第6回　平成22年3月26日（3月定例会）

平成２２年東村山市議会３月定例会
東村山市議会会議録第６号

１．日　　時　　　平成２２年３月２６日（金）午前１０時
１．場　　所　　　東村山市役所議場
１．出席議員　　　２５名
　　１番　　　川　　上　　隆　　之　　議員　　　　　　　２番　　　薄　　井　　政　　美　　議員
　　３番　　　佐　　藤　　真　　和　　議員　　　　　　　４番　　　大　　塚　　恵 美 子　　議員
　　５番　　　朝　　木　　直　　子　　議員　　　　　　　６番　　　矢　　野　　穂　　積　　議員
　　７番　　　島　　崎　　よ う 子　　議員　　　　　　　８番　　　北 久 保　　眞　　道　　議員
　　９番　　　島　　田　　久　　仁　　議員　　　　　　１０番　　　伊　　藤　　真　　一　　議員
　１１番　　　奥　　谷　　浩　　一　　議員　　　　　　１２番　　　木　　内　　　　　徹　　議員
　１３番　　　山　　口　　み　　よ　　議員　　　　　　１４番　　　福　　田　　か づ こ　　議員
　１５番　　　丸　　山　　　　　登　　議員　　　　　　１６番　　　鈴　　木　　忠　　文　　議員
　１７番　　　熊　　木　　敏　　己　　議員　　　　　　１８番　　　加　　藤　　正　　俊　　議員
　１９番　　　肥　　沼　　茂　　男　　議員　　　　　　２０番　　　山　　川　　昌　　子　　議員
　２１番　　　駒　　崎　　高　　行　　議員　　　　　　２２番　　　石　　橋　　光　　明　　議員
　２３番　　　保　　延　　　　　務　　議員　　　　　　２４番　　　田　　中　　富　　造　　議員
　２５番　　　清　　沢　　謙　　治　　議員

１．欠席議員　　　０名

１．出席説明員
市長 渡　部　　　尚　君 副市長 金　子　　　優　君


経営政策部長 諸　田　壽一郎　君 総務部長 野　島　恭　一　君


市民部長 大　野　　　隆　君 健康福祉部長 石　橋　　　茂　君


子ども家庭部 今　井　和　之　君 資源環境部長 西　川　文　政　君
長

都市環境部長 三　上　辰　己　君 まちづくり 須　崎　一　朗　君
担当部長

経営政策部次 當　間　丈　仁　君 経営政策部次 小　林　俊　治　君
長 長

健康福祉部次 菊　池　　　武　君 保険年金課長 原　　　文　雄　君
長

教育長 森　　　　　純　君 教育部長 榎　本　和　美　君



１．議会事務局職員
議会事務局長 田　中　憲　太　君 議会事務局次 榎　本　雅　朝　君
心得 長

議会事務局次 南　部　和　彦　君 書記 荒　井　知　子　君
長補佐

書記 礒　田　順　直　君 書記 三　島　　　洋　君


書記 福　田　優　子　君 書記 中　岡　　　優　君


書記 田　村　康　予　君



１．議事日程
　〈政策総務委員長報告〉
　第１　議案第　１号　東村山市人権の森構想推進基金条例
　第２　議案第　２号　非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
　第３　議案第　３号　東村山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
　〈厚生委員長報告〉
　第４　議案第　４号　東村山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例
　　〈環境建設委員長報告〉
　第５　議案第　５号　東村山市民設公園取得基金条例
　第６　議案第　８号　東村山市道路線（廻田町２丁目地内）の認定
　〈生活文教委員長報告〉
　第７　２１請願第　６号　小学校全校での早期放課後児童健全育成事業を求めると同時に、発達障害児が利用
　　　　　　　　　　　　　の制限をうけることのないよう求める請願
　第８　２１請願第　８号　食料の自給力向上と食の安全・安心の回復に向け、食品表示制度の抜本改正を国に
　　　　　　　　　　　　　求める意見書の提出を求める請願
　〈予算特別委員長報告〉
　第９　議案第１３号　平成２２年度東京都東村山市一般会計予算
　第10　議案第１４号　平成２２年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算
　第11　議案第１５号　平成２２年度東京都東村山市老人保健医療特別会計予算
　第12　議案第１６号　平成２２年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計予算
　第13　議案第１７号　平成２２年度東京都東村山市介護保険事業特別会計予算
　第14　議案第１８号　平成２２年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算
　第15　議案第２０号　平成２１年度東京都東村山市一般会計補正予算（第３号）
　第16　議案第２１号　平成２１年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）
　第17　委員会付託（請願）の閉会中継続審査について
　第18　選挙第　１号　東京都十一市競輪事業組合議会議員の選挙について
　第19　選挙第　２号　東京都四市競艇事業組合議会議員の選挙について
　第20　選任第　２号　野火止用水保全対策協議会委員の選任について
　第21　選任第　３号　三多摩上下水及び道路建設促進協議会理事及び委員の選任について
　第22　推薦第　１号　東村山市都市計画審議会委員の推薦について
　第23　議員提出議案第　２号　食料の自給力向上と食の安全・安心の回復に向け、食品表示制度の抜本改正を
　　　　　　　　　　　　　　　求める意見書
　第24　議員提出議案第　３号　中小企業等金融円滑化法の実効性を求める意見書
　第25　議員提出議案第　４号　地震防災対策特別措置法を延長し、公立小・中学校の耐震補強工事の財政支援
　　　　　　　　　　　　　　　を求める意見書
　第26　議員提出議案第　５号　現行保育制度のもとでの待機児解消と最低基準の解消・向上を求める意見書
　第27　議員提出議案第　６号　児童虐待を防止するための親権制限を求める意見書
　第28　議員提出議案第　７号　幼児教育及び保育料の無償化と保育サービスの充実を求める意見書
　第29　議員提出議案第　８号　さらなる総合経済対策の策定を求める意見書
　第30　議員提出議案第　９号　子ども読書活動を推進するための予算確保を求める意見書
　第31　議員提出議案第１０号　「ヒロシマ・ナガサキ議定書」のＮＰＴ再検討会議での採択に向けた取組みを
　　　　　　　　　　　　　　　求める意見書
　第32　議員提出議案第１１号　子ども手当の全額国庫負担を求める意見書
　第33　議員提出議案第１２号　介護保険制度の抜本的な基盤整備を求める意見書
　第34　議員提出議案第１３号　政治資金規正法の制裁強化を求める意見書
　第35　議員派遣の件について


午前１０時１２分開議
○議長（川上隆之議員）　ただいまより、本日の会議を開きます。
　　本日の議場のカメラ撮影につきましては、カメラ撮影許可のあったものについてのみ、これを許可いたします。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
○議長（川上隆之議員）　この際、議会運営委員長より、議案等審議に当たって、「議会への報告申し入れ」が出されておりますので、特にこれを許します。議会運営委員長。
〔議会運営委員長　山川昌子議員登壇〕
○議会運営委員長（山川昌子議員）　議会運営委員協議会の集約結果を報告いたします。
　　効率的な議会運営を行うため、本日のこれからの議案等審議、つまり、これからの議事日程すべてについて、時間制限を行いたいと思います。これは、会議規則第57条の規定によるものです。
　　本日の具体的な「各会派の時間配分」については、自民党・自治クラブは19分、公明党は19分、共産党は17分、変えよう！議会・東村山は13分、民主党は11分、草の根市民クラブは11分、自民党新政会は７分といたします。
　　この時間については、質疑・討論時間を含んでおります。
　　これら、各会派に割り当てられました総時間内においては、同一会派内においては自由に、１人で使おうと全員で使おうと、全く自由といたします。ただし、時間内での一切の責任は、会派内でとっていただきます。あわせて、同一会派内にあっては、１議案について、１人の質疑だけといたします。
　　なお、表示の残時間につきましては、ゼロで他の会派へ移って、また戻った場合は、１度だけに限り、新たに１分からスタートしますので、これを有効にお使いください。
　　以上のとおり、本日の議案等審議、つまり、これからの議事日程すべてに時間制限を行うということで集約されましたので、報告いたします。
○議長（川上隆之議員）　以上で、議会運営委員長からの報告を終了いたします。
　　本件につきましては、会議規則第57条に「発言時間の制限」が規定されておりますが、改めてこの議会において議決をとります。
　　本日のこれからの議案等審議、つまり、これからの議事日程すべての時間配分の方法については、先ほどの委員長の報告にありましたとおりに実施したいと思います。
　　お諮りいたします。
　　以上のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（川上隆之議員）　挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
　　次に進みます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
○議長（川上隆之議員）　これから委員長報告に入りますが、委員長報告の質疑者に申し上げます。
　　質疑は行政にするものではなく、委員会の審査の内容について質疑するものです。質疑者は、十分御注意願います。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
日程第１　議案第１号　東村山市人権の森構想推進基金条例
日程第２　議案第２号　非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
日程第３　議案第３号　東村山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
○議長（川上隆之議員）　日程第１、議案第１号から日程第３、議案第３号を一括議題といたします。
　　政策総務委員長の報告を求めます。政策総務委員長。
〔政策総務委員長　島田久仁議員登壇〕
○政策総務委員長（島田久仁議員）　先日の政策総務委員会において行いました、議案第１号から３号までの審査結果についての報告を申し上げます。
　　まず、議案第１号、東村山市人権の森構想推進基金条例について、議題といたしました。総務部長より、以下の補足説明がありました。
　　第１条は、多磨全生園における人権の森構想の活動等を支援する資金を積み立てるため、東村山市人権の森構想推進基金を設置することを定めたもの。第２条は、積み立て額は、毎年度、一般会計歳入歳出予算で定めるとし、第３条では、基金の管理、第４条では、市として銀行利子である運用益金の処理、第５条では、歳計現金への繰り替え運用を定めたものである。第６条では、人権の森構想の啓発活動の支援、多磨全生園の緑化の支援、「いのちとこころの人権の森宣言」の活動の推進の財源に充てる場合に、基金を処分できることを定めた。
　　附則として、平成21年度内に、最初の積み立てを行うことを予定しているので、本条例の施行期日を平成22年３月31日とした。
　　その後、行われました主な質疑は、以下のとおりです。
　　第６条にある活動の支援は、どのようなものを指すのかとの質疑には、当市としては、人権の森は、国民共通の財産として残すべきと考えているので、人権の森の施設や用地確保といったものは、国の責任においてなされるべきである。したがって、この基金の使途としては、保育園設備や運動場等のためということではなく、国を動かすためには、かつての通産省跡地のように、市民、行政、関係機関が一体となって進める必要があり、より多くの市民の方に、この構想の趣旨を御理解いただき、賛同いただくことが重要と考え、入所者の方々が、思いを込め植樹してきた３万本の緑や山吹舎、望郷の丘といった歴史的建造物など、全生園にあるものすべてを国民共有の財産として、みんなで守っていこう、そういった機運を高める。そのための啓発活動を中心に、活用していきたい。
　　具体的には、人権の森清掃ボランティアも含め、市民への啓発、リーフレットの作成、人権教育の教材としての人権啓発の冊子、人権の森啓発の冊子やビデオの作成とか、市民の方による園内の植樹などが想定されるとの答弁でした。
　　諸活動の支援の基準、その支援を決定するのは、どこの部署になるかとの質疑には、この基金の趣旨に沿った活動ということで、その活動内容で判断していきたい。例えば、市民団体の支援となれば、現在ある東村山補助金等の予算の執行に関する規則に従って、手続を進めていきたいと考えている。支援の決定については、現状では、経営政策部内で検証・検討して、市長決定、そして、歳入歳出予算の計上という流れを想定しているとの答弁でした。
　　基金積み立て額等についての質疑では、昨年10月に、全生園の入所者自治会から、人権の森構想推進などに活用していただきたいと、300万円の御寄附をいただいた。これも原資として、基金の創設を予定するもので、積み立て額については、３月最終補正にて提案する予定となっている1,000万円に明確な根拠はないが、この活動については、入所者の方の平均年齢が80歳を超え、急がなくてはならない課題でもあり、現状で充当できる一般財源を一定程度積み増す。毎年の積み立て額については、定額とせずに、活用状況等、あるいは、財政状況等を勘案した中で、今後、適宜判断していくとの答弁でした。
　　基金に対して、市民からの寄附を積極的に受け付けてはとの質疑には、人権の森構想については、入所者自治会の方がまず寄附の呼びかけをされて、著名な方からも高額の御寄附をいただき、それが山吹舎等の保全・復元に活用されたりして、いわゆる園内の歴史的な建造物の保全に、主としては充てられていると伺っている。私どもの趣旨は、どちらかというと、啓発活動にお金を使わせていただくということからすると、人権の森そのものに生かすということであれば、市民の皆様には、どちらかというと、自治会のほうに御寄附いただくのが、市民が支える人権の森構想に合致するのではないかとの答弁でした。
　　東京にある唯一のハンセン病施設の全生園は、人権教育施設として非常にすばらしい。リーフレットやＶＴＲでの啓発も大事だが、実際に行って見て、感じるものがたくさんある。そこで、啓発の一環として、観光とのリンクも考えているかとの質疑には、ハンセン病資料館は、国内唯一の施設でもある。年間二、三万人の方が訪れるが、清瀬駅からバスで来られる方が圧倒的である。全生園が東村山にあることを知っている方が少ないので、こちらも努力が必要である。そのまちの光を見るという意味の観光ということでいえば、まさに人権、環境という光を放つ、大切な緑の空間の全生園であるので、全国の皆さんに発信できるように、この基金を活用しながら、取り組んでいきたいと考えているとの答弁でした。
　　質疑を終了して後、討論はなく、挙手全員で、議案第１号は原案のとおり可決と決しました。
　　次に、議案第２号、非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例を議題とし、総務部長より、以下の補足説明がありました。
　　本議案は、東村山市自治基本条例市民参画推進審議会の設置及び費用弁償の特例に関する規定の整備に伴い、提出するものである。第４条では、非常勤特別職の職員が、審議会等に出席した際の費用弁償、交通費の支給について規定した。審議会等については、近年、学識経験者等による専門的な意見が、より多く求められる傾向にあり、高度な専門知識を有した委員を、全国各地から招聘していくことが課題となっている。今後は、審議会の委員が遠隔地から出席されることも想定され、その際の規定の整備を行うものである。
　　具体的には、東村山市の区域外に居住する非常勤特別職の職員が、審議会等の会議に出席するために、急行料金を徴する鉄道（新幹線を含む）、船舶、航空機を利用し、その区間が片道50キロメートル以上の場合に、当該交通機関の区分に応じて、交通費を支給するもの。実際の交通費の支給については、事前に経路の届け出をしていただき、１往復につき２万円を限度額として、報酬と同時に支給するものである。
　　別表１については、東村山市自治基本条例を制定するに当たり、東村山市自治基本条例市民参画推進審議会を設置することに伴い、当該審議会の会長、及び委員の方の報酬額等を新たに追加したもので、附則として、本条例の施行日を、平成22年４月１日とするものである。
　　補足説明の後、行われました主な質疑を報告いたします。
　　50キロを超える場合、交通費を出すということであるが、予定している方がいるのかとの質疑では、今回の費用弁償については、特定の審議会とかを対象にしているわけではない。全体の審議会について、交通費の支給について検討を行ってきた。別表第１に掲げる審議会、委員会等については、27課が招集している、現在、委嘱、あるいは、指名されている委員については、該当者はいない。また、現時点で予定をしている方もいないとの答弁でした。
　　片道50キロの境とは、東村山からどの程度の範囲かとの質疑には、代表的な事例として、ＪＲの場合、新幹線利用で東京を起点とすると、小田原以降、熱海とか三島、また、東北新幹線、上越新幹線とすると、大宮が起点となり、宇都宮以降、郡山、福島、あるいは、本庄早稲田以降、高崎などが想定される。中央線の場合は、立川を起点とし、大月以降、塩山とか甲府とかが範囲になるのではないかと考えるとの答弁でした。
　　また、大阪などからで、１往復につき２万円の限度を超えた場合はどうなるのかとの質疑には、現状では、対象者はおられないが、一番遠隔地の審議会委員の方は横浜であり、交通費は1,000円以上かかっているが、今は実費弁償をしていない。今後も、50キロ圏内の方については、基本的には自腹で来ていただくことになる。ただ、余りにも遠隔地になって、交通費も出ないということになると、最初から委員をお引き受けいただくのが難しいのではとの判断から、今回、上限を決めた中で、お受けいただける方をお願いしていこうというものであるとの答弁でした。
　　また、審議会会長が１万1,500円、委員が１万200円と設定されている報酬額の根拠はとの質疑では、他の審議会との均衡を図る意味から、設定したとの答弁でした。
　　質疑を終了の後、討論はなく、挙手全員で、議案第２号は原案のとおり可決と決しました。
　　次に、議案第３号、東村山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を議題にし、総務部長より、以下のとおり補足説明がありました。
　　本条例は、東村山市職員の給与について、東京都給与制度に準拠すること、及び労働基準法の一部を改正する法律の施行に伴い、提出するものである。
　　第12条３項については、労働基準法の改正による、時間外勤務手当に関する法定割り増し賃金率の引き上げに伴い、規定を追加したもの。具体的には、月60時間を超える法定時間外労働に対して、50％以上の率で計算した割り増し賃金を支給するもの。代表的な例として、平日の時間外勤務手当の支給率、現行100分の125が、月60時間を超えた時点から100分の150となり、10時以降の時間外勤務手当の支給率、現行100分の150が、月60時間を超えた時点から100分の175になるもの。
　　給料表については、行政職給料表に技能労務職の職員の給料表を、東京都の給料表に準拠するために改正するもの。今回の給料表の改正は、技能労務職の職員の給料水準が、民間の同職種の給料水準と比較して高水準であることから、東京都の給料表に準拠することで、給料表の是正を図るものである。
　　附則第１項において、本条例の施行日は、平成22年４月１日とするものである。
　　補足説明の後、行われた主な質疑を報告いたします。
　　時間外勤務の平均は、また、60時間を超える場合は何人かとの質疑には、平成21年度４月から本年１月まで、10カ月の時間外勤務時間の平均は、行政職職員が84.5時間、技能労務職職員が12.3時間となっている。60時間を超えるというのは、平成21年４月から22年１月実績までで、延べ66人となっている。４月が25人、５月が４人、６月が６人、７月が８人、８月が３人、９月が３人、10月が８人、11月が３人、12月が２人、１月が４人となっているとの答弁でした。
　　次に、労働基準法改正の背景と、その趣旨はとの質疑には、平成20年の総務省労働力調査では、週60時間以上労働する労働者の割合は、全体で10％。特に、30代、子育て世代の男性のうち、週60時間以上労働する労働者の割合が、20％と高くなっている。こうした働き方に対して、労働者が健康を保持しながら、労働以外の生活のための時間を確保して働くことができるよう、労働環境を整備することが重要な課題である。このため、長時間労働を抑制し、労働者の健康を確保するとともに、仕事と生活の調和のとれた社会を実現することを目的に、改正労働基準法が成立したと認識しているとの答弁でした。
　　今回の改正は、ワーク・ライフ・バランス、長時間労働の抑制とともに、職員の健康保持の趣旨があるが、２カ月連続時間外勤務が60時間を超える職員には、健康相談を行っているというが、その内容はとの質疑には、20年度は２カ月連続60時間を超えた職員が18名いて、この職員からはアンケートをとって、疲労度チェック等を保健師、産業医等で行い、それに基づき、指導も行っているとの答弁でした。
　　また、技能労務職の給料表については、昨年末の改正で、行政職については2.1％引き下げであったが、今回、技能労務職は８％と引き下げ幅が大きく、職員間の格差ができるのではとの質疑には、当市は、一昨年の12月議会で御可決いただいたように、給与制度については、すべて東京都の制度に準拠することになったが、その時点では、まだ東京都の行政職２の表が確定をしていなかったため、課題として残っていた。東京都の改正に伴って、市もそれに合わせる措置をとった。
　　市の独自表から、東京都の表に移行する当市の給与構造改革においては、現給補償は、財政的な問題もあって、できなかった。しかし、今回については、全体として８％という、かなり大幅な削減になることから、今回の都表の一番上まで行っている方については、現給補償をする。そこまで行っていない方については、直近上位、同額のところに置いておくけれども、昇給間の格差は、行政職１に比べ出てくるが、そこが、国のほうの行政職１と２をきちんと分けなさいという趣旨でもあるので、御理解いただきたいとの答弁でした。
　　また、これは、組合との交渉の結果と理解してもよいのかとの質疑には、昨年の11月20日に、平成22年４月１日適用の東京都給料表に移行するという基本合意がなされているので、今回については、この一部改正にかかわる団体交渉は行っていないとの答弁でした。
　　質疑の後、討論はなく、挙手全員で、議案第３号は原案のとおり可決と決しました。
　　以上で、政策総務委員会の報告を終わります。
○議長（川上隆之議員）　報告が終わりました。
　　質疑は一括で行います。
　　質疑ございませんか。６番、矢野穂積議員。
○６番（矢野穂積議員）　質疑時間制限に抗議して、議案第３号について伺いますが、以下について、どのような審査をしたのか、お答えいただきたい。
　　前市長と比べて、現市長の渡部市長は、５時15分を過ぎても、庁舎内にいることが多いというように聞いていますが、このことが時間外勤務の要因の大きな背景になっているのではないか。
　　次、先ほどの報告では、法定、週は40時間ですが、月60時間以上の超勤をしている部署、66人の内訳は審査したか。
　　次に、この法改正は、長時間労働抑制目的と言われておりますが、公務員の場合、とりわけ、所属長の許可を得なければ、超勤は認められないはずでありますから、そもそもこの、月60時間以上の超勤を認めること自体を前提とすること、そのものが誤りで、追加される第２条第３項の改正案を、そもそも設定すること自体が誤りだと言わざるを得ないが、この点について、どういう審査をしたか。
　　最後に、臨時財政対策債が、現在高134億円にもなっているわけで、今後、退職手当債、二十四、五億以上も予定されている以上、将来につけ回しをしてしのいでいるという、現状の財政事情からすれば、超勤は最大限削減すべきではないかという点について、どのように審査したか。
○政策総務委員長（島田久仁議員）　議案第３号についてですが、まず、③番でしょうか。これについては、該当する審査は行っておりません。
　　それと、⑤です。66人の内訳ということですが、全部は審査をしておりませんが、この点について、主にどういう内容で超えることが多いんでしょうかということで、職種を伺いますという質疑がありまして、それに対してのお答えは、４月は25人となっております。これは、課税時期、または、契約の案件等ありまして、契約課の契約事務、また、恒常的でございますけれども、高齢介護の介護認定等が主なものでございますとの答弁がありました。
　　６については、これも該当の審査はしておりません。
　　⑦ですが、超勤は最大限削減すべきではないかという、これについて、時間外勤務削減のための議論はありましたので、紹介をします。
　　長時間労働の抑制ということについて、職員の健康ということの観点と、もう一つは、時間外手当が増大していくことについて、これを経営サイドから言って、抑制しなければならないという２つの観点があると思っている。
　　当市は、平成９年度から行革を進めてきて、全体の残業時間が３億円ぐらいあったのではないかと思うが、時間外で、トータルすべての時間外が、現在、約２億円弱ぐらいまでなっている。仕事の仕方の効率化を進めたりとか、その他、さまざまな観点で取り組んで、ノー残業デーとか、無駄にだらだら仕事しないという意味での、職員の意識改革を進めてきたところである。
　　一部の部門によっては、恒常的な職場、多忙な職場があって、先ほど申し上げたように、課税・納税のセクション、時期的に、課税時期等ではふえてしまったり、あるいは、高齢介護課の介護認定等では、ほぼ毎晩、介護認定審査会をやっているということで、また、年金課のようなところでは、やはり医療保険制度が大幅に変わったり、ここ数年しているので、その改正に向けての取り組みや、改正後の市民対応等で、かなり長時間労働を強いられているセクションもある。そういったところには、やはり、業務量に応じて、適正に人員を配置していくということも必要だろうと考えている。
　　しかし、今、内部的に検討しているのが、会議にかかわって、先ほどもお話があったが、いわゆる附属機関、あるいは、市民参加という観点で、市民とのさまざまな会議を持っているが、審議会によっては、市長から部長、次長、課長、担当係長、あるいは、担当の主任等々、かなりの、相当数の職員が出席をしている審議会等も多くあるので、その準備のために、どの程度時間を割いているのかという業務分析を開始しており、会議の持ち方、また、今は、部によっては会議は、基本的に夜、開かないというところもあるということで、市民委員の出席ができるのであれば、そういう開催も構わないということで進めている。極力そうやって、会議等の分析をしながら、より長時間労働、時間外が発生しないような会議の持ち方、仕事の仕方を工夫するよう、着手をしたところであるというお答えがありました。
○議長（川上隆之議員）　以上で質疑を終了し、討論に入ります。
　　なお、討論、採決は、議案ごとに行います。
　　初めに、議案第１号について、討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川上隆之議員）　討論がありませんので、採決に入ります。
　　議案第１号についての委員長報告は、原案可決であります。
　　お諮りいたします。
　　本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（川上隆之議員）　挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
　　次に、議案第２号について、討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川上隆之議員）　討論がありませんので、採決に入ります。
　　議案第２号についての委員長報告は、原案可決であります。
　　お諮りいたします。
　　本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（川上隆之議員）　挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
　　次に、議案第３号について、討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川上隆之議員）　討論がありませんので、採決に入ります。
　　議案第３号についての委員長報告は、原案可決であります。
　　お諮りいたします。
　　本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（川上隆之議員）　挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
　　次に進みます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
日程第４　議案第４号　東村山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例
○議長（川上隆之議員）　日程第４、議案第４号を議題といたします。
　　厚生委員長の報告を求めます。厚生委員長。
〔厚生委員長　福田かづこ議員登壇〕
○厚生委員長（福田かづこ議員）　厚生委員会に付託された議案第４号、東村山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の審査結果の報告を行います。
　　質疑の前に、所管より補足説明が行われました。説明は、本議案は、地方税法の一部を改正する法律の施行により、平成21年１月１日以降に支払いを受ける上場株式の配当等に係る配当所得は、申告分離課税を選択することができること、また、株式等の譲渡損益を、３年間にわたり配当所得と通算することができると定められたこととのかかわりで、国民健康保険税の課税の特例を定めたものであるというものでした。
　　質疑の中で明らかになったことは、株を取引する市民は、所得税も市民税も特別徴収で税が徴収されていたが、国民健康保険税は徴収をされていなかった。しかし、本条例改正によって、申告分離をして、損益通算後、所得が残れば、それが国民健康保険税の課税対象になるということでありました。
　　分離課税を選択するか否かは、所得税や市民税とともに、国保税がふえるか否かで損得を考えることが賢明であり、実際に東村山市の国保税に影響があるか否かは、はっきりしないという答弁もございました。
　　この税制改正の背景は、株式市場の活性化が目的であるということも答弁がされました。
　　以上が、審査結果、明らかになったことです。
　　採決の結果、賛成多数で、本議案は原案のとおり可決することと決しました。
　　以上で、厚生委員会の報告を終わります。
○議長（川上隆之議員）　報告が終わりました。
　　本件につきましては、質疑、及び討論の通告がありませんので、採決に入ります。
　　議案第４号についての委員長報告は、原案可決であります。
　　お諮りいたします。
　　本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（川上隆之議員）　挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
　　次に進みます。
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日程第５　議案第５号　東村山市民設公園取得基金条例
日程第６　議案第８号　東村山市道路線（廻田町２丁目地内）の認定
○議長（川上隆之議員）　日程第５、議案第５号、及び日程第６、議案第８号を一括議題といたします。
　　環境建設委員長の報告を求めます。環境建設委員長。
〔環境建設委員長　佐藤真和議員登壇〕
○環境建設委員長（佐藤真和議員）　環境建設委員会の報告をいたします。
　　当委員会に付託された議案は、議案第５号、東村山市民設公園取得基金条例と、議案第８号、東村山市道路線（廻田町２丁目地内）の認定の２議案でした。
　　主な質疑と答弁について、以下、報告をいたします。
　　初めに、議案第５号、東村山市民設公園取得基金条例を議題といたしました。
　　まず、所管である都市環境部長から、東京都民設公園制度による公園が、公開開始から35年を経過し、マンション部分が老朽化等によって建てかえの必要が生じた場合には、事業者は、所有者からの要請を受け、東京都に都市計画公園の事業化を申請でき、東京都は市と協議をして、都市公園の事業化が行われることになった場合、都市計画公園の管理者となる市は、買い取ることになること。
　　本議案は、市内萩山町に平成21年10月４日に公開となった民設公園、萩山四季の森公園について、将来的に取得するための資金を積み立てることを目的とし、新たに基金を創設するものであるとの説明がありました。
　　これに対する質疑、答弁、多くにわたりましたが、ポイントを絞って報告いたします。
　　まず、35年以上経過した際の取り扱いについてですが、マンション部分は、老朽化等によって使用が難しくなった場合、原則として、建てかえを認めていない。ただし、公園の公開開始から35年以上経過していれば、事業者は、マンション所有者からの要請を受け、行政に対して、都市公園としての事業化を要請することができる。その際、財政事情によって、都市公園の事業化が困難な場合には、改めて、民設公園制度による建築物の建てかえと、公園の整備・公開を認めていると答弁がありました。
　　基金積み立て予定額と毎年度の積み立て予定額、積み立て方法についての質疑に対しては、約30億円を目安に、国、都、市がそれぞれ３分の１ずつ、約10億円程度の積み立てが必要と見込まれ、22年度当初は1,000万円を予定している。積み立て方法については、大口の定期預金を予定していると答弁がありました。
　　また、都市公園指定地内に11階建てマンションを建てることは、都市計画法54条の許可基準のどこを適用してのものかという質疑に対しては、54条の基準には該当しないが、東京都が定める都市計画公園及び緑地に関する都市計画法第53条１項の取扱基準の第７、（７）に該当すると答弁がありました。
　　このほか、民設公園開設以前からの課題、住民への周知、合意形成、周辺の交通安全等についての質疑があり、また、公有地化するための資金確保や、公有地化までの期間が長期化することによって、先が見通し切れないという課題があるとの答弁もありました。
　　以上で質疑を終えて、討論に入り、まず、反対討論ですが、都市計画公園区域内の市民は、木造２階建てしか認められないのに、11階建てマンションが許可されている民設公園制度自体、行政の御都合主義のそしりを免れない。地区計画の審査では、近隣住民の反対署名を顧みることなく変更を決め、住民自治と民主主義に問題を残した。基金によって取得するとしている萩山民設公園は、取得できる可能性はまず皆無であり、積み立てた税金が無駄になる、砂上の楼閣取得基金と言えるものである。緑化基金や公共施設整備基金で十分足り、財政難の中で積み立てる必要はなく、市民に誤解を与えるとされました。
　　続いて、賛成討論として、戸建ての場合では450平方メートルしか可能でなかった公園面積が、民設公園の手法によって、１万5,000平方メートルの敷地に、１万平方メートルの公園が整備をされた。事業化に当たっては、13回に及ぶ住民との話し合い、４回のワークショップも開かれ、市民意見が反映された、すばらしい公園となった。防災避難場所としても活用できるようになっており、新たな公園整備手法としての民設公園の取得を目的とした本議案に賛成するとされました。
　　採決の結果、議案第５号は、挙手多数で原案のとおり可決されました。
　　次に、議案第８号を議題とし、提案理由の説明を受けました。
　　当該道路は、路線名、市道66号線の５、廻田町２丁目19番33先を起点とし、同２丁目31番45先までの、幅員５メートル、延長67.58メートル、開発行為に伴う新設道路であり、一般公衆の利便、付近の道路事情に供すると認められることから、道路法第８条第２項の規定に基づき、認定を求めるものであるとのことでした。
　　質疑では、本路線が、市道から通称廻田緑道、旧前川緑道ですけれども、ここまでであり、終点には車どめもあって、車両の通行ができないことから、本件認定の判断基準を問う声が多く上がりました。
　　これに対して、本件緑道は、市で維持・管理をしている公共施設、市の公園と同等の扱いであり、東村山市道路線の認定、廃止及び変更等に関する取扱規則第４条における、公共施設等にかかわる道路と判断したとのことで、本件以外にも、多摩湖自転車道に接するケース等があるとの答弁がありました。
　　また、隅切りが片方だけになっている理由についての質疑に対しては、付近の状況により、両側に設置が困難な場合には、片隅切りとするとされており、問題なく、また、隅切りがされていない側については、今回の事業区域外であると答弁がありました。
　　ほかにも、開発行為に伴う道路線の認定の時期を確認する質疑や、本件道路線よりも、公共性、公益性が高いと思われるにもかかわらず、認定されていない私道の扱いについて問う質疑等がありました。
　　質疑終了後、討論に入りましたが、討論はなく、挙手全員で、原案のとおり可決することに決まりました。
　　以上で、環境建設委員会の報告を終わります。
○議長（川上隆之議員）　報告が終わりました。
　　質疑は一括で行います。
　　質疑ございませんか。６番、矢野穂積議員。
○６番（矢野穂積議員）　議案第５号についてですが、以下について、どのような審査をしたか伺っておきます。
　　本件、民設公園制度の創設には、小泉元首相がかかわっているという１点においても、賛成しがたいのでありますが、この制度を担保する、つまり、根拠づける法律上の条文はどこにあるのか。また、この民設公園の事業が取り消しになった場合、都市計画法81条による措置は、具体的にはどのようなものであるか、伺っておきます。
○環境建設委員長（佐藤真和議員）　矢野議員からの委員長報告に対する質疑に対して、お答えをいたします。
　　民設公園自体の制度を担保する法律はあるのか、また、取り消しとなった場合の都市計画法81条による措置は、具体的に何かというお尋ねでございます。
　　都市計画法81条、監督処分等に関する質疑は、実質的にはございませんでした。先ほど報告した中に、11階建ての建築物を許可する根拠を尋ねるという質疑がありました。これに対して、先ほど報告しましたが、東京都が定めている都市計画公園及び緑地に関する都市計画法第53条１項の許可取扱基準７の７、東京都民設公園事業実施要綱に基づき、民設公園事業者が、知事と民設公園事業の実施について契約した上で、建築される建築物に該当する旨の答弁はありました。
○議長（川上隆之議員）　以上で質疑を終了し、討論に入ります。
　　なお、討論、採決は、議案ごとに行います。
　　初めに、議案第５号について、討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川上隆之議員）　討論がありませんので、採決に入ります。
　　議案第５号についての委員長報告は、原案可決であります。
　　お諮りいたします。
　　本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（川上隆之議員）　挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
　　次に、議案第８号について、討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川上隆之議員）　討論がありませんので、採決に入ります。
　　議案第８号についての委員長報告は、原案可決であります。
　　お諮りいたします。
　　本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（川上隆之議員）　挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
　　次に進みます。
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日程第７　２１請願第６号　小学校全校での早期放課後児童健全育成事業を求めると同時に、発達障害児が
　　　　　　　　　　　　　利用の制限をうけることのないよう求める請願
日程第８　２１請願第８号　食料の自給力向上と食の安全・安心の回復に向け、食品表示制度の抜本改正を
　　　　　　　　　　　　　国に求める意見書の提出を求める請願
○議長（川上隆之議員）　日程第７、21請願第６号、及び日程第８、21請願第８号を一括議題といたします。
　　生活文教委員長の報告を求めます。生活文教委員長。
〔生活文教委員長　島崎よう子議員登壇〕
○生活文教委員長（島崎よう子議員）　生活文教委員会に付託された議案はなく、継続となっていた２件の請願審査について、報告いたします。
　　初めに、21請願第６号、小学校全校での早期放課後児童健全育成事業を求めると同時に、発達障害児が利用の制限をうけることのないよう求める請願について、平成21年９月定例会最終日におきまして、本委員会に付託されました21請願第６号の審査につきましては、３月８日の委員会で採決をいたしました。
　　10月23日、12月14日、３月８日の計３回の審査、及び１月26日、市内大岱小の放課後子ども教室の視察をいたしました。
　　質疑の結果、わかった主な内容は、以下のとおりでございます。
　　放課後子ども教室の目的は、小学校の施設を利用して、地域の大人の参画を得て、子供たちに安全で安心な活動場所を提供する、放課後対策事業である。子供たちの自主的な活動、学習や学びを通して、相互の関係を広げ、豊かな放課後の関係づくりを推進するというものである。
　　平成19年９月より、大岱小学校でモデル事業として実施してきており、平成21年度から大岱小学校は、本格実施という形をとっている。開設するときに、当時、校長先生が、毎日開催しないと意味がないということで、給食のあるときに実施してきており、子供たちは午後２時ごろから教室に来始め、５時まで、冬場は４時半までの、年間180日行っている。状況によって、体育館や校庭を使うこともある。
　　21年度の児童の登録人数は、11月２日現在で95人、１日平均の利用者は約10人であり、学年の利用状況は、例えば、10月の１カ月間で、１年生が７人、２年生、42人、３年生、44人、４年生が26人、５年生、ゼロ、６年生、12人という状況であった。スタッフは、合計延べ人数43人、登録されている方は、コーディネーターと安全管理員合わせ10人余で、１日平均は2.4人になる。
　　予算については、総額96万9,000円、その３分の２、64万6,000円が補助金です。報償費61万円の内訳は、有償ボランティアの分、いわゆるコーディネーターの謝礼が１日2,000円の180日、安全管理員が1,000円、１日2.5時間掛ける180日である。ほかに、スタッフの研修は、交通費という形で１万5,000円、子ども教室の消耗品として５万円、医薬品代１万円、郵送料等、通知・連絡用と、合計で３万4,000円ということが明らかになりました。
　　次に、議論となった点です。ニーズが低いのに、拡大するのはいかがなものかと懸念する質疑や、また、別の委員からは、待機児対策として、放課後子ども教室を進めよの意見に対して、市長の答弁は、次のようなものでした。
　　上級生になると、習いものや塾に行ったりと、子供たちの今の生活のパターンからいって、今後、事業拡大していった場合に、どこまでニーズがあるのかというところは、慎重に見きわめながら、また、学校の体制、対応も含めて、慎重に検討していかないと、余りニーズがないところにお金をかけても、当市の場合は意味がないと考える。
　　また、児童クラブの大規模化解消策、また、待機児解消策の関連で、放課後子ども教室を拡大していくことによって、代替していくということのほうがよいのではないかという検討もした。しかし、実際、登録者の中には、児童クラブのお子さんも登録実態はあるが、必ずしも児童クラブの申し込み数が減少していないため、ここは分けて考えていかざるを得ない。児童クラブについては、非常に大きなニーズがあるので、第２学童を設置していくという基本方針を立てた。本年度については、各学校と子ども家庭部のほうで、ずっと協議をしてきた結果であるとありました。
　　次に、利用する児童が少ない原因についての問いに対しては、20年５月から新１年生を受け付け、５月、６月、７月、場合によっては１日30人か、それ以上教室に来た。１年生が当時多かったということになるが、夏休みが過ぎてから、だんだん減ってきた。原因の分析は詳しくしていないが、友達と誘い合わせて来るから、一回行かなくなると、来ないのかなというところで、具体的に何かという原因は、難しいと考えているというものでした。
　　そして、現状を把握するために、放課後子ども教室を視察した感想は、スタッフの熱意に感心し、集団で遊ぶ貴重な機会となっていることが感じられた等ありました。また、時間を広げれば、機能的に児童クラブと変わらないという感想もありました。
　　次に、障害児の受け入れの問題については、放課後子ども教室をやっている学校で、情緒障害、発達障害の児童が在籍し、その教室に申し込みをされた場合に、受け入れは可能かの問いについては、学校の先生、あるいは、放課後のスタッフ、保護者の方と話し合いをした中で、検討していく課題ではないかと考えている。受け入れる方向で、検討していきたいとのことでした。
　　委員から、最善の努力をお願いしたいという要望が出されました。さらに、今年度において社会教育課のほうで、各学校に相談に行ったり、校長へ働きかけも行ってきた。週のうち１日でも２日でもできる状況があれば、来年度中にどこか始められる学校があれば、考えていきたいという方針も明らかにされました。その結果、22年度、１校で実施が決まったところです。
　　また、ある１人の委員は、児童クラブと放課後子ども教室の一体的な整備を図る必要があると、強く主張する意見があったこともつけ加えておきます。
　　討論はなく、採決の結果、全委員の挙手により、21請願第６号は採択されました。
　　次に、21請願第８号、食料の自給力向上と食の安全・安心の回復に向け、食品表示制度の抜本改正を国に求める意見書の提出を求める請願について、報告します。
　　21請願第８号は、昨年12月定例会初日に、当委員会に付託されました。12月14日の委員会では、審査方法についてのみ議論し、３月８日、審査、及び採決に至りました。
　　さて、本請願趣旨は、食の安全・安心、また、その基礎となる食料自給力の向上を求める消費者の知る権利に基づき、その購買力を選択的に行使できる社会の実現を目指し、食品表示制度の抜本改正を国に求めるものです。
　　ある委員は、買うか買わないかという選択を、一人一人の消費者が主体的に判断できるようにするということ、表示の義務づけを求めているもので、消費者の知る権利、あるいは、選ぶ権利を保障するために、食品表示制度の改正は必要であるということ。
　　また、別の委員からも、すべての食品に対して表示すべきで、国に意見書を出して実現したいと思うなど、他委員からも同様趣旨の発言がありました。
　　また、１人の委員は、もっと規制をかけるべきで、このレベルの請願は当然過ぎる。議論の余地がないというものでした。
　　別の委員から、食品表示法の実効力として、他市の取り組みを伺う質疑がありましたが、認識がないという答えでした。
　　討論はなく、採決の結果、全委員の挙手により、21請願第８号は採択されました。
　　以上、生活文教委員会の報告を終わります。
○議長（川上隆之議員）　休憩します。
午前１１時８分休憩

