第15回　平成22年9月3日（9月定例会）

平成２２年９月３日（金）午前１０時平成２２年東村山市議会９月定例会
平成２２年東村山市議会９月定例会
東村山市議会会議録第１５号

１．日　　時　　　平成２２年９月３日（金）午前１０時
１．場　　所　　　東村山市役所議場
１．出席議員　　　２４名
　　１番　　　川　　上　　隆　　之　　議員　　　　　　　２番　　　薄　　井　　政　　美　　議員
　　３番　　　佐　　藤　　真　　和　　議員　　　　　　　４番　　　大　　塚　　恵 美 子　　議員
　　５番　　　朝　　木　　直　　子　　議員　　　　　　　６番　　　矢　　野　　穂　　積　　議員
　　７番　　　島　　崎　　よ う 子　　議員　　　　　　　８番　　　北 久 保　　眞　　道　　議員
　　９番　　　島　　田　　久　　仁　　議員　　　　　　１０番　　　伊　　藤　　真　　一　　議員
　１１番　　　奥　　谷　　浩　　一　　議員　　　　　　１２番　　　木　　内　　　　　徹　　議員
　１３番　　　山　　口　　み　　よ　　議員　　　　　　１４番　　　福　　田　　か づ こ　　議員
　１６番　　　鈴　　木　　忠　　文　　議員　　　　　　１７番　　　熊　　木　　敏　　己　　議員
　１８番　　　加　　藤　　正　　俊　　議員　　　　　　１９番　　　肥　　沼　　茂　　男　　議員
　２０番　　　山　　川　　昌　　子　　議員　　　　　　２１番　　　駒　　崎　　高　　行　　議員
　２２番　　　石　　橋　　光　　明　　議員　　　　　　２３番　　　保　　延　　　　　務　　議員
　２４番　　　田　　中　　富　　造　　議員　　　　　　２５番　　　清　　沢　　謙　　治　　議員

