第4回　平成22年3月17日（予算特別委員会）

予算特別委員会記録（第４回）


１．日　　　時　　平成２２年３月１７日（水）　午前１０時２分～午後６時１６分


１．場　　　所　　東村山市役所第１委員会室


１．出席委員　　　◎島崎よう子　　　○山川昌子　　　　薄井政美　　　　佐藤真和　　　　大塚恵美子
　　　　　　　　　　朝木直子　　　　　矢野穂積　　　　北久保眞道　　　島田久仁　　　　伊藤真一
　　　　　　　　　　奥谷浩一　　　　　木内徹　　　　　山口みよ　　　　福田かづこ　　　丸山登
　　　　　　　　　　熊木敏己　　　　　加藤正俊　　　　肥沼茂男　　　　駒崎高行　　　　石橋光明
　　　　　　　　　　保延務　　　　　　田中富造　　　　清沢謙治各委員　　　　


１．欠席委員　　　なし


１．出席説明員　　渡部尚市長　　　金子優副市長　　　森純教育長　　　
　　　　　　　　　諸田壽一郎経営政策部長　　　大野隆市民部長　　　石橋茂健康福祉部長
　　　　　　　　　今井和之子ども家庭部長　　　西川文政資源循環部長　　　三上辰己都市環境部長
　　　　　　　　　須崎一朗まちづくり担当部長　　　
　　　　　　　　　當間丈仁経営政策部次長　　　小林俊治経営政策部次長　　　武田猛市民部次長
　　　　　　　　　菊池武健康福祉部次長　　　田中康道子ども家庭部次長　　　新井至郎資源循環部次長
　　　　　　　　　田中元昭都市環境部次長　　　野崎満企画政策課長　　　小谷中政美政策法務課長
　　　　　　　　　谷村雅則財政課長　　　中村眞治市民生活課長　　　當間春男産業振興課長　　　
　　　　　　　　　栗原芳男防災安全課長　　　和田道彦地域福祉推進課長　　　戸水雅規生活福祉課長
　　　　　　　　　野々村博光高齢介護課長　　　森田義雄障害支援課長　　　中島芳明健康課長　　　
　　　　　　　　　伊藤博子ども総務課長　　　小林真知子子育て支援課長　　　山口俊英子ども育成課長
　　　　　　　　　野口浩詞児童課長　　　当麻茂ごみ減量推進課長　　　田中建施設課長　　　
　　　　　　　　　寺島修都市計画課長　　　小田耕一みどりと環境課長　　　中村周司道路・交通課長
　　　　　　　　　粕谷裕司道路補修課長　　　小林徹下水道課長　　　山下直人まちづくり推進課長
　　　　　　　　　森澤章行都市環境部主幹　　　大西岳宏市民生活課長補佐　　　
　　　　　　　　　小俣己知雄産業振興課長補佐　　　鈴木久弥高齢介護課長補佐　　　
　　　　　　　　　肥沼晋障害支援課長補佐　　　空閑浩一子ども総務課長補佐　　　
　　　　　　　　　大越久子育て支援課長補佐　　　牧野一ごみ減量推進課長補佐　　　
　　　　　　　　　原田俊哉ごみ減量推進課長補佐　　　池谷衛道路・交通課長補佐
　　　　　　　　　平岡和富財政課主査　　　竹部和典観光・企業誘致係長　　　芳賀一明相談係長
　　　　　　　　　浅野井望保険料係長　　　江川裕美認定係長　　　前田寿美子育成係長　　　
　　　　　　　　　小澤千香子ども総務課主査　　　小町寛管理係長　　　小島哲郎交通係長


１．事務局員　　　田中憲太局長心得　　　　榎本雅朝次長　　　　南部和彦次長補佐
　　　　　　　　　礒田順直調査係長　　　　三島洋主任　　　　田村康予嘱託職員

１．議　　　題　　１．議案第１３号　平成２２年度東京都東村山市一般会計予算
　　　　　　　　　２．議案第１４号　平成２２年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算
　　　　　　　　　３．議案第１５号　平成２２年度東京都東村山市老人保健医療特別会計予算
　　　　　　　　　４．議案第１６号　平成２２年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計予算
　　　　　　　　　５．議案第１７号　平成２２年度東京都東村山市介護保険事業特別会計予算
　　　　　　　　　６．議案第１８号　平成２２年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算


午前１０時２分開会
◎島崎委員長　ただいまより、予算特別委員会を開会いたします。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
◎島崎委員長　傍聴の申し出があれば、これを許可したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◎島崎委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　傍聴申請があれば、適宜これを許可いたします。
　　次に進みます。
　　休憩します。
午前１０時３分休憩

午前１０時４分再開
◎島崎委員長　再開します。
　　審査に入る前に、委員会室の皆様に申し上げます。携帯電話、カメラ、テープレコーダー等の委員会室への持ち込みの禁止が集約されております。本委員会室への持ち込み、並びに使用は禁止いたしますので、御承知おき願います。なお、携帯電話をお持ちの場合は、必ず電源をお切りください。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題１〕議案第１３号　平成２２年度東京都東村山市一般会計予算
◎島崎委員長　議案第13号を議題といたします。
　　初めに、先日15日の民生費、肥沼委員に対する答弁において、訂正があるとのことですので、所管よりお願いします。
△戸水生活福祉課長　一昨日の肥沼委員御質疑の生活安定化総合対策事業におきまして、２月までの相談件数を536件と答弁いたしましたが、誤りがありましたので、改めて答弁させていただきます。
　　正しくは557件でございます。おわびするとともに、御訂正のほど、よろしくお願いいたします。
◎島崎委員長　それでは、民生費の佐藤委員の質疑に対する答弁より入ります。
　　答弁願います。子ども家庭部長。
△今井子ども家庭部長　分園の開設に当たりまして、東京都と協議をする経過で、分園と本園を一体的に運営する観点から、特に３歳児の受け入れ枠について、拡大するよう指導がございました。
　　本園と分園から上がった子供たちを本園で３歳以降一緒に保育していくために、本園の年齢別の定員を変更し、３歳児の受け入れ枠を拡大したことに伴い、本園の定員が78名になったものでございます。
　　開設時の議論につきましては、保育環境等について、さまざまな御意見があり、特に面積要件にゆとりを持たせることが、定員に関する主な論点だったと記憶しております。
　　市といたしましては、開設時の議論もあり、十分検討はいたしましたが、結果的に、面積的には若干ではありますが、緩和することとなり、都は届け出を受理したものと理解しております。
　　なお、厚生委員協議会に一定の報告はさせていただいたところでございます。
○佐藤委員　今の御答弁を受けて、改めて聞きますけれども、保育環境の視点に立って、当時議論がされた、保育環境は改善されてきたという御判断かどうか、まず聞きます。
△今井子ども家庭部長　あの当時、議論されていた全部ではございませんけれども、一定の改善は図られた部分はあると思います。
○佐藤委員　具体的におっしゃってください。
◎島崎委員長　休憩します。
午前１０時８分休憩

午前１０時９分再開
◎島崎委員長　再開します。
　　子ども家庭部長。
△今井子ども家庭部長　地域での協力というか、エリア会議とか、そういうものにも参加していただいていますし、それなりの一定の姿勢は、前よりは前進していると思います。
○佐藤委員　出て当然の会議ですから、出ないことに問題があったわけで、そういうのを世の中では改善と言わないと私は思いますよ。それを改善だと言ってしまうところが、市の姿勢が私は問われていると思うんですよ。本来、やるべきことをやらないできていて、市の指導にも従わない。何しろ、市長はみずから議論のテーブルについてほしいというメッセージを発してきた。そういうことが実現してこなくて、今回のことでしょう。改善したかということを本当に聞きたいし、悪化していることは逆にないのか、悪化しているということはないですか。聞かないほうがいいですか。つまり、市の姿勢が問われているということを申し上げたいわけです。
　　77名の根拠ですけれども、当時、和解、その際の合意書でこのことが第１項目に入っている。原告と被告は、りんごっこ保育園について、定員77名で16年10月１日に開園することに向けて手続を進行させる、これだけですよ。今回、３歳児云々という話があるけれども、では、議会にちゃんと報告があったのかと私は聞きましたし、少なくとも相談があったのかと聞いた。（不規則発言あり）では、分園の話を少し詳細に聞きますけれども（発言する者あり）委員長、静かにさせてください。
　　それでは、聞きます。面積について、分園の面積ですけれども……
◎島崎委員長　御静粛に願います。
　　休憩します。
午前１０時１１分休憩

午前１０時１２分再開
◎島崎委員長　再開します。
　　佐藤委員。
○佐藤委員　挑発に乗らずにいきたいと思いますけれども、面積なんですけれども、100平米ぐらいとおっしゃっていましたけれども、正式な面積は出てきました。108.04平米です。
　　それで、内訳を申し上げます。２階、ゼロ歳が入ると聞いています。19.8平米、保育有効面積先に申し上げますが、ゼロ歳児の基準は、１人3.3です。19.8を3.3で割ってください。どれぐらい余裕があるのか、ないのか。そして、１階、これは元ドッグカフェだったところです。そこを使うんですけれども、それはともかくとして、56.76平米、保育室。ここに、１、２歳児、2.5平米です。割ってください、22.704です。23名は入らないということです。22名です。
　　そして、この間の定員で言えば、29ではなくて、28にしてもらった。そもそも29にならんのですよ。28なんですよ、ここはそもそも、最低でもですよ。
　　そして、私はここから聞きたいんだけれども、市はこの保育園について、ここから常識的に言えば布団を入れるラックとか、棚とか、そういうのは全部入ってきますよ、生活するんだから、ここで、ずっと。こういうものを入れたものの有効面積は幾つだと把握しているんですか。
◎島崎委員長　休憩します。
午前１０時１３分休憩

午前１０時１３分再開
◎島崎委員長　再開します。
　　子ども家庭部長。
△今井子ども家庭部長　東京都の中での協議は、これでオーケーとなっております。
○佐藤委員　だから問題だと言っているんです。東京都がオーケーだといっても、いいですか、現場に立ったのかということをまず聞きたい。
　　もう一つ聞きます。現場の実施設計が済んだ、どうこの部屋を使うのかという、図面をもとに普通は協議をします。持っていますか、聞きます。
△山口子ども育成課長　改装工事の関係がございまして、図面の提出がおくれております。現状、私の手元のほうでは確認がとれておりません。
○佐藤委員　つまり、図面なしに話ししているんですよ。あり得ますか、そんなことが。子供が生活をするんですよ。もう細かい話はやめますけれども、子供たちのかわりに、あるいは親のかわりに、あそこの生活を具体的にイメージして、どうあそこが、その子供たちが生活するのかというのをきちんと考えて、そして、親や子供のかわりにきちんと対応するのは東京都ではないでしょう、そこは。市じゃないですか。そこのところはちゃんとやってくださいと、ずっと言ってきた、この７年間。その協議が整わないと言ってきた。結局こういうことになっているじゃないですか。だれが命を守るんですか、子供たちの。
　　次、行きます。④、りんごっこの保育園の問題を私、３点申し上げましたけれども、１点目の財産贈与の件はいいです、私、調べますから、これ。東京都に約束したことをことごとく守っていない。
　　そして、２番目、保護者は、送迎時に、園内に立ち入れができるように改善されたのか、日々のことを聞いておきます、改善されたと言うから。答えてください。
△山口子ども育成課長　保護者の送迎時における児童の受け渡しにつきましては、現在も玄関出入り口にて実施しておりますことは把握しておりますが、保護者の園内立ち入りにつきましては、玄関出入り口の児童受け渡しでは、保育室での児童の様子などがわからないため、不安であるという保護者の方からのお話もいただいて、保育園側にその旨をお話をし、現在では、保護者が園内で用事がある場合は入室できるようになっております。
　　また、お迎えに来園した保護者の皆様が室外や玄関口でも保育園を見渡せるように、家具等の高低差や配置などの配慮を保育園には実施していただいております。
○佐藤委員　次です。この保育園がいろいろなメッセージをホームページで出してきた。園の妨害だとか、やめさせた親に対して、誹謗中傷したり繰り返してきた。そのことは前に申し上げました。そして、今回、３月３日に出した。この保育園によると、「本園に対する事実無根の中傷記事が掲載されたことを初めとして」という文章で始まっていって、「専門学校や短大など保育士養成機関にまで本園に対する同様の態度を続けている」、こういうことを園のホームページで書いていく。今、ほかのページも残っていますよ。こういうメッセージの出し方が適切なのかどうか、いろいろなページを見ていただきたいと、私、書きましたから、情報発信としてふさわしい内容かどうかと聞きました。そして、ちょうどいいタイミング（「おまえの仲間だろ」と呼ぶ者あり）おまえの仲間だろと、あそこで矢野委員が言っています。いいですか、矢野委員は、りんごっこ保育園のすべての責任を持って進めている人間ですからね。（不規則発言あり）
◎島崎委員長　矢野委員、お静かに願います。
○佐藤委員　いいですか、ここに今回の変更届に伴う意見書がついている、市の。ほとんど事務的なものは書いてあるんだけれども、最後に書いてある。分園の開設に当たっては、ＮＰＯ法人として地域への情報発信がさらに求められている。ここが多分市が、もうぎりぎり訴えられないように十分考えた上で何かを言いたかった、そういうことだろうと思っていますけれども、先ほど申し上げたように、前に言ったように、保護者にプレッシャーがかかるようなビラを出す、園便りは。そして、今も自分たちのホームページに、すべて自分たちは悪くなくて、ほかにやられているようなことを書き続ける、こういうＮＰＯの情報発信を含めて、これは市長に私は聞いていますから、この姿勢について、市長、答えてください。
△渡部市長　御質疑いただいて、私もりんごっこ保育園のホームページを久しぶりに拝見させていただきまして、御指摘のような記載がございました。何人も表現の自由は制限されるものではないと考えておりますけれども、いわゆる子供を保育する施設の情報の発信の仕方として、やはり若干違和感を覚えたところでございます。
　　りんごっこ保育園につきましては、いろいろな経過がございました。特に、開園後は一時的に、保育士が複数相次いで離職をして、保護者、あるいは子供たちの間に非常に動揺が走り、不安感が高まったという時期もあったわけでございます。この辺については、市としてもそれなりの指導をしてきたつもりでございます。
　　現在は、落ちついていると認識いたしておりますが、今後とも、保育園につきましては、子育て支援の一翼を担っている施設であり、また、何よりも子供の幸せや安全を第一に考え、保護者の人権を守りながら運営に当たるのが、与えられた責務であり、社会的責任であるとの考えに基づき、市といたしましては、りんごっこ保育園に対しまして、当然、法令遵守はもとより、東村山市との連携・協力を求めてまいりたいと考えているところでございます。
　　特に、保育水準については、先ほど分園について、最低基準を守っているだけじゃないかという御指摘がございました。ただ、最低基準第４条には、児童福祉施設は、最低基準を超えて、常にその施設、及び運営を向上させなければならないといった規定のもと、当市においては、長年、公立、あるいは私立を含めて培われてきた東村山市としての一定の保育水準というのがあるわけです。それを守り、さらに充実させていくことを目的に、平成15年に私立保育園の設置指導指針というものを定めているわけでございます。
　　今後も、なかなかきちんとテーブルにのせて議論が、話し合いができない状態が続いておりますけれども、市としては、この指針に基づいて、ぜひ協力していただくように、さらに努力をしていきたい、そのように考えております。
○佐藤委員　その指針は適用されないと、うそぶいているのが矢野委員たちですよ。適用外だと言い続けている人たちに対して、どうやって適用させるのか。ずっと同じ答弁が続いていて、市長の御苦労もわかるけれども、だけど、子供たちを本当に預かっているんだということが、どこまで本当に市長の中に刻まれているのか、私は本当に心配です。市長は現場に立たれましたか、今の建設地を。
△渡部市長　現場には行っておりません。確かに指導指針を、今までの流れからすると、何でこんなものをというお話です。我々は、保育の実施主体であって、りんごっこ保育園に保育を委託しているという関係でありながら、基本的な信頼関係がいまだに構築できていないのは事実だと認識をいたしております。
　　ただ、純粋な法律論でいくと、実施主体でありながら、法的な権限がなかなか市町村にはないのが、今の児童福祉法の法体系になっているわけで、ここは昨今の最低基準の緩和の問題で、自治体にその権限を移行させるような議論もあるわけですけれども、それとともに、ぜひ実施主体である市町村に、保育を実際にされている事業者と、きちんとした指導ができる法的な根拠をやはり与えていただかないと、なかなか、確かに指針はつくったけれども、前に進まないという委員の御指摘のとおりのところはあるわけでございます。
　　そこを、これから、市としても、どのように今の状況を打開していくか、さらに検討していきたい、努力をしていきたいと考えております。
○佐藤委員　最後の市長のくだりの、指導権限のことを含めて、私は全く同感ですよ、それは。中途半端なことはやらないで、ちゃんとやってほしいと思います。
　　この保育園、さっき言った以外に１階には何があるかというと、あと事務室５平米、保育室５平米、廊下・その他1.42平米、これだけですよ。いいんです、実は保育室も要らないし、規制緩和で事務室は要らなくなっていますよ。だから違反じゃないんです、確かに。多分、ここから先、私が心配なのは、28名で募集していったときに、だって普通は間仕切りつけたりしますよ。１、２歳児を一部屋の中で二十何人入れて、朝から晩まで保育するなんて普通考えないですもん。だけど、この保育園は考えられる、そういうことが。でやる、だけど、それだって最低、間仕切りが要る、棚が要る。そういうものを除いていったときに、相当厳しく東京都から面積換算されるんですよ、私は前に職員をやっていたからわかるけれども、相当厳しく言われますよ。
　　そのときに、いいですか、ゼロ歳はちょっきりですよ、19.8平米で3.3入る、一応入る。下は28名とっておいて、後からいろいろなものを入れていったら、いや、実は27しか入らない、こんなつまんない計算、僕はしたくないけれども、そういう話になりかねない。これから応募をかけて、外れた人たちのところにいく、今、１位で選考漏れた人のところへ行く。そうすると、ここでもいいという人が来る、実際。16年10月がそうでした。
　　そういったときに、人数が、すみません、１人だめでしたということにならないのか、だって図面ないんですよ。普通あり得ないでしょう、きっと普通の事務所管で考えて。今の状況はそういう状況ですよ。
　　だから、親と子供のことを本当に考えてほしいと思いますよ。本当にそう思う、改めて。７年たって何にも変わっていない。むしろ、うそぶいて、強気に出て、開き直っている分だけ状況は悪いかもしれない。
　　そして、市長に申しわけない、もう一回聞きますよ。胸を張って……（不規則発言あり）最後にします。
　　市長に、胸を張って、今度ここに入る保護者に、というか市民に対して、まず現場に立っていただきたい、一日も早く、きょう帰りに行ってください、どういう状況か。目の前を新青梅ががんがん走っていて、一方通行の出口で、朝どうなるのか、具体的なことを朝から考えれば、生活を普通に考えたら、親としては心配でならない、はっきり言って。でも、基準はクリアしている、事実ですよ、違法じゃない。市長として、ここに本当に胸を張って、市民のお子さん、保護者の皆さんに対して、ぜひここに預けてくださいと言えるかどうか。厳しい質疑だけれども、これ答えていただきたいと思います。
△渡部市長　りんごっこ保育園の分園の設置場所については、確かに御指摘のとおりの周辺の状況がございます。これで本当にいいのかという思いも、率直に言って私は持ってございます。
　　例えば、遊び場については、申請というか、りんごっこの考え方としては、稲荷公園を使うということです。稲荷公園に行くには、やはり一回出て、あの細い多分、野火止用水沿いの道を歩いていく、その辺の安全管理が本当に大丈夫なのかどうか。その辺は、今後、矢野委員は市に言われる筋合いはないといつもおっしゃいますけれども、我々としては、子供の安全については、高野園長に強くお願いをしていきたいと考えているところでございます。
　　胸を張って、来てくださいと言えるかということにつきましては、やはり認可されている以上、そこは胸を張って来てくださいと言えるように、環境を整えていくのが市の責務ではないかと考えております。
○佐藤委員　本当に子供たちの命を守るのは、市役所ですから、本当にここのところをしっかりやっていただきたい。今後については、まだまだ申し上げたいことがあるけれども、本当にそこのところを大切に考えてやっていただきたいと思います。
◎島崎委員長　ほかに質疑ございませんか。矢野委員。
○矢野委員　まず、時間がありませんから、認可保育所の収支報告についてですけども、要するに内部留保がどうなっているか、伺っておきます。
△山口子ども育成課長　内部留保ということで、20年度決算における投資有価証券等の部分について、回答させていただきます。
　　つぼみ保育園ゼロ、久米川保育園ゼロ、花さき保育園ゼロ、東大典保育園ゼロ、ふじみ保育園ゼロ、わくわく保育園1,750万、りんごっこ保育園ゼロ、つばさ保育園ゼロでございます。
○矢野委員　内部留保といって、株とか、有価証券だけの、今、答弁じゃないですか。内部留保には幾つかあると思いますが。
△山口子ども育成課長　失礼いたしました。
　　収支報告から、国債が、ふじみ保育園で2,990万9,000円、それから東京都債がつぼみ保育園で3,195万円、それから保育所の繰越積立預金、これがつぼみ保育園5,755万円、久米川保育園9,850万円、花さき保育園1,800万円、東大典保育園900万円、ふじみ保育園4,610万円、わくわく保育園1,860万円、手元にりんごっこ保育園の数字がございません。申しわけございません。つばさ保育園300万円、それから保育施設・設備整備積立預金ですか、これがつぼみ保育園5,810万円、久米川保育園7,588万8,791円、花さき保育園1,400万円、東大典保育園1,950万円、ふじみ保育園8,950万円、わくわく保育園1,290万円、つばさ保育園1,100万円ということで、申しわけございません、手元の資料でりんごっこ保育園の分が漏れております。
○矢野委員　保育園には、自前で土地・建物を用意して開設したところ、それから、ただで借りて、土地、建物をですね、やっているところ、いろいろあります。民営化の議論がこれから始まっていくと思いますが、その中で一番ポイントになるところは、人件費なわけですが、社福、あるいは、その他の運営主体の別にかかわりなく、土地を借りてやっているところ、無償で用意してもらってやっているところ、いろいろありますが、この無償で土地・建物を借りてやっているところと、それ以外のところを比べたときに、法人であれ、何であれ、人件費に充当できる予算というのは、余計少なくなるわけですね、無償で借りてやっているところと比べて。
　　それについて、民間の保育所の人件費を、つまり職員の、保育士さんたちの給料を上げるようにする方策を、市長、何か考えていますか。
△渡部市長　市としては、東京都の子育て総合交付金にプラスアルファする形で、市の独自の加算をさせていただいて、各保育園に補助をさせていただいているところでございまして、特段、今後、保育士さんの給与云々ということについては、現在のところ検討はいたしておりません。
○矢野委員　民営化の議論のときにも関係が出てくるわけですから、少しはそっちのほうにも考えを向けるということが必要じゃないのかというふうに思いますので、１点指摘しておきます。
　　それで、先ほどの質疑のやりとりを聞いていますと、自分でおかしな事実無根の決議を上げて、りんごっこ保育園の名誉を毀損して、410万円ほどの税金を使うことになっている、そういう張本人の市会議員が、何だか、わーわー言っていましたが、市長、この点については、１点確認だけもう一回しておきますが、どうしてああいうふうに税金を使って、自腹を切らないで、賠償金を払って、何だかんだと言えるんですか、どうですか。税金で払うという経過について、自腹を切るというお考えはどうですか、あなた自身もそうだから。
◎島崎委員長　休憩します。
午前１０時３７分休憩

午前１０時３７分再開
◎島崎委員長　再開します。
　　市長。
△渡部市長　この件は、一般質問で再三お答えをいたしておりますし、本件は22年度予算に関係ないため、答弁できません。
○矢野委員　要するに、前から何だかんだ言っていますけれども、結局、りんごっこ保育園の保育環境は劣悪で、改善が見られないときは、その改善というのは指導指針というやつですが、に基づいて改善が見られないときは、東京都に認可の取り消しを求めるほどひどいというふうな内容が、これが事実無根で名誉を毀損していると言われているんですが、これについて承服していないんですか、認めているんですか。
△渡部市長　22年度予算に関係がございませんので、答弁できません。一般質問でお答えしているとおりでございます。
○矢野委員　何が問題で負けたのか、300万円払えという判決が出たのかをどうも理解していないので、そういうふうなことをやっていると、法令を遵守してやっているということになるんでしょうかね。指導指針は法令ではないんですよ。法律、条例そのものも無視して、指導指針を守れというのはおかしな議論じゃないですか。何か言いたいことがあったら言ってください。
△渡部市長　矢野委員、よく御案内だと思いますけれども、例えば、全然別分野ですけれども、宅地開発指導要綱というのがございまして、これは法令の権限は根拠ないわけでございますが、一定の機能を果たしている、実態として果たしているわけでございまして、逆に、矢野委員、要綱違反だとしょっちゅう、いっときはマンション建設、宅地開発建設のときはおっしゃっておられたわけでございます。
　　我々としては、この指針は、確かに御指摘のとおり、法令に基づくものではありません。ですが、指導要綱と同様に、お願いという形になりますが、指導するための指針として定めたものでございます。
○矢野委員　行政手続法が施行された後と前とで、全然その開発指導要綱の意味合いが違うということが、あなた認識がないようだけれども、それから、応答義務があって、２週間以内にきちんとした決裁を出さないと訴えられる。それもあなたは知らないようだから、あえて言っておきますが、ここで問題にしているのは補助金のあり方です。これは、今後の問題とも、それから予算の内容にもかかわるし、それから④の去年の12月に確定した判決の問題とも関係があるので、この点、非常に重要なので、きちんと確認をしておきたいと思います。
　　12月の判決の内容というのは、あなた自身がつくった、この指導指針の中にもあるんだけれども、さっき、何かおかしな発言を繰り返した市議が言っていましたが、この指導指針、この最後の第８のところに、本指針に基づく指導に当たっては、市行政手続条例第30条、31条及び33条の規定を遵守しなければならないと書いてある。
　　ところが、去年の12月の判決は、どういうふうに最後書いてあるかわかっていますか。この事前協議を経ないで申請しても、事前協議やってないから、補助金は不交付ですよ、交付しませんよという決定を出した。それが、裁判所はこういうふうに書いてある。行政手続条例30条の２項、不利益取り扱いの禁止に違反する取り扱いをしたんだというふうに断定されている。被控訴人の公務員、つまり市の職員が本件補助金の申請をした控訴人に対して負担する職務上の法的義務、行政指導に従わなかったことを理由に不利益に取り扱ってはならず、申請に基づいて審査を尽くす義務に違反するというふうに書いてある。
　　さっきいろいろ議論があって、指導指針を守れというふうに叫んでいた人がいましたが、その中に書いてあること、行政手続条例の30条に違反してはいけませんよ、遵守しなさいよと書いてあるんです。
　　ところが、高裁判決、確定判決は、30条の２項の不利益取り扱いの禁止に違反すると書かれている。これ、自分でつくったものを自分で違反しているというふうに断定されているのについて、あなたはどういう認識ですか。
△渡部市長　一般質問でるるお答えしたとおりでございます。裁判自体は当方の勝訴と認識いたしております。
◎島崎委員長　休憩します。
午前１０時４３分休憩