午前１１時９分開議
○議長（川上隆之議員）　再開します。
　　報告が終わりました。
　　21請願第６号、及び21請願第８号については、質疑、及び討論の通告がありませんので、採決に入ります。
　　なお、採決は、請願ごとに行います。
　　初めに、21請願第６号についての委員長報告は、採択であります。
　　お諮りいたします。
　　本件を、委員長報告のとおり採択することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（川上隆之議員）　挙手全員と認めます。よって、本件は、採択することに決しました。
　　次に、21請願第８号についての委員長報告は、採択であります。
　　お諮りいたします。
　　本件を、委員長報告のとおり採択することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（川上隆之議員）　挙手全員と認めます。よって、本件は、採択することに決しました。
　　次に進みます。
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日程第　９　議案第１３号　平成２２年度東京都東村山市一般会計予算
日程第１０　議案第１４号　平成２２年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算
日程第１１　議案第１５号　平成２２年度東京都東村山市老人保健医療特別会計予算
日程第１２　議案第１６号　平成２２年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計予算
日程第１３　議案第１７号　平成２２年度東京都東村山市介護保険事業特別会計予算
日程第１４　議案第１８号　平成２２年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算
○議長（川上隆之議員）　日程第９、議案第13号から日程第14、議案第18号を一括議題といたします。
　　予算特別委員長の報告を求めます。予算特別委員長。
〔予算特別委員長　島崎よう子議員登壇〕
○予算特別委員長（島崎よう子議員）　本委員会に付託されました議案第13号、平成22年度東京都東村山市一般会計予算につきまして、審査経過、並びに審査結果について、報告申し上げます。
　　議案第13号は、本定例会初日、２月24日に上程され、同日、正副議長を除く23名の全議員を委員とする本特別委員会が設置され、付託されたところであります。
　　議案の審査につきましては、３月12、15、17、18日の４日間にわたり、集中的、精力的に進めてまいりました。審査方法といたしましては、予算書の事項別明細書のページに従い、歳入は一まとめにし、歳出については、初めに、議会費から総務費、次に、民生費、衛生費、労働費から商工費、土木費から消防費、教育費、公債費から予備費の７つに分割し、それぞれについて、順次審査を行ったものでございます。
　　一般会計の予算規模は460億5,270万3,000円で、前年度対比6.6％、28億4,621万9,000円の増となっております。これは、職員定数の適正化や、事業点検による事業の適正化などによる一般財源の圧縮に努めた一方で、子ども手当など、国の新規政策や、職員退職手当の増などの影響によるものです。
　　歳入の根幹を占める市税が、低迷を続ける日本経済の動向を反映し、前年度に比べ6.3％、６億9,738万1,000円の減収、また、法人市民税も30.1％もの減収となるなど、極めて深刻な財政状況となる中、減収による財源不足から、地方交付税に算定される臨時財政対策債について、当市の発行可能見込み額である23億円を見込まざるを得ず、そのために、市債の発行額がトータルで45億1,810万円と、前年度に比べ８億1,612万4,000円の増となっています。
　　地方交付税・交付金等は、昨今の厳しい社会経済情勢にかんがみ、地方財政に一定の配慮がなされ、また、東京都市町村総合交付金などの区市町村の振興経費として、増額が認められたとありますが、政権交代による国等の動向の予測が困難であるなど、収支が厳しいだけでなく、例年以上に、財政見通しの厳しい年度と思われます。
　　市長の施政方針説明によれば、平成22年度は、15年間にわたりました第３次総合計画の最終年度であるとともに、今回の予算を第３次総合計画の総仕上げと位置づけ、平成23年度から始まる第４次総合計画へとつないでいく、極めて重要な節目の年となるという認識のもと、子育て支援策を初め、可能な限り予算化を図ったとのことでした。
　　次に、審査内容について報告申し上げたいと思いますが、何分、膨大なボリュームでありましたので、審査の際、論議された事項の主な点を、ごく簡単に触れるのみとさせていただきたいと思います。また、今回審査に当たり、議会改革の一環として、参考資料の作成をお願いしたところ、主な事業の経年変化の数値や、他市との比較、財政状況の分析等々の資料を提出していただいたことにより、政策論議を深める一助になりました。職員の皆様に感謝申し上げる次第です。
　　審査に当たりまして、まず、副市長より補足説明があり、歳入歳出予算の総額、並びに款項別区分、債務負担行為、地方債等について説明があり、続いて、事項別明細書に従い、詳細に説明がありましたが、ここではその内容は割愛させていただきます。
　　まず、歳入でありますが、財政状況について、市民税徴収の取り組み、法人市民税の実態、地方交付税増理由、子ども手当の財源措置、公民館利用と使用料の関係、学校耐震化工事交付金の確保、保育園の補助金、まちづくりの視点に立った選択と、集中の事業は何か、固定資産税課税のあり方等々について、多くの質疑、また、臨時財政対策債の発行、及びアメニティ基金の使用目的の是非につきまして、論議がありました。
　　次に、歳出です。まず、議会費では、12月から開始の議会中継の内容について、総務費については、職員退職の金額、嘱託職員と臨時職員構成比、自治基本条例策定業務の委託内容、情報化推進経費のコスト削減を可能にした取り組みについて、庁舎維持・管理の光熱水費削減について、駅前放置自転車対策、ふれあいセンター指定管理委託料の算定方法、女性のための相談室の利用状況と評価、国勢調査の方法の改善について、市長公約の検証から、市民・ＮＰＯと協働の推進、あるいは、情報公開の徹底、市民参加のシステム化など、３年間の取り組みと成果などについて、審査がございました。
　　次に、民生費では、地域密着型サービス施設整備、要約筆記者派遣事業、生活保護の不正受給への対応について、移動支援の現状、及び15歳以下に適用する考えについて、高齢者調髪事業補助削減による影響、本町プロジェクト施設の今後のタイムスケジュール、子育て・預かりサポート事業の利用事業と継続について、子ども手当、保育園分園、認可外保育室、利用者に対する保育料他市負担軽減補助金の内訳、保育園の補助金のあり方、保育園待機児解消に臨む基本姿勢についてなど、数多くの議論がありました。
　　衛生費では、まず、保健衛生費関係で、各種健康診査、里帰り妊婦健診などについて、また、清掃費関係では、ごみ減量の目標と対策、生ごみ関係の取り組み、土壌汚染調査を行う理由、リサイクルセンター整備基本計画について、チューブ類焼却処理、集団資源回収の品目の拡大や、太陽光発電設置助成などについて、多くの論議がありました。
　　次の労働費については、非正規雇用や派遣労働における市内の実態を尋ねるものでした。次の農林費では、認定農業者に対する支援の創設、第２次農業振興計画の委託内容等、商工費では、全市共通スタンプ事業の経済効果、観光振興コーナーの取り組み内容や評価について、質疑があったところです。
　　次に、土木費では、コミュニティバス再構築検討委員会の委員構成や内容、西口公益施設の利用見込みと経営の見通しについて、さらに、都市計画道路３・４・27号線延伸における当市の未来像、都市計画道路３・４・５号線道路の必要性について、私有道路整備事業や北山公園用地取得、生け垣設置の推進などについて、多くの論議があったところです。
　　消防費については、今後の詰所建てかえについて、質疑がございました。教育費では、学校耐震化補強工事、就学奨励事業の基準変更による影響、特別支援教育、サポーターの充実、学校給食民間委託化による削減額や、土曜スクールの目的、また、図書館職員体制の見直し、幼稚園入園料補助金対象などの審査を行いました。
　　次の公債費については、公債費比率の適正化について質疑があり、諸支出金では、土地開発公社事業計画についてなど、また、予備費については、質疑がございませんでした。
　　以上が、審査経過の概要でございます。
　　続いて、討論について申し上げます。討論は、反対が共産党、草の根市民クラブの２名、賛成が自民党・自治クラブ、公明党、変えよう！議会・東村山、民主党の、４名の委員が行いました。
　　今回、討論の中で多くの要望事項がございましたが、ここでは反対、賛成の理由のみを申し述べることとし、要望事項等については、割愛をさせていただきます。
　　反対討論の主な内容は、税収減を借金で行い、開発を進めるという、従来型、開発優先予算である。東村山駅西口施設の運営に、１億円計上している。退職債の発行、都市計画道路３・４・27号線、３・４・５号線を進めること。アメニティ基金を事実上、一般財源にしていて、市民を欺くことをやっている。市民合意もなく、リサイクルセンター建設を進めようとしていること。福祉政策を後退させている。ごみ持ち込み手数料や保育園運営に関して法令無視、情報公開手数料、公民館使用料を有料にしている。公営ギャンブルにしがみついている。学童保育に制度哲学を持たず継続している。市民への情報公開と市民参加に欠けているなどでございました。
　　賛成討論の主な内容は、まず、市長の基本姿勢について評価するものが、各会派からありました。第４次総合計画策定において、及びタウンミーティングで、市民の意見を聞く市長の姿勢、あるいは、参加と協働に軸足を置くことを明言している基本姿勢であること、また、西口、北口の整備が終了したことで、めり張りのある渡部カラーが前面に出た予算となったことを評価する。
　　そして、具体的に評価する点として、職員の給与適正化や定数適正化などの行政改革を進めて、普通債発行の抑制に努め、臨時財政対策債や退職手当債などの財源確保に努めたこと。歳出削減を果たし、財政調整基金を取り崩すことなく、予算を組めたこと。市税の徴収率基本方針の策定は、収納率の向上、及び税の公平性や納税環境の整備を掲げ、評価する。学校耐震補強工事や保育園待機児対策として、本町プロジェクトに保育所開設準備、また、22年度中に認定子ども園、認証保育園の開設、児童クラブの増設や、幼稚園保護者への補助制度新設、他市負担軽減補助金など、子育て施策を進めていること。
　　コミュニティバスは、公共交通のあり方として検討することになり、北山公園緑地購入、武蔵大和駅にエレベーターを設置すること。市民協働課の設置や全市共通スタンプ事業の取り組み、地球温暖化対策として、住宅用太陽光発電システム設置補助制度、学校給食調理業務２校の民間委託。また、今回、職員体制の見直しに着手した図書館は、政策立案と職員力が融合したものと評価し、まちづくりの手段、拠点として、期待するというものでした。
　　採決の結果、賛成多数で、議案第13号、平成22年度東京都東村山市一般会計予算は、原案のとおり可決されたところであります。
　　引き続きまして、本委員会に付託されました、議案第14号から議案第18号までの５特別会計の平成22年度予算につきまして、審査経過、並びに審査結果につきまして、簡潔に報告申し上げます。
　　議案第14号から18号にかけましては、本定例会初日に上程をされ、同日、本特別委員会に付託されたものです。議案の審査につきましては、議案第13号の議了後、３月18日に行いました。それぞれの議案の審査に当たり、まず、所管部長より、事項別明細書に基づき、詳細に補足説明がございましたが、その内容につきましては、割愛させていただきます。
　　初めに、議案第14号、平成22年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算についてでありますが、課税限度額の影響や今後の動向、出産一時金の支払いについて、質疑がございました。
　　討論はなく、採決の結果、賛成多数で、本案は原案のとおり可決されたものでございます。
　　次に、議案第15号、平成22年度東京都東村山市老人保健医療特別会計予算については、後期高齢者医療制度の創設に伴い、廃止されるとなっています。老健制度が果たした歴史的な役割と現状を元に戻すとしたときの、メリットとデメリットを伺うものがありました。
　　討論はなく、採決の結果、賛成多数で、本案は原案のとおり可決されたところです。
　　次に、議案第16号、平成22年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計予算について、後期高齢者医療制度は、新政府のもと、平成22年度中に廃止され、25年４月から新たな制度に移行することになっております。保険料の改定、特定健診受診料の目標や１人当たり単価、課題について、また、制度が定着したと思われる根拠について、保険料値上げによる影響について、審査がされました。
　　討論は、反対は共産党１名、賛成は自民党・自治クラブ１名の委員が行い、反対討論の内容は、現下の厳しい経済状況の中での保険料値上げは、容認できない。一方、賛成討論は、財政に安定をもたらす新制度が創設されない限り、現状の制度の中で、維持していかざるを得ないというものでした。
　　採決の結果、賛成多数で、本案は原案のとおり可決されたところです。
　　次に、議案第17号、平成22年度東京都東村山市介護保険事業特別会計予算についてでありますが、調整交付金の経年変化、22年度より当市で開始する指導・検査体制の内容、保険料体系の改定による財源効果や徴収率状況、小規模多機能型居宅介護サービスが進展しない理由などについて、質疑が交わされました。
　　討論はなく、採決の結果、賛成多数で、本案は原案のとおり可決されました。
　　最後に、議案第18号、平成22年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算についてでありますが、資本費平準化債、雨水の冠水箇所、及び事業計画の変更について、公債費償還金の今後の推移などについて、質疑がございました。
　　討論はなく、採決の結果、本案は原案のとおり可決されたものです。
　　以上が、予算特別委員会におけます議案第13号、及び議案第14号から第18号までの５特別会計の、平成22年度予算の審査経過、並びに審査結果でございます。
　　以上で、予算特別委員会の報告とさせていただきます。
○議長（川上隆之議員）　報告が終わりました。
　　議案第13号から議案第18号につきましては、質疑、及び討論の通告がありませんので、採決に入ります。
　　なお、採決は、議案ごとに行います。
　　初めに、議案第13号についての委員長報告は、原案可決であります。
　　お諮りいたします。
　　本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（川上隆之議員）　挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
　　次に、議案第14号についての委員長報告は、原案可決であります。
　　お諮りいたします。
　　本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（川上隆之議員）　挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
　　次に、議案第15号についての委員長報告は、原案可決であります。
　　お諮りいたします。
　　本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（川上隆之議員）　挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
　　次に、議案第16号についての委員長報告は、原案可決であります。
　　お諮りいたします。
　　本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（川上隆之議員）　挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
　　次に、議案第17号についての委員長報告は、原案可決であります。
　　お諮りいたします。
　　本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（川上隆之議員）　挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
　　次に、議案第18号についての委員長報告は、原案可決であります。
　　お諮りいたします。
　　本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（川上隆之議員）　挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
　　次に進みます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
○議長（川上隆之議員）　日程第15、議案第20号、及び日程第16、議案第21号の委員会付託は、会議規則第37条第２項の規定により省略いたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（川上隆之議員）　挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
　　次に進みます。
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日程第１５　議案第２０号　平成２１年度東京都東村山市一般会計補正予算（第３号）
○議長（川上隆之議員）　日程第15、議案第20号を議題といたします。
　　提案理由の説明を求めます。経営政策部長。
〔経営政策部長　諸田壽一郎君登壇〕
○経営政策部長（諸田壽一郎君）　上程されました議案第20号、平成21年度東京都東村山市一般会計補正予算（第３号）につきまして、提案の理由と、その要旨につきまして、説明をさせていただきます。
　　平成21年度の財政運営につきましては、長引く不況の影響により、個人・法人市民税が大きく落ち込み、歳入が減少する一方、生活保護費を初めとする扶助費の増加により、歳出は拡大するなど、不況による影響を大きく受けたところであります。
　　これに加え、昨年夏の衆議院選挙の結果を受けた政権交代の影響により、国の第１次補正予算の一部が執行停止され、また、新たに実施される施策の財源について、地方自治体の負担が不透明な状況に置かれるなど、予測困難で、大変難しい財政運営を強いられる状況にありましたが、議員各位の御指導と市民の皆様の御協力によりまして、この難局を乗り切るめどを立てることができたところでございます。
　　今回の補正予算は、国の第１次補正予算の経済対策関連予算の整理、及び新政権のもとで実施されます新たな経済対策の予算化、並びに当市の各事業につきまして、一定の見通しをつけることができましたことから、事業費の整理を行うため、本案を提案するものであります。
　　次に、今回の補正予算案の趣旨につきまして、３点を説明申し上げます。
　　１点目といたしましては、９月補正予算で計上いたしました、経済危機対策の関連予算の整理を行うものであります。国の第１次補正予算で決定されました経済危機対策を受け、当市では、第２号補正予算にて、総額約８億円の経済対策関連予算の計上を行いましたが、政権交代による影響で、この補正予算の一部が執行停止となり、今回、子育て応援特別手当の関連予算、約１億4,000万円を減額するものであります。
　　２点目といたしましては、新政権のもとで、ことし１月に成立しました、国の第２次補正予算を受け、新たな経済対策関連予算を計上するものであります。内容としましては、地方公共団体が電線の地中化、都市部の緑化などの、きめ細かなインフラ整備を支援するため交付される、地域活性化・きめ細かな臨時交付金を活用して実施する事業費として、約２億2,000万円の予算を計上しております。
　　３点目といたしましては、歳入歳出予算につきまして、各事業費の整理を行うものであります。歳入につきましては、市税、地方譲与税、利子割交付金等の税連動型交付金等が、景気動向を受けて減額となるほか、地方交付税、国庫支出金などが、国の経済対策の実施などにより、増額となっております。
　　歳出につきましては、総務費が財政調整基金への積み立て、職員退職手当、市税過誤納還付金、及び地域活性化・きめ細かな臨時交付金事業費等の計上により、約８億円の増額となるほか、民生費、土木費などが、特別会計への繰出金の減少等により、減額となっております。
　　配付いたしました、補正予算書の２ページをごらんいただきたいと存じます。
　　歳入歳出予算の補正でございますが、第１条といたしまして、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ３億5,827万6,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ432億3,675万8,000円とさせていただくものであります。
　　次に、第２条の繰越明許費でございますが、７ページ、第２表のとおりでございます。
　　国の第２次補正予算の成立を受けまして、今回の補正予算に計上させていただきました、地域活性化・きめ細かな臨時交付金事業費の全額と、第２号補正予算で予算計上しました、地域活性化・経済危機対策臨時交付金事業費の一部、また、平成22年度より実施されます子ども手当のシステム開発経費と、弾道ミサイル等の緊急情報を国民に瞬時に伝達することを目的とした、全国瞬時警報システム（ジェイアラート）の設置費の全額を、それぞれ翌年度へ繰り越すものでございます。
　　次に、第３条の地方債補正でございますが、詳細は、８ページから９ページの第３表の内容のとおりでございます。
　　追加は、８ページになりますが、普通建設債が、橋梁架替事業から中央図書館空調設備改修事業の７事業、1,850万円、また、特例地方債として、減収補てん債の特例分２億3,500万円を追加させていただきました。
　　また、変更は、９ページの上段になりますが、普通建設債が、児童館萩山分室改築事業から南台小学校屋内運動場改築事業までの10事業につきまして、事業費の実績額に合わせまして、限度額を変更させていただき、また、特例地方債につきましても、臨時財政対策債の発行可能額の決定を受けまして、限度額を変更させていただくものであります。
　　さらに、廃止は、９ページ下段になりますが、小学校、及び中学校の耐震補強事業債３億5,120万円と、小学校、及び中学校の地上デジタル放送設備（アンテナ）事業債350万円を合わせて、３億5,470万円でございます。こちらは、事業費の財源を、地方債から地域活性化・公共投資臨時交付金へ変更することなどによるものでございます。
　　次に、歳入歳出事項別明細書によりまして、説明欄を中心に主なものを、関連する歳出とあわせて説明させていただきます。
　　初めに、歳入ですが、16、17ページをお開き願います。
　　市税ですが、個人市民税、法人市民税、市たばこ税などの減額により、４億4,517万5,000円の減を見込んだところであります。個人市民税は、雇用情勢、所得環境の悪化などにより、２億4,839万7,000円の減を見込んでおります。また、法人市民税は、長引く不況の影響により、企業収益の大幅な悪化を受けまして、２億4,629万2,000円の減を見込んだところであります。
　　徴収率に関しましても、不況の影響などに伴い、想定より厳しい状況となった次第でございます。さらに、市たばこ税につきましても、喫煙率の低下による影響や、売り上げ本数の推移を勘案しまして、986万2,000円の減を見込んでおります。
　　次に、20ページの地方譲与税から31ページにあります自動車取得税交付金につきましては、それぞれ東京都の決算見込み通知等を参考に、今後交付見込み額を見積もっております。
　　次に、32、33ページをお開き願います。
　　地方特例交付金2,800万7,000円の減であります。内訳は、地方特例交付金が交付決定により、児童手当臨時特例交付金が286万1,000円の増、減収補てん臨時特例交付金のうち、住宅取得控除減収補てん分が5,862万3,000円の減、自動車取得税交付金減収補てん分が2,777万円の増となっております。また、特別交付金につきましても、交付決定により、１万5,000円の減となっております。
　　次に、34、35ページをお願いいたします。
　　地方交付税でございます。普通交付税につきましては、交付額の決定を受けまして、３億767万6,000円の増額であります。増の主な要因としましては、基準財政需要額において、平成21年度に創設された地域雇用創出推進費の増や、個別算定経費の増が、当初の想定より大幅に増加したことなどが挙げられます。特別交付税につきましては、降雪等の自然災害による他の自治体への配分増を考慮しまして、2,500万円の減額を想定しております。
　　次に、少し先になりますが、44、45ページをお願いいたします。
　　国庫支出金ですが、２億6,379万3,000円の増額となっております。主な増減の内訳としまして、まず、47ページをお願いいたします。
　　上段中ほどにあります、子育て応援特別手当交付金（平成21年度版）１億3,680万円の減、その１行下にあります子育て応援特別手当事務取扱交付金（平成21年度版）683万円の減ですが、関連する歳出としまして、157ページをお願いいたします。
　　中段にあります、子育て応援特別手当（平成21年度版）事業費１億4,363万円の減でございます。こちらは、政権交代による、国の第１次補正予算の一部執行停止を受けての減でございます。
　　次に、戻りますが、49ページをお願いいたします。
　　中段やや下にあります、地域活性化・公共投資臨時交付金２億228万5,000円の増でありますが、中学校耐震補強工事等につきまして、耐震事業費の増等に伴い、増額をしております。
　　その他、関連する歳出としましては、111ページをお願いいたします。
　　上段にあります、公共施設整備基金積立金の中の公共施設整備基金積立金（地域活性化・公共投資臨時交付金分）9,669万円ですが、こちらは、歳入額の一部を、平成22年度に実施する事業のための特定財源として、基金に積み立てるものであります。
　　49ページにお戻りください。
　　２つ下にあります、地域活性化・きめ細かな臨時交付金１億6,591万6,000円でありますが、関連する歳出としましては、93ページをお願いいたします。
　　中段の、地域活性化・きめ細かな臨時交付金事業費２億2,346万4,000円でございます。こちちは、冒頭で説明しましたとおり、国の第２次補正予算による経済対策予算でございます。
　　次に、50ページ、51ページをお願いいたします。
　　都支出金ですが、１億670万6,000円の増額となっております。増の主な要因としましては、51ページ下段にあります、市町村総合交付金１億円の増ですが、振興支援割の配分が増加することなどを見込みましての増でございます。
　　次に、58ページ、59ページをお願いいたします。
　　中段にあります、新型インフルエンザワクチン接種助成費臨時補助金1,797万9,000円ですが、こちらは、昨年11月より実施されております新型インフルエンザの接種に対する補助金でございます。関連する歳出としましては、173ページ、下段の新型インフルエンザ予防接種事業費1,432万5,000円ですが、次のページになりますが、２月以降の接種分について、計上させていただいております。なお、それ以前の接種分につきましては、予備費での対応とさせていただいております。
　　次に、66、67ページをお願いいたします。
　　財産収入でございます。下段にあります土地売払収入２億1,725万8,000円の減ですが、西口再開発に伴う、旧ゲートボール場用地売却が延伸されたことなどによる減額でございます。
　　次に、70、71ページをお願いいたします。
　　寄附金でございます。上段の一般寄附金369万5,000円の増ですが、多磨全生園入所者自治会の皆様から300万円の御寄附をいただくなど、合計17件の御寄附をちょうだいしております。関連する歳出としましては、93ページをお願いいたします。
　　中段にあります、人権の森構想推進基金積立金1,000万円でございます。こちらは、ただいま申し上げました、多磨全生園入所者自治会の皆様からの300万円の寄附金を財源として、積み立てを行うものでございます。
　　次に、74ページ、75ページをお願いいたします。
　　諸収入でございます。中段の収益事業収入1,999万9,000円の増ですが、十一市競輪事業組合から2,000万円の配分金が見込まれることによるものであります。
　　次に、80、81ページをお願いいたします。
　　市債でございます。総額で１億2,155万3,000円の減でございます。詳細につきましては、先ほど説明いたしました、８ページ、９ページの第３表、地方債補正のとおりでございます。
　　続きまして、歳出の主な項目について、説明申し上げます。なお、歳入の関連で説明した項目につきましては、説明を省略させていただきますので、御了承ください。
　　89ページをお願いいたします。
　　下段の職員人件費等の中の、次のページになりますが、職員手当の中の職員退職手当１億7,726万6,000円の増ですが、定年退職者23名に加え、普通退職者17名の退職金を計上させていただくものでございます。
　　次に、111ページをお願いいたします。
　　中段の財政調整基金積立金２億8,213万4,000円ですが、こちらは、当初想定しておりませんでした、減収補てん債の発行が可能となった関係で、この相当額を積み立てるものでございます。減収補てん債は、普通交付税の算定に用いる、標準税収入額の一部となる法人税割、利子割交付金の額が、実際の法人税割、利子割交付金の収入見込み額より上回った場合に、発行が可能となるもので、また、その元利償還金の75％が、後年度の基準財政需要額に算入されることから、普通交付税の調整機能としての役割を持つ地方債でございます。
　　当市は、団塊世代の大量退職による、退職手当の大幅な増加などにより、平成22年度、及び平成23年度につきまして、財政運営上、歳出のピークを迎えることが予想されているところでございます。このような中、今後の不測の事態に備え、持続可能で安定した行政サービスを提供していくために、この地方債を活用し、財政調整基金の拡充を図るものでございます。
　　次に、115ページをお願いいたします。
　　中段の市税徴収事務経費の中の、償還金利子及び割引料の市税過誤納金還付金及び加算金１億544万円の増ですが、不況による企業収益の減少等により、法人への還付金がふえたことなどによるものであります。
　　次に、135ページをお願いいたします。
　　下段にあります、国民健康保険特別会計繰出金１億5,000万円の減ですが、今後の収支を見込んだものでございます。
　　次に、179ページをお願いいたします。
　　下段にあります、アメニティ基金積立金6,386万4,000円の増ですが、主な要因としましては、ペットボトル等、再商品化事業配分収入を積み立てることによるものでございます。
　　次に、198、199ページをお願いいたします。
　　中段やや上にあります、道路拡幅事業費の中の公有財産購入費2,052万9,000円の減、また、補償補てん及び賠償金2,764万4,000円の減ですが、こちらは、平成20年度中に用地の一部を取得したことによるものでございます。
　　次に、209ページをお願いいたします。
　　上段にあります、久米川駅北口整備事業費4,193万4,000円の減ですが、契約額の確定による減でございます。
　　同じく下段にあります、公共下水道事業特別会計繰出金１億758万円の減ですが、都道の敷設がえ工事が平成22年度実施となったことによる減でございます。
　　同じく下段にあります、公園整備等経費の中の公有財産購入費、次のページになりますが、北山公園用地取得647万8,000円の増ですが、北山公園内北側の南側緑地部分の用地につきまして、一部を取得するものでございます。
　　次に、215ページをお願いいたします。
　　東村山駅西口再開発計画事業費4,743万7,000円の減ですが、契約差金、及び補助金の確定による減でございます。また、委託料の中の人工地盤上屋設置構造計算等委託料488万3,000円ですが、平成22年度の西口ペデストリアンデッキの上屋設置に向けた構造計算等の準備作業の委託であります。
　　続きまして、238、239ページをお願いいたします。
　　下段にあります、小学校施設整備事業費１億5,077万2,000円の減ですが、工事の完了に伴いまして、一定の整理をさせていただいております。
　　次に、247ページをお願いいたします。
　　下段にあります、中学校施設整備事業費１億1,454万8,000円の減ですが、こちらにつきましても、工事の完了に伴いまして、一定の整理をさせていただいております。
　　また、次のページになりますが、工事請負費の中の第二中学校教室改修工事1,816万5,000円ですが、第二中学校では、学級数の増加が見込まれているため、特別教室を普通教室２部屋に改修するものでございます。
　　次に、276ページ、277ページをお願いいたします。
　　借入金利子支払経費3,285万5,000円の減ですが、縁故債の入札による、借り入れ利率の減によるものでございます。
　　最後になりますが、278、279ページをお願いいたします。
　　諸支出金であります。土地開発公社利子等助成金3,134万9,000円の減ですが、３・４・27号線の用地買収について、取得できなかった影響によるものであります。
　　以上が、歳入歳出の主要な項目の説明でございます。よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、提案の説明とさせていただきます。
○議長（川上隆之議員）　休憩します。
午前１１時５５分休憩

