓶、缶の収集委託の完了、また、クールアースデイの実施等もございました。
　　最後に、公明党会派として長年要望してまいりました、恩多町の石橋人道橋、並びに萩山駅エレベーターの設置、また、乳・幼児、高齢者、障害者の紙おむつ収集を、有料指定袋からレジ袋等に見直しをされたことも、多くの市民から感謝の声が届いたことを、申し沿えて賛成の討論といたします。
◎肥沼委員長　ほかに討論ございませんか。矢野委員。
○矢野委員　草の根市民クラブは、以下の理由により本件決算認定に反対する。
　　第１点、議員は税の使途を監視することが、その最大の使命であるにもかかわらず、不当な質疑時間制限をかけ、議会の自殺行為をあえて行っていること。
　　第２点、リーマンショック以降の大不況下、決算審査を行う議員は、自分たち自身が率先して身を切るべきであるにもかかわらず、バブル末期に公民格差を理由に導入された、議員ボーナスに２割上乗せする役職加算制度について、いまや公民格差を理由に、公務員ボーナスが削減される状況にあるにもかかわらず、これを廃止することもせず、また、政務調査費も行政視察も廃止していないこと。
　　第３点、りんごっこ保育園に対して、公明党を中心とする市議らが強行した名誉毀損決議について、保育園側の勝訴、市議会側の敗訴が最高裁で確定したが、その東京地裁及び東京高裁判決で、既に民主主義を支えるべき公正な議論の場である市議会として考えられない決議であって、その決議内容は真実ではないと断定されただけではなく、認可保育園の足りないこの時代に、本件決議はりんごっこ保育園の認可取り消しをねらったものであることは、証拠の佐藤真和陳述書によって裏づけられるとの断罪をされたにもかかわらず、市長はなおこれを否認し、保育園側に謝罪もせず、全く反省のない態度を続けているほか、敗訴し、合計410万円にも上る賠償金等を、原因者たる決議提案者17名には、自腹を切って責任を取ろうとする態度が全く見られないばかりか、なお、恣意的かつ差別的な保育行政に是正が見られていないこと。
　　第４点、条例では、秋水園への持ち込みごみ手数料は、１キロ当たり35円と定められているにもかかわらず、10キロ単位でしか計量できないはかりをなお使うという条例違反を今もなお続けていること。
　　第５点、庁舎入り口のスロープには、なお屋根をかけず、車いす利用の障害者、あるいは高齢者への配慮がないこと。また、昭和病院問題にもメスが入れられておらず、放置されていること。
　　第６点、収入・支出の具体的数値の実態が明らかにされず、監査がされないまま、業者の言い値どおりに根拠不明な高額の補助金が収支差額と称して交付されているコミュニティバス事業は、具体例にもあるとおり、民間に任せ、根拠不明な収支差額の補助ではなく、高齢者、障害者に対してのみ助成する制度変更への方向づけが、なおなされていないこと。
　　第７点、社会教育関係団体に対する公民館使用を無料に戻していないこと。
　　第８点、全都23区26市中、一番最後に条例化された当市の情報公開制度について、市長は市長選挙のマニフェストと称して、情報公開の徹底を公約明記しながら、全都で４自治体だけとなっているにもかかわらず、閲覧手数料を取り続け、情報公開ランキングの対象外、すなわち失格と公に認定されるなど、前任者市長と全く変わりのない態度を続け、都内で最もおくれた情報非公開の徹底という不名誉な地位を墨守し続けていること。
　　以上の理由により、役職加算分議員ボーナスの２割上乗せ分を一貫して返上している立場からは、本件決算認定は到底賛成できないので、草の根市民クラブは反対する。
◎肥沼委員長　ほかに討論ございませんか。奥谷委員。
○奥谷委員　民主党を代表して、平成20年度東村山市一般会計歳入歳出決算の認定に当たりまして、承認の立場から討論いたします。
　　まず、さきの８月30日に行われました衆議院議員選挙におきまして、多くの国民の御支持をいただき、民主党は第一党となりました。ようやく我が日本にも本格的な二大政党制を通じて、政権交代が実現し、昨日16日に民主党、社民党、国民新党による連立内閣が発足いたしました。鳩山代表は、民主党は数におごることなく、マニフェストに示した政策を１つ１つ着実に実行に移し、国民の期待にこたえたいと表明しました。私どもは、市議会におきましては人数は少ないですが、渡部市政に対して是々非々の立場から、これからも真摯に誠実に対応していきたいと考えております。
　　前置きはこれぐらいにいたしまして、今日の我が国を取り巻く社会経済状況には大変厳しいものがあります。昨年９月のリーマンショックからちょうど１年がたちました。それ以降、世界は戦後最大の同時不況に陥り、先進国の中でも、日本は最大の影響を受けました。一時、２けたマイナス成長、過去最悪の失業率、３人に１人が非正規雇用という、大変不安定、かつ厳しい状況に置かれています。
　　このような状況の中、今回審査されました我が市の一般会計を見ますと、市税を初め、地方譲与税、地方消費税交付金などが軒並み減収となる一方で、地方交付税や国庫支出金、都支出金、そして市債発行の増加により、全体の歳入では、対前年比4.4％増となりました。長年、大きな議論がありました東村山駅西口再開発事業関連の総仕上げの年度としての大幅な支出増、また、久米川駅北口整備事業などの支出増によって、土木費が突出した結果、歳出全体では3.4％の増加となりました。
　　以上の結果、実質収支の黒字、そして特筆すべきは、実質単年度収支が５年ぶりに黒字となったことであります。ただ、内容的には、退職手当債５億8,000万円の発行があり、手放しでは喜べない状況であり、今後も引き続き行財政改革に取り組むとともに、再び悪化した市税徴収率の向上に尽力することを強く望みます。
　　次に、評価すべき主な個々の事業を掲げます。
　　１、旧東村山保健所の改修工事による子育て総合支援センターの開設。２、義務教育就学時医療費助成事業の満年度化。３、瓶・缶等資源物収集車の２台委託化。４、総仕上げの年度となった東村山駅西口再開発事業及び久米川駅北口整備事業。５、石橋人道橋設置工事。６、萩山駅エレベーター整備事業。７、八坂小学校、及び第一中学校耐震補強工事。８、八国山たいけんの里建設工事などです。
　　最後に、これからも日本経済は、底入れ宣言はあったものの、個人消費の低迷、物価の下落により、デフレ懸念の声も上がってきています。加えて、雇用不安、格差拡大、そして生活不安による社会全体の不安定性は、政権が変わったといえども急速に改善する保証はありません。また、本市においては、団塊の世代の大量退職、保育所不足、財源不足や、市税徴収率の低迷など、多くの課題を抱えております。渡部市長を初めとして、全職員一丸となって、これら諸問題を解決し、市民に希望と安心ある市政推進に御尽力されることを強く期待し、賛成の討論といたします。
◎肥沼委員長　以上で討論を終了し、採決に入ります。
　　本件を認定することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
◎肥沼委員長　挙手多数と認めます。よって、本件につきましては認定することに決しました。
　　なお、お諮りいたします。
　　ただいま認定いたしました本件に対する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
◎肥沼委員長　挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
　　次に進みます。
　　休憩します。
午後１時５５分休憩

午後１時５７分再開
◎肥沼委員長　再開します。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題２〕議案第５９号　平成２０年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
◎肥沼委員長　議案第59号を議題といたします。
　　議案第59号について、補足説明をいたしたいとの申し出がありますので、これを許可いたします。健康福祉部長。
△石橋健康福祉部長　上程されました議案第59号、平成20年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、補足説明をさせていただきます。
　　平成20年度の国保会計につきましては、平成15年度以来、５年ぶりの黒字決算を迎えることができました。決算書に基づき決算の概要について、説明いたします。
　　まず、決算書の25ページ、実質収支に関する調書をごらんいただきたいと存じます。
　　歳入総額は150億841万2,000円、歳出総額が148億9,156万6,000円となり、歳入歳出差引額１億1,684万6,000円が実質収支額でございます。
　　続きまして、主な歳入について、説明いたします。
　　お手数ですが、決算書の480、481ページをお開きください。
　　国民健康保険税でございます。収入済額は32億4,194万663円で、前年度比21％の減となっております。減の要因ですが、平成20年度の医療制度改革により、後期高齢者医療制度が創設され、75歳以上の国保加入者、約１万3,000人が後期高齢者医療制度へ移行したことによるものです。また、徴収率を見ますと、現年課税分の徴収率は87.4％で、滞納繰越分は14.8％、総体としての徴収率は65.4％となりまして、前年度を6.2ポイント下回った結果となっております。
　　次に、486、487ページをお開きください。
　　国庫支出金でございます。収入済額は32億7,174万3,788円で、前年比4.2％の増となっております。そのうちの国庫負担金は、前年比1,174万2,340円、0.4％の増となっております。内容につきましては、療養給付費等負担金が前年比3,317万4,722円、1.2％の減となっておりますが、高額療養費共同事業負担金が前年比2,648万9,062円の増、新設の特定健康診査等負担金が1,842万8,000円となっております。また、国庫補助金は前年比１億2,000万9,000円、38.3％の増となっております。
　　次に、488、489ページをお開きください。
　　療養給付費等交付金でございます。収入済額は９億8,314万9,405円で、前年度比21億869万9,457円、68.2％の減となっております。これにつきましては、退職者医療制度が原則廃止となったことによるものです。
　　次に、490、491ページをお開きください。
　　前期高齢者交付金でございます。これは、医療制度改革により、退職者医療制度廃止の代替として創設されたものであり、65歳から74歳までの前期高齢者に係る医療の割合から交付されるものであります。収入済額は29億7,262万8,514円でございます。
　　次に、492、493ページをお開きください。
　　都支出金でございます。収入済額は７億937万1,643円で、前年比1,518万9,291円の増額となっております。これは、特定健康診査等負担金が新設されたことによるものです。
　　次に、494、495ページをお開きください。
　　共同事業交付金でございますが、これにつきましては、歳出の共同事業拠出金で説明いたします。
　　次に、498、499ページをお開きください。
　　繰入金でございます。収入済額は17億9,726万8,000円で、前年度比１億1,406万1,000円、60％の減となっております。このうち、法定外となります、その他一般会計繰入金は13億7,388万814円で、前年度比1,972万5,689円、1.4％の減となっております。
　　次に、主な歳出について、説明申し上げます。
　　506ページ、507ページをお開きください。
　　まず、総務費でございます。一般管理費、連合会負担金、賦課徴税費、また、508ページから509ページにかけては運営協議会費、趣旨普及費に係る経費でありまして、総額で２億2,427万1,044円、前年度比１億2,509万4,735円、35.8％の減額となっております。減の要因ですが、前年の平成19年度に、医療制度改革に伴うシステム改修があり、大きな支出があったことによるものであります。
　　次に、510、511ページをお開きください。
　　保険給付費でございます。一般被保険者及び退職被保険者に係る療養給付費、療養費、審査支払手数料、高額療養費、さらに512、513ページにかけましては、出産育児一時金、葬祭費、結核・精神医療給付金があります。総額99億6,599万3,802円で、前年度対比４億2,048万87円、4.4％の増となっております。内容でございますが、一般被保険者療養給付費が、前年比52.1％の増、退職被保険者療養給付費が75.5％の減でございます。これは、歳入でも説明いたしましたように、平成20年度より原則、退職者医療制度が廃止となり、退職被保険者が一般被保険者へ移行したためであります。
　　次に、514、515ページをお開きください。
　　後期高齢者支援金で、総額16億5,836万343円でございます。これも、平成20年度の医療制度改革より、老人保健拠出金にかわり新設されたものであります。
　　次に、520、521ページをお開きください。
　　介護納付金でございます。６億8,713万5,742円で、前年比7,634万4,332円、10.0％の減額となっております。
　　これは、２号被保険者数の減によるものであります。
　　次に、522、523ページをお開きください。
　　共同事業拠出金でございます。総額17億5,838万5,475円、歳入である交付金は19億9,576万7,009円で、歳入歳出の差額２億3,738万1,534円が歳入益となります。前年比収入益は87.4％の増となっております。
　　次に、524、525ページをお開きください。
　　保健事業費でございます。総額は１億3,443万4,113円で、前年比255.4％の増となっております。これは、平成20年度より特定健診・特定保健指導が開始されたことによるものでございます。ちなみに、特定健診の受診者数は１万1,075人で、受診率は40.3％でございました。
　　以上が、歳入歳出の内容でございます。大変簡単ではございますが、補足説明とさせていただきます。よろしく御審査をいただき、御認定賜りますよう、お願い申し上げます。
◎肥沼委員長　補足説明が終わりました。質疑より入ります。
　　質疑ございませんか。島崎委員。
○島崎委員　自民党・自治クラブを代表しまして、平成20年度国民健康保険特別会計について、お伺いしていきます。
　　初めに、１番の繰り入れ金額についてです。
　　法定外の繰り入れ額なんですが、平成20年度13億7,388万円で、19年度とほぼ同じ額だと思いました。しかし、20年度は、後期高齢者が移行しまして、75歳以上の方が減ったにもかかわらず、同じぐらいの金額なんだななんて思っているわけですけれども、そこで、１人当たりの繰り入れ金額を、多摩平均を超えないように目指していきたいという御答弁があったかと思いますが、今のところから、結果はどうであったのか、お伺いします。
△原保険年金課長　一般会計繰入金中、赤字補てん分である法定外繰入金、いわゆるその他繰り入れ分は、平成20年度決算は13億7,388万814円であり、平成19年度決算よりも、およそ1,900万円の減となっております。
　　しかしながら、被保険者１人当たりに換算しますと３万1,595円であり、多摩26市の１人当たり平均である２万5,854円を上回り、順位としても高いほうから７番目となります。
　　平成20年度の国保会計は、平成15年度以来５年ぶりの黒字決算となっておりますが、これは、医療費が当初の予想よりも下回ったこと、そして一般会計から一定の繰り入れを確保できたことが大きな要因であると認識しております。一般会計からの繰り入れにつきましては、国保被保険者以外の市民との公平性をかんがみ、応能・応益割合を50対50にしたことによる、都の調整交付金等の補助金の積極的な導入を図るなど、今後、より一層、法定外繰入金の縮小につなげるべく、保険者として努力をしてまいりたいと考えております。
○島崎委員　ただ、20年度から財政健全化法が適用されることになりましたから、繰り上げ充用をするわけにいかないんですよね。通告して、その後いろいろ考えているうちに、やむを得ないなと、自分で質疑しながら思っておりました。
　　次に、徴収率について伺います。
　　これも、今、部長のほうから説明があったわけですけれども、現年分にしろ、滞納繰越の徴収率にしろ、物すごく下がっていて、私はとてもショックです。一般会計のほうの徴収率も下がっておりますけれども、国保のほうの徴収率は、やはりただごとではないという気がするぐらい、大変ショックを受けました。それで、いただいた資料などにも書いてあるんですが、もう少し詳しい御説明をいただきたいと思います。
△原保険年金課長　徴収率は、合計で、平成19年度71.6％から、平成20年度65.4％と、6.2％のマイナスとなっております。その内訳は、現年分が平成19年度89.7％から、平成20年度87.4％と、2.3％のマイナス。滞納繰越分が平成19年度19.2％が、平成20年度14.8％と4.4％のマイナスとなっております。
　　徴収率低下の大きな要因といたしましては、昨年来の景気後退による所得の低迷による納付率の低下、及び平成20年度から後期高齢者医療制度が開始され、比較的納付率の高いと思われる75歳以上の方々が、後期高齢者へ移行をしたことによるものととらえております。その他の要因といたしましては、滞納繰越分の調停が前年度より増加しており、このことが徴収率の伸び悩みを招いているととらえております。
○島崎委員　確かに国保では減免制度などがあるわけですが、滞納繰越に関しては、前年度の所得に対してですから、それが適用されないわけで、その方たちが大変苦慮しているのだろうなと思います。
　　そこで、次の４番の滞納というところに質疑を移らせていただきたいんですけれども、滞納世帯の所得層の世帯数と、その割合など、詳しくわかるでしょうか。
△霜田納税課長　御質疑でございますけれども、滞納世帯の所得層の世帯数、その割合につきましては、システム上、構築されておりませんので、現在、把握をしておりません。
○島崎委員　そうしますと、これもどこかで議論があった気もするんですけれども、多分、国保税を納めるのが厳しい方は、市税のほうも厳しいのではないかと思います。その場合、一家庭で見たときに、市税にどのぐらい収納できるのかとか、案分といいましょうか、優先順位といいましょうか、そういう考え方というのはあるんでしょうか。
◎肥沼委員長　休憩します。
午後２時１７分休憩