午前１０時４６分再開
◎島崎委員長　再開します。
　　市長。
△渡部市長　先ほど来、お答えしているとおりでございます。
○矢野委員　あえて答えたくないんなら問いませんが、あなたは市長のポジションにいながら、こんな大事なことを、指導指針を守らせたいとか、従わせたいとか言っているけれども、その指導指針自体の一番最後に書いている規定はどういうものかも説明できない。行政手続条例の30条、これに違反しているよとやられているけれども、この指導指針の中に書いている守りますというのは、どういう関係になるのと言われているんです。でたらめやっていいということを宣言したというふうに理解して終わります。
◎島崎委員長　ほかに質疑ございませんか。奥谷委員。
○奥谷委員　民生費について、質疑をさせていただきます。
　　13項目ほど出させていただいたんですけれども、さきの委員の質疑で大体わかった部分がありますので、１点だけ確認をさせていただきたいと思います。
　　今回の予算というのは、さきに申し上げましたけれども、第３次の総合計画の総仕上げとなる予算であると同時に、市長の４年間の集大成とも言える予算だと思います。市長公約のマニフェストの検証として、重点施策の中で、認知症グループホームの整備というのがあります。№４、231ページの②のところだけお聞きしたいと思います。
　　認知症グループホームの整備につきまして、平成22年度予算ではどのように反映されているのか、お伺いします。
△野々村高齢介護課長　平成22年度予算におきまして、地域密着型サービス整備費補助金として7,000万円を計上しております。この7,000万円なんですが、東京都の認知症高齢者グループホームの緊急整備支援事業の補助金であります。
　　このうち、認知症グループホームの整備にかかる分が6,000万円となります。6,000万円の内訳でありますが、当市を含めた、都内の多くの地域では、認知症高齢者のグループホームの重点的緊急整備が必要であるとされております。当市が重点的緊急整備地域の指定申請を行って、東京都知事がこれを認めた場合は、認知症対応型共同生活介護事業所、これは１ユニット、９名分となりますが、この共同生活住居につき、通常2,000万円でありますが、そこが3,000万円という補助となります。当市で整備を予定しておりますのは、２ユニット分でありますので、3,000万円掛ける２の6,000万円となります。
◎島崎委員長　　休憩します。
午前１０時５０分休憩

午前１０時５４分再開
◎島崎委員長　再開します。
　　以上をもって、民生費を終わり、次に、衛生費に進みます。
　　質疑ありませんか。熊木委員。
○熊木委員　自民党・自治クラブを代表いたしまして、衛生費を私が質疑させていただきます。
　　せっかく御用意していただいた御答弁なんですが、物すごくスリム化していきますので、よろしくお願いいたします。朝から、前から後ろから、サウンドでシアター形式でいろいろお聞きさせていただきまして、自分の番をすっかり忘れておりましたので、時間がないので早く行きます。
　　まず、１番目なんですけれども、309ページ、313ページの歯科健康診査事業ですけれども、通告には１歳６カ月・３歳児の歯科健康診査が平成22年度で廃止となると聞いているという質疑をしてしまったんですが、ひょっとしてこれ、私の間違いだったということがあるんですが、この確認をさせていただたいのと、もし正解であれば、継続の要請等はなかったのか、お伺いさせていただきます。
△田中子ども家庭部次長　１歳６カ月健診、３歳児健診につきましては、歯科健診の廃止はございません。ありませんが、本年度まで実施されていた乳児歯科健康診査事業、つまり２歳児歯科健診が平成22年度から廃止されます。それにかわる事業といたしまして、生後１歳１カ月から１歳４カ月未満を対象にした幼児学級の中で、虫歯予防教室を年間９回、２歳児の親子を対象に年２回、２歳児歯っピー教室を取り組み、健康教室を強化していくとともに、かかりつけ医を持つきっかけにしていきたいと思っております。
　　廃止に関しましては、少数の問い合わせはありますが、今のところ継続要請等はきておりません。
○熊木委員　２歳児のところで終わりにしたということなんですが、そのかわりにやっていただけることが幾つかあるということで、なぜこんな質疑をしたかというと、実は、歯だけの健診ということでなくて、こういったところに出ることによって、そのお宅の、虐待とは言わないんですけれども、そういったことにも注意が向けられるということをお聞きしておりますので、ぜひ丁寧にやっていただければな、歯だけじゃなくということで、よろしくお願いいたします。
　　３番でございますけれども、317ページ、健康診査事業費の委託料でございます。昨年の予算特別委員会で鈴木委員の質疑でも要望させていただいたり、私どもは会派での要望もさせていただいたんですけれども、がん検診で男性特有とは言えないとは思うんですが、前立腺がん、その他は、検診事業はやはり検討はされないでしょうか。５がん検診が対象だったりとか、財政上の問題ということもわかるんですけれども、その辺の検討をこれからされていくのかどうか、再度お伺いいたします。
△中島健康課長　当市における、がん検診事業でありますけれども、委員御指摘のとおり、健康増進法に基づきます５がん検診のみを実施しております。
　　がん検診の種別といたしましては、男性よりも女性にかかわる婦人がん検診と言われるものが多く、男性特有のがん検診として、あえて挙げるとすれば、御指摘の前立腺がん検査になると思っております。前立腺がん検査は、簡単な血液検査にて実施できることから、近隣市でも実施しているところがあります。市全体では、９市が行っているという状況であります。
　　こういうことから、市民からの要望や質問なども寄せられていますけれども、所管といたしましては、厳しい財政状況下ではありますけれども、今後ふえていくと思われます近隣市の状況等を把握しながら、引き続き事業化を検討してまいりたいと思っております。
○熊木委員　何でこんなことを聞いたかというと、アメリカの死亡率で、肺の次には前立線がんだという報告がありますし、日本人でも40から50％は潜在的に前立腺の問題を抱えているということでありますので、がんに限らず、ヒブワクチンだとか、女性の子宮頸がんだとか、いろいろな新しいワクチンもできているので、ぜひ市として助成、補助をできる限りやっていただければなと、そんな考えで質疑させていただきました。
　　５番です。325ページの日本脳炎予防接種事業が増額されているんですが、この予算措置には社会的な背景といいますか、日本脳炎がはやっているとか、そんな理由があったのかどうか、お伺いさせていただきます。
△小林子育て支援課長　平成17年度５月末に、第１期、２期、３期の中の、第３期の予防接種が廃止となり、日本脳炎予防接種対象者に対し、接種勧奨しない、通知はしないといった通達をもとに、希望者には同意書をもって接種が始まりました。
　　そして、平成21年６月２日から、第１期対象者のみですが、新ワクチンの乾燥細胞培養日本脳炎予防接種ワクチンが開始されたことから、平成21年６月２日以降からは、月を追うごとに接種者がふえています。
　　21年度当初の予定人数は108人でしたが、12月末には909人まで伸びました。このことから、平成22年度の予算は、1,500人増の1,600人を見込んでおります。
○熊木委員　８番の337ページです。秋水園整備事業の委託ですが、土壌汚染、生活環境影響、地質調査委託について、この委託時期や調査完了の時期をお伺いさせていただきます。
△田中施設課長　土壌汚染調査の内容は、都民の健康と安全を確保する環境に関する条例第117条に基づき、土地利用の履歴、有害物質の排出状況等を踏まえ、土壌の汚染状況の調査を行います。あわせて、汚染状況の確認のため、地下水調査と埋設廃棄物調査を実施いたします。
　　焼却灰を敷地内に埋め立てすることは、昭和45年に廃棄物処理法が制定されるまで禁止されていませんでしたので、多くの施設が焼却灰を埋め立てた経過があります。秋水園でも昭和37年10月開設以降、昭和42年ごろまでの間、焼却灰を施設内に埋め立てた可能性があります。
　　生活環境影響調査の内容は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第９条の３に基づき、当該一般廃棄物処理施設を設置することによる、騒音、振動、悪臭、交通量が周辺地域の生活環境に及ぼす影響についての調査を行います。
　　地質調査の内容は、建築基準法に基づき、建築物の基礎構造を決定するため、地盤の硬軟、締まりぐあい等の調査を行います。
　　委託の期間ですが、土壌汚染調査が、平成22年８月から平成23年１月まで、生活環境影響調査が、平成22年５月から平成23年２月まで、地質調査が、平成22年８月から10月までを予定しております。
○熊木委員　関連してお伺いしたいんですが、21年度、地歴調査をされたのではないかと思うんですが、土壌汚染調査をするということは、その結果、芳しくなかったということなんでしょうか。
△田中施設課長　21年度、地歴調査ということで、今まで秋水園がどのような状況で土地が利用されてきたかということで、汚染されている可能性があるかどうかというのが地歴の調査でございます。地歴の調査を出しまして、その後、東京都のほうから汚染の調査をするかどうかというのを判断されます。
○熊木委員　ということは、東京都からやりなさいと。私の記憶では、地歴調査が問題なければ土壌汚染調査しなくてもいいのかななんて思っていたんですけれども。
△田中施設課長　地歴調査ですが、3,000平米以上の開発をする場合には地歴の調査をしまして、それを東京都に出しまして、汚染されるというか、汚染される可能性があると認めるときには調査をやる予定ですけれども、秋水園ということで、ごみ処理施設でございますので、汚染される可能性があるということで、土壌汚染の調査を行います。
○熊木委員　私も調査の経験があるんで、六価クロムなんて出ないように、お祈りをいたしております。
　　11番ですけれども、353ページです。ごみ処理施設維持管理経費の委託料の一番上なんですが、私、委託先とか委託期間をお聞きしたいんですが、昨年３年間の随意契約をされたということで確認してしまったんですが、それでよろしいでしょうか。
△田中施設課長　ごみ焼却施設と運転管理業務委託は随契でございます。
○熊木委員　15番の357ページのし尿希釈投入施設維持管理費の運転管理業務委託ですが、委託先と委託期間、これも同じであれば、また教えてください。
△田中施設課長　施設管理に係る委託ですが、入札は３年ごとに実施しております。平成17年度に入札をしましたので、また平成20年度に指名競争入札をしておりまして、引き続き今年度は随契でございます。
○熊木委員　何でこんな質疑をしたかといいますと、先月なんですけれども、会派の視察で八幡平のごみ処理の長期包括的運営委託というのを勉強させていただいて、細かくは話せません、というか、時間がないんですが、この八幡平では、ごみ処理施設、リサイクルセンター最終処分場、それから水処理もあったのかな、そういった運転維持管理を10年間委託されるということでございます。また、驚いたことに、これは大規模改修以外の責任はすべて負うんだということでございました。請け負った業者さんも今まで関係してきた業者さんでないというところで、またびっくりしたところなんですが、当市の場合、こういったリサイクルセンターも今度できます。ごみ焼却運転施設の管理業務だとか、し尿についても、長期の包括的運営というのは考えられないかどうか、この辺のお考えだけお伺いさせていただけますでしょうか。
△田中施設課長　今、委員が言われたとおり、いろいろな施設がありまして、運転管理はいろいろな業者が入っていますので、その辺はまた検討材料とさせていただきます。
○熊木委員　いろいろ問題点もあると、今、お伺いしているんですけれども、ぜひ検討できて安く済めば、そういうふうにお願いしたいと思っております。ただ、今、やっている方々もいらっしゃるので、その辺は一緒にうまいこと考えていただければと思います。
　　最後の質疑をいたします。17番です。359ページの環境整備事業で、地上デジタル放送受信調査委託とありますが、この内容だけ教えていただけますでしょうか。
△当麻ごみ減量推進課長　秋水園周辺では、焼却施設の排気塔に起因する電波障害が発生しております。この対策として、今まで共同受信アンテナを焼却炉施設に設置し、受信障害が発生している地域に配線しております。担当所管といたしましては、平成23年７月の地上デジタル放送への切りかえに先立ち、この排気塔が障害にならないことを確認する必要があることから、この受信調査委託を計上いたしました。
◎島崎委員長　ほかに質疑ございませんか。石橋委員。
○石橋委員　衛生費のほう、公明党を代表して質疑させていただきます。
　　まず１点目、315ページですけれども、里帰り等の妊婦健康診査の件です。ここは、我が党も非常に要望しまして、拡充していただいたこと、まずもって御礼申し上げます。ここなんですけれども、昨年度より非常に大幅に予算増になっているんですが、21年度の見込み、金額と件数といいますか、ここの見込みと来年度増加する要因と件数をお伺いします。
△小林子育て支援課長　22年度は250件ほど見込んでおります。妊婦健診受診票が20年度は１人５枚でしたが、21年度からは妊婦の健康管理の充実と経済的負担の軽減を図るため、14回の妊婦健診を受けられるよう、公費負担を充実しました。ふえた９回分については、市と国とで２分の１ずつの負担になっております。
　　東村山市での里帰り等の申請件数は、平成20年度は73件に対し、21年度は１月末現在ですが、190件と2.6倍にふえております。増加の要因としては、里帰り等補助制度が発足して２年が経過し、補助制度が市民の方に知れ渡ってきているのではないかと推測しているところです。
　　里帰り妊婦健康診査費の補助金でございますが、21年度当初は67万6,000円でしたが、補正をいたしまして、1,869万3,000円となっております。
○石橋委員　1,800万ということは、非常に伸びて、22年度もそういった金額を充当していくという方針だと思うんですけれども、先ほど財源の内訳もお答えいただきまして、２分の１ということだったんですが、里帰りといっても、隣の市に行っても里帰りになるのか、北海道や遠隔地に行っても里帰りになるのか、非常に微妙なところなんですけれども、周知が徹底していって、この事業は今後ふえていくという見込みを持っていらっしゃるでしょうか。
◎島崎委員長　　休憩します。
午前１１時１４分休憩

午前１１時１７分再開
◎島崎委員長　再開します。
　　子ども家庭部長。
△今井子ども家庭部長　補助額ということでございますので、里帰り等妊婦健康診査等補助金が1,869万3,000円を補助するということでよろしくお願いいたします、22年度。21年度については、先ほどお答えしたように、当初で67万6,000円で補正をかけまして、545万7,000円と見込んでおります。545万7,000円の補正をかけております。
◎島崎委員長　合計して、約600万ちょっとだということでよろしいんですよね。
　　石橋委員。
○石橋委員　そうしたら、さっき質疑したより、ちょっと戻りますが、21年度190件で600万ぐらいでしたか、22年度は250件で1,870万ですけれども、件数は60件ほど上がっているんですが、金額がその比率に合致しない感じがするんですけれども、何か要因はありますでしょうか。
◎島崎委員長　　休憩します。
午前１１時１８分休憩

午前１１時１８分再開
◎島崎委員長　再開します。
　　子育て支援課長。
△小林子育て支援課長　子育て支援課長補佐に答弁させます。
△大越子育て支援課長補佐　250件ふえているのは、今回、21年度から、国と市が先ほど課長が言ったように２分の１ずつやるという中で、９回分、６回目から14回の９回分がふえています。それの件数が増になって、計算的には合わないというところがあるんですけれども、扶助費はしているんですけれども、一応、６回目から14回の９回分増でございます。
◎島崎委員長　　休憩します。
午前１１時１９分休憩

午前１１時２２分再開
◎島崎委員長　再開します。
　　子育て支援課長。
△小林子育て支援課長　課長補佐に答弁させます。
△大越子育て支援課長補佐　この数字の違いというのは、21年度は当初４月から国と市が、先ほど言ったように２分の１ずつ補助しながら14回を出したんですけれども、当初は初めから４月から８月の間については、14回の交付をしませんでした。要するに、遡及という形で、要するにうちの市も財政いろいろ問題があったんですけれども、８月以降に出産する方を対象にして、14枚交付いたしております。４月以降、母子手帳をもらった方は、14枚もらっているんですけれども、それ以前の方については、３月までにもらった方で、七、八月までに出産を予定する方については、５枚の遡及という、ちょっと異例な数字で出しているんですけれども、そういう兼ね合いで、枚数的にはかなり変化があります。こういう数字になりました。
○石橋委員　人数と件数でちょっと違うのかなと思ったんですけれども、ということは満年度で22年度スタートして、23年度以降がしっかり比較できる、そういうことですよね。
　　さきの再質疑にかわるんですけれども、要は里帰りというのは、小平に行っても、東久留米に行っても、その方にとっては里帰りと認識されると思うんですが、かといって東北に行ったり、本当に遠隔地に行く方もこれに該当すると思うんですけれども、今後の傾向として、里帰り等の健診というのはふえる見込みをされていますか。
△小林子育て支援課長　課長補佐に答弁させます。
△大越子育て支援課長補佐　里帰りという定義は、一応、東京都以外、他府県であれば、里帰りという言葉で濁しております。
　　もう一つは、助産院、医療機関でない助産院、助産所ということについても里帰りという言葉の中に含ませております。
　　今、東村山市の傾向は里帰りのほうがふえつつあります。
○石橋委員　続いて、これも妊婦健康診査のほうなんですけれども、受診の予定件数と財源の内訳をお伺いします。
△小林子育て支援課長　出生数が平成21年12月末には、1,300人近くまでになっていますので、平成22年度の受診予定件数は、1,300人を見込んでおります。
　　財源ですが、先ほど答えたように、妊婦健診のふえた９回分については、市と国とで２分の１ずつ負担となっております。
○石橋委員　そうすると、1,300掛ける14回か10回かという件数に上るということですね。
　　要は、ここに議論がなったのは、さまざまなところで飛び込み出産ですとか、そういったことが非常に社会問題となって、この健診をしっかり受けるべきだということで、国も地方も14回、何とか財政が厳しい中、予算をつけていただいた現状があると思うんですけれども、我が市では、以前も質問したときに、要は飛び込み出産で非常に危険な母子がいなかったというお答えを以前いただいたんですけれども、こういう制度が充実して、よりそういうリスクが大きい母子の方が少なくなっているという認識を持たれているか、確認させていただきたいと思います。
◎島崎委員長　　休憩します。
午前１１時２８分休憩

午前１１時２８分再開
◎島崎委員長　再開します。
　　子育て支援課長。
△小林子育て支援課長　一定の改善につながっておると認識しております。
○石橋委員　ちょっとカーブを投げた感じの質疑ですみません。当然、件数が上がれば、そういうリスクが少なくなってくるということで、私が言うのもなんですけれども、一定以上に効果があったんじゃないかなと思います。それだけ予算をかけたということは効果がある、あってもらわないと困るといいますか、そういうことだと思います。
　　続いて、317ページの健康診査事業です。①として、子宮がん、乳がん、女性特有のがんの今年度の受診率をお伺いします。
△中島健康課長　今年度の各種がん検診につきましては、まだ最終の受診者数が把握できていないため、平成22年２月末現在の受診状況でお答えしたいと思います。
　　子宮がん検診でありますけれども、受診者総数が2,097人、昨年と比較しまして、約120名の増になります。20歳以上の受診者対象者数が約６万2,000人でありますので、受診率が10.2％、昨年の8.8％より約２％増加という状況になっております。
　　乳がん検診でありますけれども、受診者総数1,737人、昨年と比較いたしまして、約300人の増になっております。40歳以上の受診対象者数が約４万2,000人でありますので、受診率で11.1％、昨年の10％より約１％程度伸びているという状況であります。
○石橋委員　若干受診率が上がっているということで、続いての質疑に移るんですけれども、その中で、このがん検診受診率向上事業委託というのが新たに事業として出てきたんですが、この財源をまずお伺いします。
△中島健康課長　がん検診の受診率向上事業につきましては、東京都の医療保険政策市区町村包括補助事業の中の先駆的な事業という位置づけの中にございまして、東京都との共同事業であり、補助率10分の10でございます。
○石橋委員　この補助事業をする上で、当然向上していく旨の検討をしていくんだと思うんですけれども、わかっている段階で結構なんですが、そのフローチャートといいますか、どう向上していこうと検討しているのか、お伺いします。
△中島健康課長　申し上げましたように、この事業は東京都のがん検診受診率向上事業実施要領というものに基づいて実施をされておりまして、東京都、市町村、そしてシンクタンクとの共同事業でがん検診受診のさまざまな阻害要因等を検証しながら、今後の受診率の向上の施策を検討していくものでございます。
　　既に一度、会議が開かれておりまして、各幾つかの自治体で個別勧奨を中心とした取り組みを決定しながら、その検証作業をこれから進めながら、来年度以降の受診率向上を目指そうとするものであります。
　　ちなみに、明日２回目の東京都で会議が開かれまして、今年度の実施状況等を検討するという作業が持たれる予定になっております。そこで、今年度の検証、並びに来年度に向けてのさまざまな工夫を議論していくことになります。
○石橋委員　これが継続して事業を続けて、なおかつ向上していくという方向性に向かっていくことを希望します。
　　続いて、321ページですけれども、小児初期救急平日夜間診療の事業ですけれども、昨年度より若干予算が上乗せになっておりますけれども、その内容をお伺いいたします。
△小林子育て支援課長　平成21年度当初、小児初期救急平日夜間診療は、佐々総合病院で月、水、金、多摩北部医療センターは月、木、金と、それぞれ週３回ずつ実施されておりましたが、９月から多摩北部医療センターにおいて、月曜日から金曜日までの週５回に拡大されました。そのために予算が増額されたものです。
　　数年前より、清瀬小児病院の統・廃合を見据え、両機関で５日診療体制を目指して協議してまいりました。22年度も５市の医師会、及び医療施設が連携し、週５日体制で行ってまいります。
○石橋委員　関連してなんですけれども、この北部医療センターの受診できる回数が増加したということで予算がふえたわけなんですけれども、皆さんも御存じのとおり、都立小児総合医療センターが３月１日から稼働したということで、清瀬小児が統合されまして、当市の医療圏の小児医療体制を含めて向上するということで都のほうは言っているわけなんですけれども、その数字的根拠も含めて、どう向上していくのかということをお伺いします。
△小林子育て支援課長　清瀬小児病院は、２月28日に都立小児総合医療センターへ移転となりました。移転後の地域の小児医療体制について、地域の住民が安心して医療を受けられるよう、地元市、医師会や関係機関が綿密な連携を行っているところです。
　　深夜、休日など、時間外の救急患者、入院による治療が必要な患者さんの対応については、多摩北部医療センターと、公立昭和病院が地域の中核病院として、365日、24時間体制で対応しております。
　　公立昭和病院の小児科常勤医師は、11名、病床数は、一般小児23床、ＮＩＣＵ、ＧＣＵ15床の計38床です。そして、多摩北部医療センターの小児科医師は、10名体制、小児科の病床数は、35床でございます。
　　救急外来については、以前から国立精神・神経センター等の医師を非常勤として雇用し、救急患者の受け入れを２系列で行っているところでございます。
○石橋委員　続いて、323ページです。結核検診事業なんですけれども、これ、近ごろ、予算はふえていないんですが、結核への注意を促す広報が非常にテレビ等で目につくわけですけれども、何らかの状況の変化があったのかお伺いします。
△小林子育て支援課長　最近、テレビで、大物タレントを起用し、ストップ結核キャンペーンの映像が流れ、実は今も日本では４人に１人が結核に感染している可能性がありますと警告しております。過去の病気と思われた結核が、今でも若者にまで感染が広がり、いまだに２万人以上の患者が発生しているとの報道がされています。
　　問題点として、二、三十歳台の若い人で、特に在日外国人が増加している、重症になってから発見されるケースがふえている、集団感染が多発しているなどが上げられています。特に、抵抗力のない赤ちゃんは、感染すると、結核性髄膜炎や、粟粒結核といった命にかかわる重症の結核を発病しやすく、後遺症も深刻なため、生後できるだけ早目の時期、６カ月までにＢＣＧ接種を受けることにより、かなりの確率で発病を防ぐことができます。
　　東村山市での20年度ＢＣＧの接種件数は、対象者数1,262名中、1,197名で、94.8％となっておりますが、今後、さらに受診率アップに努めたいと考えております。
○石橋委員　今後、ふえないことを希望するわけですけれども、こういった94.8％という高受診率を維持・向上していっていただけるように、よろしくお願いします。
　　それで、329ページですけれども、美化推進事業費です。この委託料の緊急雇用の特例の部分ですけれども、路上喫煙防止関係業務と路上喫煙防止啓発推進業務では、この業務上に何の違いがあるのかお伺いします。
△小田みどりと環境課長　路上喫煙防止関係業務の内容につきましては、東村山市路上喫煙等防止に関する条例に基づき定められた、禁止区域防止推進区域内の指定喫煙場所に設置した灰皿、及び指定区域内の清掃業務でございます。
　　一方、路上喫煙等防止啓発推進事業の内容につきましては、この条例にございます、禁止区域防止推進区域内において、チラシの配布や周知、啓発業務、これは禁煙防止の看板をぶら下げて、歩いて周知を促すということ、及び指定喫煙場所の案内業務という形になっております。
○石橋委員　この条例が施行されてから、非常にマナーが向上したと見受けられまして、条例を制定した効果が、価値があったんじゃないかと、率直に評価いたしたいと思いますけれども、要は、この啓発の部分に関しては、当然、先ほどチラシを配ったり、注意を促したりということなんでしょうけれども、特に久米川駅は禁止区域ではなく、推進地域になっています。地元の方から、別にそれを啓発する業務をしているんだということがわからないので、100人中100人が全部灰皿に捨てていただければいいんですけれども、そうではない。
　　要は、いわゆるポイ捨てをしている人がいる。何でそうしているのに掃除してくれないのという意見があったんです、ローカルな話題なんですけれども。要は、これはたとえが強烈過ぎるかもしれないんですけれども、ディズニーランドみたいに、ほうきとちり取りを持って、さっささっさ掃除していただければ、より印象として、吸ってはいけないんだ、指定の場所で吸うということを印象づけられると思うんですけれども、推進区域でもそういった事業を、プラスやっていただくということは可能なんでしょうか。
△小田みどりと環境課長　そうなれば、すごくいいなとは思っていますけれども、実質的に予算の関係で、約50日程度をシルバーに委託してやっているものですから、なかなかそこまでには至っていないのかと思っています。
　　できれば、私も久米川にいますので、落ちているものはたまに拾ったりしますけれども、大体、喫煙場所で吸っていらっしゃるのかなと思っています。そういうことがあれば、今後、予算も要求しながら、対応に努めていきたいと思います。
○石橋委員　財政厳しい中なので、大変だと思うんですけれども、そういったこともすると、またマナーが向上されると思いますので、よろしくお願いします。
　　続いて、333ページの環境基本計画推進事業費です。我が党もこの住宅太陽光発電システムの補助事業を復活してほしい、他会派の方々もこれは望んでおられたことだと思うんですが、この補助金は、国と都が既にあるわけですけれども、今回、市が復活するということで、この３事業ですね、トリプルの補助も可能なのか。
　　また、今回の、今年度の予定件数をお伺いします。
△小田みどりと環境課長　３つの補助、国と都との併給でございますが、市も含めて、それぞれの要件を満たせば、３つのトリプルは可能でございます。特に、要件ということでございますけれども、うちの市としては、約２キロワットという形の中で、住宅工事の補助金という形で予定しております。上限は、１件当たり10万ということでございますので、予算からしますと、約30件ということで予定をさせていただいております。
○石橋委員　339ページ、アメニティ基金積立金ですけれども、歳入のところでいろいろ議論がありましたけれども、今回の予算増の理由を簡単にお伺いします。
△当麻ごみ減量推進課長　積立金の原資となる歳入関係ですが、平成21年度当初予算との比較でお答えいたします。ごみ収集手数料の指定収集袋の売り上げ収入が２億4,213万2,000円に対し、22年度要求額は、２億4,902万8,000円を見込み、689万6,000円の増となりました。
　　また、施設課による売り払い収入といたしまして、資源物売り払いは、平成21年度3,578万8,000円に対し、22年度は4,444万8,000円を見込み、866万円の増。混在資源物は、平成21年度59万3,000円に対し、平成22年度は計上していないことから、この額が減となっております。
　　また、ペットボトル等の再商品化に伴う事業配分収入は、平成21年度が380万円に対し、平成22年度は114万円を見込み、266万円の減となりました。これら歳入の合計で見ますと、平成21年度は２億8,231万3,000円、平成22年度は２億9,461万6,000円であり、1,230万3,000円の増となったものです。
○石橋委員　続いて、349ページ、ごみ・資源物収集委託事業です。この各収集のコース設定というのはどういう過程で決まっていくのか、また、基本的な収集開始時間と終了時間をお伺いします。
△当麻ごみ減量推進課長　収集コースにつきましては、委託をした時点に直営で実施していたコースを基本にし、実施しています。しかし、平成14年10月より、個別収集に移行したことにより、各業者の判断により、各町の効率等を考え、決定されているものです。
　　また、通勤・通学コースや交通量に伴う安全性、道路交通規制、収集の効率性を十分に配慮、反映したものになっており、行政としての特別な指示はいたしておりません。
　　ただし、開発に伴う収集ルートへの新規追加や、その他住民の皆様からの要望につきましては、随時委託業者との調整を行っています。
　　収集開始時間についてですが、午前８時から、終了時間はそのときの天候、道路状況等によりますが、秋水園の搬入は午後４時までとなっております。
○石橋委員　個別収集になったということで、委託会社の効率的なコースを設定していく、これは私も物流の関係の仕事をしていたので、よくわかる話なんですけれども、市の施策といいますか、そんな大きいものではないんですが、これは本来、ここのカテゴリーで質疑することではないと思うんですけれども、川越市に伺った際に、あそこは観光を重視しているので、今はそこの商店街等はなるべく早くごみを回収するということをされておりました。当然、景観上とかを考えると、観光客が来る前にさばいてほしい、商店街も含めてですね。
　　要は、そういったことを国の考えとして、そういったことにも反映していただきたいという要望なんですけれども、そういうのはどうでしょうか。
△当麻ごみ減量推進課長　川越の現状がどういう現状かというのは把握しておりませんが、当市は、個別収集で、可燃、不燃、容リ包装プラスチックを実施しておりますので、川越と、所沢もそうですが、いっぱい集積所に固まっちゃうということはないと考えております。
　　また、要望等がございましたら、その辺は柔軟に対応しております。
◎島崎委員長　　休憩します。
午前１１時５０分休憩

