第5回　平成22年3月18日（予算特別委員会）

予算特別委員会記録（第５回）


１．日　　　時　　平成２２年３月１８日（木）　午前１０時２分～午後５時２４分


１．場　　　所　　東村山市役所第１委員会室


１．出席委員　　　◎島崎よう子　　　　○山川昌子　　　　薄井政美　　　　佐藤真和　　　　大塚恵美子
　　　　　　　　　　朝木直子　　　　　　矢野穂積　　　　北久保眞道　　　島田久仁　　　　伊藤真一
　　　　　　　　　　奥谷浩一　　　　　　木内徹　　　　　山口みよ　　　　福田かづこ　　　丸山登
　　　　　　　　　　熊木敏己　　　　　　加藤正俊　　　　肥沼茂男　　　　駒崎高行　　　　石橋光明
　　　　　　　　　　保延務　　　　　　　田中富造　　　　清沢謙治各委員


１．欠席委員　　　なし


１．出席説明員　　渡部尚市長　　　金子優副市長　　　森純教育長　　　諸田壽一郎経営政策部長
　　　　　　　　　野島恭一総務部長　　　大野隆市民部長　　　石橋茂健康福祉部長
　　　　　　　　　今井和之子ども家庭部長　　　西川文政資源循環部長　　　三上辰己都市環境部長
　　　　　　　　　須崎一朗まちづくり担当部長　　　榎本和美教育部長　　　當間丈仁経営政策部次長
　　　　　　　　　小林俊治経営政策部次長　　　増田富夫総務部次長　　　武田猛市民部次長
　　　　　　　　　菊池武健康福祉部次長　　　田中康道子ども家庭部次長　　　新井至郎資源循環部次長
　　　　　　　　　田中元昭都市環境部次長　　　曽我伸清教育部次長　　　細田隆雄会計管理者
　　　　　　　　　野崎満企画政策課長　　　谷村雅則財政課長　　　霜田忠納税課長
　　　　　　　　　野々村博光高齢介護課長　　　原文雄保険年金課長　　　山口俊英子ども育成課長
　　　　　　　　　小林徹下水道課長　　　根建明庶務課長　　　平島亨学務課長　　　小澤雅人指導室長
　　　　　　　　　太田元教育部主幹　　　神山正樹社会教育課長　　　田中義郎市民スポーツ課長
　　　　　　　　　木村稔図書館長　　　野口好文ふるさと歴史館長　　　肥沼卓磨納税課長補佐
　　　　　　　　　河村克巳保険年金課長補佐　　　平岡和富財政課主査　　　江川誠土地係長
　　　　　　　　　瀬川哲納税課管理係長　　　浅野井望保険料係長　　　金子正美サービス係長
　　　　　　　　　清水美智男特定健診係長　　　津田潤国保税係長　　　内藤澄子高齢者医療係長
　　　　　　　　　小澤千香子ども総務課主査　　　細渕睦公民館事業係長

１．事務局員　　　田中憲太局長心得　　　　榎本雅朝次長　　　　南部和彦次長補佐
　　　　　　　　　礒田順直調査係長　　　　三島洋主任　　　　　田村康予嘱託職員


１．議　　　題　　１．議案第１３号　平成２２年度東京都東村山市一般会計予算
　　　　　　　　　２．議案第１４号　平成２２年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算
　　　　　　　　　３．議案第１５号　平成２２年度東京都東村山市老人保健医療特別会計予算
　　　　　　　　　４．議案第１６号　平成２２年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計予算
　　　　　　　　　５．議案第１７号　平成２２年度東京都東村山市介護保険事業特別会計予算
　　　　　　　　　６．議案第１８号　平成２２年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算


午前１０時２分開会
◎島崎委員長　ただいまより、予算特別委員会を開会いたします。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
◎島崎委員長　傍聴の申し出があれば、これを許可したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◎島崎委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　傍聴申請があれば、適宜これを許可いたします。
　　次に進みます。
　　休憩します。
午前１０時３分休憩

午前１０時５分再開
◎島崎委員長　再開します。
　　審査に入る前に委員、並びに、傍聴人に申し上げます。
　　携帯電話、カメラ、テープレコーダー等の委員会室への持ち込みの禁止が集約されております。本委員会室への持ち込み、並びに、使用は禁止をいたしますので、御承知おき願います。なお、携帯電話をお持ちの場合は、必ず電源をお切りください。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題１〕議案第１３号　平成２２年度東京都東村山市一般会計予算
◎島崎委員長　議案第13号を議題といたします。
　　昨日は土木費、消防費の質疑まで終わっていますので、本日は教育費の質疑から入ります。
　　質疑ございませんか。肥沼茂男委員。
○肥沼委員　教育費につきまして質疑をさせていただきたいと思います。
　　最初にお断りを申し上げておきますけれども、持ち時間がございません。御答弁、つくっていただきましてありがたいことでございますけれども、大変申しわけなく思うところでございますが、はしょってやらせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