午後１時２分開議
○議長（川上隆之議員）　再開します。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
○議長（川上隆之議員）　説明が終わりましたので、質疑に入ります。
　　質疑ございませんか。７番、島崎よう子議員。
○７番（島崎よう子議員）　一般会計補正予算について、質疑していきます。
　　今回の補正予算は、国の新政府による経済対策と、それと、整理補正と理解をしております。そこで、初めに伺いたいのが、地域活性化・きめ細かな臨時交付金、これは、先ほども説明がありましたが、繰越明許となるということでした。新政権による、経済対策のインフラ整備などを進めるための補正予算でありました。そこで、地方自治体への交付金の配分の算定方法といいましょうか、それについて、初めにお伺いしたいと思います。
　　それから、②です。青葉町集会所建設、これも繰越明許の中の事業の一つとして入っております。建設費が3,475万円、実施設計及び管理委託料が570万円となっております。そこで、建設の規模、及びオープンに至るまで、スケジュールをお聞きしたいと思います。
　　それから、93ページに備品購入1,000万円と書いてありますが、これは、青葉町集会所建設に絡む金額なのでしょうか。仮にそうだとすると、どのようなものなのか、お伺いしたいと思います。
　　③です。小・中学校施設補完工事3,676万円、学校名を含め、内容をお聞きします。
　　４、道路補修工事です。前川右岸等とありますが、内容をもう少し詳しく聞かせてください。
　　⑤の私有道路整備補助です。2,117万円ありますが、これは、22年度予算を、先日、審査をしたわけですけれども、それのお金に、さらに上乗せすると理解してよいのでしょうか。これによって、22年度は、どのぐらい私有道路の整備が進むのか伺います。
　　⑥として、その他の検討についてお聞きします。例えばの話なんですけれども、野火止用水樹木伐採というものが、21年度は緊急雇用対策費を活用して、812万8,000円つきました。これによりかなり整備されましたが、まだまだ私のところに届く声は、もうちょっと切ってほしい、高過ぎる、木の高さがです。そんな要望があります。そして、そんなことから、この野火止用水樹木伐採というのも検討したのかどうか、伺いたいと思います。22年度は420万円の予算化で、21年度に比べますと、半額近く減ってしまいますので、お伺いするものです。
　　⑦の入札の見直しについて、伺います。私ども自民党・自治クラブ会派として、市内事業者の活性化、あるいは、最低賃金の確保等の観点から、入札制度の見直しの要望書を提出しております。そして、この地域活性化・きめ細かな臨時交付金は、中小企業が受注できる事業を対象にするということだったと思いますので、この趣旨に沿うように契約ができるようにするには、どのように取り組むのか伺いたいと思います。
　　次の通告№２番です。地域活性化・公共投資臨時交付金です。これも同じように、地方自治体への交付金額の算出方法を伺います。
　　②です。公共事業整備基金へ、9,669万円積み立てをするように計上されておりました。これの総額は２億228万円で、事業充当が１億3,855万円ですから、相当な額を積み立てるんだなと思います。この根拠を伺いたい。積み立てができる根拠です。それを聞かせてください。
　　３番です。地域活性化・経済対策臨時交付金、これも繰越明許になった、これは新政府によってと、先ほど説明がありましたが、もう少し詳しくお願いします。
　　４番、市町村総合交付金、１億円の増で、14億6,135万円になったかと思います。この大幅増の要因をお伺いします。財政状況割とか市の努力割とか、いろいろな項目があったかと思いますが、この詳細のこともわかりますでしょうか。項目によって幾ら幾らという、それがわかれば教えてください。
　　次に、ペットボトルの再商品化のことなんですが、再商品化拠出金4,365万円が収入として入ってきました。この再商品化拠出金は、品質管理の優良な市町村、あるいは、費用の低減に貢献した自治体に拠出されると理解をしております。この２つの項目で来る場合もあると認識しておりますが、当市の場合の内訳を伺います。
　　②です。当市では、対象はペットボトルだけだったのでしょうか、お伺いします。
　　６です。防災情報通信設備事業交付金556万円です。充当事業は、全国瞬時警報システム設置工事費となっております。この交付金の内容、及び事業説明をお尋ねします。
　　次、７番、再任用についてお伺いします。21年度の定年退職者で、再任用を希望された方の人数と、配置予定者数をお伺いいたします。
　　②として、今後、退職者数が、22年度は47名となっておりますけれども、需要と供給といいましょうか、バランスが崩れるのではないかとも思われるのですが、見直しは進めていますでしょうか、伺います。
　　８番、市税過誤納付金還付金です。法人税によるものというお話でした。詳細について伺います。
　　９番の地域福祉センターです。光熱水費が721万9,000円も増になっております。理由を伺います。そして、これは、今後もかかってしまうものなのでしょうか。
　　②、施設管理料のほうは、逆に766万7,000円減額になっておりますので、理由を聞きます。
　　10番の住宅設備改善費についてです。これは、障害種別利用状況を伺います。視覚障害者、聴覚障害者の方にも、その方たちの住宅に対応できるのかどうか伺うものです。
　　11番、商店街活性化推進事業384万円の減の理由を聞きます。
　　次です。小口事業融資信用保証料補助です。1,041万円の予算に対して、761万円という大幅な減になっております。この要因をお聞きします。また、小規模事業者や商店街などの支援は、どのようにしたのか伺うものです。
　　次です。人工地盤上屋設置構造計算です。西口のペデストリアンデッキ構造計算委託料と伺っていますが、これの委託料の算出というのは、どのようにされるのか伺います。そして、この西口広場のエスカレーターに屋根がつくと、市民の多くの方が気にしておりますけれども、私も期待しているところですが、この事業費はどのぐらいなのでしょうか。また、設置の時期をお尋ねします。
　　14番、西口の電線類地中化です。当初4,156万円が、減額されて2,706万円となったところですが、地中化は、空中線に比べると、大変高額と聞きますが、１メートル単価はどのぐらいなのか、わかるでしょうか。わかるようでしたら、お願いします。
　　15番の臨時財政対策債です。人口基礎方式に財源不足額基礎方式が加味される方式になるというのは、22年度からと認識しているのですが、今回、増要因となったのは、どういった理由なのでしょうか。そしてまた、今回も東村山市では、発行可能額イコール決定額としております。発行可能額があったにもかかわらず、低く、あるいは、使っていない自治体もあるのかどうか、伺います。
　　最後です。財政調整積立金についてです。２億8,200万円、積み立てることになっております。さきの予算特別委員会でも、今年度、21年度は、単年度収支は黒字の見込みという説明もありました。そういった中で、退職手当金に充当して、退職手当債発行額を圧縮するという考えもあったかと思うのですが、検討したかどうか、それの上の判断か、お尋ねします。
○経営政策部長（諸田壽一郎君）　私のほうからは、１番の①、２番、３番、４番、15番、16番について、お答えさせていただきます。
　　初めに、きめ細かな臨時交付金でありますが、この交付金は、新政権における平成21年度第２次補正予算において創設され、総額5,000億円の予算が計上されたものであります。地方自治体への配分方法でありますが、この5,000億円のうち4,500億円につきましては、地方交付税の基準財政需要額の算定方法等に準じた外形基準に基づいて交付され、残りの500億円につきましては、本交付金の趣旨に沿った、効果が高いと認められる事業に対して交付されるものであり、平成22年１月１日以降に地方公共団体の予算に計上されたものに、交付されるものであります。
　　続きまして、２番の地域活性化・公共投資臨時交付金の算定方法でございますが、こちらにつきましては、21年度第１次補正予算において、総額１兆2,890億円が計上された、その算定方法でありますが、交付対象国庫補助事業の地方負担分と、地方単独事業の所要経費の合計額に対し、交付されるものであります。
　　当市におきましては、対象国庫補助、安全・安心な学校づくり交付金事業である、小・中学校、公民館の地上デジタル放送アンテナ工事と、小・中学校の耐震補強工事が交付対象であり、当市事業計画により申請した全額が交付決定されるものであります。
　　公共事業整備基金への積み立ての根拠でございますが、公共投資臨時交付金の各地方自治体配分額の算定に当たりましては、各自治体の対象事業計画時点での事業費総額により算出され、交付決定がなされました。このため、交付決定額が平成21年度における実事業費を上回る結果となりまして、この差額については、基金へ積み立て、平成23年度までに活用できると、交付要綱等に定められているものでございます。
　　続きまして、経済対策臨時交付金の繰り越し明許となった理由でございますが、この交付金につきましても、事業計画提出時点での事業費総額をもとに交付決定がなされ、事業執行に当たり、契約差金等が発生した場合は、翌年度に繰り越し活用ができるものとされているものであります。
　　次に、総合交付金の関係でありますが、総合交付金につきましては、既定予算額より１億円の増額を見込みまして、14億6,135万4,000円とさせていただいているところであります。総合交付金の算定につきましては、御質疑者もおっしゃっておりましたように、財政状況割、経営努力割、振興支援割の３つの配分項目に基づき、行政運営の多岐にわたる項目につきまして、評価が行われた上で、交付額が決定されるものでございます。その中で、振興支援割のうち、まちづくり振興割は、市町村の公共施設整備等への支援を目的としたもので、普通建設事業を対象とすることから、毎年度、交付額が大きく変わる要素が多いものとなっております。
　　今回の補正予算による１億円につきましては、このまちづくり振興割につきまして、東村山駅西口再開発事業などを初め、普通建設事業への配分増への見通しが立ったことなどにより、これによる増額を見込ませていただいたものでございますが、その後、市長、副市長を初め、東京都のほうに粘り強い協議をさせていただきまして、実は、予算編成が既に終わりました先般、決定通知が参りまして、当初を上回った、我々が推定したよりもはるかに多い、16億3,391万1,000円の通知がされておるところでございます。しかしながら、申し上げましたように、まだ補正予算編成時点では、その数字が見込めなかったために、補正予算上は１億円という数字になっておりますので、決算でこの数字が出てくることになります。
　　続きまして、15番の臨時財政対策債でございます。今回、増要因となったということでありますが、臨時財政対策債の算定に財源不足額基礎方式、こちらが追加されるのは、質疑にもありますように、平成22年度からでありますので、平成21年度の臨時財政対策債の発行可能額の増額につきましては、この算定方式の追加によるものではございません。
　　臨時財政対策債発行可能額の計算方法につきましては、国勢調査の人口に、単位費用、補正係数、調整率を乗じて計算するものでございますが、増となった主な要因としては、このうち単位費用、こちらが上昇したことが挙げられます。
　　次に、臨時財政対策債の発行額イコール決定額と、当市はやっているけれども、違う団体があるかというお尋ねでありますが、御指摘のとおり、当市は、臨時財政対策債の発行可能額を、そのまま発行額として起債を行っております。これは、臨時財政対策債が、本来、普通交付税で措置されるべき総額の一部を、地方公共団体の借金という形で賄っているものであり、その償還金相当額が、後年度の基準財政需要額に100％算入される。こういうことから、実質的には普通交付税と同様の性格を有する、極めて優良な特例債であります。当市のような普通交付税の交付団体につきましては、活用を図ることが不可欠なものと考えている。そのような理由からでございます。
　　他市の臨時財政対策債の発行状況につきましては、平成20年度のデータで申し上げますと、当市と同様に発行可能額を発行額とする市が、当市を含めて、東京都26市中８市、それから、発行額ゼロ円の市が６市でございます。26市を平均しますと、発行可能額に対する発行額の割合は68.7％であり、自治体によって、臨時財政対策債の発行可能額に対する発行額の取り扱いは、異なっていると分析しております。しかしながら、いわゆる不交付団体、こちらにつきましては、当然、臨時財政対策債につきましては、需要額にカウントされたとしましても、実際の交付税という形では戻ってきておりませんので、そういう意味では、この利用をしない団体も当然ございます。
　　続きまして、財政調整基金の関係でございますが、財政調整基金への積立金につきましては、退職手当債を含めた起債の活用等を含め、さまざまな選択肢がある中で、当市の財政運営のあり方について、十分に検討させていただいたと思っております。御案内のとおり、退職手当債は、著しく増加する団塊世代の退職手当が、市民の皆さんへの行政サービスに影響を与えることのないように、退職手当の財源として発行させていただくものでございますが、この償還金は、職員の定数減による人件費削減効果額を償還財源としていくことが、この地方債の許可条件であることからも、今後も著しい財政負担増にはつながらないと考えております。
　　なお、発行額につきましては、平成21年度当初予算段階の額２億3,900万円、こちらにつきましては、定年退職を見込んで算出いたしましたけれども、その後、年度中の普通退職者などが生じまして、発行可能額は、実は３億4,100万円となったところでございますが、退職手当債の発行額の圧縮に努めるべく調整を行った結果、当初予算額２億3,900万円の範囲に努めさせていただいております。
　　調整基金の関係でありますけれども、平成20年度決算での財政調整基金の残高は、６億494万2,000円でございまして、この額は、市民１人当たりでは、26市中24位の4,000円、標準財政規模に対する割合では、26市中24位の2.4％。他市と比較しても、極めて少ないという状況がございます。このようなことから、これまで説明してまいりましたように、平成24年度までの間につきましては、行財政改革を進めていくとともに、財源対策としての退職手当債の活用により、退職金の一般財源への影響を最小限のものとしていくことが必要であると考えておりまして、この間に、その後の持続可能で安定した行財政運営を可能とするための備えとして、調整財源としまして、財政調整基金等の拡充を図っていく必要があるのではないかと考えているところでございます。
○市民部長（大野隆君）　市民部から、関連の５点について、お答えさせていただきます。
　　初めに、１の②、青葉町集会所建設の関係でありますが、木造、もしくは軽量鉄骨プレハブづくり、平屋建てを予定しております。建設規模といたしましては、およそ150平方メートル程度と考えておりますが、詳細は、今後、地域の皆様の意向を伺いながら、予算の範囲内で決定してまいりたいと考えております。
　　また、スケジュールといたしましては、５月中をめどに建設内容を決定し、その後、確認申請等の手続を経て、23年３月までに竣工し、23年度早々の開館をめどに、進めてまいりたいと考えております。
　　また、備品でありますけれども、机、いす等の購入のほか、当該地は全生園や空堀川に隣接をし、ウオーキングや散策をしている方なども多く、だれもが気軽に使用できる、ストレッチ遊具等の屋外施設の設置を考えております。また、集会施設内にも気軽に休憩できるスペースを設けるなど、高齢者を中心に、健康増進と地域コミュニティーの増進を図る施設にしていきたいと考えております。
　　次に、６番の全国瞬時警報システムでありますが、平成21年度総務省所管補正予算の経済危機対策で可決されたもので、設置費用の全額が、国から東京都経由で交付をされます。この全国瞬時警報システム、通称ジェイアラートといいますが、通信衛星を利用して、国からの緊急情報を受信し、防災無線により、市民に瞬時に伝達するシステムで、その情報を受信できるアンテナや受信機器等を設置し、既存の防災行政無線につなぐものであります。
　　伝達される情報といたしましては、緊急地震情報、大規模テロ情報、弾道ミサイル情報等であります。詳細につきましては、21年度、一部の自治体でモデル的にテストをしておりまして、その検証結果を踏まえて、22年度中に設置、運用開始を予定しているところであります。
　　次に、８番の市税の過誤納付金還付金の増額でありますが、主たる要因は、法人市民税に係る還付金の増額によるものでございます。一昨年来の景気低迷に伴う各法人の収益減によるもので、一たん、中間申告、予定申告にて納付していただいた状況を下回る確定申告が提出されたために、過年度分の還付が生じるものですが、市内の大手を含む多くの事業所が還付対象となり、増額補正をさせていただくものでございます。
　　次に、11番の商店街活性化推進事業費の減額理由でありますが、21年度東京都の新・元気を出せ商店街事業を26事業を予定しておりましたが、萩山北口中央商店街の納涼盆踊り大会、それから、久米川中央銀座会の阿波踊り大会、及びモザーク通り劇場まつりの３点につきましては、それぞれの事情によって、中止となったものでございます。
　　最後ですが、12番、小口事業資金信用保証料補助の減額要因でありますが、リーマンショック後の平成20年10月31日にスタートいたしました国の景気対応緊急保証制度、セーフティーネット保証の認定業種が徐々に拡大をされ、現在、1,118業種になっております。また、この緊急保証制度は、無担保で8,000万円、担保つきで２億円、保証割合も保証協会が100％、保証料率0.8％以下と、中小企業者にとって大変有利な、好条件の融資制度となっております。このため、こちらの利用者がふえ、結果として、小口事業資金の申し込みが減少したものでございます。
　　ちなみに、今年度、２月末現在、小口事業資金の受け付けは、昨年４月にスタートいたしました、不況対策特別融資を含めて125件と、前年を20件程度下回っておりますが、国の緊急保証制度は536件を数え、いずれも、産業振興課の窓口で受け付けを行っているところでございます。
○教育部長（榎本和美君）　１の③、小・中学校施設補完工事の学校名、及び内容について、答弁させていただきます。
　　予定しています学校は、小学校３校、中学校１校の工事を予定させていただいております。小学校につきましては、野火止小学校外壁改修工事、それと、久米川東小学校、同じく外壁改修工事、それから、東萩山小学校の消火管敷設がえ工事、これにつきましては、消火管の老朽化に伴いまして、工事が必要なものでございます。それと、中学校は１校でございまして、第七中学校外壁改修工事。以上４件について、予定をさせていただいているところでございます。
○都市環境部長（三上辰己君）　私のほうからは、大きな１番の④、⑤、⑥について、答弁をさせていただきます。
　　まず、４番の道路補修工事でございますが、予定している整備箇所は、前川の左岸に当たります、野口町２丁目８番地先の、市道264号線１に該当いたします、シチズングラウンドの北側、第二前川橋周辺の地域でございます。
　　この第二前川橋周辺地域を含めた前川流域は、台風や集中豪雨のときに、河川の流下能力の不足等によりまして、溢水被害が多く発生していることを受け、昨年度、下水道課が主体となりまして、浸水対策基本調査を実施いたしました。この調査の中で、流域全体をとらえた中・長期的な対策と、緊急的な対策との部分に分けて実施を検討し、早期事業効果の実現に向けて、段階的な整備計画を策定させていただいたところでございます。
　　今回の整備につきましては、緊急的な整備に位置づけられている貯留施設、雨水浸透施設による側溝の整備を図り、河川への雨水流入量の抑制による、溢水被害の軽減を目標としているものでございます。整備概要につきましては、ハイホーム東村山の角の交差点を中心として、東西に延長で約380メートルの区間を予定しております。
　　続きまして、私有道路整備の関係でございます。予算特別委員会でも、担当所管より一定の答弁をさせていただきましたが、平成22年度は、当初予算分として、580万円の工事請負費を計上させていただいております。また、御質疑の、今回の補正に計上しているきめ細かな臨時交付金により、今回は３件の整備を予定しております。
　　今回、補正に計上させていただきました、地域活性化・きめ細かな臨時交付金事業費は、繰越明許費となっておりますので、実質的には、平成22年度には、合計５件の私道の整備を図ることとなります。また、実施状況でございますが、申請受理件数が、３月末日で16件ございますので、22年度の整備により、残件数は11件となる見込みでございます。
　　続きまして、６のその他の検討ということでございます。平成21年度に実施しております野火止用水敷植生管理委託421万2,000円と、緊急雇用創出事業交付金を活用した、野火止用水樹木剪定委託812万8,000円により、野火止用水敷の管理は、一定の効果が得られたと認識しております。
　　さらに適正な管理を進めるべく、今回のきめ細かな臨時交付金の活用を検討いたしましたが、ほかに活用を検討している事業もございまして、そちらのほうがより有効に活用できるということになりまして、22年度は、野火止用水敷植生管理委託、通常、我々が今までずっとやってきた植生管理です。この421万2,000円と、21年に引き続きまして、緊急雇用創出事業交付金を活用した野火止用水樹木剪定委託421万円で、野火止用水の管理を進めることといたしましたので、御理解をいただきたいと思います。
○総務部長（野島恭一君）　最初に、№１の⑦でございます。臨時交付金事業の契約に当たりましては、臨時交付金の趣旨を踏まえまして、地域活性化の観点から、市内業者の保護・育成につながるよう、努めてまいりたいと考えております。
　　具体的には、指名競争入札の案件につきましては、これはどうしても契約上入るんですけれども、公平性、競争性が確保される範囲で、極力、市内業者を指名し、保護・育成に努めてまいりたいということで、指名業者選定委員会等で、この点を共通認識としながら、業者の選定に当たっていきたいと考えております。
　　それと、特に、見直しの点でございますけれども、今回の事業に該当するかどうかわからないんですけれども、１つには、予定価格を事後公表としたのは、その後の動きであります。それから、市外業者の地域要件につきまして、これも競争性が確保される範囲でございますけれども、市外業者につきましては、北多摩地区に本店があることとして、そういう意味で、より地元業者が参入しやすい環境整備に努めております。
　　次に、７の①の再任用でございます。平成21年度の定年退職者23名のうち、再任用職員を希望した人数は18名でございます。配置予定も18名でございます。
　　それと、７の②でございます。再任用制度につきましては、本格的な高齢化社会を迎える中、公的年金の支給開始年齢の引き上げが行われることを踏まえ、職員が、定年後の生活に不安を覚えることなく、職務に専念できるよう、雇用と年金との連携を図るとともに、長年培った能力、経験を有効に発揮できるようにするために定められたものであり、定年後も公務職場において、引き続き働く意欲と能力を有する職員については、できる限り採用するよう、努めているところでございます。
　　御指摘のとおり、今後、退職者のピークを迎えることになりますが、再任用制度の趣旨を踏まえつつ、職員定数の適正化を図る中で、職場の確保と選考方法等の見直しを、これから検討していくという考えでございます。
○資源循環部長（西川文政君）　私からは、再商品化拠出金の関係をお答えさせていただきます。
　　市町村への資金拠出制度は、平成20年４月に施行された改正容リ法第10条の２に基づき、市民、市町村と特定事業者が連携して、リサイクルの効率化や社会的コストの低減を図る目的で、平成20年度より導入されたものでございます。
　　協会に引き渡しをしている各市町村は、引き渡すものの品質向上への取り組みがすぐれているところもあれば、十分と言えないところもあります。この制度の趣旨に基づき、拠出金の２分の１は品質基準に基づき、残り２分の１は低減額貢献度に応じて市町村に配分することで、品質向上への取り組みを促し、リサイクル費用の低減を図るというものでございます。
　　拠出金の配分については、以下の条件であり、配分を受けるためには、条件の達成が必要となります。条件としては、品質による配分についての条件は、プラスチック容器包装につきましては、容器包装比率が90％以上で、前年に比べ２％以上向上した場合、また、容器包装比率が95％以上の場合であり、引き渡し実績に応じて配分されるものであります。低減額貢献度に基づく配分につきましては、市町村の費用低減額の割合によって、配分されるものであります。
　　東村山市の平成20年度再商品化合理化拠出金は、品質基準に基づく配分額といたしまして、ペットボトル40万6,133円、プラスチック容器包装3,189万1,581円の計3,229万7,714円となります。低減額貢献度に基づく配分額は、ペットボトルが41万1,505円、プラスチック容器包装1,360万1,559円の、計1,401万3,064円となりました。その合計額4,631万778円が、平成21年９月に支払われており、平成21年度歳入として計上させていただきました。
　　また、ペットボトルの価格の下落の影響から、ペットボトル配分収入が減額となっており、266万円の減額見込みであります。そのため、増額見込み4,631万778円と減額見込み266万円を差し引きいたしまして、4,365万円の増額の見込みとなるものであります。
　　続きまして、再商品化拠出金の対象品目ということでございますが、容器包装リサイクル協会に引き渡している品目は、ペットボトルとプラスチック容器包装とガラス瓶でございます。拠出金の対象となっている品目は、ペットボトルとプラスチック容器、及びガラス瓶、３品目すべてが対象になっております。しかし、ガラス瓶につきましては、実質処理に係る費用が想定額を上回っているため、拠出金としては出ておりません。
○健康福祉部長（石橋茂君）　133ページの地域福祉センター関係、①、②をあわせて答弁いたします。
　　地域福祉センターは、平成21年度が初めての満年度の予算組みとなっております。当初予算では、地域福祉センター運営事業費の中で、施設管理委託料の一括での予算執行を考えておりましたが、平成21年度の業務を始めるに当たりまして、さらに精査した結果、施設管理委託料から、施設本体の維持にかかわる委託部分と光熱水費等を分けることにより、より明確で適切な予算執行ができるという判断に立ちました。
　　したがいまして、その時点で、地域福祉センター運営事業費の中で組み替えを行って、予算計上を行ったものであります。したがいまして、施設管理委託料の減、光熱水費等の増補正となったものでございます。
　　次に、住宅設備改善費ですが、平成21年度は６名の方から申請があり、いずれも障害部位が体幹、肢体など、肢体不自由障害の方であります。
　　支給内容は、小規模改修が３件、中規模改修が３件、屋内移動設備が５件となっております。
　　給付対象者でございますけれども、小規模改修におきましては、学齢児以上65歳未満で、下肢、または、体幹に係る障害等級が３級以上の者、中規模改修におきましては、学齢児以上65歳未満で、下肢、または、体幹に係る障害等級が２級以上の者、屋内移動設備においては、歩行ができない状態にある学齢児以上で、上肢、下肢、または、体幹に係る障害等級１級の者でありまして、視覚、あるいは、聴覚障害の単独障害だけでは、対象となっておりません。
○まちづくり担当部長（須崎一朗君）　13番、14番について、お答えいたします。
　　ペデストリアンデッキ構造計算委託料の算出ですが、都の積算基準などを代用して、市では積算を組み立て、予定価格として決定いたしますが、その積算基準で積算し切れない項目等もありますので、その場合には、参考見積もりを取得いたしまして、それを積算根拠としながら、予定価格を作成することになります。
　　今回は、３社から参考見積もりを取得し、その中で最も安価な見積もりを参考にいたしまして、市で採用している単価等を当てはめ積算いたしまして、予定価格を決定いたしました。
　　次に、上屋の事業費ですが、現在、東京都建築指導事務所と協議をしながら、構造計算等、設計委託業務を進めているところで、大変恐縮ですが、経費等は算出できておりません。想定経費の項目といたしましては、実施設計委託の費用、建築許可申請と建築確認申請などの申請手続に係る費用、工事施工監理委託費用、工事費などでございます。これらの経費のうち、大半は工事費となりますが、工事費は実施設計の中で積算されますので、現在、その経費について、お答えすることは困難でございます。
　　次に、完成時期ですが、来年度中の設置を目指して、準備を進めております。しかしながら、路上協議会や、建築許可申請、建築確認申請等に必要な事前協議も数多くあり、それを進めていく過程の中で、関係機関からの指示事項や、さまざまな検討事項も出てくることも考えられますので、現在実施しています、構造計算等設計委託の結果を待って、今後の見通しをつけたいと考えております。いずれにいたしましても、来年度中の設置に向け、努力してまいります。
　　次に、東村山駅西口の自治体管路方式による電線類地中化ですが、平成21年度の通信関係の工事費は1,220万6,880円、延長155メーター、１メーター当たりの単価は７万8,754円となります。また、平成21年度の電力関係の工事費は1,485万8,839円、延長175メーター、１メーター当たりの単価は８万4,908円でございます。
○７番（島崎よう子議員）　何点かお伺いいたします。青葉町集会所建設です。５月中に内容を決めて、確認申請をしたいということで、青葉町３丁目の皆さんは、一日でも早く建物ができることを夢見てというか、待ち望んでおりますので、大変うれしいなと思います。ただ、５月中となると、非常にタイトなスケジュールというか、大忙しなんだななんて思いますが、施設が施設なだけに、運営も住民参加でやっていくことと思いますので、そこら辺は、住民の御意見など丁寧に聞き取って、設計など、つくっていくかどうかということを、もう一回確認させてください。
　　それと、こちらにある、平成の里の隣地の、この当該地なんですが、敷地面積を確認しましたら、1,546平米ありました。ということは、1,000平米以上が大型開発の適用になるのではないかなと思われるんですが、そうしますと、いろいろと確認申請だとか、通常の建設のものより丁寧な取り組みが必要になってくるのではないかと思われますが、そこら辺はどのようにお考えでしょうか。
　　それと、この青葉町集会施設だけではないのですが、地域活性化・きめ細かな臨時交付金は、繰越明許です。繰越明許は、翌年度に限って予算が認められていると理解しているんですけれども、万が一、ほかの項目ででもできなくなった場合には、持ち越しはできなくて、不用額になってしまうのでしょうか、そこを確認させてください。
　　それから、住宅設備改善費なんですが、今のお話ですと、視覚や聴覚、目や耳が御不自由な方の住宅に対しては、何の改善費というか、そういうのはないということなんでしょうか。特に、耳が聞こえない方の場合ですと、ピンポンと押したときに、ランプがつく形をとっていると、聴覚障害者の方からお伺いしたりとかもしているんですけれども、そこら辺、もう一度、何か使える補助制度があるのかどうか、聞かせてください。
　　それから、電線類地中化なんですが、これは奥谷議員も、予算のときなどで質疑をしておりました。私も思うんですけれども、工事費用がどのぐらいかかったのかなというのを明示することがあると、市民の意識が高まると考えておりますので、そんな取り組みをぜひしていただけたらと思います。
　　実は、東京駅の大手町側におりたときに、電線類地中化はこのぐらいかかりましたという表示板があるのを、数年前に私も見つけまして、そのときにも議会で質問させていただいたんですが、電線類地中化だけではないんですけれども、西口、北口広場にはこのぐらい予算がかかりましたよとか、公共施設に関しては、ぜひやっていただきたいと思うのですけれども、そういった御検討をされているのかどうか、お伺いしたいと思います。
　　再任用のほうは、選考方法など、見直していくということでしたので、ぜひ適切な方が配置されるように、よろしくお願いしたいと思います。例えば、市民の方などは、これが年金との絡みだということを御存じない方の場合、ぜひ、定年退職した市の職員だけではなくて、市民枠もつくってくれなどという声もあるほどです。それは、再任用の場合には、適用にならないということなのでしょうか、それを確認させてください。
○市民部長（大野隆君）　青葉町集会所の関係でありますけれども、まず、建設内容、それから、運用方法等につきまして、建設の予算としては、一定金額が定まっておりますので、その範囲の中でということで、住民の皆さんの意向をできる限り聞いて、なるべく早期に準備をして、建設の期間が一定かかりそうですので、早目に内容を決めて、着手をしていきたいと考えております。
　　あわせて運用方法等について、これは前回、市長のほうからも話がありましたけれども、現下の財政状況の中で、ふれあいセンターの建設がなかなか厳しいということでございました。そういった中で、運営については、地元皆様のほうからの御意向等もあります。地域の皆様のほうで、運営ということを協力していただくという話もありましたので、集会所と中間的な位置づけにしていきたいという中で、できる限り皆さんにもお願いをしていきたい、そんなことで進めていきたいと思っております。
　　それから、建設の規模、1,000平米以上云々という話がございましたけれども、この辺については、担当の所管のほうと調整をしながら、東京都のほうと調整をして、進めてまいりたいと思っております。
　　それから、繰明については、これも私のほうでは、今お答えできませんので、担当のほうからお答えさせていただきたいと思います。
○総務部長（野島恭一君）　再任用につきましては、議員御指摘のとおり、ならないということでございます。
　　それと、看板の話が出ましたけれども、この間も質問いただきまして、実は、これから検討をする予定になっております。
○健康福祉部長（石橋茂君）　住宅設備改善費の関係ですけれども、先ほど答弁いたしましたように、下肢、あるいは上肢、または体幹に障害をお持ちの１級、２級、３級の方が対象でございまして、視覚、聴覚の障害の方は、この住宅設備改善費の対象とはなりませんが、視覚障害をお持ちの方は耳に訴える、聴覚障害の方には目に訴えるという内容の日常生活用具で、先ほど例を出されたのは、それらの対応をいたしておるところでございます。
○まちづくり担当部長（須崎一朗君）　電線類地中化、あるいは、その他の工事で、費用等を表示板で検討したらという御意見でございますが、設置場所、財源、そういったものを含めて、他市の状況等を調査いたしまして、今後検討してまいります。
○経営政策部長（諸田壽一郎君）　繰越明許とその時限の関係につきましては、また、もう一つ、開発の関係等につきましては、時限の中でできるように、鋭意努力させていただきたいと考えております。
○議長（川上隆之議員）　ほかに質疑ございませんか。21番、駒崎高行議員。
○２１番（駒崎高行議員）　議案第20号、平成21年度東京都東村山市一般会計補正予算（第３号）につきまして、公明党を代表いたしまして、質疑させていただきます。
　　１点目です。予算書の16ページ、個人市民税でございます。（１）といたしまして、報道におきましては、現今の個人所得、給与の支給が、微増の報道がなされておりますが、市としての今後の見通し、伺いたいと思います。
　　（２）です。退職所得分離課税だけがというか、分離課税は、少なくとも1,000万円増として計上されております。その理由を伺います。
　　（３）です。年金特別徴収が減3,500万円と、大変こちらも多くなっております。景気等の影響ということなのか、少しわかりにくいですので、その理由を伺います。
　　２点目です。同じく16ページで、法人市民税でございます。これは22年度の予算ともリンクするんですが、ただ、今回、30％もの減額補正となります。これは、先ほども企業収益の悪化とございましたが、そのほかの要因は何か考えられないのでしょうか。そして、徴収率に関しての影響をどのように見ていらっしゃいますでしょうか。
　　３点目です。39ページになります。駐輪場使用料についてでございますが、（１）で、ほとんどの駐輪場で、減として補正されています。その要因は、当然、契約台数の減少だと見るわけですが、そういう理解でよろしいのでしょうか。各駐輪場で特徴的な何か要因があれば、あわせて、各個別に伺えればと思います。
　　（２）です。久米川駅年間登録制駐輪場についてですが、①として、現在の利用状況と、年間にかかっている経費、この概算を伺います。
　　②です。今後の運営方針、具体的には、今後継続をしていく、また、無料化していくとかという形での検討がなされているのかどうかを伺いたいと思います。
　　４点目です。49ページ、先ほど島崎議員のほうからもございまして、ほぼ理解をした部分もあるんですが、この地域活性化・きめ細かな臨時交付金につきまして、先ほども4,500億円が、いわゆる交付税基準で、500億円は事業計画によるものであると御説明あったんですが、それではその500億円の中で、東村山市が、言葉が適当かどうかわかりませんが、勝ち取ったというか、もぎ取ったという形での金額を教えていただきたいと思います。
　　５点目です。51ページ、市町村総合交付金です。こちら、大変申しわけありません。算定根拠を伺っておりまして、先ほどの御答弁で結構でございます。ただ、島崎議員への答弁で、総額で16億3,300万円ということは、こちら、ぱっと計算できないんですが、１億円見込んでいたものが、約３億円になるという理解でよろしいのでしょうか。まずそれだけ、御答弁いただければと思います。
　　６点目です。52ページから大変長くなっております、記述がたくさんあります、民生費の都補助金なんですが、こちら、ぱっと見ていただいてもわかると思うんですが、増減の項目が非常に多いように見受けられます。特に、子育て関係です。全体としては2,665万5,000円の増額なんですが、各事業費単位で見ると、マイナスとなっている個別の項目が非常に大きいと思います。
　　そこで伺いますが、（１）で、都の考え方に、例えば、包括化を進めるなどという変化があったのでしょうか。
　　（２）は、確認ですか、実際に減額をされております、子育て総合支援センター事業費や幼児相談室運営事業費、子ども家庭支援センター事業費は、歳入の部分では大きく減額となっております。この手当ては、当然、包括化されたと思われる補助金でなされていると思うんですが、将来にわたって運営への支障はないのか、伺っておきたいと思います。
　　７点目です。63ページにございます屋外広告物許可事務等委託金ですが、こちら、多少の増額が見られるんですが、具体的な場所、また地域などの詳細を、増額の理由を伺いたいと思います。
　　８点目です。71ページの寄附金でございます。一般寄附金としては、全生園の自治会の皆様から、300万円の御寄附をいただいたということでございました。公共施設整備協力金も増額になっておりますが、その内容が、支障ない範囲で結構ですが、伺えればと思います。