午後２時１７分再開
◎肥沼委員長　再開します。
　　納税課長。
△霜田納税課長　納税課長補佐に答弁させます。
△肥沼納税課長補佐　ただいまの御質疑ですが、国保税と市民税との区分けをして、今、徴収、収納というのをやっておりませんので、ただ古い税からとっていくという段取りとなっておりますので、御理解願いたいと思います。
○島崎委員　一般会計の徴収率のところでも、どなたか委員が指摘をしていた気がしますが、景気が悪くなっているのはどこも、どの自治体も同じというところであります。でも、うちが特別に下がってしまったというところで、私はショックなわけですけれども、例えば、国保税でいくと、徴収率の１％がおよそ3,300万円ぐらいでしょうか、それが今回は６％下がっているわけですから、せめて１％上がればという気持ちを抱いてしまいます。ぜひ、どうしてというあたりを努力の仕方を御研究していただいて、徴収率を上げるように努力していただきたいと思います。それに、納めるほうとしても、一たん滞納繰越になると、非常に、ただでさえ生活が苦しいところですから、なおさら厳しくなって払いにくくなります。そこら辺も市民の立場に立って、御努力していただきたいなと思います。
　　３番の国保税に戻りたいと思います。
　　運協のほうで毎年見直しをすることになりました。そうではあるのですが、今回の、今もお話ししました徴収率のことなどを見ますと、景気好転が見られない中では、さらに見直した場合、滞納者とか不納欠損を生み出しかねないではないかと懸念をするところです。
　　そこで、長期スパンから見て、私、23年度と書いてしまいましたが、来年度、改定をもし延期したとしたら、どんな影響が考えられるんですか。
△原保険年金課長　国保税の改定につきましては、委員御指摘のとおり、毎年見直すとの答申をいただいております。また、多額の法定外繰り入れに対する、国保の被保険者以外の市民との公平性などがありますが、今般の未曾有の経済悪化による被保険者の負担増を慎重に見きわめながら、今、御指摘いただきました国保税の徴収率の向上、国・都からの交付金の確保など、保険者としての努力などを勘案し、慎重に検討した上で決定してまいりたいと考えます。
　　また、平成22年度の改正を延期した場合の影響ですが、現在、医療費の動向を注視し、決算見込みを、現在推計しているところでございます。
○島崎委員　ぜひ、納税者の立場に立って御検討していただきたいと思います。
　　②なんですけれども、限度額該当についてなんですが、医療給付費分の限度額が47万円で、後期高齢者支援金分の限度額が12万円、そして介護給付費の限度額が９万円だったと思いますけれども、その所得について、世帯人数別所得は、限度額最高、幾らになるんでしょうか。幾ら以上の人が該当になるんでしょうか。
△原保険年金課長　国保税の算定につきましては、平成20年度におきましては、前年度の所得を計算の基礎とする所得割、世帯の固定資産に応じて計算する資産割、世帯の加入者に応じて計算する均等割、１世帯ごとに計算する平等割の合計額を年税額といたしております。医療分は以上の４項目、後期分、介護分については、所得割と均等割の２項目が該当いたします。したがって、一概に幾ら以上の所得で限度額に達するものとは言えるものではございませんことを、御理解いただきたいと思います。
　　ただし、あくまで参考ですが、平成21年度から資産割分を廃止しましたので、所得に対して医療分だけを限定しますと、１人世帯では、基礎控除後の総所得が1,100万円を超えると、47万円になります。２人世帯では1,040万円、３人世帯では980万円、４人世帯では930万円となります。
○島崎委員　なかなか漠然としていてわからなかったものです。
　　次の国庫支出金ですが、私の勘違いでしたので、これは割愛します。
　　７番の保険給付費についてなんですが、今の提案説明などでざっくりとわかったところなんですが、それで再質疑にさせていただきたいんですけれども、ちょっとわからないんですが、20年度から退職者の方が一般被保険者のほうに原則として移行しましたね、今の御説明でも原則退職者、75％の人が一般被保険者になりましたということなんですが、この原則というあたりがよくわからないんですが、説明していただけますか。
△原保険年金課長　65歳以上の退職者医療制度に加入の方は、一般に移行しています。65歳以下の退職者医療制度に加入された方は、平成26年度までその制度が残ることになります。
○島崎委員　８番の特定健康診査です。
　　これも20年度から始まりました。対象者が１万1,075人、そして受診目標を40.3％としておりますが、この目標が低いと、私には思われるわけです。そこで、設定根拠を伺います。
△原保険年金課長　平成20年度の特定健康審査の受診目標は、30％でございます。結果として、平成20年度の受診者数が１万1,075名で、受診率が40.3％ということでございます。
　　第１期の目標としまして、平成24年度までに特定健診の受診率を65％、１万9,000円の目標を達するべく、段階的に設定をしておりますので、決して30％が低い目標とは考えておりません。平成24年度で65％にいくようにプログラムを組んでおります。
○島崎委員　そうなんでしょうか。では、具体的にどんなふうに、目標達成に、20年度やった結果から、どんなところに力を入れていくんでしょうか。
△原保険年金課長　年次計画が、今、あるんですが、平成20年度が30％、平成21年度が40％として、平成24年が65％なんですが、ことしに関しましては、40歳の若年層に勧奨通知を出そう、受診をされていない方に。それで、今年度、目標は40％ですが、さらに45、50に近く、来年度の目標に近づけた受診率に持っていきたい、そう考えております。
○島崎委員　医療は特に、早期発見・早期治療とも言われておりますし、生活習慣をなくすということで、みずからの健康を保って医療費が抑制できると思いますので、そこのＰＲなど、よろしくお願いしたいと思います。
　　次の、健康相談事業、これは25歳から39歳の方対象の健康診断と相談事業ですけれども、年代別の受診率、これは25から30までとか、30前半、後半とか、ざっくりした形でいいんですけれども、その受診率と、また、検査の結果の特徴など教えてください。
△原保険年金課長　年代別、20代、30代しか分析してこなかったんですが、20代の受診者が292人で、12.5％です。30代の方が1,101名で、20.4％。全体の合計で18.9％です。これは、今後20代の受診率を上げることが大きな課題である。
　　受診者数は1,393名なんですが、対象者数が7,341名でございます。
　　受診結果のことから、総合判定が要経観、要受診だった割合が、全体で831名で、昨年度よりも増加傾向にあります。
　　また、健康の相談の内容でございますが、精神的ストレスによる起因と思われる相談や、血圧など生活習慣病に関する相談が多かったことが特徴でございます。
○島崎委員　非常に受診率低いですね。それは、もしかすると受診する日程の設定の仕方に問題があるとか、そういうことは考えられないんですか。
△原保険年金課長　この受診につきましては、特定健診のように、何カ月間で病院でということではなくて、日程を春の健康診断のように、この２日間でお願いしますというはがきを出しているものです。また、20代、30代と若い年代でございますので、その辺の関心が薄いのかなと思っていますが、実際、39歳を過ぎて40になると、特定健診をやりますので、その辺は、30代後半には必ず受ける指導をしていきたいと考えております。
○島崎委員　先ほどの御答弁の中に、要経観が831名ということでしたから、物すごく高いですね、要経観の方が。恐らく、どこかちょっと調子が悪い方が受診なさっている率が高いんだろうなと思います。
　　むしろそうではない、自覚症状がない方のほうこそ危ないかもしれませんね。そういう意味では、２日間の実施が土曜日なのか、日曜日なのか、私、ちょっとわからないんですが、そういう夕方健診とか、休日健診とか、そんな工夫は何かしていらっしゃるんですか。
△原保険年金課長　毎年、６月下旬、または７月上旬の土曜日、日曜日に、１日やっております。２日間。
○島崎委員　では既に、そういった若い人たちが来やすい日にちに設定してあるということはわかりましたけれども、何とかここをもっと高めるように御努力していただきたいと思います。
◎肥沼委員長　ここで、先ほどの補足説明のところで、若干確認をさせていただきたいと思います。
　　健康福祉部長。
△石橋健康福祉部長　先ほど補足説明をさせていただきました。その中で繰入金、498、499ページの内容でございますけれども、収入済額17億9,726万8,000円、前年度比１億1,406万1,000円。これは、前年度比で6.0％の減となっております。6.0％であるということを確認させていただきたいと思います。
◎肥沼委員長　ほかに質疑ございませんか。伊藤委員。
○伊藤委員　通告に従いまして、順次、質疑させていただきます。
　　本来、喜ばれるべき長寿社会の急速な到来、そして経済成長の鈍化によりまして、医療保険制度会計の健全性と負担の公平性をめぐって、国民的な議論が続いております。平成20年度は、医療保険制度改革の初年度でありまして、高齢者医療のみならず、医療における国民皆保険制度を堅持するために導入されたさまざまな施策が、どのような効果、そして課題を残したかについて、この委員会で冷静で懸命な検証がなされることは、極めて重要であると考えております。そういった観点から順次お尋ねをいたします。
　　まず、決算書490ページの歳入の部、前期高齢者交付金。そして、514ページの歳出の部、後期高齢者支援金のデータから、医療保険改革が国保会計にもたらした影響について、お尋ねをしたいと思います。
　　医療費につきまして、近年の動きを見ますと、大体６％から９％の伸びで毎年ふえていっておる状況ですけれども、それに対する歳入の確保ということにつきまして、高齢者医療制度改革の効果から、どのように分析、評価をしておられるか、お尋ねをします。
△原保険年金課長　平成20年度の医療制度改革において、後期高齢者医療制度の創設により、国保側に対する効果、分析ですが、この後期高齢者制度の創設だけをもって、その効果を図ることは大変難しいと考えております。今回の医療制度改革の最大のテーマは、現在、世界に誇る皆保険制度を、今後さらに進展する高齢化社会の中において、継続的に持続可能な制度にしていくには、どのような改革が必要であるかという点に絞られており、国保制度を維持させる改革であるとも言えます。その意味合いにおいては、医療費に係る財源を、国と地方で、さらに被用者保険の負担金のバランスをどのように負担するかが課題であると認識しております。
　　後期高齢者医療制度の創設だけに言及しますと、後期高齢者医療制度は、医療費全体の１割を後期高齢者医療保険で負担し、74歳以下の若年層である方からも、後期高齢者医療支援金として負担していただくことになっております。そのことは、国保税の納税通知書にも後期分税額等が明記されており、保険者だけでなく、被保険者である国民にとっても、医療費や負担が透明になり、すべての国民が高齢者医療を支えているという、相互扶助の考え方が広がることについては評価しております。
　　しかしながら、後期高齢者医療制度は、被保険者、公費、若年層からの支援金で賄うことになっておりましたが、結果として、東京都の広域連合では、区長会、市長会の意向を受けて、保険料が高くなるのではないかという懸念から、市の一般会計からの負担金、国保で言えば赤字補てん分を繰り出すことになっておりますので、財源的な効果は期待したよりも少ないと認識しております。
○伊藤委員　全体として俯瞰してみるのは難しいという御答弁であったかと思います。また、被用者保険との財政的な資金のやり取りがあることによって、一定の公平感がもたらされてきているという御説明であったかなと、そのように認識いたします。
　　２番目としまして、退職者の医療制度が廃止されたということで、原則という、先ほどお話がありましたけれども、原則廃止に伴いまして、前期高齢者の医療給付の収支だけを見ますと、保険者としては制度改正の目標どおりに進んでいると評価できるのか。先ほどは全体観でございますけれども、この前期高齢者の部分につきまして、退職者医療制度との関連から評価をどのようにしていらっしゃるか、現時点でのお考えをお聞きします。
△原保険年金課長　医療制度改革の中で、前期高齢者交付金の導入は、後期高齢者医療制度創設とセットとして大きな成果であると考えております。65歳以上、74歳まで、前期高齢者の割合が多い保険者にとっては、有利に働く制度であると認識しております。当市も高齢化率は高く、今後もさらなる高齢化の進展が見込まれるので、この制度の効果があらわれると認識しております。
○伊藤委員　市長に、今の件につきまして所感をお聞きしたいと思いますが、長寿医療制度自体が政治的なテーマとなってしまいまして、そのイメージや、あるいは改革に対する戸惑いから、市民の目は、その後期高齢者医療制度、75歳以上の方ばかりに向かった印象があります。しかし、国保会計の歳入構造の変革から見ていきますと、退職者医療制度の原則廃止、前期高齢者の医療費にかかわる財政調整制度、こういったものは、我が市が保険者である国保会計にとっては、被用者保険との負担の公平性について、大変好ましい改革がなされたものであると考えます。
　　そこで、市長は国保の保険者の長として、この点をどのように評価しておられるか、お聞きしたいと思います。
△渡部市長　大変難しく、かつまた重大な御質疑をいただいたところでございますが、超高齢化社会を迎えて、特に、医療費がかかる75歳以上の方に対して、どういうふうな仕組みをつくっていくかということを、やはり念頭に置かれて、制度設計されたものだと認識しておりまして、国保、並びに他の保険全体で、高齢者医療の医療保険制度を支えるという構図は、私は決して間違ったものではないと認識いたしております。特に、そこに公費を充てていくという考え方自体は、賢明な制度設計ではないかと思うんです。
　　一方で、75歳以上の方だけを、強制的にそちらの保険に移行させたことで、非常に差別的だとかということもありましたし、一部の自治体では、後期高齢者医療制度に移行することによって、保険料が高くなるという現象も実際にございました。当市の場合は、全体的には保険料自体は下がったということでございます。
　　今回の新政権では、後期高齢医療制度自体の廃止ということが言われておりまして、市町村のサイドから申し上げますと、１つには、国で決めて、導入するのにも大変なエネルギーを使って、我々としては取り組みをこの間、させていただいて、何とか定着が図れてきたのかな。導入時には、国で決めた制度でございますが、実施主体としての私どものところには、いろいろな苦情、御質問、御要望もいただいた中で、何とか市民の御理解を得るべく、この間努力をしてまいったところでございます。
　　それが、今度どういう形で廃止がされるのか、また、ここは非常に注視をしているわけですけれども、いずれにしても、非常に高齢化が今後も進んでいく中で、先ほども所管が申し述べたように、国民皆保険制度を維持していくために、どういう仕組みをつくっていくかというのは、非常にこれは大きな問題ではないかなと思っております。