　　まず、431ページでございます。
　　特別支援教育推進事業費につきまして、お伺いをさせていただきます。
　　負担金補助及び交付金120万円、新規で計上されておりますけれども、補助金の内容、及び、目的につきましてお伺いをいたします。
△平島学務課長　補助金の内容につきましては、市の実施する就学相談を受け、通常学級へ就学した場合であって、学校内での生活支援を必要とする児童・生徒について、その介助を保護者が第三者へ依頼した際の金銭負担の一部を補助するものでございます。児童・生徒の補助金額については、上限20万とさせていただきました。目的につきましては、障害のある児童・生徒が一定の生活支援を受けながらも、学校生活の中で社会的自立の促進を図る一方、少しでも保護者の負担が軽減することを目的としております。
○肥沼委員　続きまして、439ページでございます。
　　土曜スクール運営事業費でございます。44万7,000円計上されております。これも新規でございますけれども、このスクール事業の内容、及び、目的についてお伺いします。
△小澤指導室長　平成22年度より市内中学校の１校をモデル校として、土曜日の午前中の時間に、大学もしくは大学院生で、教職を目指している方を講師とした日常の授業内容の補習、または、復習の学習補助活動を予定しております。このことにより、生徒の学習意欲と、学習の時間をつくることにより、学力、及び、日常生活のリズムの向上を目指しております。なお、モデル校の選定は、新年度より行う予定です。モデル事業の実施を検証することにより、今後の方向を考えていきたいと思っております。
○肥沼委員　モデル事業ということでございますが、先般、東京都から土曜日の関係につきまして通達というのでしょうか、それがあったようでございますけれども、そこに関しまして、これ関係しているのかどうか。それからもう一つは、今、俗にいう土曜講座という事業を展開しているところでございますけれども、それとの兼ね合いというのでしょうか、そういうことはどうなるのか、お伺いをさせていただきます。
△小澤指導室長　東京都から出ました土曜日の授業については、指針によって、今後、土曜日に授業をすることに対する指針でありまして、いわゆる公開授業であるとか、もしくは道徳地区公開講座とか、または、地域の人材を活用した授業を行うことができますよということであって、ここについては、本市としては、今まで土曜日について、さまざまな地域との関連の中の行事等をやっておりますので、その辺を重視をしていきたいと思っております。それと、今回の土曜スクールは特段、関係はございません。
　　それから、今、行っている土曜講座につきましては、こちらは体験的な活動であるとか、または情操等の育成を図っているものでありまして、特に学力向上というところにつなげているものではございません。その辺の差異はあります。
○肥沼委員　続きまして451ページでございます。
　　小学校図書整備事業費でございます。これも新規で、賃金が185万4,000円計上されております。緊急雇用創出事業臨時特例の内容につきましてお伺いいたします。また、配置校につきまして御答弁をお願いしたいと思います。
△平島学務課長　本年３月に作成させていただきました第２次子ども読書推進計画に基づき、22年度における緊急雇用創出事業を活用して、市内全小・中学校統一した環境整備を行っていきたいと考えております。期間的には７月ごろ、約６カ月間を８名の臨時職員を採用し、１日６時間、月15日の予定で、学校の図書館の整備事業を行う予定であります。作業といたしましては、学校図書館の本の見出しの作成、設置、分類ラベル、本の整理、寄贈の本の整理等々でございます。また、配置校につきましては、現時点では小学校、中学校、全校順番に整備していく予定でございます。
○肥沼委員　続きまして、461ページでございます。
　　小学校給食運営経費でございます。私ども、自民党・自治クラブといたしましても、随分前から給食の調理業務の民営化というんでしょうか、そういうことを申し上げていたところでございますけれども、この点につきまして、今回、化成小学校と八坂小学校を民営化するということでございます。それに対しまして、民営化につきましてのメリット、またデメリットはどのように上げられるのか、お伺いをさせていただきたいと思います。
△平島学務課長　メリットとしましては、小学校給食の調理業務委託なので、民間の活力の導入により財政的効果に与える影響が大きいと思っております。また、デメリットですが、調理業務委託なので、今まで保護者、学校から、改善の御意見は現在いただいておりません。
　　いろいろなところの御意見は、デメリットの関係はいただいておりません。ただ、強いて上げるとしましたら、学校行事等で、今まで市の調理員が勤務できたんですが、今回委託になりますと、土・日はございませんので、そこのところの勤務の人数的に、学校の職員が減ってしまうというのがございます。
○肥沼委員　もう一点、もし、おわかりになればのことでございますけれども、委託先、また、契約金額です。
△平島学務課長　委託先、及び、契約金額につきましては、化成小学校では有限会社東村山給食センターで、落札金額といたしまして2,000万円でございます。八坂小学校では、株式会社グリーンハウスで、落札金額2,253万3,000円でございます。