午後１時２分再開
◎島崎委員長　再開します。
　　ほかに質疑ございませんか。田中委員。
○田中委員　時間制限ございまして、32分まで質疑いたしますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　　衛生費、清掃費について、質疑させていただきます。
　　最初に、319ページ、東村山駅公益施設運営経費でございますけれども、第１点目といたしまして、集会室、会議室、健康増進施設等の利用予測について、伺います。
△野崎企画政策課長　今後を正確に予測することは困難でありますけれども、オープンから先月までの利用状況では、コンベンションホール、会議室については、ほぼ横ばいでありますけれども、健康増進施設につきましては、1.5倍程度と毎月徐々にではありますが利用がふえてきております。
　　施設の存在が知られるに従いまして、今後も利用が徐々にふえていくのではないかと予測しておりますけれども、そのためにもＰＲ等を努めてまいりたいと考えております。
○田中委員　人数ではどのくらいになるかわかりますか。
△野崎企画政策課長　先月、２月の最新でお答えいたします。健康増進施設につきましては7,832人、コンベンションホールにつきましては、これは枠を設けておりますけれども、26枠、1,817人、会議室は62枠、948人となっております。
○田中委員　そうしますと、今人数出ましたけれども、年間ですとどのくらいになりますか。
△野崎企画政策課長　オープン後、まだ５カ月の情報でございますので、それを年間に直しますと、健康増進につきましては、約９万4,000人程度と推定されます。会議室につきましては、１万2,000人程度で、コンベンションホールにつきましては、２万2,000人程度というふうな計算になります。
○田中委員　東京ドームが出しました、この計画書によりますと、年間利用者数は13万4,090名ということになっているんですね。それに対してどうですか、そこまでいくのかどうか、あるいはこの数にいかないのか。
△野崎企画政策課長　当初の見込みからいたしますと、単純に利用人数だけで比較いたしますと、約７割程度という形になっておりまして、金額でいきますともう少し下がってしまうということの現状であります。
○田中委員　当初計画の７割ということですか。
△野崎企画政策課長　今、申し上げた数字を単純に割り返しますと、その程度ということです。
○田中委員　そうしますと、この施設の開設前に言われておりました、いわゆる黒字経営は可能なのかどうか。
△野崎企画政策課長　コンベンションホールと会議室につきましては、ほぼ目標数値に達しております、金額ベースでございますが。健康増進につきましては、金額ベースで半分程度かなと現状はとらえております。
○田中委員　そうすると、当初の計画より大分下回る感じなんですけれども、黒字経営になった場合は、東京ドームと東村山市で利益の半々に分配するということがありましたけれども、それは遠い夢物語ということになりますか。
△野崎企画政策課長　できるだけ多くの方に御利用いただくように、ＰＲ等を努めてまいりたいと考えております。
○田中委員　この市の職員の中にも、毎日使っている方もいらっしゃるそうですけれども、ぜひ、せっかくの施設ですので、大勢の市民の方々が利用できるように、いろいろと手だてを尽くしていただきたい、赤字にならないようにお願いしたいと思います。
　　それで、３つ目の質疑ですけれども、今まで担当所管が企画政策課から健康課に変わった理由は何でしょうか。
△野崎企画政策課長　御案内のとおり、西口公益施設につきましては、市民課の地域サービス窓口、産業振興課の産業観光案内コーナー、あるいは指定管理者が運営する健康増進施設など、複数の所管にまたがった複合施設でありますので、オープン前の取りまとめ業務等、企画政策課が行ってまいりました。
　　健康増進施設につきましては、オープン後も指定管理者との調査業務等がありましたので、健康課と企画政策課、合同で進めてまいりましたけれども、調整業務等、一定整理ができましたので、平成22年度から、より健康増進施設としての機能充実を目指して、健康課へ所管がえするものでございます。
○田中委員　これはいろいろとあると思うんですよ。スポーツジムですから、体育課というのかな、そういう形のほうも考えられるし、なぜ健康課なのかなと、よくわからないんですよ。コンベンションホールは、居酒屋ございますね、そういう関係で、果たして健康課でいいのかなという。お酒も適切に飲めば百薬の長と言われていまして、健康にはいいのかもしれないけれども、いかがなものかなと思っておるんですけれども、見解を伺いたいと思います。
△野崎企画政策課長　東京ドームが担っている部分につきましては、今、委員おっしゃるとおり、いろいろございますけれども、例えば、成人病予防ですとか、介護予防ですとか、健康増進施設でプログラム化することも可能かと考えております。
○田中委員　この問題、深く議論すると、時間の制限がなくなってしまいますので、この辺で終わりますけれども、よろしくお願いしたいと思います。
　　次に、３番目ですけれども、環境基本計画策定委託料でございますが、委託先決定方法について、伺います。
△小田みどりと環境課長　東村山市環境基本計画、これは平成16年３月に策定したものであり、この改定に当たりまして、計画の目標、施策、体系などを見直すものであります。現計画の体系は、４つの目標、11の分類、27の分野、102の具体的施策から成り立っております。これらの体系、具体的施策は、第３次総合計画、緑の基本計画、農業振興計画、一般廃棄物処理計画、都市計画マスタープラン、東京都環境基本計画などとの整合性をはかり、策定されたものでございます。計画の見直しに当たりましては、現計画の体系を継続する基本方針でございます。
　　21年度において、業務委託した業者であり、委託業者は16年度に現計画に携わった業者でもあります。この業者は、東村山市の現状などを熟知しており、21年度中において、環境基本計画の核となる具体的施策など、多くの関連性だとか、整合性を整理させていただいて、データ分析、収集など、いろいろやってきました。市とともに一応検討してきた業者でございます。来年度においては、このような状況を踏まえて、環境基本計画の改定作業をより効果的に、実効性のある計画を策定していくため、今年度委託した業者に継続して委託をする予定でございます。
○田中委員　委託業者の名前をお願いしたいと思います。
△小田みどりと環境課長　日野にあります、環境管理センター、ＥＣＣというところでございます。
○田中委員　今、課長のほうから計画策定の内容が明らかになりましたけれども、今、時代でありますけれども、この環境問題ということにつきましては、ＣＯ２の削減というのは避けて通れないと思うんですね。25％ということを鳩山首相も約束しておりますが、そういう関係が、この計画にどう反映してくるのか、伺います。
△小田みどりと環境課長　23年度スタートする、第２次東村山市環境基本計画の策定に向けては、21年度から準備をしておりますが、現在、環境審議会等の意見を踏まえながら、地域の特性や環境に配慮した、具体的に実行できる基本的の策定を目指していくこととなっております。
　　国においては、先ほど言ったとおり、2050年までに、現状から60から80％のＣＯ２の削減を目指す低酸素社会づくりを始めております。東京都においても、平成18年12月に、10年後の東京を策定し、世界で最も環境負荷の少ない都市を実現するとしています。20年度３月に新たな東京都環境基本計画を策定しております。
　　こうした現状を見据えて、東村山としては、やはり地球温暖化防止を目標にした計画をポイントとして、策定に向けて対応に当たっていきたいと考えております。
○田中委員　今言われましたけれども、具体的にいうと、こういうところが目玉ですというのはありませんか。
△小田みどりと環境課長　目玉というか、前回、若干話し合いの中では、やはり今まで公害とか大気汚染という形が出てきたんですが、やはり地球温暖化を目標にという中で、その辺を少し出しながら、皆さんとわかりやすい環境基本計画をつくっていこうではないかということで、若干その辺をポイントにして策定をしていきたいと思っております。
○田中委員　ぜひわかりやすくて、内容の濃いものにお願いしたいと思います。
　　次に、４番目ですけれども、2010年度、平成22年度のごみ減量は、前年度、つまり21年度対比でどのくらいの目標を立てるのか、それと同時に対策も伺いたいと思います。
　　それから、今後の年度ごとの目標も明らかにしていただきたいと思います。
△当麻ごみ減量推進課長　平成18年度に策定しました、一般廃棄物処理基本計画では、１人１日当たりのごみ量を毎年１％ずつの削減を目標として、平成21年度の全体を770グラム、家庭系を635グラム、計画の最終年度である平成22年度には、さらに１％削減しまして、全体が763グラム、家庭系が625グラムを目指すとしています。
　　この目標に対しまして、ごみ見聞録などの啓発誌や出前講座を初めとする啓発活動、ごみ減量等推進員、美住リサイクルショップ運営委員などの市民組織の活動を通じ、市民の皆さんの発生抑制、排出抑制の意識が向上してきた結果として、平成20年度の実績では、全体量が740.9グラム、家庭系が601.6グラムと、いずれも２年から３年、前倒しで目標値を達成したところでございます。
　　平成21年度、及び22年度につきましても、これらの啓発活動や市民組織への支援を引き続き行いながら、市民の皆さんの御理解と御協力によりまして、目標値以上の達成を目指しております。
　　次に、今後の目標でございますが、平成22年度に行います一般廃棄物処理基本計画の見直しにおきまして、東村山市廃棄物減量等推進審議会へ諮問を行い、当市の今後のごみ処理に関する御審議をいただく予定となっております。目標設定につきましては、審議会からいただきました答申を踏まえまして、当市の実態に合った適正な設定を次期一般廃棄物処理基本計画の中で決定してまいりたいと考えております。
○田中委員　これは、審議会の答申待ちということなんですけれども、提案者側の行政のほうでは、この辺を目途としているというのはないんですか。
△当麻ごみ減量推進課長　前年度、５年前の一般廃棄物処理基本計画でも、審議会の先生方のほうから答申をいただいたものです。それを尊重していきます。
○田中委員　そういうことではなくて、東村山市として、この辺まで、今、出たでしょう、21年は770グラムの635グラムということですので、こういうことを踏まえていくと、平成27年とか、あるいは今後の焼却炉の建てかえですか、そのころにはこうなりますよというのはないんですか、一応の目途が。
△当麻ごみ減量推進課長　現在、行っておりますリサイクルセンターの検討会に出されています推計値もあります。それを尊重して進んでいこうと思っています。
○田中委員　だんだん深みに入っちゃうんですけれども、リサイクルセンターの推計値というのは、私も特別委員ですから、全く減量がないんですよ。減量がなくて、ただ人口の増を見込んで、それに何グラムというのを掛けたものを処理量としているんですから、これは指摘されたじゃないですか、委員会で、そういう方式はいかがですかということで。
　　だから、本来、市は、この減量計画を持っていないといけないんですよ。だから、今みたいな答えでは、ちょっと満足できない。
△西川資源循環部長　今、所管課長からありましたように、市の減量目標は、一般廃棄物処理基本計画の中で提示をさせていただいて、それにあわせて、毎年度、処理を行ってきております。そういう意味では、今現在のということになりますと、平成18年度に策定した一般廃棄物処理基本計画、その目標数値は現実に達成しております。次回につきましては、今現在、今後どのような形で数字を設定していけばいいかを検討しておりますので、お答えできる段階に来てはおりません。
○田中委員　これは、また特別委員会でもう少しお互いに議論しないと進まない点だと思いますので、きょうは深みに入らないようにして、次に送ります。
　　次は、生ごみ減量化処理機等購入補助事業費でございますけれども、これは抗酸化バケツだけにしたそうですね。電動処理機は補助対象から外したそうですけれども、なぜですか。
△当麻ごみ減量推進課長　家庭等で使用されている生ごみ減量化処理機等購入費の補助制度は、各家庭で使用される生ごみ減量化処理機等の購入費の一部を補助することにより、ごみ排出者における生ごみの減量、及び資源化を促進し、ごみ減量の推進と復旧に寄与することを目的としています。
　　電動生ごみ処理機の補助につきましては、平成16年３月発効の東村山市環境基本計画の中で、家庭での生ごみ処理機については、2010年度までに500台設置の補助をすることを目標として、平成22年２月まで、実績としまして、545台の補助をしております。
　　また、電動生ごみ処理機の補助世帯を対象としたアンケート調査を21年７月に200世帯を対象に実施しました。その結果としまして、アンケート調査、200世帯のうち、135世帯の回答をいただきました。処理機の使用率は、全体の73％と高いものでありましたが、使用している世帯、98世帯のうち、補助制度の趣旨どおり、生ごみを資源、堆肥として使用している世帯は、48世帯であり、残りの使用している世帯、50世帯は燃やせるごみとして、秋水園のほうに入ってきております。
　　また、使用していないと回答のあった世帯につきましては、37世帯あり、そのうち26世帯が使用期間を１年から３年以内で使用を中止しているとのことでございます。
　　したがいまして、アンケート回答世帯、135世帯のうち、資源・堆肥として使用している世帯は48世帯、36％であり、残りの87世帯、64％につきましては、補助制度による電動生ごみ処理機を購入したが、結果として燃やせるごみとして出されております。電動生ごみ処理機を使用し、生ごみの減量化を行っている世帯はあるものの、生ごみ自体を家庭から出さないようにすることを目的とした制度の趣旨から異なる現状があります。
　　よって、環境基本計画目標値の達成と、アンケート調査回答の結果等に基づき、検討を行い、廃止とさせていただいた経過がございます。
　　なお、生ごみ減量化容器の補助制度につきましては、コンポスト容器、堆肥化容器、抗酸化バケツの補助制度につきましては、平成22年度も実施してまいります。
○田中委員　今、電動処理機というのも大分発達してきまして、先ほど燃やせるごみとして出すとかいう形だったんですけれども、今、課長も御存じのとおり、さらさらの堆肥になるんだね。
　　だから、むしろそういうのを、もう機種がどんどん発達しているわけですよ、固定観念ではなくて。そういうのが家庭に普及してきているということもあって、そういうことも逆に皆さんが普及しなくてはいけないんじゃないかと思うんです。今までどおりの電動処理機の補助を出して、生ごみの堆肥化というか、可燃ごみをできる限り減らすということはなぜしないんでしょうか。
△当麻ごみ減量推進課長　電動生ごみ処理機の廃止については、先ほど申し上げたとおりですが、委員御指摘のとおり、生ごみの堆肥化に関しましては、生ごみの集団回収等事業は行っております。
○田中委員　ちょっと答弁の中身が違うんですけれども、それでは伺いますけれども、生ごみ集団回収事業委託、2009年度は参加が230世帯と聞いておりますけれども、2010年度はこれをどのように前進いたしますか。
△当麻ごみ減量推進課長　平成21年度の参加目標世帯としましては、169世帯増加の総数399世帯を見込んでおりましたが、平成21年２月末までの実績としましては、３団体増加の249世帯となり、150世帯分目標が達成できませんでした。
　　平成22年度の目標としましては、昨年度同様の399世帯の150世帯増加を見込んでおります。このため、今年度も行っておりますが、自治会への広報活動や出前講座、ホームページやごみ見聞録による事業周知活動を強化し、努め、拡大させていきたいと思っております。
○田中委員　また結局、21年度の当初に戻って、399プラス150だ、また249世帯ぐらいで終わっちゃう可能性が、感じがするんですけれどもね。
　　それでは、伺いますけれども、生ごみ堆肥化促進の施策についてはどのようにお考えでしょうか。
△当麻ごみ減量推進課長　22年度で考えておりますのは、生ごみ促進の減量化に関しましては、生ごみの集団回収が主になります。その他、抗酸化バケツ、コンポストの補助、及びごみ見聞録等による簡単にできる堆肥化を皆さんにＰＲしていきたいと思っております。
○田中委員　私、前に一般質問で指摘しましたけれども、可燃ごみの55％を占める、この生ごみについては、これ資源ですね、言ってみれば。ですので、これの生ごみ堆肥化ということを、もうちょっと真剣にというと語弊がありますけれども、もっと前向きに検討してもらいたいということだけは申し上げておきたいと思います。
　　次に進みたいと思います。
　　集団資源回収の補助金の関係ですけれども、東村山市の補助金単価はお幾らでしょうか。それから、近隣自治体の補助金単価について、同時に伺います。
△当麻ごみ減量推進課長　東村山市の補助金単価は、１キロ当たり４円の補助単価となっております。近隣自治体の５市を調査したところ、平成21年度で西東京市が、新聞、雑誌、段ボール、古布、１キロにつき７円、小平市は、古布がキロ当たり７円で、新聞、雑誌、段ボールにつきましてはキロ当たり９円です。東大和市は、新聞、雑誌、段ボール、古布、紙パック、１キロ６円、金属類、アルミ缶、スチール缶と瓶、ペットボトルにつきましてキロ当たり８円です。清瀬市は、新聞、雑誌、段ボール、古布、１キロ７円で、東久留米市は、新聞、雑誌、段ボール、牛乳パック、古布、アルミ缶、キロ当たり10円の補助金となっております。
○田中委員　これでわかりましたけれども、東村山市、一番低いんですね。これを引き上げれば、相当料回収もふえますし、自治会を初めとする取り組む団体もふえるんですけれども、その辺の考え方はどうなっていますでしょうか。
△当麻ごみ減量推進課長　集団資源回収を実施することについて、補助金の額も推進するための一つの手段と考えられますが、近年、地域での自治会等のつながりが少なくなっていることも考えられます。
　　近隣各市を比較いたしますと、18年度、19年度、20年度につきまして、各市とも少なからず減少しているようです。この中で、当市はキログラム当たり４円の補助金ではありますが、周辺と比較しましても収集量は上位２番から３番に入っております。参加団体をふやす方策としまして、年度当初に集団資源回収の参加団体向けのみに団体連絡会を開催しておりましたが、今年度はさらに参加団体を増加させるために、興味のある方々に団体連絡会に参加してもらえるよう、市報やホームページを通じてお知らせする予定です。
　　このようなアピールをすることによって、参加団体を少しでも増加させていきたいと考えております。
○田中委員　余りすっきりしないんですけれども、先ほど、東大和の内容がお話しされておりましたけれども、集団回収に瓶・缶も行っているんですね、先ほど幾らと言っていましたけれども。ですから、私は瓶・缶、アルミなどの回収も、同時に紙とか段ボールとか衣類、そういうものだけではなくて、こういった金属類、瓶も含めた集団回収を行っていけば、秋水園への持ち込みを少なくすることができるんではないかと考えますが、この辺の考え方を伺いたいと思います。
△当麻ごみ減量推進課長　以前の話で、平成13年度当時におきましては、集団資源回収で、生き瓶としてビール瓶と一升瓶の回収を行っていたという経過はありましたが、重量がかさむ、ストックヤードの問題、委託料等の問題により、平成14年度の行政回収開始の際に除外された経過があるようです。
　　今後、瓶・缶、アルミ缶につきましては、実施できるかの検討も必要ですが、瓶・缶については処理時点で音やにおいが出ることや、ストックヤードの確保等、受け入れ側の問題があるものと思われます。
○田中委員　だって、東大和はやっているわけでしょう、現に。それで、秋水園にできる限り分散化というんですか、できるだけごみ類、あるいは資源物を持ち込まないようにしてほしいというのが地域の御意見ですね。そのことよって、それを通じてリサイクルセンターをもっと小規模に行っていくことは可能ではないかと思っていますけれども、その辺どのようにお考えでしょうか。
△当麻ごみ減量推進課長　先ほども答弁いたしましたが、実施できるかの検討をしていきたいと思っております。
○田中委員　ぜひ検討していただきたいと思います。
　　11番目、プラスチック製容器包装中間処理業務委託というのがございまして、紙パック、トレイ、ペットボトルなどが、販売した市内すべてのコンビニ、スーパーが回収するようにすべきではないかという提起をいたしました。そのことによって委託料が軽減できるわけですけれども、秋水園への持ち込み量を少なくすることもできるのではないかと考えておりますが、いかがでしょうか。
△田中施設課長　市内の主なスーパーでは、白色トレイ、牛乳パックについてはほとんど回収しておりますが、ペットボトルについては数店舗のみの回収となっております。また、コンビニについては回収を行っておりません。店頭回収を要請していきたいと考えております。
○田中委員　前向きな御答弁というのかな、ペットボトルについては、２店舗なので、そのほかのすべての店舗に、行政の要請をしていくということですか。そのほか、コンビニとか、そういうことはどうなりますか。
△田中施設課長　商工会を通じまして、その辺、要請していきたいと思っております。
○田中委員　その辺のところは、今、リサイクルセンターの規模が、社会的というか市民的にも大きな問題になっているわけですから、ぜひ、そういった積極的な今後の取り組みをお願いいたしまして、質疑を終わります。
◎島崎委員長　ほかに質疑ございませんか。佐藤委員。
○佐藤委員　スピードを上げて伺っていきたいと思います。
　　１番です。西口の公益施設の関係ですが、健康福祉部に移るということで、実際、健康課がどこまで所掌するのかということについて、もう一回、確認から入らせてください。
△野崎企画政策課長　指定管理者の担うすべての部分を所掌いたします。
○佐藤委員　そうすると、ちょっと伺いたいんですけど、健康福祉部へ持っていく、行政としても今回、いろいろな整理ということがあるけれども、メリット、これについてはどう考えるのかお答えいただきたいと思います。
△野崎企画政策課長　先ほど田中委員にも答弁申し上げましたけれども、健康増進施設として機能を充実していくというメリットがあると考えております。
○佐藤委員　これは考え方を伺いたいんですけど、私は、特定少数の方が色濃いというか、厚いサービスを受けるのも、それはそれで入り口として今いいんだろうけれども、市としてあれだけのものを買った以上は、広くあまねく使っていただくためにどうするのか、そういう点で、私はこの施設自体は異論を唱えてきた側ですが、ぜひ健康福祉部が持つんであれば、サンプラザの今やっている業務を、来られない人にどうやって拡大するのかという視点で検討していただきたいと思うんです。来られる人たちはいい、だけど来られない人たちに、どうやって同じ、あれだけのものを買ったものをサービスをちゃんと享受していただくのかということについて、考え方をぜひそうしていただきたいということを含めて伺いたいと思うんです。ですから、具体的に言うと、健康プログラムの出前とかということを４月からやってくれという意味じゃなくて、でもあそこでやっているものを来た人だけじゃなくて、来られない人たちにどう提供するかということについて、ぜひ進めていただきたいと思うんですけど、考え方を伺っておきたいと思います。
△野崎企画政策課長　御指摘の点も含めて検討してまいりたいと考えております。
○佐藤委員　ぜひお願いします。それが大事だと思います。
　　ニーズ調査も、利用者調査もどうやって数えるかという点で、初めての方がどれだけいらっしゃるのかとか、何人実質人数として来られているのかということをぜひ早目に調査をしていただいて、そういうプログラム展開を、ぜひ健康福祉部ですから、そっちでやっていただけたらと私は思います。
　　それから、同じ西口関係で、再開発組合解散になって、これを健康課の所管で聞くのもちょっと違和感があるんですけど、今後の清算の関係、補助金の過不足の発生も含めてどのようにかかわっていくのか、整理するのか、そこを教えてください。
△森澤都市環境部主幹　まず、解散後の再開発組合について、お答え申し上げます。
　　２月23日の解散議決に続きまして、都の解散認可が３月下旬の予定であります。その後、清算終了後まで３カ月から４カ月を要する見込みでございます。この間、再開発組合は理事者懇談会という形で調整を図っていくと聞いております。
　　それから、再開発法50条には、民法等を準用する規定がございまして、そこでは準用する民法73条に、解散した総会は清算の結了に至るまではなお存続するものとみなすということがございまして、市は、引き続き清算人や理事者懇談会に対して、必要な勧告、助言等を行ってまいりたいと考えております。
　　次に、管理組合でございますが、平成21年８月25日から暫定の管理組合が発足しております。その後、12月13日にはマンションの住人を含めた臨時総会が開催されまして、管理組合は新たな執行体制で発足していると伺っております。
　　ちなみに、組合理事長と住宅部会長にはマンションの住人の方が就任されまして、市がかかわりを持ちます店公部会長には、再開発組合の理事長をされていた清水雅美氏が就任したと伺っております。
　　今後は、この会議を通じまして協議に加わっていくことになると考えております。
○佐藤委員　これもちょっと危惧を含めてお願いしておきますけれども、例のビルの中のサインの問題も含めて、なかなか権利者というか、いろいろな立場の方が入っていて、市の施設にプラスになることをやろうと思ってもなかなか事が進まない、自転車の放置の件もそうでした。ですから、ここがどうやって今後組合とかかわっていくのか、市がどういう立場でやるのかということについては、相当しっかりやっていただかないと、いろいろなものが、対応がおくれ、おくれになるという可能性があると思いますので、ぜひしっかりやっていただきたいと思います。
　　３番のごみ減量推進課の運営経費ですが、一般廃棄物処理基本計画策定業務委託料の内容、スケジュール、また、大事なのは今の計画の到達度をどう総括するのかということだと思います。また、市民意見交換会が開かれていますが、どう意見を反映するのかお答えください。
△当麻ごみ減量推進課長　主なものとしまして、現状データの整理、及びごみ量の推計、課題の整理、廃棄物減量等推進審議会への参加、方針案、及び素案等計画策定に関するコンサル全般、及び報告書等の印刷を業務範囲として考えております。
　　また、策定スケジュールにつきましては、平成23年３月を目途に作業を進めていきたいと考えておりますが、年度当初に委託業者が決定した段階で詳細を詰めさせていただく予定でございます。
　　次に、現計画の到達度の総括の場についてですが、一般廃棄物処理基本計画の見直しに当たって、廃棄物減量等推進審議会へ諮問する段階で、同審議会へ報告させていただこうと考えております。
　　審議会での審議の中で、現計画の評価、及びそれを踏まえた上で、今後の当市のごみ処理のあり方について、答申をいただけるものと考えているところです。
　　次に、ごみ処理に関する意見交換会についてですが、いただきました御意見は、会の中で一定の整理をいたしまして、廃棄物減量等推進審議会へ伝えさせていただき、一般廃棄物処理基本計画の見直しに向けた答申の審議の中で消化されるものと考えております。
◎島崎委員長　休憩します。
午後１時４４分休憩

午後１時４４分再開
◎島崎委員長　再開します。
　　佐藤委員。
○佐藤委員　問題は、先ほどから減量審という話があって、もちろんそうなんだけれども、公式には、実質的な内容をつくるのは事務方ですよねというところを、僕らはそこを注目しているわけで、その事務方の内容をどうやってつくるのかということに大いに注目しているということだけ申し上げて、次へ行きます。
　　４番の秋水園の土壌調査の件はわかりました。１つだけ聞かせてください。公開、公表はどうされるのか、そこの予定を教えていただけたらと思います。土壌調査をされたその結果です。
△田中施設課長　土壌調査と環境影響調査につきましては、縦覧等の手続をしまして、市民のほうにお知らせしたいと思っております。
○佐藤委員　周知されるということですね、そういう理解でいいですね。わかりました。
　　生ごみ堆肥化推進事業費です。
　　これもお答えわかりました。それで、この間、一般廃棄物の意見交換会に伺ったときに、部長が、初めて私は伺うなと思ったんですけど、生ごみはこうしていきたいという話をされていたんですね。その辺、部長から伺えたらいいと思っているんですけれども、こういう話、初めて聞くなと思ったんで、確認させてください。
△西川資源循環部長　先日の意見交換会の中で、私見ということでお断りをしてお話をさせていただいた内容だと思いますが、行政としてシステムをつくって動いていった場合には、どうしても大量のＣＯ２の排出等の問題が懸念されてくるというのが、前々から気になっておりました。それを解決する方法としては、やはり生ごみだけが唯一、一般廃棄物の中で各家庭で処理ができる品目かなと考えております。
　　そういう意味では、できたら22年度以降については、一般家庭の中でいかに完結した減量ができるか、それを生ごみに対してやっていきたいなと考えております。
　　その一環として、今回のごみ見聞録の中では、家庭でできる簡単な落ち葉、枯れ葉の処理の仕方みたいな記事を載せているんですが、それを含めて、今後できましたら市民の方々へのＰＲを、その点に若干力を入れていきたいと考えております。
○佐藤委員　部長も一委員という立場でしたから、それをあえて求めてすみませんでした。わかりました。
　　次、７番です。
　　集団回収事業費ですけれども、前年度比７％減額の内容をお知らせください。
△当麻ごみ減量推進課長　毎年、減額になる理由の一つとして、補助金が平成17年度までは１キロに対し５円、18年度以降は４円の補助金となったことも減額となった理由の一つと考えられますが、近年においては参加団体の高齢化や、地域でのコミュニティーの不足や、経済不況のため、共働き等の事情により参加できない団体の構成人数の減少も考えられるところでございます。
○佐藤委員　一般論としてわからなくはないんですけれども、内訳を聞いていますから、どうして９％減か教えてください。
△当麻ごみ減量推進課長　平成20年度を基準とし、過去数年間の比較をしますと、19年度が９％減、18年度約11％減、17年度約15％の減となっております。
○佐藤委員　そうすると、そのうちなくなっちゃうって話になると思うんですけれども、そういう考え方だと。
◎島崎委員長　休憩します。
午後１時４９分休憩