　　市町村の国保の保険者としての立場でどう考えているかということでございますが、先ほど来議論がありますように、一般会計から大幅な繰り出しをしなければ、実際には維持ができない今の国保制度でございますので、それが少しでも軽減される全体の仕組みづくりを構築していただくことが肝要ではないか。このように考えているところでございます。
○伊藤委員　次に移らせていただきます。
　　②の１番のところですが、決算書480ページの国保税の徴収状況について、お聞きいたします。
　　現年分の調定額の約１割以上が、未収入になっているということですけれども、必ずしも生活困窮だから払えないということではない、いわば不正といいますか、不当な不払いの実態がありましたらお尋ねしたいと思います。
△霜田納税課長　生活困窮以外の不払いの実態とのことでございますが、国民健康保険税は世帯主課税でございます。世帯主本人は非加入であって、家族に加入者がいるという、擬制世帯の場合、「自分は非加入者なので払わない、それは家族のだれだれの分なので本人に請求しろ」といったものとか、「自分は医者にはかからないので払わない、課税を取り消してくれ」といったもの。それから、短期被保険者証の扱いとなった方たちの中でも、更新時期にのみ、一部納付し、保険証が交付された後は、また、次回の更新時期まで納付がないなどがございました。
○伊藤委員　大変、取り立てというのはちょっときつい言い方ですが、徴収をする仕事の立場の職員の方から見ると、非常につらい、そういう反応がかいま見えた気がいたします。特に、その擬制世帯にあって、私はいわゆる被保険者ではないからという言われ方をするケースがあるというのは驚きました。
　　では、②番のほうをお聞きしたいと思います。
　　監査委員会の「決算等の審査並びに意見書」、28ページを見ますと、国保税の徴収率が26市内でどういう位置かということが出ておるんですけれども、これを見ますと、26市平均を1.7％下回りまして、順位でも下から６番目ということであります。また、19年度との比較につきましては、先ほど、所管の課長が御説明なさったところで明らかでありますけれども、この26市対比、また、前年度対比でも著しく劣後する、あるいは悪化しているこの国保税の徴収率、悪化の原因と対策、あるいは今後の目標について、改めてお聞きしたいと思います。
△霜田納税課長　再三、市税のほうでも答弁しておりますけれども、徴収率の伸びの大きな要因となっている部分、滞納繰越分の調定額が、経済危機という大きな社会情勢の変化も影響して、さらに増加してしまったと考えております。
　　また、対策といたしましては、市税同様、従来の啓発活動に加えて、平成20年度後半より、現年徴収の強化対策といたしまして、納付勧奨の早期着手や、また、色紙を使用した特別催告書の送付を、そして、新たな取り組みとして、滞納処分の手段の一つとして、過払い金の請求権の差し押さえに着手いたしたところでございます。
　　また、今後につきましては、現年徴収率を、当時、平成18年の徴収率でございますが、98％を目指す、及び滞納繰越分の調定額圧縮を26市平均より下回ることを目標として、平成21年度は、組織の再編によって、差し押さえ、及び捜索等の滞納整理を、さらに強化をしていきたいと考えております。
○伊藤委員　98％に戻すという決意、ぜひ実現をしていただきたいと思います。
　　延滞をしてしまいますと、２年分まとめて払うというのは本当につらいんだと思いますし、また、そのつらい人に取り立てをする職員の御苦労も大変理解するところであります。そういう意味においては、延滞をしない、延滞をさせないということが非常に重要だと思いますので、改めて職員の方の御努力を期待したいと思います。
　　③に進みます。
　　「主要な施策の成果の概要」の111ページのところに、収入歩合というデータが出ておりました。これは、19年度と比較したデータですが、予算に対しては改善をしている。ところが調定額に対しては悪化をしているという数字になっております。予算に対してほぼ100％の徴収率であるにもかかわらず、調定額ベースで見ると、前年比６％下がっているということは、うがった見方をしますと、予算策定の段階から調定見込み額に対して、甘く予算額を策定したようにも見えてしまうんですが、これは何を意味するのか、御説明をお願いしたいと思います。
△原保険年金課長　収入歩合が予算に対して改善という点でございますが、これは前年度に比べ、平成20年度の実収入額が、最終予算額に近い数字だったということを示しております。これは、結果としてこのような形となったわけですが、平成20年度の予算額については、平成20年度は後期高齢者医療制度の開始年度ということで、国民健康保険税の見込みを、当初予算額において、前年比約９億円を減額して計上しており、さらに補正予算で１億8,700万円の減額を行ったものとなっております。また、調定に対しては、悪化という点については、すなわち徴収率が前年度と比較して低下したことを示しております。徴収率については、先ほどの答弁のとおりでございますが、比較的収納率の高い後期高齢者の移行が大きな要因の一つということも言えると考えております。
○伊藤委員　保険給付費、510ページについてお尋ねをいたします。
　　３月の補正予算の本会議での審議におきまして、私の質疑、医療費の増加要因についてということにつきまして、市民部長から、当市は入院における日数が多摩26市平均を上回っているという答弁がございました。まさか、東村山の市民が入院が必要な疾病にかかりやすいということではないと思いますので、徴収率が厳しい上に、歳出面で、入院費用ということが原因して高支出の体質であるということであると、この点についてはちょっと見逃せないなと思いました。
　　そこでお尋ねしたいんですが、入院費用による医療費の増大傾向について、多摩26市平均と当市の現状、そしてその原因、そして対策について、お聞きします。
△原保険年金課長　医療費につきましては、国保連合会の資料によりますと、当市は入院における１件当たりの日数が年平均で19.14％であります。多摩地区平均の17.16％を上回っております。このことから、当市における医療費の増加要因は、入院による費用が医療費全体を押し上げていることが挙げられます。
　　原因を分析した結果、当市の重度障害者施設等の事情があることが判明し、東京都へ申し入れ、財政負担の要望を行っているところでございます。
△霜田納税課長　先ほど伊藤委員の御質疑で、国保税徴収状況、その中での現年徴収率の目標率を98％と誤って答弁いたしましたが、89.4％ということで、御訂正をお願いしたいと思います。
○伊藤委員　訂正の件は了解いたしました。
　　先ほどの御説明ですと、入院ということで、施設の状況があって、やむを得ずこういう高いパーセンテージになるよという説明でしたけれども、②番のところでもお尋ねしたいんですが、昨年の決算特別委員会で、熊木委員の質疑に対して、保険年金課長のほうから、国・都からの補助金や調整交付金についても、近隣に比べ医療費が高いという当市の特殊事情に対する交付金という答弁がございました。これも当市の特殊事情ということで、先ほどのお話と同じでしょうか。
△原保険年金課長　まず、先ほどの答弁の中で１つ訂正をお願いいたします。私、１件当たりの日数が年平均で19.14％と言いましたけれども、19.14日です。多摩平均が17.16日です。ですから、１件当たりの日数が２日、東村山市のほうが長いということで、医療費が押し上がっているということでございます。
　　続きまして、先ほどの御質疑でございますが、平成18年度の障害者自立支援法の施行以来、重度心身障害児施設の居住者が、世帯分離により、多数、当市の国保に加入されていることによるものであると分析しております。このことから、平成18年度以降、毎年、東京都に対し意見申し入れを行っており、地域の実情を考慮した調整交付金の交付について、交渉を行っているところであります。
○伊藤委員　その重度心身障害者施設の交付金につきまして、要望していただいているようですが、その要求は東京都は実現してくれているのでしょうか。
△原保険年金課長　その要望については、大変難しいという回答をいただいております。
△渡部市長　東京都の見解としては、基本的に障害者自立支援法、あるいは、介護保険法、国の政策によるものであって、都の政策によってこうなっているわけではない。したがいまして、東京都のほうで加算をするということについては、根拠性が乏しいというお話をいただいているわけでございますが、当市としては、やはり当市の特殊事情をかんがみていただかないと、他市に比べてそういう施設が多い、あるということで、全体的に医療費が高くなる、それに伴ってどうしても保険料を上げざるを得ないとか、そういう事情もあるわけでございますので、今後とも東京都、並びに国に対しても是正を求めていきたいと考えております。
○伊藤委員　では、国などに対します要請、しっかり力を入れてやっていただきたいと思います。
　　次に、３番にまいります。
　　保険給付費の経年変化を、前年比で最近ずっと、近年のところ見ていきますと、17年度は前年に対し６億2,100万円の増加、以下、18年度は７億5,700万円、19年度は６億900万円とふえていっておるわけです。６億円から７億円くらいで、前年に比べて多くなっている。ところが、20年度は前年に比べて４億2,000万円の増加ということで、例年に比べて２億円程度の減少となっております。減少と申しましたのは、増加部分が減ったという意味ですが、長寿医療制度がスタートしたという以外に、何か要因となるものがありますでしょうか。
△原保険年金課長　後期高齢者医療制度が開始する平成14年度からの時点で、老人医療に該当するのは70歳から75歳になったわけです。75歳になるのに、毎年１年ずつ上がって、平成19年10月に75歳に到達しておりますので、75歳になった方が老健、または後期に来ましたので、その平成14年から平成19年まではすごく毎年、５％から６％人数がふえますので、伸びましたが、平成19年10月にそこが到達しましたので、伸び率が少し鈍化していると考えております。
○伊藤委員　そうすると、４番のところは、既に一部答弁していただいた内容に重なりますので、割愛させていただきながら、それの再質疑という形になりますけれども、今後の国保の医療費の伸びは、20年度と同じように、大体４％ぐらいで伸びていくものと理解してよろしいんでしょうか。
△原保険年金課長　今お話ししたように、70歳以上の老保医療者だった者が75歳に引き上げられたことによるのが主な要因でしたが、一時的に到達していますので、伸び率は下がる傾向にありますが、今後、また団塊の世代の方が高齢化を迎えるため、医療費は再び高騰が見込まれると考えております。
○伊藤委員　財政のやりくり、大変厳しい状況だと思いますけれども、歳入・歳出ともしっかりやっていただきたいと思います。
　　５番目に移ります。
　　３月の補正予算で、私が市民部長にお尋ねしたところで、保険診療報酬の請求につきまして、不適切なものがないかというお話を差し上げたときに、レセプト点検業務を委託してやっている、しかも職員と二重でチェックしている体制なので、無駄な医療費支払いがないように心がけているというお話をいただきました。レセプト点検業務における不正、あるいは、無駄な診療報酬請求が発覚したという事例がございますでしょうか。
△原保険年金課長　保険給付費の適正な執行につきましては、レセプト点検業務を委託、また、担当所管所属のレセプト点検員２名が、委託業者に点検ポイントを適切に指示するなど、総括的なチェックを行っております。この二重のチェック体制で、無駄な医療費の支払い等、レセプト点検を行っております。
　　当市において、特に不正な診療報酬請求摘発の事例はございませんが、内容点検により無駄なといいますか、点数が異なる、例えば、ある医療行為の場合は、薬を10ｃｃ出すようです。その点数が20ｃｃを使うと、それは10ｃｃ分は保険適用外ですよという内容点検です。そのような点検で、平成20年度では2,992万2,000円の効果が出ております。また、被保険者１人当たりの財政効果額は688円で、東京都平均の653円を上回っております。今後も引き続き財政効果額の維持を、向上を図るべく、診療報酬支払いの適正化に努めてまいります。
○伊藤委員　最後に４番、特定健康診査についてお尋ねをいたします。
　　事務報告書の148ページのところに細かく出ておりますけれども、審査の受診率が40.3％ということであります。その後、保健指導を利用した動機づけ支援が12.3％、積極的支援が20％ということで、いわゆる健診を受けて、黄色信号、あるいは赤信号ということで、注意を受けた人が、逆に率が下がっているということでありますので、この点はどうなんでしょうか。利用促進の啓発につきまして、方針と対策をお聞きしたいと思います。
△原保険年金課長　保健指導の対象者数は1,540名で、平成21年３月31日までの利用者数は226名でございますが、健診結果から指導の通知を出すまで時間を要するため、年度をまたがって指導を受けた方が290名、20年度に発覚しているんですが、その指導の間に年度をまたがった方が290名いまして、全体では516名となり、利用率をそこに換算しますと33.5％となりますので、決して低い数字ではないと考えています。
　　今後は、さらに利用促進について、電話やはがき等の利用勧奨や、自庁で、今、研究しているんですが、休日の中で保健師がそういう指導をできることもあるのではないかという協議を、今、しているところでございます。
○伊藤委員　特に、この40.3％の方が審査を受けたということで、残り60％の方が受けていないということですね。この60％の中にこそ、将来、医療費をたくさん使うかもしれない人が入っているおそれが高いということだと思うんです。審査を自分で受けるという志のある方は、比較的健康に気をつけていると言えるのかなと思いますので、この40.3％、先ほど島崎委員の御答弁にもありましたけれども、徐々に上げていける努力をよろしくお願いしたいと思います。
　　最後に、特定健康診査の受診率と、それから特定保健指導の実施率の結果によって、長寿医療制度に対してペナルティがたしかあるという制度を認識しておりますが、当市の受診目標と状況につきまして、お尋ねしたいと思います。
△原保険年金課長　これは第１期、平成24年度までに特定健康診査受診率を65％、特定保健指導実施率を45％、内臓脂肪症候群の該当者予備軍の10％減少が国のほうで指定されています。その実数に達するか達しないかによって、後期高齢者支援金の加算・減算の措置が講ぜられまして、最大でプラス・マイナス10％の範囲で加算・減算があるということでございます。
　　平成21年度の当初予算における後期高齢者支援金は、当市では18億円ですので、１億8,000万円をもらえるか、１億8,000万円を払うかということがかかっておりますので、ぜひ24年度の65％は達成したいと考えております。
○伊藤委員　わかりました。私も受診券を手元に持っていまして、有効期限が10月31日となっていますので、未受診の６割に該当しませんように、議会が終わりましたら受診したいと思います。
◎肥沼委員長　休憩します。
午後３時３分休憩