○肥沼委員　続きまして、463ページでございます。
　　小学校施設整備事業費でございます。大変、学校耐震につきましては、行政といたしまして、大変、ここで一気にやっていこうという力強いお言葉もあることでございますし、また実際に、その方向で順次進めているということで、大変ありがたいことだなと感じているところでございます。その耐震補強の関係で、実施設計についてでございますけれども、22年度ですべて完了するのかどうか、お伺いをさせていただきます。
△根建庶務課長　平成22年度予定の実施設計が完了いたしますと、未着手としましては、八坂小学校の体育館、秋津東小の校舎と体育館、久米川東小学校の校舎、第六中学校の体育館、合わせて４校となります。
　　今後の対応といたしましては、早期に実施設計を完了させまして、順次耐震補強工事に取り組んでまいりたいと考えております。
○肥沼委員　続きまして、487ページです。
　　各種講習会開催事業費についてお伺いをいたします。使用料及び賃借料、また、多摩・島しょ広域連携活動宿舎等借上料の251万1,000円が計上されておりますけれども、昨年より90万円程度増額となっております。どのような事業を実施するのか、お伺いをさせていただきます。
△神山社会教育課長　平成19年度から21年度までの３年間は、市長会、多摩・島しょ子ども体験塾助成事業として、新潟県柏崎市と当市の小学校５・６年生の交流事業であります、なぎさ体験塾を開催しておりました。22年度より制度が変わりまして、２市以上の連携を組んだ中で実施する場合に対象になるということに変わりました。そういった形で、多摩市町広域連携助成金という形に今なっているところであります。
　　社会教育課といたしましても、子供たちのために、こういった交流事業はどうしても残しておきたいということで、近隣の小平市さんのほうに相談いたしまして、一緒に事業協力していただく運びとなりました。そのため、参加していく子供たちの人数が、今までは50人ぐらいだったのですが、今回、総勢70人ということで大幅にふえました。そのようなことから、大人の人数も小平市からの職員、あるいは、青少年委員、リーダー等もふえたため、事業総体としては非常に大きくなっております。
　　内容といたしましては、今まで実施しておりました、東村山や小平の子供たちに海洋体験のプログラムを、具体的にいいますと、ライフセービング体験とかシーカヤックなどの海洋スポーツ体験、あるいは、磯辺の生物観察など、そのようなものを多く取り入れた中で、３泊４日の共同生活を通じ、人と自然との関係やあり方を学び、模範意識や仲間意識を持たせる事業にしていきたいと考えております。
○肥沼委員　なぎさ体験塾が終わったということですけれども、そのかわりといっては何ですが、小平市さんとの連携ということで、また事業が、体験塾がやられるということは大変よろしいんでございますが、なぎさの関係は市長会の補助事業でしたか、柏崎とやっていた、私も何回か行っているんですよ。実際に見に、どんなことをやっているのかな。あれ、いいんですよ、すごく、海あり、山あり。やはり、お金のかかることですからあんまり言いませんけれども、やはり、海、山、これが使えるというのは、また、すばらしい。ぜひ、何とか、いずれで結構でございますから、一つ、お考えしておいていただければ。
　　527ページ、八国山たいけんの里運営経費でございます。
　　昨年の５月にオープンしたわけでございますけれども、それ以来の入場者数と22年度の体験事業につきまして、お伺いをさせていただきます。
△野口ふるさと歴史館長　入場者数は３月１日現在、３万3,134人でございます。また、平成22年度の体験事業につきましては、前年度の経験を生かし、また、たいけんの里の活動を支援していただいている市民ボランティアの協力のもと、土曜日、日曜日、祝祭日を中心とした自然観察会、縄文時代の体験学習イベント、草木染めや革細工といった本格的な体験のほか、平日のいつでも、だれでも体験できる、ものづくりを中心とした簡易体験を引き続き実施し、来館者に当市の自然や歴史・文化の魅力を、楽しみながら体感していただけるような体験事業を予定しております。
○肥沼委員　541ページのスポーツセンターの維持管理経費でございます。
　　工事請負費のところで、体育室の床の改修をするわけでございますけれども、工事期間についてお伺いをさせていただきます。
△田中市民スポーツ課長　第一体育室の床の改修工事につきましては、平成22年11月から平成23年３月までの５カ月間程度の期間で行う予定でございます。
○肥沼委員　そうすると、全くそこの期間は使えないということになりますか。
△田中市民スポーツ課長　その予定でおりますので、よろしくお願いいたします。
○肥沼委員　最後でございます。543ページ、屋内プールの管理経費について、お伺いをさせていただきます。
　　プールの運営が21年10月から中止をしていると思うのですが、予算書になぜ委託料が、やっていないのに委託料が載っているのか、そこの点をお伺いします。
△田中市民スポーツ課長　屋内プールが利用休止により無人状態になっておりますので、防犯・防災対策のために機械警備業務を外部委託するための経費となっております。