午後１時４９分再開
◎島崎委員長　再開します。
　　ごみ減量推進課長。
△当麻ごみ減量推進課長　回収量について報告しますが、平成20年度、320万4,698グラムです。19年度が352万1,410グラム、18年度が357万5,179グラムとなっておりまして、減になっているものでございます。
○佐藤委員　実績としては知っているんです、僕も、そんなことは。もう出ているんだからデータは、知っているんです。ではなくて、どうしてあえてまた、ここで９％か、私、マイナスシーリングかと思ったんです、そうじゃないですね。つまり、これは、それを進めれば、逆に言うと本体の額が減るという点で言うと、考え方の問題として。だけど、それでも今のお答えは、じゃあどうするのかというあたりが甚だ不満足ですけれども、伺っても仕方がないので、先に行きます。
　　すみません、８番のごみ焼却施設延命化事業費なんですけれども、改修工事をされますね、その期間と、それから広域支援ごみ処理委託料の内容について、伺いたいと思います。
△田中施設課長　平成22年９月から平成24年３月まで継続事業としまして、ごみ焼却炉の延命化改修工事を予定しております。
　　工事期間中のごみの焼却は、できるだけ計画的に行う予定でございますが、１号炉、２号炉の共通設備を改修する際は、全炉停止が必要でございます。また、可燃ごみの搬入量から二度運転を必要とする時期においても、一度しか運転をすることができない状況が発生するため、処理が追いつかなくなることが想定されます。できるだけピットに貯留することで対応したいと考えておりますが、どうしても貯留仕切れない部分を広域支援でお願いしたいと考えております。
　　平成22年度の広域支援による処理は、９日間で約780トンを依頼する予定にしております。
○佐藤委員　セットになると思うんですけれども、そうすると９番です。焼却施設の運転管理業務委託料、さっき熊木委員が聞かれていましたけれども、前年度比で増額になっているんですね、475万2,000円、この理由を教えてください。
△田中施設課長　増額分は、電気設備担当者の増員によるものです。内容は、秋水園の各施設は老朽化が著しく、電気設備も例外ではありません。電気設備関係の現存する図面類も施設建設当初の古いものばかりで整理できておりませんので、そのため平成22年度は有資格者を配置し、秋水園の各施設の現状を把握することに加え、図面等を電子データで作成し、事故時の迅速な対応が行えることも考慮し、ごみ焼却施設運転管理業務委託に新たに組み込んだものでございます。
○佐藤委員　増額はわかりました。さっき９日間とまることに伴う減額という考え方は全くなかったんでしょうか。
△田中施設課長　施設自体がとまるというか、運転しないときもありますけれども、それは場内の管理とかそういうものとかございますので、減額対象にはしておりません。
○佐藤委員　これは以前に、鈴木副議長も聞かれたりして、やっぱりこの管理業務の特命随契というのはやっぱり問題なんだという認識で私もいるわけです。現事業者以外に安全に扱える者がいないとか答弁されているんですけれども、今の特随の中で電設の話も出てくるわけで、その辺というのは、妥当じゃないという話じゃないんでしょうけれども、やっぱり特命随契をこの形で、本当にここしかないという話でこれからいくのかどうか、今でもその認識に変わりがないかどうか伺っておきたいと思います。
△田中施設課長　今、運転管理業務委託を行っている業者は、平成15年、平成19年度に指名競争入札により落札した業者であります。当焼却施設で７年間の運転実績があります。ごみの焼却は、ごみ質、天候、設備、状況等の影響を大きく受けるため、運転員にはそれらの変化に対応する能力が求められます。それは運転マニュアルに記載されているものではなく、運転員の経験と知識の蓄積により培われるものであります。
　　当業務委託の委託内容は、施設の運転のほかに、日常点検と補修が含まれております。老朽化した施設では、日常点検における施設の状況把握が重要です。故障の兆候を早期発見し、軽微な補修でとめることがコストの削減につながります。また、補修方法に関しても、それまでの補修履歴や運転状況を考慮し、適切な補修を行うことがあります。
　　当事業社の運転員は、十分な技術と経験を蓄積してきました。また、社員の技術向上を会社が後押ししており、社員は毎年新しい技術資格を取得しております。その結果、竣工後28年を迎える当施設において、施設能力を十分に発揮し、安全で安定した稼働を実現しております。
○佐藤委員　市長に伺いたいと思うんです。ということはあと11年業者を変えないとも聞こえるわけで、そういうことになりますね、理屈からすると、延ばしているんだからあと11年。その課題を、今の段階でどう市長としてはこれは受けとめていらっしゃるのか。指摘されている以上、これについてはきちんと確認、検証が必要だと思うんですけれども、いかがでしょうか。
△渡部市長　今、所管からお答えさせていただいたように、市としては、現業者以外にいないとは思ってはおりませんけれども、現業者が一番当市にとっては最適ではないかと考えているところでございます。
　　しかしながら、ずっと、では特命随契のままでいくのかということについては、一定期間ごとにきちんと検証していくことが必要ではないかなと、そのように認識しているところでございますので、今後のあり方については、御指摘を踏まえて検討させていただきたいと思っております。
○佐藤委員　次、行きます、ごみ処理費です。
　　プラスチック製容器包装中間処理業務委託料、前年比1,057万、10.6％減額、加藤商事の分ですけれども、この理由をお聞かせください。
△田中施設課長　平成19年度、実績量が2,660トン、平成20年度当初予算2,600トン、実績2,374トンでございます。平成21年度当初予算の2,600トンでありますが、平成21年度における実績約2,300トンという推計がされることから、平成22年度の当初予算処理量を2,324トンと予測しており、平成21年度当初予算比較により、1,057万円の減額となっております。
　　理由といたしましては、容器包装プラスチック分別収集におきまして、洗えないもの、または洗うことが困難なものにつきましては、燃やせないごみに出していただくよう市民の皆様にお願いしております。また、発生抑制の観点から、過剰包装の減少やレジ袋削減、マイバッグ運動の浸透、環境意識の変化などや分別の徹底により全体量の減少があると考えられます。
○佐藤委員　洗えないものは不燃に徹底と、ぜひその路線で行っていただきたいのは後ほどまた話します。
　　次、ごみ運搬処分経費。カツタと笛吹に持っていっている分ですけれども、この不燃の関係の処理費が1,800万円増額になっています。前年度も3,000万円ぐらい増額だったんですけれども、この理由をお聞かせください。
△田中施設課長　可燃系廃棄物熱処理・灰溶融資源化運搬委託業務は、秋水園に搬入された燃やせないごみを、委託先の処理施設へ運搬し、選別、破砕の中間処理、及び熱処理を行い、そこから排出された焼却灰を灰溶融施設へ運搬し、灰溶融資源化処理を行う業務であります。灰溶融処理後、残渣物は路盤材等に再資源化されております。
　　予算増額の理由といたしまして、平成21年度の同委託搬出量が、当初より約300トン程度増加の見込みであり、平成22年度もほぼ同量の搬出が見込まれるためであります。
　　搬出量増加の理由は、秋水園内の不燃ごみ処理施設の老朽化に伴い、平成21年度より秋水園での選別、破砕処理を休止し、同委託に選別、破砕処理を含めたことにより、搬出物に混在している鉄類や小型家電等の重量によるものと、燃やせないごみ収集量の増加によるものであります。
　　前年度の増加要因といたしましては、委託内容に前述の破砕、選別処理を含めたことによる委託料の増加によるもので、トン当たり４万5,000円から、トン当たり５万6,000円増額したことによるものでございます。
○佐藤委員　破砕していない分のごみの扱いについて、この間、朝見させていただいて、扱いが変わっていることによってということも含めて、搬出量の件も一応理解しました。
　　最後です。チューブ類の焼却処理です。
　　ボトル・チューブ類、ずっと聞いてきましたけど、単純焼却処分は、私、循環型社会形成推進基本法第７条の基本原則のどこに該当すると判断されているのか伺いたいと思います。また、当市と同様に、プラスチックの単純焼却処理を行っている自治体を教えてください。
△田中施設課長　循環型社会形成推進基本法第７条の基本原則は、技術的、経済的に可能な範囲で再使用、再利用、熱回収されなければならないとうたわれております。
　　ボトル・チューブ類は、きれいな容器包装プラスチックを汚してしまう可能性があり、引き抜くことにより、容器包装プラスチックの品質制度を上げますので、第７条の基本原理に沿っていると思っております。
　　また、近隣市の武蔵村山市と東大和市は、汚れのとれない容器包装プラスチックを燃えるごみとして収集しております。また、柳泉園組合では、不燃ごみとして回収したごみを破砕処理後、軟質プラスチックは焼却しております。
○佐藤委員　プラスチックは時代の流れだと言わんばかりの答弁でしたけれども、私は違うと思うんだよな。
　　直近もＡランクだって、この間、話がありましたね、ベールの品質は。今のところで聞きたいんですけれども、ことし御褒美金が大分出ていますけれども、それ幾らでしたか、確認できますか。21年度の報奨金です。
△田中施設課長　約4,600万円程度だと思います。
○佐藤委員　２番行きます。丹念に洗って出されたボトル・チューブ類も、同じように引き抜いて焼却処理している形になっているはずですね、これは市民にどう説明されるのかを伺っておきたいと思います。
△田中施設課長　ボトル・チューブ類は、きれいに洗って出すことが困難です。特に、チューブ類については、容器包装の当初の説明会では、切り開いて洗ってくださいと説明しております。市民からは、大変難しいという意見がありました。
　　ボトル・チューブ類は、他の容リプラを汚してしまいますので、全体の品質を下げてしまう可能性がありますので、引き抜きをしますと説明していきます。また、汚れたボトル・チューブ類は、燃やせないごみに出してくださいと説明していきたいと思っております。
○佐藤委員　洗って出している人もいるんだけれどという話なんだけれども、洗っている人はいないという判断ですかね。そういう通告になっていると思うんですけれども、丹念に洗って出されたチューブ類も、一緒に引き抜いて燃していることをどう考えるかと私は聞いているんです。洗ったのは引き抜いていないんですか、確認させてください。
◎島崎委員長　休憩します。
午後２時４分休憩

午後２時５分再開
◎島崎委員長　再開します。
　　施設課長。
△田中施設課長　丹念に洗って出されたという形ですけれども、それは切り開いて、そういうものを洗って出した、きれいに洗ったという形ですので、そういうものについては容リプラのほうに流れます。引き抜きをいたしません。
　　ただ、ボトルに関しては、洗ってあるか、洗っていないかというのはなかなか難しいもので、そういうものは引き抜いております。
○佐藤委員　最後にします。そういう点で、不燃に入れることを徹底してくれと指導している。さあ、焼却処理を行うか否かをどう判断するかと最後に聞きたいんですよ。20日に説明会をされますね、それを待って判断されると思うんですけれども、私は、それは不燃に徹底してくださいということを徹底してやればいいんだと思っているんですけれども、考え方をもう一回聞かせてください。
△田中施設課長　周辺の環境に対する影響とか、焼却炉に対する影響等を検討しまして判断していきたいと思っております。
○佐藤委員　20日に配られるデータを持っているわけですけれども、僕らも。データに異常が起きないことはやる前から知っているわけですよ、市は。だって微々たるもんなんですもん、今回燃したものは。だって75トンから80トンの中で、270キロとか入れるわけでしょう。そういう点で、それで影響が出るんだったらとっくに出ているわけです。それから、あの実験データについても、もともとプラスチックが26％も入っている日のデータと一緒に出して、市民にどう説明するのかというあたりも精査が必要だと私は思います。ですから、きちんと市民がわかるように、きちんと説明していただきたいし、それに対してどう答えるのかは部長のほうでもう一回答えていただけたらありがたいです。
△西川資源循環部長　昨年の秋に行いました、焼却の結果がここで出まして、前回、委員会の中で報告させていただいたわけですけれども、あの結果から見ますと、やはりボトル・チューブ類そのものが、絶対量が少ないということで、影響は出ないということは、ある程度、委員がおっしゃったように予測はついておりました。
　　ただ、我々が一番知りたいのは、排ガスの問題は当然バグフィルターを含めて対応しておりますので、量がふえたとしても基本的には出るとは考えておりません。
　　一番問題なのは、クリンカー等の付着物がどう出るかということが一番大きな問題だと考えております。そういう意味では、今、委員の御質疑にあります焼却するかどうかの判断をというお話ですが、できたら、もう一度実験をしてみたいとは考えております。というのは、そこを見て、もう一度将来のことを検討していきたいと、今現在では考えております。
○佐藤委員　今回、月水金、月水金と入れた、実験で。だけどデータは10月の１日のデータだけなんですね。クリンカーを見たいから１日だけ、でもそれは、私はもっと何度も全部データとっていると思ったんです。ところが定期の検査の中の、たまたま当たった10月の１日だけでしょう、もう一回実験やりたいと今おっしゃった、初めて聞いたんだけれど、何のために実験するのかそうすると聞かなきゃいけなくなっちゃうし、私はデータの問題も一つある、だけど住民感情だったり、先ほどの法制度に照らしたりとか、うちの今までの施策との照らし合わせとか含めて判断をされると思っているんですけど、そこについて、どう判断をされていくのか、市長に最後に伺って終わりたいと思います。
△渡部市長　この件もたびたび御質疑をいただいて、お答えさせていただいておりますが、１つは大気等にどのような影響が与えられているのか。それから、当市はプラスチック類をなぜ燃やさなかったかというと、やっぱり炉に著しい影響が出るのではないかということがあって、まだ当市はずっと燃やさないという立場をとってきたわけでございますので、そこは先ほど所管部長がお答えしたように、クリンカーの問題、あるいはカロリーの問題等で、さらに検証を少ししていく必要があるのではないかなと、私どもとしては考えております。
　　それから、法の趣旨ということについて言えば、厳密に言えば当市の焼却炉というのは熱回収はしておりませんので、そこの部分で言えばプラスチックを燃して、ではどうなのかと言われると、なかなか難しい面はあるかなと思っております。ただ最終的には、焼却された灰はセメントになるという意味では、再資源化されているものと認識をいたしております。
　　あと、問題は、やはり御指摘のとおり、周辺の住民の方の感覚、感情というもので、私も、この間、別の関係でリサイクルセンターの建設の関係でずっと出席させていただいて、とにかく周辺の方は秋津にばっかり物を持ってくるな、できるだけ少なくしてほしいということをおっしゃっておられるわけで、一義的にはやはりきちんと分別していただく、そしてできるだけごみとして排出されないように、すべての市民の皆さんに御協力を、お願いを同時にしていくということも重要だろうと考えているところでございます。
　　判断につきましては、先ほどもおっしゃられたように、22年度についても一定の実験をまた行わせていただいた上で判断をさせていただきたいと考えております。
◎島崎委員長　ほかに質疑ございませんか。木内委員。
○木内委員　衛生費について、質疑をいたします。
　　まず第１に、333ページ、太陽光発電設備の助成であります。
　　今回、300万円が復活したことは評価したいと思います。また、現在、いろいろな議論をされております太陽熱温水機、あるいはエコ給湯器、これについては、たしか島田議員が公明党の代表質問でそんな話をしていましたけれども、私もそれはそうだなということで、今回質疑させていただきました。
　　これらのエコ給湯器などへの助成についても、アメニティ基金からの市民への還元策として考えられないか、あるいは考えてもらいたいと思いますけれども、次年度に向けた見解をお伺いします。
△小田みどりと環境課長　最初に、予算の300万円でございますが、アメニティ基金より165万円、地域住宅交付金より135万円を予定しております。
　　現在の省エネ機器等の助成制度については、太陽光発電、ほかにヒートポンプ給湯器、ガス発電給湯器、潜熱回収型給湯器、燃料電池などがあり、温室ガス排出量を2020年度までに1990年度比25％削減という高い目標が掲げられ、より一層の温暖化防止の取り組みが求められている中、ほかの25市でも太陽光発電以外の省エネ機器の助成をする市がふえつつあります。
　　市といたしましても、国や東京都の動向を見ながら、ＣＯ２削減を具体的に実行できるように、国や都の行政への補助制度を活用しつつ、太陽光発電以外の省エネ機器の助成の枠を広げていくことが課題であると認識しております。
　　また、アメニティ基金については、まず国や都の補助制度の活用を図りつつ進めていくことが必要であり、アメニティ基金担当の資源循環部とも相談しながら、対応について研究していきたいと考えております。
○木内委員　２番目の337ページ。秋水園整備計画事業費について、お伺いいたします。
　　この土壌汚染調査委託料などが計上されております、これは2,900万円余ですけれども、これは質疑通告ではリサイクルセンターの建設に向けての、既に布石かなと考えたんですけれども、先ほどのあの答弁によりますと、都条例に基づいて、土壌調査だとか汚染調査をする。それでたしか答弁の中では、同園内に焼却灰を埋め立てた、過去におそれがあるかもしれないと、そういうことで今回の調査ということですけれども、もう一回だけ確認させてください。これは決して、リサイクルセンター建設に向けて、もうゴーサインを出しての話ではない、調査ではないということは確認させてもらいたいんですけれども、いかがでしょうか。
△田中施設課長　土壌汚染調査委託料は、リサイクルセンター建設に関連した調査でございます。
○木内委員　最初だれかの質疑で、答弁で答えていたんですけれども、リサイクルセンターと一言も出てこなかったはずですね、出てきました。それは都条例に基づく、いわゆる土壌汚染調査だとか何かで聞いていましたんで、それがその理由として、過去に、いわゆる同園内に焼却灰を埋め立てた可能性がある、あるいはおそれがあるということで調査をするとかなんとか、そんな話だったと思うんですけれども、これはリサイクルセンターの建設に向けたということですね。
　　そうすると質疑するつもりなかったんですけれども、そうなりますと、議会でも今回特別委員会ができていますでしょう。特別委員会で私はまだ傍聴していないんですけれども、どうも聞いていると、このリサイクルセンターの必要性があるのかどうか、疑問に思えてきたんですよ。
　　それで、これ調査費つけてやってしまうと、これがゴーサインみたいに受け取られますし、それから特別委員会の結論を待っての話だと思うんで、どうでしょうか、部長。
△西川資源循環部長　このリサイクルセンターの建設につきましては、第６次実施計画の中にもありまして、既に配置計画、あるいは基本計画の検討を既に２年間しております。本年度がそれに関連する地区計画の３年目ということになっております。建設に向けた手続として、御質疑にもありました土壌汚染調査等を含めた調査を22年度で予定しているものでございます。
○木内委員　そうですか、過去２年間そういう準備を進めてきたということで。ただ市長、これ恐らく特別委員会でもいろいろと今後話題になって、いろいろと深化した議論が交わされると思います。その中で、議員は議員の立場で行政をチェックしているわけですから。それから、大所高所から言って、本当にこの施設が必要なのか、そういう論議も始めていくと思うんです。
　　それから、例えば、こういう施設が必要だとしても、恐らく分散化という話も出てくると思うんです。今、秋津の秋水園にこう集約していますから。ですから、確かに98プランの中では、そういう施設の分散化というのも出ていますから、それも含めて恐らく特別委員会では議論すると思うんです。ですから、この議論の推移を見守りながら、このリサイクルセンター構想を検討をしながら、まだ固めるという段階ではないと御認識をいただきたいんですけれども、どうでしょうか。
△渡部市長　市といたしましては、現在のリサイクルセンター、それから不燃ごみを処理していた施設、今、現状では露天で積みかえ作業を行わせていただいております。
　　あとペットボトルの処理施設につきましても、非常に老朽化が進んでいるという点、それから開放型の建物、施設ということで、いわば屋外に吹きさらしの状態で、日々業務を遂行しているという、言い方はあれですけど、労働条件としては余りよろしくない状況がございます。
　　それから、西武鉄道さんのグラウンドに住宅が建ってしまっているという状況の中で、やはり騒音、振動、ばいじん等々、周辺に与える影響を最小限にしていかなければ、今後、秋水園内において永続的に処理ができなくなる危険性もあるという中で、市としては、リサイクルセンターの整備について、この間、配置計画、それから建物の中身について、検討作業を進めてまいりました。
　　ただ、私どもとしては、これですべてコンクリートされた計画だと考えているものではございませんで、これをたたき台としていろいろ御議論いただいた中で、よりよい計画をつくっていこうということで、本年度については周辺の自治会から選出された代表の方と公募市民の方を交えた市民検討会を設置しまして、現在、鋭意その分散化等の議論も含めてさせていただいております。
　　また、議会でも、今般、特別委員会が設置されたのは十分承知をいたしておりまして、それらの議論を踏まえながら、今後建設に向けて取り組みをしていきたいと考えているところでございますが、市としては、先ほど来申し上げているように、いずれにしてもリサイクルセンターの建てかえ等については、遠からず必要な時期が参ってきておりますので、ただ、あの敷地内で今後建築物を建てるということになりますと、どうしても土壌調査等一定の、前段での調査は必要になってまいりますので、それはそのことをもって何が何でも今の計画どおり建設するというものではありませんけれども、やはり先行してそれらの調査は進めさせていただかないと、時期を逸してしまう危険性もあるわけで、そこはぜひ御理解いただいて、今後、また、リサイクルセンターの建設については御指導いただければと、このように考えております。
○木内委員　議会側も特別委員会が設置されましたから、どうぞ行政側もその特別委員会での真摯な議論を受けとめながら、お互いに協働していくという姿勢でやってもらいたいと思います。
　　３番目、329ページ、美化推進事業ですけれども、私は、いろいろと犬の散歩をしていますので、大変気になるのは、やはり散乱ごみでも空き缶、ペットボトル等が結構落ちているんです。それで、いろいろとデポジット制だとか何かという論議があったとき、幾ら啓発活動をしても、そうやって捨てる人間は大体５％はいるというんですね。
　　そうすると、これはしようがない、しようがないと言っちゃおかしいですけれども、しようがないにしても、自動販売機の横に、空き缶回収容器が置いていない例が結構ある。これたしか十数年前、十四、五年前になりますけれども、一般質問でこれ調査してもらいたい。それで調査してもらったとき、その当時ですけれども、自動販売機が既に1,000台ぐらい設置されている。それで空き缶回収容器がその横に備えつけられているのが６割程度だったと記憶しているんですけれども、買って、それから歩きながら飲んだりなんかして、そのまま放置するのはあるんですけれども、結構夏暑くなってくると、その場で飲んで、それでそこに、回収容器に入れたいというのは結構あるんです。ところが、残念ながら野口町の方面、意外と回収器が少ない。
　　私は、そのときまだ条例や何かで縛るのは早いかなと思ったんですけれども、十四、五年たってもまだこのような状態が続くんだったらば、飲料水等の自動販売機の設置業者に対しては、横に空き缶回収容器の設置を義務づける必要があるんではないかと思って、今、意を強くしているんです。
　　ただ、私は、その一自治体が、そういう規則を定めることをできるかどうか、ちょっとまだわからないんです。いわゆる上級の法律があって、そこでそれが義務づけられていないとしたら、ないとしたらできるんですね、自治体が、できるんですよ。ただ、これぐらいでの基準でとなったときに、それ以上の基準をやるのは、裁判では負ける例が多いですけれども、どうでしょうか、そろそろ空き缶回収容器の設置を義務づける規則なり、そういう時代が来ているんじゃないかなと思いますけれども、どうでしょうか。
△小田みどりと環境課長　飲料水の自動販売機なんですが、空き缶回収ボックスの設置がある場合と、ない場合でも、自動販売機の回りに空き缶、ごみなどの美観を損なうケースが多くございます。こうした美観上の問題と、御質疑にあった回収ボックスの設置義務化、回収箱の設置の指導強化と義務については、今後、資源循環部とも相談しながら進めていきたいと考えております。
　　また、回収ボックス等の設置義務には、法的な義務はないということでございますので、これは東京都、先日確認して調べたところなんですが、どうしても自動販売機を置くところに回収ボックスをつけるかどうかというところも、義務化していかない限りはついていかないというところもありますし、そのマナーの問題もございますし、設置場所の確保ということもございますので、自動販売機については、防災上の関係ですぐ倒れない形の設置のあれはあるんですが、回収ボックスについては設置義務は法的にはないということでございますので、その辺、今後、ごみも含めて資源循環部と相談しながら進めていきたいと考えております。
○木内委員　もう一回条例か、あるいは規則で義務づけるという形を考えていただくと同時に、商工会等々通じて、設置をできるだけ設置してもらいたいという強力な指導を行っていただきたいということを要望いたしまして、次に移ります。
　　４番目、341ページ、電動生ごみ処理機の助成廃止。これは、先ほど田中委員の質疑に対して答弁がありました。実際、生ごみ処理機で処理してもその半数が、いわゆる50世帯ですか、それが可燃ごみとして出されている現状だとか等々、いわゆる使用率の問題で、それほど効果がないのではないかという判断で恐らく廃止になったと思いますけれども、そのときに、私は思うんですよ。たしかアメニティ基金のほうからも繰り入れで出していたと思うんですけれども、廃止するんだったら生ごみを、あるいはごみの減量を廃止、そういう施策を廃止するんだったら、やっぱり代替案を考えてもらいたい。
　　一つ廃止するんだったら、それでは、もう一つこういうことをやってみよう、ではないか。それじゃなくちゃ、なかなか生ごみの処理が進まないんですよ。そこで、代替案考えたことありましたか、お伺いいたします。
△当麻ごみ減量推進課長　アメニティ基金につきましては、委員皆さん御存じのとおり、積立金の使用目的、及び残高等の問題もあり、今後、検討が必要だと考えます。
◎島崎委員長　休憩します。
午後２時２６分休憩