午後３時２７分再開
◎肥沼委員長　再開します。
　　ほかに質疑ございませんか。清沢委員。
○清沢委員　国保について質疑してまいりますが、時間がありませんので、端的にいきます。
　　まず、506ページ、総務費に関連してですが、短期保険証の郵送についてです。短期保険証が行政の窓口に置かれたままになっていることが問題になっておりましたが、中学生以下には無条件に郵送されるように改善されました。この点は評価しているわけですが、さらに、少なくとも高校生には拡大すべきと考えます。所管の見解を伺います。
△原保険年金課長　資格証につきましては、平成21年４月１日から15歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある、被保険者に対する取り扱いを見直し、６カ月間の短期証を交付するという改正があったものでございます。短期証の郵送については、高校生にも拡大すべきとのことでございますが、法の趣旨に沿って、対象を中学生以下としているところでございます。今後も国の動向を注視しながら、適切に対応してまいりたいと考えております。
○清沢委員　今、所管、勘違いされていると思うんですよ。国で決まったのは、資格証の世帯の中学生以下の子供に短期証を発行するということですよね。私が、今、申し上げているのは、既に短期証が発行されている世帯の郵送を、高校生まで拡大していただきたいということなんです。これ、国の制度とは全く関係ないですよ。市の判断ですから、ぜひお願いしたいんですが、もう一度お伺いします。
△原保険年金課長　当市では資格証をほとんど出しておりません。短期証ということで出しております。短期証につきましても、納付の機会、納付の相談をされている方については郵送で、納付の相談がなく、連絡も取れない方には、相談をしていただきたいということで、相談してくださいと御通知を申し上げて、その連絡があった方にはお渡ししている、その手続をされているという中で、15歳未満の方については、親の都合によって、国の趣旨でも15歳未満は資格証でも短期証を発行するということがありますので、その15歳以下の方については親の都合ではなく、保険証を手元にお渡しするという趣旨で、国の趣旨に沿って15歳以下ということで出しているわけで、公平に払っている方と払っていない世帯との関連も勘案して、その辺を、今、進めているところでございます。
○清沢委員　確かに国の制度では、資格証の発行されている世帯に、中学生以下の子供に対しては短期証を発行するということは決まったわけですけれども、当市の郵送の問題は、これとは全く別個の問題ですから、これはぜひ市で判断していただいて、所管の頭で判断していただいて、やはり高校生までには必要だと思うんですよ、短期証。国のそういう制度とはまた別個の問題として、ぜひ判断していただきたいんですけれども、市長、ぜひ高校生ぐらいには当然、短期証を郵送していただけないものでしょうか。もう一度お伺いします。
◎肥沼委員長　休憩します。
午後３時３０分休憩