１．欠席議員　　　１名
　１５番　　　丸　　山　　　　　登　　議員

１．出席説明員
市長 渡　部　　　尚　君 副市長 金　子　　　優　君


経営政策部長 諸　田　壽一郎　君 市民部長 大　野　　　隆　君


健康福祉部長 石　橋　　　茂　君 子ども家庭部 今　井　和　之　君
長

資源循環部長 西　川　文　政　君 都市環境部長 三　上　辰　己　君


まちづくり担当 須　崎　一　朗　君 経営政策部次 野　崎　　　満　君
部長 長

経営政策部次 小　林　俊　治　君 総務部次長 増　田　富　夫　君
長

教育長 森　　　　　純　君 教育部長 曽　我　伸　清　君



１．議会事務局職員
議会事務局長 榎　本　雅　朝　君 議会事務局次 南　部　和　彦　君
心得 長

議会事務局次 姫　野　　　努　君 書記 荒　井　知　子　君
長
補佐
書記 磯　田　順　直　君 書記 三　島　　　洋　君


書記 福　田　優　子　君 書記 中　岡　　　優　君


書記 田　村　康　予　君 書記 小　林　武　俊　君


１．議事日程
　第１　一般質問


午前１０時３分開議
○議長（川上隆之議員）　ただいまより、本日の会議を開きます。
　　なお、本日の議場のカメラ撮影につきましては、カメラ撮影許可のあったものについてのみ、これを許可いたします。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
日程第１　一般質問
○議長（川上隆之議員）　日程第１、一般質問を行います。
　　一般質問の時間配分については、より円滑で、効率的、かつ民主的に行うため、お手元に配付してあります「運営マニュアル」に沿って行います。
　　一般質問の範囲は３部門（組織表による部署で３部までを指す）までとするとなっております。したがいまして、４部門以上にわたる質問は、質問者のほうで３部門に落として質問をしてください。ただし、再質問、再々質問において、適切・的確な答弁を行うために、答弁が４部門以上にわたった場合につきましては、やむを得ないことと判断させていただきますので、あらかじめ御承知おき願います。議員各位、並びに答弁者の皆様の御理解をお願いいたします。
　　この際、議長として申し上げておきます。これからの発言は、すべて簡明に行っていただくことはもちろんですが、各自、答弁時間を十分考慮に入れた質問を行ってください。
　　順次、質問を許します。
　　最初に、24番、田中富造議員。
○２４番（田中富造議員）　久々の一般質問、１番バッターということで緊張しておりますが、ことしの夏の高校野球は、優勝を目されておりました中京大中京が、早稲田実業に負けました。こつこつとセンター返しをした早実の作戦に敗れたわけですけれども、私も、そういった形で的確なヒットを打っていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　　最初に、保育行政の諸問題について伺います。
　　保育園の増設問題でございますが、旧都立軽費老人ホーム「むさしの園」の跡地に建設される保育園につきまして伺います。
　　所信表明によりますと、最終借り受け申請は７社が行ったということでございますが、そこで伺います。
　　10月末ごろ、都が事業者を決定するということでありますけれども、市が推薦した事業者名、ここで明らかにできたならばお願いしたいと思います。それから、計画されております保育園児の数、保育時間、保育士数など、どのように検討されているのか、伺いたいと思います。
　　２つ目には、聞くところによりますと、保育園に沿って約30メートル、市道473号線の１がございまして、鷹の道と交差しているわけですけれども、この保育園用地のところが幅員７メートルに拡幅される計画があるようですけれども、それ以外の道路につきましては、現状どおりで拡幅しないと伺っております。つまり、ボトルネックになるわけですね。地域の交通安全のために、473の１号線を全線７メートルに拡幅してほしい、拡幅すべきではないか、こういう周辺住民からの要望も強く出されておりますが、市としてどのように対処していくのか、見解を伺います。
　　２つ目が、市立保育園の職員配置について伺います。
　　第一から第七の園長、主任保母を除きまして保育士、看護師、調理員の配置人数はどのようになっているのか。
　　児童福祉施設最低基準、22年６月１日から適用になっておりますが、ここにおきましては、保育士の数は、乳児おおむね３人につき保育士が１人以上、満１歳以上、満３歳に満たない幼児につきましては、おおむね６人につき１人以上、満３歳以上、満４歳に満たない幼児につきましては、おおむね20人につき１人以上、満４歳以上の幼児につきましては、30人につき１人以上という配置基準がございますけれども、これは、現在どのように東村山市はなっているのか、この基準を上回っているのかどうか伺います。
　　保育士のうち正職員、臨時、嘱託のそれぞれの人数について伺います。
　　第３次行財政改革大綱、平成18年度から22年度ですけれども、この結果を見ますと、正職員が90人以上削減されたと明記されておりますが、保育現場でも削減の対象になっているのかどうか伺います。実施される前の平成17年度の正職員、臨時、嘱託のそれぞれの人数を伺います。
　　３番目といたしまして、東京都は、認可外保育室の運営補助金を、2011年度から廃止しようとしております。東村山市内では６カ所、139名の定員となっておりますが、2010年度は3,071万1,000円の都の補助が出ております。市の補助を合わせまして7,112万7,000円の事業でございまして、もし、都の補助金がカットされますと、大変影響が大きい、認可外保育室の運営そのものに大きな影響を及ぼすものと考えられます。そこで、保育室の存亡の危機ということで、この問題について、市としてどのように対処していくのか伺います。
　　２点目の大きな問題ですけれども、市内の豪雨対策について伺います。
　　最近の暑さと、雨が降らないという状況の中で、どこかにこの問題が棚上げになったような状況になっておりますけれども、一たん大雨が降れば、市内水浸しになってしまうという状況でございます。
　　そこで、何点か伺いますが、１点目といたしまして、「東村山市下水道プラン2009」が本年２月付で発表されました。これに関連いたしまして、以下伺います。
　　このプラン2009の中には、「降った雨を速やかに排除するため、時間最大降雨50ミリに対応した下水道整備を行う」、このように記されておりますが、これに対してどのように進めていくのか伺います。現状は、何ミリの対応になっているのか伺います。
　　そして、「重点地区における緊急対策の実施」とありますが、重点地区とはどこなのか、市内のどこにそういったところがあるのか、地点名を明らかにしていただきたいと思います。また、緊急対策の内容についても伺います。
　　２点目といたしまして、全市から見ますと極めて部分的ではありますが、本年７月５日の豪雨がございまして、これは、気象庁の狭山湖の観測点があるそうですけれども、17時から19時、つまり２時間で98.5ミリの大豪雨がございまして、特に秋津町のほうは集中豪雨になったわけでございますが、これによりまして、新たに被災した地域が出てきておりますので、そこの対策について伺いたいと思います。
　　秋津町４丁目の14番地から15番地、これは、今までは、某企業の野球場などありまして、そこが浸水と言いましょうか、水を受けるような状況になっていまして、まず溢水地域とは考えられなかったわけですけれども、今回、被災地となりました。道路冠水はもちろんですけれども、半地下の駐車場にありました自家用車が冠水いたしまして、１台使用不能となるという状況で、廃車にしたと伺っております。周辺の大規模開発による影響が大きいものと思われます。今後どのように対策をとっていくのか伺います。
　　また、秋津町３丁目の柳瀬橋右岸の道路冠水でございますけれども、ここは、いつもひざ上ぐらいの浸水がございまして、自動車の通行が不能になります。ここについても、どのように対策をとっていくのか、伺うものであります。
　　３番目といたしまして、先日、全家庭に配布されました「洪水ハザードマップ」について伺います。
　　この内容を見ますと、柳瀬川沿いの秋津町の広範囲の地域、つまり、志木街道の北側部分です、そして諏訪町、野口町、多摩湖町、空堀川沿いの秋津町、久米川町、恩多町、本町などが、平成12年９月の東海豪雨、これは総雨量が589ミリ、時間最大雨量114ミリということで、洪水ハザードマップに記載されておりますけれども、この同程度の豪雨となった場合には、先ほど言いました地域が、何と水深１メートルから２メートルの水没地域になってしまうということが明らかにされております。こうした大変な事態に対する対策は、市としてどのように進めているのか、伺いたいと思います。避難対策だけなのかどうなのか、その他の対策を考えているのかどうか伺います。
○子ども家庭部長（今井和之君）　保育行政の諸問題について御質問いただきました。
　　最初に、旧都立軽費老人ホーム関係からお答えいたします。
　　都有地活用事業における認可保育所の整備につきましては、東京都の事業者公募に伴う都有地等借り受け申請が、６月24日をもって締め切られました。10月末までに、東京都が運営事業者を決定する予定になっております。
　　東村山市は、運営事業者の決定前に、応募事業者の中から１社を推薦することができることとなっておりますが、現在、推薦する事業者の選定作業を行っております。したがいまして、まだ推薦事業者は決定されておりません。
　　東京都が事業者決定をする際には、東村山市の推薦を判断材料の一つとして、さらに、東京都の定める審査基準により審査を行うものでございます。
　　次に、②の、市立保育園の職員配置でございます。
　　平成22年９月１日現在の正職員の配置数でございますけれども、第一保育園、保育士13名、看護師１名、調理員２名、第二保育園、保育士12名、看護師１名、調理員２名、第三保育園、保育士11名、看護師１名、調理員３名、第四保育園、保育士13名、看護師１名、調理員３名、第五保育園、保育士12名、看護師１名、調理員３名、第六保育園、保育士12名、看護師１名、調理員３名、第七保育園、保育士13名、看護師１名、調理員３名、第六と第七の看護師につきましては再任用でございます。
　　次に、児童福祉施設の最低基準をどの程度上回っているかということでございますけれども、第一保育園につきましては、保育士が13名で、最低基準が11名でございます。その差は２名でございます。順次、第二保育園、保育士12名、最低基準10名、その差２名でございます。第三保育園、保育士11名、最低基準10名、その差１名でございます。第四保育園、保育士13名、最低基準12名、その差１名でございます。第五保育園、保育士12名、最低基準10名、その差２名でございます。第六保育園、保育士12名、最低基準10名、その差２名でございます。第七保育園、保育士13名、最低基準10名、その差３名となっております。
　　次に、保育士のうち、正職員、臨時、嘱託のそれぞれの人数はということでございますけれども、これも随時お答えしてまいります。
　　第一保育園、正職員13名、臨時４名、嘱託４名、第二保育園、正職員12名、臨時９名、嘱託４名、第三保育園、正職員11名、臨時９名、嘱託４名、第四保育園、正職員13名、臨時職員11名、嘱託５名、第五保育園、正職員12名、臨時職員８名、嘱託４名、第六保育園、正職員12名、臨時11名、嘱託職員６名、第七保育園、正職員13名、臨時職員12名、嘱託４名でございます。
　　次に、第３次行財政改革大綱が実施される前の平成17年度のということでございますけれども、同じく第一保育園、正職員17名、臨時職員ゼロ、嘱託４名、第二保育園、正職員11名、臨時７名、嘱託４名、第三保育園、正職員14名、臨時６名、嘱託４名、第四保育園、正職員16名、臨時７名、嘱託５名、第五保育園、正職員12名、臨時11名、嘱託４名、第六保育園、正職員14名、臨時６名、嘱託４名、第七保育園、正職員14名、臨時12名、嘱託４名となっております。
　　次に、③の、東京都の認可外保育室の関係でございます。
　　平成23年度以降の認可外保育室助成事業につきましては、都の保育室制度の廃止に伴い、他の事業への移行を前提に検討を進めているところでございます。移行形態は各施設によって異なるため、それぞれの状況を踏まえ、個別に協議中でございます。
○都市環境部長（三上辰己君）　私のほうからは、保育行政の諸問題のうち、市道473号線１の拡幅と、市内のゲリラ豪雨対策の①、②、③番について、答弁をさせていただきます。
　　まず、市道473号線の１の関係でございますが、本年５月に、東京都におきまして、青葉町１丁目７番地７の敷地の一部を活用した都有地活用による地域の福祉インフラ整備事業認可保育所整備・運営事業者公募要項が発表され、認可保育園運営事業者の募集を実施したところでございます。
　　市は、この公募要項に、東村山市との協議事項の１項目めとして、公募貸付地に接する市道473号線１の現況幅員3.64メートルを、車道幅員５メートル、歩道幅員２メートル、総幅員７メートルで一方的に後退し道路整備をすることを要望いたしました。
　　今後、認可保育園運営事業者が決定し、宅地開発、及び建物の建築に関する指導要綱に基づく事業者との協議の中で、道路拡幅計画の実現に向けて要望してまいります。
　　また、公募貸付地以外のボトルネックの部分の解消ということでございますが、東京都東村山市老人ホーム青葉棟の跡地の土地利用計画を含めまして、東京都へ協議し、要望して、早期に道路整備がなされるよう、東京都と連携を図りながら計画的に進めてまいりたいと考えております。
　　続きまして、市内の豪雨対策についてでございます。
　　まず、①番でございます。時間50ミリで計画を進める豪雨対策は、公共下水道雨水整備基本計画でございまして、現在、市内に敷設されている、主に浄化槽の処理水を河川に放流するために敷設されました管渠を道路排水管として活用している暫定下水管とは区別してお話をさせていただきます。
　　公共下水道雨水整備基本計画で整備を行う雨水対策は、都市計画道路等の大きな都市施設の整備に連動して、順次、認可を取得して、幹線管渠を整備し、その管渠に毛細血管のように枝管を接続し整備を進める都市施設でございます。
　　現状の公共下水道雨水整備計画で整備を進める管渠の最終的な放流先は、柳瀬川、空堀川、黒目川でございます。
　　柳瀬川、空堀川、黒目川は一級河川で、現在は、30ミリ相当の流下能力を持っており、50ミリで計画を進めて埋設いたしました管渠も、河川の放流先の能力にあわせて現在は運用させていただいております。
　　また、暫定排水管は、雨水管として計画的に敷設された公共下水道管とは違いますので、ゲリラ豪雨時の状況から、現況の放流先河川の流下能力相当ということで、最大で時間30ミリ程度の能力があるのではないかと考えております。
　　続きまして、重点区域についての答弁をさせていただきます。
　　東村山市地域防災計画にも示されておりますが、先般、皆様のお手元に配付させていただきましたハザードマップにも載っておりますが、細かい地域といたしましては、秋津町３・４丁目、それから、久米川町３丁目を初めとする、ちょっと数が多いものですから、そういったところが代表的に挙げられるものと考えております。
　　緊急対策というのは、あくまでも短期的な対策でございますので、長期的には河川の整備と、それに見合った能力の雨水排水管の敷設が最終的な対策となりますが、現在は、河川にこれ以上の負荷をかけられない状態でございますので、浸透ですとか、雨水貯留の整備、それから、河川のボトルネックの解消などを考えております。これらの緊急対策については、現在、関係所管の間で整備の調整をさせていただいております。
　　それから、本年７月５日の豪雨によって被災されました秋津町４丁目、並びに秋津町３丁目の皆様への対応ということでお話しさせていただきます。
　　秋津町４丁目14番、15番地先には、宅地開発が行われる以前は、旧西武グラウンドがございまして、その西武グラウンド側には、開かれた水路、開渠がございまして、どこからでも雨水を受け入れられる状態にありました。さらに、西武グラウンド自体が自然の調整池の役目を果たしており、結果的に大きな雨水調整能力を持っていたと考えております。
　　旧西武グラウンドの宅地開発を初めとする周辺の宅地化により緑地帯が減り、土の部分が減少することが、冠水や浸水被害の一因になっていると考えております。
　　また、旧西武グラウンドの開発にあわせて開渠を暗渠化、ふたをかけて道路を拡幅することにいたしましたが、従来の開渠と同等の能力を持っているという形の暗渠をつくりましたが、その暗渠といたしました部分に分散して雨水を流入させるための排水ますと排水能力の差が、今回の道路冠水を引き起こしたのではないかと推測しております。
　　そこで、８月11日、都市環境部の関係所管と、五光自治会を初めとする地元の方々と合同で現場検証し、現状の確認と、今後の対策について共同で検討させていただきました。その中で、従来の開渠の集水能力に近づける対策が当面有効ではないかというようなことが一番の意見として出てまいりました。現在、都市環境部では、この意見を持ち帰り、実施設計に向けて検討を行っております。
　　また、秋津町３丁目の柳瀬川右岸の道路冠水地域でありますが、浸水施設による地下浸透の可能性や、新たな管渠の埋設の可能性も検討してまいりましたが、浸透施設の検討では地下水位が高く、浸透施設の能力が十分に発揮できないこと、新たな管渠の埋設の検討においても、放流先の柳瀬川の流下能力が時間30ミリ相当ということで、受け入れる余地が少ないことなど、決定的な対策が見出せないのが現状でございます。
　　今後も、限られた予算の中で効果的な対策を、関係所管、関係機関とともに調整をして対応を検討してまいりますが、現状では、土のうの事前配布や消防団の協力を得て、消防用ポンプでの排水をするなど、これらの現実的な対応を確実に実施していくとともに、柳瀬川の河川改修の早期着手を引き続き東京都、並びに埼玉県に要望してまいりたいと考えております。
○市民部長（大野隆君）　豪雨対策の③、「洪水ハザードマップ」につきましては、都市環境部との連携により、防災安全課で作成をいたしましたので、市民部よりお答え申し上げます。
　　治水対策につきましては、ただいまの都市環境部長の答弁のように、対症療法と時間をかけて抜本的に改善してきた部分と両面がありますが、近年の温暖化や環境の変化により、地球規模での自然災害が発生しておりますので、当市でも、市民の危機意識と防災予防の観点から、今回初めて防災マップの裏面に「洪水ハザードマップ」を掲載して、全戸配布をさせていただきました。御質問にございましたように、平成12年９月の東海豪雨、総雨量589ミリ、１時間当たり最大雨量114ミリが当市で発生した場合を想定したものであります。
　　一昨日は、ＮＨＫテレビが、東京水没というテーマで、都市型水害の恐ろしさを報道しておりました。また、けさのＮＨＫニュースの中でも、急激な豪雨で川があふれ、下水道の水が逆流をしてマンホールのふたを押し上げる新たな都市型水害である内水氾濫の対策として、福岡市の市民グループが洪水マップの作成に取り組むことが取り上げられていました。
　　ことしも全国各地で集中豪雨による想定外の被害が発生しておりますが、当市では、６月29日の50ミリが、１時間当たりの過去最大の総雨量であります。洪水ハザードマップには、１時間当たりの114ミリという、今想定できる、予想できるマックスを提示したものであり、もし、こうした状況が当市で発生した場合には、市内すべての河川があふれ、危険地域の市民の避難が最優先になるものかと思っております。
　　今後、こうした想定外の豪雨が当市でも降る可能性が考えられますので、市民の皆様には、ゲリラ豪雨の発生に備え、急な傾斜地、水のたまり安い場所等、危険箇所の近くを避けた避難場所、避難経路を日ごろから御家族で確認していただくように、洪水ハザードマップを活用していただければと思っております。
○２４番（田中富造議員）　再質問させていただきたいと思いますが、先ほどの保育園の関係でございますが、都の軽費老人ホームの跡地にできる認可保育園ですけれども、推薦１社、現在、決定作業を行っているということでしたけれども、内容としては、まだ事業者名を発表できる段階ではないのかと思いますけれども、見込まれる保育園児数とか、その辺の保育内容について、わかる範囲で結構ですので、明らかにしていただきたいと思います。
　　そして、保育園に沿っての拡幅、歩道部分が２メートル、それから車道が５メートルということでしたけれども、ボトルネックにならないように、東京都に要望していくということでしょうか。これは、どうなんでしょうか、同時に保育園の開所、再来年になりますけれども、それを開所と同時に、ボトルネックとか、そういったところが解消するように、市道473号線の１が全体にわたってきちんと整備されるような要望としていくべきだと思いますが、その辺についての見通しを伺っておきたい、また、市の取り組みについて伺っていきたいと思います。
　　それから、市立保育園の職員配置ですけれども、これ、私なぜ質問したかと申しますと、いわゆる行財政改革大綱で発表されました数値を見ますと、正職員が90名以上、18年度から22年度の間で少なくなっているということが書かれておりまして、それでは、保育園関係はどうなっているのかなというのが質問の発想でございますけれども、今、子ども家庭部長の御答弁にもありましたけれども、やはり正職員の数が随分減っているわけですよね。例えば、第一保育園が、行革前の平成17年度が17名だったのが、現在が13名とか、第二は変わっていない、１名逆にふえている。第三が、14名であったものが11名とか、第四が、16名が13名になるとか、そういう形になっております。