午後２時２６分再開
◎島崎委員長　再開します。
　　木内委員。
○木内委員　確かに、本当はその後、続けて、アメニティ基金の活用策として、ブロック塀から生け垣化の際には全額助成を考えたらどうかという質疑だったんですけれども、この質疑はごみ減量策とは違ったんですね、だから今、言わなかった。
　　もう一回言いますけれども、一つのごみ減量策として出していた、いわゆる生ごみ処理機の、今、もちろんコンポスターはまだ助成していますのは、わかっています。ただ電動のものですよね、今度廃止したのは。そういう一つの施策が廃止になるときは、次の施策をやっぱり考えておかなくちゃいけない。そうしないと減らない。そういうことで、一応、今後ゆっくり私も考えますけれども、なかなか思いつかない。
　　次に移ります。
　　先ほど思いついたんですが、うちがこの間、一般質問でやりましたけれども、金網、いわゆる片隅に。本当にきょう写真に出ていましたけれども、あれだけでいいなら本当ごみ減量になっているんです。そうすると、それでは金網の助成していいかなとも考えたけれども、安いですからね、あれ。大体1,000円以内でできますから。そういうことも考えながら、代替案も考えていただきたいと思います。
　　５番目に、公共施設への太陽光発電設備の設置です。
　　これまで、いきいきプラザ、それから秋水園ふれあいセンターでの設置実績がありますけれども、その後はありません。東村山市でも、たしかＣＯ２削減を、いわゆる90年度比マイナス６％と、目標を掲げております。その意味で、できたら公共施設に太陽光発電設備をある程度計画的に設置していただきたい、そういう考えを持っていますけれども、どうでしょうか。
△小田みどりと環境課長　公共施設への太陽光発電設備の設置に積極的な展開ということの要望でございますが、市の財源を考慮いたしますと、現在ある施設の、公共施設への太陽光発電の設置につきましては、厳しい状態かと判断します。しかし、今後は現在の社会情勢を考慮いたしますと、国や都の行政への補助制度を十分活用しつつ、計画的に設置していくことが求められてくると判断されるため、これらについて、研究し、推し進めていくことが必要であると考えております。
○木内委員　６番目。355ページ、ごみ処分地経費ですけれども、このエコセメント事業の現状、例えば、生産、販売の実績と新年度の予定についてお伺いしたいのと、それと、たしかできたエコセメントについては、関係自治体が積極的に購入して、いろいろな公共事業等々に使用していくという話があったはずなんですけれども、これはどうなっているでしょうか、その点についてお伺いいたします。
△当麻ごみ減量推進課長　現状ということですので、焼却灰のエコセメント化事業を行っております、東京たま広域資源組合の平成20年度の事務事業報告書により報告させていただきます。
　　平成20年度のエコセメントの生産量は、10万7,600トンです。次に、エコセメントの販売実績ですが、同組合の一般会計歳入歳出決算書、及び決算関係調書の雑入において、エコセメント売り払い収入として6,779万9,937円を計上しております。
　　平成20年度のエコセメントの現状については、焼却灰として各市より７万9,700トンを受け入れ、エコセメント化するための副材料の石灰石などとまぜ、エコセメント製品として10万7,600トンを生産しています。
　　販売については、２次製品として５万8,500トンを使用するとともに、その他、生コンクリート等の材料として販売しております。新年度についても、受け入れる焼却灰について、同程度を見込んでいるようです。
　　また、平成22年度の同組合一般会計予算では、売り払い収入といたしまして7,126万1,000円を見込んでおります。
　　次に、各自治体の使用状況についてですが、近隣市でお答え申し上げますと、東村山は３件であります。東大和市４件、清瀬市７件、東久留米市はゼロ、小平市28件という使用状況になっています。
○木内委員　そうすると量ではなくて件というと、その工事の件数になって、使用量というのは出てこないんですか。
△当麻ごみ減量推進課長　循環組合の報告によりますと、使用量は出ておりません。
○木内委員　最後になりますが、333ページの環境基本計画の策定委託料に関係してなんですけれども、昨年度、いわゆる平成20年度の環境報告書について、お伺いをいたします。
　　報告書の審議会評価を読みますと、前年度に提言した事項が翌年度の報告書に反映されていないケースが幾つも見られるとか、目標に対する施策を何も行っていない場合はその理由を記載すべきだとしていますけれども、どうして反映されないのか、また、新年度に作成される報告書では、改善する意思があるのかどうかを伺います。
　　恐らく今迷っているのは、初め、私、勘違いして土木費の中で入れたんです。というのは、今、土木というのは都市環境部がまさに環境という名がついているから環境だという形で、そして後から訂正いたしました。これは今、資源循環部の担当だということで、ちゃんと連絡がいっていると思いますけれども、よろしいですか。
△小田みどりと環境課長　答弁のほうは、都市環境部のみどりと環境課のほうで答弁させていただきます。
　　平成20年度環境報告書の審議会の評価で、前年度に提言した事項が翌年度の報告書に反映されていないケースが幾つも見られるということでございますが、現実的な話をさせていただきますと、審議会の委員に数回にわたる審議会を開催し、実質的に102項目の施策を評価させていただきました。
　　環境報告書の作成をいたしますと、年３回程度の審議会で進んでおりますが、委員のスケジュールの関係で、作成年度が年間の年度の後半となります。したがって、委員様方から御指摘を受けるものが多く、予算にかかわるものが多いんですが、次年度の施策にすぐ予算が反映できるということではございません。したいんですが、年度の２月ぐらいとか１月ぐらいに報告書ができるもんですから、結局はその年度ができなくて、翌々年度という形になってきております。そういうことで、このようなケースにつながってくる場合が多いと考えております。
　　環境報告書の作成までのスケジュール的なところをクリアすれば、少しずつ進展していくのではないかということで、19年度、審議会の課題を踏まえて今年度作成したんですが、20年度の環境報告書の作成が12月になりましたけれども、審議会では、大きな改善点とすれば報告書のスケジュールが早まったことということで言葉を第２回目の審議会、21年の10月２日にいただいております。今後も、少しでも早く環境報告書のほうまとめて、次年度の予算までに間に合う形でやっていきたいと考えております。
　　また、目標に対する施策を何も行っていない場合は、その理由を記すべきという形で御指摘をいただきましたが、なぜ反映されていないのか皆様方の御意見で、現在ある環境報告書との形式をつくっておりますが、その後、何回か委員が交代し、作成時の委員以外の方に伴い環境審議会の委員の皆様には、報告書の記載方法の検討をもしていただくように提案をしております。
　　次に、新年度作成された報告書では、改善する意思があるのかということでございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、委員の皆様方の御意見をお聞きし、改善していく予定でございます。
◎島崎委員長　以上をもって衛生費を終わります。
　　休憩します。
午後２時３８分休憩

午後２時４０分再開
◎島崎委員長　再開します。
　　次に、労働費、農林業費、商工費の質疑に移ります。
　　質疑ございませんか。加藤委員。
○加藤委員　自民党・自治クラブを代表して加藤がします。
　　木内委員のを聞いていて、ああいうふうに論点絞ってやるのもなかなかいいなと思って感じましたが、今回違いましたので急いでやります。
　　まず最初に、365ページの農業振興協力員報酬について、何人ぐらい協力員がいますか。
△當間産業振興課長　市内に18支部ございまして、それぞれに１名ずつおりますので18名でございます。
○加藤委員　協力内容は何でしょうか。
△當間産業振興課長　内容につきましては、市からお願いする農業振興に関する資料等の配布、調査等、それから支部員に対する農業資材等の調達の取りまとめ、あと農業関連情報等の収集、提供などでございます。
○加藤委員　１人当たりどのぐらい払っているんでしょうか。
△當間産業振興課長　月額9,800円であります。
○加藤委員　２番目に、365ページの第２次農業振興計画策定委託料について、委託内容をお聞きいたします。
△當間産業振興課長　現在、都市農業を取り巻く環境は非常に厳しいものではございますが、これからの都市農業、農地の保全推進、農業経営の安定化等に向けて、市内農地。農業の現況調査、農家の意向調査、市民の意識調査、関係団体の現況、意向把握、農業振興計画案の作成、策定委員会等への支援と考えています。
○加藤委員　３番目として、365ページの魅力ある都市農業育成対策事業について、お聞きいたします。
　　去年もあったと思うんですが、まず予算の負担率はどうなっているんでしょうか。
△當間産業振興課長　こちらの総事業費は3,000万円の予定でございます。都の補助が総事業費に対して２分の１、市の補助が総事業費に対して10分の１、残りが事業実施者の負担ということになっております。
○加藤委員　事業内容はどのようなものでしょうか。
△當間産業振興課長　内容ですが、トマト、コマツナ、ホウレンソウなど野菜類を栽培するハウスの設置が主なものでございます。
○加藤委員　この事業で何を期待していますか。
△當間産業振興課長　事業の目的ということでございますが、農業者の経営支援ということでございまして、その経営の種類としての事業の中の支援としては、生産力、効率向上施設、流通販売促進施設、体験ふれあい交流施設等の整備ということでございますけれども、当市、今回の事業では、生産力、効率向上施設の整備ということで、生産品、あるいは品質の向上、高付加価値化を目指して事業展開をしていくということでございます。地域の皆様に、安心・安全な農作物の提供と、農業経営の安定強化ということを目指すものでございます。
○加藤委員　予定件数はどのぐらいでしょうか。
△當間産業振興課長　予定の件数ということでありますけれども、事業の実施主体は区市町村、ＪＡ、農業法人とか、あるいは３戸以上の農家が構成する営農集団となっております。今回は野口ですけれども、野口の農事研究会のメンバー、７戸の農家がグループをつくりまして事業を実施するというものでございます。
○加藤委員　４番目として、認定農業者補助金について、お聞きいたします。
　　まず、事業内容をお聞きいたします。
△當間産業振興課長　事業内容でございますけれども、認定農業者の皆様は、非常に強い農業経営意欲を持ってふだんから取り組まれておりますけれども、今後に向けた農業改善計画を立てて認定農業者ということになっておるわけでございます。こちらの経営の改善計画達成に向けてのソフト面では、簿記講座、あるいはパソコンの講習会の開催などとあわせて、ハード面を今回支援していこうということで、都市農業、農地の保全につながっていくと考えております。
　　事業の内容といたしましては、生産環境整備にかかる経費の一部補助と考えておりますけれども、補助事業が農業経営に効果的に発揮されるようにするために、認定農業者の皆様と、今月末でございますけれども、会議等を持つ予定であります。その中で出された意見等などを参考にしながら、今後の事業内容等も含めて決めていきたいと思っております。
○加藤委員　何人に幾らぐらい出すんでしょうか。
△當間産業振興課長　何人にということでございますけれども、今お話しさせていただきましたように、内容等によって違ってくると思いますけれども、基本的には実施事業費の２分の１として、上限を設けさせていただきますけれども、そのような形で、先ほど申し上げました会議の中で出た意見も参考にしながら、効果のある額というふうにしていきたいと思っております。
○加藤委員　５番目として、367ページの農産物等病害虫防除事業について。予算が100万円から50万円と減額されていますが、どうしてでしょうか。
△當間産業振興課長　こちらは、農地改良事業補助金として100万円あったわけでございますけれども、これまでも補助金等につきましては見直しを進めてまいりました。限られた財源の中で、さらに事業内容、効果を精査した結果、より効果的な財源活用を図るべく見直しを図ったところでございます。
○加藤委員　６番目として、同じく367ページの市民農園事業と体験農園について、お聞きいたします。
　　まず、利用状況は。
△當間産業振興課長　市民農園につきましての利用状況でございますけれども、市民農園は、市のほうで管理しているといいますか、それについては３園ございます。こちら側は、利用状況としては100％の利用状況になるというところでございます。これ４年間の利用期間があるわけですけれども、途中であきがどうしても出ますので、その時点で再募集をして利用いただくという状況でございます。
○加藤委員　年間費用はどのぐらいになりますか。
△當間産業振興課長　市民農園の年間の利用料は、１区画１万8,000円ということでございます。
○加藤委員　利用している人たちの希望は何かありますか。
△當間産業振興課長　それぞれ、市民農園につきましては、その区画ごとに利用される方々が、御自分のやり方といいますか、そういう形でそれぞれ生産といいますか、作物をつくっているわけでございますけれども、区画がどうしても時間がたつとはっきりとしてこなかったりして、その区画割のところをもう少ししっかりしてほしいとかという要望、あと、どうしても隣同士でそれぞれ皆さんが好きなものといいますか、御自由につくっていらっしゃいますので、やり方はそれぞれ違いますので、その辺のところの御意見とかということがございます。
○加藤委員　用地を貸している人たちの経営状態、特に体験農園なんかどうなっていますか。
△當間産業振興課長　体験農園につきましては、市民農園と形式が若干違いますけれども、体験農園につきましては、先般、農業者クラブの研修で議員方にも御見学いただきましたけれども、御利用されている方たちは、農家の園主さんといいますか、園主の指導のもと、種まきから収穫までという形で、いろいろ農業についての体験をされております。また、プロの指導ですから、その辺につきましては十分に御理解いただいているのかなと思っています。
○加藤委員　先日、農業視察に行ったときに、体験農園でしたけれども、年に４万円、そして、経営もなかなかうまくいっている。農業は天候が、いわゆる危険負担だ、それが結局、農地を貸すんで、それが危険分担ができる。それから、貸すほうは全部用意するんだけれども、あとは手間は、植えるのも草取りも収穫も全部やっている人がやる。だから、私たちは、ただ用意して土をつくって、それから苗を用意するだけなんですよと、こういう話でした。
　　それで、聞いていたら、結構商売としては、自分で農業をやるよりはいいかな、こういう話だったんです。それで、きょうずっと聞いてきたのは、いろいろ補助されて、農家でいろいろ助成しているんですけれども、東村山市ではこれだけ多くなったので、体験農園とかこういうことが、もっと要望があれば、これを進めれば、それで子供たちにというか、家庭でお父さん、お母さんたちが農業をつくってもらって、それでやれば理科だとか何とかの勉強にもなるし、それから自然とも触れ合えるしというんで、一つの都市農業の方向性があるかなと思って、きょう、集中的にここのところをお聞きしました。一つ考えていただきたいと思います。
　　では、次に、今言ったことで今後ふえる可能性ありますか。
△當間産業振興課長　開設に当たっては、施設整備、それから付近の状況、それから一種の、農家の皆さんが直接指導されるわけですから、その辺のところの指導、持っている力といいますか、それも含めていろいろな要件があると思います。今後、開設に向けての条件という部分についてはあるのではないかと思っています。
○加藤委員　次に、商工のほうへ入ります。
　　まず１番です。371ページの商店街と活性化推進事業。去年、久米川の盆踊りが廃止されましたけれども、ことしはどうなるんでしょうか。
△當間産業振興課長　久米川の阿波踊りですけれども、久米川駅の南口駅前におきまして、にぎやかに開催をされておりました。昨年は、イベントスタッフの中心となる商店会の高齢化とか、資金面の課題等から中止になったと聞いております。ことしはどうかということでございますけれども、22年度の商店街等活性化推進事業への事前のエントリー等ございませんので、開催の予定がないのではないかと思っております。
○加藤委員　２番目として、371ページ、全市共通スタンプ準備事業補助金についてお聞きいたします。
　　去年出した金額は幾らでしょうか。
△當間産業振興課長　御承知のとおり、昨年はＢＩＧドリームスタンプ事業として、国の生活対策臨時交付金から、元気を出せ東村山緊急経済対策の一環として、商工会への補助金として3,500万円を交付したところでございます。
○加藤委員　ことしは、経済効果はどのぐらいに見込んでいますか。
△當間産業振興課長　21年に実施しましたＢＩＧドリームスタンプ事業におきましては、これまでもお知らせをさせていただいておりますけれども、９億円ほどの経済効果があったということでございます。22年度以降に予定している、全市共通のスタンプ事業につきましては、ＢＩＧドリーム事業の実績を踏まえた中で、商工会とも協議をしておりますけれども、５億円程度の経済効果を期待しているところでございます。
○加藤委員　何件ぐらい参加を予定していますか。
△當間産業振興課長　現在、商店会に加盟されている店舗、事業所につきましては1,200ほどあるわけでございますけれども、できるだけ多くの店舗、事業所に御参加をいただけることで、大きな経済効果が発揮されるわけでございますけれども、ＢＩＧドリームスタンプ事業の参加店を超えるぐらいのところを期待しております。
○加藤委員　スタンプの、この前、産業祭のときにピアスタンプシートというのを配っていたんですけれども、そのとき初めて東村山もそのことやって、これは１枚集めると200円になる、こういう感じでやっているところがあるんですけれども、このところとはどういうふうに、この事業ではおつき合いするつもりですか。
△當間産業振興課長　事業は、全市の共通のスタンプ事業ということから考えまして、こちらのそのスタンプ事業についても参考いただくというのがよいことかなと思っておりますけれども、いずれにしても商工会を中心に事業実施いただくわけですので、その辺も含めて十分協議しながら、全市の共通スタンプ事業に理解をいただきたいと思っております。
○加藤委員　３番目として、371ページの住宅修改築補助事業費について、ことしはふえていますけれども、どのような改修に補助するんでしょうか。
△當間産業振興課長　東村山市住宅改修補助金交付規則にございますように、改築工事、増築工事、修繕、模様がえが対象としてございます。
○加藤委員　１件当たりの金額はどのぐらいになりますか。
△當間産業振興課長　補助金額なんですけれども、工事施工金額の５％、上限が10万円でございます。
○加藤委員　申し込み状況はどうなっていますか。
△當間産業振興課長　例年ですと、市報に、５月１日号に掲載いたします。６月１日から受け付けとなりますけれども、産業振興課の窓口で申請受け付けをさせていただいておりますけれども、申請日の受け付け初日に集中することが多くあります。
○加藤委員　４番目として、消費者対策事業費について、なぜこんなにふえたのでしょう。
△中村市民生活課長　消費者対策事業費は、地方自治体の消費生活相談の充実、拡充を図ることを目的とした、東京都消費者行政活性化基金を活用し、平成21年度から23年度の３年間に行われる事業を活用し、平成21年度には、消費生活相談の直通電話回線の開設などを行いました。
　　これに伴い、22年度は、相談直通電話のＰＲを兼ねた訪問販売お断りステッカーの作成や、消費者被害を未然に防ぐための啓発パンフレット、チラシ類の作成、消費生活相談員による出前講座拡充のための備品等の購入を考えております。
○加藤委員　５番目として、373ページの掲示板設置工事について、お聞きいたします。
　　場所、大きさ、何カ所やるんでしょうか。
△中村市民生活課長　掲示板についてですが、久米川駅ロータリーの南口、北口、東村山駅ロータリーの東口、西口に、消費生活相談の案内掲示板の設置を行い、消費生活相談窓口のＰＲ、及び人通りの多い場所に啓発ポスターなどの掲示を行うことにより、消費者被害の事前防止などに努めてまいりたいと考えております。大きさとしましては、縦60センチ、横120センチ程度のものを予定しております。
○加藤委員　何を掲示しますかというのはお答えになられたので、６番目として、373ページの観光振興対策事業費について、西口の公益施設の関係と思うんですけれども、大幅減の理由は何でしょうか。
△當間産業振興課長　産業観光案内コーナーにつきましては、21年の９月に、オープンをしたわけでございますけれども、それに向けての必要な備品類等の整備がございました。その備品類等につきまして、一定の整備がされたことによりまして、最小限の備品の整備と施設の管理運営にかかる経費となったことによる減額でございます。
◎島崎委員長　休憩します。
午後３時休憩

午後３時３１分再開
◎島崎委員長　再開します。
　　ほかに質疑ございませんか。石橋委員。
○石橋委員　農林業費はさきの質疑者の内容でわかりましたので、商工費に行きます。
　　371ページの商工業振興対策事業。先ほど、加藤委員のほうでも質疑されておりましたけれども、この全市共通スタンプ事業での商工会の事業自体のスケジュールと事業規模をお伺いします。
△當間産業振興課長　規模とスケジュールということですけれども、（仮称）東村山スタンプ事業計画案、これは商工会のほうで準備委員会を立ち上げまして、この中で出てきた案でございますけれども、それによりますと、目的といたしましては、販売促進、顧客の囲い込み、また、新規顧客の獲得。加盟店については、商工会の会員となっておりますけれども、スタンプは100円で１枚発券いたします。台紙に400枚そのスタンプを張りますと、500円分の買い物が加盟店でできる。また、シートのその枚数にもよって、年間何回か実施されるイベントに参加できるという計画となっております。
○石橋委員　先ほど、加盟が1,200店舗中、去年は300店ということで、25％の店舗で昨年は実施されたわけですけれども、商工会自体としたら、どう参加店舗を上げていくかというのが非常に課題かなと思います。
　　商店街の方にお聞きしたんですけれども、要は、これは単発で終わらせる事業にしてほしくない、継続してやってほしいということだったんですけれども、市としては、3,500万から1,000万ということで減額はされていますが、継続事業として考えていると思いますけど、見解をお伺いします。
△當間産業振興課長　ＢＩＧドリームにつきましては、３カ月という短期というか、期間限定でやったという経過がございます。今回、全市共通のスタンプ事業につきましては、そういう期限を設けずに実施していくということでございます。
　　また、22年度予算につきましては、このスタンプ事業がＢＩＧドリームからこの共通スタンプ事業に移行していく間のための準備金といいますか、そういう形で考えておりますので、そういう部分についてはまだ明確にお答えできませんけれども、いずれにしてもスタンプ事業は期限を設けずに継続してやっていくということでございます。
○石橋委員　ぜひ毎年度、金額は変われども継続してやっていただきたいと思います。
　　続いて、②ですけれども、これは総括としてお伺いするんですけれども、この産業振興や観光振興に関して、係を設けたわけですけれども、商工会とどう行政として連携していくのか見解をお伺いします。
△當間産業振興課長　商工会との連携につきましては、これまでも商業振興、観光振興に関しまして、非常に関係は良好なものだったと考えております。当市における商業振興、観光振興は、商工会が中心的な立場で担っていただいております。今後とも、情報の共有化や相互理解、相互支援を推進しながら、連携をさらに強化してまいりたいと考えております。
○石橋委員　ここで再質疑なんですけれども、当然、連携を密にしていかなきゃいけないということで、先ほど衛生費で伺った話なんですが、今、観光ボランティア事業を商工会でやられていまして、その中で歩いて観光するということで３コース設定されていたと思うんですけれども、要はそこを歩いているときに、先ほど言ったごみ回収の問題で、景観的にそこを整備してもらいたいという意見がありました。
　　先ほどは、所管のほうは個々のそういった事業と関連して個別に対策していきたいというお考えいただいたんですけれども、振興課としたらそういったことをお考えしてやっていく見解ありますか。
△當間産業振興課長　観光コースということで考えれば、市外からもお客さんを迎えて、そういうコースも含めて東村山市のいいところを見ていただくということだと思います。そういう意味では、途中、途中の中にそのごみ等があることは非常によろしくないと思います。その辺のところにつきましては、関係所管等いろいろございますので、十分協議しながら、あるいはまた、商工会等とも十分な話し合いを持ちながら考えていきたいと思っております。
○石橋委員　ぜひ協議をよろしくお願いします。
　　続いて、同じく371ページの商店街の街路灯の電気補助金の事業ですけれども、ここは以前、我が会派の伊藤議員も一般質問等で質問されていたんですけれども、商店街の加盟店が減少してきている、それに伴って、この事業を維持していくのが非常に厳しいというお声をいただいているところです。相談等いろいろとあると思いますけれども、現状そういったことが所管に相談として来ているかどうかお伺いします。
△當間産業振興課長　この補助につきましては、市内の23の商店街で申し込みがあるわけなんですけれども、こちらで管理している街路灯の電気代についての補助をするものですけれども、これは予算の範囲内で実施させていただいております。
　　御質疑いただきましたように、街路灯の維持につきましては、非常に厳しいという意見は伺っております。また、今後に向けてどういうふうな形で維持していけばいいのかとか、あるいは維持の移管ができないかとかいうことも伺っておりますし、また、改修や撤去等についての御相談もいただいております。
○石橋委員　その上で道路所管等との連携が必要になってくると思いますけれども、行政として、その相談に関してどういった方向性で進んでいくかということをお伺いしたいと思います。
△大野市民部長　御指摘がありましたように、これは一昨年あたりから、３つぐらいの商店会のほうからそういったお話がございました。現在の都市環境部も含めて産業振興課の職員と一緒に、地域の皆さんと一緒に地域を回って、そしてどうしたらいいかということで、結局、防犯街路灯に切りかえができるかどうかということについて、協議をしながら進めてきておりまして、何とか対応できているかなと思っております。
○石橋委員　これは結構切実な問題だと思いますので、ぜひ所管をまたぐことですけれども、商店街の振興の一助となると思いますので、ぜひ協議のほうをお願いします。
　　最後ですけれども、373ページの観光振興対策事業費です。
　　サンパルネ内の観光振興のコーナーの件なんですけれども、率直にどう評価しているのか。また、参考資料をいただいた中には、平成22年度１月現在で2,785名が来られていると表示されておりましたけれども、今後この来場者数の目標を立てているのかどうかお伺いします。
△當間産業振興課長　昨年９月のオープンから半年たったわけでございますけれども、その間の中で評価ということにつきましては、若干のことございますけれども、これまでも何度かお知らせをさせていただきましたように、来場者につきましては、本年の１月末までに１万5,000人強という状況がございます。１日平均で申しますと約120名の御来場があったということになっております。
　　また、目標ということでございますけれども、現在、あのコーナーにおきましては、市内の農業、商業のブランド品の展示、観光パンフレットの配布、市内観光施設等のＰＲ業務が主なところでございますけれども、産業観光案内コーナーの来場者の数を一つの評価として考えていけば、１万5,000人強の来場があったということにつきましては、一定の評価をいただけるのではないかと思っております。
○石橋委員　目標は明確に立てていないということですか。
△當間産業振興課長　目標というものでは、現在のところまだ設定はしておりませんけれども、今後、１年間経過した中で、前年同期とどうかとかいう部分含めて、目標の設定ができるのではないかと思っております。
○石橋委員　先ほどあった健康課の健康増進施設と同様、ここはパッケージでやっていかないと、ＰＲも含めて伸びていかないと思うんです。当然、前年比ということで比べていくのは当然なんですけれども、そこの目標を立てない限り、そこに向かっての意識が高まっていかないと思いますので、ぜひそこは所管内で決めていただきたいと思います。
　　その上で、来場者数の増の秘訣は持っていないかお伺いします。
△當間産業振興課長　来場者増の秘訣ということでございますけれども、これまで見てみますと、昨年は９月27日に行われました「てんしゃばフェスタ」。あのときの来場が１日で740人、非常に多くございました。そういう部分からいって、地域のイベント等をうまく活用しながら、また、産業観光コーナーのＰＲも含め、それから、毎年６月に開催いたします、菖蒲まつり等々につきましては、非常に多くの、市外も含めて皆さんがおいでいただいているという状況の中で、その辺うまく、商工会等とも協議を重ねながら、多くお見えいただけるように頑張ってまいりたいと思っています。
◎島崎委員長　ほかに質疑ございませんか。保延委員。
○保延委員　労働費から商工費まで質疑します。
　　時間の関係もありまして、通告を大幅に割愛して質疑いたします。
　　労働費は、１点、非正規雇用の増大ということが言われていますが、市内の実態についてどうか伺います。
　　派遣労働の実態、増減、市税の減少などとの関係とか、また、そういった状況をどのように考えるか伺います。
△當間産業振興課長　非正規雇用、派遣労働の市内の実態ということでございますけれども、東村山市を管内とするハローワークに確認をいたしましたけれども、そういう形での数字といいますか、それはつかんでいないということでございました。
　　現下の非常に厳しい経済状況におきましては、よくマスコミ等の報道でありますけれども、22年度３月に卒業する学生の就職等が非常に厳しいということがございます。そういうところを見ましても、企業の雇用状況は、今、非常に厳しいのかなと理解しておりますし、このような状況から考えても、非正規雇用や派遣労働ということについても厳しい状況にあるのではないかと思っております。
　　全国レベルの調査ございますけれども、総務省の労働力調査によりますと、非正規雇用の雇用全体に対する割合が、平成17年度から平成20年度までは増加をしておりましたけれども、平成21年度は20年度に比べて0.4％の減となっております。
○保延委員　大変な状況ですね。
　　次に、農林業費では１問だけ、№４を。
　　これは市長に聞いたほうがいいんじゃないかなと思うんですが、どうでしょうか。相続税の問題が何といっても都市農業を守るという点では大きいわけですが、この相続税問題の国の働きかけ、自治体協議会ですか、そういったものをつくって取り組んでいるということなんですが、現状と見通しを伺います。また、政権交代での影響はどのようになるか伺っておきます。
△渡部市長　相続税の問題については、これまでお答えをしているとおりでございまして、現在の相続税猶予制度、そして生産緑地制度が基盤となって、何とか都市の農地を守り保全をしているわけでございまして、市としては、この市街化区域内に農地を保有している38の都内の自治体と連携をとりながら、基本的にはこの相続税猶予制度と生産緑地制度を堅持していただくように国に働きかけているところでございます。
　　政権交代によって、相続税の問題がどうなるかということについては、私どもとしては、まだ情報を持ってございません。ただ、民主党が掲げていたインデックス2009等を拝見いたしますと、生産緑地制度の基盤となっております、都市計画法等の都市計画制度によって定められている市街化区域の地域と、それから、いわゆる農振地域、これを一体的に取り扱う法律の制定ということがうたわれておりまして、今後、大幅に都市計画制度、あるいは農地法の制度等が変更になる可能性があるのかなと思っております。
　　その辺を注視しながら、都市農業が存続できるような形の制度設計をいただくように、我々としても今後努力をしてまいりたいと考えております。
○保延委員　ひとつよろしくお願いします。
　　商工費について、２点ほど伺いたいと思います。
　　１点目は、不況による市内商工業への影響という点で、いろいろと議論になっているんですけれども、私は大型店出店と市内商工業への影響という点について伺いたいと思いますが、どんなふうなんでしょう。
△當間産業振興課長　厳しい経済状況が続く中で、資金繰り等の悪化によりまして、国の景気対応緊急保証、セーフティネットでありますけれども、利用者がふえている状況でありますことから、そういう部分での大きな影響はあるのかなと考えています。
　　また、大型店の出店に伴う市内商工業への影響ということにつきましては、商工会等々の日々の会話等の中から、非常に大きいと感じております。
　　この状況を打破し、地域商店街の活性化や市内経済の安定化、消費の市外流出や大型店に対するその対策も含めて、また、地元の消費の拡大、市内事業所の活性化を目的としたＢＩＧドリームスタンプ事業も実施して、結果としては９億円の経済効果があったということで、大きな成果があったと考えております。
　　今後とも、この結果を踏まえた中で、大型店舗に対抗できるような市内商工業者への支援策を、商工会等とともに進めてまいりたいと考えております。
○保延委員　２点目ですが、市の総予算に占める商工費の割合なんですが、本予算では22年度0.29％となっておりますけれども、多摩26市ではどうなっているんでしょうか。平均、あるいは当市の順位、位置はどうなっていますでしょうか。
△當間産業振興課長　平均で申し上げますと、平均が0.6でございます。当市は24番目でございまして、予算額で申し上げますと18番目となっております。
○保延委員　順位、平均、わかりました。この評価について、どんなふうに見ていますか。
△當間産業振興課長　御承知のとおり、厳しい財政状況等の中でありますけれども、22年度も全市共通のスタンプ事業の実施に向けて1,000万円の予算を組ませていただいたというところも含めて考えますと、十分という部分では言えないかもしれませんけれども、頑張ってやらせていただいていると思っています。
○保延委員　もし、市長、何か感想などあったら。
△渡部市長　率で言いますと、確かに26市の中では、商工費の割合としては24番目ということで下位になっております。逆に言うと、うちの市の場合は、突出して民生費の比率が高い。
　　１つは、全体のパイが残念ながらよそに比べると非常にタイトであって、どうしても義務的経費が先に比重を占めてしまう傾向があります。ですから、先ほど申し上げたように、民生費が、今年度で48％程度までいってしまっている。これがもう少し財政に余裕がある市であれば、将来のまちの発展等を考えて、少しでも商工費だとか農林業費、あるいはそこは保延委員とは見解が違うかもしれないけれども、土木費等に振り向けるということができるわけですけれども、当市の場合は、そういう基本的な財政構造として財政基盤が脆弱で、なおかつ高齢者等が人口の比率の中で占める割合が多いもんですから、どうしてもさほど突出してうちの市が他市に比べて福祉サービスが充実しているとは、私も認識はいたしておりませんが、必然的に民生費の比率が高くなって、その他の比率が押し下げられる傾向がございます。
　　これは、ある程度、当市の財政構造からいうとやむを得ないのかなとは思っておりますが、できればもう少し商工費、あるいは農林業費は、市の今後の持続的な発展を考えていった場合には、もう少し一般財源を振り向けていきたいという思いは強く持っておりまして、そういう意味で、今回は、完全に一般財源ベースで1,000万円の、引き続いての全市共通スタンプ事業に結びつくような補助金を交付させていただこうと考えたり、あるいは農林業費についても、まだ三多摩でもほとんどの市はまだ行っておりませんが、認定農業者に対しての市独自の補助制度を設けさせたりしていただいて、一定の配慮はさせていただいたつもりでございますので、御理解いただければと思っております。
◎島崎委員長　ほかに質疑ございませんか。薄井委員。
○薄井委員　大幅に時間が短くなりましたので、手短に行きます。
　　373ページの観光振興対策事業費について、お伺いします。
　　昨年９月に、サンパルネに産業観光案内コーナーができ、本格的に観光施策に取り組む体制が整いました。何事も最初が肝心です。東村山市にとって観光元年になるであろう平成22年度は、具体的に市として何を行っていくのか。
　　例えば、今年度でいえば、案内マップを各駅に設置するということをやってきました、補助金を使ってですけれども。予算としては削減されていますけれども、ここは知恵を使って、観光元年であるということを強調していってほしいなと思いますので、市として何をやっていくのか具体的にお答えください。
△當間産業振興課長　22年度の具体的な施策ということでございますけれども、事業的な部分でいきますと、毎年市外から多くの方をお迎えしている菖蒲まつりがございますが、これに向けて北山公園までの道順といいますか、道中がわかりにくいという今まで御指摘ございましたので、市内の北西部に10カ所ですけれども、矢印を、指示看板を設置いたします。それと３カ所のエリアマップ、それを新設して、北西部地域の回遊性を高めるとともに、サンパルネ内の産業観光案内コーナーについては、市内の観光資源等々につきまして、さまざまな角度で紹介をしてまいりたいと思っております。
○薄井委員　観光も商業関係もそうですけれども、どちらかというと商工会にお任せみたいなところが見受けられるんですが、市としてこういうことをやっていきたいという姿勢を見せないといけないと思いますので、よろしくお願いします。
　　２点目をお伺いします。昨年９月の一般質問で、観光振興計画の策定について、私が聞いたところ、平成22年度ぐらいからスタートさせたいという答弁がありました。その後、いろいろ私も考えてみたんですけれども、今年度、いろいろな計画が策定されます。どの計画にもコンサルタントが入っていろいろやっているんですが、この観光振興計画こそ内部検討ではなくて、外部コンサルタントの力が必要なのではないかと思うのですが、この点について渡部市長の考えをお伺いします。
△渡部市長　一昨年、庁内プロジェクトによりまして取りまとめられました、東村山市観光振興検討報告の中では、歴史文化的資源の活用、人的資源の活用、産業観光資源の活用、ＰＲの方法、その他といった４つの視点で、さまざまな具体的な施策が提言をされております。その中に、観光振興計画を作成して、この中でこれらの事業をいつ、どのような形で実施をしていくか、整理をしていく必要があるものと認識をしております。
　　ただ、現在、第４次総合計画を策定させていただいていますが、その策定に当たって、市民ワークショップ等でも、さまざまな御提言もいただいておりまして、22年度から、予算も計上しておりませんけれども、すぐに外部コンサルタントを入れて、計画をつくるという状況にはまだないのかな。もう少し内部でいろいろな情報を集めたり、市民の皆さん、事業所の皆さんの声を聞いたりしながら、適切な時期、タイミングを選んで計画の策定をしていく必要があるものと考えております。
　　その中で、予算の問題もありますけれども、外部のコンサルタント等の導入が必要だと判断すれば、その時点でコンサルを入れて、よりよい計画をつくっていきたい、そのように考えている次第でございます。
◎島崎委員長　ほかに質疑。奥谷委員。
○奥谷委員　労働、農林業、商工費について、お伺いしていきます。
　　今回の予算は、さきも申し上げましたように、第３次総合計画の総仕上げとなる予算であると同時に、市長の４年間の集大成とも言える予算です。市長公約、マニフェストの検証が必要であると考えます。
　　市長のマニフェストには、八国の出会いを広げ、達成する地域ブランド№１として、ブランドマネジメント推進委員会を設置、市民参加のもと、東京で最もブランド価値を高めたまちを目指すとあります。
　　商工費につきまして６点ほど出しておりますが、観光費に絞ってお伺いしたいと思います。
　　１つ目が、№５の②のところです、373ページの観光費のところです。
　　市長のマニフェストには、里山コンベンション、物語の里サミットなどの交流事業の推進というものがありますけれども、この課題は平成22年度予算ではどのように反映されているのかお伺いします。
△當間産業振興課長　里山コンベンションという部分でございますけれども、どのように予算にということでございますが、先ほど、市長の答弁ございましたけれども、庁内プロジェクトの提言を受けまして、21年４月に観光企業誘致係が設置されております。担当係の設置に伴いまして、現在、観光振興の推進に向けて研究等を進めているところでございますので、御了解をいただきたいと存じます。
　　また、22年度に対しての予算の反映というところでございますけれども、現在、研究途中でございまして、特段の予算への反映には至っておりません。
○奥谷委員　そうしますと、この分野につきまして、マニフェストについては、22年度予算では研究・検討中ということで、特に反映をされていないということを確認しておきます。
　　大きな６番目の②の373ページ、観光費です。
　　自然と共生をテーマにした八国山音楽祭の開催など文化事業の推進というのもマニフェストにありますけれども、この課題は平成22年度の予算ではどのように反映されているかお伺いいたします。
△當間産業振興課長　こちらにつきましても、今、答弁させていただきましたように、研究途中でございまして、22年度への予算についての反映は現在のところありません。
○奥谷委員　そうしますと、この分野につきましても市長のマニフェストは達成できていないということを確認させていただきます。
　　ただ、先ほど来の委員の質疑からありますように、厳しい財政状況の中、市長、先ほど答弁されて、本当に商工、農政のほうにもお金は割きたいんだけれども、振るそでがないというか、そういう答弁もされていますので、できるだけこの22年度予算で、ちょっとでも黒字部分が出たらこの部分に充てていただきますように要望しておきます。
◎島崎委員長　以上で、労働費、農林業費、商工費を終わります。
　　休憩します。
午後４時５分休憩