　　９点目です。75ページの収益事業収入増について伺います。（１）で、2,000万円が計上されておりますが、これは、十一市競輪事業組合での見込みと伺っております。これは、四市競艇組合の見込みはどうなっていますでしょうか。
　　（２）です。この両組合、四市と十一市の過去３年間の事業収入の金額を、できれば、個別に伺えればと思います。
　　10点目です。77ページにございます、ペットボトル等再商品化事業配分収入増でございますが、（１）として、伺っております配分の仕組みは、先ほどの御答弁にございましたので結構ですが、確認で、東村山市は、先ほどの品質の評価としては、90％が良好で、年２％上がったというところに適用されての、今回の増額ということでよろしいんでしょうか、それを確認させてください。
　　（２）といたしまして、逆にこの評価が下がった場合、ペナルティーとしては、どのようなものが考えられますでしょうか。
　　11点目です。91ページ、職員退職手当の増額です。普通退職を含めて、見込んでいた退職者数との乖離は、何人となりますでしょうか。また、普通退職が見込みより多いということであれば、それは何をあらわしていますか。また、市民サービスへの影響を、どのように考えますでしょうか。
　　12点目です。93ページにございます、（仮称）青葉集会所について伺います。大変重複する質疑となりましたので、割愛させていただきますが、（２）で伺っております、これも多少重複するんですが、設計についての住民要望の反映は、先ほども丁寧にというお話をいただきました。どのように行うのか、何回ぐらい予定しているのか、また、具体的なスケジュールを示していただければと思います。
　　（３）で伺っております、運営についての市の基本的な考え方、再度となるかもしれませんが、あえて伺いたいと思います。
　　13点目、93ページの私有道路整備補助金は、先ほども御答弁ございました。５件行うということですが、具体的な工事箇所を伺います。
　　15点目、公共施設整備基金積立金、こちらは、先ほども出ましたが、この基金の繰り入れ計画などは、現在どのようになっているか、伺えればと思います。
　　16点目です。135ページの住宅手当緊急特別措置事業費でございます。108万6,000円増ですが、事業の概要と、また、実績を伺いたいと思います。
　　17点目でございますが、153ページにございます、義務教育就学児医療費助成につきまして、うちはちょっと角度が違うんですが、東村山市が、所得制限についての検討をどのようにされているかという意味で伺うんですが、周辺市でも、現在、所得制限なしのところ、大変苦慮しているという話を伺っております。その辺の認識があれば、伺いたいと思います。
　　18点目、生活保護援護事業費でございますが、生活保護世帯が見込みより増加したことをあらわすと思います。もともと増加することを見越しての予算組みだったと思うんですが、もともと増加を見込んでいた数と実数を、それぞれ伺いたいと思います。
　　19点目です。健康診査事業費の中で、（１）です。肝炎ウイルス検査委託料減、比較的高額な減となっております。その理由を伺います。
　　（２）です。女性特有のがん検診委託料増額の理由も伺います。
　　20点目は、小口事業融資について伺おうと思いましたが、先ほどの御答弁で、セーフティーネット貸し付けに移行したということで、理解いたしました。ただ、わかればで結構なんですが、例えば、景気の悪化によって、申し込み件数と、保証協会から保証を得られない、いわゆる申し込まれた割合ですね。いわゆる小口融資まで行き着けるかどうかの割合について、近年、変化があったのかどうかだけ、伺いたいと思います。
　　21点目です。215ページの新秋津駅エレベーターでございます。負担金が大きく減となっております。その要因や、また、工事で工夫をされた点があれば、伺います。
　　23点目、241ページ、及び249ページにございますが、地上デジタル放送設備の工事の減でございます。小学校においては、３分の１に減額されております。これは、何が原因と思われますでしょうか。
○市民部長（大野隆君）　市民部関連、お答えさせていただきます。
　　初めに、１の個人市民税、個人所得の今後見通しということでありますが、３月15日に発表されました、内閣府の月例経済報告によりますと、「景気は、着実に持ち直してきているが、なお自律性は弱く、失業率が高水準にあるなど厳しい状況にある」。賃金についても、「給与は持ち直しの動きがみられるが、ボーナスの大幅な減少に伴い、給与総額は減少傾向にある」としております。
　　また、「先行きについては、当面、雇用情勢に厳しさが残るものの、企業収益の改善が続くなかで、海外経済の改善や緊急経済対策の効果などを背景に、景気の持ち直し傾向が続くことが期待される。一方、海外景気の下振れ懸念、デフレの影響など、景況を下押しするリスクが存在することに留意する必要があり、また、雇用情勢の悪化懸念が依然残っていることにも注意が必要である」としております。
　　こうした中で、個人所得等の今後見通しについては、予測をすることが困難な状況にありますが、引き続き、経済動向等を注視してまいりたいと思っております。
　　次に、退職所得分離課税分の増額でありますが、近年、団塊世代の退職期に当たり、一定の増額が見込まれていたところで、平成16年度の１億6,000万円をピークに、１億円前後で推移をしてきております。また、退職金を企業年金等に振りかえて、受給する傾向もあることなどから、21年度当初予算では、１億円を計上したところであります。しかしながら、普通退職と見られる退職分離課税の増加があり、今回、1,000万円の増額を見込んだものでございます。
　　次に、年金特別徴収の減額理由でありますが、21年10月から、年金特別徴収制度が開始されました。21年度当初予算は、20年度の「市町村税課税状況等の調」をもとに算出いたしましたが、公的年金等に係る特別徴収の対象者につきましては、65歳以上の介護保険特別徴収対象者が基本となり、そのほかにも複雑な条件があります。年度途中に転出や死亡された方の普通徴収への切りかえなど、流動的な側面もありましたことから、今回、3,500万円の調整、減額とさせていただいたところでございます。
　　続きまして、２番の法人市民税の大幅減でありますが、世界的な金融危機、経済不況などの影響により、企業収益が大幅に減少し、現年度の法人税割の調定額が、当初予算比２億3,797万円減となったことが要因でございます。また、現年度の均等割の調定額につきましても、新規法人の増加や、既存法人の規模拡大などがあるものの、経済不況の影響により、事業所の廃止などもあり、当初想定していたほどの法人数が増加していないことなどから、当初予算比で587万9,000円の減額としております。
　　加えて、現年度の徴収率につきましても、当初99.0％としておりましたが、厳しい経済状況の中で、98.5％程度になると考えております。したがいまして、現年度分と滞納繰越分の合計では、当初予算と比較いたしますと、２億4,629万2,000円の減額、率にいたしまして、30.8％の減と見込んだところでございます。
　　次に、青葉町集会所の関係でありますが、住民皆様との調整ということでありますが、先ほどもお話ししましたように、５月中ぐらいをめどに、なるべく早くということで思っておりますが、こちらとしては、４月早々から開始をして、できれば週１回とか、あるいは、10日に１回とかというスケジュールの中で、５回、６回と積み上げて、なるべく早期にしていきたい。担当としては、ふれあいセンターであるとか、あるいは、集会所であるとかというところで、そういった経験がありますので、そんなところも含めて提示をしながら、相談していきたいと思っております。
　　20番の小口事業資金の融資の関係でありますが、市のほうで受け付けをして、その後、実際に金融機関、あるいは、保証協会のほうでの審査を受けた結果、融資が受けられない事例がどのぐらいあるかということでありますが、こちらにつきましては、保証協会から市のほうに、直接的には連絡がございませんので、詳細はわかりませんが、ほとんどは、今、保証協会の加入ということが前提になりますので、そういった意味では、保証協会がほとんど保証しますから、大体は大丈夫かなと思いますが、ごくごくまれには、やはり、審査が通らなかったという例が、たまにあるということは聞いております。
○都市環境部長（三上辰己君）　私のほうからは、大きな３番の１と２、それから、大きな７番と大きな13番について、答弁をさせていただきます。
　　まず、駐輪場の減の要因ということでございますが、各駐輪場の使用料の減収につきましては、さまざまな原因がございますが、全体として言えることは、昨今の景気の低迷、不安定な社会情勢による雇用状況の先行き不透明ということが、一つの大きな原因ではないかと考えております。また、民間駐輪場の増加ですとか、それに伴う金銭面や施設面での、そちらとの比較等、駐輪場利用者の方の選択肢がふえており、民間駐輪場への移行もあって、減収になったものが多いと考えております。
　　特に、特徴的なものとして、これからお話しさせていただきたいんですが、昨年の６月に供用開始いたしました久米川駅北口地下駐輪場、それから、昨年の10月に供用開始いたしました東村山駅西口地下駐輪場、これはいずれも、機械式でお金のお支払いができるという、利用者の方に立った設備なんでございますが、利用者の方が、契約期間を以前のように長く設定していただくことがなかなかなくて、一、二カ月の短期間で利用期間を設定して、それによりまして使用料が、昔のように─例えば、今、駐輪場の使用料というのは、最長で６カ月いただけることになっておるんでありますが、特に、東村山駅西口の駐輪場ですと、10月に供用開始いたしましたので、３月には６カ月の支払いというか、６カ月の利用期間を設定した方については、３月には、もう６カ月分という形で、利用料が入ってくる予定になっていたんでありますけれども、私ども、そういう機械式駐輪場の管理の形態を習熟しておりませんでしたので、そちらのほう、使用料が、そういった意味で、短期の利用ということで、６カ月分の使用料が３月に入らないということで、かなり使用料が落ちているという事実はございます。
　　これからは、指定管理者によります機械式の駐輪場の、指定管理者等のアンケートによりまして、利用者の方のニーズを十分に把握いたしまして、より適切な、歳入の把握を含めまして、利用者の方の立場に立った、利用しやすい駐輪場運営を心がけていきたいと考えております。
　　続きまして、（２）番、久米川駅の年間登録制駐輪場についてでございますが、今年度の利用者の方は107名でございます。内訳につきましては、一般の方が93名、学生が13名、障害者の方が１名でございます。経費につきましては、約256万3,000円、年間でかかっております。
　　それから、今後の運営ということでございますが、平成21年度の利用率は、107名、約47％でございます。前年度、平成20年度と比較いたしますと、20％減となっております。利用率が上がらない一つの要因といたしましては、ほかの有料駐輪施設と比較しまして、駅からの距離が若干遠いかなというところが一つ挙げられます。また、使用料等は、一般の方ですと800円ということで、通常の月決め有料駐輪場の2,000円から比べますと、安価なものとなっておりますけれども、ここで使用料を下げても、利用者の方の増加を見込むのは、かなり難しいものと考えております。
　　今後につきましては、市報やホームページで、市民の方への利用促進をＰＲするということが一つございますが、そのほかに、４月１日に久米川駅北口広場が供用開始いたしますが、そこの人や自転車の流れ、そういったものを、一定の期間かけて把握いたしまして、違法駐輪の自転車の一時置き場ですとか、オートバイですね。自動二輪や原動機付自転車ですか、そういったものの駐輪場等も視野に入れまして、今後、有効な活用を考えてまいりたいと考えております。
　　続きまして、屋外広告物の関係でございます。屋外広告物許可事務委託金につきましては、前年度の屋外広告物許可申請の実績、及び違反処理状況の報告件数に基づきまして、東京都が計算する屋外広告物の許可にかかわる事務交付金として、支払われるものでございます。
　　今回ふえているところで、具体的な場所、どの辺にそういうものがふえているのかということでございますが、これは、違反広告物がかなりふえておりまして、これによって、この委託金が増になっているのでございますが、そういう違反広告物がふえているところといたしましては、久米川駅の南口、東村山駅の東口、及び西口から武蔵大和駅に向かう都道128号線、秋津駅周辺となっております。
　　続きまして、私有道路の整備補助金の内容でございますが、21年度、ここで計上させていただきました、私有道路の整備事業の箇所でございますが、青葉町３丁目８番地先、同９番地先、及び11番地先の星ヶ丘住宅内の３カ所でございます。
○経営政策部長（諸田壽一郎君）　私のほうからは、４番、５番、８番、９番、そして、15番について、お答えさせていただきます。
　　初めに、地域活性化・きめ細かな臨時交付金の関係でありますが、外形基準に基づいて交付される4,500億円、そして、効果が高いと認められる500億円の、この500億円は何の事業ですかという御質疑でございますが、実は、交付金の決定が２次にわたって行われまして、１次が4,500億円分、そして、２次分が500億円分という形で内示されております。
　　当市の交付額の合計は、１億6,591万6,000円でありますが、そのうち、２次分として額が出されたのが、905万8,000円でございます。しかしながら、これが具体に、どの事業に充当すべく、この額が確定されましたよということまでは、通知を受けておりません。しかしながら、電線の地中化、都市部の緑化など、地方公共団体による、きめ細やかなインフラ整備等を支援するという、こちらの交付金の趣旨からすれば、道路補修工事に計上しております予算の一部分を、この905万8,000円という額で確定していただいたんではないかなと認識しております。
　　それから、市町村総合交付金でございますが、結果、３億円の増ということになるんですかという御質疑でございますが、そのとおりでございまして、当初、13億4,800万円で当初予算で組ませていただきまして、結果、先ほども申し上げましたように、16億3,391万1,000円でございますから、その差額２億8,591万1,000円増となっているところでございます。
　　続きまして、寄附金の関係でございますが、まず、一般寄附金のほうでございますけれども、平成20年度と21年度を３号補正の時点で、寄附の件数と金額を比較させていただきたいと思うんですが、平成20年度が10件で48万3,494円、21年度が17件で369万5,228円でございます。増の内容ということでございますけれども、件数がふえたこと、あわせて、先ほど提案説明でも申し上げましたが、全生園自治会から多額の御寄附をいただいたということが原因でございます。
　　次に、公共施設整備協力金でございますけれども、こちらにつきましては、平成21年度は、建築物の建築事業が２件ございまして、整備協力金348万円の寄附をいただき、328万円の増額補正を行わさせていただいたところでございます。
　　続きまして、９番の収益事業の関係であります。十一市競輪事業組合の関係でありますが、今回の補正につきましては、東京都十一市競輪事業組合からのみ、2,000万円を見込んでおります。これは、平成21年12月28日から30日の３日間にかけまして、ＫＥＩＲＩＮグランプリ09が京王閣競輪場で開催されたことによりまして、売り上げの増加ということで、配分金の増額を見込んだものでございます。
　　東京都の十一市競輪事業組合からの、平成22年２月に開催されました組合理事会議会での報告によりますと、ＫＥＩＲＩＮグランプリ３日間、合計の売り上げといたしましては、136億4,861万600円となっております。ＫＥＩＲＩＮグランプリは、立川競輪場、平塚競輪場、京王閣競輪場の３場にて、毎年、持ち回りで開催されておりまして、平成21年度は、京王閣競輪場での開催となりました。このような状況から、平成20年度決算におきましては、1,000万円でありました東京都十一市競輪事業組合からの収益事業収入を、1,000万円増額し、2,000万円を計上したものでございます。
　　あわせて、東京都の四市競艇事業組合におきましては、全般的に売り上げの減少もあることから、記念レースによる売り上げの増減の差も大きく、配分が未確定ということで、予算の計上を見送ったところでございます。しかしながら、このような状況の中で、両組合とも、さまざまな努力を重ねていただきまして、３月30日に開催されます東京都十一市競輪事業組合、また、東京都四市競艇事業組合の議会に上程される補正予算案に、十一市のほうにつきましては、１市当たり3,000万円、四市では、１市当たり1,000万円の配分金が計上されているところから、ぜひとも組合議会で御可決を賜りまして、同額が配分されることを期待しておるところであります。
　　続きまして、両組合の過去３年間の事業収入の金額でございますが、まず、東京都十一市競輪事業組合の過去３年間の事業収入ということからお答えさせていただきますが、平成18年度につきましては、393億1,232万3,000円、当市への配分金は3,000万円でございます。平成19年度、260億2,874万9,000円、当市への配分金は1,000万円、平成20年度、249億8,184万5,000円、当市への配分金は1,000万円でございます。
　　東京都四市競艇事業組合でございますが、平成18年度、385億3,295万7,000円、当市への配分金は1,000万円、平成19年度、338億2,358万8,000円、当市への配分金は1,000万円、平成20年度、309億1,608万1,000円、当市への配分金は1,000万円でございます。
　　これまでの収益事業配分金は、衛生費、教育費、土木費等の建設事業へ充当を行い、有効に活用させていただいております。今後も引き続き、事業収入の増加を期待してまいりたいと考えておるところであります。
　　続きまして、15番の公共施設整備基金積立金に、地域活性化・公共投資臨時交付金からの積み立ての繰り入れの関係でございますが、この基金の繰り入れ計画につきましては、現時点では、具体にどの事業に繰り入れるかは決定しておりませんが、今後、事業内容、事業の進捗状況等を踏まえながら、適正な事業を選択し、基金の繰り入れを行う予定でございますが、こちら、今、9,669万円を、公共施設整備基金に一時積み立てを行いまして、23年度までに建設地方債対象事業の中で精査し、繰り入れていきたいと考えております。
○健康福祉部長（石橋茂君）　民生費都補助金の（１）について、私のほうから答弁させていただきます。（２）は、子ども家庭部からとなります。
　　議員御指摘のとおり、都の考え方として、各種補助金を、障害者施策推進区市町村包括補助金、地域福祉推進区市町村包括補助金、及び子ども家庭支援区市町村包括補助金へ、変更・整理されたことによるものでございます。
　　引き続きまして、16、18、19について、答弁させていただきます。
　　住宅手当緊急特別措置事業費の事業概要でございますが、平成21年10月から、離職前の就労状況が、みずからの労働により賃金を得て、世帯の生計を維持されていた、就労能力、及び常用就職の意欲があるなど、一定の要件を満たした方に、生活保護の住宅扶助の特別基準額に準拠した額を限度とし、一定期間、住宅の賃料を支給し、住宅を確保しつつ、その間に仕事についていただくよう、公共職業安定所、自治体、及び社会福祉協議会等が支援する制度で、その交付実績は、96件、502万3,900円でございます。
　　次に、生活保護援護事業費でありますが、昨今の社会情勢・状況等や、過去３カ年の年間世帯数、人員数を踏まえ、世帯、人員を合わせ、４％ほどの増を見込んでおりましたが、実際、５％を超える伸びとなっております。推計ですが、今年度、２万2,300世帯、３万900人ほどになると見込んでおります。ちなみに、前年度が２万1,177世帯、２万9,435人でありますので、1,123世帯、1,465人ほどの増が見込まれるところでございます。
　　次に、肝炎ウイルス検査委託料減の理由についてでございます。これは、検査受診者の減によるもので、当初予算で措置している対象者数は、前年の４月１日現在の40歳、2,750人分を担保して、実施してきましたが、受診率が約10％でありますので、減額したものでございます。
　　一方、女性特有のがん検診委託料の増額でありますけれども、受診者数の増加によるものでございます。当該事業費は、昨年の９月議会において予算措置を行い、特定の年齢に達した女性に対して、子宮がん、乳がん検診の無料クーポン券を発行して、個別の受診勧奨を行い、受診率の向上を目指して、実施してまいりました。その結果、９月補正時の予定人数より、子宮がん、乳がんともに増加が見込まれることから、その増加相当分の委託料を増額したものでございます。
○子ども家庭部長（今井和之君）　私のほうからは、６番の民生費都補助金の（２）の部分をお答えいたします。
　　東京都の補助事業としまして、子ども家庭支援区市町村包括補助金が平成21年度に新設されたことで、子育て総合支援センター事業費、幼児相談室運営事業費、子ども家庭支援センター事業費が、その補助に包括されております。そのため、今回の補正において、当初予算の内容の整理をさせていただきましたことにより、それぞれの減額となっておりますので、補助がなくなったというわけではございません。
　　次に、17番の義務教育就学児医療費助成についてでございます。周辺他市の所得制限の有無の変化などのお尋ねでございますが、各市に確認したところ、現時点での変化はございませんという状況でございます。
○資源循環部長（西川文政君）　再商品化の関係でございますが、平成20年度の容器包装比率42.8％に対しまして、平成19年度が89.37％ということで、御質疑にもありましたが、前年度より２％以上の90％台ということで、対象になっております。
　　続きまして、下がった場合ということでございますが、まず、下がる前にもらうのが、95％を超しておりませんと、もう既に92.8％いっておりますので、もらう対象になるのは難しいかなと思っておりますが、一方、低減額につきましては、低減額に応じ、市町村に拠出される予定になっております。
　　一方、ランクがＢ、あるいは、Ｄに落ち続けていった場合、Ｂの段階では、この配分金がないだけでございますけれども、Ｄランクが続いた場合には、再検査、あるいは、長期になった場合には、引き取りの拒否ということも考えられております。
○総務部長（野島恭一君）　11番でございますが、職員退職手当につきましては、定年退職者の退職手当予定額のみ、計上させていただいております。普通退職については、本人の健康状態を初め、家族の介護等、さまざまな理由により発生する場合が多く、予想人員の把握が非常に困難なことから、毎年度、このような発生主義で予算措置をさせていただいております。
　　ちなみに、平成21年度の退職者につきましては、定年退職23名、普通退職17名でございます。定年退職や普通退職に伴う職員の補充につきましては、行財政改革大綱に基づき、職員定数の適正化を図る中で、市民サービスの低下につながらないように、努めていきたいと考えております。
○まちづくり担当部長（須崎一朗君）　21番の新秋津駅エレベーターについて、お答えいたします。
　　負担金が減となりました理由でございますが、当初設計では、夜間工事で、線路から資材の搬出入を行う設計でございました。これが、駅に隣接している用地を作業ヤードとして借用することができたため、大型クレーン車の使用や、昼間の作業が可能となりまして、大幅に作業効率が上がり、大きく工事費と工事期間の縮減が図れたと聞いております。
○教育部長（榎本和美君）　23番目の御質疑の、地上デジタル放送設備工事の関係でございます。
　　工事内容につきましては、契約前にさらに詳細に、学校ごとに精査いたしまして、購入するテレビの機種によりまして、多くの学校で既存のアンテナ配線を生かすことができること、そして、新たな電源設備を設ける必要もなくなったことによりまして、事業費が大幅に削減できたものであります。
○市民部長（大野隆君）　答弁漏れが１件ございましたので、追加をさせていただきます。
　　青葉集会所の運営に対する考え方という御質疑をいただきましたけれども、地域コミュニティーの増進や、地域福祉の向上を目的とした集会施設として位置づけ、運営は、周辺自治会の共同管理、もしくは、自治会に限らず、老人会や自主防災組織、福祉協力員など、地域で活動されている皆様による協議会等の組織を立ち上げていただいて、運営管理を委託させていただきたいと思っておりますが、これらについても、住民の皆様と一緒に、相談をさせていただきたいと思っております。
○２１番（駒崎高行議員）　３点目で伺った久米川駅年間登録制の駐輪場なんですが、これは、市の駐輪場についての考え方ということなんだと思いますが、例えば、今、50％切っていて、何が一番足りないのかなと思うと、私は、50㏄のオートバイの駐輪とか、そういった形での転用を図っていくべきではないかと思うんですが、その辺の検討がされているのかなと思って伺ったものですから、確認をさせていただければと思います。
　　５点目の市町村総合交付金なんですが、実は、非公式ではありますが、やはり多摩格差というものが大変に大きく、今回、平成21年度は、義務教育就学児医療費助成制度で、通院が１回200円、入院と薬代が無料という形になりました。23区との多摩格差がどうしようもなくて、これを導入する中で、やはり都のほうが、この部分を考慮するという話があったと聞いているんですが、市としては、１億円を見込んでいたものが約３億円になったという、この増額の理由というのは、今、私が申したことが、とんちんかんなことかもしれませんが、どのようにとらえているか伺いたいと思います。
○都市環境部長（三上辰己君）　再質疑いただきました、久米川駅の年間登録制駐輪場の使い方でございますが、今おっしゃられたように、自動二輪、それから、原動機付自転車、そういうものの置き場は、非常に不足しているという形で認識しておりますので、これからはそういった利用方法も選択肢の中に入れて、考えてまいりたいと思っております。
○経営政策部長（諸田壽一郎君）　御質疑にありました、義務教育の就学児医療費助成の関係につきましては、補正予算を出させていただきまして、その中で─失礼いたしました。補正予算（第１号）で出させていただきまして、増額をさせていただいております。
○議長（川上隆之議員）　ほかに質疑ございませんか。14番、福田かづこ議員。
○１４番（福田かづこ議員）　私も、一般会計補正予算について、お尋ねをしてまいります。
　　大きな１点目です。７ページの繰越明許費から、私もお尋ねをいたします。
　　地域活性化・きめ細かな臨時交付金事業費、経済危機対策臨時交付金事業費について、歳出とあわせて、対象事業の内容、場所も含めて、お尋ねをしておきたいと思います。補助率、それから、事業期間も明らかにしてください。
　　２点目、第３表の市債についてであります。①として、変更の児童館萩山分室改築工事、それから、南台小学校屋内運動場改築工事減の理由について、具体的にお尋ねをいたします。それから、中学校耐震補強事業費廃止の理由と今後についても、お尋ねをいたします。
　　３点目、市税であります。法人分の落ち込み30.8％、さきにも御答弁がありました。法人税割100分の14.7と12.3の決算見込み額と、落ち込みの特徴について、お尋ねをしておきます。
　　４点目、地方交付税であります。普通交付税11.1％増の理由、先ほど若干ありましたけれども、さらに詳しく知りたいと思います。それと、臨財債が、トータルだと減にならないのかということをお尋ねをしておきたいと思います。減にならない理由について、お聞かせください。
　　５点目です。使用料及び手数料収入ですが、土木使用料、今ほども御答弁がありました。私は、東村山駅西口地下駐輪場についてでありますが、３月に６カ月分が入ってこなかったという御答弁だったと思うんですけれども、それがどういう意味か、よくわからなかったんです。それで、待機者もいると聞いているものですから、なぜこんなに大幅な減になっているのかというのを、お尋ねをしておきたいと思います。つまり、21年度中にも既に待機者がいるよと、私が一般質問でしたところも、後ろのほうから不規則発言もありましたので、それなのに、なぜ減なのかというのをお尋ねしておきます。
　　６点目です。財産売払収入であります。土地売り払いの減の理由、そして、売り払いの方法もお尋ねをしたいと思います。西口のゲートボール場跡地だと、お聞きしました。ここは、近隣住人から、ここに引っ越しをしたいので、土地を譲ってもらえないかという、開発前にこういう御希望もあって、だけれども、代替用地だからだめだよと、お断りをした経緯もありますね。そのことも含めて、何で売り払いができなかったのか、理由を明らかにしていただきたいと思います。
　　７点目です。②について、収集から再商品化、及び配分金までの流れについて、再質疑を含めて、御答弁があった気もしますが、整理をして、御答弁いただきたいと思います。
　　それから、③の、回収されたペットボトルの最終処分までのすべてを、当市が把握できるようになっているかどうか、フローを把握できるようになっているかどうか、これについても、その中身についても、お尋ねをしておきたいと思います。
　　８点目です。総務費、地域活性化・きめ細かな臨時交付金事業費について、お尋ねをいたします。青葉町集会所の建設工事についてであります。
　　①として、これは、私どもの田中議員や清沢議員が、もう何年も前から、早くこの土地に建てなさいと言ってきた中身ですよ。そして、住民の方々も、10年近くも前から運動してこられました。しかし、市は、言を左右にして、今まで建設をおくらせてきたわけです。今回、突如浮上した理由について、お尋ねをいたします。
　　②として、土地開発公社から買い戻した土地を、さらに塩漬けにして、東京都から指摘をされたと聞いておりますけれども、それは本当でしょうか。その中身について、お尋ねをいたします。
　　③、この土地の、土地開発公社が取得したころからの経過を明らかにしていただき、土地の価格の動きについても、お尋ねをしておきます。
　　111ページ、大きな８点目のところの総務費の中で、公共施設整備基金についてお尋ねをいたします。積立金についてであります。原資の地域活性化・公共投資臨時交付金の、目的は御答弁いただきましたので、交付対象事業、それから、使用期限です、積み立てをされましたので。それから、当市の事業計画について、再度、明らかにしていただきたいと思います。
　　９点目、民生費であります。生活保護費で、①として、生活保護援護事業費、生業扶助、約30％増、葬祭扶助倍増の内容、それから、合計扶助件数と１件当たりの金額についても、お尋ねをしておきます。
　　②です。法外援護事業費、金額は少なく見えますけれども、お尋ねをしておきます。学童服費、55％減であります。夏季健全育成費も19％の減、また、中学卒業者自立援助費は100％の減であります。修学旅行支度金は、53.3％の減。この実態について、それぞれ明らかにしていただきたいと思います。それから、中学校入学制服代補助がこの中に含まれるかどうか、そうだとすれば、その支給時期はいつかについても、お尋ねをしておきます。
　　10点目、教育費であります。①として、小学校・中学校費の要保護・準要保護世帯への就学援助費について、お尋ねをいたします。
　　就学奨励費など、対20年度比で、合わせて約2,000万円の減でありました。新年度予算の際、所管への聞き取りの折に、受給者は減っていないとの御回答でございましたが、補正の必要はなかったのかどうか、お尋ねをしておきます。卒業アルバム代の補助も、廃止されました。小学校、中学校のアルバム代は、１冊当たり幾らか。21年度でです。これは復活すべきだと思いますけれども、お考えをお尋ねしておきます。
　　それから、②として、屋内プールの管理経費であります。昨年10月より、利用が中止されました。今年度早々には、利用が開始されるのかと思っていたら、改修にまだ未着工と、新年度予算の質疑の中で明らかにされたと思っていますが、いつになったら利用ができるのかを、お聞きしておきたいと思います。
○経営政策部長（諸田壽一郎君）　私のほうからは、１番、２番、４番、８番について、お答えしたいと思います。
　　初めに、きめ細かな臨時交付金の関係でありますが、補助率と事業期間でありますが、両交付金事業とも補助率は10分の10で、平成21年度、または、平成21年度中に執行できないものについては、平成22年度へ繰り越し執行できるものでございます。
　　内容と場所でありますが、経済危機対策臨時交付金事業につきましては、北庁舎入り口へのスロープ設置工事を予定しております。また、きめ細かな臨時交付金事業につきましては、（仮称）青葉町集会所建設にかかわる経費5,045万円、公園施設補完工事（遊具撤去等）183万4,000円、小・中学校施設整備事業3,676万8,000円、萩山公民館施設補完工事207万6,000円、スポーツセンター補完工事939万5,000円、道路補修工事6,103万6,000円、第二保育園施設補完工事287万6,000円、秋水園グラウンド周辺樹木伐採改良工事1,444万8,000円、私有道路整備受託工事2,346万4,000円、私有道路整備補助金2,111万7,000円、計２億2,346万4,000円でございます。
　　２点目の児童館萩山分室改築、南台の関係でありますが、児童館萩山分室改築事業における市債の減額理由でございますけれども、東京都の総合交付金におけるまちづくり振興割につきまして、普通建設事業への配分増の見通しが立ったことから、起債予定事業においても、一部、市債から総合交付金への振りかえを行いました。萩山分室改築事業につきましても、総合交付金を活用した結果、2,510万円の減額とさせていただきました。
　　次に、南台小学校屋内運動場改築事業における市債の減額理由でございますが、国庫支出金の安全・安心な学校づくり交付金や、地域活性化・公共投資臨時交付金が増額となったことから、市債発行額を減額いたしました。
　　続きまして、中学校耐震補強事業債でございますけれども、こちらにつきましても、南台小学校屋内運動場改築事業債の減額と同様の要因でございます。国庫支出金であります、安全・安心な学校づくり交付金が8,508万円の増額と、それから、当初予算では見込んでおりませんでしたが、国の経済対策である地域活性化・公共投資臨時交付金が、6,402万円の活用が見込めたことによりまして、市負担分が大幅に減少したことから、中学校耐震補強事業につきましては、起債を全額取り下げいたしました。
　　それから、普通交付税の増理由でございますけれども、平成21年度地方財政計画、及び過去の当市の配分割合、こちらから、普通交付税を20年度交付予定額の3.8％の減と見込みまして、それに加えまして、生活防衛のための緊急対策による１兆円の増額分を、当市分として約１億円を見込みまして、24億745万7,000円としたところでございましたが、基準財政需要額算定における、これらの緊急対策分の当市分が約６億円の増となりまして、この増が需要額から振りかえられる、臨時財政対策債の増である３億円、こちらを上回ったということから、総体として、普通交付税の決定額が伸びたものと考えております。
　　また、臨時財政対策債につきましては、先ほども答弁させていただきましたけれども、当初予算における見込みよりも単位費用が増額となった。このことにより、発行可能額が増額となっているものでございます。
　　次に、８番の関係でありますが、初めに、青葉町の集会所でございますけれども、こちらにつきましては、御指摘のとおり、10年以上前からの課題でありました。当初は、高齢者の憩いの場、あるいは、地域活動の拠点として計画しておりましたが、当市の厳しい財政状況、そして、当該地域の夜間照度が低い等、周辺環境などの理由により、建設計画を進めることができませんでした。しかし、周辺の開発等で、夜間環境などに一定の改善が見られたこと、現在、地域の方が利用している東青葉自治会集会所につきましては、今後、利用がなかなか難しいんではないかということが想定されることなどから、ここで、御質疑にもありました、国のきめ細かな交付金の活用が可能ということもありまして、財源確保のめどが立ったことから、本事業を計画いたしたところでございます。
　　次に、②の関係で、用地の関係でございますが、平成５年度、平成13年度に、高齢者対策、及び地域コミュニティーの充実を図るために、東京都区市町村振興基金を活用して、土地開発公社から購入したものでございます。さきに答弁させていただいたとおり、厳しい財政状況の中、建設経費の捻出等に苦慮し、事業としては、進捗しなかったことは事実でございます。このような中で、事務サイドとしましては、懸案課題として、東京都と協議させていただきましたが、東京都から特段の文書指摘ということはありませんでしたけれども、今回申し上げましたように、過去からの懸案事項としてあるということも含めまして、この地域活性化・きめ細かな臨時交付金を活用して、建設を行いたいと考えておるものであります。
　　次に、土地開発公社が取得したころからの経過ということでありますが、平成２年５月８日に、地権者より東村山市土地開発公社が、用地取得面積1,546.67平方メートルを６億5,733万4,750円で購入しております。その時点での平方メートル単価は、42万5,000円となっております。その後、平成６年３月７日に、東村山市が土地開発公社より、483平方メートルを２億6,516万7,000円、平方メートル単価54万9,000円で用地の一部買い戻しを行いまして、残りの1,063.67平方メートルの用地につきましては、平成14年１月11日に、５億9,365万269円にて買い戻ししております。平方メートル単価に換算しますと、約55万8,115円となっております。
　　このように平成13年度には、土地開発公社より、集会施設、憩の家などの地域コミュニティーの充実のために、全用地の買い戻しを完了いたしましたが、冒頭申し上げましたように、この建設につきましては、今日に至ったものということでございます。
　　続きまして、公共施設整備基金の関係でございます。まず、公共投資臨時交付金の目的でありますけれども、国の平成21年度第１次補正予算に計上されました経済危機対策において、公共事業等の追加に伴う地方負担の軽減を図り、地域における公共投資を円滑に実施することができるよう、創設されたものであります。交付対象は、交付対象となる国庫補助事業の地方負担分と、建設地方債充当可能な地方単独事業を対象としておりまして、使用期限は平成21年度中とされ、基金積み立てを行うことにより、平成23年度までの地方単独事業へ充当することも可能なものであります。
　　当市の事業計画でありますが、平成21年度につきましては、交付対象国庫補助、安全・安心な学校づくり交付金事業である、教育施設の地上デジタル放送アンテナ工事と小・中学校耐震補強に充当いたしましたが、本補正予算におきましては、公共施設整備基金に積み立てる9,669万円、こちらにつきましては、先ほど申し上げましたように、建設事業の中から精査をしながら、決定してまいりたいと考えているところであります。
○議長（川上隆之議員）　休憩します。
午後２時５８分休憩