午後３時３０分再開
◎肥沼委員長　再開します。
　　市長。
△渡部市長　先ほど答弁させていただきましたように、短期証の方は、端的に申し上げますと、滞納されている方でございますので、市としては、納付相談等をしていただければ、そういう方々に対しては郵送もさせていただいております。全く何も、こちらから電話、あるいはお手紙を差し上げても、連絡をお取りいただけない方については、郵送してしまいますと、納付の相談もさせていただく機会が失われてしまいますので、当市としてはやはり現状の体制で、短期証をお渡ししないわけではないので、ぜひ役所に御連絡を取っていただければ、早急にお送りさせていただくわけでございますので、ぜひ御理解をいただきたいと考えております。
○清沢委員　この問題は、高校生の親御さんの問題はそれはそれとして、やはりぜひ相談に、窓口に来ていただきたいとは思うんですけれども、それとは別に、やはり高校生の皆さんぐらいには、家計の心配をせずに、医者にもかかれるし、学業にも専念できるという環境を保証するのは行政の責任だと思いますので、ぜひこの点はもう一度再考を願いたいと思います。
　　次です。512ページ、葬祭費です。
　　国保の加入者が亡くなったときに、喪主の方に５万円が支給されることになっておりますが、実際にはどの程度の方が受け取っておられるのでしょうか。
△原保険年金課長　厳密に何％というデータは算出しておりませんが、ほぼ申請漏れはないと認識しております。その理由といたしましては、国保の窓口に死亡の手続をされると、受け付け時点で葬祭費の申請をしていただいていること、死亡されているにもかかわらず届け出がない場合には、職権で資格喪失を処理し、資格喪失のお知らせとともに葬祭費の申請を同封し、申請勧奨を行っております。
○清沢委員　ほぼ給付漏れがないということで安心いたしました。
　　次に、市民葬儀についてですが、余り知られていない制度なんですが、割安な料金で葬儀ができる制度です。この市民葬儀の利用状況、及び、一般的な葬儀と比較した場合のメリット、デメリットをお伺いいたします。
△原保険年金課長　市民葬儀利用状況でございますが、平成18年度43件、平成19年度68件、平成20年度62件でございます。
　　一般的な葬儀の比較ですが、メリットとしては、指定業者６社の協力において祭壇、霊柩車、木棺、火葬、容器の５項目に対し、同額に提供していただいている。デメリットとしましては、今、申し上げた５項目に対して、選択肢が限られているということでございます。
○清沢委員　大体50件前後ということで、思ったより少ないと思いました。これは、実は国保の加入者だけでなくて、市民の方ならどなたでも利用できる制度ですね。葬儀の費用というのは、よく不透明で割高だと言われておりますけれども、市民葬儀は標準的な葬儀を比較的安い費用でできるので、市民の皆さんにとっては大変助かる制度だと思います。ですので、もう少しＰＲをしていただきたいと思っております。
　　ちなみに、清瀬市では、死亡届を提出する際に、市役所の市民課で申し込みをできるようになっているということです。当市では直接業者さんにお願いしてくださいということですので、この点も改善をお願いしたいのと、あと清瀬市のホームページでも、トップにこの市民葬儀の案内がありました。一方で、当市では、先日配布された市民のしおりに、この市民葬儀の御案内、残念ながら載っていませんでした。ぜひこの点の改善も含めて、やはり市民にとって大変メリットがある制度だと思いますので、周知のほうをよろしくお願いしたいと思います。
◎肥沼委員長　ほかに質疑ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◎肥沼委員長　以上で質疑を終了し、討論に入ります。
　　討論ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◎肥沼委員長　討論がありませんので、採決に入ります。
　　本件を認定することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
◎肥沼委員長　挙手多数と認めます。よって、本件については認定することに決しました。
　　なお、お諮りいたします。
　　ただいま認定いたしました本件に対する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任いただきたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
◎肥沼委員長　挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
　　次に進みます。
　　休憩します。
午後３時３６分休憩

午後３時３７分再開
◎肥沼委員長　再開します。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題３〕議案第６０号　平成２０年度東京都東村山市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定
◎肥沼委員長　議案第60号を議題といたします。
　　議案第60号について、補足説明をいたしたいとの申し出がありますので、これを許可いたします。健康福祉部長。
△石橋健康福祉部長　上程されました議案第60号、平成20年度東京都東村山市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、補足説明をさせていただきます。
　　決算書に基づき、決算の概要について説明いたします。
　　まず、決算書の39ページ、実質収支に関する調書をごらんいただきたいと存じます。
　　歳入総額は９億5,882万7,000円、歳出総額が９億3,212万8,000円となり、歳入歳出差引額2,669万9,000円が実質収支額でございます。
　　続きまして、主な歳入につきまして説明いたします。
　　お手数ですが、決算書の542、543ページをお開きください。
　　支払基金交付金でございます。総医療費支出額に、それぞれの法定負担割合に基づいて算出した額の総合計となっております。負担割合に基づいた支払基金交付金の収入済額は５億1,512万6,611円で、前年比89.9％の減となっております。これにつきましては、平成20年度に後期高齢者医療制度が創設されたことによるものです。
　　続きまして、544、545ページをお開きください。
　　国庫支出金でございます。収入済額は２億8,511万5,481円で、これも前年比89.9％の減となっております。
　　次に、546、547ページをお開きください。
　　都支出金でございます。都負担金の収入済額は6,532万6,751円で、前年比90.5％の減となっております。
　　次に、548、549ページにおける一般会計繰入金6,520万4,000円は、市の負担金でございます。前年比で90.7％の減となっております。
　　次に、552、553ページにございます諸収入は、643万2,761円でございます。これは主に第三者納付金となっております。
　　次に、歳出につきまして説明させていただきます。
　　決算書の556、557ページをお開きください。
　　医療諸費、総額では８億8,244万3,654円で、前年比91.0％の減でございます。その内容ですが、医療給付費は８億288万4,918円、また、現金給付の医療費であります医療費支給費は7,577万886円、審査支払手数料は378万7,850円でございます。
　　次に、558、559ページをお開きください。
　　諸支出金のうち償還金は3,203万6,076円でございます。内容といたしましては、平成19年度分に係る支払基金、国・都への精算分でございます。また、繰出金1,764万8,528円につきましては、平成19年度一般会計繰出金の精算分でありまして、これらを含めた諸支出金の合計額は4,968万4,604円となったところでございます。
　　以上、大変簡単ではございますが、補足説明とさせていただきました。よろしく御審査をいただき、御承認賜りますよう、お願い申し上げます。
◎肥沼委員長　補足説明が終わりました。これより質疑に入ります。
　　質疑ございませんか。加藤委員。
○加藤委員　１つだけお聞きいたします。
　　老人医療特別会計というのは、平成20年３月に終了し、後期医療保険の制度に移行したと思うんですけれども、こういう精算の時期というのはどのぐらい続くのでしょうか。
△原保険年金課長　老人保健医療特別会計は、平成20年３月診療分で終了していますが、月おくれ請求は、通常２年間さかのぼって請求することができます。今後の請求についてですが、件数、金額ともごくわずかであると思われます。参考ですが、平成21年度、ことしの８月末までの請求額は、医療費で175万5,228円、療養費11万14円、審査支払手数料8,276円、合計で187万3,518円です。したがいまして、ことしはこのまま推移しますと、最大でも500万円程度、もう１年ございますので、来年は最大でも300万円程度かと思われます。
◎肥沼委員長　ほかに質疑ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◎肥沼委員長　ないようですので、以上で質疑を終了し、討論に入ります。
　　討論ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◎肥沼委員長　討論がありませんので、採決に入ります。
　　本件を認定することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
◎肥沼委員長　挙手多数と認めます。よって、本件については認定することに決しました。
　　なお、お諮りいたします。
　　ただいま認定いたしました本件に対する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任いただきたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
◎肥沼委員長　挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
　　次に進みます。
　　休憩します。
午後３時４５分休憩