　　一方で、顕著なのが、臨時の職員がふえていますね。第二保育園が、７名であったものが９名、第三が、６名が９名ですか、こんな形で数値が、正職員のシフトから、臨時の職員のほうにシフトしている。別に、臨時の保母さんを差別するわけではありませんけれども、やはり市の職員というのは、正規の職員で、安定した労働条件のもとで、そして、子供たちにすばらしい保育環境を与えるという目的があると思いますので、そういう点では、労働条件も安定したところで働いていただくというのが最高ではないかなと思います。
　　それで、聞くところによりますと、今、認可の保育園がございますけれども、こちらのほうは、正職員の数が全体の保育士さんの70％以上に達しているという話も伺っておりますけれども、東村山市では、そういう点でいきますと、正職員がどんどん減らされて、臨時の方や、あるいは嘱託がふえているということですから、逆転したような状況になっているのかなと思いますが、これは、やはりもとに戻すような御努力ができないのかどうか、この辺について伺っておきたいと思います。
　　それから、東京都の認可外保育室、これは、今お答えになったのは、他の制度への移行ということは、認証のほうに移行していくという指導があるからということでしょうか。ですけど、認可外保育園によりましては、認証に移行したくても移行できない、こういう建物の条件とか、いろいろあると伺っておりますが、やはりそういう点では、大切な保育施設であるわけです。現状で139名のお子さんが保育されておりますので、これが、もし欠けるようなことになりますと、子育てするなら東村山どころの騒ぎではなくなってしまいますので、これは、どうしていくのか、もう少し明確に、個別に協議していこうということみたいなのですが、都の補助金を廃止することを許さないような動きというのはできないのかどうか。これは、来年度からということも言われておりますので、市長、この辺どのように考えているのか、現状と来年度に向けての考え方について伺っておきたいと思います。
　　そして、市内の豪雨対策でございますけれども、全体的に東村山市内の排水能力は30ミリ対応だというのが、川にしても、暫定排水にしてもそういうことだということですけれども、30ミリではとても、どこもかしこも対応できないわけですよ。50ミリでも対応できないというような状況ですので、これをどうしていくのかということも考えられるわけですけれども、その辺お考えいただきたい。
　　そして、都市計画道路を中心にして、枝管をずっと延ばしていくということが言われておりますけれども、かなり長期の展望の話でありますし、そうではなくて、現状、今苦しんでいる地域の対策については、それこそ本格的な雨水排水対策を行っていく必要があるのではないかと思いますので、その点をきちんと伺っておきたいと思います。
　　それから、場所的に申し上げました秋津町４丁目の14、15、これ、どういうふうに対策するか、聞き取れなかったので、もう一度明らかにしていただきたいと思います。
　　そして、最終的には、東京都に河川の拡幅要請ということなんですけれども、例えば、柳瀬橋のところどうするんでしょうか。いつも排水ポンプが、消防車があそこにいるわけではありませんので、緊急に降雨がありますと、急にものすごい短時間でふえてしまいますので、とても対応できない。そうすると、それこそ自動車が立ち往生するようなことも起きかねないわけですから、抜本的な対策というのはないんでしょうか。浸透井戸といっても、私も思いました。対応できないだろうと思いましたので、ここのところの対策を伺っておきたいと思います。
　　それから、洪水ハザードマップの関係でいきますと、避難が最優先ということで、ハザードマップの裏面には、どこそこの地域はどこの学校にとか、小学校にとか中学校にとか書いてありますけれども、それでは、避難の場所が、果たして、地域の住民の方々の避難収容能力というのをどのように見て決めているのか、その辺伺っておきたい。
○子ども家庭部長（今井和之君）　３つほど再質問いただきました。
　　最初に、園児数とのことでございますが、ここは、募集する際に、定員100名ということでお話をさせていただいております。
　　保育内容につきましてでございますけれども、代表質問で市長からも答弁させていただきましたけれども、保育内容16項目、事前に事業者さんにはお話をさせていただいておりますが、３点ほど、保育内容に関して協議というか、周知をするものがございます。
　　１つは、保育園の年齢別の定員の設定に関することということで、特に、２歳以下の保育環境を整えるために、乳児枠の拡大に最大限努めていただきたいということが１点。
　　保育園の設備に関しては、児童福祉施設最低基準に定める屋内・屋外遊戯場の設備の基準の150％以上の面積を確保していただきたいというお話、それから、東村山市私立保育所設置指導指針第３条第３項に定める事項への配慮に努めていただくことが２点目でございます。
　　３点目としまして、保育園の保育内容に関することで、東村山市内の保育園において現在実施されている特別保育との均衡を図り、さらなるメニューの拡充に努めていただくという、３つのお願いをしております。
　　２点目の、市立保育園の職員の定数の関係でございますけれども、市全体として90名という職員の削減をしてきたわけでございますけれども、保育園だけが別格とは、残念ながら私どもも考えておりません。したがって、一人一人の今いる職員のスキルアップと、それにプラスをして、臨時職員においてもやっていただけることは一緒にやっていただきたいということで、保育の内容がダウンしないように努めていきたいと考えております。
　　３点目の保育室の関係でございますけれども、基本的には、保育室をなくすつもりはございませんというのが、市の立場でございます。
　　この保育室の廃止につきましては、東京都のほうから、数年前からお話がございまして、当市でも、保育室の事業者の方にはお話を情報提供なり、東京都で廃止しますよということでお話をさせていただいておりまして、それぞれお話をさせていただいた経過がございます。
　　現在の状況でございますけれども、具体的には、６園ございますけれども、いづみにつきましては、認証Ａ型のほうへ行く協議を今させていただいております。それから、たんぽぽにつきましては、家庭福祉員の集団型というのがございますけれども、こういう形で事業を移行していく。それから、みゆきにつきましては、定期利用保育という新たな都の制度に提案がございまして、そちらのほうで今検討を進めているところでございます。ことりにつきましても、家庭福祉員の集団型ということで、それぞれ協議、準備を進めているところでございます。
　　あと、残りの２園につきましては、市の単独でございまして、こひつじと緑風荘の保育所でございますが、ここが今、市の単独補助でやっているところでございまして、これについては、現在、今後について検討していく。あわせて、事業者との協議も含めていきたいと考えております。
○市長（渡部尚君）　認可外保育室の運営費補助金について、廃止をしないように東京都に働きかけないのかということですが、今、所管のほうから答弁させていただいたように、認可外保育室制度の廃止をしていくということについては、かなり前から東京都は打ち出しをしておりまして、今申し上げたように、認証、あるいは家庭的保育事業、あるいは、今回打ち出された定期利用保育事業に移行していくということで、単純な廃止と我々はとらえておりませんので、廃止しないでくれという働きかけをする考えはございません。
○都市環境部長（三上辰己君）　私のほうから、まず、道路の関係についてお答えさせていただきます。
　　開所と同時に473号線の１のボトルネックの解消ができないかということでございますが、要望はしてまいりたいと思いますが、東京都側でも、全体の計画というのもあるかと思いますので、間に合わなかったとしても、あの路線につきましては、東京都の協力を得て拡幅した経過がございますので、引き続き要望を続けてまいりたいと考えております。
　　それから、市内の豪雨対策の関係でございます。
　　30ミリ対応ではとても間に合わないという御指摘でございます。ほかに何か方法がないのかということでございますが、現時点では、雨水はすべて河川に放流されるわけでございますので、最終的には河川改修が終わらないと解消には至らないのではないかと考えています。
　　しかしながら、その間どうするんだということでございますが、今、下水道課でやっております宅地内の浸透ますが皆さんつけていただいて、道路やそういうところに出る雨水の量を減らしていくというのが、地道ですが、確実な方法ではないかと考えております。小金井市などでは相当数ついているということが新聞等の報道でも明らかになっておりますが、東村山市の下水道課におきましても、私どものほうで、今年度に入ってからだと認識しておりますが、汚水の接続申請が上がってきた場合には、設置していただきたいというお願いをしておりまして、かなりの数が設置されていると担当所管から伺っております。
　　今度は、公共下水の雨水管を、都市計画道路を中心に整備していくということで、今困っていらっしゃる方のところには、なかなか届かないのではないかという趣旨のお話だったと思うんでありますが、御存じのとおり、雨水というのは、我々が生活して出している汚水の何十倍も出ますので、どうしても管渠の関係が太くなるというようなことも物理的にありまして、私道の細いところですと、なかなか設置できない、設置が難しいという部分も物理的にあることは確かでございます。
　　そういった意味では、今回の豪雨で、秋津町４丁目の皆さんと一緒に現場を見ながら、対症療法を考えさせていただきましたが、それまでの間、大きな都市施設としての都市計画道路等のところに雨水管が整備されるまでの間は、そういったことで市民の皆さんからの御相談を受けて、市として対応できるものについては、そのように個別に対応を考えてまいりたいと今は考えております。
　　それから、秋津町４丁目の対策についてということで、よくわからなかったということでありますが、秋津町４丁目につきましては、以前、西武グラウンドがあったときには、西武グラウンド側に開渠ということで、オープンチャンネルと言いますか、ふたのかかっていない水路があった。そこに、道路の幅員も狭くなって、少しでも広げようということで、ふたをかけて、部分部分に集水ますをつけさせていただいたんですが、その能力が十分でなかったのではないかというところで、この前の８月11日の住民の皆さんとの検証では、そこを少しふやしていこうということで対策を考えております。
　　それから、柳瀬橋付近の対策ということでございますが、重複して申しわけございませんが、やはり河川の改修が雨水対策としては第一でございますので、柳瀬川は特に東京都と埼玉県が分けて整備をするということで、なかなかその整備が進まないというのが現状だと認識しておりますが、一日も早くそれを実施していただいて、当然、河川の幅も広がりますので、議員おっしゃるような橋の部分での溢水等も緩和されるものと考えておりますので、そういう働きかけをさせていただき、現状では、あの付近につきましては、できる範囲内での事前の土のう配布ですとか、それから消防ポンプでの排水ですとか、そういったことをさせていただきたいと考えております。
○市民部長（大野隆君）　洪水ハザードマップは、114ミリという急激な豪雨に対するシミュレーションでありますので、もし、そういったものが起きれば、全市的にということになりますので、避難施設については学校の体育館、それから、こういう対策については、ふれあいセンターなんかも位置づけをしておりますので、そういったところへの一時避難という形になろうかなと思いますけれども、柳瀬川の柳瀬橋、それからよもぎ橋等については、川があふれますと、北側の住民の方については、所沢のほうに逃げませんと危険があるということで、平成18年のときのよもぎ橋のところの問題のときに、所沢市のほうにもお願いをしてありますので、そういったことで、どこに避難をするのというのが、一番安全なところに避難してもらう、そういうことでハザードマップを見てもらうといようなつもりでおります。
○議長（川上隆之議員）　次に、23番、保延務議員。
○２３番（保延務議員）　通告に従いまして、３点ですけれども、都市整備部関係の質問いたします。
　　１点目は、空堀川側道の整備と歩行者の安全対策ということで何点か伺います。
　　近年、この側道では、ウォーキングとかジョギングなんかで朝夕利用する人がふえているように思います。
　　私、数えてみましたら、東村山市内で、多分26カ所ではないかと思うんですけれども、橋といいますか、道路と交差する。そのほかに２つ、人道橋がありますけれども、車の通る道路と交差するところがあるわけなんです。そこの安全対策が必要ではないかと思っているところでございます。
　　そこで、（１）といたしまして、空堀川側道歩行者の安全対策については、これまでどのような方針で、どのように取り組んできたか、概要をお示しいただきたい。
　　（２）、側道歩行者の事故等が、これまでどの程度発生しているか。最近の発生状況や、その態様をお伺いいたします。
　　（３）といたしまして、新空堀橋です。所沢街道ですけれども、この交差部には、これまでも一般質問等で何度も出されているように思いますが、やはり、ここはかなり交通量が激しいので、特に、手押し信号などが必要ではないかということで従来からも言われておりますが、この設置に向けての方針はどうなっておりますでしょうか。計画、今後の取り組み、それから見通しなどについても伺っておきます。
　　（４）といたしまして、26カ所の橋のすべてといいますか、一般道との交差部すべて、横断歩道の設置が必要ではないかと思うわけですけれども、特に交通の激しいところ、私が見ましたところ、曙橋、野行橋、御成橋、丸山橋、第三天王橋、第二天王橋、上橋、この７カ所が自動車の交通量がかなり多いように思うわけであります。こういうところは、特に、やはり横断歩道の設置が必要ではないかと思うんですが、見解といいますか、対処の方策をお示しいただきたい。
　　なお、今言った橋のほかに、達磨坂橋と天王橋は既に横断歩道があるわけでございます。それで、ここはどうして横断歩道が設置されたかどうか、その辺の経過といいますか理由、設置されていないところとの違い、基準みたいなものがあるんでしょうか、御説明いただきたい。つまり、同程度、あるいはそれ以上に交通量が多いのに、横断歩道がないという感じがしますので、先ほど挙げた７カ所、ぜひ、横断歩道の設置をお願いしたい。基準等どうなっているかということです。
　　（５）ですが、一般道の橋の近くの路面の色を変えて、歩行者の通る通りが近いことをドライバーに知らせる対策というのは有効ではないかなと私は思うわけですけれども、そんなことも検討しておられるでしょうか。野行橋のところは、たしか事故があったからだと思うんですけれども、そのように茶色になっていますね。こういったことについても検討しているか、お伺いいたします。
　　（６）といたしまして、側道の整備の関係では、車いすへの対応として、若干段差があって、解消する必要があるんではないかなと思うところが何カ所か見られるわけです、石橋のところとか。その点で、そういった箇所を把握しておられますでしょうか。解消の方向を目指していただきたい。
　　②点目といたしまして、これも、これまでしばしば話がありましたけれども、街灯です。全くないところがまだあるわけでございます。引き続き増設が必要だと思うんですけれども、具体的な箇所を把握しておられますでしょうか。それから、どう取り組んでいくか。農作物のところは、必ずしも単純にいかないという話も聞いているんですけれども、全体として、街灯の設置を促進していただきたいんですが、そういう場所を把握しておりますでしょうか。
　　③点目といたしまして、草刈りはどうなっているんでしょうか。かなりきれいになっているところと、草で覆われて、歩道としては随分狭くなっているようなところがありますので、こういうことについても、必要な箇所を把握しておられますでしょうか。それから、草刈りはどのようにしていくのか、伺っておきます。
　　④点目は、公衆トイレの設置要望がございます。今、青葉町と美住町にあるわけですよね、公衆トイレは。その中間点付近で、本町都営の公園などに設置できないでしょうかと、こういう要望があるんですが、どうでしょうか、実現の方向を目指していただきたいと思います。
　　⑤点目は、これは側道ではないんですけれども、空堀川の旧河川があります、栄町３丁目付近の。ここを、緑道として整備したらどうかということなんですが、どのように考えておられるでしょうか。こういった整備、それぞれどのように取り組むか、お示しいただきたい。
　　（７）ですが、こういった全体的な空堀川の整備をする責任というのはどうなるのでしょうか。東京都、あるいは市とどういう責任関係になるのか。それから、側道の利用者の安全対策についての責任はどこで、どうなるのか。行政の所管と責任関係について明らかにしていただきたい。
　　大きな２点目ですが、久米川駅の改善について、お伺いいたします。
　　久米川駅北口整備が終わりまして、まだ完全には終わっていないわけですが、北口のロータリーができて、全体としてはよくなっているわけでございますけれども、いろいろな要望がたくさん出されているように思います。私が聞いているのでかなりあるんですけれども、そういう関係について伺います。
　　（１）といたしまして、まず、市のほうに、久米川駅について市民からの要望がさまざま寄せられていると思いますけれども、現在、市に寄せられている久米川駅関係の改善要望と、それへの対処方針といいますか、進行状況の概要をお伺いいたします。
　　（２）といたしまして、久米川駅直近の踏切の改善というのは、何と言っても喫緊の課題ではないかと思うわけです。北口に駐輪場ができたことや、あるいはバスの発着になる、そういうことから、特に、踏切の改善が必要になっているわけでございます。この辺の改善は、いつまでに、どのようになっていくのか、明らかにしていただきたい。
　　（３）といたしましては、これも、今まで何度も取り組まれている、一般質問等で出されている、駅ホーム内のエレベーター・エスカレーター設置に向けての取り組みでございます。西武線の各駅の中でも、ほとんどエレベーター・エスカレーターが設置されるようになったと聞いておりますので、今後、どのように取り組んでいくか、その見通しや展望について伺います。
　　（４）久米川駅を橋上駅にして、南北自由通路が欲しいな、エレベーター・エスカレーターを設置して、自由通路が実現する可能性、見解を伺います。
　　（５）北口整備についての、そのほかのいろいろな出されている意見がありますので、伺っておきます。
　　まず①、広場の路面の色彩が目にきつい、白っぽくて、非常に……。色彩をもっと、目に優しい色にしてもらいたいという意見があります。私も、そんな気がいたします。かなり広くて、平らで、広いものですから、木もそれほどないし、どうでしょうか。
　　②、バス停にベンチを設置してもらいたい。最近、話があったような気もいたしますが、ベンチを設置してもらいたい。
　　③、全体として緑が少なくて、木陰がない、潤いがない。木陰があってベンチがあるといった場所をつくってほしい、こういう意見があります。
　　④、北口にもトイレを設置してもらいたい。
　　⑤、時計の設置です。それから、公衆電話の設置。
　　⑥、駐輪場から駅に行くエレベーター・エスカレーターを設置してもらいたい。これは、そう簡単にはいかないとは思うんですが、できたばかりで。でも、東村山駅の西口にはあるんだけれども、こっちにはエレベーターがないという御意見が寄せられております。
　　この項の最後に、傾斜型案内板、これは前の議会ですか、どなたか質問していたようですが、この改善をお願いしたい。
　　こういうことがいろいろ出ているわけでありますけれども、それぞれどのように取り組まれていくか明らかにしていただきたい。
　　（６）といたしまして、南口についての声も幾つかございます。
　　南口にも駐輪場をもっとふやしてもらいたい。
　　それから、北口駐輪場に行ける地下自転車通路を設置してもらいたい。
　　それから、駐輪監視員を終日配置にしてもらいたい、そういう意見が出されております。それぞれどのように取り組むか、明らかにしていただきたい。
　　それから、これは最後、空堀川の件と同じですけれども、久米川駅の改善関係の諸要求については、それぞれ、市としてはどういうところでその可否が検討されるのか、そしてどのようにして実現していくのかということを明らかにしていただきたい。
　　大きな３点目ですけれども、これは、そうややこしい話ではないんですけれども、栄町２丁目のホテルメッツのわきに私道があって、気がついている方もいると思うんですが、道路が大きく陥没して穴があいているんですね。しかも、長い間それが放置されている。私道ではあるけれども、市街地にこれほどの道路陥没を放置しては危険ではないか。そういうことから、行政として何らかの取り組みが必要ではないかということで、この問題について、どのように取り組まれるか伺っておきます。
○都市環境部長（三上辰己君）　私のほうからは、久米川駅の改善についての南口の案件以外のことについて答弁をさせていただきます。
　　まず、空堀川側道の整備と歩行者の安全対策でございますが、交差している市道や都道部、河川に並行してある市道等を省いた側道に関しましては、一般的に、河川区域内の管理用通路としての位置づけで設置されておりますので、交通管理者の管轄外の領域となっております。
　　安全対策につきましては、歩行者や自転車の安全を最優先するという考え方に基づきまして、河川管理者、東京都や道路管理者、東村山市の範疇において安全対策に取り組んでまいりました。具体的には、側道の出入り口に車どめ柵の設置、歩行者、自転車以外通行禁止の表示、看板等を設置してバイクの乗り入れ禁止などの周知をしてまいりました。
　　続きまして、（２）の事故の発生ということでございます。
　　空堀川の自動車道との交差部における交通事故の発生状況について、交通管理者へ問い合わせいたしましたところ、平成19年８月１日以降から平成22年７月31日までの発生状況として、全体で21件の交通事故が発生しているということでございます。