午後３時３２分開議
○副議長（鈴木忠文議員）　再開します。
　　市民部長。
○市民部長（大野隆君）　３番の法人市民税について、答弁させていただきます。
　　初めに、法人市民税につきましては、均等割、それから、法人税割が課税をされますけれども、その法人税割につきましては、市税条例の第26条の４、５の規定において、課税率が基本的には14.7％、それから、一定規定するものについては12.3％とあって、12.3％につきましては、資本金の額、もしくは出資金の額が１億円未満の法人、資本、もしくは出資を有しない法人等ということになっております。
　　初めに、法人税割の決算調定見込み額でありますが、14.7％の税率適用分につきましては、１億292万1,000円と見込んでおります。前年度決算調定額と比較いたしますと、65.6％の減額、１億9,633万7,000円の減額となるものであります。また、12.3％の税率適用分につきましては、１億7,360万円と見込んでおります。前年度決算調定額と比較いたしますと、29.6％の減額、7,316万2,000円の減額となるものであります。
　　落ち込みの特徴といたしましては、世界的な金融危機や経済不況などの影響により、企業収益が大幅に減少していることから、法人税割が大幅に落ち込んでおりますが、特に、14.7％の税率を適用しております、大手企業の落ち込みが激しいことが、特徴として挙げられます。
○都市環境部長（三上辰己君）　私のほうから、５番と６番について、答弁をさせていただきます。先ほどの駒崎議員への答弁と重複する部分があるかと思いますが、御了承いただきたいと思います。
　　東村山駅西口地下駐輪場は、機械で使用料の支払いが短時間でできるようになったことに伴い、利用者の方が、契約期間を以前のように長く設定せず、一、二カ月の短期間の利用期間に設定し、景気の低迷や不安定な社会情勢に伴う、生活環境の変化に合わせた、駐輪場の利用形態を選択する傾向が顕著になっております。
　　東村山駅西口地下駐輪場の使用料の見込みにおきましては、西口地下駐輪場が供用開始する以前に、市が運営をしておりました、隣接駐輪場の利用者の方のほとんどが、６カ月の最長契約期間で御利用していただいておりましたので、使用料の算定につきましては、それをもとにいたしましたので、ことしの３月には、長期の契約更新に伴う、使用料の歳入が見込めたという形で、使用料を算定させていただきましたが、現実といたしましては、一、二カ月の短期の利用の方が大半を占めるという形になりましたので、それに合わせて、今補正で大幅な減額をさせていただいたということでございます。
　　続きまして、６番でございます。野口町１丁目のゲートボール場に範囲を限らせていただいて、お話をさせていただきたいと思います。旧ゲートボール場を開発した代替地でございますが、再開発事業関連道路整備事業の転出希望者の方々が、今後も住みなれた地域で生活、活動することを支援するために、交付金を得まして、平成16年度に宅地造成を行ったものでございます。既に埋まった区域については、すべて同事業の転出者の方へ売却したもので、残りの代替地４区画も同様の趣旨で、今後も対応していきたいと考えております。
　　代替地は、都市計画道路、区画道路事業対象者の方のうち、物件が居住の用に供され、かつ、郊外移転の考え方で対応しなければ、要するに、そこをどかないといけないという、そういう方に優先的に売却をするという考え方で、用地交渉を進めておりまして、それに該当する権利者は、４区画分、４名の方ということになっております。
　　今までの交渉の中では、各権利者とも、代替地の確保が、用地提供の一つの条件であるという認識でおりますので、これまでの答弁でもございましたように、再開発関連道路整備事業の用地取得の進捗状況に合わせた、売却による歳入を減額したということでございます。したがいまして、以上の代替地本来の位置づけからも、現時点では、一般競争入札等による売却はせず、代替地を留保しながら、用地交渉を進めていくべきだと認識しております。
○資源循環部長（西川文政君）　私のほうからは、再商品化事業の関係の、②、③をお答えさせていただきます。
　　まず、②につきましては、市内各戸より収集されましたペットボトルは、秋水園に搬入され、秋水園内で選別、圧縮・減容の中間処理を行い、リサイクル協会が定めた品質に適合する、立方体のベール品等をしております。リサイクル協会が入札により委託する、再商品化事業者により引き取りされ、これにより引き渡しが終了するという形になっております。平成21年度の再商品化事業者は、栃木県鹿沼市のジャパンテック株式会社で、同事業所により、フレーク、ペレットという、プラスチック製品原材料の再商品化となっております。
　　３番につきましては、先ほど申し上げました、引き渡されましたペットボトル等をフレーク、ペレットにし、最終的には、衣料、カーペット等の繊維、洗剤用、飲料用のボトル等にリサイクルをされております。
○健康福祉部長（石橋茂君）　私のほうから、生活保護援護事業費について、答弁いたします。
　　まず、生業扶助ですが、就労に必要な技能の習得等に係る費用として、定められた範囲内で実費を支給しておりますが、現在、生業扶助のほとんどは、高等学校の就学費が占めております。私ども福祉事務所では、被保護世帯の子どもたちが、将来の自立に向け、極力、高校進学をするように、中学生のときから、塾代補助も活用しつつ、ケースワークをしているところであり、高校進学者の増と、被保護世帯の増による高校生の増がありまして、補正予算に増額要求をさせていただいたところであります。
　　次に、葬祭扶助ですが、葬祭費の基準額は19万9,000円であります。過去の実績等をもとに当初予算を組んでおりますけれども、当初見込みよりも多くの方が亡くなったということで、増額要求をさせていただいております。
　　次に、法外援護事業費の学童服費、夏季健全育成費、中学卒業者自立援助費、修学旅行支度金でありますが、社会情勢、経済状況等の影響による被保護世帯の増が予測され、予算措置をしたところでありますが、保護世帯は、確かに御案内のとおり、多くの伸びを占め、増加をしたところでございますが、その中で小・中学校の伸びが予測より下回り、結果として減額になったものでございます。
　　次に、中学校入学制服代補助の件でございますが、法外援護事業費に、中学校入学制服代補助は含まれておりません。法内である生活扶助の、一時扶助の中の入学準備金として、中学校に入学する前の月の３月に、４万6,100円以内の実費を支給しているところでございます。
○教育部長（榎本和美君）　教育費につきまして、答弁申し上げます。
　　まず、小・中学校の要保護・準要保護世帯への就学援助費の関係でございます。20年度と比べて、予算額が約2,000万円の減ということでございますが、20年度につきましては、補正で約1,200万円ほどの減を、年度途中でさせていただいております。また、今年度の20年度と比較いたしまして、予算特別委員会でも答弁させていただきましたが、小学生が53名の減、中学生が４名の増となる見込みをいたしております。事業費につきましては、20年度が１億4,284万5,260円ということでございましたけれども、今年度につきましては、現在の予算内での見込みとなっておりますので、補正予算の必要はないと考えているところでございます。
　　次に、アルバム代でありますけれども、各学校、それぞれ特色を生かして、それぞれ作成しておりますので、価格につきましては、かなり開きがございまして、小学校につきましては、一番高額となっておりますところは１万7,451円、逆に価格の一番低い学校は9,570円となっておりまして、平均いたしますと、１万466円となっております。また、中学校につきましては、高額なところは１万2,750円、一番低い価格のところは5,280円となっておりまして、平均では9,451円となっております。
　　また、21年度より復活すべきということでございますけれども、このアルバム代につきましては、21年度におきまして、各市の状況等を考慮する中で検討いたして、申しわけございませんが、廃止とさせていただいたところでありますので、現状では、復活ということの考えはございません。
　　それから、屋内プールの関係でございますが、屋内プールにつきましては、ろ過装置を初めとした機器設備や、プールサイドの床材、プール天井ガラスのシール部分の老朽化など、施設各所に故障やふぐあいが生じておりまして、現状では、安全に御利用していただくことができない状況にあるため、平成21年10月から、利用を休止させていただいております。
　　それで、今年度中に施設全体の点検、それから、工事のための実施設計を行いまして、その後、改修工事をいたす予定をしているところでございます。また、今回の実施設計につきましては、国の地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用して行っているところでございますが、この交付金につきまして、予算執行の一時凍結などがございまして、実施設計委託の発注時期、設計業務がずれ込んでまいりました。しかし、今年度中、もう間もなく、実施設計が完了するところでございます。その後、23年度の再開に向けて、進めていきたいと考えているところでございます。
○１４番（福田かづこ議員）　順不同で申しわけないんですけれども、幾つかお尋ねをしたいと思いますが、まず、教育関係から先に、答弁をいただいたところ、記憶が新しいので、ちょっと。
　　まず、アルバム代なんですが、高いところで、１万7,000円とか１万2,000円とかですね。アルバム代は、小・中、4,000円ずつでした。それで、私は、この問題で、ある小学校の退職された教師の方から、この4,000円の廃止というのは、ひどいよというのを聞かされたんですよ。やはり子供たちのアルバムというのは、思い出がいっぱい詰まっていて、私、その話を聞いて、改めて娘のアルバムを開いて見たんですが、やはり子供たちの生き生きとした姿が写っていて、これは、子供にとっては、大変重要な思い出の品だなと思ったんです。それに対して、１万7,000円のうち4,000円の補助があれば、１万3,000円で済んだとか、それから、9,500円のうち4,000円の補助があれば、もう5,000円ぐらいで済んだとか、そういう意味でいうと、これは物すごく重要な事業だったのではないかなと、改めて思ったんですよ。
　　ほかの市がやっていないということで、うちがやめたんだよという御答弁、今、そうだったと思うんですけれども、やはり子供たちにとって、今まではあって、これを享受できた御家庭もあるんだけれども、今年度、21年度からは、これが使えなかったということは、税収関係でも、この間ずっと予算特別委員会でも議論してきたとおりに、大変所得が落ち込んでいる中では、とても復活をするべき、教育委員会関係者として、やはり子供たちの義務教育の関係で、楽しい学校生活だったということも含めて、それは保障してあげる、大変重要な予算ではないかなと思っているんですよ。これはもう全く考える余地がないのかお尋ねをしておきたいと思うんですね。復活させるべきだと思うんですよ、やはり。そのことを、改めてお尋ねしておきます。
　　プールは、１年間使えないというのはどうなのかなと思っていて、実は、先日、山口議員のところに、障害のあるお子さんをお持ちの御家族がいらっしゃって、我が市のプールは、障害のある方々が利用できるようにしていたわけなんですが、お隣の柳泉園のプールに行ったら、障害のあるお子さんはだめだよと言われたそうなんです。リハビリに大変よかったので、やはり期待していたのに、10月から使えない、またさらに１年使えないというのだと、これは、スポーツ満足度調査というのを、どこかでやったわけですけれども、そういうスポーツ満足度が、満足ではないのではないかなと思っていまして、23年度の再開というのではなくて、もっと早くできないのかな、今、使えなくなっていることは仕方がないんですけれども、交付金でずれ込んだということも、仕方がないといえば仕方がないんですけれども、できるだけ早くできないのかなというところを確認をしておきたいと思います。
　　それで、西口の駐輪場の関係なんですが、経過はわかりました。そうすると、22年度でもマイナスでしたよね、予算が。それで、トータルでは─だって、待機者がいるのに、この減額というのがよくわからないんですよ。トータルでは、次年度にこれが、歳入見込みが見込みどおりになるのかとお聞きしたいところなんですが、22年度予算では減額という答弁がされたわけですよ。そういう意味で、待機者がいるのに、何でこれが埋まらないのかが、よくわからないんですよ。
　　そこら辺の、民間事業者が安いからという御答弁もあったわけですけれども、民間事業者だって、そんなべらぼうに安くはないと思っていて、そういう意味で、では、22年度はどうなるんでしょうかという、22年度では長期契約の関係、お金が４月になったら入ってくると見込んでいらっしゃるのかどうか、それをお尋ねしておきたい。答弁は同じかもわからないんですけれども、確認をしておきたいと思います。
○教育部長（榎本和美君）　再質疑を２点いただきました。アルバム代のことでございますけれども、アルバム代が貴重で、子供たちにとっても大変大切ものということで、そういった意味につきましては、十分承知をしておりまして、また、いろいろ御意見があることも、承知いたしておりますけれども、先ほども申し上げましたとおり、各市の状況だとか、これについては、国のほうの基準もないということもございまして、当市の財政状況を見た場合には、やむなく廃止とさせていただいたところであります。
　　また、プールの関係で、１年半もということでございますが、現在、詳細については実施設計中でありまして、それで工事箇所、規模等がわかりますけれども、現在、所管として、こういうところの修理が必要だというのが結構ございまして、一番大きいのは、ろ過装置の改修工事でございまして、これが長年、塩素の関係で侵食されていて、不良箇所がございまして、これについては改修が必要であるとか、あと、天井のガラスについても、改修していかなければいけない。それに、排水ポンプですとか、プールサイドの床の改修だとか、あと、プールそのものの塗装ですとか、あと、更衣室の関係についても、床等の改修も必要であろうということで、大変多くの箇所の改修を想定しております。
　　したがいまして、一遍にそれらの工事がなかなかできないということでありまして、ある程度、順番に改修していかなければいけないということがございまして、それら、約１年ほどかかるのかなという見込みをしておりますが、できるだけ早く着手したり、完成も、なるべく早くできるように努めていきたいと思いますので、御理解いただきたいと存じます。
○都市環境部長（三上辰己君）　使用料の件でございますが、使用料自体が、先ほど答弁させていただいたように、長期契約ですと、６カ月分、余分に入ってくるという部分がありましたので、それが適正化された見積もりが、平成22年度はされたと御理解いただくと、私たちとしては、大変助かるのでございますが。
　　それとあと、現在でも利用者の方のニーズにこたえるべく、実際、定期利用の部分については、一応1,000台としているのでありますが、1,146台を工夫して収容しておりますので、現時点では約400台ぐらい、待っていただいている方がいらっしゃるんですが、できるだけ利用者の方の立場に立った運営を心がけているところでございます。
○１４番（福田かづこ議員）　アルバム代、私、市長にお聞きしたいんです。ぜひ検討していただきたいんですよ。やはりこれは大事な、子供にとっては大変重要な事業だと思うんです。お金が大変で、それは多分、御家族、捻出したと思うんですよ、一生懸命、苦しい中で。でも、その中でもやはり１万─高いのはだめだから、もっと安くしなさいというのも、子供たちにとっては、大変思い出に残るものを、手に受け取りたいわけですので、そういう意味で、子供たちを大事にするという方針を持って、取り組んでこられた市長ですので、ぜひ、どこかで考え直していただいて、復活させていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○市長（渡部尚君）　卒業アルバムの補助につきましては、20年度に確定をさせていただきました、行革大綱後期実施計画の中で議論させていただき、項目として入れさせていただいたものでございます。アルバムについての重要性というのは、十分理解はできるところでございますが、先ほど教育部長が申し上げたように、他市を見ても補助しているところがないとか、国の基準もないということで、それよりも、むしろ市としては、子供たちの安全・安心ということを考えると、現時点では、やはり小・中学校の校舎、あるいは、体育館の耐震補強工事等を優先する。厳しい財政状況ですから、何かを選択して、何かは取りやめる、あるいは、縮小するということは、あり得ることだと考えておりまして、我々としては、そういう方針で今回、措置をさせていただいたものでございますので、ぜひ御理解いただきたいと考えております。
○副議長（鈴木忠文議員）　ほかに質疑ございませんか。２番、薄井政美議員。
○２番（薄井政美議員）　変えよう！議会・東村山を代表しまして、通告書に従い、質疑させていただきます。さきの議員の質疑でわかったことは省きながら、質疑させていただきます。
　　まず、第１点、16ページ、市税についてなんですが、個人市民税、法人市民税、固定資産税、都市計画税の滞納繰越額、現時点、それぞれ幾らなのか。また、それは、前年度と比べて、金額でどれくらい増減しているのか、この辺を聞かせていただきたいと思います。パーセントとかで言われても、なかなかぴんと来ない人が多いと思いますので。
　　２点目、39ページ、施設使用料、さきの駒崎議員、福田議員の質疑で大体わかったので、１点目の久米川駅北口と東村山駅西口の地下駐輪場の件については、理解しました。
　　２点目なんですけれども、それ以外で、駐輪場使用料のうち、見込みと違いが大きかった駐輪場の、減った理由ですね、利用料が。それをお聞かせください。
　　３点目なんですが、41ページ、社会教育使用料、公民館の使用料なんですけれども、利用率が前年度と比べて上がったのか下がったのか、５館それぞれの、今年度の利用率と前年度比をお伺いします。
　　②として、昨年７月１日から、利用料が見直されました。これによって、７月以降の利用率は、前年同期と比べ、どのように変わったのか。
　　③として、結果的には、さらなる利用率が低下したものだと、私は思っているんですが、その低落をどのように分析しているのか、お伺いします。
　　６点目、77ページ、ペットボトル等再商品化事業配分収入、１点目についてはわかりました。２点目なんですが、これは、市民や事業者による努力の結果として得られた報奨金だと思うんですが、これは、さらなる減量施策とか、効果的な啓発事業等、目に見える形で生かしていくべきではないかと思うんですけれども、お考えをお聞かせください。
　　７番目、81ページ、土木債です。西口再開発事業債の最終的な額は、幾らなんでしょうか。また、本事業に投じられた公費、国費、都費、市費、これはそれぞれ幾らなんでしょうか。市費は、一般財源と市債の内訳もお伺いします。また、市民１人当たり負担額は、どのようになっているのかお伺いします。
　　８点目、91ページ、職員退職手当についてお伺いします。２点目なんですけれども、特別退職手当が減になっているんですけれども、この要因をお伺いします。
　　９点目、93ページ、地域活性化・きめ細かな臨時交付金事業費、１点目については、駒崎議員の質疑で理解しました。２点目なんですけれども、13町のうち、住民だれもが気軽に使える集会施設が、まだ未整備のところがあると思うんですけれども、それは、市としては、どこだとお考えでしょうか。
　　10点目、105ページなんですが、西口公益施設管理経費、共益費と修繕積立金が、初年度から大幅減となっているのは、なぜなんでしょうか。
　　12点目、109ページ、家具転倒防止器具助成事業費、減額となっているんですけれども、この理由をお伺いします。
　　14点目、117ページ、地域サービス窓口事務経費、あの、あえて、「あの」と言わせていただきます。あの電子ロッカーは、今、どうなっているんでしょうか。一貫して廃止を否定してきた考え方は、現在でも変わらないのでしょうか。今、オブジェとなっているんですけれども、場所によっては、電源も入っていないということも聞いています。考え方を聞かせてください。
　　15点目です。133ページ、社会福祉協議会補助金、739万7,000円の増額の理由は何でしょうか、お伺いします。
　　16点目、183ページ、ごみ処理経費、プラスチック製容器包装中間処理業務委託料が1,200万円も減額しているのは、なぜなんでしょうか。たしか予算特別委員会のほうで、ごみの量が減ったからという話を聞いたんですけれども、もう一度、減った原因、どのように分析されているのかお伺いします。
　　17点目、215ページ、東村山駅西口再開発計画事業費、これなんですけれども、島崎議員も質疑されていましたけれども、人工地盤上屋設置構造計算、これは、平成17年度に終わっていると思うんですけれども、なぜ、今回また行うのか。その後、いろいろ事件があって、耐震構造の問題とかありましたけれども、だとすれば、構造上、もし問題があるからやるということであれば、今、あそこに上屋の柱がありますね。あれは問題なかったんでしょうか、そのままやって。その点について、考え方をお伺いします。
　　18点目、283ページ、職員手当についてお伺いします。一昨年度は当初予算比で64％増、昨年度も約50％、額にしますと、6,098万6,000円、そして、本年度も7,970万2,000円、約60％の増額計上となった時間外手当です。これについて、どうしてこのようになったのか、その説明と、今後についての考え方をお伺いします。
○市民部長（大野隆君）　３点お答えをさせていただきます。初めに、１番の、平成22年度への市税滞納繰越額見込みでありますが、個人市民税は７億3,347万8,000円、平成20年度決算と比較をいたしまして、2,083万1,000円の増、2.9％の増でございます。法人市民税は2,612万5,000円、平成20年度決算比較207万4,000円の、これは減でございます。7.3％減。固定資産税は４億1,209万円、平成20年度決算比2,296万3,000円の増、5.9％増でございます。それから、都市計画税が9,604万2,000円、平成20年度比較491万1,000円の増、5.4％増となっております。
　　各税目とも、滞納繰越見込み額は、平成20年度の景気後退や、平成19年度の税源移譲による滞納繰越額の増額の影響により、増額傾向にあるととらえておりますが、基本方針等にのっとって、収納率の改善に努めてまいりたいと思っております。
　　次に、９番の②でございます。13町のうち、住民だれもが気軽に使える集会施設ということでの、未設置はどこかということでありますが、青葉町、美住町、諏訪町、野口町で、このうち諏訪町につきましては、社会福祉センター、ふるさと歴史館、会議室等の一般貸し出しを行っております。野口町は、地域福祉センター、サンパルネが、会議室等の一般貸し出しを行っております。全体として、ふれあいセンター、それから、市民センター等を含めて、集会所、それから、公民館。そういったところを除きますと、今申し上げたところになります。
　　12番目でありますが、家具転倒防止器具助成事業の減額でありますが、21年度事業の終了に伴い、印刷費等、事務経費の残額を減額するものでございます。なお、給付件数は、目標の1,000件を超えて、1,164件となっております。また、今回、減額させていただきます金額に関しましては、22年度、23年度の継続事業の中で、市長会に対して、交付金の増額を要求することができることになっております。
○都市環境部長（三上辰己君）　私のほうからは、２番の②、見込みと違いの大きかった駐輪場の要因ということで、プラスになった駐輪場２カ所、それから、減が大きかった久米川駅と、西口の地下駐輪場以外のものについて、答弁させていただきます。
　　まず、プラスになったところでは、久米川駅北口第４駐輪場の使用料が伸びております。久米川駅北口第１駐輪場の閉鎖に伴いまして、久米川駅北口第４駐輪場に移った方がかなりいらっしゃるということで、ふえております。
　　それから、昨年の９月で閉鎖してしまったんですが、東村山駅西口第１駐輪場というところがございまして、閉鎖に当たりまして、減少するんではないかと予測しておりましたが、９月末の閉鎖まで利用される方が多くありまして、一時利用のスペースを結構設けたというところで、利用者の方の共感を呼んだんではないかと推測しています。
　　それから、マイナスとなった駐輪場でございますが、東村山駅東口第３駐輪場につきましては、近くに、民設による駐輪場が、屋根つきでオープンいたしましたので、そちらのほうに移られた方が多く、減少になったのではないかと考えております。
　　それから、新秋津駅の第４駐輪場につきましても、学生の方の利用が非常に多い駐輪場でございましたが、健康のために、徒歩で通学する方もふえたり、また、近い駅周辺に、民間の駐輪場がまたオープンしたりいたしまして、そちらのほうへ移られた方がありまして、減少になったということでございます。
○教育部長（榎本和美君）　３点目の公民館につきまして、答弁申し上げます。
　　まず、１点目の利用率の関係でございますが、21年度の利用率については、現時点では見込み数字でございますけれども、中央公民館につきましては、20年度が51.8％、21年度が51.3％で、0.5ポイントの減、萩山公民館が、20年度37.4％、21年度38.6％、1.2ポイントの増、秋津公民館が、20年度31.5％、21年度31.1％、0.4ポイントの減、富士見公民館が、20年度41.4％、21年度43.9％、2.5ポイントの増、廻田公民館が、20年度25.0％、21年度24.2％、0.8ポイントの減でございます。
　　２点目の、昨年の７月１日からということでございますが、７月以降の利用率でございますけれども、こちらにつきましては、１月までの７カ月間の比較をさせていただきますと、平成20年度が７カ月間で、５館の平均が37.52％、21年度が５館平均で38.44％で、0.92ポイント増となってございます。
　　３点目の、さらなる利用低落ということでございますが、各館の状況につきましては、先ほど答弁させていただきましたけれども、20年度と21年度を比較しますと、若干、0.4ポイントでありますが、伸びてきております。しかし、これは、ほぼ横ばいととらえておりまして、今後につきましても、さらなる努力をして、新しく公民館を利用している人たちに来ていただく方策を立てたり、そういった利用率アップに力を注いでいきたいと考えております。
○資源循環部長（西川文政君）　私のほうから、６の２と、16をお答えさせていただきます。
　　市に配分されました再商品化合理化拠出金は、天然資源の消費の抑制、及び廃棄物の再資源化を図り、循環型社会の形成に寄与するために設置されました、アメニティ基金に積み立てをしております。御指摘のように、減量施策や啓発事業にも利用していきたいと考えております。
　　続きまして、容器包装プラスチックの委託料の関係でございますが、平成21年度当初予算では、搬入量を2,600トンとしていましたが、実績量が2,300トンと推計されております。このために減となっております。
　　理由といたしましては、容器包装プラスチック分別収集におきまして、洗えないもの、また、洗うことが困難なものにつきましては、燃やせないごみに出していただくよう、市民の皆さんにお願いしております。また、発生抑制の観点から、過剰包装の減少やレジ袋の削減、マイバッグ運動の浸透、環境意識の変化など、分別の徹底により、搬入量の減少があると考えております。また、それに加え、景気の低迷ということも、大きな要因と考えております。
○まちづくり担当部長（須崎一朗君）　７番と17番をお答えいたします。
　　７番の、東村山駅西口地区再開発事業の最終的な事業費でございますが、平成21年度の決算前でございますので、現時点といたしましては、市負担分事業費における平成20年度までの決算額と、平成21年度の決算見込み額ということで、答弁させていただきます。
　　東村山駅西口地区再開発事業の、平成15年度から平成20年度までの市負担分事業費といたしましては、74億8,554万2,000円となっており、そのうち、国費を27億5,590万円、都費を６億2,272万4,000円活用し、市費といたしましては、41億691万8,000円でございます。
　　市費の内訳といたしましては、市債として32億8,970万円を発行しておりますので、一般財源といたしましては、８億1,721万8,000円となります。市負担分事業費における一般財源の割合としては、約11％となっております。
　　平成21年度事業費におきましては、決算見込みとなりますが、事業費が約５億9,000万円、国費が約２億円、都費が約9,500万円であり、市費といたしましては、約２億9,500万円となり、うち市債に関しましては、今補正予算にて、発行額の補正をさせていただいており、これから借り入れということになりますが、同意債4,080万円、東京都市町村振興基金6,800万円、減収補てん債通常分1,530万円を予定しており、合計１億2,410万円となりますので、平成15年度からの市債総額としては、約34億1,380万円になると想定されます。
　　市民１人当たりの負担額ということでございますが、市債における負担額ということで、答弁させていただきます。平成15年度から平成20年度までの市債総額の元利合計38億1,002万円に、平成21年度の市債発行見込み額の元利合計額１億5,400万円を合わせた、39億6,402万円が市債発行総額の見込みとなります。この金額を、平成22年３月１日現在の当市の人口、15万2,528人で割りますと、１人当たり約２万6,000円となります。
　　次に、17番の西口の人工地盤の関係ですが、平成18年２月に、市は、将来的に上屋を設置する方針を固め、フレームを残したまま修正設計を行い、平成18年10月に工事を発注いたしました。当然、修正設計時点では、旧法の構造計算に基づき、設計が行われております。その後、平成19年６月から施行された改正建築基準法により、建築設計、施工環境が一段と厳しくなりましたことから、東京都建築指導事務所と、昨年の10月以降、構造計算等の協議を行ってまいりました。
　　その中で、既存の人工地盤と上屋を、一体の建築物として構造計算して、その後で、既存部分は旧法の基準で、道路管理者として、その安全性を再確認するよう、指導を受けましたことから、平成22年度中の上屋設置を目指しまして、現在、構造計算等設計委託を行い、設置に向け、協議をしているところでございます。
○総務部長（野島恭一君）　８の②について、答弁申し上げます。特別職退職手当減でありますけれども、平成21年８月10日が任期満了でありました収入役が、前年度の３月末で退職されたことに伴い、退職手当を前年度予算で支給したため、当初予算で計上いたしました手当額は不用となり、減額したものです。
　　次に、14番の電子ロッカーでございます。電子ロッカーにつきましては、メンテナンス等の費用を発生させることなく、稼働いたしております。御案内のとおり、電子ロッカーは、住基カードの普及と連動することとなりますが、今までも答弁させていただいておりますが、住基カードが、発足当初想定したほどの普及には至っていないというのが現状であります。当面、費用をかけない運用を、継続してまいりたいと考えております。
　　次に、18番でございます。時間外勤務手当につきましては、第３次行財政改革大綱後期実施計画の中で、時間外勤務の抑制を掲げ、事務事業の見直しや、業務分担の平準化を図りながら、また、職員の健康管理の面からも、職員全員で、縮減に向けたさまざまな取り組みを、全庁的に行っているところであります。そのため、前年実績よりも、まず、縮減に向けた姿勢を第一に考え、当初予算を組んでおり、今後も、同様の考え方で、予算計上してまいりたいと考えております。
○経営政策部長（諸田壽一郎君）　私のほうからは、西口公益施設の管理経費について、お答えいたします。
　　修繕基金の積立金でございますが、これは、ワンズタワーの大規模な修理・保全に必要な経費を、計画に基づき、準備するものでありますが、この積立金は、初年度に一括で基金に積み立てるものと、後年度、毎月積み立てていくものの、２種類の積立金の合計額となります。平成21年度当初予算では、再開発組合の当初計画による初年度修繕積立金と、毎月積み立てる修繕積立金の６カ月分を計上いたしました。その後、再開発組合の中で、初年度に一括で積み立てる金額を減額し、その分、毎月積み立てる額を増額する計画変更があり、このことにより、今年度支出する積立金の額が、トータルとして減額となったものであります。共益費に関しましては、当初見込みよりも、委託事業者との契約の結果、管理費が減額となったものでございます。
○健康福祉部長（石橋茂君）　№15です。社会福祉協議会補助金の主な増要因は、職員給料分増の約270万円、諸手当分増の約350万円、職員退職手当分増の約110万円でございます。
○２番（薄井政美議員）　１点目なんですけれども、滞納繰越額、合計すると、約12億円。全部取るといったら、100％の収納率になってしまうので、それは不可能だとしても、半分の６億円あれば、先ほど福田議員の言っていたアルバム補助とか、そういうことも可能になってくると思いますので、削ることが、今、何か最優先みたいになっていますけれども、取ることもしっかり、やはり額を聞けば、大きな額なので、改めてやっていただきたいと思います。これは要望です。
　　３点目の公民館の利用率なんですけれども、横ばい、利用料を下げたことを考えれば、それほどの効果がなかったなと思います。私、この問題考えるに、受益者負担ということで、使用料を取り始めましたけれども、そのときから既に、平均の利用率は50％ちょぼちょぼぐらいだったと思うんですよ。問題は、その時点から利用率をどう上げるかということだったと思うんですよ。だから、本当に根本的に、先ほど教育部長がおっしゃったように、公民館に足を運ばない人が、余りに多いんだと思います。だから、どうやったらそういう人たちを呼び込めるか、また、来た人をまたリピートさせるか、そのことを、やはり本当に本気で考えていかないと、公民館は、このままだと本当にだめになってしまうと思いますので、その点について、もう一度、考え方を伺いたいと思います。