午後４時６分再開
◎島崎委員長　再開します。
　　土木費、及び消防費の質疑に移ります。
　　質疑ございませんか。加藤委員。
○加藤委員　私の持ち時間があと14分ぐらいですので、まとめて素早く行きたいと思います。直球で行きます。
　　１番、377ページの地籍調査事業費。ことしはどこをする予定でしょうか。
△中村道路・交通課長　地籍調査の実施予定箇所でございますが、一筆調査は諏訪町２丁目34番地先の白十字ホーム前の南側、街区調査は秋津町４丁目先の秋津小学校付近でございます。
　　一筆調査は、21年に引き続き、その後続工程として地籍調査票の整理、地籍図原図の整理等を行い、街区調査は、官民先行調査後、調査後続工程の官民境界の立ち会いなどを引き続き実施する予定でございます。
○加藤委員　２番目として、モニターカメラ等管理業務委託料で、どこに何台つけて目的は何でしょうか。一緒にお答え願います。
△中村道路・交通課長　東村山駅西口エスカレーターのカメラの設置場所につきましては、エスカレーターに設置されている７本の柱のうち、最上段から２本目と３本目の橋の横ばりに１基ずつ、合計２基を設置いたしました。最上段から２本目のはりに設置したカメラの撮影方向は、ロータリー側からの上り口方向、それから最上段から３本目のはりに設置したカメラの撮影方向は、ペデストリアンデッキ方向を撮影いたします。
　　設置の目的でございますが、東村山駅西口のペデストリアンデッキとロータリー間に設置されている上り専用エスカレーターに誤作動等のトラブルが発生した場合の迅速的な対応を目的に設置したものでございます。
○加藤委員　３番目、383ページの市道第447号線１拡幅用地の取得について、これも一緒にお答え願います。何人の地主でしょうか。坪数と坪単価。去年も3,883万6,000円予算計上されていましたが、これは新たにことしまた取得するんでしょうか。
△中村道路・交通課長　地主は、１名の方でございます。
　　坪数でございますが、22年度の用地取得予定坪数につきましては、約114.5坪でございます。
　　坪単価でございますが、当該路線の拡幅用地取得延長でございます180メーターの平均で坪単価は58万6,000円でございます。
　　新たに取得いたします拡幅用地取得費でございます。
○加藤委員　４番目として、同じ市道拡幅新設潰地立木移転物件等補償費について、木の種類、樹齢、本数、それからどこに移転するのか、お願いいたします。
△中村道路・交通課長　木の種類でございますが、主に杉、カシ、モミジ、イチョウ、モクレン、カリン等が主なものでございまして、約70本でございます。
　　樹齢につきましては、正確にはわかりかねますが、100年を超える木もあるようでございます。
　　本数につきましては、ただいま答弁させていただきましたように、約70本でございます。
　　移転先でございますが、同拡幅予定地の地権者の敷地内でございます。
○加藤委員　何でこれ入れたかというと、よく用地買収するということがわかると、私が知っている例では、松の木を、このぐらいのやつを10本くらいまとめて、それを庭に植えて、これで千本松だとかいって、珍しいからこれ１本、これだけで10万するとかなんとかいって結局買わすということが行われているんですけれども、当市ではその評価はどうやっているんですか。
◎島崎委員長　休憩します。
午後４時１２分休憩

午後４時１２分再開
◎島崎委員長　再開します。
　　都市環境部長。
△三上都市環境部長　今、おっしゃられたような心配でございますが、私ども、物件というか、そういうものの調査に入らせていただくときには、相手の方の承諾というか、一緒に見ていただいた上で対応しておりますので、それ以降の増減ということにつきましては、私どもの調査に入らせていただいた時点をもってということで、それ以降のものについては原則としてカウントしないような対応をさせていただいております。
○加藤委員　次に、５番目として、387ページ、駅前広場清掃作業委託料、これがちょっとふえているんですけれども、理由をお聞きいたします。
△粕谷道路補修課長　21年度当初では、久米川駅南口、あとは東村山駅東口、それと新秋津駅、萩山駅、合計駅広面積１万1,800平米、それを通年の清掃としまして、また、東村山駅西口が昨年８月より供用開始されたことを受けまして、3,400平米を加えて、予算の範囲内で清掃委託を行いました。22年度につきましては、東村山駅が通年清掃となりまして、また、本年４月より久米川駅北口が供用開始いたしますので、その分の面積約3,500平米を追加したことによって、今回予算増としました。
○加藤委員　６番目、私有道路整備事業費についてお聞きいたします。一緒に聞きますので、何件要請があったんでしようか。それから、ことしは何件予定しているでしょうか。それから、場所と大体の整備内容をお願いいたします。
△粕谷道路補修課長　私有道路整備工事の現在までの申請受理件数でございますが、平成21年度当初は25件受理済みとなっておりました。しかし、今年度は、当初予算で２件の整備、それと昨年度より繰り越しております地域活性化生活対策臨時交付金により８件が整備完了しておりますので、合計10件の整備が今年度は図られました。一方、申請受理も１件ございましたことから、本年度末までの残件数は16件となっております。また、砂利道の砂利敷きという砕石支給工事も５件程度ございましたが、こちらのほうは単年度において処理を行いました。
　　それと、何件予定していますかということなんですけれども、22年度は、当初予算分として580万円、工事請負費として予定されておりますので、このうち２件の整備を予定しております。それと、補足になってしまいますが、最終日に御審議いただく補正予算に計上しております、きめ細やかな臨時交付金、これによって３件の整備を予定しております。よって、来年度、平成22年度は、合計５件の整備を図る予定としております。
　　それと、場所と整備内容につきましては、整備箇所は、平成12年度から申請の受理をしております青葉町３丁目の星ヶ丘住宅を中心に予定しております。整備内容につきましては、延長約70メートル。現況Ｕ字溝である排水施設をＬ型溝等により整備するとともに、舗装の打ちかえ工事をあわせて行うこととしております。
○加藤委員　大分整備されるということで、うれしいと思っています。
　　７番目、389ページの道路改良工事について、市道595号線１と市道447号線１の工事内容をお聞きいたします。
△粕谷道路補修課長　市道第595号線１は、通称旧所沢街道と申しまして、当該路線は、大型車両の交通量が激しく、路面にわだちぼれが発生している状況であるため、円滑な交通環境の改善、及び交通安全性の向上を目的に改良工事を施すものでございます。
　　施工場所につきましては、秋津町３丁目の志木街道交差点より秋水園西交差点までの延長約280メートルの区間を予定しており、車道付近約６メートルの舗装部分の表面を特殊機械によって一定の深さまで削り、わだちぼれに強い特殊アスファルトで舗装する方法を予定しております。また、改良する舗装の厚さにつきましては、別途委託費に計上します舗装構造診断により決定していくこととしております。
　　それと、２点目の市道第447号線１につきましては、通称野行通りと申しまして、所沢街道の裏道として通過車両が頻繁に通行する路線となっております。施工箇所につきましては、久米川町１丁目38番地先のコンビニエンスストアを起点としまして、北西方向へ約180メートルの区間で幅員９メートルに拡幅されることにより、片側２メートルの歩道、それと７メートルの車道に整備を図るものでございます。
○加藤委員　８番目、389ページの武蔵野線陸橋耐震補強実施設計委託について。補強と補修とどう違うのか、説明をお願いします。
△粕谷道路補修課長　補強と補修の違いでございますが、補強に関しましては、耐震性の向上と震災時の落橋防止を目的とするため、橋脚を炭素繊維等で補強するとともに、一定規模の地震の際に、橋脚や橋台から橋げたが落ちないように対策を施します。
　　今回実施予定の設計は、河川にかかる橋梁と施工条件が違いまして、列車との離隔距離を最大限考慮した施工方法での設計、それと架空線といいまして、上に電線が走っているんですが、これの移設設計、あとは列車運行上支障のない施工計画の作成等をあわせて行うことになり、通常の設計より割高になる見込みとなっております。
　　また、一方、補修工事の内容につきましては、コンクリートの劣化により表面が剥離し、内部の鉄筋が露出するなど、損傷箇所を中心に樹脂系のモルタルで被覆補修し、劣化進行を防ぐことを目的としております。
○加藤委員　もう一つ、武蔵野線陸橋補修工事、どこをするのか、何カ所か、または工事日程についてお聞きいたします。
△粕谷道路補修課長　補修工事の場所でございますが、平成20年度より年間１橋ずつ進めておりまして、平成22年度につきましては、秋津東小学校付近の笹塚橋１橋を予定しております。
　　日程につきましては、５月ごろより鉄道事業者と調整を図りまして、協議が整った後に着手をしてまいります。しかし、軌電停止という電気をとめたり、上にかかっている電線を防護しなければならなく、この鉄道事業者側の内部調整におおむね４カ月程度かかる見込みとなっていることから、早くて９月から10月ごろ、現場着手が可能になるという見込みになっております。また、終電から始発までの短時間での作業となることから、10日程度の工事日時を要しますが、武蔵野線は、貨物列車の運行上、月曜日と水曜日の夜間でしか現場作業に入れないため、工期としては実質２カ月程度を要することになりますので、目標としては12月末までには完了する予定としております。
○加藤委員　同じく善行橋の高欄取りかえ工事について、工事日程をお聞きいたします。
△粕谷道路補修課長　当該箇所は、北山公園のメーンゲートとなる橋になりまして、通行どめで工事を想定していますことから、日程につきましては、各種イベントや関連工事と調整する必要があるかと考えております。希望としましては、多くの来訪者が見込まれる菖蒲まつりの前までに施工したいとは考えておりますが、設計、発注、そして高欄の現場製作期間や撤去設置日数を考慮しますと、日程的には難しいと考えます。また、菖蒲まつりが終わりましたから、株分け作業や公園整備等経費に計上される北山公園菖蒲田改良工事も10月までの工期を予定しておりますから、これらの影響を考慮しまして、高欄取りかえ工事は10月以降を予定しております。
○加藤委員　11番目として、391ページ、交通広場照明施設改修設計委託料、この場所はどこになるんでしょうか。
△粕谷道路補修課長　場所につきましては、東村山駅東口交通広場、及び久米川駅南口交通広場、こちらのおよそ中央に存在する広場照明灯の改修に伴う設計委託となります。こちらの両広場につきましては、東口が昭和46年、南口が昭和52年に供用されて以来、既に35年以上経過しておりまして、照明灯もその際に設置されたものでございまして、本日まで日々維持管理に努めておりますが、外観の腐食が激しいことから、先般、詳細点検を行ったところ、照明ポール全般的にさびが発生しており、特に、根際部、根元の部分ですね、こちらにおいては著しいさびの発生が認められました。また、内部カメラ調査においても、軽微な腐食が発見されたということです。こちらのほうも長寿命化を図る対策として、外部についてはさびを落とし、塗装や補修では対応は可能となりますが、内部につきましては、人の手が入らないため、手だてするすべがないのが現状でございます。交通広場というまちの玄関口であり、バスやタクシー、一般車両等さまざまな車両や多くの歩行者が往来する場所である交通結節点であるため、このたび安全性を重視し、撤去新設を前提に設計を行うものでございます。
○加藤委員　12番目、391ページ、道路照明等設置工事、場所と本数をお願いいたします。
△粕谷道路補修課長　場所につきましては、21年度からの継続事業として美住町１丁目の商店街灯撤去に伴い、道路照明灯を設置するものでございます。
　　本数につきましては、美住グリーンタウン南側の市道第300号線１に10基連続して設置する考えでございます。
○加藤委員　13番目、391ページの野火止用水敷植生管理委託料、この場所と内容をお願いいたします。
△小田みどりと環境課長　場所につきましては、野火止用水敷の東村山市の上流、小平、東大和境の富士見町より、下流の青葉町、東久留米境まででございます。実質的には、野火止用水延長5.8キロということなんですが、暗渠部分1.1キロを除くと約4.7キロを対象として植生管理を行います。内容といたしましては、伐採、剪定費用として約356万1,000円、水路敷の清掃ということで、月２回の清掃業務をシルバーに委託する形で、69万6,000円を予定しております。
○加藤委員　14番目、野火止用水樹木剪定委託料について、場所と内容はどのようになりますか。
△小田みどりと環境課長　野火止用水ですが、場所は先ほど答弁したとおり、富士見町から青葉町までということで4.7キロを対象として行いますけれども、これについては、内容は野火止用水の関係で、先ほどのは高木とか枯れ損木の伐採・剪定を、重機を使用した維持管理をしていましたけれども、この剪定委託料については、重機を使用した維持管理ではなくて、野火止用水ののり面、下草、低木等を中心とした委託で、野火止用水敷の見通しのよい環境を保全するためにやる予定でございます。
○加藤委員　15番目、397ページ、コミュニティバス運行事業費補助金、補助金がふえた理由は。
△中村道路・交通課長　増額理由でございますが、４月１日から路線変更する諏訪町循環の運行路線が、現行の路線よりも若干長くなることと、久米川循環も含めまして、現行のダイヤからそれぞれ２本ずつ増便する見込みであり、年間の走行距離が約６万2,200キロメートルから約７万4,200キロメートルとなる予定で、そのために運行経費が増加したものでございます。
○加藤委員　この前の建設環境委員協議会で出たんですが、契約内容がちょっと西武に緩過ぎるんじゃないかということが出たんですけれども、これが何か契約内容を見直すという考えはありますか。
△中村道路・交通課長　コミュニティバスの運行に関しましては、協定を締結しております。協定は単年度協定で、毎年見直しを行っております。その内容といたしましては、運行にかかわる手続や車両の賃貸、補助金の支払い等の内容となっております。
○加藤委員　見直すのはどうなんですか。
△三上都市環境部長　今、担当課長のほうから申し上げましたが、平成22年度には、先ほどの一般質問の中で私のほうから答弁させていただきましたように、見直しを予定しておりますので、その中で、今、委員がおっしゃったことも含めまして、検討して対応してまいりたいと考えています。ただ、今、どこをどうするかということについては、具体に申し上げられないことを御理解いただきたいと思います。
○加藤委員　18番、399ページ、鉄道立体関連まちづくり推進業務委託料について、委託内容をお願いいたします。
△山下まちづくり推進課長　委託内容ですが、国が新規着工準備採択いたしました西武新宿線東村山駅付近の連続立体交差事業の対象区間にあります鷹の道や大踏切、計画決定されております都市計画道路３・４・10号線などの鉄道と交差する道路、あるいは鉄道沿いの道路や新たな東西方向の道路について、東村山駅周辺まちづくり基本構想の考えを踏まえました検討を進め、道路整備計画の案をまとめていくことが主な業務内容となります。
○加藤委員　19番目で、都市計画道路３・４・27号線の整備事業について、総額幾らの事業になったのか。それから野行通りからのこれからの予定はどうなりますか。それから坪数と坪単価、それから物件等の補償費がちょっと多いんですけれども、その内容をお聞きいたします。
△田中都市環境部次長　まず、１点目の事業費といたしましては、事業認可申請時に概算で算出した用地補償費29億円、築造費３億円、合わせて総額の32億円と見積もっております。
　　次が、野行通りからの予定でございますが、多摩地域における都市計画道路の整備方針第３次事業化計画に継承されている区間、秋津駅から志木街道までの区間を優先整備路線として事業化してまいりたいと考えておりますが、実施時期につきましては、未定でありまして、現在、事業化している区間や他の都市計画道路の整備進捗状況、並びに市の財政状況等を総合的に勘案いたしまして、将来事業計画を図ってまいりたいと考えております。
　　次に、坪数、坪単価は、平成22年度取得予定面積は約3,000平米、坪でいいますと、約900坪の用地取得を予定しております。単価ということでございますが、予算額、用地費５億582万2,000円を面積で割りますと、平米当たり約16万8,000円、坪当たり単価といたしましては55万5,000円になります。
　　次に、物権補償料でございますが、その内訳は、計画道路に係る６地権者の建築物、並びに工作物、工作物には門、塀、物置、庭石、敷石、樹木などを補償する費用であり、用地取得に伴い発生する費用でございます。
○加藤委員　20番目として、403ページ、都市計画道路３・４・５号線の用地取得で、これもやはり面積、坪単価、地主の数、それから資金の内訳、工事日程、一緒にお願いいたします。
△田中都市環境部次長　まず、５号線の面積でありますが、地権者数にいたしますと、新年度、22年に行う用地測量によって明確になりますので、現時点では正確な数字は把握し切れておりません。さきの住民説明会の通知を行うに当たり、市の公図に概略線を落とし、土地登記簿によって道路にかかるであろう方とない方とを調べたところ、道路にかかる方は80件程度かと思われます。また、坪単価につきましても、新年度予定している土地鑑定評価によって把握されるもので、現時点では未定でございます。
　　次に、内訳でありますが、おおむね600平米程度と考えております。取得地、それから取得件数等は、新年度の事業スケジュールにあわせて事業の進捗状況、及び地権者の意向等を踏まえながら、必要な事業用地を確保してまいりたいと考えております。
　　次に、工事日程でございますが、現在、事業のスケジュール、平成25年度から27年度を予定しておりますが、単年度で全線を工事することはまず難しいと思われますので、例えば、道路と道路の区間の用地が確保された時点で、その区間の整備を先行して行うように、工事区間を分けて行うことが現実的かと思っております。スケジュールといたしましては、平成25年度から27年度を予定しております。
○加藤委員　資金が約１億円ですか、これはどうなっているんでしょうか。
△田中都市環境部次長　現時点では、先ほど答弁いたしたように、まずはっきりした地権者、面積、それが確定しておりません。それが１億円の中でできる範囲の用地取得を考えております。
○加藤委員　22番、久米川駅北口の整備事業、これで全部工事は終わったんでしょうか。それとも歩道橋、この撤去はいつごろになるでしょう。
△森澤都市環境部主幹　久米川駅北口整備事業は、駅前広場整備を含みます都市計画道路東３・４・26号久米川駅─清瀬線を一つの事業として認可を取得しております。広場は完成しておりますが、この都市計画道路３・４・26号久米川─清瀬線が残っておりまして、この整備範囲が久米川駅北口駅前交番から新青梅街道交差点までの延長100メートルの区間であります。久米川駅北口整備事業といたしましては、当該都市計画道路の整備を終えて完了となります。この当該都市計画道路は、平成22年度は踏切からロンドスポーツ交差点までの実施設計を行いまして、踏切から新青梅街道交差点までの道路予定地を施工していく予定であります。それで、ただいま新青梅街道との交差点の歩道橋等の関係につきましては、その後工事ということになります。
○加藤委員　では、23番目、403ページの浸透井設置工事、場所と本数をお願いいたします。
○小林下水道課長　初めに、設置場所ですが、本町１丁目13番地先の市道288号線１の道路冠水の被害軽減を図るために、隣接いたします平和塔公園内に設置を予定しております。平成22年度に予算計上しています浸透井は、この１本のみでございます。
○加藤委員　24番目、405ページの北山公園植物育成業務委託について、その内容をお聞きいたします。
△小田みどりと環境課長　北山公園の植生管理業務委託の内容につきましては、緊急雇用の対策事業費といたしまして、水路の整備を含めた園路の整備でございます。北山公園内の菖蒲に満遍なく水が行き渡るように、水路の整備、及び園路の土、石等が菖蒲田に入り、菖蒲の株を痛めてしまうこと、または６月に菖蒲まつりの来園者が園路が歩きにくくないように、整備を行う内容でございます。
○加藤委員　25番として、同じく北山公園菖蒲田改良工事の内容を聞きいたします。
△小田みどりと環境課長　北山公園菖蒲田改良工事につきましては、何年も同じ土壌で菖蒲の育成を行っておりますと、連作障害で花が小さくなる、葉の丈が低くなるなどの障害が発生してまいります。北山公園では、腐葉土などを入れて、障害が発生しないようにはしておりますが、何年も土の入れかえを行っていないため障害が発生したことから、平成19年度より土壌改良を行って、今年度で４年ということで事業を行っております。
○加藤委員　26番目、北山公園用地取得について。購入する理由と場所、面積、坪単価、購入資金の内訳をお願いいたします。
△小田みどりと環境課長　北山公園南側を流れる北川の南側部分で、現在、東村山市土地開発公社が所有している場所でございます。平成20年度北山公園区域変更した区域の一部で北川、北山公園全体の原風景として継承できるようにするため公有地化をするものでございます。
　　場所でございますが、東村山市野口町４－16－15、及び４－16－16を買い戻し、面積としては約970平米でございます。４－46－15は約442平米、同じく４－46－16が約528平米を見込んでおります。
　　金額といたしましては、野口町４－46－15が約3,448万6,000円でございます。坪単価としては25万7,000円と見込んでおります。また、野口町４－46－16が総額として約3,916万4,000円でございます。坪単価としては約24万5,000円で、総事業費は7,365万7,000円を予定しております。
　　購入内訳といたしましては、予定として総事業費の国費が３分の１、2,400万円、都費については優先整備区域ではないため補助が受けられるかどうか現時点では不明であるため、算定から外させていただいておりますが、ぜひとも東京都から補助をいただきたいという考えでおります。市の単独予算としては、都の予算を外しますと、約4,965万円を予定しております。
○加藤委員　27番目で407ページ、北山公園補植用菖蒲田拡張管理委託料、この内容をお願いします。
△小田みどりと環境課長　これは東京都のふるさと雇用再生特別基金を利用して、北山公園の菖蒲の補植用のストックヤードと公園内の樹木の管理をお願いするものでございます。現在、北山公園には、観賞用の菖蒲田しかなく、補植用は観賞用の菖蒲田の大きい株を切り、病気で枯れてしまった場所に移植している状態でございます。ストックヤードをつくることによって、簡単に移植ができ、菖蒲まつりの際など、緊急時にもきれいな状態で観賞できるようにするため、北山公園西側付近、旧市民田のほうなんですが、そこの部分に補植用水田を作成するものでございます。また、年間を通して北山公園内の樹木の管理を行うものでございまして、北山公園内の整備に努めるものでございます。
○加藤委員　ことしは、大分その北山公園でいろいろやるようですので、ぜひそれを生かしてもらって、観光や何かにうまくいくといいなと思います。頑張ってください。
　　28番目、409ページ、みどりの基本計画業務委託料、この委託先と委託内容、それで去年の委託料よりふえておりますが、その理由をお聞きいたします。
△小田みどりと環境課長　委託料でございますが、委託先でございますけれども、アジア航測株式会社と委託契約を予定しております。契約相手としては、22年度に東村山市のみどりの基本計画を改訂するに当たり、北多摩北部都市広域行政圏協議会における多摩六都緑化計画の請負業者でございます。当市の現状を十分把握し、改訂に係るノウハウを十分に持ち、多摩六都緑化計画の際に作成した緑に関するデータ、図面とか緑に関する資料等を業務に使用することができることから、地方自治法の167条の２第１項２号により契約を締結する予定でございます。
　　次に、委託の内容でありますけれども、21年度において策定した計画フレームに基づき、各種計画の検討を行い、計画の基本方針、及び目標の検討、計画実現のための施策展開、見直しの計画、工費の取りまとめを行い、計画素案の作成、原案の作成並びに成果品として計画書約Ａ４で80ページ程度、電子情報等の一式を納品していただく業務内容でございます。
　　それと、昨年と今年度との違い、140万円の違いということでございますけれども、ことしとの違いは、本年度は、22年度のみどりの基本計画の改訂策定の方針の検討でありまして、みどりの基本計画策定における考え方や手続、計画の構成等について整理をし、または各種データ等の収集整理を行い、各種計画との整合性を考慮して、基本計画策定を検討するものでありました。それで、内容としては、市域の自然体系の項目、緑地だとか景観、文化財等の現況把握、２として、国や都・市、周辺自治体における緑の施策等の関連動向の整備、計画、進捗状況の庁内点検結果等の整備、または計画の実効性の確保等に関する課題の方向性をまとめて行うような予定になっております。これらのデータの収集、最終結果を反映した素案の一部を電子データで作成が21年度の業務内容でございます。
○加藤委員　大分気合の入った答弁です。
　　では、29番目、最後になります。413ページの東村山駅西口再開発関連道路整備事業の場所と事業内容をお聞きいたします。
△中村道路・交通課長　場所は、東村山市野口町１丁目16番地先でございます。東村山駅西口地区市街地再開発事業に伴います西口地区の幹線道路となります都市計画道路３・４・９号線の築造と、同じく都市計画道路３・４・９号線と都道128号線を接続する区画道路１号の築造予定箇所でございます。
　　事業内容でございますが、物件等鑑定委託料が約200万9,000円。除草委託料が約12万円、土地鑑定委託料が約75万2,000円、取得用地各筆・筆別評価委託料が約16万8,000円。合わせまして約304万9,000円でございます。
◎島崎委員長　お諮りします。
　　この際、会議時間を暫時延長いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◎島崎委員長　御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
　　ほかに質疑ございませんか。石橋委員。
　　休憩します。
午後４時４７分休憩