○肥沼委員　改修工事をやるわけですけれども、22年度予算に計上されていないですね。やる予定なんでしょう。その点お伺いしたいと思うんですが。
△田中市民スポーツ課長　屋内プールの主な改修工事の部分の実施設計委託につきましては、国の地域活性化経済危機対策臨時交付金の活用により実施することになっておりますが、国の政権交代により、同交付金の一部は廃止が予定されたことから、その決定を見きわめるため、関係予算の執行を一時凍結されたことなどにより、実施設計委託の発注時期、設計業務がずれ込みました。しかし、平成22年３月中には実施設計が完了いたします。その設計書をもとに予算要求を行い、平成22年度には改修工事を完了し、平成23年度の再開に向けた努力をしていきたいと思っております。
○肥沼委員　それでは22年度中には始まるということで理解させていただきます。
　　いろいろ政権交代で大変御苦労があるなと思います。こればっかりはしようがないんですけれども、またもとに戻るとスムーズにいくこともあるのかなとなんていうふうには思うんですが、以上で終わります。
◎島崎委員長　ほかに質疑ございませんか。伊藤委員。
○伊藤委員　教育費は、私が担当させていただきます。
　　まず、425ページの小学校交通防犯整理事業費についてお尋ねします。
　　登・下校整理要員の増員が待たれている地域はどこか。要員配置の必要性を認識している箇所すべてをお聞きします。
△平島学務課長　増員が待たれている地域はどこかということですけれども、平成22年度配置箇所の調査を学校にいたしました。３校の学校が出てきました。化成小学校で諏訪町１丁目27番地の４、セブンイレブン前交差点に１名の増員を要望したい。秋津小学校、秋津町３丁目44番地１に１名の増員をお願いをしたい。東萩山小学校、整理要員を下校時にも配置していただきたいという３つのところがございました。
　　危険個所のすべてを伺うということですけれども、ここには出てこなかったんですが、東村山市の野口町１丁目３番地、及び、４番地の西武新宿の大踏切前の交差点、１名つけているんですが、ここのところが危ないということを言われています。あと、先ほども言いました、諏訪町１丁目27番地の４、セブンイレブン前交差点、１名。秋津小学校で、先ほどお答えしました３丁目44番地につけていただきたい。東萩山小学校は１名で５日間に分けて配置をしていますので、１つが、大岱小学校３の45番地、久米川ボウル横の交差点。それから恩多町２丁目25番地、久米川ケンネル前横断歩道。恩多町２丁目28番地、小平メモリアルガーデン前横断歩道。栄町２丁目５番地、ゲオ前交差点。栄町１丁目10番地、ラザレ前交差点の５カ所でございます。
○伊藤委員　予算の限りもあろうかと思いますが、最優先していきたいという考え方です、これをお聞きしたいと思います。
△平島学務課長　配置の最優先なんですけれども、化成小学校の諏訪町１丁目27番地の４のセブンイレブン前の交差点を考えております。
○伊藤委員　そうしますと、65万円、前年度より増額に予算はなっておりますけれども、この予算は、この諏訪町の１名増員のために使われると考えてよろしいでしょうか。
△平島学務課長　そのとおりでございます。
○伊藤委員　地域の方の御協力もいただいていると思いますけれども、子供たちの命を守る政策でありますので、今後さらに、ただいまおっしゃっていただいた地域に関しても、よろしくお願いしたいと思います。
　　２番にまいります。庶務課の運営経費ですが、経常的なファクスの使用料、前年比120万円ふえていますけれども、伸び率が大きいんですけれども、増額理由をお聞きします。
△根建庶務課長　ファクシミリ使用料につきましては、教育委員会事務局に１台、各小・中学校に１台ずつの22台、合計23台を配置しておりますファクシミリのリース料であります。今回、前年度比120万5,000円増の176万8,000円となっておりますが、現在使用しております機器は平成11年に賃貸借契約を行い、５年間の減価償却期間を過ぎた後も、安価で契約をして使用してきているものではございます。
　　今回、補修部品の保存期間が過ぎまして、メンテナンスができない状態となったため、新たにファクシミリ機器を入れかえるものでございます。
○伊藤委員　では、３番です。特別支援教育推進事業費ですが、前年度、これは賃金として臨時職員に117万2,000円が、支援員利用負担軽減補助金という形に移行するわけですけれども、この背景と、今後、特別支援教育をどのように充実させていくのか、方針をお聞きします。
△平島学務課長　21年度は、緊急雇用創出市町村補助金で１年限りということで実施いたしました。今回、学校内での移動介助など生活支援が必要な児童・生徒について、緊急的な配置として支援員を配置することではなく、一定の生活支援を受けながらも、学校生活の中で社会的自立の促進を図る一方、少しでも保護者の負担の軽減をすることが必要と考え、補助金の交付に移行いたしました。
　　今後ですけれども、特別支援教育の充実については、東村山市特別支援推進計画に基づき、さまざまな取り組みを進めながら、充実を図りたいと思っております。