　　それから、９点目の集会施設の未整備なところ、先ほど、青葉、美住、諏訪、野口という町名が出てきました。青葉については、今度できる。野口についても、青葉の後には野口をという話も出ています。諏訪町については、サンパルネという話も─逆ですね。諏訪町については、社会福祉センターがあるということだったんですけれども、美住については、何ら話もないし、どうしていくのかなということを思いまして、お考えをお伺いしたいと思います。
　　それから、14点目、電子ロッカーなんですけれども、今現在、メンテはやっていないけれども、稼働していますという話でした。ただ、行ってみますと、動いていないんですよ。これ、確認していただきたいんですけれども、利用する人がいないから、別に問題は起きていないんですけれども、本当に稼働しているかどうか、実態を把握されているのかというのが、まず１点。それから、今年度の利用者、お伺いします。
　　それから、職員手当なんですけれども、先ほど部長のほうで答弁されました。時間外手当については、前年実績というよりも、まず、縮減に向けた努力目標として、当初予算を掲げていこうという考えでございます。これ、実は、昨年の３月、時間外手当について佐藤議員が質問して、そのときの部長であった、石橋部長からいただいた答弁、そのままなんですね。このとき石橋部長は、こうおっしゃいました。「適正な時間外のチェックということでございますけれども、時間外の適正化に向けた協議会を、総務部と職員の代表とで検討しております」、ちょっと踏み込んだ話をしているんですね。だから、この協議会はどうなったんだろうか。そういう話が出てこなかったということは、後退しているのではないかという気がしてしようがないんですけれども、その辺含めて、もう一度、答弁お願いします。
○教育部長（榎本和美君）　公民館につきまして、いかに利用率をアップさせるかということの再質疑をいただきました。これまでもいろいろ実施してまいりましたけれども、例えば、月曜日以外の祝日につきましては、今年度より本格的に、開館実施をしております。また、いろいろな講座を開く場合にも、いろいろな年代を対象とした講座を開くとか、いろいろな事業も、いろいろな家族構成の方とか、そういったもので、幅広い講座や事業を開いていったりして、何とか、今まで使ったことのない方も、公民館に足を運んでくれる方策を検討していきたい、そういうものを実施していきたいと考えております。もちろん、ＰＲ不足のところもございますので、公民館の利用案内等についても、場所を選びながら、いろいろな場面で、ＰＲにも努めていきたいと考えております。
○市民部長（大野隆君）　市税の滞納につきましては、先ほど、これは要望かなと思いますが、最大限努力をしてまいりたいと思っております。
　　９点目の集会所の関係の、美住、諏訪というところの部分でありますけれども、これは手元に資料がないんですが、平成11年ころだったと思いますが、集会所の施設建設ということについての、計画というものを検討いたしました。そのときに検討した結果としてできましたのが、ふれあいセンターの５館構想であったりするわけでございます。
　　その後、秋水館の建てかえ、それから、栄町の第六分団詰所の建てかえがありまして、この２点については、それぞれふれあいセンターということで追加をいたしましたので、結果としては、現在、７館構想ということになるわけですが、そのときの集会所施設建設の今後計画の中で、現在ある公民館であるとか、あるいは、集会所であるとか、そこから半径、恐らく500メートルだったと思いますが、500メートルの線引きをいたしまして、その地域の中に集会所がないところについて、今後、計画をしていきましょう。そういう計画の中で、今日まで来ているというところが、実情かなと思います。ですので、美住町、それから諏訪町については、そういう中に入ってあるというところであったかなと思っております。現在、そういう状況での計画の実態になっております。
○総務部長（野島恭一君）　電子ロッカーでございますけれども、２点、今年度はゼロでございます。それと、先ほど御指摘のありました、一部のロッカーで停止しているということは聞いております。この内容は、清掃を職員がやりまして、ほこりをとるなどして対応して、一定直っているという報告を受けております。
　　それと、残業のほうですけれども、協議会というのは、恐らく、残業縮減に向けた労使の協議会のことなんですけれども、私が来てから、むしろ取り組みとしては、これも何回かお話ししておりますけれども、ノー残業デーの徹底だとか、それから、時間外管理簿によりまして、四半期ごとに出させて、それを縮減に向けてやっていく。あるいは、課別のヒアリング、それから、健康面の管理の面から、年間150時間以上、月60時間を超える職員に対し、産業医や保健スタッフによる健康相談などで、縮減に向けてやっているということでございます。
○２番（薄井政美議員）　公民館なんですが、要望なんですけれども、公民館の使用料を見直すというときの使用料等審議会のとき、私、傍聴したんですけれども、そのときに、使用料等審議会の委員の方が、曜日別の来館者数とか、そういう、持てるデータを全部出してくれという話がありました。そのときに、ないという話がありました。本気で利用率を上げようと思っているのかどうか、その辺の意欲が、私には、すごく感じられなかったんですよ。まず、自分を知ることが大切だと、私は思いますので、その点のデータ把握、よろしくお願いします。
　　それから、時間外手当なんですけれども、先ほど総務部長が言われたこと、そのとおりだと思うんですが、それも実は、去年、石橋部長が言われたことと、ほとんど同じなんですけれども、結局、それで改善は、ある程度あるんでしょうけれども、やはり職員の健康とかを考えたら、ドラスティックな改善というのを、もう少し考えられたほうがいいのではないかと思いますので、あらゆる手を、本当に協議会というのを設けまして、全庁的に設けてもいいんだと、私は思いますので、時間外手当抑制というのを、国も取り組んでおりますので、ぜひとも進めていただきたいと思います。これは、要望として言わせていただきます。
○副議長（鈴木忠文議員）　お諮りいたします。
　　この際、会議時間を暫時延長いたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○副議長（鈴木忠文議員）　挙手多数と認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
　　ほかに質疑ございませんか。11番、奥谷浩一議員。
○１１番（奥谷浩一議員）　民主党を代表しまして、議案第20号、平成21年度東京都東村山市一般会計補正予算（第３号）につきまして、大きく３点、大幅に割愛をさせていただきながら、お聞きをさせていただきたいと思います。さきの議員の質疑によってわかったところを、大幅に割愛をさせていただきたいと思います。
　　大きな１点目としましては、34ページの特別交付税についてお聞きします。この中でも、③で、今回の補正予算では、マイナス2,500万円ということでありましたけれども、３月17日に交付されました、東村山市の３月分特別交付税は4,957万3,000円で、21年度交付総額は１億2,967万円となったと思います。特別交付税の主な算定項目としましては、当市に関係のありそうなのは、新型インフルエンザ予防接種のための特別の財政需要や、生活保護の母子加算復活のための特別の財政需要だと思われます。当初予算に比べてマイナス533万円で済んだのは、どのような算定項目の財政需要が評価されたのか、また、その算定根拠をお伺いします。
　　④といたしまして、東京都20区の特別交付税は、それぞれ、東村山市が１億2,967万円、東大和市が１億4,872万円、清瀬市が１億6,610万3,000円、東久留米市が１億8,879万4,000円、武蔵村山市が１億8,770万7,000円であります。５市の中で、東村山市が一番少ない理由をお伺いします。
　　大きな２番目としましては、先ほど来、出ていますけれども、もう一度、確認のためにお聞かせいただきたいと思います。49ページの地域活性化・きめ細かな臨時交付金の概要について、お伺いします。
　　これの歳出のほうで、93ページに当たりますけれども、地域活性化・きめ細かな臨時交付金事業費で、①で、委託費としましては、青葉集会所建設工事の実施設計とか、工事請負費で青葉集会所の建設工事費を含め、９事業が出されておりますけれども、この事業費として、それぞれのこの事業を選んだ理由をお聞かせいただきたいと思います。
　　最後、７番目なんですけれども、補正予算全般につきまして、お伺いをします。政権交代により、この補正予算にどのような影響があったのか、所感をお伺いします。
○経営政策部長（諸田壽一郎君）　順次、お答えさせていただきたいと思います。まず、特別交付税の③の、当初予算に比べてマイナス533万円、どのような算定項目の財政需要が評価されたのかというお尋ねでございますが、実は、個別の算定項目ごとの配分額の内訳につきましては、通知がされないものとなっております。したがいまして、当市の算定結果につきましては、従前より、特別交付税に関する省令において、算定項目となっている経費のほか、確かに御指摘のとおり、新型インフルエンザ予防接種に要する経費や、あるいは、生活保護の母子加算の復活等、新規の財政需要によるものが、総務省の算定により反映された結果と、とらえてはおります。
　　それから、近隣市との比較ということでございますが、こちらにつきましても、総務省から交付額の内訳というものが示されないことから、あくまでも推測ということになってしまうわけでありますが、例えば、東久留米市の算定結果につきましては、新聞等の報道によりますと、消防本部の広域化に取り組む関連経費が、本年度算定において考慮された結果として、あらわれたとのことでございます。また、新規算定項目として追加されたものとして、認定子ども園にかかわる経費が、東久留米市と清瀬市に算定されているのではないかと考えております。武蔵村山市につきましては、米軍の横田基地、こちらが所在していることから、この分に係る配慮が、算定上なされているんではないかなと考えております。
　　当市の算定結果が一番少なかった理由につきましては、申し上げましたように、明確にはわからない状況でございますが、これら各市の状況に応じて配分された結果と、推測するところでございます。
　　次に、地域活性化・きめ細かな、それぞれの事業というのを、どのように選んだかということでありますけれども、こちら、平成22年度の予算編成に当たりまして、各所管から要求のあった事業のうち、必要性はあるものの、財源の問題で、やむを得ず先送りをした事業で、市民の方の安全・安心の観点、あるいは、利便性の向上という観点から、優先的なものを精査した中で、選定させていただいたものであります。
　　最後になりますけれども、補正予算全般について、政権交代によりということでございますが、提案説明でも申し上げましたが、昨年夏の衆議院選挙の結果を受けた政権交代の影響によりまして、当市におきましても、補正予算の編成や執行におきまして、大きな影響を受けたところでございます。
　　まず、大きな影響を受けたのが、旧政権のもとで決定されました、国の第１次補正の経済危機対策予算の一部が執行停止となったこと、また、当市では、昨年９月に成立しました第２号補正予算で、この経済対策関連予算、約８億円の計上を行ったところでございますが、その一部、具体的には、子育て応援特別手当が執行停止となったため、この関連予算、約１億4,000万円を、今回の補正で減額しております。
　　次に、今回の補正予算では、新政権のもとで、ことし１月に成立しました、国の第２次補正予算を受け、新たな経済対策である地域活性化・きめ細かな臨時交付金事業や、新政権の主要政策でございます子ども手当の実施に向けた、システム改修経費の予算計上をしております。
　　政権交代による直接の影響か否かにつきましては、定かではありませんけれども、本年度の後半にかけて、安全・安心な学校づくり交付金や、地域活性化・公共投資臨時交付金などの対象経費が拡大されまして、当初予定していました、学校耐震補強事業などに対する起債の額を、大幅に抑制することができました。その他の影響としましては、３号補正予算につきましては、昨年の12月末より編成作業を行ってまいりましたが、その時点で、新政権のもとで実施される新たな施策について、実施時期や財源措置等がなかなか明確にならないということから、予測が難しく、編成作業に時間を要したことなども挙げられます。
　　いずれにしましても、今後につきましては、国の動向を引き続き注視しながら、情報の収集、あるいは、財源の確保等に努めてまいりたいと考えております。
○１１番（奥谷浩一議員）　１点だけ再質疑をさせていただきたいと思うんですけれども、地域活性化・きめ細かな臨時交付金の事業なんですけれども、先ほどの答弁で、財源不足から、必要だけれども、先延ばしをしてきた事業を、今回入れさせていただきましたという答弁だったと思います。先ほど来の、前の議員の質疑でも、例えば、青葉集会所の建設なんかは、10年以上前から懸案だったけれども、財源不足で確保できなくて、できなかったんだということで、今回、今、最後の答弁でいただきました、政権交代によって、１月、第２次補正予算が通り、このきめ細かな臨時交付金ができたということで、財源が確保できたということなんですけれども、もしこれがなかった場合は、この９つの事業が本当にできていたのかどうかというのだけ、確認をさせていただきたいと思います。
○経営政策部長（諸田壽一郎君）　先ほども答弁しましたとおり、この青葉町集会所につきましては、ずっと懸案になっておりました。また、事業としましては、耐震の関係で、なかなかできない学校の外壁の改修工事等々にも、手をつけさせていただくことができました。これらにつきましては、もう率直に言って、きめ細かな交付金の財源がなければ、なかなか難しかったのは事実であると考えております。
○１１番（奥谷浩一議員）　やはり、市民の力がこういったことになったと思います。
○副議長（鈴木忠文議員）　ほかに質疑ございませんか。５番、朝木直子議員。
○５番（朝木直子議員）　時間制限に抗議をして、質疑します。
　　まず、ちろりん村の、歳入ですか、ちろりん村の納入金関係でありますけれども、12月議会でも、ちろりん村関係は質疑しましたが、参加者が40人強ということでしたが、実際に参加しているのは、20人ぐらいじゃないですか。それから、メンバーが全くここ数年、かなりの期間、変わってないというふうに聞いておりますが、年間1,200万円の事業でありますので、このあたりどうなっているのか、お伺いいたします。
　　それから、ちろりん村というのは、農作業を体験してもらうというふうな趣旨で、収穫物は持って帰らずに、イベントに使ったり、学校に納入したりというふうなお話でありますが、実際その農作業を体験する喜びというのは、収穫物を食べて初めて得られるんではないかなと思うのですが、こういうことを考えますと、今、参加費、全く無料で体験してくださいということになってるようですけれども、これはきちんと、実費を含めて参加費を徴収して、市民農園と同じような運営にしていくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
　　次、総務ですが、職員の人件費ですが、退職後の幹部職員の再任用の件ですが、社協の局長人事など、そういうところに就任するのは、天下りではないかと思いますが、この点、改めるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
　　それから、庁舎内の喫煙室でありますけれども、国も、公的施設内は全面禁煙とするように、受動喫煙対策を強化する時代に、こういうものがあるのは、おかしいのではないかと思いますが、こういうものは、職員が昼食などに利用できるような、休憩室に改善すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
　　次、地域フォーラムやタウンミーティングなどの回数と経費、人件費などを伺います。
　　それから、庁舎の入り口スロープの屋根設置ですが、これ、何度も質疑しているんでありますけれども、先日、予算特別委員会では、共産党議員の質疑に、また違う答弁が出てきたようでありますが、答弁、設置できないという理由が二転三転しているのは、結局、わざわざ不可能な手法を選択して、できない、できないというふうに答弁しているようでありますが、なぜ拒否をしているのか。屋根を接続させずに、単体で屋根を設置することが、なぜできないのか、また、必要性はどのように理解をしているのか、伺います。
　　それから、社会福祉協議会関係でありますけれども、局長人事の件は、先ほど申し上げました。
　　それから、募金事業の問題点ですが、これは、実際、自治会等に袋を配って、募金事業をしているんでありますが、戸別訪問で回収をするというふうな実態になっておりまして、これ、かなり強制になっている面があります。この点について、これも以前に質問したことがありますが、これについて、改善指導しているのかどうか。
　　それから、地域団体に補助金を支出している事実があるかどうか。また、あれば、その理由と総額、その内訳を伺います。
　　それから、障害者の地域居住支援事業費でありますが、増の理由。それから、グループホーム、及びケアホームの市内件数、及び現状。また、地域住民の理解はどうか、お伺いいたします。
　　それから、認知症高齢者のグループホームの助成事業費でありますが、火災報知機やスプリンクラーの設置、防災・防火対策はどのようになっているのか。また、職員体制は万全なのか。最近の札幌市北区屯田での火災などを、どのように教訓化していくのか。また、現状の問題点を伺います。
　　それから、義務教育の就学児医療費助成事業でありますが、所得制限はなぜ撤廃しないのか、市長の考えを伺います。
　　次に、生活保護事業費でありますが、今年度の受給者数の見込み、また、数年の推移と分析を伺います。
　　それから、医療券の問題はどうなっているのか。ぐあいが悪いときに、わざわざ市役所に来なければ、医者に行けないという現状を改めるべきでありますが、この点どうなっているでしょうか。
　　それから、支給日の問題、これも再三、質疑をしておりますけれども、先日も１階のカウンターで行列ができておりました。これについては、まず、高額の現金を人目につくところで受け渡しをしている─特に高齢者、多いですね─こと自体が、防犯上どのように考えているのか、理解できないんですが、それから、プライバシーの問題もあります。その点について、非常に問題ありというふうに再三指摘しているのでありますが、改めない理由は何なんでしょうか、伺います。
　　それから、休日診療事業費でありますが、例えば、休日深夜に、例えば、救急車を呼んでも、受け入れ病院がない、なくて、たらい回しどころか、救急車が引き揚げてしまうという例まであります。このような市民の休日深夜の医療体制について、所管はどのように把握をしているか、また、どのように対策をしているのか、伺います。
　　それから、道路の拡幅ですが、諏訪町の八国山通りの踏切の拡幅問題でありますが、これもずっと保留になったまま放置されている、危険な状態で放置されておりますけれども、すぐにできないのであれば、せめて交通整理員、通学時だけでも、交通整理員を配置してほしいというふうな保護者の声がありますが、いかがでしょうか。
○都市環境部長（三上辰己君）　ちろりん村の納入金関係から、答弁させていただきます。
　　12月議会においても御質疑いただきまして、ちろりん村の設置目的は、都市における農の風景を保全しつつ、市民が土と触れ合いながら、自然の大切さを学び、緑の啓発の場として、農業体験や、植木、それから草花などの育成、落ち葉を集めて堆肥づくりを楽しく学び、感じていただきたい。また、イベントの企画・運営をしながら、触れ合いの輪を広げていく。そんな市民の皆さんの体験農園ということで、設置をさせていただいているわけでございます。
　　この中で、市のほうの、多分、朝木議員は、市民農園との違いという部分について、前に一定、御質問があったかと思うんですが、そこと比べますと、収穫物については、市の主催する各種イベントに提供していますし、それから、学校や保育園の芋掘り等にも提供しております。また、市の環境保全の一環として、緑のカーテン用の緑や、祭典に配布しているゴーヤ、野火止用水の補植用のクヌギ等の飼育、それから、ハボタン等の育成も行っておりますし、市役所や駅前の花いっぱい運動などの植栽もしております。
　　したがいまして、ちろりん村の設置目的から申し上げまして、市民農園とは違いますので、参加費を徴収するのは、そぐわないと認識しております。
　　それから、どのくらいの人が参加しているのかということでございますが、村民は44名でございまして、その中の３分の２ぐらいが、月１回の企画・運営会議には出ておりますし、ほかの会議につきましても、20人前後の参加を見ているということでございます。
　　それから、すべてが同じ方ではないと認識しております。
　　続きまして、歳出側での御質疑でございます。八国山通りの踏切の拡幅計画の進捗状況ということでございます。諏訪町の八国山通りの踏切の拡幅計画ですが、第６次の実施計画に基づいて、計画的に実施をさせていただいております。平成20年度では、踏切北側の用地、127平方メートルを取得し、現在は仮舗装を行い、歩道として使用しております。
　　平成22年度につきましては、南側の部分につきまして、地権者に経過説明を行い、御理解を得ながら、用地の取得に向けて、現況測量を実施していきたいと考えております。また、踏切の拡幅につきましても、この用地取得と進捗状況を見ながら、西武鉄道と協議をしていきたいと考えております。
　　それから、非常に危険であるということで、交通整理員の設置というお話をいただきましたが、教育委員会と協議しながら、そういう方向に持っていけるように、努めてまいりたいと思います。
○総務部長（野島恭一君）　１点目の天下りに関しましては、補正予算とは関係ありませんので、答弁できません。
　　次の喫煙室の問題ですけれども、平成15年に施行された健康増進法に伴い、受動喫煙防止対策が努力義務化され、現在、本庁舎、いきいきプラザ、北庁舎、市民センターでは、厚生労働省から示されている、職場における喫煙対策のためのガイドラインに基づき、分煙対策を講じているところです。現行の分煙対策を始めて７年が経過していることから、今後の受動喫煙防止対策について、市の職員で構成している安全衛生委員会において、平成22年度以降に検討をしていきたいと考えております。
　　次に、スロープでございます。まず、庁舎入り口のスロープ屋根の設置につきましては、屋根があることによって利便性が向上するものと考えておりまして、この間、研究を続けてきたところです。それで、単体の設置と接続の設置の仕方があるんですけれども、単体の設置では、周辺の消火送水口、横断幕取りつけ器具、あるいは、地下の排水設備、電気設備の、配管等の移設を行うため、大がかりになってしまうということで、現状では難しいと考えております。
　　このため、現在、既に設置してあります正面玄関屋根に、溶接接続して一体化させるとともに、新たに屋根を支える柱を立て、既存スロープの擁壁と溶接接続して、一体化させる方法を検討いたしました。しかし、この屋根を設置するに当たりまして、これは両方ともなんですけれども、建築確認申請の審査が必要となりまして、本庁舎が耐震診断を行っていないことから、取得が難しいという状況でございます。
　　これは、本庁舎に続くスロープの屋根として、本庁舎と一体的な建造物として見られるということで、これは、建築事務所の解釈でございます。このため、現時点では、屋根を設置することは非常に難しいということで、この点につきましては、雨天時に、車いすを利用されている方がスロープを利用されるときは、受付の職員が傘のサービスをするなど、そのような方向で対応していきたいと考えております。
○経営政策部長（諸田壽一郎君）　私のほうからは、地域フォーラム、タウンミーティングの回数と経費というお尋ねがございましたので、お答えいたします。
　　まず、地域フォーラムでありますが、各町２回ずつ、時間帯も、午後と夜間、平日と休日に分散し、計26回、開催いたしました。管理職１名と職員１名の計２名で対応しまして、平日夜間に開催した15回の地域フォーラムで、職員１名分の時間外勤務手当が発生いたしました。時間外勤務手当を職員平均額で計算いたしますと、約17万7,000円となります。その他の経費は、かかっておりません。
　　次に、タウンミーティングでありますが、平成21年度は、毎月１回、合計12回開催いたしました。土・日を中心に開催し、時間外勤務につきましては、振りかえ対応としておりますことから、これも時間平均単価で計算いたしますと、約11万3,000円となります。その他の経費につきましては、広報依頼等にかかわる郵送料１万9,330円であります。
○健康福祉部長（石橋茂君）　民生費について、答弁いたします。
　　まず、募金事業においての任意性というものに、注意を払わなければならないということは、議員の言われるとおりでございます。
　　③ですが、社会福祉協議会では、市内を中心に福祉活動に取り組んでいる当事者団体、市民団体などに、活動の基盤をつくり、さらに充実・発展に資することを目的に、助成金を交付していると聞いております。
　　次に、障害者地域居住支援事業費増の理由でございますが、グループホームの増加、及び市内のグループホーム利用者の増に伴う介護給付費の増、サービス加算、施設借り上げ補助金等の増、及びサービス単位数の増が主な理由となっております。
　　②ですが、市内のグループホームは11事業所で31名、ケアホームは６事業所で11名となっております。
　　次に、③ですが、地域住民の理解は得られているものと認識しております。
　　次に、現在、東村山市内には、３カ所の認知症高齢者グループホームが存在しておりまして、自動火災報知設備は、市内の３施設とも、既に設置済みでございます。スプリンクラー設備につきましては、19年度に設置済みの施設が、現行の基準に合致するスプリンクラー設備への改修を検討している施設が１つ、他の２施設につきましては、平成21年度における国の交付金を活用して、現在、設備工事を進めており、３月末の工事完了を予定しているところでございます。
　　既にスプリンクラーを設置している施設は、１つあるんですが、それは平成19年度に設置したということで、現在の基準と若干違う。しかしながら、スプリンクラーは、そのまま起動するということでございます。
　　次に、市内３カ所の認知症高齢者グループホームにおける職員体制ですが、厚生労働省の基準省政令に従い、配置しております。また、火災発生に対する注意喚起を改めて行う必要があると、私ども考えておりまして、認知症高齢者グループホーム管理者あてに、３月16日、防火安全体制の徹底、及び点検を再度確認する文書を発送し、周知・徹底を図ったところであります。
　　さらに、認知症高齢者グループホームにおける防火安全対策に係る現状の問題点でございますが、大きく２点の問題点があるものと考えております。１点目として、省令基準では、１名以上の職員を配置することとされている夜間・深夜帯において、介護報酬の面で、夜勤職員を複数名配置するという対応が困難であることが挙げられます。２点目として、消防用設備等、設置の費用負担が、運営事業者の経営の重荷となり、普及が思うように進んでいないことが、挙げられると考えております。
　　次に、生活保護関係ですが、今年度の見込みですが、延べ２万2,300世帯、３万9,000人ほどになると見込んでおります。延べ人数での推移ですが、平成18年度、１万9,320世帯、２万7,633人、19年度、２万340世帯、２万8,554人、20年度、２万1,177世帯、２万9,435人であり、漸増となっております。昨今の社会情勢・状況が、その要因と分析しているところでございます。
　　②の医療券ですけれども、これまでも答弁しておりますとおり、生活保護法による医療扶助運営要領に基づき、処理しているところでございます。
　　③のカウンターの行列でございますけれども、議案と関係ありませんので、答弁できません。
　　最後に、救急医療についてですが、東京都管轄の休日、及び全夜間診療を実施している２次救急医療機関は、圏域としては、十分と言えるかどうかは別といたしまして、比較的整備がされていると考えておるところでございます。
○市長（渡部尚君）　義務教育就学児医療費助成事業の所得制限の撤廃について、市長の見解ということで、たびたびこの問題については御質問いただいておりますが、子供の医療費助成の所得制限の撤廃につきましては、就学児よりも、より病気に罹患しやすく、重症化しやすい乳・幼児につきまして、まず、昨年、条例改正を、議決をいただきまして、昨年の10月から実施をさせていただいております。そのときにも議論させていただきましたけれども、就学児童について、所得制限を撤廃して、そのオーバー分を負担するということになりますと、さらに3,000万円超の一般財源が必要になるということは、これまでも答弁をさせていただいてきたところでございます。
　　現在、私どもといたしましては、小・中学校の医療費助成の所得制限の撤廃よりも、より緊急性の高い、保育園の待機児童解消、児童クラブの待機児童解消、並びに大規模化解消、そして、認可保育園以外の認証、あるいは無認可等の保育施設に、複数のお子さんを通園させていらっしゃる御家庭、あるいは幼稚園にお子さんを通園させておられる御家庭等の、経済的な負担がかなり重いわけでございますので、それらの軽減を図ることのほうが、優先度が高いものと判断をさせていただきまして、昨年12月に策定させていただきました、子育てするなら東村山・緊急プロジェクトの中に、これらの施策については盛り込ませていただき、新年度予算の中に、予算化をさせていただいたものでございます。
　　今後につきましては、義務教育就学児医療費助成制度そのものは、東京都の制度でございますので、引き続き、東京都市長会等を通じまして、東京都に対して、所得制限の撤廃を求めてまいるとともに、待機児童解消等の具体的な進展の推移を見ながら、また、他市の状況等も勘案しながら、さらに検討をさせていただきたいと考えております。
○５番（朝木直子議員）　時間がありませんので、まず、都市環境部長の答弁で、まず、ちろりん村ですけど、端的に言いますが、約20名の参加者、実質20名の参加者の事業に、年間1,200万円使うっていうのが、一体どうなんだろうか、市民の理解得られますかということが言いたいんです。まず、それが１つ。
　　それから、医療費の関係、市長ですけれども、いつもいつも同じ答弁ですけれど、まず、子育てするなら東村山とおっしゃるんであれば、その子供たちの医療とか、医療というのは、健康、命にかかわること、これを、その待機児がどうとか、先ほどアルバムの件でも学校校舎がどうとか、どっちが重くて、どっちが軽いというふうな、いつも比較をされますけれども、健康、命よりもまさるものはないんじゃないですか、大事なものは。まずそこを整理して、そのほかの事業について、いろいろ議論するのはいいですけれども、絶対的に必要な部分ではないですか。
　　市長交際費を使って、50回近くも、新年会にお出になられているようですけれども、そういう市民の血税の使い方をしている方が、今みたいな答弁をおっしゃっても、余り市民の理解を得られると思わないんですが、そのあたりいかがですか。
○都市環境部長（三上辰己君）　ちろりん村には、今、おっしゃられた、作物をつくるだけではなくて、2,000平米が公園という形で動いている部分もございます。それから、先ほど申し上げて、繰り返しになって申しわけないんですが、市の緑化事業にもいろいろ協力しておりますので、そういった意味では、先ほど申し上げた認識でおります。
○市長（渡部尚君）　御案内のとおり、本制度は、現行の児童手当法に準拠して、一定以上の所得がある方に対しては、助成をしないというものでありまして、そういう方々のお子さんが医療にかかれないとは、そこはちょっと、私は思えないところでございます。ただ、命の問題ということで言えば、非常に重要性はあるものとは理解しておりますけれども、所得制限を撤廃するかしないかが、医療にかかれるか、かかれないかという、それだけぎりぎりの線の方々とは、理解をいたしておりません。
○５番（朝木直子議員）　市長、今、お言葉ですが、所得の低い方も高い方も、同じ市民です。そういう方たちが、子育てするなら東村山というふうな、市長がキャッチフレーズを言うんであれば、所得の低い方も高い方も、医療を安心して受けられる、そういう体制をつくるというのは、義務じゃないですか。
　　それから、ちろりん村ですけどね、その20名というのが、ずっと同じメンバーですよ。私、いろいろ聞いてるんです。で、ほとんど同じメンバーですよ。登録者も参加者も、同じメンバーなんですよ、ずっと、ほとんど。そういう事業に1,200万円も使っているというのは、これ、内部からも、おかしいんじゃないかという声が上がっているはずですよ。それについていかがですか。
○都市環境部長（三上辰己君）　今おっしゃられたような、私が今、ここに持っている名簿の中では、同じ方もいらっしゃるようですが、すべてが一緒ではございませんので、興味のある方が、２年、３年と参加しているとは思いますけれども、新しい方も一緒に入ってきますので、そういう方からいろいろな知識が伝承するという意味では、同じ方だけではありませんので、先ほど申し上げた認識でおります。
○市長（渡部尚君）　再三、申し上げているように、我々も、命を最優先に考えていかなければならないと思っております。そういう意味で、先ほども申し上げたように、例えば、直接、命にかかわるという問題でいえば、やはり、学校については耐震の問題を最優先で、今まで取り組んできたところでございますし、今日的な状況を考えると、子供たちの置かれている状況で、経済的に逆に困窮されている方は、むしろ、保育園等に子供をお預けになって就労されるという傾向が、非常に顕著なわけであって、そこに対して、我々としては、手当てをすべきであろう。そういう意味で、さまざまなチャンネルとして、子供たちの保育を確保していくということを、我々としては最優先に、現在は考えるべきではないかと思っております。
○副議長（鈴木忠文議員）　以上で質疑を終了し、討論に入ります。
　　討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（鈴木忠文議員）　討論がありませんので、採決に入ります。
　　本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○副議長（鈴木忠文議員）　挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
　　次に進みます。
　　休憩します。
午後５時１４分休憩