午後３時４５分再開
◎肥沼委員長　再開します。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題４〕議案第６４号　平成２０年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定
◎肥沼委員長　議案第64号を議題といたします。
　　議案第64号について、補足説明をしたいとの申し出がありますので、これを許可いたします。健康福祉部長。
△石橋健康福祉部長　上程されました議案第64号、平成20年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、補足説明をさせていただきます。
　　決算書に基づき、決算書の概要について説明いたします。
　　まず、決算書の87ページ、実質収支に関する調書をごらんいただきたいと存じます。
　　歳入総額は21億1,594万7,000円、歳出総額が20億6,863万4,000円となり、歳入歳出差引額4,731万3,000円が実質収支額でございます。
　　続きまして、主な歳入について説明いたします。
　　お手数ですが、決算書の664、665ページをお開きください。
　　後期高齢者医療保険料でございます。収入済額は９億9,560万4,900円でございます。徴収率を見ますと、特別徴収100.31％、これは還付未済額を含んでおります。また、普通徴収は99.30％で、合計しますと99.30％となっております。
　　次に、668、669ページをお開きください。
　　繰入金でございます。収入済額は10億9,633万9,000円となっております。
　　次に、670、671ページをお開きください。
　　諸収入でございます。収入済額は1,713万6,000円でございます。主な内容は、広域連合からの高齢者健診事業収入でございます。
　　次に、672、673ページをお開きください。
　　広域連合支出金でございます。収入済額は346万5,275円でございます。広報事業、相談事業に係る広域連合からの補助金でございます。
　　次に、674、675ページをお開きください。
　　国庫補助金でございます。収入済額は340万2,000円でございます。これは、平成21年度の保険料を減額するためのシステム変更費用を国が全額負担することになったものであります。システム変更費用は、総額1,449万円でございますので、残額の1,108万8,000円は繰越明許として、平成21年度事業として処理しております。
　　次に、主な歳出について説明申し上げます。
　　678、679ページをお開きください。
　　総務費でございます。総額で6,525万7,274円でございます。職員人件費及び保険料徴収等に係る委託料でございます。
　　682、683ページをお開きください。
　　分担金及び負担金でございます。総額で19億3,467万5,666円でございます。これは、広域連合へ分賦金として支払うものでございます。内訳として、保険料、療養給付費、事務費、保険基盤安定保険料軽減費用があります。このうち、保険料を除く費用につきましては、一般会計からの繰入金でございます。
　　684、685ページをお開きください。
　　保健事業費でございます。これは、後期高齢者健診事業費で、総額3,993万6,921円でございます。高齢者健診の受診者数は5,100人で、39.6％の受診率でございました。
　　以上が、歳入・歳出の内容でございます。
　　大変簡単ではございますが、補足説明とさせていただきます。よろしく御審査をいただき、御認定賜りますよう、お願い申し上げます。
◎肥沼委員長　補足説明が終わりました。質疑に入ります。
　　質疑ございませんか。熊木委員。
○熊木委員　後期高齢者医療について、代表して質疑をさせていただきます。
　　まず、１番目なんですけれども、後期高齢者医療保険料で、当初、この始まりのときからいろいろな問題あって、ごたごたしていたと思うんですけれども、保険料の徴収について、20年度１年間で問題があったかどうか、あれば、どんなことがあったのかということを教えていただけますか。
△原保険年金課長　保険料徴収の問題につきましては、平成20年度当初は、年金から天引きされます特別徴収で納めていただくことになっておりましたが、国の政策が途中で変わりまして、本人の希望で口座振替に変更することが可能になりました。また、年度当初は、年金から天引きが間に合わない年齢到達の方は、普通徴収と特別徴収で納めていただくことになり、納入方法が被保険者の皆様にとってわかりづらいという問い合わせがございました。
○熊木委員　次に２番目なんですが、受託事業収入、670ページなんですけれども、前半戦やめまして、この金額の算出方法というんでしょうか、簡単にで結構なんですが、教えていただけますか。
△原保険年金課長　これは健診に要する費用が１人3,360円ということになっておりまして、これは国の補助金が1,120円です。都の補助金が1,120円、そして被保険者の保険料が1,120円で、3,360円ということになっております。
○熊木委員　掛ける１万3,000円とか、そういう数字なんですか。
△原保険年金課長　お一人3,360円掛ける受診者数、5,100人を掛けた数字が1,713万6,000円でございます。
○熊木委員　先ほどの国保でもあったんですが、これ、後期高齢者のほうは問題ないのかなと思うんですが、これ、ちょっと場違いかもしれませんが、国保に関しても、土・日の健診とか相談日という話があったと思うんですが、サービス業をやられている方というのは、むしろ土・日のほうが忙しいのではないかなんて思ったりもするんですが、そういう点、平日必要だとか、そういったことというのはないんでしょうか。
△原保険年金課長　先ほどの国保の健康相談というのは、若年層で、市が主催となって、２日間いきいきプラザでやっているやつで、今回のこれの健診は、特定健診と同様に、７月から10月30日まで、市内の医師会と契約している医師会でいつでも、いつでもというか、土曜・日曜やっているところはできませんけれども、４カ月間、自分の希望日でできます。そういうことでございます。
○熊木委員　次にいきます。
　　広域連合の補助金でございます。３種の事業、補助金があるんですけれども、これもまた事業はわかりました。これもまた、どのように算出するとこういう金額になるのか、教えていただけますでしょうか。673ページになります。
△原保険年金課長　補助金の内容ですが、徴収事務経費で130万4,165円、内訳として賃金42万円、印刷製本費14万7,000円、通信運搬費73万7,165円、それから、人間ドック事業の助成につきましても44万1,000円、印刷費等を含めまして69万3,000円でございます。
○熊木委員　歳出のほうにいきます。
　　一般管理費なんですけれども、678ページですが、職員の給料とあるんですが、その職員の組織について、構成とか人数とか教えていただけますでしょうか。
△原保険年金課長　保険年金課高齢者医療係で、係長１名、主任職員４名の、計５名でございます。
○熊木委員　その５名の方というのは、今までどこにいらっしゃった方で、もし廃止になったとしたら、この方々はどこへ行かれてしまうんでしょうか。
△原保険年金課長　２名は前年からの引き継ぎで、１名係長は障害支援から来まして、１名は後期広域連合の派遣から戻ってきた者が１名いて、もう１人は都市計画課でございます。
　　廃止になったらというのは、その辺はわかりません。
△渡部市長　先ほども伊藤委員にもお答えさせていただきましたけれども、後期高齢者医療制度そのものが廃止になったとして、その後どういう保険制度になるのか、まだ明確になってございませんので、仮にまた国保に戻すのか、あるいは、新たな保険制度を立ち上げていくのか、それによって人員の配置をしてまいりたいと考えております。
○熊木委員　今度は分担金及び負担金でございます。先ほどの説明の中で、この金額、これもまたどうしてこういう数字になるのか、算出の方法だけ教えていただけますか。
△原保険年金課長　分担金及び負担金でございますが、１つには療養給付費負担金、これは医療費の12分の１となっておりまして、当市分が６億9,373万2,429円です。保険料等負担金は、実際に被保険者から納付していただいた保険料の総額でございまして、９億8,634万5,390円です。それから、保険基盤安定負担金、これは、市の繰入金のうち、都道府県が４分の３を負担しております。１億3,957万5,555円でございます。事務費負担金5,480万4,000円、それから、保険料軽減措置費負担金で、審査支払手数料負担金が3,317万4,609円、財政安定化基金拠出金負担金が896万8,000円、保険料所得割軽減費等負担金90万6,373円、保険料未収金補てん分負担金1,716万9,310円でございます。
○熊木委員　最後の質疑は、多分、先ほどの最初の質疑と同じお答えだと思うので、割愛させていただきます。
◎肥沼委員長　ここで、先ほどの補足説明のところで訂正があるとのことでございます。
　　健康福祉部長。
△石橋健康福祉部長　おわびして訂正させていただきます。決算書の664ページ、665ページの徴収率のところで、私、数字を読み間違えました。特別徴収100.31％。これは正しい数字でございますが、普通徴収、先ほど99.30％と申し上げましたけれども、読み間違えまして、97.53％が正しい数字です。特別徴収、普通徴収を合わせると99.30％となります。
　　以上、訂正させていただきます。
◎肥沼委員長　ほかに質疑ございませんか。伊藤委員。
○伊藤委員　公明党を代表しまして、後期高齢者医療特別会計につきまして質疑させていただきます。
　　国保に続きまして質疑させていただきますけれども、長寿医療制度は、高齢化社会を迎えまして、国民皆保険制度を将来にわたって安定的に堅持していくということを目標として、医療制度改革の一環としてスタートして、実施１年を経過したところであります。成長経済のみに依存せず、長寿社会において安定した福祉政策として、高齢者医療制度を確立していくということは、政権のいかんにかかわらず、国民的な課題であると認識をしております。その意味から、検証をこの委員会で行うことは、今後行われるであろう国政での議論を前に、基礎自治体として、大変重要な意義のあることだと認識しています。生活弱者への負担が軽くなるよう、真の意味での公平で、また、財政的にも安定した制度としていくことを念頭としまして、以下、質疑させていただきます。
　　まず、保険料ですが、664ページのところです。普通徴収の未収ということについて、お尋ねしたいんですが、納付が大変、生活が苦しくて困難であるという実態はございませんでしょうか。実態をお伺いしたいと思います。
△原保険年金課長　平成20年４月から、後期高齢者医療制度の施行がありますが、さまざまな軽減対策等がとられております。その軽減対策を講じても、なお保険料の支払いができない事情がある方については、個別の減免なり分納等、きめ細やかな対応をさせていただいているところでございます。
○伊藤委員　そういう細やかな対応が非常に重要な政策だと思いますので、引き続きよろしくお願いします。
　　②番ですが、普通徴収の未納者の人数、事務報告書ですと、徴収率97.53％と出ています。これは金額ベースのお話だと思いますけれども、人数で言いますと何人になるんでしょうか。
△原保険年金課長　未納者数は254人でございます。人数は、１万3,992人中、滞納者率では1.8％ということになります。
○伊藤委員　関連してお聞きしますけれども、その254人の方の多くが生活困窮であったり、減免の対象になったりという実態でありましょうか。
△原保険年金課長　分納の誓約依頼をしておりますが、１つには、既に介護保険料等を納めている担当の職員がおるんですが、実際に介護保険を臨戸徴収に行っているんですが、やっぱり介護保険が滞納されている方と、後期高齢者は同じ、年齢が、１人１人のものですから、介護保険が滞納されている方は後期も滞納しているので、一緒に徴収してもらっているということがありますので、後期だけが滞納ということではなくて、そういう、既に介護の方が滞納されていると、後期も滞納されてしまうのかなと考えておりまして、後期はことし始まったばかりですので、ここで、本当に困窮の場合は大変でございますが、少しずつ払っていただいて、滞納が翌年度にならないように、この高い徴収率を維持していきたいと考えております。
○伊藤委員　生活の厳しい方もいらっしゃると思いますので、そのあたりに対する配慮がしっかりなされていかないと、この制度自体が難しくなっていくという側面もあると思いますので、市民の皆さんの御理解がいただける対応を、くれぐれもよろしくお願いしたいと思います。
　　③といたしまして、国保から移った方がほとんどだと思うんですけれども、国保から移った場合の保険料負担と比較した場合、平均的な負担の増減で見た場合、これはどのように評価できるのか、御認識をお伺いします。
△原保険年金課長　国保税は世帯単位で賦課をして、後期高齢者は個人単位でございますので、当市は個人単位の国保の試算ができませんでした。東京都広域連合で試算した東京都全体の試算では、国保税は１人当たり約８万円であろうと言われております。
　　平成20年度の後期高齢者は、さまざまな軽減策を講じた後の東京都全体の保険料は８万7,300円でございます。また、当市の後期高齢者の１人当たりの保険料は、７万3,312円でございます。したがいまして、正確な数字は、先ほど国保側はできておりませんが、当市の国保税率が26市でも高いことから、当市においては国保税の平均よりも、後期高齢者のほうが安いのではないかと推測しております。
○伊藤委員　国保と比べた場合、喜んでいいのかどうかわかりませんけれども、高齢者の方にとってみると、この新制度に移ってやや下がったということが一般的であると認識できるかと思います。
　　逆に、前制度と比較して負担が著しく大きくなってしまったという事例が、例外的な扱いかもしれませんが、例えば、奥さんと御主人が別の制度に入っているという場合で見受けられるんですけれども、そういった場合は、今後の改善が必要な点になってくるかと思うんですけれども、保険料負担が国保と比較して著しく増大した事例をお聞きしたいと思います。
△原保険年金課長　これは実際に窓口に相談というか、苦情に来られた夫婦がございまして、その夫婦は不動産所得、マンションをお持ちで、夫婦それぞれ約1,000万円程度所得がある。平成19年度は国保税で世帯でしたので、限度額の53万円でしたが、平成20年度は、後期高齢者の保険料でそれぞれ限度額になり、50万円・50万円で100万円になったという夫婦がございまして、大変、制度の説明をいたしましたが、大変お怒りでございました。
○伊藤委員　今後、国政においても、また、市においても、この高齢者医療については、検討を余儀なくされていくという状況が考えられますので、そういった事例が非常に重要だと思いますので、認識をしておいていただければと思います。
　　続きまして、被用者保険の被扶養者について、お聞きします。今までゼロだった人が、今回保険料負担が出てきているという実態があるんですけれども、もともと被用者保険の被扶養者という市民は、市内に何名ぐらいおられますでしょうか。
△原保険年金課長　平成21年３月末データで、923人でございます。
○伊藤委員　それから、医療費についてですが、①は割愛します。
　　②なんですけれども、当然、会計は広域連合ですので、この後期高齢者医療の医療費の部分というのはよく見えないんですけれども、広域連合の決算の結果というのはどのようになっていますでしょうか。この決算の結果によっては、自治体のほうに負担がまた改めて来るということも、構造的には考えられるので、あえてお尋ねさせていただきます。
△原保険年金課長　後期高齢者広域連合の会計につきましては、11月に決算議会が予定されております。また、後期高齢者医療費の保険料につきましては、もともと２年に一度見直しを行うということとされておりまして、現在、その検討に入っているところでございます。東京都の広域連合では、保険料を軽減するため、独自策を２年間の経過措置として行っております。現在、平成22年度の保険料市負担分について検討されております。最終的には懇談会、市町村会、区長会、幹事会、協議会での論議を経て、来年の１月には広域連合の議会において案が示されて、その案に基づいて市議会で最終的に決定されるものと認識しております。
○伊藤委員　次に、広域連合の負担金について、お尋ねします。先ほど、熊木委員との間でも質疑があったかもしれませんが、確認のためにお聞きします。広域連合の負担金では、そもそも負担金の規模と、それから対象者数、いわゆる被保険者数です、それと保険給付額などの関連性で計算されてくるところだと思いますが、そのあたりにつきまして、御説明をお願いしたいと思います。
△原保険年金課長　大きく負担金の中で分けまして、保険料部分と、医療費の12分の１の負担というのが大きいものでございます。保険料につきましては、被保険者数１万3,992人で、保険料負担金として９億8,634万5,390円です。療養給付費負担金として、これ、医療費の12分の１でございますが、６億9,373万2,429円を負担金として、広域連合のほうに支払っているということでございます。
○伊藤委員　広域連合のことに関連してお聞きしますが、東京都の広域連合の保険料なんですけれども、全国平均ではどれぐらいのレベルにあるのかお尋ねします。
△原保険年金課長　各都道府県の被保険者１人当たりの平均保険料額は６万5,000円です。東京都の平均は８万7,318円となっております。
○伊藤委員　とすると、それは全国平均で言うと、東京都は高いほうに入るということでよろしいんでしょうか。
△原保険年金課長　保険料としてはというか、結果的に高いんですが、率で言いますと、決して高いほうではなくて低いほうでございます。というのは、東京都にお住まいの方々の所得層が高いものですから、率は低くても保険料は高くなるということでございます。
○伊藤委員　最後に市長にお尋ねさせていただきます。
　　長寿医療制度のことにつきましては、さまざま議論があるところですけれども、先ほど国保のところでお尋ねしましたけれども、この長寿医療制度に対する市長としての評価と、改善を要するとお感じになっていらっしゃる問題点につきまして、基礎自治体の長であり、また、国保の保険者の長でもある市長に、どうこの点を見ておられるのか、率直な御意見をお聞きしたいと思います。
△渡部市長　先ほども国保の御審査のときに一定程度お答えさせていただきましたけれども、これまでの老健制度から本制度に移行することによって、医療費全体の１割を、後期高齢者といわれる方々自身が、医療保険料で賄っていただく。４割を74歳以下、75歳未満の方々で賄い、５割については公費で賄っていくという、保険者だけでなくて、先ほど申しましたように、特に医療費がかかる年齢層を、国民みんなで支えていくという仕組みができたということは、私は一定程度評価すべきことだったのではないかなと思っている次第でございます。
　　しかしながら、制度に対する御理解がなかなかいただけなくて、非常に高齢者だけを差別する制度ではないかということが言われたり、また、保険料が国保に比べて高くなるのではないか。当市の場合は、先ほど答弁させていただいたように、あるいは、導入時にも議論させていただきましたけれども、200万円以下ぐらいの所得階層の方は、むしろ安くなるという試算も出させていただいたところでございますけれども、そういった懸念も広まって、導入時に大変御理解いただくのが非常に難しかったという問題があります。
　　それから、東京都の場合は、先ほども話がありましたように、調整交付金が満額、国から出ていないという問題があり、かつまた23区や26市の富裕団体では、国保についてはかなり一般会計から繰り出しをして、保険料の軽減を図っておりまして、当市とは逆に、実態として、後期高齢者医療制度を導入することによって、かなりの階層の方が、保険料が実質高くなってしまうという現象があらわれて、ここは導入時、区長会、市長会で大分議論になりまして、各市、各区、一定程度負担をして、保険料の軽減を図るべきである。これについても、区部あるいは26市の富裕団体はもっと拠出をして、もっと下げるべきだという議論もあったわけですけれども、本市を初めとして、財政的に厳しい市は、なかなかこれ以上の拠出はできませんよと、率直にそんな議論も重ねながら、東京都区市長会の中で、大枠の軽減措置ということを考えてきたところでございます。
　　導入に当たっては、市報や国保だよりで掲載したり、市民説明会は当市も４回行わせていただきましたけれども、テレビ、新聞、マスコミで大変な取り上げられ方をしまして、発足当時は、当市の窓口にも相当数の苦情、問い合わせがございまして、所管、窓口の担当職員は本当に大変な思いをしたということはございます。この制度がスタートして、先ほども所管から申し上げたように、政府のほうでも、一律、年金天引きから選択制に切りかえるだとか、さらに軽減措置を国のほうでとるとか、幾つかの転換があって、率直に申し上げると、市町村としては、非常にこの間、後期高齢者医療制度には振り回されてきた。率直にそんな印象を持っているところでございます。
　　加えて、今後この制度が、これだけ現場としては苦労しながら導入してきて、一定程度の定着が図れたところではありますけれども、これが政権の交代によって廃止されるということになっております。先ほど来申し上げているように、次の保険制度、どういう形になるかわかりませんが、できますれば、ぜひ現場が混乱しないように、また、市民の皆さんにもわかりやすい制度構築をぜひお願いしたいと思いますし、何よりも、伊藤委員が冒頭申し上げたように、国民皆保険制度、日本が世界に誇るべき国民皆保険制度がきちんとこれからも維持される、だれでも医療が受けられる、そういう社会を、保険制度の面からも、また、医療の面からも構築していくことが、今後の長寿社会にとっては必要不可欠だと考えておりまして、そのような制度設計を新政権にはぜひ望んでいきたい、また、市長会等を通じて国にも働きかけをしていきたいと考えております。
◎肥沼委員長　ほかに質疑ございませんか。清沢委員。
○清沢委員　後期高齢者医療制度について、若干伺います。
　　まず、総務費の関連で、医療費自己負担分についてです。自己負担が１割の方と３割の方、それぞれいらっしゃるわけですけれども、それぞれの人数と割合を伺います。
△原保険年金課長　平成21年３月末現在、被保険者１万3,992人のうち、１割負担は１万2,358人、３割負担は1,634人でございます。パーセントでは、１割負担が88.3％、３割負担の方が11.7％でございます。
○清沢委員　次ですけれども、３割を１割に訂正するという手続があります。該当する市民の方が市役所に申請に伺うということなんですけれども、これが複雑で理解できないという声をお聞きしました。現状はどうなっているでしょうか。また、改善策についても伺います。
△原保険年金課長　負担割合の手続につきましては、所得が確定した後、所得の変更により負担割合が変更になる方には、申請等の手続は必要なく、負担割合を変更して新しい保険証をお送りさせていただきます。また、住民税の所得が145万円以上の方でも、基準収入適用申請により、３割から１割に変更が認められる方につきましても、事前に申請書をお送りし、手続の簡略化に努めております。
○清沢委員　この手続ですけれども、広域連合のホームページに、一部負担金の割合の判定の流れというフローチャートがありました。ここにプリントアウトしたんですけれども、これを見ても非常にわかりにくいんですね。75歳以上の方がこれを見て判断するのかというのが、ちょっと不親切だなと思うんですが、この判断がよくわからなくて、結局、本来は１割になるのに３割のままになっていらっしゃる方というのは、実態はつかんでいらっしゃいますでしょうか。
△原保険年金課長　一番問題なのは、145万円の所得があっても、収入額で382万円以下であればというところなんです。明らかに課税所得が300万円とか400万円の方は、その収入は380万円にならないので、145万円ぎりぎりぐらいで、もしかしたら383万円以下の収入ではないかという方については、事前に申請したらどうですかという通知を送っているということです。
○清沢委員　そうなんですね。本人の前年収入が383万円以上か、それ未満か、ここが非常に重要だと思うんですけれども、この点は所管のほうでは、事前に判断はできないものなんでしょうか。
△原保険年金課長　収入のとらえ方が、いわゆる確定申告にも出ない、商売であれば総収入を出すものでございますので、商売で、必要経費前の収入のところをとらえる。株式だとかそういうのも全部含まれますので、確定申告にあらわれていない、確定申告書を見てもわからない、その確定申告の説明書のコピーをいただかないと総収入がわからないというケースがございますので、皆様からその部分を申請のときに見せていただく必要があるということです。
○清沢委員　難しいですけれども、一応理解いたしました。実は、所管のほうで、これは市民の方にわざわざ申請していただかなくても、１割の判定はできるのではないかなと思ったものですから、聞いてみました。
　　次に、短期保険証と資格証の問題です。
　　新たな制度に伴って、75歳以上の方にも短期保険証、資格証の発行が可能になってしまいましたが、もし発行があれば、その状況を伺いたいと思います。
△原保険年金課長　現在短期証、資格証については、発行する状況にございません。
◎肥沼委員長　ほかに質疑ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◎肥沼委員長　ないようですので、以上で質疑を終了し、討論に入ります。
　　討論ございませんか。清沢委員。
○清沢委員　議案第64号、後期高齢者医療特別会計につきまして、日本共産党は以下の理由で不承認といたします。
　　後期高齢者医療制度は、75歳以上の高齢者を、それまで加入していた国保や健保から脱退させて、高齢者だけの医療保険に組み入れる制度です。保険料については、開始直後にさまざまな負担軽減策を重ねたことによって、当面の負担は抑えられておりますが、制度上の仕組みから、今後、大幅に上昇していくことは明らかです。また、年金額が月１万5,000円以上の方からの保険料の天引き、家族に扶養されている所得の低い方からも保険料の取り立て、さらには、今後、医療費の包括払いによる医療の制限まで検討されています。
　　民主党政権の誕生で、この制度の廃止の方向も見えてまいりましたが、日本共産党は、後期高齢者医療制度の速やかな廃止を求めて、本議案を不承認といたします。
◎肥沼委員長　ほかに討論ございませんか。熊木委員。
○熊木委員　後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、自民党・自治クラブを代表いたしまして、承認する立場より討論させていただきます。
　　平成20年度、長寿医療制度の施行に当たっては、保険料が高くなる、安くなる自体の問題、低所得者に対する軽減制度の問題、徴収方法、特別徴収だったりいろいろについての問題、ネーミングの問題まで、いろいろその他ございました。国で決定したものであるにもかかわらず、実施主体としては、幾つかの制度変更もあったりして、大変大きなエネルギーを使い、混乱もされたと記憶しておりますし、先ほどの御答弁でもございました。
　　東京都においては、結果、一定会計からの負担もあり、当市でも全体で見ると保険料が下がったともお聞きをしております。
　　75歳以上を一くくりにしたこういう制度はいかがなものかという部分もございますけれども、一定程度、今、定着してきたという話でございますし、また、新政権となり廃止される制度であるとは思いますが、先ほどの御答弁のように、単に廃止でなく、当初の制度目的である国民皆保険制度を堅持しつつ、将来にわたり持続可能な保険制度とすること、また、保険料負担の公平化・明確化を深慮していただくことを、私どもも訴えさせていただきながら、市としましては国・都の動向を見守りつつ、市内高齢者の安心医療という目的に向かい、今後とも努力していただくことで、賛成といたします。
◎肥沼委員長　ほかに討論ございませんか。伊藤委員。
○伊藤委員　平成20年度後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について、公明党を代表し、認定、承認の立場から討論いたします。
　　政権交代をめぐり、後期高齢者医療制度のあり方については、国政において、今後も多くの議論が交わされることになると考えます。しかし、市政においても市民の生活実感と、国保を含めた医療保険事業運営の健全性の確保の両面から、責任ある議論がなされていかなくてはなりません。本決算の、及び、制度の状況をかんがみると、保険料の負担については、平均的に国保時代よりも各個人の負担が軽くなっていること、財政面においては、初年度決算から判断する限り、医療費の収支等、事業の安定的な運営が実現できていること、そして、高齢者医療制度改革が被用者保険や国保等、医療保険制度間における医療費負担の不均衡解消について、高齢化社会における公平性の観点から、一定の成果を上げつつあることを評価できると考えます。
　　高齢化社会の進展とともに懸念される、医療保険制度の崩壊を食いとめるために、10年以上の議論の末に超高齢化社会の医療、介護、保健福祉などを総合的にまとめ上げたのが、平成18年の健康保険法等の改正であり、それを具現し、将来にわたる安定的な高齢者医療と、国民皆保険制度の健全性の確保を目指しているのが長寿医療制度です。昨夜の新閣僚記者会見における後期高齢者医療制度の廃止についての質問に対し、長妻昭厚生労働大臣は、実施時期、代替案について、明確な答弁を避け、制度改革の困難さをうかがわせる状況でありました。しかし、大臣答弁の意図は、社会保障を政争の具にしてはならないということであると認識いたします。
　　私は、国民の英知と相互理解により、現行制度より公平的かつ安定的で、さらに充実した高齢者医療制度として練り上げていかなくてはならないものと考えます。高齢者市民の心情に配慮し、だれもが幸せな老後を安心して送れるよう、現行制度に今後もさまざまな工夫や改善を入れ、国民の理解を得ながら、真に公平で財政的に安定した、充実した制度として永続的に定着することを望み、平成20年度後期高齢者医療特別会計決算の認定を承認するものであります。
◎肥沼委員長　ほかに討論ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◎肥沼委員長　以上で討論を終了し、採決に入ります。
　　本件を認定することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
◎肥沼委員長　挙手多数と認めます。よって、本件については認定することに決しました。
　　なお、お諮りいたします。
　　ただいま認定いたしました本件に対する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任いただきたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
◎肥沼委員長　挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
　　次に進みます。
　　休憩します。
午後４時３４分休憩