○伊藤委員　そこで確認ですが、この補助金ですけれども、これは特別支援学級に通っているお子さんと、それから、普通の学級に通っていらっしゃる障害のあるお子さんもおられると思うんですが、どのように補助金を、例えば、お一人幾らを上限とするとか、何人を目途にしているとかというところを具体的に決まっていましたらお聞きしたいと思います。
△平島学務課長　市の実施する就学相談を、まず受けるというのが前提でございます。と、肢体不自由で普通学級にいるお子さんで、児童・生徒一人当たりの補助金額につきましては、上限20万とさせていただいています。
○伊藤委員　次に４番ですが、教育指導経費のスクールガードリーダー、この報償金が廃止されておりますけれども、廃止によって児童の安全確保にどのような影響があるのか、御認識とそれに対する対策をお聞きします。
△小澤指導室長　東京都より平成22年度から事業内容が変更になりまして、国からの委託事業ではなく、補助事業となることから委託費が削減されたため、今回廃止になりました。過去４年間にわたり実施し、スクールガード研修を毎年行ってきましたので、地域の児童の見守り活動協力体制ができたことなどで、子供たちの地域の中での見守り活動が、認知されてきていると考えております。
　　今後は、各学校で行われている防犯活動や安全対策などに、スクールガードに今までかかわってこられた方々の協力をいただきながら進めていきたいと思っております。
○伊藤委員　その件について再質疑させていただきますが、今までやってきたスクールガードリーダーの制度は助走期間であって、それがある程度の成果を納めたので廃止をして、新たな形で防犯体制を構築していく、こういうことでよろしいですか。
△小澤指導室長　そのように考えておりまして、今までスクールガード養成研修のほうに過去４年間にわたりまして、約400名ほどが参加しておりますので、この方の人材を活用しようと思っております。
○伊藤委員　５番にまいります。先ほど、肥沼委員もお聞きになっていました体験塾ですが、市長会の予算が終了しまして、今回、体験塾関係の予算がかなりなくなったわけですけれども、このことで心配するのは、子供たちが期待をしている行事などが、予算不足のために実施できないというような影響がないかどうか、お聞きしたいと思います。
　　例えば音楽祭の委託料ということで12万6,000円が計上されておりますが、これがないということになって、音楽祭自体の実施がどのような影響を及ぼすのか、どのように予算を別途のところで手当てする予定なのか、お聞きします。
△野崎企画政策課長　先ほど、肥沼委員への答弁の中にございましたけれども、御指摘のとおり、単独事業につきましては交付金が廃止されまして、先ほどありましたように、広域的な事業に特化した形で継続するという形になりました。単独事業につきましては、今、各所管において、限られた財源の中でありますけれども、これまでのノウハウですとか、あるいは、地域の資源、地域のマンパワーですとか、あるいは、自然環境、そういったものを活用しながら工夫した中で実施していきたいということで、検討している状況でございます。
○伊藤委員　今までやってこられた、そのさまざまな体験塾の予算の中で、できたことができなくなるということが予算の面で出てきて、子供たちの期待を裏切ることにならないように、御配慮をお願いしたいと思います。
　　６番目ですが、理科教育指導向上事業費です。これは、ことし初めて出てきた予算ではありませんけれども、改めて確認でお尋ねしたいですが、理科教育が直面している課題と、この予算が目指す目的、事業の具体的な内容について御説明いただきたいと思います。
△小澤指導室長　昨今、理科離れや科学面での学力低下の傾向が見られることが課題となっております。このため、新しい学習指導要領において理科教育の充実が図られております。この理科の指導の充実を図るために、東京都教育委員会とお茶の水女子大学とが共同して、理科教育の推進役となるＣＳＴ、コア・サイエンス・ティーチャーの養成を行い、各市においてＣＳＴの活用を行い、小学校教員の理科の授業力の向上を図ることが目的であります。
　　予算内容は、市内の小学校に拠点校を設けて、観察や実験の機会をふやす授業の実践を図る研修の充実を図るため、理科の授業の教材・教具を整備する経費であります。
○伊藤委員　非常に大事な施策かと思いますが、効果につきまして教育長、お考えをお聞きできればと思うんですが。
△森教育長　たしかに理科離れといいましょうか、子供たちが理科の学習から興味がそがれてしまっているという傾向は、今まで多少なりともあったのかなと思っております。そのために、やはり教員が指導内容、興味ある内容にしていくということが、まず、一番大きいことかなと考えておりますけれども。今、室長が答弁いたしましたように、このような施設整備等も進める中で、そういう工夫された授業内容を、やりやすくなるという意味では、かなり効果が期待できるのではないかなと思っているところでございます。
○伊藤委員　７番に参ります。
　　土曜スクール運営事業費です。これは先ほど、肥沼委員の質疑に対しても答弁をいただきました。関連してお聞きしたいのですが、今、特に話題になっております、注目されております中一ギャップという問題があると思いますが、この中一ギャップに与える影響というか効果と申しますか、お考えをお聞きしたいと思います。