午後５時５３分開議
○議長（川上隆之議員）　再開します。
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日程第１６　議案第２１号　平成２１年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）
○議長（川上隆之議員）　日程第16、議案第21号を議題といたします。
　　提案理由の説明を求めます。健康福祉部長。
〔健康福祉部長　石橋茂君登壇〕
○健康福祉部長（石橋茂君）　上程されました議案第21号、平成21年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）につきまして御審議いただきたく、その内容について、説明をさせていただきます。
　　平成21年度決算を見込みまして、国民健康保険税、補助金、交付金、また、事務費や保険給付費についても、最終の整理をさせていただいております。
　　説明資料として、お手元に配付させていただきました補正予算書に基づき、その概要を説明申し上げます。
　　恐れ入りますが、１ページをお開きください。
　　第１条でございますが、歳入歳出それぞれ16億6,621万円を減額し、総額で149億4,674万8,000円とさせていただいております。
　　次に、歳入でございます。８ページをお開きください。
　　国民健康保険税でございます。２億7,204万8,000円減額しまして、補正後の予算額を31億6,596万9,000円とするものでございます。１月末時点の収納状況をもとに、減額とさせていただきました。
　　次に、10ページをお開きください。
　　国庫支出金でございます。５億4,812万円減額となり、補正後の予算額を32億2,359万3,000円とするものでございます。減額となった主な理由ですが、歳出の療養給付費の減額に伴い、減となったものであります。
　　次に、12ページをお開きください。
　　退職者に係る療養給付費等交付金でございます。社会保険診療報酬支払基金からの交付金計算書の数値に基づきまして、3,131万円を減額し、補正後の予算額を５億8,232万8,000円とするものでございます。
　　次に、16ページをお開きください。
　　都支出金でございます。6,344万8,000円の減額とし、総額７億7,118万3,000円とするものでございます。療養給付費等の減額に連動するものでございます。
　　次に、18ページをお開きください。
　　共同事業交付金でございます。７億1,592万6,000円減額し、補正後の予算額を16億6,549万6,000円とするものでございます。大きく減額となった理由でございますが、国民健康保険団体連合会が平成21年度当初予算の試算を誤ってしまったため、今回、修正するものであります。
　　次に、20ページをお開きください。
　　繰入金でございます。１億5,000万円減額いたしまして、補正後の予算額を22億903万円とするものでございます。歳出の療養給付費等の減や予算総体を勘案して、減額とするものであります。
　　続きまして、歳出について、説明申し上げます。
　　24ページから27ページにかけて、総務費でございます。事務事業の整理としまして、132万円を減額いたしまして、補正後の予算額を２億1,251万3,000円とするものでございます。
　　次に、28ページから31ページにかけて、保険給付費でございます。８億8,211万5,000円減額いたしまして、補正後の予算額を104億1,630万5,000円とするものでございます。減となった主な理由でございますが、平成21年度当初予算におきまして、療養給付費の伸び率を、過去４年の実績等を勘案し、前年度比８％増を見込んで予算計上しておりましたが、１月診療分までの実績により、３％強の伸び率であったことから、減額したものであります。
　　次に、40ページをお開きください。
　　共同事業拠出金でございます。７億9,427万2,000円減額いたしまして、補正後の予算額を14億9,068万8,000円とするものでございます。これは、歳入で説明しました内容と同じで、国保連合会からの修正通知に基づく減額でございます。
　　次に、42ページをお開きください。
　　保健事業費でございます。481万8,000円減額いたしまして、補正後の予算額を１億5,025万1,000円とするものでございます。特定健康診査等事業費、及び国保健康相談事業費の減によるものでございます。
　　次に、44ページをお開きください。
　　諸支出金でございます。1,951万7,000円を増額し、補正後の予算額を3,474万3,000円とするものでございます。増額の主な理由でございますが、前々年度、国の調整交付金返還金の増額によるものであります。
　　以上、補正予算の主な内容を説明させていただきました。よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げまして、提案の説明を終わらせていただきます。
○議長（川上隆之議員）　説明が終わりましたので、質疑に入ります。
　　質疑ございませんか。18番、加藤正俊議員。
○１８番（加藤正俊議員）　自民党・自治クラブを代表いたしまして、議案第21号、平成21年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計補正予算について、幾つかお伺いいたします。
　　まず、歳入について。①、国民健康保険税が約２億7,204万8,000円減額となっておりますが、本年度の収納率の目標値、設定値、実際の収納率をお聞きいたします。
　　②、共同事業交付金が７億1,592万6,000円の減となっていますが、なぜ、国保連合が算定数値を誤ったのか、また、基本となる算定数値はどのようにして出すのか、お聞きいたします。
　　歳出について。①、保険給付費が８億8,211万5,000円減っています。平成21年度の算定を、平成19年度決算、及び平成20年度12月実績をもとに行ったことから、療養給付費を高い伸び率で見込んだためと、予算特別委員会では聞いておりますが、なぜ、伸び率が低かったのでしょうか。
　　短期保険証について、①、昨年12月に短期保険証の800世帯を全戸訪問されたそうですが、実際に配布した世帯、既に社会保険等に加入した世帯数をお聞きいたします。
　　②、今回の全戸配布を踏まえて、今後の対策をお聞きいたします。
○健康福祉部長（石橋茂君）　国保税から答弁いたします。平成21年度当初予算では、一般被保険者分68.8％と退職被保険者分83.5％を合わせた、国保税全体の収納見込み率を69.7％として、平成20年度の収納状況等を勘案し、計上いたしました。平成21年度１月分における、一般と退職を合わせた収納率は、現年分67.37％、前年同期比でマイナス4.17％、滞納繰り越し分12.60％、前年同期比でプラス0.04％、合計で50.43％、前年同期比マイナス3.25％となっております。これは、納期を６期から８期に変更し、一概に前年同期比で比較できない部分もありますが、景気低迷に伴う厳しい納付状況等を勘案し、補正予算で、現年分89.0％、滞納繰り越し分14.0％、合計で63.8％と、若干、安全を見込んだ形での補正予算額としておるところでございます。
　　次に、共同事業交付金につきましては、医療費の発生が国保財政に与える影響を緩和することを目的とし、レセプトの額が一定額を超過した額に対し、国保連合会から区市町村保険者に交付、及び拠出が課される事業であります。
　　交付金の財源は、区市町村保険者からの拠出金でありますが、その算定は、国保連合会の試算により、該当年度の一定額超過額の推計値に、過去３カ年度の平均伸び率を乗じ、需要額を算出し、そこから歳入である前期高齢者交付金を減じる等、細かい計算を行った後の額に、100分の59を乗じて算出されます。
　　今年度の国保連合会による算定誤りの内容は、平成20年４月の制度改正に伴い新設された、前期高齢者交付金を考慮するなどの、新たな計算方法が導入されましたが、その計算の確認を十分に行わなかったことから、交付金、拠出金とも、本来額から多く算定されてしまったものです。今年度の過大交付分につきましては、国保連からの通知により、交付金、拠出金とも、本年度途中から減額調整されたため、交付金と拠出金の差額は、平成20年度決算比で、およそ6,000万円の減額となっております。
　　次に、療養給付費減でありますが、本年度、平成21年度の保険給付費の療養給付費は、平成18年度から21年度の動向をかんがみ、８％程度の伸びを予想し、当初予算にて計上したところであります。平成19年度までは、伸び率の要素の一つに、平成14年度の医療制度改正による前期高齢者制度導入、すなわち、老人保健制度移行年齢が70歳から75歳に引き上げられたことにより、毎年、国保加入者が1,000名程度ふえることによる、医療費の増加分も加味しておりました。
　　しかし、平成20年度から、後期高齢者医療制度導入により、国保加入者の対象年齢は74歳までと、明確に分けられたことから、医療費の伸び率は、従来よりも鈍化するものと予測しておりましたが、平成19年度冬季における医療費の伸びが、想定以上に大きな伸びを示したことから、平成21年度当初予算編成においても、過去４カ年平均の伸び率により、医療費を算定したところであります。
　　しかしながら、危惧していた新型インフルエンザ蔓延による影響についても、現状においては、想定よりも伸びを示していないことから、このまま推移しますと、対前年度決算比ベースで、３％台前半の伸びとなる見込みであり、本補正予算にて減額し、それに連動する一般会計からの繰入金につきましても、減額するものであります。また、平成22年度当初予算における保険給付費についても、伸び率を、本年度の決算見込みである３％程度と想定しており、今後は、同程度の伸び率に落ち着くものと考えております。
　　短期保険証の①であります。１月13日現在の集計結果となりますが、交付対象827世帯に対し、訪問時に手渡しできた世帯が147世帯、17.8％、既に社会保険に加入している世帯が18世帯、2.2％でございました。また、実際に居住されていない、または、居住不明世帯が、151世帯でございました。
　　次に、今後の対策ですが、既に社会保険等に加入されて、国民健康保険の加入要件を満たされない方につきましては、国民健康保険の脱退の手続の案内をいたしましたところでございます。さらに、現住所にお住まいでないと思われる方には、もう一度、別の方法で確認作業を行った後、国保資格喪失の手続をするなどの措置を行う予定でおります。国保資格の適正化は、正しい国民健康保険税賦課につながりますので、早い段階で対処したいと考えております。
○議長（川上隆之議員）　ほかに質疑ございませんか。10番、伊藤真一議員。
○１０番（伊藤真一議員）　公明党を代表して、議案第21号、国保特別会計補正予算について、質疑いたします。
　　まず、予算特別委員会でも取り上げました、その他一般会計繰入金につきまして、改めて伺います。補正予算によりまして、20年度決算と比較して、その他一般会計繰入金は、３億3,300万円の増額となります。その要因を、歳入面から、同じく20年度決算との比較で、確認をさせていただこうと思います。
　　まず、１番、国庫支出金は１億6,700万円の減少、主な原因は何でしょうか。これら、提案説明では触れていただきましたが、もう少し詳しく御説明をいただきたいと思います。
　　２番、税収が7,600万円減少しております。先ほど加藤議員への御答弁では、安全を見込んだ数字であるというお話もありましたけれども、この7,600万円の減少というもの、昨年、20年度の決算との比較で見たときに、この主な要因というのは何なのか、もう一度、確認させていただきたいと思います。
　　３番目、共同事業のところですけれども、国保連からの修正通知がありましたというお話がありました。ただ、私が注目しておりますのは、交付金と拠出金の差額のところです。これが正味の市の収入であるわけですけれども、6,000万円の縮小になっております、主な要因は何でしょうか、お尋ねいたします。
　　歳入から見てみますと、これはざっくりですけれども、これで３億300万円、歳入減になっております。その他一般会計繰入金の増額に近い金額と見ることもできますので、この１番、２番、３番につきまして、それぞれの減少要因について、御説明をお願いします。
　　４番目といたしまして、前年度の繰り上げ充用と、それから、前年度の繰越金に着目して、お尋ねしたいと思います。
　　20年度の決算を見てみますと、19年度の実質的な赤字を、繰上充用金１億5,600万円で処理をしております。また、最終補正予算で、昨年、繰入金１億2,300万円を計上して、黒字決算を実現いたしました。それが翌年度、すなわち、今年度に繰り越されて、ほぼ満額に近い１億1,700万円が、補正予算に繰越金として計上されております。財政健全化法をにらんだ、技術的な会計処理であることは、十分に理解するところであります。
　　しかし、この会計処理の問題点は、歳出が先に立ってくる医療保険制度を、安定的に黒字決算にするために、際限なく不足資金が、一般会計から繰り入れられる心配があります。今後、翌年度繰越金等、その他一般会計からの繰入金を、どのように管理していくのか、会計の健全性と税負担の公平性の観点から、考え方を確認させていただきたいと思います。
　　それから、５番目、その他一般会計繰入金ですが、先ほどの１番、２番、３番、４番の御答弁を踏まえまして、繰り入れ額が前年度対比３億3,300万円増額することになった点を、どのように受けとめておられて、また、今後どのように対策をしていくのか、見解をお聞きします。
　　６番目、償還金ですが、前々年度の国の調整交付金の返還金が増額した理由と金額算定の根拠を、御説明いただきたいと思います。
　　７番目ですが、前期高齢者納付金等についてですけれども、①として、70歳以上の窓口負担の軽減措置について、今後どのようになっていくのか、見通しをお聞きします。
　　②ですけれども、70歳以上の方は、医療機関の窓口負担に軽減措置があります。現行は、１割負担です。例えば、株式売却で、所得税計算では損失を申告している場合について考えてみますと、窓口負担について、この軽減に関して言えば、例えば、医療費本人負担軽減の適用判定において、株の取引で損失を生じているにもかかわらず、取引金額が一定金額を超えると、本人としては損をしていても収入とみなされ、病院では３割負担になるというケースがあると聞いております。こういった事例で、市の窓口で苦情となったケースはないでしょうか。制度上の問題点を踏まえ、窓口でどう対応しているのか、及び、この問題に対する市の見解をお伺いします。
　　最後に、８番目、同じく、有価証券投資をしている被保険者からの想定される苦情について、もう一点、確認させていただきたいと思います。今後、配当所得との損益通算、あるいは、譲渡所得の繰り延べなどが認められるようになった場合、従来は源泉分離課税選択で、所得税、住民税の納付で済んでいた投資家についてであります。その被保険者が、税の還付を目的として、譲渡所得、配当所得を確定申告することによって、国税の還付は受けられても、国保税が値上がりする場合があります。このようなことは、理論上は理屈が通っても、国保税は市税であるがゆえに、市に対して苦情となるおそれがあります。混乱を回避するために、どのように対応するのか、お伺いします。
○健康福祉部長（石橋茂君）　まず、国庫支出金の減につきましては、国の調整交付金の減によるもので、歳出である需要額と、歳入である収入額とを比較し、収入額に不足が生じる場合に、交付されるものでありますが、その額は、収入額に対し、厚労省が算出した、全国の画一的な測定基準である係数により、調整されます。厚労省が算出する係数には、確定前の仮係数と確定後の本係数があり、仮係数にて算定した額により、当初申請を行い、厚労省が全国画一基準を算定した後、本係数が示され、変更交付申請によって、交付額が確定します。
　　平成19年度までは、仮係数は低く、本係数は高く示されていたため、仮係数による当初申請時の収入額は、低く抑えられることから、当初予算額を下回り、高く示される本係数による再申請時において増額となり、当初予算ベースの額となる結果となっておりました。しかしながら、制度改正初年度である平成20年度においては、逆に、本係数が低くなった経過があることから、本年度においても、慎重を期し、仮計算にて算定した額を収入見込みとしたため、現状、当初予算より減となっているものであります。
　　№２の８ページの税収につきましては、加藤議員に答弁申し上げた、同じ内容になりますけれども、中でも、もともと国保税の納付率、収納率の低い当市に、さらに、景気低迷によるダブルパンチが加わったという理解をしております。
　　次に、共同事業交付金、拠出金の差額につきましても、やはり、加藤議員に答弁したものと同じ内容になってしまいますけれども、前期高齢者交付金を考慮しなければならない新たな計算方法について、若干、失念があったんではなかろうかなと、推察しているところでございます。
　　№４の、20年度繰上充用金、及び21年度前年繰越金についての御質疑でございますけれども、国保会計は、平成15年度より平成19年度までの５年間、赤字決算により、結果として、繰り上げ充用となっておりました。財政健全化法の一部施行等もあり、平成20年度において、国保特別会計においても赤字決算を出さないよう、一般会計からの繰入金の増額を行い、黒字決算となったものであります。また、平成21年度においても、黒字決算となる見込みであり、今後の国保財政の考え方としては、毎年、黒字決算となるよう、健全財政に努めてまいる所存であります。
　　次に、その他一般会計繰入金が、前年度対比３億3,300万円の増加をすることとなった点でございますが、先ほども申し上げましたが、赤字決算にさせないため、増額となったものでありますが、平成21年度当初予算におきまして、その他一般会計繰入金の国保被保険者１人当たりに換算した額が、多摩26市の平均を大きく上回っており、このことが一般会計を圧迫していることや、国保被保険者以外の市民との公平性をかんがみますと、縮減に向けた対策が必要であると、認識しているところでございます。
　　今後の対策でございますが、被保険者１人当たりの繰り入れ額を、目標値である多摩26市の平均に近づけるよう、歳入面では、先般、策定した市税等収納率向上基本方針に基づき、収納率の向上を目指し、あわせて、交付金、補助金の確保に努めるものであります。また、歳出面では、特定健診等の保健予防に力を入れるとともに、後発医薬品の使用促進等のＰＲに努めることで、医療費の削減につなげ、国保財政の健全化を目指し、一般会計からの繰入金の縮減を図るものでございます。
　　次に、今般の返還金は、平成19年度の国調整交付金において算定誤りがあり、交付金の過大交付が生じたため、返還するものであります。国調整交付金は、歳出である調整対象需要額と、歳入である調整対象収入額とを比較し、収入額に不足が生じる場合に、交付されます。算定誤りの原因としまして、調整対象需要額を計算する際に、保険財政共同安定化事業の交付額を減じるべきところを、東京都から、拠出額を減じるよう参考数値が示されたため、申請額に算定誤りが生じたものでございます。保険財政共同安定化事業は、交付額が拠出額を上回っているため、差し引き後の額は、本来額よりも過大交付となってしまったものでございます。
　　次に、70歳から74歳の被保険者の方については、保険証とあわせて、国民健康保険高齢受給者証を発行しております。こちらは、一定所得以下、または、一定収入額以下の世帯の方に対しては、現在、１割負担となっております。平成20年４月１日より、１割負担の方は、２割負担に引き上げられることとなっておりましたが、毎年度の見直しが凍結されております。毎年度、この見直しが凍結されておりまして、平成23年３月31日まで、負担割合の引き上げが凍結されることになっております。
　　②でありますが、収入額での判定に際しては、所得税法に規定する利子所得、配当所得、給与所得、及び雑所得に係る収入金額、並びに不動産所得、事業所得、山林所得、譲渡所得、一時所得、及び雑所得に係る総収入額の合計額とすることとの通知があり、こちらに基づいて、判定しております。
　　この基準によりますと、例えば、株式売買を行った方は、その売却した額は、譲渡益がある、なしにかかわらず、収入額とみなされます。具体的に申し上げますと、１回につき、購入額、売却額ともに10万円の株式取引を、10回繰り返して行われた方は、結果として、10万円掛ける10回で、100万円の購入、同じく、10万円掛ける10回で、100万円の売却となります。
　　この場合、損益としてはゼロ円となりますが、この売却額100万円については、確定申告をされると、収入額という扱いになり、高齢受給者証の収入判定の際は、判断材料となります。実際の利益がないので、所得には含まれないのに、収入としては判断材料とされてしまう点に、疑問を持たれる方もいらっしゃいますが、窓口では、制度を詳細に説明し、御理解いただくよう、対応いたしております。
　　次に、証券会社にて、特別口座、源泉徴収ありを選択されている方は、確定申告の義務はなく、国保税の算定にも、その所得は含まれない形となりますが、御指摘のとおり、所得税、住民税の還付を見越して確定申告をされた場合は、その申告された所得額は、国保税の算定に含まれます。確定申告をしたほうが、トータルとして税が高くなるか、安くなるかについては、個人によって異なります。そちらにつきましては、御自身で御判断していただく形となりますが、結果として高くなってしまうケースもあり得ることから、市では、ホームページ上で、確定申告される場合の御注意を促す内容を掲載しております。
○１０番（伊藤真一議員）　再質疑させていただきます。
　　翌年度への繰越金を、現時点で、どの程度見込んでいらっしゃいますでしょうか。
　　もう一点、市長にお聞きしたいんですが、予算特別委員会で、繰入金には20億円のキャップをというお話がありました。市長の御見解、今後の方針ですね、お聞きしたいと思います。
○健康福祉部長（石橋茂君）　１点目の、来年度への繰り越しですけれども、実は、４月の医療費次第でございまして、具体的な数字は控えたいというのが、実は本音でございますが、伊藤議員からの御質疑でございますので、あえて申し上げさせていただきますと、１億円前後ではなかろうかと思いますけれども、推量の域を出ないということを、御承知おき願いたいと思います。
○市長（渡部尚君）　市長の見解をということでございますが、予算特別委員会でも申し上げましたけれども、22年度の予算編成するに当たりまして、一般会計から国保に幾ら繰り出すかというのは、いろいろと予算編成会議、査定の段階で、議論を庁内的にさせていただきました。一応、今回、20億程度ということで、一定の枠をはめさせていただいておりますが、これまで議論されておりますように、医療費については、非常に見込みが難しいところがありまして、時によっては、それではちょっと足りないかもしれないし、何とか、とんとんぐらいでいけるのではないかとは見込んでおります。
　　ただ、際限なく一般会計からの繰り出しということをするというのは、一般会計自体も非常に厳しい財政状況でございますので、先ほど来、所管部長がお答えしているように、１つは、やはり、収納率を何とか上げていく、それから、医療費を抑えるという意味合いにおいて、後発薬品、ジェネリックを使っていただくようにしていくとか、あとは、やはり、状況に応じて税の見直し等も、また検討せざるを得ない、そういう局面もあるのかなと考えているところでございます。いずれにいたしましても、国保、そして一般会計あわせて、トータルで黒字決算を迎えられるよう、今後とも財政の健全化に努めてまいりたいと考えております。
○議長（川上隆之議員）　ほかに質疑ございませんか。14番、福田かづこ議員。
○１４番（福田かづこ議員）　21年度の国民健康保険特別会計についての質疑をさせていただきます。
　　まず、国保税についてでありますが、今ほども御答弁があったんですが、一般の保険税が８％減、それから、退職者が19.7％減のこの理由なんですけれども、特に大きな問題があってというわけではないのか、例年の状況なのかどうなのかというのを、確認させていただきたいと思います。
　　それから、②なんですが、滞納世帯への訪問活動が行われました。保険証の不交付世帯が、これによって減ったかどうか。今、短期保険証の147世帯には交付しましたよという御説明があったわけなんですが、それ以外のところがどうであったのかというのを、数をお聞きします。居住していないとかというのも、おっしゃっておられましたけれども。
　　それから、現在の資格証の数をお答えください。
　　国庫支出金ですが、財政調整交付金が31.9％減で、質疑はされていなかった気がしますので、これについてもお尋ねをしておきます。
　　それから、介護従事者処遇改善臨時特例交付金は、介護納付金で相殺がされていたと見たんですが、これ、保険料の据え置きのための対策費でしたっけ、確認をさせていただきたいと思います。
　　保険給付費です。②で、先日、東京新聞などにも載っておりましたが、保険料が払えないで、医療費負担も重たくて、なかなかお医者さんにかかれなくて、がんで、手おくれでという方が多くなっているという報道がありました。当市の実態と、お医者さんにかかりたいんだけれども、発行してもらえないだろうかという相談件数などがわかれば、教えてください。
　　それから、保健事業費であります。特定健康診査等の事業費についてなんですが、受診対象者数と受診率、20年度との比較でお願いをいたします。それから、特定保健指導の実績、対象者数と指導を受けた数、それで、どこでどのように指導を受けておられるのか、それから、成果についても、お尋ねをしておきたいと思います。
　　疫病予防費委託料減の理由についても、お尋ねしておきます。
○健康福祉部長（石橋茂君）　まず、国保税の関係の①でございますが、特に、退職者医療分の国保税の補正における減少率が大きくなっております。こちらにつきましては、平成20年度の制度改正により、退職者医療制度に該当される方は、60から64歳の方に限定されましたところでございます。その結果、21年度当初予算における退職分の見込みが非常に困難でございまして、このたびの補正予算で調整させていただく形となっておりますので、例年の状況とは幾分、異にしております。
　　②の滞納世帯への訪問の成果といいますか、結果でございますけれども、１月13日現在の集計結果で、先ほども申し上げましたが、827世帯が交付対象世帯でございますが、訪問時に手渡しできた世帯が147世帯で、社保に加入されている世帯が18世帯、その時点で、それらを差っ引いた662世帯が残りということになります。
　　御不在のお宅に、保険証の発行、納税相談の勧奨を趣旨とした文書を差し置きしました。その結果、その後、その文書をごらんになって、窓口に受け取りに来られた方や、資格喪失の手続をされた方等がございます。現在、居住実態調査対象である151世帯を含み、約500世帯の方が保管状態となっております。窓口相談に見えないということです、結果として。資格証の発行件数でございますが、12世帯、12人となっております。
　　次に、財政調整交付金、31.9％の減の理由につきましては、先ほど伊藤議員に答弁させていただいたとおりでございますが、制度改正がございまして、いわゆる、仮係数と本係数の算定について、制度改正があったことから、その辺の調整をさせていただいているというところでございます。
　　また、介護従事者処遇改善臨時特例交付金でございますが、平成21年度介護報酬改定による介護保険料の急上昇を避けるためなどに、改定による保険料上昇分について、第１号被保険者分、及び第２号被保険者分に分け、21年度は全額、22年度は半額を国が負担して、激変緩和を図るものであります。国保対象者である第２号被保険者の国保税の介護分として、歳出の介護納付金へ充当することとなります。
　　歳出の保険給付費の②でございます。当市においては、報道等にあったような実態はないものと認識しております。
　　保健事業費の①のうち、受診対象者と受診率の平成20年度比でございますが、平成20年度、受診対象者２万7,454名、受診者１万1,075名、受診率40.3％でございます。平成21年度、受診対象者２万8,787名、暫定受診者１万1,925名、暫定でございますが、受診率は、21年度、41.4％でございます。
　　次に、保健指導の実績でございますが、20年度、動機づけ支援該当者1,170名、動機づけ支援・初回支援利用者数442名で、利用率37.8％、動機づけ支援・６カ月後評価数352名、完了率は79.6％でございます。
　　また、保健指導の場所でございますが、特定健診を受診された医療機関、並びに、健康課特定健診係で行っております。
　　成果につきましては、すぐに効果が出るものではなく、むしろ、対象者の生活を基盤とし、対象者がみずからの生活習慣における課題に気づき、健康的な行動変容の方向性を、みずからが導き出せるようにし、自分の健康に関する自己管理ができるように支援することが、保険者としての責務と考えております。
　　最後に、疫病予防費委託料減の理由でございますが、25歳から40歳未満の若年層に対する国保健康相談の委託料につきましては、単価契約のため、受診者数に関して、当初予算の見込みと実際の受診者の差により、減額が生じたものであります。
○議長（川上隆之議員）　ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川上隆之議員）　以上で質疑を終了し、討論に入ります。
　　討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川上隆之議員）　討論がありませんので、採決に入ります。
　　本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（川上隆之議員）　挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
　　次に進みます。
　　休憩します。
午後６時４０分休憩