　　事故の状況別に見ますと、普通車と自転車の事故が８件と圧倒的に多く、続いて、自転車同士が３件、普通車と歩行者、軽乗用車と自転車、原付バイクと普通車が、それぞれ２件、普通車と普通車、軽乗用車と軽二輪、大型貨物と歩行者、自転車単独がそれぞれ１件と伺っております。
　　続きまして、（３）の新空堀橋と所沢街道との交差部の信号設置についてでございます。
　　市民の方の要望を受け、平成20年に交通管理者と設置について協議をしております。協議の結果は、所沢街道の道路形状が橋梁の右岸側でカーブをしており、交通安全対策上、利用者の安全が確保できないことや、信号間の距離が短く、信号機の連携がとれず、渋滞を招くおそれがあるということで、困難との回答を得ております。
　　しかし、議員御指摘の部分は確かにございますので、交通管理者であります東村山警察署と再度協議をしていきたいと考えております。見通しにつきましては、今後の協議をすることでございますので、ここではお答えできないということで御理解いただきたいと思います。
　　続きまして、（４）の一般道との交差部は、横断歩道を設置したほうがよろしいのではないかということでございますが、市といたしましても、交通量の多い、議員のおっしゃった部分につきましては、必要ではないかというふうには認識をしております。横断歩道設置について、今後も引き続き交通管理者と協議を重ねてまいりたいと考えています。また、設置までの安全対策として、看板等の設置など、できることから対策をしていきたいと考えております。
　　次に、設置されているところとされていないところの違いについての基準ですが、横断歩道設置には、現地状況により異なりますが、基準といたしまして、横断歩行者の数が多い、横断者の人だまりができる場所の確保、見通しのきく場所、横断歩道間の設置間隔等の条件がございまして、達磨坂橋や天王橋については、これが一定クリアされているものと考えております。
　　続きまして、路面表示の関係でございます。
　　カラー舗装や白線による路面表示などのいろいろな工法がございますが、今後、経費、効果、工法等について、交通管理者とともに研究をしてまいりたいと考えております。
　　続きまして、車いすの対応ということで、まだ車いすの方にとって優しくない箇所が何カ所くらいあるかというお尋ねです。
　　これにつきましては、石橋左岸の下流と、達磨坂橋左岸の下流、それから、同じく達磨坂橋右岸の上流、３カ所と認識しております。
　　それから、街灯の関係でございます。
　　当市が主に管轄いたします第二天王橋下流以降で街路灯が設置されていない部分は、第二天王橋下流左岸側道で、丸山橋までと石橋右岸下流側道から土橋を経て御成橋、達磨坂橋、下堀橋、野行橋までの右岸側道に設置されていないものと認識しております。
　　なお、今年度、空堀川側道防犯街路灯ケーブル地中化工事を、昨年度から予算を繰り越してきめ細やかな臨時交付金により、既存街路灯の空中配線を地中に埋設するとともに、新たな街路灯の設置をしていく予定でおります。
　　工事の対象区域としては、大岱小学校左岸、右岸と、市立児童館左岸でございます。
　　続きまして、草刈りの関係でございます。
　　空堀川の維持・管理、側道の維持・管理につきましては、一部、市がお借りしている公園等を省きまして、都が管理をしております。具体的には、市内最上流域であります東大和市境の上橋付近から下流に向かい、下流の本町４丁目19番地先の空堀川ふれあい広場上流にあります人道橋のふれあい橋付近の両岸、ふれあい橋下流左岸から丸山橋まで、丸山橋下流両岸から市道部分を省く両岸で野行前橋までが都が管理している部分でございます。
　　都では現在、側道部分の草刈りについて、下流側から進めているということでございまして、市内最上流部分に当たります上橋付近につきましては、一番最後になってしまうということでございますが、９月いっぱいぐらいまではお時間をいただきたいということでございました。
　　それから、本町都営の公園内に公衆トイレをということでございますが、これは、平成20年の９月定例会でも御質問いただき、それ以外にもいろいろ御質問があったのではないかと考えておりますが、公園内にトイレを設置する場合には、費用ですとか、それから公共下水道がどんなふうに来ているかとか、そういったいろいろ検討しなきゃならないことがございますので、今までそれについて検討してきたということでございますが、正直申し上げて、今、財政の健全化を当市も進めさせていただいておりますので、イニシャルコストやランニングコスト等の面につきまして、もう少し細かく研究をさせていただきたいと考えております。
　　栄町３丁目付近の旧空堀川河川敷を緑道にということでございますが、旧河川の緑道整備についてですが、河川敷の管理者であります東京都に問い合わせいたしましたところ、現在のところは予定というか検討はしていないということでございます。市といたしましては、都有地でございますので、直接関与することは難しいかと思いますが、市民の方の団体ですとか、そういうところの皆さんから緑道への何らかの要望等がございましたら、側面から援助してまいりたいと考えております。
　　それから、空堀川の整備、安全対策の責任ということでございますが、空堀川の側道は、本来の目的では、河川の補修や維持といった河川管理のためのものでございますが、市が東京都と協議して、市民の利便性を考え、通行やウォーキングなどに使えるように整備をしていただいたという経過がございます。
　　このような経過から、施設の整備については、可能なものについては、東京都、並びに東村山市が協議して行いたいと思いますが、通行する市民の皆様にも、交通ルールの遵守ですとか、そういうことをしていただき、市民の皆様と行政が協調して安全を確保してまいることが必要だと考えております。
　　続きまして、久米川駅北口に関する市民の改善要望ということでございます。
　　長くなって申しわけありませんが、議員御質問の本件の５番とほぼ偶然にも一致いたしてしまいましたので、そのことについてあわせて答弁とさせていただきます。
　　①の、広場の敷石の色彩でございますが、日差しの強いこの時期には、確かに、目に障害をお持ちの方については、路面が白く反射してまぶし過ぎて、先が見えないということもあるかと思いますが、まだ設置したばかりでございますので、将来的には色調が落ち着いて、目に優しい形になっていくのではないかと考えておりますので、それまでの間、しばらく様子を見させていただきたいと思います。
　　それから、バス停のベンチ設置についてでございますが、代表質問でも市長より答弁をさせていただきましたが、久米川駅北口のバス停につきましては、高齢者の方や身体障害者の方などから、切なる要望が上がってきておることは認識しておりますが、視覚障害者の方々のことも考えますと、逆にそれが障害となってしまうことも想定されますので、ユニバーサルデザインの趣旨に基づきまして、設置に向けて、他の先進市の状況を踏まえて研究してまいりたいと考えております。
　　続きまして、③の、広場内の木陰の創出ということの御要望でございますが、久米川駅北口の駅前空間の修景、及び整備方針は、歩行者空間を有効的、かつ機能的に整備することを目的とし、朝市やイベントなど、多目的に使用できる空間創出のため、できる限り歩行者空間の確保に取り組んでまいりました。また、木陰創出の植栽につきましては、地下空間に、地下駐輪場を設置したこともございまして、路面と駐輪場の天端までの距離が、約１メートルほどしかございませんので、ケヤキなどの高木を植樹することが、真下に根が張らなく、強風時に倒木するなどのおそれがあるので、駅前広場内には、中木のハナミズキを６本ほど移植いたしました。まだ樹齢が低いものですから、幹周りも小さくて細くて満足のいく木陰にはなっていないと考えておりますが、長期的な視野で御理解をいただきたいと思います。
　　次に、北口のトイレの設置についてでございますが、久米川駅広場の限られたスペースで、かつ周辺に商業・業務系の店舗が建ち並んでおり、交通機関を集約した場所のトイレとなりますこと、営業上の問題や、交通上の死角の問題など、設置場所が非常に限られ、周辺まちづくりが進んでいる北口では難しいのではないかと考えております。北口を利用する方には御不便をおかけいたしますが、南口駅前の公衆トイレや、駅利用者の方でございましたらば、駅舎内のトイレを御利用いただきたいと考えております。
　　次に、時計の設置、及び公衆電話の設置でございますが、北口の計画当初より公共的な時計の設置については考えておりませんでした。事業が進むにつれて、時計もあったほうがいいという意見も途中からではありましたが、あったようでございます。東村山駅東口、及び西口にも、寄贈によりお世話になりました製造会社に、同様に、久米川駅北口につきましても、寄贈について御相談をさせていただきましたが、近年の社会情勢や、社内の諸事情により成就できなかったものでございます。
　　現在では、携帯電話の普及などにより、付帯機能の時計で時間を確認する方も多いと思いますが、要望が高まれば、鉄道事業者の駅舎に設置を求める、あるいは民間の建物に設置するなど、民間事業者の方の協力も仰いで検討してまいりたいと考えております。
　　また、公衆電話の設置でございますが、６月定例議会でも駒崎議員にお答えをさせていただきましたが、災害時など、携帯電話より優先的につながるなど、人々が多く利用する空間であるので、必要性は認識しているところでございます。しかし、駅前広場は既に整備され、電線類の地中化によりケーブルも決められた位置に埋設されておりますことから、駅広のレイアウト、利用勝手を考えますと、電話ボックス等の地上施設の配置が難しいものと考えておりますので、駅舎内でのスペースを活用し、鉄道事業者に設置を要望しているところでございます。
　　なお、最終的に設置するかどうかの判断は、市からの要望とは別に、通信会社の総合的な判断となりますことを御理解いただきたいと思います。
　　続きまして、駐輪場からのエレベーター・エスカレーターの設置でございますが、これらにつきましては、多額の工事費とともに、維持・管理費がかかりますことと、特に、エレベーターの設置につきましては、駅までの直結のエレベーターは設置できないこと、エレベーターの上屋の設置には一定の面積が必要になり、北口の自由広場の使い勝手に支障を来すことが考えられますことから、設置には至っておりません。駐車場の利便性の向上につきましては、引き続き、指定管理者による利用者の方への補助を図って対応をしていきたいと考えております。
　　続きまして、傾斜型案内板の改善でございます。
　　久米川駅北口広場に設置されております傾斜型の案内掲示板は、視覚障害者用の案内掲示板で、設置に当たりましては、視覚障害者の方の御意見・御要望を反映して設置されたものでございます。６月の議会でも駒崎議員に答弁させていただきましたとおり、現在、その改善について、対策を進めているということでございます。
　　続きまして、（２）の久米川駅直近の踏切の改善ということでございます。
　　久米川駅直近の踏切につきましては、歩行者等が通行する幅が狭く、かつ、往来も激しいため、車道側、あるいは線路内に歩行者がはみ出して通行するなどの問題は認識をしております。
　　対策の検討状況ということでございますが、北口につきましては、駅前広場整備が完了しておりますが、歩道設置、及び改良工事完成後に、市といたしましても、道路管理者である東京都北多摩北部建設事務所、及び鉄道事業者と、今後、調整を図り、歩行者の安全確保に努め、踏切拡幅の実現に向け、努力をしてまいりたいと考えております。
　　また、踏切の改善時期につきましては、答弁させていただきましたように、関係所管との調整もあり、市側で一方的な計画策定を進めることが難しいため、長期的な考えに基づいて要望してまいりますので、明確な時期についてはお答えできませんことを御理解いただきたいと思います。
　　続きまして、駅ホーム内のエレベーター・エスカレーターの設置の取り組みでございますが、久米川駅構内の移動円滑に際しましては、多くの市民の方から要望を受けていることでございます。バリアフリー新法に基づく新制度でございますが、乗降客5,000人以上の鉄道駅のバリアフリー化の目標年度が今年度に設定されておりますので、制度の延長がなされるかどうか、現在、国の動向を注視しているところでございます。
　　今後の見通し、展望でございますが、市としても、整備の必要性を感じておりますので、バリアフリー化の必要性を鉄道事業者へ訴えるとともに、制度延長、及び各種要件の緩和など、鉄道事業者と足並みをそろえて国へ要望してまいりたいと考えております。
　　続きまして、南北自由通路とエレベーター・エスカレーターの設置ということでございます。
　　久米川駅の橋上化についての考えでございますが、鉄道事業者、及び鉄道利用者にとっては、駅事務室、及び改札口が１つとなり、東村山駅のように、施設管理上や南北間の移動に非常にメリットがあると考えております。
　　鉄道事業者の方針といたしましては、民間施設への接続は一切考えていないということでございますので、現在の南北改札以外に鉄道用地がございませんので、実現はかなり難しいものがあると見込んでおります。
　　続きまして、（５）につきましては、最初に御答弁させていただいたとおりでございます。
　　久米川駅の改善関係の要求についてでございますが、久米川駅の改善要求に関しましては、南口、あるいは北口には既に供用開始しており、道路課で管理しております。また、北口の新青梅街道との交差点部分につきましては、事業中ということもあり、用地事業課で所管をしております。さらに、現行都道部分である踏切や新青梅街道につきましては、都が管理する道路となっておりますので、北多摩北部建設事務所が所管ということになります。このように、さまざまな管理所管が分かれている区域でございますが、議員の御質問にある改善要求につきましては、供用開始後、改善要求と考えますので、当然、管理者である道路課でその要求に対して対応をしてまいりたいと考えております。
　　なお、課題が多岐に及ぶものであれば、道路課が一たん受理し、担当所管へ割り振るなどの処理をさせていただきたいと思っております。
　　続きまして、栄町のホテルメッツわきの私道の道路陥没についてでございます。
　　現状といたしまして、この道路は、私道の途中にございます駐車場に出入りするための車により、北側約20メートルの部分の舗装状態が特に悪く、舗装面は劣化してひびが入った状態となっており、特に、駐車場手前の私道中央付近は、表層のアスファルト部分がなくなって、路盤材料が露出しているというのが現状でございます。
　　私道につきましては、地権者の方の責任において維持・管理をしていただくことになっておりますので、地権者の方へ適正に私道を管理していただくようお願いをしております。
　　行政といたしまして何らかの取り組みをということでございますが、当市では、私有道路整備補助に関する規則により、私有道路の整備補助を実施しておりますので、そちらのほうの説明も、私道の管理を適正にしていただきたいというお願いをするときに説明させていただきました。
○まちづくり担当部長（須崎一朗君）　私のほうからは、久米川駅の改善の（６）についてお答えいたします。
　　①の、南口に駐輪場をふやす関係でございますが、現在、久米川駅南口には、南口第１駐輪場と第２駐輪場の２カ所の市営駐輪場がございます。南口第１駐輪場は、時間帯にもよりますが、現在、自転車、原付ともに満車状態でございますが、南口第２駐輪場は、現在の稼働率が約54％で、定期利用、一時利用ともに、まだまだ空きがありますことから、こちらへの利用促進を促してまいりたい、このように考えております。
　　次に、②の、南口から北口の駐輪場へつなげる通路でございますが、踏切の南北分断により、南口方向の地下駐輪場利用者の利便性向上を目指すものと考えますが、非常に難しい課題であると認識しております。その理由といたしましては、西武新宿線の軌道の地下を横断する通路となりますので、線路に影響を及ぼさないよう一定程度の離隔距離を確保しなければなりません。具体的には、線路横断部では、地下約5.5メートルの位置が路面となり、これに加え、地上入り口からのスロープの勾配を５％の範囲とする必要がございます。これらをクリアできる通路であって、かつ地上入り口部に上屋を設置するためのスペースを確保することが条件となります。また、このほかにも、地下に埋設されています下水道管、水道管の切り回しなど、さまざまな課題があり、現実的には非常に困難な状況と考えております。
　　次に、③の、駐輪場の監視員の関係ですが、久米川駅南口の放置自転車の対策は、午前６時30分から午後３時30分まで対策員を配置し対策を行い、一定の成果を上げておりますが、対策員を配置しない午後３時30分以降、放置自転車が発生しているのが現状でございます。
　　御質問の駐輪監視員を終日配置する提案でございますが、先ほどもお答えしましたように、南口には一時利用が可能な市営駐輪場がございます。まずはこちらへの利用案内を促進するとともに、自転車利用者のマナー、モラルを啓発することが当面必要な対策であると考えております。
○２３番（保延務議員）　できること、できないこといっぱいあるようですけれども、ひとつよろしくお願いいたします。
　　若干、再質問させていただきます。
　　新空堀橋と所沢街道の交差部の手押し信号というんですけれども、これ、私、前の議事録を読んだんですけれども、やはりちょっと納得がいかないんですよ。カーブがあるからといったって、そんなカーブと言えるかどうかぐらいですよね。ですから、これはやはり工夫した信号機を設置できるんではないかと思うんですが、その辺はどうなんでしょうか。前と全く変わらないんでしょうか。前の議事録を読んでみて、それで納得いかなかったものですから質問しているわけなんですよ。それで、今の答弁は、前の議事録と全く同じなもので、本当にそうなのかな、どうなのかな。あるいは、今、答弁できなければ、もう一度よく検討していただきたいと思います。
　　それから、久米川駅の直近の踏切の改善なんですけれども、改善しなきゃならないことについては認識をしている。しかし、いろいろなところと協議しなきゃならないので、いつになるかわからないということなんですけれども、いつになるかわからないというのはどうなんでしょうかね。いつになるかわからないと言われちゃうと、本当にあれなんですよね。３年だか５年だか１年だか全然わからないんですよね。だから、もう少し、どういう協議をして、どの程度でやりたいということを、もう一回お伺いしたいと思います。
　　久米川駅北口の木陰がなくて、潤いがないという点で、これは、確かに、地下に駐輪場があるので、大木を植えるわけにはいかないとは思うんです。思うんだけれども、もう一工夫する必要があるのではないかなと思うんです。
　　例えば、今回、私質問していませんでしたけれども、道路が通る、道路の境界線がよくわからなくてどうなのかというのがあったと思うんですよ。あそこへ花のプランターを置くようになって、そういう改善なんかはされていると思うので、徐々に改善されていくのかなと思うんですけれども、路面の色はそのうちに汚れるから、目に余りきつくならなくなるんではないかというのもどうかなと思うんですが。汚れるからとは言わなかったけれども、そういう趣旨ですよね。（「目がなれる」と呼ぶ者あり）目がなれると言ったんですか、そうですか。しかし、もうちょっと考えた色彩ができないかなと思うので、それを聞いているんではないんですけれども、やはり全体として潤いがないということについては、日陰がなかったりして、そういうこともあるんですね。ですから、やはり工夫の必要があるんではないかと私は思うんですよ。何らかの日陰ができるような、そういうことが考えられないかどうか。
　　最後なんですけれども、ホテルメッツわきのあれについても、事情はわかっているんですよ。事情はわかっているんだけれども、私有地だから仕方がないとはいかないんではないかと思うんですよ。ですから、私道の所有者に働きかけていただくということをちゃんとお願いしたいんです。どうでしょうか。
○都市環境部長（三上辰己君）　順次お答えしたいと思いますが、まず、新空堀橋と所沢街道との信号の設置でございますが、前の答弁ということですが、それ以降、申しわけございませんが、まだ警察とは協議をしておりません。今後、新しい交通課もできましたので、そういうところを通しながら協議をさせていただいて、できるだけ設置をしていただけるように要望を続けていきたいと思っております。
　　続きましては、久米川駅北口の駅前広場に潤いがないというような御指摘があったかと思うんでございますが、これにつきましては、できたばかりということもございますが、まちの周りで活動しておりますまちづくり研究会ですとか、そういった方々の御意見も取り入れながら、可能なものについては、先ほどおっしゃられたようなものも含めて対応を考えていく必要があると理解しております。
　　それから、大変厳しいお話ですが、久米川駅の踏切の解消ということでございますが、時期は明確に申し上げられないんでございますが、御存じのとおり、これから東村山市では、多くの都市施設を、鉄道連続立体交差、これは東京都がやる事業でございますが、そういったものに含めて解消しておりますので、そういった意味での財政フレームですとか、そういうところを含めながら今後検討していきたいということで、いつできるとは、大変申しわけないんですが、今ここでお答えすることはできないと考えています。
　　ホテルメッツわきの私道の関係でございますが、私、答弁で申し上げさせていただいた、お願いをしているというのは、これは、職員が、そちらの所有者の方に、数名いらっしゃるようですが、そこの一番たくさん持ち分を持っている方にまずお願いに行っております。これから、ほかの方にもそういう意味ではお願いをして、できるだけ市が、ここに設定しております制度を利用していただいて、適正な管理をお願いできればと考えておりますので、そういう説明を全くしていないというわけではございません。
○議長（川上隆之議員）　休憩します。
午前１１時４３分休憩