△小澤指導室長　中一ギャップという課題につきましては、これは、また、別途東京都のほうから、そういう該当校に対して教員加配という制度がございますので、そちらのほうの活用を考えておりまして、この土曜スクールについては直接的な影響は今のところ考えておりません。
○伊藤委員　では、②です。この土曜スクールの運営というのは市単独事業でありましょうか。近隣他市の実施状況とあわせてお答えいただきたいと思います。
△小澤指導室長　この事業は、市の単独事業でございます。近隣市でございますと、清瀬市では土曜補習教室を行って、地域の方々や学生ボランティアは入り行っていることがあります。また、武蔵村山市においては、退職した校長先生方が中心となった補習活動を行っていることは実際ございます。
○伊藤委員　単独事業ということでありましたら、その成果が我が市の、いわば大きな成果と実績ということになってきますので、議会の御報告も、今後よろしくお願いしたいと思います。
　　８番に参ります。教育相談室の運営経費です。教員サポーターの配置計画につきまして、中期的な構想をお聞きしたいと思います。資料を御用意いただきまして、平成21年度においては前半で８名、後半では10名ということになっております。平成22年度では、この予算を使ってどれぐらいふやす計画であるか、また、将来的に学校が求めている適正といいましょうか、要望にこたえられる人数ですね、それに向けてどのような構想で進んでいくか、お聞きしたいと思います。
△小澤指導室長　今年度は、７名体制から１名を増員して、御質疑にありましたように８名体制でスタートしました。その後、緊急雇用創出事業を活用して11月から２名増員し、現在は10名体制で実施しております。22年度からは３名増員し、市の財源としましては11名、緊急雇用で２名の13名体制を計画しております。緊急雇用事業は23年度までの時限でありますから、早い段階で少なくとも、小学校数と同数となる15名体制を実現していく考えでございます。
○伊藤委員　小学校の校長先生とお話をしますと、用意していただいていますけれども、サポーターの方には御努力いただいていますが、なかなか人数が足りないという要望はあります。その声はもちろん市のほうにも来ていると思いますので、拡充をしていただくようにお願いしたいと思います。
　　９番へ参ります。
　　これも、小学校の図書整備事業と、それから中学校の図書整備事業、あわせてお聞きしたいところなんですけれども、これは、先ほど肥沼委員も聞かれまして、一定程度答弁がありましたので、１点だけお聞きします。
　　特に小学校の場合、調べ学習というのをやると思います。その場合、参考図書のほかに事典であるとか図鑑であるとか、こういったものの蔵書が必要になると思います。かなりこれは古いものがあっても、どんどんリニューアルしていかないと役に立たないという側面もありますけれども、各校とも十分な配備がなされているかどうか、お尋ねをいたします。
△平島学務課長　調べ学習のための参考図書、事典、図鑑など蔵書につきましては、各学校の司書教諭、図書館担当教諭が、毎年作成する指導計画の中で、必要と思われる参考図書を限られた予算の中で選書し、購入したり、図書館から調べ学習に必要な参考図書を借りたりしながら、対応を図っているところでございます。十分とは言えないかもわかりませんが、一定の配備はされていると考えております。
○伊藤委員　十分とは言えないかもしれないけどということでしたけれども、十分を目指していただくようにお願いしたいと思います。
　　続きまして、10番です。
　　小学校副読本の配付事業費が計上されております。前年より260万円増額で実施される事業ですが、具体的にどのような副読本、そして予算増額となった理由をお聞きします。
△小澤指導室長　平成22年度は、小学校３年生に配付しております社会科で使用している副読本「わたしたちの東村山」が、５年をめどに行っている改訂年度に当たるため、改訂にかかわる印刷費などが増加したことが、増額した理由でございます。
○伊藤委員　次、行きます。11番でございます。
　　特別支援学級児童送迎委託料です。これ、400万円の減額となっておりますけれども、その減額の理由と今後の事業継続の見通しをお聞きします。
△平島学務課長　特別支援学級児童送迎委託料につきましては、平成17年度に入札を行い、車両の減価償却期間を理由とし、平成21年度まで同額の業務委託をしてまいりました。平成17年度の入札の際には、新規車両の導入などを考慮し、減価償却期間を前提とした入札でありましたが、今回入札を実施するに当たり、車両の安全性の確保を前提とし、契約の際の新規車両の導入はこだわらないということで、年間経費の見直しを図ったところでございます。現状の運行形態を維持しながら契約方法見直しによる減額となっております。
　　現状ですけれども、今、お話ししたとおりでございます。
○伊藤委員　減額となったのは合理化を図ったということで、送迎体制に変化がないということで、これは評価をしたいと思いますが、ただ、この件につきましては、今まで保護者の中に、契約期限が切れた後は更新されないとか、そういった心配の声も聞かれたのも事実でありまして、この点については、非常に、所管も御存じかと思いますけれども、こういう不安が保護者の方に行かないように、十分な配慮をこれからはお願いしたいと思います。
　　12番に参ります。学校給食です。