午後７時１分開議
○議長（川上隆之議員）　再開します。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
日程第１７　委員会付託（請願）の閉会中継続審査について
○議長（川上隆之議員）　日程第17、委員会付託（請願）の閉会中継続審査についてを議題といたします。
　　本件については、各委員長より、それぞれ申し出があったものです。
　　お諮りいたします。
　　お手元に配付の一覧表のとおり、閉会中の継続審査に付したいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（川上隆之議員）　挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
　　次に進みます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
日程第１８　選挙第１号　東京都十一市競輪事業組合議会議員の選挙について
○議長（川上隆之議員）　日程第18、選挙第１号、東京都十一市競輪事業組合議会議員の選挙を行います。
　　本件は、同組合規約第６条の規定に基づく選挙を行うものであります。
　　議場を閉鎖いたします。
〔議場閉鎖〕
○議長（川上隆之議員）　ただいまの出席議員は25名であります。
　　お諮りいたします。
　　会議規則第31条第２項の規定により、本選挙の立会人に
　　８番　北久保眞道議員
　　21番　駒崎高行議員
　　の両名を指名いたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（川上隆之議員）　挙手多数と認めます。よって、ただいま指名いたしました両名の方に、開票における立会人をお願いいたします。
　　これより、投票用紙を配付いたします。
　　なお、念のために申し上げます。投票は１人１票、単記無記名でございます。
〔投票用紙配付〕
○議長（川上隆之議員）　投票用紙の配付漏れはございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川上隆之議員）　配付漏れなしと認めます。
　　投票箱の点検を行います。
〔投票箱点検〕
○議長（川上隆之議員）　異状なしと認めます。
　　これより投票を行います。
　　点呼に応じ、順次、投票をお願いいたします。
　　点呼については、議会事務局次長をもっていたさせます。議会事務局次長。
○議会事務局次長（榎本雅朝君）　それでは、議席順に議席番号とお名前をお呼びいたします。
〔点呼・各員投票〕
○議長（川上隆之議員）　何名かの議員が投票しないようでございますけれども、棄権でしょうか。
〔「棄権でございます」と呼ぶ者あり〕
○議長（川上隆之議員）　議長としては、棄権と判断いたします。棄権者の投票用紙を、事務局で回収をしてください。
　　投票漏れはございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川上隆之議員）　投票漏れなしと認めます。
　　投票を終了いたします。
　　投票箱を閉鎖いたします。
〔投票箱閉鎖〕
○議長（川上隆之議員）　開票の前に、申し上げておきます。
　　投票総数が出席議員数より少ない場合は、不足分については棄権したものとみなし、この選挙は有効といたします。
　　投票総数が出席議員数より多い場合は、超過分がこの選挙の結果に異動を及ぼさないならば、有効といたします。また、超過分が異動を及ぼすときは無効とし、再投票を行います。
　　これより開票を行います。立会人の立ち会いをお願いいたします。
〔立ち会い〕
○議長（川上隆之議員）　開票をお願いいたします。
〔開　　票〕
○議長（川上隆之議員）　立会人はお戻りください。
　　開票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　１８票
　　　投票総数のうち
　　　　有効投票　　１５票
　　　　無効投票　　　３票
　　　　　無効投票中、白票　３票
　　　　　有効投票中
　　　　　　川　上　隆　之　議員　　６票
　　　　　　丸　山　　　登　議員　　５票
　　　　　　北久保　眞　道　議員　　４票
　　以上のとおりであります。
　　この選挙の法定得票数は２票であります。よって、投票の多数を得られました川上隆之、丸山登議員が当選されました。
　　ただいま東京都十一市競輪事業組合議会議員に当選されました川上隆之議員、丸山登議員が議場におられますので、会議規則第32条第２項の規定により告知いたします。
　　議場の閉鎖を解きます。
〔議場開鎖〕
○議長（川上隆之議員）　次に進みます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
日程第１９　選挙第２号　東京都四市競艇事業組合議会議員の選挙について
○議長（川上隆之議員）　日程第19、選挙第２号、東京都四市競艇事業組合議会議員の選挙を行います。
　　本件は、同組合規約第６条の規定に基づく選挙を行うものであります。
　　議場を閉鎖いたします。
〔議場閉鎖〕
○議長（川上隆之議員）　ただいまの出席議員は25名であります。
　　お諮りいたします。
　　会議規則第31条第２項の規定により、本選挙の立会人に
　　８番　北久保眞道議員
　　21番　駒崎高行議員
　　の両名を指名いたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（川上隆之議員）　挙手多数と認めます。よって、ただいま指名いたしました両名の方に、開票における立会人をお願いいたます。
　　これより、投票用紙を配付いたします。
　　なお、念のために申し上げます。投票は、１人１票、単記無記名でございます。
〔投票用紙配付〕
○議長（川上隆之議員）　投票用紙の配付漏れはございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川上隆之議員）　配付漏れなしと認めます。
　　投票箱の点検を行います。
〔投票箱点検〕
○議長（川上隆之議員）　異状なしと認めます。
　　これより投票を行います。
　　点呼に応じ、順次、投票をお願いいたします。
　　点呼については、議会事務局次長をもっていたさせます。議会事務局次長。
○議会事務局次長（榎本雅朝君）　それでは、議席順に議席番号とお名前をお呼びいたします。
〔点呼・各員投票〕
○議長（川上隆之議員）　何名かの議員は投票しないようですが、棄権でしょうか。
〔「はい、棄権でございます」と呼ぶ者あり〕
○議長（川上隆之議員）　棄権と判断いたします。棄権者の投票用紙を事務局で回収をしてください。
　　投票漏れはございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川上隆之議員）　投票漏れなしと認めます。
　　投票を終了いたします。
　　投票箱を閉鎖いたします。
〔投票箱閉鎖〕
○議長（川上隆之議員）　開票の前に申し上げておきます。
　　投票総数が出席議員数より少ない場合は、不足分については棄権したものとみなし、この選挙は有効といたします。
　　投票総数が出席議員数より多い場合は、超過分がこの選挙の結果に異動を及ぼさないならば、有効といたします。また、超過分が異動を及ぼすときは無効とし、再投票を行います。
　　これより開票を行います。立会人の立ち会いをお願いいたします。
〔立ち会い〕
○議長（川上隆之議員）　開票をお願いいたします。
〔開　　票〕
○議長（川上隆之議員）　立会人はお戻りください。
　　開票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　１８票
　　　投票総数のうち
　　　　有効投票　　１５票
　　　　無効投票　　　３票
　　　　　無効投票中、白票　３票
　　　　　有効投票中
　　　　　　川　上　隆　之　議員　　６票
　　　　　　丸　山　　　登　議員　　５票
　　　　　　北久保　眞　道　議員　　４票
　　以上のとおりであります。
　　この選挙の法定得票数は２票であります。よって、投票の多数を得られました川上隆之、丸山登議員が当選されました。
　　ただいま東京都四市競艇事業組合議会議員に当選されました川上隆之、丸山登議員が議場におられますので、会議規則第32条第２項の規定により告知いたします。
　　議場の閉鎖を解きます。
〔議場開鎖〕
○議長（川上隆之議員）　次に進みます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
日程第２０　選任第２号　野火止用水保全対策協議会委員の選任について
日程第２１　選任第３号　三多摩上下水及び道路建設促進協議会理事及び委員の選任について
○議長（川上隆之議員）　日程第20、選任第２号、及び日程第21、選任第３号を一括議題といたします。
　　本件については、理事、及び委員を、議長においてそれぞれ指名いたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（川上隆之議員）　挙手多数と認めます。よって、議長において、順次指名いたします。
　　選任第２号、野火止用水保全対策協議会委員に、加藤正俊議員、駒崎高行議員、清沢謙治議員を指名いたします。
　　次に、選任第３号、三多摩上下水及び道路建設促進協議会理事に川上隆之、第１委員会委員に山口みよ議員、第２委員会委員に伊藤真一議員、第３委員会委員に熊木敏己議員を指名いたします。
　　お諮りいたします。
　　選任第２号、及び選任第３号について、ただいまの指名どおり、それぞれ選任することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（川上隆之議員）　挙手多数と認めます。よって、それぞれ選任することに決しました。
　　次に進みます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
日程第２２　推薦第１号　東村山市都市計画審議会委員の推薦について
○議長（川上隆之議員）　日程第22、推薦第１号を議題といたします。
　　お諮りいたします。
　　本件については、議長において指名いたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（川上隆之議員）　挙手多数と認めます。よって、議長において指名いたします。
　　推薦第１号、東村山市都市計画審議会委員に、北久保眞道議員、熊木敏己議員、山川昌子議員、田中富造議員を指名いたします。
　　お諮りいたします。
　　ただいまの指名どおり推薦することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（川上隆之議員）　挙手多数と認めます。よって、以上のとおり推薦することに決しました。
　　次に進みます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
日程第２３　議員提出議案第２号　食料の自給力向上と食の安全・安心の回復に向け、食品表示制度の抜本
　　　　　　　　　　　　　　　　改正を求める意見書
○議長（川上隆之議員）　日程第23、議員提出議案第２号を議題といたします。
　　本件につきましては、会議規則第37条第２項の規定により、提案理由の説明、並びに委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（川上隆之議員）　挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
　　次に、質疑に入ります。
　　質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川上隆之議員）　質疑がありませんので、討論に入ります。
　　討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川上隆之議員）　討論がありませんので、採決に入ります。
　　お諮りいたします。
　　議員提出議案第２号について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（川上隆之議員）　挙手全員と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
　　次に進みます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
日程第２４　議員提出議案第　３号　中小企業等金融円滑化法の実効性を求める意見書
日程第２５　議員提出議案第　４号　地震防災対策特別措置法を延長し、公立小・中学校の耐震補強工事の
　　　　　　　　　　　　　　　　　財政支援を求める意見書
日程第２６　議員提出議案第　５号　現行保育制度のもとでの待機児解消と最低基準の解消・向上を求める
　　　　　　　　　　　　　　　　　意見書
日程第２７　議員提出議案第　６号　児童虐待を防止するための親権制限を求める意見書
日程第２８　議員提出議案第　７号　幼児教育及び保育料の無償化と保育サービスの充実を求める意見書
日程第２９　議員提出議案第　８号　さらなる総合経済対策の策定を求める意見書
日程第３０　議員提出議案第　９号　子ども読書活動を推進するための予算確保を求める意見書
日程第３１　議員提出議案第１０号　「ヒロシマ・ナガサキ議定書」のＮＰＴ再検討会議での採択に向けた
　　　　　　　　　　　　　　　　　取組みを求める意見書
日程第３２　議員提出議案第１１号　子ども手当の全額国庫負担を求める意見書
○議長（川上隆之議員）　日程第24、議員提出議案第３号から、日程第32、議員提出議案第11号を一括議題といたします。
　　本件につきましては、会議規則第37条第２項の規定により、提案理由の説明、並びに委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（川上隆之議員）　挙手全員と認めます。よって、さよう決しました。
　　次に、質疑に入ります。質疑は一括で行います。
　　質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川上隆之議員）　質疑がありませんので、討論に入ります。討論も一括で行います。
　　討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川上隆之議員）　討論がありませんので、採決に入ります。採決も一括で行います。
　　お諮りいたします。
　　議員提出議案第３号から議員提出議案第11号について、それぞれ原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（川上隆之議員）　挙手全員と認めます。よって、それぞれ、原案のとおり可決することに決しました。
　　次に進みます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
日程第３３　議員提出議案第１２号　介護保険制度の抜本的な基盤整備を求める意見書
日程第３４　議員提出議案第１３号　政治資金規正法の制裁強化を求める意見書
○議長（川上隆之議員）　日程第33、議員提出議案第12号、及び日程第34、議員提出議案第13号を一括議題といたします。
　　本件につきましては、会議規則第37条第２項の規定により、提案理由の説明、並びに委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（川上隆之議員）　挙手全員と認めます。よって、さよう決しました。
　　次に、質疑に入ります。質疑は一括で行います。
　　質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川上隆之議員）　質疑がありませんので、討論に入ります。討論も一括で行います。
　　討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川上隆之議員）　討論がありませんので、採決に入ります。採決も一括で行います。
　　お諮りいたします。
　　議員提出議案第12号、及び議員提出議案第13号について、それぞれ原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（川上隆之議員）　挙手多数と認めます。よって、それぞれ原案のとおり可決することに決しました。
　　次に進みます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
日程第３５　議員派遣の件について
○議長（川上隆之議員）　日程第35、議員派遣の件について、お諮りいたします。
　　地方自治法第100条第13項、及び東村山市議会会議規則第159条の規定に基づき、閉会中において議員派遣を行う必要が生じた場合、その日時、場所、目的、及び派遣議員名等の諸手続について、議長に御一任願いたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（川上隆之議員）　挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
　　本件に関し、議員全員を対象に、議員派遣の日程等が一部確定しておりますので、その内容をお知らせし、議会としての御了承をいただきます。
　　日にちは、平成22年４月６日・火曜日、場所は国立精神・神経センター病院で、新医療観察法病棟を視察するものであります。また、平成22年５月20日・木曜日、場所は日本青年館で、東京河川改修促進大会に参加するものであります。議長において出席命令を出しますので、積極的に御参加ください。
　　次に進みます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
○議長（川上隆之議員）　２月24日から開催された本定例会ですが、会期を通じ、議員の発言の中で、不穏当と認められる部分があったやに思われますが、議長として、今、これを厳密に特定することができません。
　　よって、お諮りいたします。
　　地方自治法第132条に反する発言、事実関係がはっきりしない事柄、すなわち確定されていない事柄を私的判断によって発言したもの等があった場合には、この発言の取り消しを議長として命じます。
　　このことは、当然これからの議会運営委員協議会への諮問・調査・答申を待つわけでありますが、この条項違反の発言がなければ、これを取り消す必要はないわけで、あればこれを取り消していく、こういう処置をとっていきたいと思います。
　　諮問・調査を含めて、本件取り消し処置について、これを議長に一任、承認することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（川上隆之議員）　挙手多数と認めます。よって、本件はさよう決しました。
　　次に進みます。
　　休憩します。
午後７時３５分休憩

午後７時４９分開議
○議長（川上隆之議員）　再開します。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
○議長（川上隆之議員）　以上で、全日程が終了いたしましたので、これをもって、平成22年３月定例会を閉会いたします。
午後７時５０分閉会
　地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。

東村山市議会議長　　川　　上　　隆　　之

東村山市議会副議長　　鈴　　木　　忠　　文

東村山市議会議員　　北 久 保　　眞　　道

東村山市議会議員　　駒　　崎　　高　　行