午後１時２分開議
○副議長（鈴木忠文議員）　再開します。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
○副議長（鈴木忠文議員）　一般質問を続けます。
　　次に、21番、駒崎議員。
○２１番（駒崎高行議員）　通告に従いまして、大きく２点について一般質問をさせていただきます。
　　１点目です。学童クラブの多様なサービスの向上についてと題して伺います。
　　学童クラブは、正式名称、児童館分室、また児童クラブと表現されたり、一般的には学童、学童クラブと、さまざまな名前で呼ばれておりますが、一番わかりやすいという点で、あえて学童クラブと呼ばせていただきます。
　　当市の学童クラブは、周辺自治体に比しても、早い時期に取り組みがなされ、職員の配置が充実していることや、専有の建物が整備されていることを高く評価するものであります。ただ、一方では、生活が多様化する現在の状況にこたえ切れていない部分があることは否めないと思います。数年来、補助金の関係での71人問題が大きくクローズアップされまして、市は、精いっぱいの対応をしてまいりましたが、それ以外の要望などに積極的に取り組む必要があると考えて、以下、伺います。
　　（１）です。定員について。
　　71人問題とも関連いたしますが、増築等が積極的に行われてまいりました。その中で、この学童クラブの定員についての質問となります。
　　①です。希望者全入でなくなってからのポイント制導入の考え方を伺います。
　　②です。定員を満たしていない状況があれば、学童クラブごとに伺いたいと思います。
　　③です。学童クラブへの入所を希望された御家庭、児童において、受け入れできなかった人数を、学年ごとに伺いたいと思います。
　　④です。受け入れされない児童の放課後の実際の行動はどのようになっているか、代表的なパターン分けをして伺えればと思います。
　　⑤です。学童クラブに入所できなかったことによって、保護者の離職に結びついてしまった事例、こちらは、どの程度あるのか、把握されていますでしょうか。
　　（２）です。この、学童クラブの時間延長については、保護者からの強い要望があります。また、平成21年度の決算に際しての事務報告書には、ファミリー・サポート・センターの活動状況として、放課後児童クラブの迎え70件、放課後児童クラブ終了後の預かり（迎え）1,124件等、全体ファミリー・サポート・センターの活動の全3,732件の、実に32％を占めるわけでございます。これは、やはり時間が保育園よりも短いという現実の中でこのような結果になっていると思いますので、この時間延長についての検討した内容と、延長への障害、どのようなものがあるか、聞かせていただきたいと思います。
　　（３）です。個別の家庭や児童の状況によりまして、対象学年の拡大が必要な場合が多々あると思います。この場合、市は、どのように対応されていますでしょうか。希望者は少なくなるとは思いますが、４年生以降の受け入れも必要であるという立場で伺います。
　　私のおいも、所沢市で４年生になったわけですが、所沢市の学童保育に通わせていただいております。制度自体が、東村山市と大きく異なるということは承知していますが、ある一定の需要があると考えて伺いたいと思います。
　　（４）です。おやつについてですが、具体的に、どのようなものが供給されているか、示していただきたいと思います。ある保護者の方から、やはり予算の関係でしょうかという前置きをされた上で、スナック菓子等が何回か出る。腹持ち等で多少問題があるような形でのお訴えというか、御相談をいただいたこともございます。このスナック菓子の月における頻度、どのような形でしょうか。どれくらいか伺いたいと思います。
　　（５）です。発達障害の児童の受け入れにつきましては、請願の審査が行われました。そして、その方向性は理解をしているつもりですが、具体的な相談の件数はいかがな状況でしょうか。また、この件については、特別支援学校に通学する児童の受け入れというものも、具体的に私自身は御相談を受けているんですが、どのように考えているか伺いたいと思います。
　　（６）です。この学童クラブ、現在の所管と異なりまして、教育部の対応と申しますか、教育部がどのように考えるかということを伺いたいと思います。所管は異なるんですが、学校運営に密接にかかわる、さらに、児童・生徒さんが通われているという実態がございます。この学童クラブに対して、教育部としては、どのようなサポートが可能であるでしょうか。教育長に伺えればと思います。
　　（７）です。長期休暇中、特に、夏休み中の対応について伺います。
　　これは、介護の仕事をされている保護者の方からの声がございました。ふだんは、子供が学校に行っている間に仕事をしています。ただ、長期のお休み、特に、長い休みとなる夏休みにつきましては、全く仕事ができないことが事実としてあります。職場に迷惑がられてしまいますし、場合によっては解雇されてしまうかもしれないという切実なお訴えでございました。この質問自体、制度としては、学童クラブではないということも理解していますが、市として何らかの対応ができないのかという思いで、以下を伺います。
　　①です。夏休みだけ受け入れてほしいという相談の件数と、その結果を伺います。
　　②です。これは、多くは、お兄さん、お姉さんが休みなるということで、夏休み中に、学童クラブを休みとされる、いわゆるお兄さん、お姉さんが面倒を見てくださるということで、学童クラブを休みとする児童数はどの程度いるものでしょうか、伺います。
　　③です。毎日ではなくとも、やはり週二、三日という形で、いわゆる就学前であれば、預かる仕組みがゼロではないと思います。ただ、小学生になってしまうと、そういう仕組みが、私が理解する限りでは、ないのではないかと思いまして、週二、三日の一時預かりのような仕組みを創設すべきではないかと考えます。市長は、この状況をどのようにお考えになるか伺います。
　　大きな項目の２点目です。「みどりとのより良い共存を」と題して伺います。
　　間もなく、暑い夏でございますが、必ずというか、しばらくすれば落ち葉の季節がめぐり来ます。こちらの問題、落ち葉の問題は、議会でもたびたび取り上げられておりますが、端的に申しまして、やはりこの落ち葉による被害を訴える御家庭は多くあります。そういった意味では、少なくとも、市が責任を持つべき公園などの市有地、また、緑化保全地域におけるこの状況をどのように認識しているか、対応策はないのかを伺います。
　　（１）です。落ち葉に関する苦情の件数を伺います。
　　（２）です。市で把握している、落ち葉の被害が多く発生する地域は、どこになるでしょうか。
　　（３）です。特に、雨どいの清掃なんですが、業者に頼みますと、高額になります。約２万円程度かかると伺っています。何らかの補助制度が必要と考えるわけですが、いかがでしょうか。特に、高齢者等、御自分で清掃できない御家庭においては切実な問題であると考えます。
　　（４）です。現在でも、ボランティア袋という制度、配布をする制度がございます。ただ、落ち葉の場合は、もともと通常の有料ではないごみ袋でも３袋まで等の制限つきですが、ごみとして出すことが可能です。そういったふうに考えますと、ボランティア袋以外の落ち葉用の袋を配布するということも視野に入れて制度化できないかを伺います。こちらの話ですと、無尽蔵に透明の袋等を配布するというのも難しいとは思うのですが、かねがね当会派としても、市民と市が契約を結ぶという制度を主張してまいりました。そういった意味では、そういったものも含めて、このボランティア袋以外の落ち葉用の袋を配布ということを検討していただきたいと思います。
　　（５）です。落ち葉を集積して堆肥とする例が多々あります。こちら、火災の危険が大きくなる。実際に、たばこの火の不始末等での火災が起きたという事例も、青葉町２丁目で聞いています。緑化保全地域などへの落ち葉の集積に関する指導性、こちらを伺いたいと思います。
　　（６）です。落ち葉の被害、各御家庭からの散発的な苦情というものは多々あると思うわけですが、全体としての現状の把握を急ぐべきであると考えます。この問題に関してのアンケート調査等を行うべきと考えますが、実施の考えを伺いたいと思います。
○子ども家庭部長（今井和之君）　学童クラブの関係で幾つか御質問をいただきましたので、順次、お答えしてまいります。
　　最初に、定員についてでございますけれども、児童の放課後健全育成の選択肢は、今まで、児童クラブしかなかったことから、待機児をつくらないという考え方に基づいて、極力受け入れを行ってきたために、結果的に、全員の入所という形になりました。ただし、このことによって大規模化が進み、児童への精神面や安全面が危惧されるようになり、また、同時期に71名以上のクラブに対する補助金の不交付、及び経過期間が設けられたことから、平成20年度の入会から、指数を11以上としまして、入会の基準といたした経過でございます。
　　次に、定員を満たしていない状況でございますけれども、８月20日現在の９月１日の見込みで児童数を申し上げますと、第１萩山、規模は65名でございます。在籍37、欠員28、同じく第２萩山、46、在籍33、欠員13、南台、70、在籍42、欠員28、第１回田、62、在籍50、欠員12でございます。第２回田、31、在籍23、欠員が８、秋津東、70、在籍67、欠員３、第１野火止、70、在籍64、欠員６、第２野火止、31、在籍23、欠員８、久米川東、70、在籍64、欠員６、富士見、70、在籍55、欠員15でございます。
　　次に、③、希望したけれども、受け入れができなかった人数をということでございますが、８月19日現在の学年別の待機児の人数でございますが、１年生が39人、２年生が14人、３年生が９人の62人でございます。
　　次に、④の、放課後の実際の行動はどうなっているかというお尋ねでございますけれども、待機児童の保護者全員に聞き取り調査はしておりませんけれども、お電話や窓口での相談の把握では、児童館の利用や、兄弟、祖父母等が見ているなどが挙げられております。ただ、そのような状況にも限界を感じていることから、早急な入所を希望しております。
　　次に、⑤の、離職に結びついた事例はあるかということのお尋ねでございますけれども、保護者が離職に至ったということは、聞き及んでおりません。また、把握もしておりません。
　　次に、（２）の時間延長についてでございますけれども、開所、及び閉所時間の延長につきましては、東村山学童保育連絡協議会の要望書にも強く取り上げられております。閉所時間を、７時や８時まで延長した場合、職員体制の課題や、児童の帰宅時の安全が気になります。帰宅時の保安員等をつけることは困難性があると考えております。また、現在、第２児童クラブの建設を予定しておりますことから、整理すべき課題があり、いま少し時間が必要な状況だと考えております。
　　次に、（３）の４年生以降の受け入れもということでございますけれども、確かに、この受け入れについても、要望があることは承知しておりますが、現在、１学年300から400名の在籍がございまして、現段階での拡大は、施設面から少し困難性があると考えております。
　　次に、（４）でございます。おやつについてでございますけれども、児童の楽しみをふやすことから、コーンフレーク、ヨーグルト、フルーツ、アイス等の組み合わせのものや、おにぎり、ホットケーキ、スープ類の手づくりのものを主につくっております。また、調理パン、お団子、ケーキ等も利用させていただいております。また、春夏秋冬の季節のものを取り入れることにも気をつけており、スナック菓子の袋菓子のみの提供は少ない割合だと考えております。
　　次に、発達障害の児童の受け入れについてでございますけれども、入会の申し込み期間中は、受け付け時での相談や、入会に際しては、事前に障害児との面接を行っております。年度途中での発達障害を明確な理由とした相談ではありませんが、障害関係の相談は３件ほどございました。また、特別支援学校の児童につきましては、障害児枠として対応をしております。
　　次に、（７）の①でございます。夏休みだけの受け入れでございますけれども、現在、夏休み限定の受け入れは行っておりません。相談件数は特に把握してございません。夏休みの期間の受け入れは、待機児対策の一環として、長い学校休業時に対しての支援として行っており、当市の現状と制度を説明した上で、あくまでも待機児対策として御利用していただいております。
　　次に、②でございます。夏休み期間中の子供たちの数は、どの程度を把握しているかということでございますけれども、休みの理由や実態はさまざまであり、詳細の把握はしておりません。保護者が、児童クラブへ休みの連絡を入れる際に、理由が伝えられるときもあれば、ない場合もございます。理由が伝えられなければ、あえて詳細までは聞くことはしておりません。長期での休みの場合は、旅行や田舎へ行きます等の理由が多く聞かれております。
　　③につきましては、市長よりの答弁になります。
○教育長（森純君）　児童クラブへのサポートにつきまして、駒崎議員より御質問いただきましたので、私のほうから答弁をさせていただきます。
　　東村山市における児童クラブは、児童館の分室、及び育成室として設置され、放課後、保護者の就労などの理由により保護・育成の必要な小学校の低学年児童に対し、運営をされております。子供たちの安全と健全育成の観点からも、大きな意義を持っているものと認識しております。さらには、子供たちの安定した生活のリズムと、子供たちの見守り活動が、学校の諸活動に貢献されていることも理解をしております。
　　本市の小学校では、児童クラブ運営の充実をサポートするために、校庭や体育館など、児童クラブの運営に必要な学校施設や設備の提供に努めているところでございます。
　　また、放課後、児童クラブまで事故なく通えるよう安全指導を行うことや、緊急時には、学童クラブの職員と学校の教職員とが協力し合って対応するなど、安全面でのサポートに努めているところでございます。
　　今後とも、児童クラブの円滑な運営に関して、学校施設利用における安全確認や防犯、危機管理等の連携など、学校もできる限り協力し、サポート体制の充実を図ってまいりたいと考えております。
○市長（渡部尚君）　駒崎議員から、児童クラブの多様なサービスの向上についてということで、長期休暇中の一時預かりの仕組みを創設すべきではないかという御提案をいただいたところでございますが、先ほど、所管の子ども家庭部長のほうからお話しさせていただいていますけれども、御案内のとおり、当市は、かつては、制度として定めていたわけではありませんが、結果的としては全入をほぼしてきた歴史がございますが、大規模化をいたしまして、これ以上子供たちを受け入れるということについては、逆に危険ではないか、あるいは精神的にもいろいろプレッシャーがかかるのではないかということで、残念ながら、私が市長に就任して、20年から、保育園の措置基準の指数を援用しまして、11以上のお子さんについて入所を認めるということで、現在、10以下のお子さんについては、入所を認めていないという状況でございます。先ほど申し上げたように、今年度につきましては、８月19日現在で62名の方が、待機ではなくて、入所を断られている状態なわけでございます。
　　現在、御案内のとおり第２学童を設置して、大規模化の解消に努めているところでございまして、第２学童ができたところについては、相当余裕が出ているのも事実です。今後、やはり入所を門前払いされたというか、言い方は悪いですが、足切りされてしまったお子さんを、まずどうしていくのか、ここがひとつポイントになるのかなと思っております。ポイント制、指数による判定を堅持しながら指数を下げるのか、あるいはかつてのように全入していくのかというのは、これは、今後、どのくらい希望される方がいるのかということを推計をとるのは、なかなかこの学童の場合は難しいんですけれども、それとキャパ、それから人員体制を見ながら判断をしていずれいかなければならないと考えておりまして、そのときに、さらに余裕があるという状況があれば、一時預かりということも課題として検討していく必要があるものと認識いたしております。
　　現状では、すぐこの仕組みを創設するということについては、まだ時期尚早、整理しなければならない課題が多いのかなと考えておりまして、大変恐縮ですが、現状では、例えば、ファミサポを御活用いただくとか、そういうことで対応をお願いしたいと思っております。
　　それから、時間の延長だとか、その他のサービスについても、私も、各市の状況を見させていただきましたけれども、長時間、一時預かり等、さまざまなサービスを行っている自治体は、多くの自治体の場合、直営ではなくて、社福、あるはＮＰＯ、あるいは株式会社等々、そういうところに民間の活力を導入しながら、さまざまな多様なサービスを展開している実例も見受けられますので、今後は、そうしたことも含めて検討する必要があるのではないかと考えております。
○都市環境部長（三上辰己君）　私のほうからは、「みどりとのより良い共存を」ということで答弁させていただきます。
　　まず、落ち葉に関する苦情の件数でございますが、昨年度におきましては、全体で30件ございました。内訳としましては、野火止用水関係が12件、緑地保護区域関係が10件、公共緑地関係が３件、公園関係が５件の、計30件でございます。
　　地域につきましては、多い地域の順で、恩多町９件、富士見町、青葉町、各３件、栄町、野口町、各２件等でございます。
　　補助制度を創設したらどうかという御提案でございますが、民有地や公有地、互いに恩恵も受けているが、何とかお願いしますとのことで希望が寄せられていることは確かです。確かに、雨どいの清掃は、老人世帯であれば大変でありますし、本人ではできないことも考えられますが、雨どいの補助制度については、おのおののケースによりまして、一様にすべてが老人の方というわけでもございませんので、現状では、すぐにその制度を創設するというのは難しいと思いますが、他の自治体での取り組み等を調べさせていただきまして研究をしてみたいと考えております。
　　それから、ボランティア袋の配布の関係でございますが、ボランティア袋は、議員おっしゃったとおり、自治会等には配布してございますが、落ち葉については、資源循環部のほうで、可燃物のときに、３袋までは透明な袋では受け入れてくれるということになっておりますが、私どものみどりと環境課につきましては、市民の方から御要望があれば、大変申しわけないんですが、お届けすることはできないんですが、現時点でも透明な袋を、みどりと環境課のほうではお渡ししております。ただ、これは、多分周知がまだされていない部分があるのかとは思っております。
　　これについての制度化ということになりますと、やはり配布枚数等、大変恐縮でございますが、全体の予算の関係等もございますので、今後の研究課題と考えさせていただきたいと思います。
　　それから、落ち葉を集積した場合の火災が大きくなるということで、市としてどんなふうにとらえているのかというお尋ねだと思いますが、平成17年２月に、緑地保護区域地権者60名の方にアンケート調査を実施させていただきました。そのうち59名の方から回答をいただいております。
　　緑地保護区域で、管理で心配されていらっしゃることの順位といたしましては、不法投棄が70％、台風時の枝の心配が47％、犬のふんが38％、枝の越境37％、いたずら15％であり、このいたずらというところに、多分、火災ですとか、そういった危惧も含まれているのかと考えております。
　　落ち葉を集積して堆肥としても自然発火することはないと消防署には聞いておりますけれども、今まで、青葉町であったという議員のお話もございましたが、十分に気をつけなければいけないことだと思っておりますので、私どものほうで、緑地保護区域の皆さんに、通信文等をお出しするときには、今後、火災のシーズンに入ってまいりますので、その辺については、注意を促していきたいと思っております。
　　それから、この状態を把握するためには、アンケート調査がということで、（６）で御質問いただいておりますが、私どもでは、今、申し上げましたとおり、緑地保護区域の地権者の方60名の方に調査を行って５年が経過しておりますので、こういうものも参考にしながら、これからどういうアンケートがいいのかということを研究していきたいと思っております。
○２１番（駒崎高行議員）　丁寧な御答弁ありがとうございました。再質問させていただきます。
　　１点目、学童クラブの定員についてなんですが、市長からも御丁寧な答弁いただきまして、やはりポイント制、11ポイント以下を入れないという考え方が現状なわけですが、ポイント制というものは、公平性を担保するためのものであると考えるのが一番一般的ではないかとは思います。さらに、定員を満たしていない状況というのがかなり見えますので、一番のところは、28名等、かなりの率での定員割れと言ったらおかしいですが─になっていますので、例えば、ポイント制で２点、３点の方が、10点の方よりも先に入るというのもおかしな話だとは思うんですが、やはり11点にこだわる必要というものはないのではないかと思うんですが、このポイント制についての基本的な考え方、大規模化になるので11点未満は入れないという考え方……、御答弁の中にも、今後検討していくという角度はあったわけですが、やはり現状あいていて、職員もそれなりに配置をされていると考えますので、こちらは大きな見直しをかけていく必要があると思いまして再質問を１点、この点についてはさせていただきます。
　　定員を満たしていない状況を伺って、62名という御答弁をいただきました。これは非常に基本的な質問なんですが、62名は、11ポイント以上で入れなかったのか、ないしは、11ポイント未満で62名だけなのか、ポイント制というものも見直しを、11ポイント未満でも入所可能ということになると、爆発的に申し込み者がふえてしまうのか、この辺の見通しとか考え方を伺えればと思うんです。先ほどの御答弁で、私の聞き方が悪いのかもしれませんが、ポイントすべてなのか、11ポイント以上で入れないのかを伺いたいと思います。
　　さまざま御答弁いただいて、順不同になりますが、先ほどちょっとわかりにくかったのが、（７）の②の御答弁で、待機児対策として行っているという御答弁があったんですが、ちょっとわかりにくかったんですが、これは、この62名の方を優先的に夏休みに預かっていますよという話なんでしょうか。
　　同じく②で、これは、学童クラブを休みとする児童数ということで伺っておりますので、大体トータルで見ておわかりになれば、何割の方が減る。通常の学校があるときを100としたときに、多少なりとも減る傾向にはあると思うんです。その割合とか人数とかを、具体的に伺えればと思うんですが、いかがでしょうか。
　　緑の関係でございます。透明の袋を配布していただいているというのは、大変ありがたいことであるなと思います。部長の御答弁で、予算もあるので、それが尽きた段階で苦しいことになるのかもしれませんが、実際に、アダプトではございませんが、本当に毎日のように、自分の地所ではない道路の、それも、保全地域の緑を、通学路だからということで掃除してくださっている方もいらっしゃいます。その方に、ボランティア袋では全然数が小さ過ぎて足りないんだということを言われたこともございまして、単価自体もそれほどの金額ではないとは思うんですが、やはり市民の方の環境美化等への御協力に対して市ができることと考えると、透明の袋、ボランティア袋以外の配布というのが非常に重要な角度ではないかと思います。
　　以上、再質問、よろしくお願いいたします。
○子ども家庭部長（今井和之君）　最初に、ポイント制の考え方でございますけれども、ポイント制をつくったというのは、先ほどの答弁のとおりでございますけれども、20年度から21、22、３年間経過しておりますので、その検証は確かに必要だと考えております。
　　確かに、今までどおり、例えば、もとに戻して全入制という形にしちゃうと、幾ら施設があっても足りませんので、第２児童クラブの建設と、これの入所状況を含めて研究課題かなと考えます。
　　それから、入所を希望した子供の数は、どの程度のポイントなんでしょうかというお尋ねだと考えますけれども、62名ということで私、先ほど答弁させていただきましたが、指数11以上の１年生につきましては、39人中11名、２年生につきましては、14人中２名、３年生につきましては、９人中３名が、11以上でございます。11以上の方は、合計16名となります。