午後４時３５分再開
◎肥沼委員長　再開します。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題５〕議案第６１号　平成２０年度東京都東村山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
◎肥沼委員長　議案第61号を議題といたします。
　　議案第61号について、補足説明をしたいとの申し出がありますので、これを許可いたします。健康福祉部長。
△石橋健康福祉部長　上程されました議案第61号、平成20年度東京都東村山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、補足の説明をさせていただきます。
　　平成18年度には介護保険法の大幅な改正がなされ、平成20年度は第３期介護保険事業計画３年間の最終年度でありました。介護予防事業、及び、地域支援事業の推進など、事業運営を着実に進めた１年間でありました。ますます高齢化が進展する中で、要介護認定者数も20年度末で5,059人と増加し、発足時の12年度と比較しますと、実に２倍強の伸びを示しております。
　　保険給付費につきましては、このような状況の中、19年度比4.2％の増となりました。今後とも介護サービスの質の向上と適正化に努めながら、持続可能な介護保険制度の運営を心がけていく考えでございます。
　　具体的な内容について、説明に入らせていただきます。
　　決算書の51ページをお開き願います。
　　まず、実質収支に関する調書でありますが、歳入総額76億3,840万2,000円、歳出総額75億758万9,000円で、実質収支額は１億3,081万3,000円となったものであります。
　　次に、歳入歳出の内容につきまして、説明させていただきます。
　　初めに、歳出から歳出済額について、説明申し上げます。
　　決算書の584ページ、585ページをお開きください。
　　総務費、総務管理費のうち、職員人件費等と介護保険運営経費からなる一般管理費は１億4,903万9,273円でございます。また、総務管理費は、他に賦課徴収費と介護認定審査会費も含み、それぞれ4,211万3,075円と、7,980万3,949円の支出済額となっております。平成20年度中の要介護認定等にかかわる新規、及び、更新の認定申請件数は、5,985件に達し、10の合議体により総計192回の認定審査会を実施したところであります。
　　次に、588、589ページをお開きください。
　　保険給付費は、歳出の90.4％を占める67億8,343万7,294円となっております。その内訳を申し上げますと、１項保険給付費では、介護サービス諸費61億824万8,745円、平成18年度から新たに創設された介護予防サービス費等諸費２億7,107万3,858円、特定入所者介護サービス等諸費２億7,516万5,310円となっております。２項その他諸費では、審査支払諸費1,072万5,975円、高額介護サービス費１億1,822万3,406円でございます。
　　次に、592、593ページをお開きください。
　　制度の安定運営に向けた財政安定化基金拠出金は、拠出率が平成19年度と同様に0.03％の193万9,722円となっております。
　　次に、594、595ページをお開きください。
　　地域支援事業費は18年度からの事業であります。介護予防事業費が5,470万3,357円、包括的支援事業・任意事業費9,076万8,380円、その他諸費が1,867万8,100円で、合計しますと１億6,414万9,837円でございます。
　　次に、601ページをお開きください。
　　基金積立金は、事業の健全で円滑な運営を図るための基金でありますが、平成20年度につきましては、第３期介護保険事業の最終年度であり、介護保険事業運営基金積立金として１億2,857万2,102円、介護従事者処遇改善臨時特例基金積立金として7,602万3,857円を積み立てるものでございます。
　　次に、歳入済額について、説明申し上げます。
　　ページが戻って大変恐縮ですが、564、565ページをお開き願います。
　　まず、保険料について、説明申し上げます。収納関係につきましては、現年度分は調定額14億6,796万8,200円に対して、収入済額14億4,316万2,900円となり、収納率は98.3％となったところであります。なお、還付未済額を差し引いた収納率は、98.1％を確保したところであります。一方、滞納繰越分については、調定額4,895万9,600円に対して、収入済額928万9,100円となり、収納率は19.0％であります。保険料の実質収納率は95.6％となり、前年度を0.2ポイント下回るものであります。
　　次に、568、569ページの国庫支出金につきまして、説明申し上げます。
　　初めに、国庫負担金であります。介護給付費は原則20％でありますが、介護施設分は、平成18年度より20％から15％へ改定され、現年度分は12億1,816万3,000円であります。
　　次に、国庫補助金でありますが、調整交付金は全国平均で５％のところ、当市は後期高齢者増と税制改正等の要因により、交付割合は3.07％となり、２億591万5,000円となりました。また、地域支援事業交付金は5,532万7,730円であります。その他でありますが、介護保険事業費補助金167万6,000円で、国庫支出金総額は15億5,710万5,587円となりました。
　　次に、570、571ページをお開きください。
　　第２号被保険者の保険料である支払基金交付金は、介護給付費の法定負担割合が、平成19年度から30％で、現年度分21億3,176万3,000円となっております。
　　次に、572、573ページをお開きください。
　　都支出金のうち、都負担金は介護給付費の12.5％ですが、介護施設分のみ負担割合が17.5％となっており、10億3,521万454円となっております。また、都補助金は地域支援事業に関するもので、2,766万3,864円であります。
　　続いて、繰入金について申し上げます。
　　574、575ページをお開き願います。
　　一般会計繰入金は、介護給付費の負担分と地域支援事業費の負担分、及び、事務費等の繰入金で、10億7,698万4,000円、基金繰入金としては、介護保険事業運営基金からの繰入金で、２億253万7,000円となっております。
　　次に、578、579ページをお開きください。
　　繰越金につきましては、前年度からの繰越金で１億5,314万2,440円でございます。
　　以上、大変簡単でございますが、補足説明とさせていただきます。よろしく御審査をいただき、御認定賜りますよう、お願い申し上げます。
◎肥沼委員長　補足説明が終わりました。これより質疑に入ります。
　　質疑ございませんか。伊藤委員。
○伊藤委員　介護保険につきまして質疑をしていきます。
　　私からは、地域支援事業と介護保険事業運営基金につきまして、２点お聞きします。
　　まず、地域支援事業ですが、介護予防事業の中のお話でございますけれども、①として、特定高齢者を把握する方法と、その成果がどのように上がってきているか、お話をお伺いしたいと思います。
△野々村高齢介護課長　特定健康診査と後期高齢者医療健康診査、この２つの審査と同時に、生活機能評価、基本チェックリストと申しますが、これを実施して特定高齢者を把握しております。
　　成果でありますが、受診者が平成19年度では8,112人、これは生活機能評価であります、基本チェックリスト。これが平成20年度には１万1,374人、3,262人の増であります。この結果、特定高齢者の方の数も、平成19年度が947人から、平成20年度は1,836人と増加しています。
○伊藤委員　そうしますと、それによっての予防効果といいますか、これはいわゆる目に見えて、介護保険会計上、確認できているといえるんでしょうか。
△野々村高齢介護課長　委員の御質疑にもいただきましたように、前年比で、例えば、通所型が20人、それから訪問介護型が前年度とも１人ということであります。
　　実際のところは、把握をした後の特定高齢者の方に対して、健診結果を通知時に、特定高齢者の方に対して、お医者さんより説明・指導を行っております。その中で、運動機能向上ですとか、口腔機能の向上、また、栄養改善の各プログラム等の案内を差し上げて、そちらにつなげていただくといったことを進めているところであります。
○伊藤委員　②として、その確認数の向上への取り組みにつきまして、現在の課題と今後の対策について、お聞かせください。
△野々村高齢介護課長　平成19年度に生活機能評価、基本チェックリストでありますが、の基準を国が緩和したこと、ここで、平成20年度から生活機能評価を同時実施している健康診査の実施方法が、申し込み制から、いわゆる19年度が申し込み制、20年度には個別通知となったことなどの取り組みがありまして、先ほどお答えしましたように、受診率、それから特定高齢者の出現率とともに伸びてきたわけでありますが、この取り組みによって、今後、特定高齢者の方に対するフォローを充実させまして、事業、これは先ほどの口腔機能向上ですとか、栄養指導等ですね、これらの事業への参加率を上げていくということが必要かと考えております。
　　その対策として、高齢者の方々に、介護予防の知識の普及・啓発をさらに図りまして、関心を高めてもらう、理解を深めていただくということにつながるように、充実に努める必要があると考えております。
○伊藤委員　２つ目、任意事業についてお尋ねします。
　　当市においては、生活支援短期入所事業というのが行われていますが、これについて、どのような人がどのような場合に利用できるものか、確認させてください。
△野々村高齢介護課長　この利用でありますが、原則的に要介護認定を受けていない65歳以上の方で、家族の急な不在、入院してしまってだれも面倒を見る人がいないとか、もしくは家族からの虐待を受けているなどのために、生命の危険があり、一時的に施設への入所が必要な方を、市内の養護老人福祉施設に、２週間を限度に保護するといった制度であります。
○伊藤委員　では、②として、任意事業として、これは任意ですから、ほかの自治体ではほかの施策をやっていらっしゃるケースがあると思うんですけれども、ほかにどのような施策が考えられるか、御意見をお聞きしたいと思います。
△野々村高齢介護課長　近隣の自治体についても調べてみたんですが、まず、当市のほうの任意事業として行っておるものが、今、申しました生活支援短期入所事業、このほかに介護給付費の通知事業、それから家族介護支援事業の２つを行っております。介護給付費の通知事業は、介護給付費の通知書を郵送して、サービスの利用内容と金額が適正ですねということを確認してもらうものです。家族介護支援事業につきましては、家族を介護していらっしゃる方を対象に、介護方法やサービスの利用方法を知っていただくと同時に、介護者同士の交流と情報交換を行うものです。
　　なお、近隣自治体につきましても、これと異なるもの、また特異なものというのは、ちょっと見当たらなかったものですから、ほぼ当市と近隣自治体、同じという制度であります。
○伊藤委員　では、介護保険事業運営基金につきまして、お尋ねいたします。この基金、年度末残高が昨年に比べまして大幅に減少しておりますけれども、その要因について、お尋ねします。
△野々村高齢介護課長　介護保険につきましては、３年間を一つの期として計画をしております。介護保険事業計画と申しますが、この介護保険事業計画の最終年度、平成20年度がちょうど第３期の介護保険事業の最終年度に当たりました。このために、基金を取り崩して運営をすることとなっております。したがいまして、基金からの繰入金の増といった計算結果となりました。
○伊藤委員　そうしますと、第３期の最終年度であったということですけれども、単年度収支、基金の残高の推移、それから、支出がだんだん増加しているという傾向が、第４期に向けてどのような方針をもって取り組むのか、お聞きします。
△野々村高齢介護課長　平成20年度の決算を見ながら、第４期の介護保険事業計画では、高齢者人口が増加し続けております。これに伴いまして、要介護の認定者や介護給付費も増加していくという傾向にあります。このために、予防重視型システムへの転換、介護予防であります。こちらが重要な課題として位置づけられておりまして、要介護状態になる前からの取り組みについても、成果を出していくということが求められております。
　　また、介護の給付費が増加しておりますので、その適正化も重要な課題としてとらえており、重点的に取り組んでまいりたいと考えております。
◎肥沼委員長　ここでお諮りします。
　　この際、会議時間を暫時延長したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◎肥沼委員長　御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
　　ほかに質疑ございませんか。清沢委員。
○清沢委員　中途半端になるので、余りやりたくないんですけれども、総務費についてです。
　　要介護認定者の構成比について、当市は全国平均と比較して、介護度の高い方の割合が多くなっております。例えば、昨年度、要介護２以上の方の割合が、全国平均では50.5％だったのに対して、当市では58.5％、さらに要介護４、または５の方の割合は、全国が20.5％に対して、当市が25.8％となっております。この原因をどのように分析していらっしゃるでしょうか。
△野々村高齢介護課長　要介護の認定者の割合は、高齢化率、75歳以上の後期高齢者の割合が高いほど多くなってくる。それから、要介護認定者の要介護度別の構成比についても、高齢化率、及び、後期高齢化率が高くなりますほど、要介護度別の構成比も重度傾向、重い方向になるということが考えられるのではないかと思います。
　　委員御指摘のとおり、当市は、平成21年４月１日現在で高齢化率が21.9％、後期高齢化率が9.8％でありまして、三多摩の中でも高齢化率の高い市ということになっております。そのあたりについても、このような関係から影響を受けているのではないかと見ております。
○清沢委員　高齢化率の高さが一定の原因であるということはわかりました。しかし、やはり介護度が重くならないように、介護予防にはより一層力を入れなければいけないとは考えております。
　　そこで次なんですけれども、保険給付費、588ページです。介護予防サービスについてですが、介護予防サービス費等諸費の消化率ですけれども、当初予算に対して約91.5％ということで、目標を下回っておりますが、その原因はどのように分析していらっしゃるでしょうか。
△野々村高齢介護課長　予防介護サービス費については、要支援１及び２と認定された方が利用するサービスであります。認定者数を見ますと、平成19年度が、要支援１の方が488人、要支援２の方が642人、平成20年度は要支援１の方が435人、要支援２の方が637人ということで、減少しているというところも一因なのではないかと見ております。
◎肥沼委員長　ほかに質疑ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◎肥沼委員長　休憩します。
午後４時５９分休憩