　　これにつきましては、先ほど肥沼委員にも答弁がありましたけれども、学校給食の調理業務民間委託、これが11校になります。財政効率化に寄与する影響につきまして、過去の例など、具体的な数値を挙げて御説明をいただきたいと思います。
△平島学務課長　業務委託の民営化による財政効果でございますが、平成21年度の人件費で、市の職員一人当たり人件費は約850万円となっております。それで試算しますと、１校調理員５名で約4,250万円となります。一方、民営化での委託料は、１校約2,400万円から2,500万円となることから、その差は約1,758万円となります。
　　今回、22年度の試算ですが、２校の人件費で、市職員一人当たりの人件費が平均810万円となり、また、臨時職員の一人当たり人件費が平均160万円となります。それによって試算しますと、２校の調理員８人と臨時職員４人で7,120万円程度となります。また、委託料では２校、約4,000万円から4,600万円程度となることから、その差額は約2,520万円となります。
○伊藤委員　市長にお尋ねしたいですが、ただいまの件でございますけれども、11校実施ということで、残り小学校に関しては４校ですが、今後どういう方針で臨まれるのか、お聞きしたいと思います。
△渡部市長　学校給食の調理委託の問題につきましては、この間、市長に就任させていただいてから、いろいろ議論させていただきながら進めさせていただいたところでございます。かつては、８校実施して７校は直営をするということで、市のほうは一たんそういう方針を立てたわけですけれども、10年民間委託をして、特段問題も発生をしておりませんし、日常給食も非常においしいということで、児童の評判も決して悪いものではないということから、私としては15校の小学校については、すべて民間委託するという方針で、この間進めさせていただいているところでございます。
　　ただ、職員の配置の問題等もありますので、定年退職、あるいは、異動等の問題を見きわめながら、計画的に残っている学校についても進めさせていただきたいと考えております。
○伊藤委員　13番に参ります。学校建設費でございますが、まず、１番目、よく学校校舎の耐震化といいますけれども、耐震化率というのは具体的にどのように計算されるものか。算定の分母・分子をお聞きしたいと思います。
△根建庶務課長　耐震化率は文部科学省で用いているものを使っておりまして、いわゆる建物の棟数で算定しております。対象となる建物は、非木造の場合２階建て以上、または、延べ床面積が200平方メートルを超える建物で、該当する棟数が分母になります。分子につきましては、昭和57年以降建築の新耐震基準の建物と、昭和56年以前建築の建物のうち、耐震診断で耐震性があると判定された建物、そして、耐震化を完了した建物の合計棟数となります。
○伊藤委員　鳩山首相の施政方針演説で命を守りたい、あるいは、コンクリートから人へというふうにおっしゃりながら、結果的に命を守るコンクリートまで削っているのが小学校の、あるいは、中学校の耐震化なんだと思うんです。それで、当初は自治体の耐震化計画、昨年5,000棟あと必要だ。2,775億円という予算が要求されたにもかかわらず、実際には2,200棟、1,032億円しか新年度予算では確保されずに、今、おっしゃった棟数のベースでは、56％もカットされてしまっているんですが、それに対しては景気対策でやるとかおっしゃっていますけれども、非常に歯切れが悪いんですけれども、そこでお尋ねするんですけれども、こういった判然としない国の補助金の動向を踏まえて、校舎等の耐震化工事を、今後、どのように進めていくのか。優先順位としては、そのＩｓ値であるとか、あるいはシルバークール工法の体育館だとか、あると思いますけれども、優先順位をどのようにつけていくのか、方針をお聞きします。
△根建庶務課長　工事の進め方でございますが、Ｉｓ値0.3未満の建物の耐震化を、平成22年度までに完了する予定でございます。それ以降につきましては、実施設計完了時点でＩｓ値の低い学校順に、耐震補強工事を実施してまいりたいと考えております。
　　なお、シルバークールの体育館につきましては、５校のうち４校の建てかえが完了しております。残り１校の久米川小学校につきましても、建てかえに向けて現在、実施設計をしている途中でございます。
　　今後についてですが、国の交付金や東京都の補助金の動向なり、今後も注視しながら最大限に活用できるよう、関係機関と調整して進めてまいりたいと考えております。
○伊藤委員　ということは、Ｉｓ値の低い順番からといいましょうか、やっていくことになろうかと思いますけれども、耐震化が必要な校舎等につきまして、優先順位をつけてどこからやっていくかということについて、具体的にお聞きしたいと思います。
△根建庶務課長　Ｉｓ値の低い順からということになりますけれども、今、すべての実施設計が完了しておりませんので、多少のＩｓ値の変動は今後、可能性としてはございますが、現時点で低い順に学校名を申し上げますと、まず小学校でございますが、これは校舎ですが、大岱小学校、南台小学校、萩山小学校、秋津小学校、北山小学校、秋津東小学校、野火止小学校、久米川東小学校でございます。次に、体育館ですが、同様に小学校で申し上げますと、北山小学校、野火止小学校、秋津東小学校、八坂小学校でございます。