　　ただ、指数が10以下でも、却下通知というのが、入れませんという通知なんですが、６カ月間一応有効ということでございますので、就労の状況が変わった場合は、11以上になる可能性は十分にございますので、それは、そのときの対応をさせていただいているものでございます。
　　夏休みの取り扱いでございますけれども、夏休みは、待機児が11以上の方に、御希望はございますかという案内は差し上げております。
　　ちなみに、20年度からこれも始めましたけれども、20年度は30名の受け入れ、21年度は28名の受け入れ、22年度は８名ということでございます。極端に人数が減ってございますけれども、理由については、詳細は把握しておりません。
　　出席率とか、その辺の御質問だったかと思うんですけれども、トータルで年間、月曜から金曜日は、約73％の出席率とつかんでおります。そのうち、８月は53％、土曜日につきましては、平均で12％前後と把握をしております。したがいまして、７月については、通常の70％前後でございますけれども、８月については、半分程度がお休みをするという実態かなと考えております。
○２１番（駒崎高行議員）　市長に、再度お伺いしたいと思います。
　　先ほど、学童クラブの定員についてで、御答弁もございました。ただいま部長からも、検討課題ということでございました。ただ、市の行政の人的、また、建物の空間等の資源が、かなりの率で充足しているというか、言葉は悪いですが、余っているという形でございます。そうして考えますと、やはり、このポイント制の11ポイント以上しか入れないという状況は、早期に見直すという形、これが、職員の配置等が、現状、この入所率で調整されているということであれば別なわけですが、経営資源としての人的資源等を有効活用していくということについて、お考えを再度伺いたいと思います。
○市長（渡部尚君）　先ほども答弁させていただきましたし、また、今、所管部長のほうからお話しさせていただいていますが、萩山、野火止という形で第２学童の設置が進んでまいりまして、今後、青葉、あるいは化成等、これまで非常に大規模だったところについても、大規模化は解消されて、これまで90名ぐらい受け入れていたところが、今度２つになれば、やはりかなり余裕が出てくるのは事実だろうと思っております。ただ、全入を制度として立ち上げるということになると、やはり今後の見通しとしてどうなのかということは危惧もあるところなので、我々としては、現状の指数制度、ポイント制度を基本的には維持しながら、どこまで、どういう形で下げていって、就労されて希望される方については受け入れをしていくのかということについて、十分に検討していく必要があるだろうと思っています。ただ、問題は、非常に難しいのは、今後の希望者の推計をどう見ていくかということが一番ポイントかなと思っておりまして、子供たちがふえている地域、それから、若干減っている地域等々の、そういう地域的な要因もありますので、必ずしも、議員御指摘のように、ここは随分余裕があるではないか、欠員が出ているではないかといっても、実は、そこは余り待機がいなかったりするケースもありまして、その辺のところをどう整理していくかということもあるのかなと思っております。
　　いずれにいたしましても、大規模化の解消、第２学童の設置の推移にあわせて、今後の入所基準をどうしていくのかということについては、十分に検討させていただきたいと考えております。
○副議長（鈴木忠文議員）　次に、20番、山川昌子議員。
○２０番（山川昌子議員）　今議会では、第68回国民体育大会東京国体の準備について、７項目にわたり、現状と考え方をお伺いするものでございます。
　　平成25年に予定されている第68回国民体育大会東京大会は、多摩国体と位置づけられて、多摩各市で実施に向けた心づもりがされてきました。その概要が出されましたので、当市の事業を中心にした準備状況についてお尋ねいたします。
　　当東村山市は、少年女子のバスケットボール会場に決定いたしましたが、少年女子のバスケットボールは、ほかにも西東京市や立川市、武蔵野市も決まったと聞いております。実施に向けた準備の状況について、順次、お伺いいたします。
　　まず、１として、東京国体の愛称も決まり、各市の担当競技も決定し、デモンストレーション競技などを計画されていると聞いておりますが、国体の準備から最近の愛称決定までの経過についてお尋ねいたします。
　　２として、東京国体や、少年女子バスケットボールの試合会場になることについて、市民の皆様への御理解をいただくために、周知の方法について、４項目に分けて考えをお伺いいたします。
　　まず、①として、市報やホームページなど、広報の掲示状況について、現状と計画をお伺いいたします。
　　②として、現在、北庁舎２階部分に横断幕がかけられておりますが、さらなる横断幕、のぼり旗、立て看板の設置についてお尋ねいたします。
　　③、国体関係のビラやチラシ等の印刷物の配布予定についてお伺いいたします。
　　④、その他、今後の予定、考えについて、あればお尋ねいたします。
　　次に、３点目です。会場となるスポーツセンターの改修工事について、お伺いいたします。
　　①として、改修工事については、平成22年と23年の２カ年にわたり改修の予定ですが、計画の内容と現状についてお尋ねいたします。
　　②として、改修にかかる予算について伺います。改修工事全般について、幾らの予算で、どこが出すのでしょうか。また、市の負担は幾らになるのかお伺いいたします。
　　次に、４点目として、国体の会場ともなれば、全国各地から選手、指導者、御家族など、多くの皆様が来訪されます。市内からも応援、見物人が会場目指して車、自転車、また、徒歩にて続々と詰めかけます。道路わきで商売する人も出るでしょう。東村山駅からの都計道３・４・27号線や、久米川駅からのアクセスとなる３・４・26号線など、都市計画道路の進捗が待たれるところですが、各方面からの通行への交通安全対策についてお尋ねいたします。
　　５点目として、駐車場について伺います。
　　例年の国体では、宿泊会場からバスによる移動が多くありました。当然、駐車場が広く必要になりますが、スポーツセンター付近は、駐車スペースが少なく、自家用自動車の駐車場も含めて、今後のお考えをお伺いいたします。
　　①として、駐車場としては、市役所や運動公園、中央公園などに駐車して、ピストン輸送するなどの方法もあるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。御見解を伺います。
　　②、駐車場については、近隣市は、同じような状況だと思いますが、おわかりでしたら、お尋ねいたします。
　　６、国体のバスケットボールや、デモンストレーションとして予定されているティーボールの試合会場として、多くのお客様を迎えて東村山市を理解していただくよいチャンスとなり、観光振興にも有益な事業だと思います。この際、東村山はすばらしいところと認識してお帰りいただきたいものでございます。しかし、それは、宿泊して市内に滞在していただくことが大事ではないでしょうか。そのために、重要な宿泊施設について伺います。
　　市内各ホテルの協力要請はいかがでしょうか。現状、実態をお尋ねいたします。
　　７点目です。開催準備は、本格的にはまだこれからだと思いますが、平成25年といっても、すぐに来てしまいます。先日の代表質問で、次期への出馬を述べられました渡部市長にとりましても、２期目の活動の目玉ともなるべき大きな行事でありますので、渡部市長のもとに開催されることを見越して、第68回国民体育大会少年女子のバスケットボール会場として、決勝戦までの試合会場となったことに対し、スポーツ宣言都市東村山市の市長としての御見解をお伺いいたします。
○教育部長（曽我伸清君）　東京国体の準備について、お答え申し上げます。
　　開催までまだ大分時間がございますけれども、現在まででわかる範囲でのお答えとなると思いますので、御了承お願いしたいと思います。
　　初めに、東京国体の愛称と、その経過についてでございますけれども、東京都において、平成21年11月16日から、平成22年１月15日の期間に、大会の愛称やスローガン、また、マスコットキャラクターデザインの募集を行ったところでございます。
　　愛称につきましては、3,238件の応募がございました。スローガンについては3,767件、マスコットについては1,513件の応募があり、その中から、７月29日に決定したところでございます。
　　大会の愛称につきましては「スポーツ祭東京2013」に、スローガンにつきましては「東京に　多摩に　島々に　羽ばたけアスリート」に決定され、マスコットにつきましては、都民の鳥「ゆりかもめ」がモチーフであり、翼を大きく広げたデザインで、夢や目標に向かって力強く羽ばたこうとする姿をあらわしております。
　　また、「スポーツ祭東京2013」の会期でございますけれども、全体で、平成25年９月28日から10月14日までの17日間となっております。そのうち、第68回の国民体育大会が、９月28日から10月８日まで、第13回の全国障害者スポーツ大会が、10月12日から10月14日までと決定しているところでございます。
　　先ほど、ティーボールの関係のデモンストレーションということでございましたので、ティーボールの東村山市では、西東京市と東村山市においてデモンストレーションといたしましてティーボールを実施していくところでございます。この競技につきましては、正式公開競技以外で、開催地のスポーツの振興のため、住民参加のスポーツ行事として実施いたします。
　　なお、会場につきましては、まだ決定はしていないところでございます。
　　国民体育大会を盛り上げるとともに、ティーボールを通じて市民交流を図り、ティーボールの普及・啓発をしていきたいと考えているところでございます。
　　次に、市民への周知でございますけれども、さきの６月に開催されました菖蒲まつりでの期間にてパンフレット等の配布をさせていただき、東京国体のＰＲをまず最初にさせていただいたところでございます。
　　広報の掲示状況につきましては、東村山市ホームページに、東村山市の取り組み情報を掲載するとともに、東京都のホームページにリンクできるようになっております。
　　また、平成22年３月の体協だより第46号で、国体に関する記事を掲載させていただきました。これからも継続的に掲載していただくこととなっております。
　　今後につきましても、市報や「きょういく東村山」、また、ホームページなどを積極的に活用し、国体に関する記事を掲載し、市民に対する周知を行っていきたいと考えております。
　　次に、横断幕や立て看板の設置でございますけれども、先ほど言われたとおり、北庁舎の２階のベランダ側と、市民スポーツセンター内の２階の手すりの部分に横断幕を設置しているところでございます。立て看板については、現在まだ設置はしておりません。
　　東京国体の愛称が「スポーツ祭東京2013」と決定したことから、現在、東京都におきまして、マスコットキャラクターや愛称を使った統一の横断幕や懸垂幕の作成を、年内に予定していくとのことでありますので、今後、看板等を含めた設置をしていく考えでございます。
　　次に、ビラやチラシの予定でございますけれども、平成23年度より具体的な広報計画等を立てながら、本格的な広報活動を展開していきたいと考えております。
　　また、来月、10月ごろですけれども、東京都から、ポスターやチラシなどの配布が予定されておりますので、届き次第、公共施設などへの掲示をしていきたいと考えているところでございます。
　　次に、その他の今後の予定でございますけれども、この10月に、東京都バスケットボール協会の東京都バスケットボールの秋季選手権大会兼全日本総合選手権大会東京都予選の開催を予定しております。本市では、少年少女のバスケットボール競技を実施いたしますことから、この予選大会を開催することで、市民の皆様に興味を持っていただけるものと考えております。
　　また、当市は、ミニバスケットボール競技が盛んな市でございまして、御案内のとおり、昨年度に行われた全国大会でも、青葉小学校が優勝しております。また、本年、今議会でも報告させていただきましたけれども、第六中学校が関東大会でベスト16、また第一中学校におきましては、東京都、関東で優勝、全国大会でベスト８の功績をおさめたことは報告させていただきました。
　　昨日、その一中の女子のバスケットボールの生徒さんが、理事者に報告会が実施されたところでございました。本市で開催いたします少年女子の大会は、対象が高校生で、３年後に行われる東京国体では、その子供たちが主力選手として出られる年代であり、地元の選手の国体出場の期待が膨らむものと考えておりますので、平成23年度より専門委員会を設けていく中で、広報計画を立てながら、本格的な広報活動を進め、大会を盛り上げたいと考えておるところでございます。
　　続きまして、スポーツセンターの改修でございますけれども、改修工事につきましては、平成22年度、今年度、第一体育室の照明器具の設備の工事を先に行いまして、次に、床の改修工事を予定しております。そのため、市民の方には大変御迷惑をおかけいたしますが、第１体育室の使用につきましては、11月から３月までを使用中止とさせていただきます。
　　平成23年度におきましては、第１体育室の空調設備の設置工事を先に行い、次に、暗幕、及び防護パットの改修工事を予定しております。工期につきましては、11月から３月までを予定しております。
　　次に、改修にかかる費用でございますけれども、平成22年度の当初予算で、約6,200万円を計上させていただいております。また、平成23年度につきましては、約１億3,000万円を予定しております。
　　費用の負担といたしましては、東京都より、競技施設整備費補助金といたしまして、２分の１の補助となっております。したがいまして、市の負担も２分の１になっております。
　　次に、交通安全対策、会場までのアクセスについてどう考えるかということでございますけれども、主要な駅、東村山、また、新秋津駅となると思いますけれども、そこからシャトルバスを考えております。特に、東村山駅からのアクセスをメインといたしまして、最大に活用していくことになると思っております。
　　次に、駐車場についてでございますけれども、先ほど御質問があったとおり、選手団関係の大型バスや、また、応援の方、また、一般見学者の車両などの駐車場が必要となりますが、御指摘のとおり、会場周辺には、大きな駐車場がございません。大きな課題の一つととらえているところでございます。
　　ただ、運動公園や経済産業研究所等を利用させていただければと考えているところでございます。ただ、３年後の地形等も視野に入れながら、今後、専門部会におきまして検討を行っていくところでございます。
　　次に、バスケットボールを実施する近隣市の駐車場の状況でございますけれども、初めに、西東京市でございますけれども、開催会場に隣接しておりますグラウンドの敷地内を駐車場として利用する予定と伺っております。また、武蔵野市につきましては、庁舎の駐車場、及び関東バスの駐車場を利用したいということでした。小金井市におきましては、体育館の駐車場と、あと小金井公園がございますので、小金井公園の駐車場を利用したいということでございました。立川市は困っておりまして、立川市の体育館の駐車場しかないので、なるべくモノレールを利用していただきたいというお話を伺っております。
　　次に、宿泊についてでございますけれども、平成20年10月現在で、東京都の全宿泊施設を対象に実態調査が実施されたところでございます。今年度、その調査結果がまとまりましたが、宿泊施設、東京都全体でございますけれども、1,219軒中、提供可能宿泊数701軒、収納可能人数２万3,644人で、先催県新潟を参考にしました宿泊予想人数３万407人と比較しますと、現時点で6,763人分の宿泊が足らないと予想されているところでございます。提供率の低さの原因といたしましては、調査時期が、国体開催の５年前で、将来的な不確実さから回答できないことや、東京では、多様なイベントが開催されるため、国体だけを特別に意識していないことなどが挙げられておりました。
　　平成20年10月調査での東村山市の施設状況を申し上げますと、宿泊の施設数は７軒でございます。収容人数409人、中提供可能施設７軒、宿泊の可能人数89人との結果でございました。
　　今後の予定といたしましては、その調査をもとに、各区市町村による第１次の仮の配宿計画を立て、東京都全体としての充足対策の検討を行っていくこととなっております。
○市長（渡部尚君）　開催準備について、市長の見解をということでございますので、私から答弁させていただきます。
　　先ほど、教育部長からもお話しさせていただきましたけれども、昨日、全国ベスト８の栄冠に輝く第一中学校の女子バスケットボール部の選手の皆さん全員が、市役所に訪問いただきまして、試合が終わってのいろいろなお話を聞かせていただくことができまして、私のほうからも、平成25年に、この東村山市で高校生のバスケットボールの国体の大会が開かれる旨のお話をさせていただいて、ぜひ、次の目標として、国体に出るように、東京の代表として国体に出られるように、これからも頑張ってくださいというお話をさせていただいたところでございます。そういう意味で、まだ徐々にではあるのかもしれませんが、国体に対して、市民の皆さんの関心等も盛り上がりつつあるのかなと思っているところでございます。
　　これも、部長のほうから話がありましたけれども、当市は、ミニバスケットボールが非常に盛んな市でございまして、青葉小学校が、昨年度といってもことしの３月末ですけれども、全国大会で優勝されたりとか、それから、青年会議所が、ＪＣカップというミニバスケットボールの大会を開いておりまして、かつては、市内のお子さんだけの大会が、今や、関東地区全域規模の、非常に大きな大会にまで育てていただきまして、市内はもとより、東京だけではなくて、関東圏全域から、大会の日には子供、選手だけで600人ぐらい集まる非常に大きな大会になっています。そういう意味で、議員御指摘のように、国体を起爆剤にして、東村山市のいいところを全国に向けてアピールしていく絶好の機会ではないかなと考えておりまして、２期目の目玉だろうと、こういう温かいお励ましもいただきましたので、私としても、心して準備を進めさせていただきたいと考えております。
　　現状について簡単に報告させていただきたいと思いますが、初めに、東京都の動向でございますけれども、平成22年、ことしは第68回国民体育大会開催の３年前に当たりまして、東京都での国体開催が７月に正式に決定をされております。これを受けまして、東京都において、７月29日に準備委員会を実行委員会へ改組、移行いたしております。この実行委員会の設置につきましては、国民体育大会開催基準要綱第24項に規定をされておりまして、国体を開催する都道府県、競技会開催区市町村においては必ず設置することが義務づけられているところでございます。
　　当市におきましても、４月29日に、不肖私が会長となりまして、各界関係機関の代表の方々74名で構成されます第68回国民体育大会東村山市準備委員会が設置をされておりまして、平成25年に開催される国体に向けて、総力を上げてその準備を行うことが承認されております。
　　当市も、実行委員会への改組、移行を、本定例会終了後、10月に予定いたしておりますが、実行委員会への改組、移行をした際の委員構成につきましては、現在の準備委員会の会員に加えまして、必要な機関などの関係者の方々に委員への就任をお願いし、さらなる組織の充実を図ってまいりたいと考えております。
　　加えて、先ほどもお話がありましたが、国体開催前年の平成24年には、バスケットボール競技会開催予定地の当市と武蔵野市、立川市、西東京市、小金井市において、リハーサル大会として、全国教員バスケットボール選手権大会を分担して開催することも予定をされているところでございます。
　　今後、本大会に向けて、議員から御指摘いただいた交通、駐車場、あるいは宿泊等々のさまざまな課題に対しまして遺漏のないように準備を進めるとともに、先ほど来お話がありましたが、当市のシティプロモーションを行う絶好の機会でありますので、代表質問でもお答えしましたように、農業委員会、ＪＡ、商工会、市内事業者等と連携して、市内産業や観光の活性化の起爆剤となるように努めてまいりたいと考えておりますし、昭和49年にスポーツ都市宣言を行っております当市にふさわしい開催を実施し、市民スポーツの振興にもつながるように万全を期してまいりたいと考えているところでございます。
○２０番（山川昌子議員）　少し形が見えてきたのかなということで、大変にうれしく思っております。
　　今、御答弁の中で、スポーツセンターの改修工事の話が出ましたけれども、私の認識が違っていたんでしょうか、屋根とか床の張りかえのほかに、客席は多くならなかったんでしょうか。今の形だと、Ｌ字に客席があって、客席が少ないと、当然、試合が最終というか、東村山市の場合は決勝戦までいくというような話でございましたが、間違いでしたかね、そういうことでしたので、お客さんが多く入れるような形で、スポセンの改修工事の中に客席の増設というものが入っていなかったんでしょうか。お伺いいたします。
　　それから、女子のバスケットボールの会場ということで、一中と六中の生徒さんが、ことしは大活躍で、恐らくこの中から、当然出られるんだと思うんですけれども、そのほかにも、ミニバスケとか、本当に当市にとっては千載一遇のチャンスというような、子供さんも楽しみにしていらっしゃるのではないかなと思っておりますが、ぜひ、この点につきましても、育てていくという角度で選手をしっかりと、今、中学生のお子さんたちを、次に向けた選手に育てていくための方策というか、そういうこともお考えいただきたいと思いますので、お考えをお伺いいたします。
　　それから、市長のお話の中に、市のＰＲということが大事だということがありました。大勢見えるからこそ、交通安全とともに、知っていただくために、ゆっくりしていただく場所というか、私もいろいろなところの大会とか会場に行ったりしますけれども、ともかく、ぞろぞろと駅前から行って、会場に着いて、そして、そこで何か見たりやったりして、すぐ帰る。これでは、なかなか知っていただくチャンスというのが難しいと思うので、それでも知っていただけるような、何かＰＲの方法というのも、これからお考えいただくといいのかなと思っておりますので、こんなことはどうかというのがありましたら、この際、お伺いさせていただきたいと思います。
○教育部長（曽我伸清君）　まず、客席のことでございますけれども、増設という内容でございます。
　　これ、先ほど申し上げておりませんでしたけれども、まだ今できませんので、開催のときに増設していくということですので、予算はまだ22、23年度では見ておりません。特設会場ですので、結局、試合をやる年のときに増設していくという形でございます。予定としては、体育館に入って窓側のほうに増設をしていく予定でございます。おおむね500席程度の増設をいたしまして、室内に1,000人程度の人が入れるような形の予定となっているところでございます。
　　今後、子供たちを育てていくということですけれども、そのとおり、今回の一中、六中、また、青葉のミニバスケというような、東村山市のいい結果ということが出たわけですけれども、それをいかに続けていくか、子供たちを育てていくかというのは、本当に今言われたとおり大切なことだと思っております。ですので、学校の部活、また、地域の保護者といろいろ連携をとりながら、子供たちを一生懸命、市としても、教育委員会としても育てていきたいと考えております。
○市長（渡部尚君）　代表質問でも答弁させていただきましたけれども、新潟等、開催をされたところを見ますと、会場周辺には必ず、その開催地の観光案内、あるいは物産のブース等が出て、来場者に対してＰＲをしているようです。相当数、地元の、そこに住民の方がボランティアとしておもてなしをするような形で携わっていただいているようですので、そういう市民ぐるみで来場者の方をおもてなしする、そういうホスピタリティの心というんでしょうか、そういうものが非常に重要かなと思っております。
　　具体的にはまだ、こういうふうにやるという形ができているわけではございませんが、今後また議員たちのさまざまな御指導をいただきながら、ぜひ、東村山市の活性化につながるような国体にしてまいりたい、そのように考えておりますので、今後とも御指導のほどよろしくお願いいたします。