午後４時４７分再開
◎島崎委員長　再開します。
　　石橋委員。
○石橋委員　まず１点目、387ページの市道舗装路面補修工事の請負費ですけれども、これは歩道のない市道の路面路側帯にグリーンベルト舗装が施されているところが数多く最近見受けられますけれども、昨年の９月議会で一般質問させていただいたんですが、このグリーンベルト舗装は進捗しているのか。また、来年度予算で予定している箇所があるのかお伺いします。
△中村道路・交通課長　今年度は、交通管理者であります東村山警察署より強く要望がありました青葉小学校の周辺を予定しております。また、今後につきましては、当市の道路状況や歩行者の安全確保の観点から、小学校周辺の通学路について交通管理者であります東村山警察署とも協議を重ね、積極的に安全対策を図ってまいりたいと考えております。
○石橋委員　そうすると、予定としたらどこら辺が予定されているんですか。
△中村道路・交通課長　設置箇所でございますが、東村山市栄町１丁目23番地先の市道第723号線、それから東村山市青葉町２丁目40番地先の市道第468号線、それから東村山市青葉町２丁目30番地先の市道第465号線の１、それから東村山市青葉町２丁目22番地先の市道第473号線の４。ことし予定しておりますのは、青葉小学校の近辺を予定しております。
◎島崎委員長　休憩します。
午後４時５０分休憩

午後４時５２分再開
◎島崎委員長　再開します。
　　道路・交通課長。
△中村道路・交通課長　失礼いたしました。22年度に予定しておりますのは、青葉町１丁目の都道、駐在所から花さき前の延長450メーターを予定しております。
○石橋委員　１カ所という認識でよろしいですね。
　　続いて、同じく387ページの駅前の公衆便所の清掃委託ですけれども、すみませんローカルネタで。各駅といいますか駅に設置されてるトイレの清掃のことだと思うんですけれども、結構マナーが悪くてごみを捨てて使用できなくなりますよという警告の看板が各所に張っていますけれども、これの対策は何かないのかお伺いします。
△粕谷道路補修課長　道路補修課では、久米川駅南口と東村山駅東口に設置されている公衆便所２カ所の清掃作業委託を実施しているところでございますが、東村山駅東口は隣が交番ということもありまして、比較的ごみの投棄は少ない状況となっております。しかし、久米川駅南口の公衆便所につきましては、不法投棄が御指摘のとおり多くて、その内容を紹介しますと、例えば、下着ですとか、あとはコンビニのごみ袋、あとは洋服、雑誌。雑誌はまとまって60冊束ねて置いてあったりですとか、あとは靴やラジカセ、ワープロ等、電化製品も投棄されている状況でございます。こういった状況ですので、本来の清掃作業に支障を来たしているのが現状でございます。
　　一時使用中止にした経緯につきましては、これらの不法投棄が原因ではなくて、いたずらによるドアの破損やティッシュペーパーを大量に流して詰まってしまった状況であるとか、さらには大便器の水が流れる排管、排水路というか、その中に空き缶を故意的につぶして詰まらせる等、これらの補修期間で使用中止にしたという経緯はございます。
　　何か対策はという御質疑でございますが、例えば、監視カメラ、これを内部に設置するというわけにはいきませんので、入り口に設置するですとか、あとは監視員の常駐、あるいは施設の有料化による、本当の利用者による入場を許可するということは一例として考えられますが、これらは多額の費用を生じることから、当面の現実対応としまして、主に夜間に被害が集中しており、また器物破損の事件性も高いことを考慮しまして、夜間でも認識しやすい色調の注意を促すビラを位置や場所等に工夫して掲示するとともに、警察署と相談し、夜間の見回りを強化していただくなどの対応をしてまいりたいと考えております。
　　そこで、実は先週の３月８日・月曜日なんですが、また男子トイレのドアノブが上手に盗難されてしまったということが発生しまして、すぐさま警察のほうに、生活安全課のほうに伺って対策を相談しました。その結果、北口の交番が近いことから、北口の交番に連絡しまして、夜間のパトロールの際には、回ってもらうように指導する、そういった回答を得ております。
○石橋委員　非常に所管も御苦労されている、トイレを掃除する方も非常に困っていらっしゃる、使いたい方もいる。使えないということが発生してしまうとよくないことですので、当然、市民のマナーの向上だと思いますので、ぜひ市報等でそういった危険性があるということ等を告知していただいて、それが軽減されるように、対策を打っていただければと思います。
　　５番です。397ページのコミバスの件ですけれども、再構築検討会があると記載されております。このメンバーと会の開催のスケジュール、議論の方向性をお伺いします。
△中村道路・交通課長　現在は、行政によるコミュニティバス事業推進会議、並びにコミュニティバス事業推進会議検討作業部会の２つの会議よりコミュニティバスの事業の見直しを進めておりますが、22年度は、市民の方の参加をいただき、コミュニティバス事業等について懇談会を開催していき、その後、状況に応じて学識経験者、バス事業者、交通管理者などの意見や参加をいただくことにより、課題の整理を行い、総合的なコミュニティバス事業の見直しに反映させてまいりたいと考えております。
　　なお、現時点では、開催スケジュール、及び手法は未定でありますが、早期の実施を視野に入れて準備をしてまいりたいと考えております。
　　また、議論の方向性は多々ございますが、これらの課題を整理いたしまして、検討してまいりたいと考えております。
○石橋委員　そうすると、その議論の内容をどういった形で公開していくのか、そういった方向性があるかどうか、お伺いします。
△中村道路・交通課長　会議等については、会議録等がございますので、会議録の公開等も考えていきたいと思います。
○石橋委員　続いてです。参考資料、非常に細かい資料をいただきまして、各市の状況を記載されておりますけれども、この実施している市の状況を見て、我が市に改善の参考になる事例があるのかどうかお伺いします。
△中村道路・交通課長　運行料金やコミュニティバス運行事業費補助金など、多摩地域の実情が把握でき、多くの課題を22年度のコミュニティバス事業推進会議、同検討作業部会を中心に検討してまいりますときの参考にしていきたいと考えております。事例でございますが、多摩地域で100円均一運賃を採用しているところが約35％程度あり、コミュニティバス運行事業費補助金が3,000万円を超える自治体は約30％程度で、約70％の自治体は3,000万円以下の運行経費補助で運営しているなどといったことが確認できます。
○石橋委員　７番です。401ページ、３・４・27号線です。先ほど加藤委員の質疑でも金額等紹介されましたけれども、市としては一大事業だと思います。事業費も今後莫大な金額が予想されているところであります。財政が非常に厳しい現状でありますけれども、この事業が生きたお金の使い方として期待するものでありますけれども……
◎島崎委員長　休憩します。
午後５時休憩

午後５時１分再開
◎島崎委員長　再開します。
　　石橋委員。
○石橋委員　この事業を実施するに当たり、当市の未来にどう好影響を与えるのか。これを数値的根拠や我が市の将来像を含めて、どういった決意でこの事業実施を決定したのか、思いのたけをお伺いしたいと思います。
△田中都市環境部次長　本事業は、市の総合計画、及び都市計画マスタープランにおいて、市の中心核であります、東村山駅地区と秋津駅地区を結ぶ骨格的役割のシンボルロードでございます。また、それを担う重要幹線として位置づけられております。当該道路の整備により、市の骨格形成のほか、周辺道路の渋滞緩和による利便性の向上や、周辺地区の住環境の改善、安全性の向上等に寄与し、将来的に沿道型の商業施設の誘致等による税収効果も期待される路線であり、現在も、沿道の商業施設や集合住宅の建設も進んできておりまして、22年度の法人税における経済効果といたしまして約750万円程度、その他、固定資産税、それから都市計画税の税収増が見込まれております。このことから市といたしましては、積極的かつ着実に事業を推進していくべく、この事業を決定したものであります。
○石橋委員　この件、市長にもお伺いしたいんですけれども、身の丈を伸ばすという意味では、非常に今後の事業の進みぐあい、そして周辺の活性化に非常に寄与していくものと考えられますけれども、市長の見解をお伺いします。
△渡部市長　都市計画道路３・４・27号線の事業につきましては、東村山駅東口ができた昭和40年代から鋭意取り組んで、現在のところまで来るのにかなりの年数と費用を投下してきたところでございますが、まず１つは、行きどまりになっているということで、それらがまだ生きてきていない部分がございます。やはりこれはある程度のところまで抜くことによって、これまで投資してきた価値も出てくるのかなと判断をいたしているところでございまして、当面は、前から申し上げているように、久米川町１丁目の野行通りまで抜くことによって、ほぼそのあとは武蔵野線の側道にほぼ直線的につながる道路線形になりますことから、３・４・27号線は、本来秋津の駅前まで行く道路ですけれども、当面はそこまで抜けると東村山駅から新秋津の駅前までの交通アクセスが非常に高まってくるのかなと、そのように判断いたしております。
　　現在、鷹の道を利用してこちらのほうから秋津方面、あるいは秋津方面からこちらの東村山駅方面へ来る場合、どうしても途中で青葉町２丁目の住宅地内、特に、先ほどもお話があった青葉小学校の前の通りを通ってということが多くあって、非常に危険な状態がありますが、これが抜けることによってそれらも解消・緩和できるのではないか、このように考えております。
　　それから、もう一つは、御案内のとおり３・４・27号線がスポーツセンターまでとりあえず抜けたことによって、周辺の沿道に新しい町並みも形成されつつあって、今後の東村山市の発展の礎になるのではないか、このように期待もいたしております。そういうことで、大変厳しい財政状況でありますけれども、ほぼ西口と久米川駅北口が終了したこの段階で、昨年の７月に事業認可をいただいて、当面、１丁目の野行通りまで事業延伸することによって、これまで40年近くにわたってずっと東村山駅東口の駅前広場をつくってからの投資してきた部分も、今後つながれることによって回収もできるのではないか、そのように考えているところでございますので、ぜひ御理解いただければと思っております。
○石橋委員　最後です。先ほど、久米川駅北口の整備事業に関しては、一定程度の質疑がありましたけれども、要は、これ平成22年度で終了ということでよろしいでしょうか、この整備事業は。
△森澤都市環境部主幹　先ほど、加藤委員の御質疑にも答弁させていただきましたが、広場は今年度で完成いたしまして、来年度にそこに一体の事業認可をいただいている３・４・26号線の踏切から新青梅街道までの都市計画道路３・４・26号線の整備をいたします。その後は、新青梅街道の交差点からロンドスポーツまでの間の工事と、その後の工事になっていきます。
◎島崎委員長　次に、伊藤委員。
○伊藤委員　私からは消防費をお尋ねいたします。３点について、お聞きします。
　　第五分団のポンプ車についてお聞きするのですが、これは98年式でありまして、新車の導入が見込まれると思いますが、いつごろをめどとしておられるかお尋ねいたします。
△栗原防災安全課長　ポンプ車は、各分団とも15年で入れかえてきております。排ガス規制の期限もございますので、第４次総合計画に位置づけ、平成25年度までに入れかえていきたいと考えております。
○伊藤委員　今、使っております、この第五分団のポンプ車については、空調設備に不備があるというお話を伺っておりますけれども、事実でしょうか。また、それについての装備の予定はございますでしょうか。
△栗原防災安全課長　かつてポンプ車にエアコンは不要との考えがありまして、ついておりませんでしたが、近年、夏場のゲリラ豪雨等により必要性が高まり、第五分団以外は入れかえ時に設置してまいりました。第五分団については、本会期の補正予算にてお諮りをされていただく予定でございます。
○伊藤委員　もう一点お聞きします。今年度、第二分団、第七分団の詰所の改築工事が完了しておりますけれども、今後、詰所、及び施設整備について、必要が見込まれるものは何かをお聞きいたします。
△栗原防災安全課長　第五分団を除いていずれの詰所も老朽化、耐震化のため、建てかえを実施してまいりました。第五分団については、平成11年３月に改修を行っておりますが、耐震化の工事を行っておらず、建てかえから既に34年余りが経過しておりますので、第４次総合計画に位置づけ、ポンプ車の入れかえにあわせて、平成25年度までに建てかえを予定していきたいと考えております。
△森澤都市環境部主幹　答弁の訂正をさせていただきたいと思います。
　　先ほど、石橋委員の質疑で、交番から新青梅の間というふうな整備範囲でお答えしましたが、踏切から新青梅の間で訂正させていただきたいと思います。
◎島崎委員長　ほかに質疑ございませんか。清沢委員。
○清沢委員　日本共産党を代表して、土木費をやらせていただきます。
　　まず、①のモニターカメラ等管理業務委託料、379ページです。210万円が新たに計上されました。モニターカメラの設置場所は先ほど御答弁がありましたので、業務委託内容について伺います。
△中村道路・交通課長　業務内容につきましては、エスカレーターの始動・停止時の電源のオン・オフ、及びバリケードの撤去・設置、ブザー発報時のモニター確認等でございます。
○清沢委員　今、業務内容を伺っていますと、本当に簡単な業務ですね。なぜ210万円も新たに計上する必要があるのか、もう少し詳しく教えてください。
△中村道路・交通課長　誤作動や軽微なトラブルに緊急停止等の場合は、安全確認後に電源をオンにして再起動させる。また危険な状況である場合は、バリケードを設置し、閉鎖してから市役所へ連絡し、早朝・夜間等は管理担当者の自宅へ連絡する対応となっております。
○清沢委員　ですから、その業務に新たに210万円をかけるということがよくわからないんです。210万円といいますと、パートの方１人分の人件費に当たると思うんですけれども、これ、モニター監視のために新たに人をふやすんでしょうか。
△中村道路・交通課長　稼働時間が西武新宿線の始発に合わせまして、午前５時から西口周辺の商店の閉店時間に合わせた午後11時までの毎日の稼働となっておりますので、このような委託をさせていただいております。
○清沢委員　ここで時間とりたくないんですけれども、恐らく監視をされるのは地下駐輪場のモニターということですか。そうしますと、そこに人がふえるんですか、ふえないんですか。
△中村道路・交通課長　地下駐輪場の管理室にモニターカメラがございまして、地下駐輪場の管理業務と併用して、一部その部分の委託をお願いしているものでございます。ということでございますので、新たな人員増はございません。
○清沢委員　新たな人員増がないのに、なぜ210万円ふえるのか、ちょっと理解に苦しむところですが、ここだけに時間をとっているわけにもいかないので、次に進みます。
　　次に、道路拡幅事業費、383ページです。市道第447号線の１、通称野行通りの拡幅ですが、工事内容はわかりました。この道路は、少し大きな車だとすれ違うのにも大変苦労する状況があります。この先も当然拡幅が必要だと思いますが、今後の延伸のスケジュールについて伺います。
△中村道路・交通課長　市道第447号線１の今後の延伸のスケジュールでございますが、都市計画道３・４・10号線、及び都市計画道３・４・11号線の計画線も含め、総合的に判断してまいりたいと考えております。
○清沢委員　時期がはっきりしなかったんですけれども、この野行通りには、近い将来、３・４・27号線がぶつかる予定ですね。これは我が党が反対してもぶつかってしまうわけなんですけれども、恐らく５年後ぐらいには野行通りまで到達すると思います。そうなりますと、かなり車が流入することになりますね。ですから、３・４・27号線が到達するまでに、これは拡幅を完了しないと大変なことになると思いますが、いかがでしょうか。
△中村道路・交通課長　今後の計画によっては、都市計画道と重複する部分もございますので、そちらのほうの計画線も含め、総合的に判断させていただきたいと考えております。
○清沢委員　これも納得できないですけれども、ぜひ３・４・27号線が到達する前に、ここの拡幅は済ませていただきたいと要望しておきます。
　　次に、３番の私有道路整備事業費、389ページです。22年度の整備箇所は、先ほど御答弁がありました。今後の交付金の見通しについてお伺いします。
△粕谷道路補修課長　今後の交付金の見通しはということでございますが、本議会最終日に御議論いただきます補正予算により、国からの交付金であるきめ細かな臨時交付金を充当して、22年度は整備推進を図ってまいりたいと考えております。また、その後の見通しにつきましては、国の動向が不明なため、答弁のほうは差し控えさせていただきます。
○清沢委員　今後の動向についても、ぜひ交付金をつけていただきたいと思いますし、まだ22年度５件終わったとしても11件残っておりますので、ぜひ国のほうには要望していただきたいと思います。
　　次に、コミュニティバス運行事業費、397ページです。諏訪町コースのルート変更が３月１日号の市報で告知されております。このルート変更による改善点と課題について伺います。
△中村道路・交通課長　改善点と申しますか、よりよくなったと考えられる点でございますが、今までコミュニティバスを利用しづらかった東村山駅西口周辺地域や市道第238号線１を初めとする新規路線の沿道の方の利便性が向上し、より多くの方にコミュニティバスを利用していただけることとなったと考えております。今後の課題としては、22年２月17日に開催した説明会では、より多くの運行本数を期待する最終の時間の延伸をしてほしい、運行されない時間帯をより少なくしてほしいなどの要望をいただいており、これらが現時点での課題ととらえております。
○清沢委員　次に、鉄道立体関連まちづくり推進業務委託料、399ページです。これも委託内容については御答弁があったので、委託先について聞かせてください。
△山下まちづくり推進課長　委託先の選定ですが、業務内容が、連続立体交差事業と整合を図り、鉄道と交差する道路などの整備計画の案をまとめていくという極めて技術的に高度なものとなりますので、プロポーザル方式を活用する考えでございます。
○清沢委員　委託先はまだこれからということですね。
　　次の質疑ですけれども、鉄道立体化の総事業費は、概算で580億円とも言われております。また、市の負担は78億円とも聞いております。これは周辺の道路整備なども含めた金額でしょうか。実際にはとてもこの金額では済まないではないかと思いますが、いかがでしょうか。
△山下まちづくり推進課長　総事業費580億円というのは、国が連続立体交差事業の新規着工準備採択をする際に示した、鉄道立体化に係る概算だと理解しております。したがいまして、周辺の道路整備に係る事業費は別と考えております。
○清沢委員　そうしますと、この580億円という額を大きく超えて事業費が膨らむ可能性があるわけです。これだけ大きな事業ですから、こうした金額も含めて、ぜひ情報は逐次市民の皆さんに伝えるべきだと考えております。
　　そこで、この市民への情報提供という点で気になった点なんですが、次の質疑です。２月15日の市報ですが、この市報では、トップ記事で東村山駅周辺まちづくり基本構想についてお伝えしておるんですが、肝心の鉄道立体化という文字が見当たりませんでした。これは何か意図があるんでしょうか。
△山下まちづくり推進課長　市報では、紙面の関係もございますので、東村山駅周辺まちづくり基本構想すべてを掲載することはなかなか困難でございます。そこで、ポイントであります多くの市民の方の御意見を踏まえて策定されたこと、そして今後は、市民の方や事業者の方も含めて、このまちづくり基本構想に基づき、まちづくりを進めていただきたいという２点を中心に掲載したものでございまして、特段意図はございません。
○清沢委員　特段意図はございませんということですけれども、この鉄道立体化という文字がないので、御存じない方は、果たして何を意味しているのかよくわからないと思うんですね。特段意図はないということを信じて、ぜひ今後は、鉄道立体化というものをきちんと市民の皆さんに伝えていただきたいと思います。
　　次ですけれども、鉄道立体化事業の全体像ですとか、費用総額が明らかになるのはいつごろでしょうか。
△山下まちづくり推進課長　鉄道の連続立体交差事業につきましては、東京都が事業化を目指した計画の策定を進めており、鉄道立体化の構造形式や施工方法が定まってくる中で、概算の事業規模が明らかになると考えておりますが、その時期については示されておりません。また、市が検討を進めます連続立体交差事業に関連する周辺の道路の整備計画につきましては、連続立体交差事業とよく整合を図り、まとめていく必要がありますことから、事業規模をお示しできる時期につきましては、連続立体交差事業の進捗状況によるものと考えております。
○清沢委員　まだまだ不確定な部分も多い事業ですので、一定理解はするんですけれども、この鉄道立体化につきましては、市民の皆さんの間でも交通渋滞の解消ですとか、そういったことを期待する声がかなりあるとは私も感じております。我が党も直ちに反対というわけではありません。ただし、市財政ですとか市民生活への影響も非常に大きな事業ですので、もっともっと情報をオープンにして、十分な議論を尽くさなければいけないと考えております。
　　そこで、次ですけれども、なるべく早い時期に市民に全体像を明らかにしてしっかりと議論すべきと考えるが、いかがでしょうか。
△山下まちづくり推進課長　東村山駅周辺のまちづくりの全体像は、多くの市民の皆様の御意見、御協議をいただきまして、将来像、まちづくり構想、あるいは今後の進め方などからなります東村山駅周辺まちづくり基本構想として策定しまして、お示ししているところでございます。このまちづくり基本構想の実現に向けた次のステップとしましては、当面は鉄道沿線のまちづくりであります連続立体交差事業と連続立体交差事業に関連します道路整備について、しっかりと整合を図り、検討を進めることでありまして、計画の案をまとめることができましたら、準備が整い次第、市民の皆様にお知らせをし、御意見をいただきたいと考えております。
○清沢委員　ぜひ情報提供につきましては、迅速に、そしてオープンにしていただけるよう、よろしくお願いします。
　　次に、みちづくり・まちづくりパートナー事業費、401ページです。都市計画道路３・４・５号線について伺うわけですが、この道路は恩多街道から東久留米との市境までの運動公園通りと併行する形で計画されている道路です。12月議会で駒崎議員がまとまった質問をされておりますので、その議論を踏まえて伺います。
　　まず初めに、３・４・５号線の事業目的と効果について、改めて伺いたいと思います。ここは、わずか640メートルの区間に約52億円を投じる事業ですね。本日も議論のありましたリサイクルセンターの実に２倍以上の予算をかけるわけです。果たして、52億円の価値のある道路なのか、私は非常に疑問を感じております。運動公園通りの現状の交通量は決して多くないと思いますが、いかがでしょうか。
△田中都市環境部次長　本事業の目的といたしましては、地域のまちづくりや公共施設への連絡など、地域にとって重要性、必要性の高い都道の整備を、東京都と市が協力して行い、交通混雑の緩和、歩行者の安全性、利便性の向上に寄与することを目的としております。
　　効果といたしましては、当該路線は、今回、近隣の東久留米市でも同時期に施工する路線でありまして、完成後は広域的な道路ネットワークが形成されます。また、周辺生活道路への車両の流入の抑制が図られ、地域住民の利便性や安全性の向上などにつながり、また将来的には他市をつなぐバス路線の開設や税収増の効果も期待できると考えております。また、公園通りは、現在、東久留米市を結ぶ主要な幹線道路でありますが、地域住民の主要な生活道路となっております。
　　今回の整備により、歩・車道が分離した安全な幹線道路がつくられることで、不必要な車両の流入の抑制が図られ、より地域住民の安全性が確保されると考えております。
　　道路完成後の交通量につきましては、道路構造令によると、道路規格が４種２級となり、その交通量は１日4,000台から１万台の計画となっております。現在の交通量によりますと、３・４・５号線の延長線上で、滝山団地の中の道路では、１日9,900台の交通量であります。将来的に、東村山市と東久留米市を結ぶ路線としてつながりましたその後は、１万台程度になると考えております。
○清沢委員　今、詳しく御説明ありましたけれども、渋滞緩和という言葉がありました。私、運動公園通りで渋滞が発生しているのを見たことがないんですけれども、そもそもあそこ、運動公園通りって万年橋の１カ所しか信号がないですよね。果たしてあそこで渋滞なんか発生しているんでしょうか、いかがですか。
△田中都市環境部次長　広域のネットワークの関係でお話しさせていただいたんですが、現時点では、さほどというか、実際には渋滞しております。ただ、その渋滞がどれだけ我慢できるかできないかわかりませんけれども、将来的には運動公園通りは、この３・４・５号線が完成しますと、そこに当たる流入の道路という形になってくると思います。そうしますと、実際には、今、通っている車両がこちらの道路は通行しなくなる。幹線道路のほうに回るというふうな形に交通形態はなってくると思います。
○清沢委員　はっきりと渋滞はないということをお伝えしておきまして、それからもう一つ、先ほどの御答弁の中で、東久留米市の滝山団地内の道路で１日9,900台ということがありました。しかし、この滝山団地の中の道路ですけれども、ここ大きな団地の中ですね。しかも、イトーヨーカドーですとか商業施設も集まっている場所です。つまり、東久留米の市内でもにぎわっている場所ですね。そうしますと、このあたりの車というのは東久留米市民の車がほとんどではないかと思うんですよ。この滝山団地内の交通量がそのまま運動公園のほうに流れてくるということは、どう考えてもあり得ないと思うんですけれども、いかがでしょうか。
△三上都市環境部長　今、委員お尋ねの件ですが、３・４・５号線と申しますのと、一般市道とは違いまして、都市施設として市から市を結ぶ大きな幹線道路でございますので、今、確かに9,900台、もとのイトーヨーカドーの、今、ザ・プライスになっていますが、あのあたりではそういうふうな交通量が確認できておりますが、その先へ行って、今、道路ができていないと言ってはおかしいんですが、これから事業をする形になっておりまして、道が狭くなっているので、その先ではそれだけの交通量が流れていないというふうな解釈をしておりますので、この事業が完成して、一つの大きな交通ネットワークができれば、そういう形での車の流れも当然発生してくるのではないかと考えております。
○清沢委員　私、滝山団地内の車は、ほとんどが東久留米市民の車ではないかということを指摘していたんで、そこはちゃんと御理解いただきたいと思います。
　　次の質疑です。道路完成後の交通量の見通しと、その根拠について伺います。
△田中都市環境部次長　先ほど答弁の中でお話しした台数でございます。
○清沢委員　先ほどの4,000台から１万台というのは、道路構造上の数字だと思うんですけれども、それは結構です。
　　次の質疑です。先ほどのほかの委員への御答弁で、計画線にかかる方が80件程度というお話がありました。この道路計画によって移転を迫られる世帯数はおわかりでしょうか。また、そのうち、事業実施を御存じの世帯数ですとか、事業に反対の世帯数については把握されておられるでしょうか。
△田中都市環境部次長　移転が必要な世帯数、及び事業に反対する世帯数は、現段階では用地測量や物件の調査等業務を行っていないため、正確には把握できておりません。事業実施の知らせについては、住民説明会の開催に当たり、沿道を含め幅広く約160世帯に通知させていただきました。また、説明会当日には、約100名の方が出席され、また欠席された方にも通知を行い、事業実施に理解を得るべく努めているものであります。
　　現在、さきにお話ししたように、まだ用地測量や物件測量、一切行っておりませんので、これから個々の地権者の方へお話に参りますので、その段階では反対ですとか、その他ほかの意見が出ると思いますが、現時点では全くまだそこまでいっておりませんで、把握しておりません。
○清沢委員　現時点では批判の声を把握していないということですけれども、私は事業に批判的な声が地元でも大変多いと思っております。昨年９月には恩多ふれあいセンターで住民説明会が行われましたが、ここでも事業に対する批判的な声が多かったのではないでしょうか。住民の皆さんの理解は得られているとお考えでしょうか。
△田中都市環境部次長　今回実施しました事業説明会開催に当たりまして、計画道路周辺にお住まいの方、約160世帯に説明会の通知をさせていただき、会場に招いて事業に対する御理解と御協力を得られるよう説明を申し上げました。中には、事業に反対と表明する方もおりましたが、本事業は住民の方の御理解と御協力がなくてはなし得ない事業でありますので、住民の方の理解を十分に得ながら、これから事業を進めていきたいと考えております。
○清沢委員　中には反対の声もあったということですが、私は残念ながらこの説明会に参加できなかったんですけれども、参加された方からかなり詳細にメモをとった方がおられまして、そのメモをいただいております。ちょっと時間がなくて紹介したいんですけれども、できませんけれども、相当厳しい意見が相次いでいますね。住民の皆さんの理解は現時点で得られていないと思いますし、必要性にも私は大変疑問を感じております。
　　そこで、次の質疑ですけれども、運動公園通りの交通量調査を早急に実施すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
△田中都市環境部次長　運動公園通りの交通量調査につきましては、平成20年度の９月に東京都が新みちづくり・まちづくり事業の基礎資料として当該道路の周辺の交通量調査を実施していることがわかり、運動公園通りの交通量は１日約3,000台ということであります。
○清沢委員　3,000台ですか。皆さんもこれ聞いていかがですか。先ほどの御答弁では4,000台から１万台に対応できる道路をつくるとおっしゃっていましたけれども、現在、運動公園は3,000台ということは、もうキャパとしては十分受け入れられるわけですよね。ますますこの新たに道路をつくる必要があるのかどうか、大変疑問に思います。
　　市長にぜひお伺いしたいんですけれども、この運動公園通りの車の流れというのはごらんになったことありますか。ごらんになれば、これは本当に52億円の道路が必要なのかどうか、だれもが疑問に思うと思うんですけれども、いかがでしょう。
△渡部市長　ごらんになったというか、何度も通っておりますので、おおよその交通量については、体感的には把握しているつもりでございます。
　　市としましては、３・４・５号線につきましては、第３次事業化計画に位置づけられており、一部の区間については既にでき上がっております。これは現在、東久留米市も当市と一緒に東京都のみちづくり・まちづくりパートナー事業にのっとって推進をしていこうということで、今回、事業推進をするという内容でございます。
　　52億円につきましても、全額これは当然市費で行う事業ではなくて、用地費、それから事業費のほとんどは東京都のほうから交付される、いわば東京都のお金を使わせていただいて、市の道路をつくっていく、そういう意味では非常に有利な施策でございますので、市としては、これまでの経過、それから先ほど来、所管が答弁させていただいているように、新青梅街道から東久留米、そして東村山をつなぐ、広域的な交通ネットワークとしては必要な路線と考えているところでございます。
○清沢委員　私、今回の質疑に際して、何度か朝夕、運動公園の前に立って、車の流れを眺めていました。そのたびに、やはり新たな道路は必要ないのではないかという思いが強くなっております。
　　ぜひ、市長を初め、所管の皆さんも、いま一度運動公園通りに立って、車の流れをごらんいただいて、委員の皆さんもぜひ運動公園通りをごらんいただいて、その上で本当に必要なのかどうか、よく考えていただきたい、これは要望をしておきたいと思います。
　　次に、民設公園取得基金積立金、407ページです。
　　先日の環境建設委員会で、基金条例が可決されました。私も委員会を傍聴させていただきましたが、疑問が残ったので、確認のために伺いたいと思います。
　　最大の疑問は、市が本当に萩山の民設公園を取得できるのかということです。この点についての御見解をまず伺いたいと思います。また、あわせて公園取得の可否について、決定権を持つのはだれか、この点もあわせてお願いします。
△小田みどりと環境課長　将来、市は公園を取得できるかということでございますけれども、取得の必要性、要請があった場合については、国費、都費の補助を充てて取得ができるように、今回、基金を設立して、一般財源の補完としてこの基金を活用して、今後に向けて準備をしていくものでございます。
　　公園の取得の決定権ということでございますが、市の事業計画において検討して、当然、議会にもお諮りをして決定していくものでございます。
○清沢委員　公園取得の決定権ですけれども、これはマンション所有者の方にあるのではないですか。つまり、マンション所有者がオーケーと言わなければ、公園取得できないのではないでしょうか。確認させてください。
△小田みどりと環境課長　これは、実質的には市と東京都で話し合って、35年過ぎたときに、本当に公園としてやっていくかどうかということも含めて、その場合もございます。それと、マンション住民が、約５分の４のマンション区分所有者が賛成で市に売りたい、何とかしてほしいということであれば、それに向けてやるような形と、二通りの方法がございます。
○清沢委員　二通りということは、例えば、マンション所有者の方が公園を渡したくないということがあっても、それは市は取得できるということでしょうか。
△小田みどりと環境課長　都市計画事業によって、自主的に事業化するということでございますので、それに基づいてやっていくということになりますので、実質的には……
◎島崎委員長　　休憩します。
午後５時４５分休憩