午後５時再開
◎肥沼委員長　再開します。
　　以上で質疑を終了し、討論に入ります。
　　討論ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◎肥沼委員長　討論がありませんので、採決に入ります。
　　本件を認定することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
◎肥沼委員長　挙手多数と認めます。よって、本件については認定することに決しました。
　　なお、お諮りいたします。
　　ただいま認定いたしました本件に対する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任いただきたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
◎肥沼委員長　挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
　　次に進みます。
　　休憩します。
午後５時１分休憩

午後５時４分再開
◎肥沼委員長　再開します。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題６〕議案第６２号　平成２０年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定
◎肥沼委員長　議案第62号を議題といたします。
　　議案第62号について、補足説明をしたいとの申し出がありますので、これを許可いたします。都市環境部長。
△三上都市環境部長　議案第62号、平成20年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、提案の補足説明を申し上げます。
　　平成20年度の下水道事業は、引き続き経営の効率化・健全化の推進を図るため、事業の効率的な運営に最大限努力をするとともに、公的資金補償金免除繰上償還の制度を活用して借りかえを行い、経費の節減を図りました。
　　主な事業といたしましては、平成19年度から新規に始まりました、公的資金補償金免除繰上償還の制度による、旧大蔵省債と旧公営企業金融公庫債の借りかえで、利率6.0％以上7.0％未満の７本、元金総額が10億2,114万円を、それぞれ1.30％から2.45％に借りかえ、償還の終わる平成30年度末までの間に、償還金利子を２億2,798万2,421円削減することができました。
　　平成21年３月31日現在の水洗化普及率は、平成19年度に比べて0.2％増加して、98.5％となりました。
　　決算書63ページをお開き願います。
　　実質収支に関する調書でございますが、決算額は歳入総額で49億4,969万2,000円、歳出総額が49億3,307万9,000円、歳入歳出差引額は1,661万3,000円で、実質収支額となっております。
　　ここからは、事項別明細書によって説明を申し上げます。
　　恐縮ですが、614ページをお開き願います。
　　歳入の下水道使用料ですが、20億7,404万4,859円の調定に対しまして、20億3,455万4,924円の歳入で、滞納繰越分を含めて98.10％の徴収率となりました。
　　続きまして、622ページをお開き願います。
　　繰入金でございますが、事業の効率的な運営と資本費平準化債の借り入れによりまして、前年度対比20.32％減の10億8,826万3,000円となっております。
　　続きまして、628ページをお開き願います。
　　市債でございますが、公共流域の事業債、資本費平準化債のほか、前段で申し上げました旧大蔵省債と旧公営企業金融公庫債の低利債への借りかえを加えた内容となっており、前年度対比32.55％減の17億6,350万円となっております。
　　次に、歳出の主な事項について、説明を申し上げます。
　　恐れ入りますが、632ページをお開き願います。
　　初めに、総務管理費でございますが、635ページ中段にあります職員人件費6,500万915円ですが、人員削減や給与改定、地域手当等の改定に伴い、前年度対比8.43％の減となっております。
　　次に、同じページの維持管理費でございます。下段にございます流域下水道維持管理費が、前年度対比31.94％増の７億6,768万3,714円となっております。これは、前年度に使用料収入が予想を下回ることが予想されたため、不足額である7,559万6,972円を、20年度に計上したことによるものでございます。
　　次に、639ページをお開き願います。
　　事業費の中段にあります、公共下水道建設事業費（汚水）2,719万5,932円ですが、都道関連の汚水管布設がえ工事などによるものでございます。また、公共下水道建設事業費（雨水）1,264万4,580円ですが、空堀川左岸第３排水区（その３）工事の上流部に当たる箇所の実施設計を行ったことによるものでございます。
　　次に、640ページをお開き願います。
　　公債費でございますが、36億7,060万749円の内訳は、元金償還金が25億4,730万1,004円で、利子償還金が11億2,171万8,513円、一時借入金利子が158万1,232円の内容となっております。前年度対比23.94％の減となっております。これは、旧大蔵省債と旧公営企業金融公庫債の借りかえに伴い償還した元金10億2,114万円を含んでおり、借りかえ額を差し引いた後の公債費は26億4,945万2,826円となり、19年度の30億9,205万4,233円と比較して、14.31％の減となっております。平成20年度末の起債残高は274億953万4,388円となっております。
　　以上、雑駁な説明で恐縮でございますが、主な内容に絞って説明を申し上げました。よろしく御審査の上、御認定いただきますようお願い申し上げ、提案の補足説明とさせていただきます。
◎肥沼委員長　補足説明が終わりました。これより質疑に入ります。
　　質疑ございませんか。島崎委員。
○島崎委員　20年度の下水道会計の特色というところでは、大蔵省資金運用部債と公営企業金融公庫債の低利に借りかえたということが、この借りかえのときの議論などでも出ておりまして、理解をしておりますので、納得をしましたので、このことには触れず、使用量についてお伺いします。
　　１世帯当たりの使用量について、報告では、ここ数年ずっと減っているということが報告されていますけれども、この10年間のざっくり見た推移から、どのようなことが言えるのか、伺います。
△小林下水道課長　平成10年度は、小口利用者の割合が6.82％でありましたが、平成20年度には9.59％と、増加傾向にある一方、大口利用者の割合は、平成10年度が11.67％であったものが、平成20年度には8.87％と、減少傾向を示していることから、小口利用者の増加、大口利用者の減少傾向が鮮明にあらわれております。これは、節水機器の性能の向上や普及の拡大、また、環境に配慮したライフスタイルが定着したことによるものと思います。
　　また、人口は増加しているものの、世帯当たりの人口が、平成10年度は2.44人でありましたが、平成20年度は2.23人と減少していることなどが影響しているものと考えております。
○島崎委員　もう少し詳しく通告をすればよかったのですが、小口利用者のところの、１世帯当たりの使用量というのはわかりませんでしょうか。
△小林下水道課長　１世帯当たりの使用量は把握していないんですが。
○島崎委員　今度は、料金のほうの使用料です。
　　今も御答弁でも、いろいろ御説明していただきましたけれども、決算で20億3,455万5,000円でしょうか、そして、「主要な施策の成果の概要」のところの、下水道特別会計のところの説明にもありますが、人口増と接続率増があってふえているものの、基本料金のランクが下がっていると書いてあります。逓増型累進制で８ランクというんですか、８段という数え方をするんでしょうか。それが、３段のものは２段、２段のものは１段ということのようなんですけれども、私のところに、ひとり暮らしの方たちから、水の使い方を、節水に努力しているのに、基本料金が変わらないという御意見を、複数の方からいただきました。一番下の基本料金のランクは、ゼロから20立方メートルでしたっけ、きっとそこのところが、おひとり暮らしになると物すごく減るのではないかななんて思うのですけれども、そういったことは、今、私がお話ししたことは承知しているでしょうか。また、１段目のランクの分量を、今後見直していく方向性とかおありでしょうか。
△小林下水道課長　現行の料金体系は、２カ月当たり20立米までが同じ料金であることにより、小口利用者の方では、なかなか節水効果があらわれないかとの御指摘かと思われますが、今後、東京都や近隣市の動向を見ながら、節水の効果が働く料金体系を研究してまいりたいと思います。
◎肥沼委員長　ほかに質疑ございませんか。伊藤委員。
○伊藤委員　下水道につきましては、公債費関係のところからお聞きしてまいります。
　　資本費平準化債について、まずお聞きしたいんですが、資本費平準化債の起債については、先ほど補足説明がありましたが、この財政効果について、資本費平準化債を起債すると元本が増加するということで、当然のことながら、借金の残高はふえていくということになりますね。ところが、繰入金が圧縮できるとかというメリットがあってやるわけですが、この財政効果につきましてどのように見ておられるか、お尋ねします。
△小林下水道課長　資本費平準化債の借り入れにつきましては、毎年の一般会計の繰入金の削減と、それから一時的に集中する元金償還金の負担を将来に繰り延べることで、負担の平準化が図られることと思っております。
○伊藤委員　ところが、リスクの負担は、合計しますと大きくなっていくという効果、効果というか、デメリットの点もあると思うんですね。ですから、対象となる資本費平準化債が起債できるからといって、要するに、起債可能な限り起債していくという発想でよいのか、ある程度それは、起債は抑えていくほうがよいのかという判断があると思うんですが、そのあたりにつきましては、どのように考えていけばいいんでしょうか。
△小林下水道課長　所管といたしましては、もちろん起債のほうは抑えたいんですが、その辺につきましては、一般会計の財政状況を勘案しながら、考えてまいりたいと思います。
○伊藤委員　そうしますと、この資本費平準化債というのは、対象となる下水道の、いわゆる耐用年数から、対象となる下水道がどれだけあるのかというところから出てくるんだと思うんですけれども、これは繰上償還などと違って、時限的な制限は法的にはかかっていなかったんでしょうか。
△小林下水道課長　資本費平準化債の目的といたしましては、世代間負担の公平化を図る観点から、地方債の元金償還金と、下水処理施設の減価償却期間との差により生じる、元金償還金相当額と減価償却費相当額との差額を、一定期間、後年度に繰り延べることを目的としておりますことから、当年度の元金償還金が減価償却費を下回らない限り、借り入れは可能であると考えております。
○伊藤委員　そうすると、今後も資本費平準化債の対象となる設備があると理解してよろしいんでしょうか。
△小林下水道課長　各年度の元金償還金が減価償却費相当額を下回らない限り、資本費平準化債の起債対象になる市債は残っているものと思います。
○伊藤委員　２番目に、公的資金補償金免除繰上償還について、お聞きします。
　　これを活用した財政効果につきまして、先ほど総額でお話を補足説明でいただきましたが、単年度で見た場合、どれくらいの元本償還額の軽減、あるいは、利払い額の軽減となっていくのかにつきまして、お尋ねいたしたいと思います。
△小林下水道課長　単年度の軽減額ですが、元利合わせて、初年度が1,161万9,000円、平成21年度が2,324万円、平成22年度が2,339万3,000円で、償還が終わるまでに総額で２億2,000万円程度が軽減できるものと思っております。
○伊藤委員　この公的資金補償金免除繰上償還には、これはたしか時限立法で、いつまででもできるというものではなかったかのように思いますが、何年度まで発行が可能なのか、確認のためにお尋ねします。
△小林下水道課長　当市が対象になりましたのは、平成19年、20年度に借りかえを行いました、６％以上の市債が対象になっております。５％台の市債につきましては対象となっておりません。
○伊藤委員　そうしますと、21年度以降はこの繰上償還の対象となる市債はないという意味でしょうか。
△小林下水道課長　21年度は、利率で５％台の市債が対象ですので、当市で対象になる市債はもう残っておりません。
○伊藤委員　２番目の質疑、ゲリラ豪雨対策について、お尋ねします。
　　「主要な施策の成果の概要」を見ますと、久米川町２丁目で設計委託で空堀川工事を、1,071万円の支出が行われていますが、今年度実施の雨水管整備の工事によって、豪雨対策としてどのような成果が期待できるのか、お尋ねします。
△小林下水道課長　雨水事業につきましては、19年度に行いました空堀川左岸第３排水区（その３）工事、これは久米川町２丁目の達麻坂橋西側の上流部に当たる箇所について、実施設計を行いました。今後、都市計画道路３・４・27号線の整備に合わせて、この工事を行っていく予定でおります。これによりまして、浸水常習地区であります久米川町２丁目22番地周辺の被害の軽減が図られるものと考えております。
○伊藤委員　その場所の、２丁目22番地ですか、完全に豪雨のリスクから解放されるといいますか、工事が完成するのはいつごろでしょうか。
△小林下水道課長　受け皿が３・４・27号線になっておりますので、３・４・27号線の整備に合わせてと考えております。
○伊藤委員　最後に、今後、対策が必要な雨水管整備工事はどこになるのか、優先度の高い場所から教えてください。
△小林下水道課長　ただいま説明いたしました空堀川左岸第３排水区のほかに、昨年度実施しました前川流域浸水対策基礎調査の結果を受けまして、費用対効果を検証しながら、前川流域の浸水被害の軽減を図ってまいりたいと考えております。また、そのほか、今後の都市計画道路の整備に合わせて、雨水事業を計画的に進めてまいりたいと思っております。
○伊藤委員　要望ですけれども、ゲリラ豪雨自体は、ことし、かなり少なくなっていると思うんですけれども、油断することなく、下水管の整備など、精力的に進めていただくことを要望して、終わらせていただきます。
◎肥沼委員長　ほかに質疑ございませんか。矢野委員。
○矢野委員　負担金の関係で伺っていきます。
　　本件決算では1,085万円の計上になってるわけですが、収入未済が29万円ほど出てるということで、ちょっと気になるので伺っておきますが、最初に、徴収猶予になっている種別の負担金の件数と合計金額を教えてください。
△小林下水道課長　受益者負担金の猶予の現状ですが、まず種別で、農地が面積99万4,108平米、金額にしまして２億7,811万7,000円、件数で1,170件です。
　　続きまして、生産緑地が面積で42万8,370平米、金額で１億6,822万3,000円、件数で457件です。
　　続きまして、指定緑地が面積で12万1,348平米、金額で4,792万2,000円、件数で69件。
　　その他といたしまして３万4,086平米、金額で1,484万2,000円、件数で61件となっております。
○矢野委員　本件決算でも、1981年から89年分の609万ですか、これが計上されていて、収入されたことになっているわけですが、今の答弁の中でも、全体としてはそれぞれ結構な額が、億単位の額も徴収猶予になってるということがありますので、いつまでに処理する考えかというのを、めどを、わかってる範囲で言ってください。
△小林下水道課長　現時点では、具体的なめどは立っておりません。今の考え方では、農地、生産緑地があり続ける以上、減免していく考えでおります。
◎肥沼委員長　以上で質疑を終了し、討論に入ります。
　　討論ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◎肥沼委員長　討論がありませんので、採決に入ります。
　　本件を認定することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
◎肥沼委員長　挙手多数と認めます。よって、本件については認定することに決しました。
　　なお、お諮りいたします。
　　ただいま認定いたしました本件に対する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
◎肥沼委員長　挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
　　次に進みます。
　　休憩します。
午後５時２９分休憩

午後５時２９分再開
◎肥沼委員長　再開します。
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〔議題７〕議案第６３号　平成２０年度東京都東村山市受託水道事業特別会計歳入歳出決算の認定
◎肥沼委員長　議案第63号を議題といたします。
　　議案第63号について、補足説明をしたいとの申し出がありますので、これを許可いたします。都市環境部長。
△三上都市環境部長　議案第63号、平成20年度東京都東村山市受託水道事業特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、提案の補足説明を申し上げます。
　　昭和49年６月から35年間にわたり御指導をいただいてまいりました、東村山市の受託水道事業は、東京都への事務移管により、本年の３月31日をもって終了いたしたところでございます。
　　恐縮でございますが、決算書75ページをお開き願いたいと存じます。
　　実質収支に関する調書でございますが、歳入総額が５億8,629万2,000円でありまして、前年度と比較いたしますと、額で１億6,525万7,000円、率で21.99％の減となりました。また、歳出総額について見ますと、歳入総額と同額の５億8,629万2,000円で決算させていただいたところであります。したがいまして、歳入と歳出の差引額、及び、実質収支額はゼロでございます。
　　次に、歳入及び歳出の主なものにつきまして、事項別明細書を用いまして説明申し上げます。決算書650ページをお開き願います。
　　歳入ですが、第１款、都支出金、５億8,629万1,959円で決算させていただきました。歳入額につきましては、東京都水道局との基本協定に基づき、全額歳出に見合った額が受託水道事業収入となるものでございます。
　　次に、歳出の説明をさせていただきます。決算書654ページをお開き願います。備考欄を中心に説明申し上げます。
　　第１款、受託水道事業費、第１項、水道管理費、第２目、配水費におけます備考中、中段の配水施設維持管理経費、２億1,315万9,308円のうち、委託料495万8,870円の主な内容は、漏水調査委託料であります。また、工事請負費２億769万350円につきましては、配水管布設取りかえ工事、消火栓制水弁等補修工事が主なものでございます。
　　次に、第３目の給水費でありますが、決算書655ページ、下段にあります給水装置維持管理経費、5,370万3,178円の主なものといたしましては、給水管取りつけがえ工事、給水管漏水補修工事等でございます。
　　次に、656ページ、第５目の業務費でありますが、これは水道事業の業務運営にかかわる経費でありまして、6,558万2,936円で決算させていただきました。水道管理費は、前年度対比１億4,982万4,634円、率で27.91％の減となっております。
　　次に、決算書659ページをお開きください。
　　下段にあります第２項、建設改良費、配水管布設経費の工事請負費、１億7,828万4,750円の主なものといたしましては、配水管新設工事延長2,403.4メートルの工事が主なものでございます。建設改良費は、前年度対比1,543万2,615円で、率で7.19％の減となっております。
　　以上、大変雑駁な要点のみの説明で恐縮でございますが、よろしく御審査をいただき、御承認いただきますようお願い申し上げて、補足説明を終わらせていただきます。
◎肥沼委員長　補足説明が終わりました。
　　質疑ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◎肥沼委員長　ないようですので、質疑を終了し、討論に入ります。
　　討論ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◎肥沼委員長　討論がありませんので、採決に入ります。
　　本件を認定することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
◎肥沼委員長　挙手多数と認めます。よって、本件については認定することに決しました。
　　なお、お諮りいたします。
　　ただいま認定いたしました本件に対する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任いただきたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
◎肥沼委員長　挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
　　次に進みます。
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◎肥沼委員長　これまで４日間、決算特別委員会を行ってきたわけでありますが、審査に当たり、不穏当・不適切と思われる発言があったように委員長としては思っております。これらはいずれも、後刻、理事会を開き、調査し、その結果により、会議録副本に掲載しないことに処理いたします。
　　以上をもって、決算特別委員会を閉会といたします。
午後５時３５分閉会

　東村山市議会委員会条例第３０条の規定により、ここに署名又は押印する。

決算特別委員長　　肥　　沼　　茂　　男






















議会事務局職員

記録担当

議事係長

次長

局長