○２０番（山川昌子議員）　会場に500席のいすというか客席の増設も予定があるということで安心しましたけれども、これは、要するに、今あるところのほかに、仮設で、終わったらすぐ壊してしまうような形のものを窓側につけると認識いたしましたが、それでよかったんでしょうか。
　　そうすると、500席だけではなくて、周りがずっと客席ということにはもちろんなりますけれども、すごく込み合ったところで、せっかくの大会がきつきつなのかなという感想を持ちました。ということになると、来る人のトイレの問題だとか、そういうことも出るのかなと思いますけれども、それは今後お考えいただくということで、そこを確認させていただいて、それと、改修の工事というのは、前年というか、開催のときとおっしゃいましたけれども、開催の前の年に、今おっしゃったバスケットボールの教員の大会があると伺いましたけれども、そのときにそういうふうにつくって、準備的に使ってみるということなのでしょうか、そこだけ確認させていただきます。
○教育部長（曽我伸清君）　仮設の観客席を、平成25年度開催のときに設置するということでございます。したがいまして、先ほど、24年度にリハーサル大会として開催させていただく教員のバスケットボール大会につきましては、そういう仮設の観客席はつくる予定はございません。
○副議長（鈴木忠文議員）　次に、18番、加藤正俊議員。
○１８番（加藤正俊議員）　今回、教育問題について、少しお伺いいたします。
　　今、ゆとり教育をやっておりますが、ゆとり教育が始まったとき、ドイツもアメリカも失敗したのが、何で日本でやるんだろう、こういうふうに非常に疑問に思いました。当時、文部大臣が、東大総長の有馬さんだったような気がしますが、有馬さんは、自分は子供のときに、野原を駆けめぐったように、今の子にもしてほしいんだ、こういうようなことを言ったり書いたりしておりました。それを見て、何かちょっと時代がずれているんではないかな。野原がどこにあるの、田舎にだってもうないよ、こう思いました。昔は、道でキャッチボールしたり遊んだりできたんですけれども、今なんか、道なんかでやったら怒られちゃいます。だから、時代がちょっとおかしいなという感じでいましたところ、どんどん生徒の学力は下がっていきました。
　　ことし発表された国際学力テスト、ＰＩＳＡ、学力到達度調査の結果、これが非常に悪いんです。これは、知識や技能を実生活で活用する能力を問う、そういう設問が中心になっていますが、まず、応用力が不足している。科学的応用力が２位から６位、数学的応用力が６から10位、読解力に至っては14から15、こういうように世界でもできないクラスに入り始めました。かつては、これは日本はトップクラスだったんです、全部。これは、日本もえらいことになるなと感じております。
　　中国でも、文化大革命のときに、あの世代の10年間の人たちは、今の経済成長についていけないんです。みんなスポイルされちゃって、結婚もできない、仕事もない、それで生活は非常に苦しいんです。だから、今のゆとり教育の子供たちが、トップの人たちはそう変わらないんですけれども、中間層がこうなるんではないかと思って非常に心配しております。だから、教育部としても、将来そういうことがないようにと思って、これからの課題になるんではないかと思っているわけなんです。
　　それで、ゆとり教育が今後廃止されます。そうなりますと、約６年間869時間から1,011時間、約16％授業時間がふえます。ページ数にすると、約３割ふえることになります。そうすると、３割ふえるということは、子供の感覚からすると、５割ぐらいふえたのと同じになるんです。ところが、今の中学生とか小学生なんかは、覚える訓練、そういうことを全然やっていないので、それを消化し切れない、こういう問題が出てくるんだろうと思います。
　　今度、ゆとり教育では、理科のほうの授業をうんとやる。やはり日本は貿易立国でいくんだから理科を知らないと困るよ、こういうことをうんと言ってくるわけなんです。ところが、教員もどうもだめだ。そうなると、なかなかこれも難しいな、こう思っております。
　　ところが、幸いなことに、東村山市は、校長先生たちを見ますと、東京都の小学校会の会長先生だとか、東京都のエースの人たちが何人も東村山市の校長さんで入っているんです。教育長がいいのか、市長がいいのかわかりませんが、引っ張ってきてもらって、なかなか優秀な人材が入ってきています。近年の運動会やなんかを見ても、校長先生たちの協力がものすごく大きいんです。私のところの萩山でもそうなんですけれども、市の市民大会、これも各校長の協力というのはものすごい。小学校も中学校も出ていて、校長先生たちも、こういう認識を非常に持っているんです。それを解消する手段として、地域と連帯してやろうとか、そのために土曜講座を開こうとか、そういうことをいろいろやっております。
　　ただ、私ども、公開授業というのを見に行くんですけれども、若い先生とベテランの先生の指導力の差というのがものすごくあるんです。若い先生のところに行って、何をやっているのか。僕らも塾で飯食っていたものだから見ているんですけれども、何やっているんだかさっぱりわからない。隣の部屋のベテランのところに行くと、ベテランは上手にうまく教えているわけなんです。僕らもそれを聞いて、ああ、そういうことだったのかとわかる。
　　近年、この前の一般質問でも、教員の事務量を減らして、指導力をうんとやってくれとか、市のほうにお願いしておきました。それで、東村山市でも、かなり優秀な校長先生が入っておられるので、その先生たちがまた若い先生を選ぶから、かなりいい教育ができるんではないか、こういう感じでおります。
　　私は、今回、一般質問で、新指導要綱についてお伺いしたいとしたわけであります。この新指導要綱は、来年23年度から小学校、24年度から中学校に採用されてきます。もう23年ですから、今は秋ですから、ほぼ授業の骨子も教育部として決まってきたんではないかと思って、それについてお伺いいたします。
　　１番、①、全学年28こまから29こまと１こまふえます。これからどんどんふえていくんですけれども、どのようになっていくんでしょうか。また、授業時間を確保するために方法、７時間授業にするんだとか、いろいろ考えておられるようなんですけれども、夏休みを短くするとか。現に、夏休みを少し減らしたところも東村山にはあります。だから、それをどういう考えになったのか、まずそれをお伺いいたします。
　　②、授業時間確保ということになると、学校の行事に影響が出ると予想されますが、どうでしょうか。
　　③、今やっています総合学習というのは、どうなるんでしょうか。
　　④、さっき言った理科では、実験が大変重要視されるんですけれども、その対策ができているのかどうか。実験道具とか、それから、教員の研修が非常に大事だと思うんですけれども、これがどうなっているんですか。理科は非常に難しくて、例えば、今こうやって空調をやっておりますけれども、この理論は、ボイル・シャルルの法則のＰＶ＝Ｐ’Ｖ’、ただそれだけの法則でこれはやっているわけなんです。それを、先生が上手にボイル・シャルルの法則をこうだ、こうだとやる。こうやって膨張すると温度は下がるんだよ。それをコンプレッサー使って圧縮してやっているんだ。そういうことを上手に説明できるかどうか。だから、教員の指導能力というのはものすごい大変になります。だけど、幸いにうちはいい校長が来ているので、そこらもうまくクリアできるのではないかと思って期待しています。
　　⑤として、実験器具は十分にあるかどうか。幸い、理科の教諭向けのお助け本というのがあります。これは科学技術振興機構（ＪＳＴ）発行の月刊誌「Science Window」というやつです。これをとっているかどうか。小学校でこの前やったときに、英文ノートというのを言ったと思うんですけれども、今度、民主党の仕分けで、その英語ノートはなくしちゃうとなりました。ところが、現場からはものすごい大反対が起きたんです。それで復活しました。今度復活して、英語ノートを少し、もとのままやれば金かからないのに、それをちょっと修正して出すということが決まったそうです。理科の場合も、教材がいいので、こういうのを使ってうんと勉強していただければと思っております。
　　大きな２番目、６月議会で少し説明がありました。それは何かというと、三中の分校の実務学校で、どうも新指導要領をしないように、交渉の結果なったという話でしたので、その点を詳しくお聞かせ願いたいと思います。
　　大きな３番目、土曜授業の詳しい指導内容をお聞きいたします。
　　東京都は、ことし４月から、全国に先駆けて、土曜日の授業、月２回行っていいよ、こういうことを発表して、方々の学校では、土曜授業が始まっております。東村山では、土曜授業というのがその前にありました、地域の人をかりて。クラブ活動もやっておりますが、それとはどういう関係になるのか、それをお伺いいたします。
　　東村山のある中学校の１校では、早稲田の学生が１人来て教えているんだ、こういうのも聞いておりますが、そういうところもお話し願いたいと思います。
　　４番目で、エンカレッジスクール東村山についてお伺いいたします。
　　今、授業を行う中で一番重要な、一番問題なことは何でしょうか。
　　②として、入試は面接のみでしたと聞いていますが、どのようなことを重視したのでしょうか。
　　③、ことしの新１年生は、雰囲気は、今までと違うんでしょうか。村高ですから、東村山に行くと、東村山の生徒がいるんですけれども、昔よりも落ち着いてきたような感じを非常に持っていますが、どうなったのか、お聞きいたします。
　　また、東村山から何人ぐらい合格したんでしょうか。どの地域の生徒が多かったんでしょうか、お伺いいたします。
　　大きな２番目として、宿題や補習を見るというサマースクールの現状についてお伺いいたします。
　　内容、どのようなことをしたのでしょうか、時間帯や何日くらい開校したのか、お聞きいたします。
　　参加人数。自主参加か、あるいは、学校で強制的に、「おまえ、できないから、ちょっと来てやれよ」と、こういうのをやったのか、そういうこともお聞きいたします。
　　さらに、父兄の評判はどうだったんでしょうか。
　　以上のことをお聞きいたします。
○教育部長（曽我伸清君）　新指導要領についてお答えさせていただきます。
　　初めに、授業時数の増加についてでございますけれども、先ほど、議員言われましたとおり、新指導要領が昨年、23年度、24年度と全面実施になるわけでございますけれども、授業時数は、現在の学習指導要領と比較しまして、小学校第１学年では２こま増いたしまして、週25時間、第２学年では、２こま増の週26時間、第３学年では、１こま増の週27時間、第４学年から第６学年は、１こま増の週28時間、中学校は、１こま増の29時間となっております。
　　この増加するこま分の対応といたしましては、各学校において、教育課程を編成していく上で工夫、検討し、月ごとの学校運営上の諸会議のあり方や、放課後の児童・生徒の活動の内容面を精選、また整理するなどして、児童・生徒の過重負担を考慮しつつ、６時間授業の日の生活時程を見直すことや、開校記念日、また、都民の日を授業日とすることや、夏期休業日等の一部を授業日とすること、また、土曜日に公開授業を実施するなど、いろいろなあり方を検討し、授業時数を確保するとともに、今後も新しい学習指導要領の趣旨が生かされた、特色ある教育活動が展開されるよう、各学校に指導・助言をしていく考えでおります。
　　次に、授業時数の増加による学校行事への影響ということでございますけれども、学校行事は、児童・生徒の情操面に望ましい働きかけをするものであるとともに、各学校の校風や、伝統などと深いつながりがある重要なものでございます。
　　今回の学習指導要領の改訂では、学校授業について、体験活動を一層充実させるよう改善が図られており、望ましい人間関係を形成し、また、連帯感を深め、また、公共の精神を養う等、学校授業等で育成したい態度や能力が明示され、学校行事を初めとする特別活動の重要性が示されたところでございます。
　　現在、各学校におきまして、新学習指導要領の全面実施に向け、学校行事、及びその内容の重点化や、行事間の関連や統合を図るなど、精選して、各学校行事に配当する時数等、指導計画の検討を進めているところでございます。
　　次に、総合的な学習の時間についてでございますけれども、新学習指導要領では、総合的な学習の時間の授業時数が、中学校第１学年では50時間に、それ以外の小学校と中学校の各学年では70時間に減少されてはいますが、学習指導要領の改訂におきましても、ねらいや意義等、総合的な学習の時間の趣旨に変化はなく、より充実させる方向で引き継がれております。
　　また、今回の改訂において、「探究的な活動を通して」との文言が追加され、新しい学習指導要領でうたわれている学習－活用－探究の学習活動のうち、総合的な学習の時間では、活用の一部を含む探究にかかる重要な力の育成が示されております。
　　教育委員会といたしましても、探究的な学習の展開がされるようにするとともに、児童・生徒が共同的に取り組むことができるよう、各学校におきまして、これまでの実践を見直し、一層の改善を行いまして、総合的な学習の時間の充実が図られるよう指導してまいります。
　　次に、理科実験の重視と、それにかかわる教員の研修についてでございますけれども、新しい学習指導要領の改善の大きな柱として、先ほど、議員言われたとおり、理科教育の充実が挙げられております。
　　小学校の学習指導要領では、理科の目標に、「実感を伴った」という文言が追加され、一層、理科の授業における観察や実験が重視されております。
　　また、内容の取り扱いにおいて、科学技術が日常生活や社会を豊かにしていることや、安全性の向上に役立っていることに触れることと定められております。
　　本市では、特に、小学校教員の理科教育にかかわる指導力向上を図るために、東京都教育委員会と連携いたしまして、市内小学校教員１名を、理科にすぐれた指導力と教材開発力を持つ、コアサイエンスティーチャーに指定しております。今年度より、一層力量を高めるために、お茶の水女子大学の開講する講座を受講いたしまして、来年度以降、観察、実験や教材、教具の活用等の知識、技能の向上に関する研究等の講師として活用する予定であります。
　　次に、実験用具と科学技術振興機構の情報誌についてでございますけれども、実験用具等の理科備品につきましては、御案内のとおり、昨年21年度に、文部科学省からの補助金がございまして、各学校100万円程度でございますけれども、それを活用し、各学校の理科の教育環境の充実を図ったところでございます。
　　また、科学技術振興機構より発行されている「Science Window」は、次代を担う子供へ、理科や科学の教育の充実を目的としたものでございまして、各学校、及び教育委員会に２部送付されております。各学校の理科の授業等で参考資料として活用させております。
　　次に、東村山第三中学校萩山分校についてでございますけれども、昨年度、文部科学省の教育課程特例校の指定を受けまして、生徒の実態を踏まえた課題の解決を図るため、教育と福祉との連携活動を一層重視した取り組みを、平成24年度まで行えることとなったところでございます。特に、現在の学習指導要領において、特別活動、選択授業、総合的な学習の時間、部活動などの時間を活用いたしまして、農業実習を初めとする体験的な学習活動を取り入れ、情操面の育成や、自立活動の推進を図ってまいりました。しかし、平成24年から始まる新しい学習指導要領におきまして、学習内容の再編や、総合的な学習の時間の減少などによりまして、今まで行っていた萩山分校の特色ある教育活動の実践のあり方を見直していかなくてはならなくなったところでございます。そこで、教育課程の特例校の指定を受けることにより、新たに自立支援科を創設することで、新しい教科指定の特例を受けまして、今まで行っていた農場実習などの体験を通じた学習形態を取り入れることと、学習単位時間の特例、通常は１単位50分なんですけれども、40分という特例を受けることなど、生徒の実態に即した取り組みを行うことができるようになったところでございます。この教育課程の特例を実施することで、萩山分校の特殊性に配慮した授業の実践を行っていくものでございます。
　　１年目の今年度は、生徒の実態に即した教育活動の見直しを図るため、教育課程の編成、実施状況を評価、検証することに努めております。今後は、生徒の基礎学力の定着や、向上を支える土台といたしまして、基本的な人間関係づくりや、さまざまな体験活動を積み重ね、心の安定や成長をはぐくむ教育活動の充実に一層努めてまいります。
　　続きまして、土曜日の授業の関係でございますけれども、現在、本市小・中学校におきまして、公開授業や道徳授業、地区公開講座など、開かれた学校づくりの推進のために、土曜日に授業を行っております。しかしながら、学校５日制の趣旨を踏まえ、東京都教育委員会は、現在も、土曜日の授業実施について、原則は設定しておりません。
　　一方、学校公開や地域、保護者への公開を原則とした公開を目的とした授業の実施については、各月２回程度までの範囲内で実施することも可能であるとの指針を示しております。
　　各小・中学校においては、学校５日制の実施に際し、地域や保護者、または外部人材を活用した土曜教室の開催を、地域、保護者とともにつくり上げてまいりました。この成果を重要視し、今後とも、土曜教室等の実施を継続していく考えであります。
　　土曜日の授業実施につきましては、児童・生徒への過重負担とならないことと、土曜日教室等の実施に影響を与えないことを踏まえておく必要があると考えております。さらには、東京都教育委員会が示しております、公開を原則とする趣旨に沿った授業の実施については、学校５日制の趣旨を踏まえつつも、開かれた学校づくりを進める観点から、これからも実施していくものと考えております。
　　続きまして、今年度より、東村山第六中学校におきまして行っております土曜スクールについてでございますけれども、土曜スクールは、希望する生徒が、土曜日の午前中２時間程度、英語と数学の補習を中心とした自学学習を行う時間を確保し、その自学学習への学習支援や解説等を行っていただく講師として、早稲田大学の学生や地域の保護者、また、外部指導員を導入して行っているものでございます。
　　今年度の実施内容をさらに検証いたしまして、今後は、市内のほかの中学校にも拡充していきたいと考えているところでございます。
　　次に、エンカレッジスクールについてでございますけれども、東村山高校では、生徒は、落ち着いた授業態度や生活態度で学校生活を送っております。
　　授業の問題点ということでございますけれども、入学後に行った１泊２日のホームルーム合宿における農業実習での熱心な姿、部活動への高い参加意欲、生徒がみずから選ぶ体験学習、15講座の合同発表会における真剣な態度など、エンカレッジスクール第１期生としての生徒たちが意欲的に集中して、何事にも取り組んでおりますので、現時点では、特に問題はないと伺っております。また、学ぶ意欲が高まっている子供たちを指導する教員の意識も、指導力も向上していると伺っております。
　　次に、面接でございますけれども、エンカレッジスクールとは、これまで何らかの事由で、みずからの持つ力を発揮し切れなかったが、今後、学ぶ意欲ややる気を持っている生徒が、安心して学ぶことができる環境を提供する学校でございます。さらに、東村山高校においては、進学応援型のエンカレッジスクールをうたっていることもありまして、面接につきましては、学び直して学力を高めたい、進学したいといった学ぶ意欲を重視しているとのことでございます。
　　次に、１年生の雰囲気ということでございますけれども、今年度の１年生は、エンカレッジスクール第１期生といたしまして、学び直して学力を高めたい、進学したい、部活動やスポーツを頑張りたいという生徒が非常に多く、また、保護者につきましても、エンカレッジスクールへの興味、関心が高く、学校行事等においても参加意識が高いとのことでございます。
　　次に、合格者につきましては、平成22年度の東村山高校要覧によりますと、１年生は239名でございます。東村山市の在住の生徒は45名となっております。率といたしましては、18.8％となっております。区市町村内では一番多く在籍しております。
　　近隣市の状況でございますけれども、西東京市が30名、東久留米市が22名と続いております。
　　次に、サマースクールについてでございますけれども、本市におきましては、夏期の補習教室との名称で行っている学校が多くございます。各学校とも、夏休みの有効活用と、生活のリズムの安定を図ること、その上で、夏休み以前の履修内容の定着を図る観点から、補習学習を中心として実施しております。実施している教科は、小学校におきましては、国語、算数、社会、理科、音楽、図工でございます。中学校では、国語、数学、英語、社会、理科、美術が挙げられております。また、不登校の児童・生徒への補習教室を別枠で設定している学校もございます。実施している時間帯は、多くの学校が午前中に実施しております。
　　実施日数でございますけれども、最多日数では23日間でございます。最少日数は５日間となっております。
　　次に、参加人数でございますけれども、各学校の対象学年や日数により異なっております。延べ参加人数でございますけれども、50人程度から、幅は大きいんですけれども、1,000人を超える学校までさまざまでございました。すべての学校で自主参加となっているところでございます。
　　次に、保護者からの評価でございますけれども、おおむね高評価をいただいているところであり、子供の学習習慣、生活リズムが、夏休みになっても安定できていることがありがたい。苦手な教科が好きになっている。両親とも仕事を持っていることから、大変助かっているなどの声が寄せられておるところでございます。
○教育長（森純君）　加藤議員からの御質問に対しての答弁は、教育部長が答弁したとおりでございますけれども、私のほうから、ＰＲを兼ねまして、萩山分校に関する補足をさせていただきたいと思います。
　　萩山分校のような児童自立支援施設の子供たちが通う学校というのは、全国で58カ所ございますが、今回の文部科学省からの教育課程特例校の指定を受けたというのは、現時点では萩山分校だけでございます。
　　先ほど、説明の中にございましたように、このような萩山分校のような学校ですと、いろいろな課題を持った子供たちが集まっておりますので、教科の学習以外に、農業体験ですとか部活動ですとか、そのような体験を通して人間関係を培うということが非常に大事になってくるわけでございます。
　　そこで、先ほどありましたように、東村山市の教育委員会では、新学習指導要領の実施に向けて、できるだけこの部分が生かせる中で、教科の時数もふえるわけですが、こういう体験活動を生かせるようなことができないだろうかということで、全国に先駆けて、文部科学省に対して、分校の実情を訴えるとともに、現在の体験活動が行えるようにということで、さまざまな提案を行ってきたところでございます。
　　その成果といたしまして、特例校の指定をいただいたわけでございますが、全国でもトップを切って特例校の指定を受けたということで、全国からも大変注目されているということでございます。今後、各都道府県の教育委員会から、同様の状況を行っている学校について問い合わせがあるのではないかなということを予想しております。
　　以上、補足させていただきました。
○１８番（加藤正俊議員）　今の萩山分校の話、私、卒業式に行ったときに、ある女生徒が泣いていて、私は、小さいときから大人を信用できなかった、大人を全然。ところが、ここ、分校へ来て、いろいろ先生たちと接して、初めて大人というものが信用できる人がいるんだなとわかった。ただ、残念ながら、私はこれで卒業するから、それで非常に不安でいっぱいである、こういうことを涙ながらに言っていました。それを聞いたときに、うまいように教育が回っているんだなと、そのときに非常に感じました。
　　新指導要領が来たときに、今うまくいっているのに変えちゃうのはと、こういうふうに心配していたんです。ところが、今、教育長、教育部長お話しになられたように、特例校として認めてもらった。なかなか文科省がこういう例外を認めるというのも難しいことなんですけれども、よく一生懸命やっていただけたと思って、分校の生徒になりかわって、なんて言うと大げさですけれども、感謝申し上げます。
　　それからもう一つ、サイエンスティーチャー、これをお茶大に派遣するということなので、これは非常に楽しみにしています。ぜひ、最先端のものを方々の学校へ行って教えていただきたい、こういうふうに感じました。
○副議長（鈴木忠文議員）　休憩します。
午後２時５４分休憩