午後５時４５分再開
◎島崎委員長　再開します。
　　市長。
△渡部市長　法理論上は、最悪のケース、都市計画事業であれば収用をかけるとかいうことはあり得る話ですけれども、民設公園のそもそもの趣旨としては、これはあくまでも取得した所有者の方が35年後に買ってほしいという申し出を受けて、そのときにこちらとして買うかどうかの判断ができるということであって、こちらが売ってくださいというお願いができるという形ではないと私どもとしては認識をいたしております。
　　あくまでも、区分所有されたマンション購入者の方々が判断をされる。基本的に35年というのは、今建てられているマンションの建築寿命を考えると、35年後に、１回はそういう申し出をできる機会を設けているということで、別に35年たてば必ず売らなければならない、あるいは買わなければならないという定めがあるものではありません。そのように認識いたしております。
○清沢委員　今の御答弁は、基本的にマンション所有者の理解がなければ取得できないというふうに理解いたしました。
　　そうしますと、もう１点確認したいんですけれども、仮に、市が公園部分を取得した場合に、マンションはそのまま存続できるんでしょうか。これは建ぺい率ですとか容積率の関係で存続できないのではないかと思いますが、確認させてください。
△小田みどりと環境課長　マンションの存続はできません。
○清沢委員　そうしますと、マンションを取り壊すことが公園取得の条件ということですね。
　　そうしますと、これはかなり可能性が低いんじゃないかと私は思います。184世帯の方々が住みなれた場所を離れるということに合意するのかどうか、その点も大変疑問だと思います。
　　ということを指摘させていただいて、次の質疑ですけれども、市の財政面から見ても、10億円とも言われる市の負担分を果たして積み立てられるのか、この点も大変疑問です。ですから、公園の取得が不透明な状況で、目的に縛りをかけた基金をつくるよりも、むしろ緑地保全基金などに積み立てたほうが、状況の変化に柔軟に対応できるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
△小田みどりと環境課長　今、縛りということでございますが、将来、基金においては、それぞれ目的を持った基金でございますので、今回もそういう形で民設公園取得基金ということに特化して基金を制定させていただきました。
　　また、先ほど、売るか売らないかということがありましたけれども、私見ではございますけれども、皆さん、いろいろと話をした中では、やはり将来建てかえがきかないということでございますと、70年か、100年になるかどうかわかりませんけれども、そうすると、その中でかなりの公園の部分を持っている方が、持っているというか、皆さんで公園部分を持っていると思います。そうしますと、結局はマンションが建てかえがきかないということになりますと、皆さんが売っていくのではないかなという気がします。そういう感じがしてなりませんけれども、私見なんですが、それは本当にそうなるべきではないかと私は思っています。
△渡部市長　感覚の問題ではなくて、取り決めとして、向こうから申し出があった際に、市として何の準備もしていないというわけには、やはりいかないだろうというのが我々の判断でございます。
　　そのために、厳しい財政状況ですから、幾らまで、どの形で毎年積み立てられるかわかりませんけれども、とりあえず民設公園の中のマンションができて、公園もオープンした時点で、市としての姿勢を示す意味でも、将来、もし買い取りの申し出があったときに対応できるような取り組みを市としても少しずつは進めていくべきであろう、そのように判断して、今回の基金の創設を行ったところでございます。
○清沢委員　私は、かなり可能性の低いものに対して、目的を縛りをかけて積み立てていくということには違和感を感じますし、これが十分な積み立てができずに地域の方々を失望させる結果にならないか、こういうことを危惧するわけです。それよりも、緑地保全基金に可能な限り積み立てていって、その上でどこの緑地を優先的に買うかということを、市民の皆さんも含めて、徹底的に議論するということのほうがより現実的ではないかと考えましたので、意見として申し上げておきたいと思います。
　　では、最後の質疑になりますけれども、東村山駅西口再開発計画事業費、415ページです。これまでも多くの議員から、西口施設の改善の要望がありましたけれども、今回はトイレの問題です。
　　西口の駅前広場に公衆トイレの設置を望む声が地域の方々からありました。トイレは待ったなしの問題ですし、わかりやすいところに設置するのが基本だと私も思います。なぜ、トイレを駅前広場ではなく、地下駐輪場や駅ビル内に設置したのか、まず理由を伺いたいと思います。
△森澤都市環境部主幹　理由ということでございますが、東村山駅西口駅前広場には、限られたスペースにできるだけ歩道を広くとるように設計されております。そのために、地上に公衆トイレは設置せず、これを補うために地下駐輪場内にトイレを設置いたしました。地下駐輪場には、管理室がありまして、早朝４時から深夜の２時30分までの営業時間内は、指定管理者の有人管理になることから、死角の密室状態が緩和され、人通りがなくなった深夜等の利用者に対しましても、安全・安心が提供できるなど、防犯の観点からも利点がございます。
　　さらに、３Ｋといいますか、暗い、汚い、臭い、そういった公衆トイレのイメージも指定管理者による定期的なトイレ清掃により、常に清潔な状態で提供できるように心がけているところであります。また、地下駐輪場には、身障者対応トイレがあり、さまざまなハンデをお持ちの方に対しましても、エレベーターや点字誘導ブロック等を設置するなど、バリアフリーな施設となっております。このような地下駐輪場のトイレは、営業時間が長いため、一般的なニーズを満足できる施設であると考えております。
　　さらに、ワンズプラザの中のトイレも、平日は朝の５時半から深夜零時まで、休日は朝の６時半から深夜零時まで自由に御利用いただけます。また、ワンズプラザ２階にはバリアフリー対応のトイレがございまして、地上のトイレを利用したい方は、広場からエレベーターを利用して、こちらのトイレを利用していただければいいのではないかと考えております。こちらを利用されても、地下駐輪場と同様に、安全・安心、及びバリアフリーな環境が提供できると考えております。
○清沢委員　地下駐輪場、安全・安心という言葉がありましたけれども、逆に駅前広場が危険だというんでしたら、公衆トイレなんてどこにも設置できないですよ。そういう意味でも疑問を感じます。
　　ましてや、西口は市内観光の玄関口として、市外からも多くの方に来ていただきたい場所であるはずです。そうであれば、なおさら駅前広場の公衆トイレはわかりやすい場所に必要だと思うんです。ですから、ぜひ御検討いただきたいと思うんです。
　　そこで、一応、次の質疑もさせていただきます。
　　駅前広場に公衆トイレを設置するとすれば、コンビニがありますね、ファミリーマート、あのわきのあたりが適当と思われますが、この場所の土地の権利関係はどうなっているんでしょうか。また、トイレ設置の判断はだれが行うのか、伺います。
△森澤都市環境部主幹　コンビニわきの土地でございますが、これは西武鉄道が所有しております。市といたしましては、民間が所有します駅前の一等地に公衆トイレを設置するなど、法律等で規定されている以外は土地利用に関して注文はできません。土地利用者が決めることでございます。
　　また、公道に公衆トイレを設置するのであれば、道路管理者が必要性を判断することになります。現在、西口駅前広場は、さきの御質疑にお答えしたとおり、広場の歩道を削ってまで地上に設置するほどの理由が見つかりませんので、地下駐輪場のトイレか、サンパルネのトイレを御利用いただくということになると思います。
○清沢委員　時間もないのでやめますけれども、地域の方々の声としては、やはり駅前広場に、わかりやすいところにトイレが欲しいという声がありますので、引き続き、地域の方と一緒に要望を続けていきたいと思います。
◎島崎委員長　ほかに質疑ございませんか。薄井委員。
○薄井委員　これが最後になります。
　　さきの委員の質疑によってほとんど聞かれていますので、２点に絞ってお伺いします。
　　まず１点目、379ページ、道路交通課運営経費について、お伺いします。
　　４月から道路・交通課が道路課と交通課に分かれますが、それぞれの担当業務をお伺いします。
△中村道路・交通課長　まず、道路課は、これまでの道路・交通課の管理係、路政係、測量係の３つの係をこれまでどおりの事務分掌で道路課として担当いたします。
　　交通課は、道路・交通課の交通係を格上げし、公共交通係と交通対策係に細分化するとともに、公共交通、並びに交通安全対策の充実を図るものでございます。
○薄井委員　もう１点、今度は397ページのコミュニティバス再構築等検討会報償について、お伺いします。
　　３番目の４月から東村山駅西口に発着する路線ができますけれども、これも見直しの対象になっていくんでしょうか、再構築を考える上で。
△中村道路・交通課長　本年４月１日より運行が開始されます、東村山駅西口発着による諏訪町循環、及び現行路線につきましては、今後、コミュニティバス事業推進会議、同検討作業部会を中心に、必要に応じて市民の方を中心に学識経験者、交通管理者、バス事業者の意見も取り入れ、新規路線の検討も含め、コミュニティバス事業の総合的な見直しを実施してまいりたいと考えております。
○薄井委員　それはわかるんですけれども、市長に考え方をお伺いしたいんですけれども、新規路線も含めて、再編、見直しをしていく。もともと諏訪町循環、病院に通う方とかを利用者として見込んでいたところを、病院内になかなか入れないとか、そういう事情がありますね。そういった問題を抱えながら、また路線を変えて、西口から発着した、そういうふうに、ある程度路線を固定化しちゃうわけですね。それをまた再構築ということで見直していく、余り利用者にとってはしょっちゅうバス停が変わるなり、路線が変わるというのは余りいいことではないと思うんですけれども、この辺の再編に関連して、どのようなお考えなのかお伺いしたいんですけれども。
△三上都市環境部長　市長からということなんですが、担当のほうからお答えさせていただきます。
　　今、おっしゃられたように、４月１日から、西口から発着する路線も含めまして、全体的にもう一度見直す時期に来ているのかなと思っております。平成15年に発車してから７年以上経過しておりますので、委員おっしゃるように、運行の体系ですとか、それから補助金の負担のことですとか、いろいろ考えなければならないことが出てきておりますので、そういった形でこれから22年度、一生懸命検討していきたいと考えています。
○薄井委員　何のための再構築、再編なのかということだけをよく認識していただいて、やっぱり利用者のためのコミュニティバスだということを、今の答弁、先ほどからも聞くと、経費の話とか、そっちのほうになってしまいますので、それがあるからちょっと路線を変えましょうとか、そういう考えではなくて、どこを走らせるのが、より利用者にとっていいのかという、その視点を忘れずにやっていただきたいと思います。
◎島崎委員長　ほかに質疑ございませんか。木内委員。
○木内委員　397ページ、コミュニティバス運行事業について、お伺いいたします。
　　現在、コミュニティバスは諏訪町循環、これは私も乗ってみましたけれども、あるいは、外から眺めてみますと、余り利用者が多くないという状況であります。ならば、諏訪町循環を野口町を中心とした、いわゆる北西部に延伸をして利用者増加を図ったらどうかと思いますけれども、その現状と、その考え方についての御見解を伺います。
△中村道路・交通課長　諏訪町循環の現状でございますが、現在、１日当たり120人から130人の皆様に御利用いただいております。運行開始当初から御要望のあった、西宿通りを４月１日から運行することによって、さらに多くの皆様に御利用いただけると予想しております。
　　また、北西部への延伸でございますが、バスが運行できる道路が少ないことから、大きな循環になってしまう可能性が高いため、今後の検討課題の中で見直しを行ってまいりたいと考えております。
○木内委員　それでは、405ページ、公有財産購入費について、お伺いいたします。
　　北山公園用地取得費7,300万円余ですけれども、これは先ほどの御答弁の中でわかりました、土地開発公社からの買い取りであると聞きました。
　　そこでお伺いいたしますけれども、この北川南の緑地帯の公有地は、これによって何筆、何平米になるのか、お伺いいたします。
　　それと、関連してですけれども、また市域、この東村山市全体で、これまでの緑地の公有地化は何件で面積どのぐらい、そして、買収金額は幾らになるのか、トータルでお伺いいたします。
△小田みどりと環境課長　北川南側緑地帯の公有化につきましては、今回、21年度、善行橋の両側２筆でございます。それと、今回予定しておりますのは、２筆で約596平米と、今回7,300万の来年度の予定なんですが、２筆、約970平米を予定しております。
　　また、市内全域の公有化の件数でございますが、平成８年度からの購入でございまして、約10件、面積として約１万6,071平米でございます。購入金額といたしましては約15億9,761万でございます。
○木内委員　それで、聞いているんですけれども、北川の南の緑地公有地帯は今回、２筆の970平米ですけれども、先に買ってあるところがありますから、それを合わせてトータルで聞いておりますので、そのことについて答えてください。
△小田みどりと環境課長　今の970と596を足しますと、約1,566平米でございます。
○木内委員　409ページ、緑地保全基金について、お伺いいたします。
　　緑の基本計画における、いわゆる市民１人当たりの公園面積、これ20平米以上の目標達成のためには、緑地をふやすことも重要であると思います。基金を活用して土地を購入し、そこに記念植樹を通して植栽し、市民公園として整備する施策も、ふやす緑には必要であると思いますけれども、御見解はいかがでしょうか。
△小田みどりと環境課長　緑をふやすということで、見解ということでございますが、緑の基本計画における１人当たりの都市施設とする緑地面積の計画の目標は、20平方メートルということになっておりますが、年々緑は減少傾向にあり、緑率も下降をたどっております。
　　現計画でいう１人当たりの都市施設とする緑地面積の緑地には、公園公共緑地、緑地保護区域等があり、基金を活用して土地を購入し、市民公園として整備する施策も必要ですが、減少しつつある緑地についても課題ととらえております。公園として、昨年10月に開園した民設公園の萩山四季の森公園があり、35年後以後の取得のために、22年度から民設公園基金の積み立ても予定しております。
　　緑地基金については、減少しつつある緑地について、多摩湖緑地等、民有地の部分がまだ残っており、その辺の増を目的に公共施設の取得に使っていきたいと考えております。
○木内委員　それでは、413ページ、生垣設置助成事業について、お伺いいたします。
　　いわゆる市内を歩きますと、ブロック塀の多くがお寺のお墓だとか、旧家の塀が多いです。特に、私は野口町に住んでおりますけれども、野口町は目立っております。
　　そこで、環境報告書にもあるとおり、生垣モデル地区、これの指定をぜひともしていただきたいと思っております。生け垣化を促進すべき、生け垣化のモデル地区の視点について、御見解をお伺いいたします。
　　これは、環境報告書によると、近年、モデル地区の指定はないんですよ。そこで、私はできるだけ市内を歩いているつもりなんですけれども、野口町は特に旧家が多いもので、それからお寺が多いですね。諏訪町にもありますけれども、そのお墓の塀がブロック塀で、かなり老朽化しています。そこを何とか生け垣化できれば、かなり町並みといいますか、緑、緑被率が高まるのではないかなと思っています。
　　そこで、その御見解をお伺いするのと同時に、特にお寺などの準公共施設、公共施設といったらいいのか、準公共施設なんですけれども、緑地保全基金、またはアメニティー基金を活用して、いわゆるコンクリート塀を壊して、それで生け垣化するときには、全額補助ぐらいやってもいいんじゃないかなと私は思っています。その御見解もあわせてお伺いいたします。
△小田みどりと環境課長　御指摘いただきました野口町モデル地域に指定して、生け垣化を促進し、または全額助成で生け垣化ということでございますけれども、現在、市全体におきましては、指定保存生け垣は109件、延長で約3,471メートルを指定しております。野口町においては、17件、525メートルを指定しております。
　　モデル地区の指定につきましては、個々の所有者の承諾、または管理面から難しい面がございます。本町、むさしのｉタウンのような、新たな地区計画の中で、そういう形が、モデル地区という形が望ましいと思われますが、現状の中では非常にこれは厳しいかなという考えを持っております。
　　また、緑地保全基金やアメニティー基金を活用して、全額助成とのことでございますが、各基金は使用目的が決まっておりますので、生け垣助成としては活用は非常に厳しいのかなと考えております。今後も、市内の緑の一翼を担う生け垣の推進のために、現在の生け垣補助の事業を広く市民に広報、年２回しているんですが、これを通して、緑に対する意識向上を図っていく予定でございます。
○木内委員　課長、ちょっと考え方が違うと思うんですよ。生け垣促進モデル地区の指定というのは、決してそこの地権者の意向がどうのこうのではなくて、ここの地区の生け垣を促進したいという、いわゆるモデル地区に指定して、そしてそれから地主さんたちと話し合って、できるだけ生け垣化に持っていくのがモデル地区の指定であって、今、課長の話は、地主さんの恐らく理解が得られないとか、それとは違う、全然、本末転倒。
　　どうでしょう、部長、環境報告書でも言われているんですよ。近年、あの生け垣のモデル地区の指定はないですよ。特に、新しい市長が今度新総合計画でも、緑あふれとか何か言っているわけですね。それで、余り金をかけないでも、それほど金をかけないでも緑被率を高めることはできるんです。その意味で、ぜひともモデル地区の指定はやってもらいたいと思うんですけれども、どうですか。
△三上都市環境部長　今おっしゃられたように、今度の標語もそういう形になっておりますので。そういう意味では研究をさせていただきたいと思います。すぐにできるかどうかわかりませんが、そういうものも多少考えなければいけないんですが、もう少し前向きに取り組んでみたいと考えております。
○木内委員　最初の言葉は研究だったもので、今まで議会に長いこといますから、「研究」では困るなと思ったんですよ。ですから、もう一回お伺いします。これは前向きに検討してください。それで、それほど金がかかることじゃない。ある地区を選んで、モデル地区に指定すればいいんですよ。それから、実際どういう段取りで、例えば、ここら辺の地区はブロック塀が多いから生け垣化したい。そうしたら、今度、地主さんだとか、所有者と話し合いながら、あるいはまた、そういう形で動くと思いますが、それはできる、お金そんなにかけることはない。もう一回答弁をお願いしたい。
△三上都市環境部長　検討させていただきたいと思います。
○木内委員　最後になりますけれども、事業所の緑化、及び温暖化防止について、お伺いいたします。
　　環境報告書では、平成20年度に開発指導による９カ所の緑地指導を行ったとありますけれども、具体的な実績内容はどうなのか、また新年度はこの事業所の緑化というのは予定があるのか、また当市のエコオフィスプランを市内の事業所にも広めたらどうか。どこかで答弁で聞いたんですけれども、できるだけ広めていきたいという話はありました。もう一度、確認をさせてください。
△小田みどりと環境課長　指導した９カ所ということでございますが、共同住宅店舗が約７カ所、老人ホーム１カ所、診療所１カ所でございます。緑化や公園についての都条例や市条例に基づき、開発の大きさや平米数により、緑化指導してございます。内容や大きさに応じて変わってきますが、緑化や公園を３％とることや、接道部分の緑化に努めるなどの内容でございました。新年度についても、開発指導要綱の中で緑化指導をしていきたいと考えております。
　　また、エコオフィスプランを市内の事業所にということでございますが、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、このプランについては、市町村の策定が義務づけられており、当市はこの目的に沿い、策定したものでございます。
　　地方公共団体は、大規模な事業者、消費者の立場として、市民や事業者に先導して温室ガスの排出抑制に取り組むことが求められており、市としては、このエコオフィスプランについて、事業者にお願いすることを含め、今後は啓発活動をしていきたいと考えております。
◎島崎委員長　以上で、土木費、及び消防費の質疑を終わります。
　　本日の予算特別委員会は以上をもって終了といたします。
午後６時１６分閉会
　東村山市議会委員会条例第３０条の規定により、ここに署名又は押印する。

予算特別委員長　　島　　崎　　よ う 子






















議会事務局職員

記録担当

議事係長

次長

局長