午後３時３０分開議
○議長（川上隆之議員）　再開します。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
○議長（川上隆之議員）　一般質問を続けます。
　　次に、16番、鈴木忠文議員。
○１６番（鈴木忠文議員）　通告に従いましてと言いたいところなんですが、１点だけ質問通告しましたけれども、市長の所信表明、そして、代表質問でも、通告についての詳細な答弁がありましたけれども、せっかく通告しましたから、もう一度、確認の意味も込めまして質問させていただきますが、いきなり再質問的なこともできませんので、議会のルールにのっとって、とりあえず１回聞いていることでも、とりあえずこちらから１回質問させていただいて、何とかつなげていければなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　　本定例会初日の渡部市長の所信表明や、一昨日の代表質問において、昨今、社会問題となっております高齢者所在不明問題に関して、当市の100歳以上の安否については詳細に報告になりました。また、100歳未満の高齢者に関しても、90歳から99歳までの約1,300名に関して、安否を確認するよう市長のほうから指示された、こういうことも確認させていただきました。
　　さて、この高齢者所在不明問題、既に御案内でありますが、足立区の高齢者がミイラ化して発見された事件がきっかけでありました。多分、この事件がなければ、何もなかったようなきょうがあったと感じているわけでございます。この事件があったことがよかったのかどうかは、どのような立場で、どう判断したらいいか、私もわかりませんけれども、その後、同様の事例はないかと各自治体が調査した結果、ほとんど毎日のように、全国で相次いで似たような事件、または確認もされているところであります。
　　その後の報道では、120歳以上が大阪で5,125人、一番びっくりしたのは、長崎県壱岐市で200歳を超すという方が戸籍上生存されていた。さらには、昨日の新聞でしょうか、東京都千代田区、23区の中でも大変人口の少ないところでありますけれども、ここで不明高齢者が1,800人も出た。人口の何％かわかりませんが、やはり関東大震災とか、戦後の空襲でいろいろ戸籍の管理とか、そういうものができなかったというようなことが書かれておりました。
　　そして、この問題の、ミイラ化した事件のほうですけれども、背景として、やはり本人死亡を御家族が確認したにもかかわらず、家族が年金を継続して受給するため、または、高齢者祝い金、そして奨励金、こういうことを受け取り続けるために死亡届を出さなかったというのが背景にありました。
　　また、この経済不況の中、これも新聞を読んでいて、本当かなと思ったんですが、やはり生活困窮者が、お金がなくて葬儀を出せなかった、こういう事例などもさまざま明らかになったところであります。
　　市長も、所信表明で述べられておりますが、地域社会におけるつながりの減少、そして、家族関係の希薄化は、世界に誇る長寿国としての日本とは言いながら、児童虐待問題同様、何とも寒々しい感じを受けるのは私だけではないと思います。
　　さきに述べたように、当市における100歳以上の高齢者の安否と、その確認方法については一定程度理解しました。100歳、並びに90歳以上だけの問題ではなく、今回、私は、75歳以上の高齢者の所在確認について、どのような考えをお持ちか、お伺いさせていただきたいと思っております。
　　それでは、通告どおり、まず先に確認させてもらいます。同じような答弁になるかと思いますが、担当の部長には、よろしくお願いしたいと思います。
　　①、100歳以上の高齢者の所在確認を、どのような方法で行ったのか、いま一度確認させてください。
　　②、100歳以上の高齢者の生活環境、これは、家族と同居か、または、高齢者同士、いわゆる老老だったのか、またはひとり暮らし、独居です。または、病院や介護施設へ入所していたのかどうかを、これもお伺いします。
　　③として、市長も所信表明で触れられておりました、確認するに当たって、やはりプライバシーや個人情報の保護の問題も立ちはだかるというところもおっしゃっておりましたけれども、今回の調査について問題になったことは何なのかをお伺いさせていただきます。
　　そして、90歳から99歳までの確認については、先ほど申し上げましたとおり、市長から担当所管に指示されたということでありますが、先ほど申し上げましたとおり、私は、やはり時間がかかっても、75歳以上の所在確認はしておいてもいいのではないのかな、こういうふうに考えるわけですが、いかがでしょうか。
　　また、現在75歳以上の高齢者の年代別、そして男女別を、もし、データがとれていれば、何人いるのかもお伺いさせてください。
　　⑤として、もし、75歳以上の所在を確認するとしたら、その方法は、どのような方法をお考え─お考えと言ったらおかしいですね、どのような方法があるとお考えになっているのかを具体的にお伺いいたします。75歳というと、まだまだ元気で、医療施設にもかかっていない方もおられるし、介護のお世話になっていない方もおられる。さまざまな方がおられると思いますので、この辺どのようにしようとしているのか、お考えがあったらお伺いさせてください。
○健康福祉部長（石橋茂君）　高齢者の所在確認の①、②、③につきまして、答弁申し上げます。
　　まず、確認の方法でありますが、住民基本台帳から、100歳以上の高齢者を抽出したところ、平成22年８月１日現在で、55名の方が該当いたしました。この方々の住所から、施設入所の方、及び介護サービスの利用状況のある方を確認したところ、52名の方の存在を確認いたしました。残りの３名の方は、そのうち２名は、市長が長寿敬老訪問にて直接お会いし、お祝いの品と祝い状を手渡しております。もう一名の方は、生活保護を受けておりまして、ケースワーカーが確認をしており、55名全員の所在を確認したところでございます。
　　次に、100歳以上高齢者の24人、全体で43.6％に当たりますが、24人の方は、施設入所をしております。施設入所以外の31名の中の１名は、ひとり暮らしをされております。残り30名が、家族と同居ということでございます。
　　また、個人情報保護上、問題がなかったかという点についてでありますが、住民基本台帳の情報を利用することは、住民基本台帳法第１条に、住民に関する事務の処理の基礎とすると定めており、あらかじめ行政のために活用されることを目的としているものでありまして、その内部利用は、目的外利用には当たりません。
　　また、介護保険の情報を利用することにつきましては、東村山市個人情報保護に関する条例第７条第１項第３号の、法令等に定める所掌事務の遂行に必要な限度で、個人情報を内部で利用する場合であって、当該個人情報を利用することについて、相当な理由のあるときと定めており、今回は、緊急に安否確認をする必要性があり、目的外利用が可能なケースと判断いたしました。今回の調査で、個人情報の保護の観点からは、問題ないと考えております。
○市民部長（大野隆君）　④と⑤につきまして、お答えいたします。
　　初めに、75歳以上の高齢者の人数でありますが、８月１日現在、住民基本台帳上の５歳刻みで申し上げます。75歳から79歳まで、男性3,200人、女性3,908人、計7,108人、80歳から84歳、男性2,003人、女性2,618人、計4,621人、85歳から89歳、男性823人、女性1,543人、計2,366人、90歳から94歳、男性261人、女性753人、計1,014人、95歳から99歳、男性58人、女性248人、計306人、100歳以上、男性３人、女性52人、計55人、合計、男性6,348人、女性9,122人、総計１万5,470人でございます。
　　なお、最高齢者は、男性103歳、女性105歳で、このほかに、外国人登録者の中で75歳以上の方、男性、女性ともに35人ずつ、合計70人いらっしゃいまして、外国人の最高齢は、男性94歳、女性95歳となっております。
　　次に、所在確認の方法ですけれども、お話の中にありましたように、現在、90歳以上99歳までの方の所在確認を進めております。手順といたしましては、住民基本台帳から対象者を抽出して、介護保険履歴とのデータ照合を行い、突合すれば確認者といたします。
　　次に、後期高齢者医療保険との照合、こちらについては、連合会処理のために、機械的に行うことができずに、手作業で行います。最近の診療データがあれば確認者とし、さらに、未確認者は、ケースワーカーや民生・児童委員さんによる確認をしていただくなどして絞り込んでまいります。そして、最終的に確認ができない方については、御家庭を訪問して本人確認をさせていただく予定であります。
　　年齢が下がれば下がるほど、介護保険や医療保険を利用されない方がふえて、確認できない方が多くなり、訪問の対象者がふえてまいります。
　　御質問の通告の中には、住民基本台帳ということの内容でございましたので、以上でございます。
○１６番（鈴木忠文議員）　質問しましたから、再質問ができますので、何点か確認させてください。
　　今、健康福祉部長から御答弁ありまして、基本的には、今回の調査は、住民基本台帳をベースに行ったということをまず確認させていただきました。
　　それで、先ほど申し上げた150歳とか200歳の方が全国で何人も出てくる。これは、いわゆる戸籍に残っている。住民基本台帳にはないけれども、戸籍に残っている方が、そういう形でいるということなんですが、ここで確認させてください。我が市は、戸籍と住民基本台帳との差異があったのかどうか、これを確認したのかどうかをまず確認させてください。
　　それから、戸籍にはあるけれども、住民基本台帳にはない、これはなぜ、こういうことが起きるのか、例を出して、何か、こういうときだったら、こういうことが起こり得るみたいなことがあれば、それをお願いしたいと思います。
　　ちなみに、何日か前の新聞で、町田市が戸籍との照合をして、14人削除したという報道もされておりましたので、この辺、当市は、どういう検証をしたのか、お願いしたいと思います。
　　それから、これは後で調べればわかるんですが、例えば、死亡届を出さなかった場合の罰則規定というのは、戸籍法とか、そういうものにはあるんでしょうか。これだけ確認させておいてください。
　　②の関係です。生活環境、今、大体確認をさせていただきました。本来は、家族というのが一番安心できる場であったり、くつろげる場であるわけですけれども、今回のミイラ化で発見された御遺体の問題とか、また、何日か前には、タンスの中に遺骨をしまっていたとか、どちらかというと、一番安心できる家族の中でこういう問題とか、児童虐待の問題とか、老人の虐待、高齢者の虐待問題とか起きているわけで、大変家族が危険な場所になったと言ったらちょっと語弊がありますけれども、どちらかというと、独居老人とか老老の方というのは、民生委員の目も届くし、また、施設にも入所できる、そして、配食サービスも受けたり、今までは、どちらかというと、おひとり暮らしというとかわいそうとか、寂しいというイメージがあったんですけれども、今回のこの事件をずっと見ていると、ひとり暮らしとか、老老の方のほうが、地域とか、または、行政から、中にはありますけれども、結構しっかりと保護というか、見てもらっているのかなという感じがしました。
　　それで、ここで伺いたいのは、家族と同居でしたとあります。でも、今、東村山の家をずっと見ていると、大きい家なんかは特にそうですけれども、家族と同居だけど、玄関２つあって、台所も別であったり、何も別であったり、屋根だけは一緒とか、そういう家が結構あるわけですけれども、これは、直接家族というか、直接本人とお会いして確認したという意味なんでしょうか。それとも、先ほどおっしゃるように、介護保険とか、または医療とか、そういうものを通じて、書類上で家族と一緒で大丈夫だとか、そういう確認方法だったんでしょうか。それを確認させてください。
　　基本的には、直接本人確認をするというのが、今回の事件の一番の争点だと思うんです。これがされたのかどうか。直接お会いしたのは、市長が記念品を持っていった何名かだけなのかどうか、そこを教えてください。
　　それから、例えば、市内に行方不明、いわゆる失踪届が出ているという方で、住基でもいいです、戸籍でもいいんですけれども、残っていて、そういう方が出ているという事例はあるのかどうか、それも教えてください。
　　それから、プライバシーの関係ですけれども、問題なかったねということです。それは、あくまでも行政内部で運用するから問題ないわけです。ただ、民生委員さんの見守りとか、または、地域の福祉協力員さん、後にまた、うちの島崎議員も、高齢者の見守りの中で、多分同じような質問をしてくるかと思うんですけれども、そういうところでの個人情報の利用、運用というんでしょうか、そういうものは、どこまで許されているのか。できるか、できないのか。やはり地域の方の見守りとか、監視の目というのは、大変貴重な時代になってきておりますので、その辺がどうなのかをお伺いさせてください。
○健康福祉部長（石橋茂君）　まず、実際に安否確認したのかということでございます。
　　まず、施設入所の方に関しては、施設に確認されておりますので、問題ないんですけれども、100歳訪問というのは、100歳になった方のところに、施設に入所されていようが、家族と暮らしていようが、必ず市長がお邪魔しております。当然、私どもも一緒になって訪問させていただくんですけれども、それぞれの家庭の雰囲気がとてもよくわかりまして、この30名の家庭どの家庭も、お孫さんまで集めて100歳を祝っております。幸いなことに、東村山市の100歳を抱える家族は、このように幸せな家庭生活を送っていると言っても過言ではなかろうかなと思っています。
　　それから、プライバシーの関係は、鈴木議員言われるように、行政内部での利用ということで、個人情報の保護の観点からは問題がないと判断させていただいております。
　　こういった、例えば、独居である、あるいは老老である、そういった方の支援といいますか、これも今、市民部と防災関係での協議の中での有力な意見というんでしょうか、それは、今の制度では、要支援者援護には手挙げ方式しかないのかな、それが一番有効なのかなという議論の経過をたどっております。
○市民部長（大野隆君）　戸籍上の所在不明者のことについて御質問ございました。
　　若干、先ほどの答弁と重複する部分はあろうかなと思いますが、住民基本台帳上の100歳以上の方については、先ほどのとおり55人で、すべて確認ができておりますと申し上げました。
　　今回の高齢者の所在確認の発端は、年金の詐取が絡んでの住民基本台帳上の問題でしたけれども、関連して出てきた戸籍の問題は、古くは、戦争による出生や、移民で出国したまま生死がわからない。また、行方不明で、死亡届も失踪届も出されないままになってしまった方が戸籍上残っている例が多いものであります。
　　戸籍の電算化によって、非現実的なことが顕在化してまいりましたけれども、当市も、平成21年１月12日から戸籍事務の電算化を行っており、当市の戸籍にも、100歳以上の方が57名いらっしゃいます。このうち、市内に住民基本台帳のある方は16人で、この16人の方については、所在確認ができております55人の中に入っております。が、その他の41人については、当市の住民基本台帳にはなく、所在確認、生存確認が現在できておりません。
　　最近の調査の中で、市外で３名ほど住民登録がある方について確認できておりますが、基本的には、現在、調査中で、これから調査をするという段階でございます。
　　また、戸籍事務は、基本的に死亡届か失踪届が提出されなければ、除籍をすることはできませんが、100歳以上の高齢者で所在不明等にて死亡している可能性の高い方は、監督法務局長の許可を得て、職権消除することができることになっております。
　　当市の57人の最高齢者は、明治４年生まれの139歳で、先ほど、41人まだわかりませんと申し上げましたけれども、そのうちの中の120歳以上の方が18人、その他が23人でございます。
　　８月27日に、東京法務局より、今後、ガイドラインを示して進めるように検討中ということで連絡を受けておりますので、今後、順次、確認をしながら、戸籍の職権消除を進めていきたいと思っております。
　　現在残っている139歳、明治４年生まれでありますが、昭和36年に戸籍の一斉改正がございました。恐らくこの段階で少し整理ができているのかなと思うんですが、そのときの資料を今調べておりますけれども、その段階でどうだったかということは定かにまだわかっておりませんが、その段階で、明治以前の生まれ、それから、あるいは、その段階で恐らく90歳だったのかなと思いますが、90歳以上の方については、一定の整理をしたのかなという感じがしております。そんな状況でございます。
　　それから、罰則規定ということでありますけれども、戸籍法の第86条で、死亡届については７日以内に提出をすること、それから、135条でもって、正当な届け出がない、正当な理由がなく届け出をしないものについては、５万円以下の過料であるという部分がございます。
　　それから、失踪届が出ている事例があるかということでありますが、戸籍のほうについては、その後のところで多分ないと思っておりますが、住基、最近の事例の中では、住民記録上の中ではあると思います。
　　戸籍については、先ほどお話ししましたように、所管法務局の許可が必要でありますが、住民記録上の職権消除については、市町村長で判断できます。
　　失踪届でありますが、一定ある程度時間を見て、それから本当の実態確認等をする中で、職権消除ということはあり得るのかなと思っています。
○１６番（鈴木忠文議員）　聞きたかったのは、戸籍と住民基本台帳の差異があったかどうかということは、今まで庁内でも余り出てこなかったので、ここを確認したかったということが一つ。
　　具体的に、41名の方の確認をこれからしていって、法務局のいろいろな判断も含めて、そのうち抹消したりなんかするんでしょうけれども、どういう方法で確認をしていくのか、それをまず聞かせてください。
　　それから、部長、先ほど私聞いたのは、民生委員とか、福祉協力員の方が、そういう個人情報を利用する場合に何が問題ですかということを、先ほど再質問で聞いたつもりではいたんですが、そのお答えがありませんでしたので、その辺の見解をお聞かせください。
　　最後に、市長のほうから、所信では、この問題について、一定の市長のお考えも述べられましたけれども、今、この戸籍と住民基本台帳との差異、それから、先ほど質問させていただきました、私は、個人的に75歳以上、１万5,000人くらいという方がいるわけですけれども、これは、時間がかっても、ある一定程度の方法を何か構築しながら安否確認をしていく、さらには、民生委員さん、福祉協力員さん、いろいろな方のお力をいただきながら、本人確認を前提として確認をしていくべきであるとは考えておりますが、現在での市長のお考えだけお聞かせいただければと思います。
○市民部長（大野隆君）　戸籍の所在不明の確認につきましては、今まで、そういう事例がありませんので、これから、東京法務局等の指導等を受けながらということになろうかと思いますが、やはり、戸籍をある程度追いかけながら、場合によって、現在いる方に確認ということになってくるのかなと思いますが、なかなか最終的に本人確認というのはいかないかなと思いますので、難しさはあろうかなと思っています。
○健康福祉部長（石橋茂君）　民生委員さんが知り得た個人情報というのは、私たち行政と、それから包括支援センターが共有するものでありまして、それ以外のところでの活用という言い方はおかしいですけれども、それは、個人情報の観点からいくとまずいと思います。
○市長（渡部尚君）　75歳以上の所在確認を考えなさいというお話でございますが、当面、先ほど来申し上げていますように、私どもとしては、90歳以上の方について、まずは所在確認を行わせていただきたい。それによって、どの程度時間がかかり、かつ、また実際に、100歳以上の方につきましては、住基上100歳の方の55名については、当市の場合はすべて所在、安否が確認をされたわけですけれども、90歳から99歳までの方につきましては、もしかすると、住基にはあっても、実際には所在地にいらっしゃらないというケースも出てくる可能性もなきにしもあらずですから、そういうことも踏まえて、さらに、段階的にやっていく必要があるのではないかと考えているところでございますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（川上隆之議員）　次に、14番、福田かづこ議員。
○１４番（福田かづこ議員）　大きく３点にわたってお尋ねをさせていただきます。
　　１点目は、東村山駅西口再開発の決算についてであります。
　　東村山駅西口については、清算が終わり、組合は解散したと聞いております。その決算について、お尋ねいたします。
　　まず、フォローアップ調査についてであります。３月にもお聞きしましたが、最終的なところをお尋ねさせていただきたい。
　　まずは、調査方法、そして、アンケートの回答者数、結果をどう受けとめたか。
　　次に、公益施設の１日当たりの利用者目標数と実態について、お尋ねいたします。
　　住民サービス窓口、スポーツ施設、観光コーナー、集会施設などの目標と利用実態を明らかにしてください。
　　３点目は、駅のにぎわいについてであります。
　　まず、目標値２万1,300人が２万2,906人、平成22年６月現在となっていました。このデータの根拠をお示しいただきたい。
　　３点目の②は、駅からの商店街ににぎわいは戻ったかどうか、お尋ねしておきます。
　　さらに、駅から武蔵大和駅間の商店の数は、再開発の前と後でどのように変化したか。ふえた数と、減った数についてお尋ねしておきます。
　　再開発の４点目は、駅前の施設についてであります。
　　まず、広場内の指摘されている問題について、改善がどのようにされたか、お尋ねします。
　　喫煙場所の移動の要望が出ております。住民から厳しい声が届いているはずであります。それにどのように対応するのか。
　　それから、商業施設前の駐輪場問題についてであります。これも、住民からは厳しい声が届いています。改善がされていません。商業施設自身の取り組みの問題と、地下駐輪場に駐輪することの不便さが解消しなければ解決をしないと思うものであります。ビルの周り、買い物客用の一時駐輪施設を、ビル管理者の責任で設置すべきであると思いますが、改善方法についての指導の考えをお尋ねいたします。
　　また、新たな駐輪場設置計画についてお尋ねいたします。
　　西武鉄道が、駐輪場を駅前に設置するというお話を伺いましたけれども、その信憑性について。本当なら、そうなった経過についてもお尋ねしておきます。
　　再開発の５点目であります。再開発事業の決算についてお尋ねいたします。
　　まず、確定した事業費についてであります。総事業費、補助金、負担金、保留床処分金について明らかにしていただき、次に、再開発ビルの床価格の確定額についてお尋ねします。
　　権利商業床価格、及び駐車場込みグロス床価格の単価と総額、同じく、権利住宅床価格、駐車場込みグロス床価格の単価と総額、権利公益施設床価格、及び駐車場込みグロス床価格の単価と総額、駐車場床の単価と総額、保留住宅床価格、及び駐車場込みグロス床価格の単価と総額、保留公益施設床価格と駐車場込みグロス床価格の単価と総額について明らかにしてください。
　　精算金についてであります。
　　その精算金の有無、あったか、なかったか。
　　それから、地権者の精算金額。１人当たり、最高額は幾らだったか、最低額は幾らだったか、この３点について明らかにしていただき、同時に、東村山市の精算金があったかどうかをお尋ねしておきます。
　　清算は完了したかどうかも、明らかにしてください。
　　それから、保留床の処分は、全部終わったのかどうか、これも明らかにしていただきたいと思います。
　　再開発の６点目は、財政効果についてであります。
　　住民税（個人、法人）、固定資産税、その他、市財政への効果額を具体的に明らかにしてください。
　　ビル床からの税収はどうなっているか。
　　その他、再開発地域内からの市税収入はどうなっているかであります。
　　大きな２点です。富士見町の国有地の利用についてお尋ねいたします。
　　市内富士見町国有地は、一部売却がされ、戸建て住宅として分譲が始まりました。高層マンションにはなってほしくないとの住民の要望は高いですが、同時に、さまざまな施設が欲しいとの要望の声も上がっております。
　　そこで、お尋ねいたします。
　　まず、富士見町の売却可能な国有地は何カ所か。既に売却された場所も含めてお答えください。
　　さらに、売却がされて、開発計画が出ているものは何カ所でしょうか。
　　富士見町の町づくりの観点で言えば、東村山市が購入をしなくても、開発に際して誘導をしてほしいという要望があります。
　　１点目は、現在の開発計画に対して、どのような指導を行ったか。２つ目は、今後の土地利用に関し、国に対して、東村山市の要望等が伝えられているか。３つ目は、富士見町では、保育園や幼稚園、介護施設などを望む声が、住民の声としてあります。これらの声を国に伝え、その誘致を求めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
　　４点目、南台商店会では、生鮮食品、とりわけお肉や魚や野菜などの店舗がなくなっています。市内農産物などの販売施設を設置してほしいという要望もあります。これらの土地利用については、東村山市の積極的な関与が求められます。お考えをお尋ねしたいと思います。
　　大きな３点目は、契約問題についてであります。６月議会の答弁の上に立ってお尋ねいたします。
　　まず、最低制限価格の設定について。
　　なぜ、予定価格の80％なのか、その根拠についてお尋ねしておきます。
　　次に、今後、その80％という数字についての変更の予定があるかどうか。
　　２点目は、消防団第七分団の詰所改築工事についてお尋ねいたします。
　　昨年６月３日の入札で落札者がなく、再設計を行い、同月18日に再入札が行われました。設計変更は、仮詰所のプレハブリース代が実態と大きな開きがあったので、実態にあわせて設計額を変更したと答弁がありました。
　　それでは、仮詰所の設計額は、幾らから幾らになったか。それは、直接工事費科目別内訳のどの項目に当たるか。
　　さらに、実際の設計金額の変更は、どのように行われたかをお尋ねしておきたいと思います。
　　私は、情報公開請求を行って、この夏じゅう、第１回目、第２回目の積算を寄せてみました。その結果、直接工事費、つまり、詰所改築の費用の工事費の材料費などは0.6％減額。しかし、請負業者の費用（現場事務所設置費など）は30.8％の増額、一般管理費も21.7の増額、現場管理費は29.8％の増額などで、１回目の入札額が保障されたように見えるんです。これで、本当に設計変更したと言えるのかどうか、確認させてください。
　　３点目は、有価物売却費も10万6,710円が、７万7,880円に下がっていました。時価に違いがあるといっても、わずか数日間、３日から18日という期間ですから、10日間ぐらいしかたっていないわけですよね。積算のあり方に問題がなかったかどうかを確認しておきます。
　　大きな３点目の３つ目は、野火止小学校消防設備改修工事についてであります。
　　６月議会で、工事の落札金額が、機器の購入費にも満たない金額であったことは問題がないと言いました。最低制限価格を設定していないから、安過ぎるからだめとは言えないとも答弁しました。さらに、市内小・中学校の消防設備のメンテは、改修工事を落札した業者が行っており、実績があるから、34％で落札をしたとしても適正に工事をすると思うとも答弁がありました。その上に立って、お尋ねいたします。
　　ダンピングとは何、何を基準にするか、予定価格の34％はダンピングとは言わないのか、その理由はどうしてかをお尋ねしておきます。
　　次に、ほかの入札者に対して、この落札率は不公平を生じたと言うべきだと思いますが、そうはお考えにならないのかどうか、改めてお尋ねしておきます。また、今、市内業者が求めている公共事業のダンピングを廃し、公契約条例の制定という点からかんがみても公正とは思えないんですが、いかがでしょうか。
　　（４）として、前回の質問のときに、請負業者から積算内訳書、見積書などを金額によってはとらない。とったとしても、それは、コピーをとって、行政の内部に保存をすることはしていないとお答えになりました。私は、例外なく、すべての工事で見積もりを出させて、そして、住民の情報開示の請求に備えて、透明性の確保に努めるべきと思います。今後の取り組みについてお尋ねしておきます。
○議長（川上隆之議員）　休憩します。
午後４時１１分休憩

午後４時１１分開議
○議長（川上隆之議員）　再開します。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
○議長（川上隆之議員）　一般質問の途中ですが、本日は、以上をもって延会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川上隆之議員）　御異議なしと認めます。よって、本日は、以上をもって延会といたします。
午後４時１１分延会