　　次に、中学校ですが、まず校舎といたしましては、第四中学校、第六中学校、体育館につきましては、第六中学校でございます。
○伊藤委員　優先順位というところで再質疑させていただきますが、前に確認させていただいたときに、0.3未満であるとされていた、萩山小学校と南台小学校の校舎につきまして、数値が変わったのか、あるいは、そうなった場合、ただいまおっしゃったような順位になるのか、確認させていただきたいと思います。
△根建庶務課長　当初、萩山小学校、南台小学校につきましては0.3未満ということで説明させていただいておりましたが、昨年の12月の生活文教委員協議会の中で報告をさせていただいておりますが、萩山小学校、南台小学校につきましては、20年度の実施設計をした中で、Ｉｓ値が0.3未満であったものが0.3以上の数値となったということで、0.3以上の建物ということで今は取り扱いさせていただいております。
　　したがいまして、その都度、その年、その年で整理しますけれども、いわゆる年次的な計画は、まだ立てておりませんけれども、一定のＩｓ値の区分の中で、取り扱いをさせていきたいと考えております。
○伊藤委員　あわせて、第三中学校の体育館の耐震化も確認させていただきたいのですが、これも0.3未満であったかという認識をしておりますけれども、今回、予算書の479ページの5,148万2,000円という耐震化の予算が計上されていますが、この中に体育館は含まれているのでしょうか、いかがでしょうか。
△根建庶務課長　含まれております。
○伊藤委員　非常に大事な政策でございますので、前倒しでやっていきたいと思います。
　　続きまして、最後に学校建設費の４番ということで、水飲栓直結給水化工事対象校、これの拡大について、東京都の方針に基づいて当市の整備方針をお聞きします。
△根建庶務課長　水飲栓直結給水化工事でございますが、東京都の公立学校の水飲栓直結給水化モデル事業が、平成28年度まで期間を延長したことや、公立中学校まで対象を拡大したことによりまして、当市におきましても耐震化工事との兼ね合いを見ながら、可能な限り取り組んでまいりたいと考えております。
○伊藤委員　ことしは富士見小学校ということであります。昨年は対象校がなかったということであります。やる年があったりやらない年があったりという、財政のいろいろな都合もおありかと思うんですが、そのあたりの事情と、それから東京都の補助率というのは、そもそも何％でしょうか。ちなみに今回の予算書の歳入歳出で見ますと、89.4％が都の負担となっておりますけれども、その点について確認させてください。
△根建庶務課長　まず、やる年もあったりやらない年もあったりという部分では、昨年度は実施しておりません。理由といたしましては、耐震化工事の兼ね合いとの絡みで、見合わさせていただいたという状況でございます。また、負担のことでございますけれども、これは、東京都の負担金という形で交付されておりまして、市の負担といたしましては二通りございまして、まず、直圧か増圧かというところで分かれます。まず、直圧の場合の工事につきましては、市の負担は２割です。また、増圧の場合の市の負担につきましては４割となっております。
○伊藤委員　そうしますと、富士見小学校に関しては直圧ということになりますでしょうか。
△根建庶務課長　そうです。直圧でございます。
○伊藤委員　それでは次へ参ります。
　　14番、図書館についてお聞きします。
　　人件費ですが、嘱託職員の経費、臨時職員の賃金、そして職員の人件費、これを合算して前年度と比較しますと560万円の人件費圧縮となっております。具体的な人員配置とその効果、あるいは、課題につきましてお尋ねいたします。
△木村図書館長　第３次行財政改革の事業課題として実施したものでございます。人員配置につきましては、34名から５名の削減ということで、正職員29名で、中央館15名、地区館４館で14名という構成です。また、嘱託職員数については、４日勤務が24名、３日勤務が７名、２日勤務が１名となります。臨時職員につきましては、１日６時間勤務で、４日ないしは５日勤務の方を各館に配置した内容になります。
　　効果といたしましては、市民の方の読書環境や情報環境を、図書館の歴史的な設置運営経過、現在の市民協働の体制を踏まえまして、職員間の役割を明確にしていく中で、資料費の確保や開館日、時間拡大等による市民サービスの御支援ができるものと考えております。
　　また、課題といたしましては、公共性、公平性、専門性、継続性が今後も重要な施設であり、その役割を十分に認識していける正職員の意識改革とスキルアップ、そして将来の市民自治と市民文化を支援していける館運営の核となる諸資格、職員の確保、育成が課題と考えております。
○伊藤委員　職員の方のスキルアップ、そしてモラルアップということで頑張っていただきたいと思います。
　　続きまして、15番、中央図書館の管理経費で施設補完工事が計上されていますけれども、これは、今年度は何を行うことを予定しておりますでしょうか。
△木村図書館長　中央図書館につきましては、さまざまな箇所の工事等が考えられますが、当市の財政事業を踏まえまして、施設の安全・安心管理の面から、地下電気室にある直流電源装置、及び、触媒栓交換工事を現在のところは予定しております。
○伊藤委員　備品購入費について、次、お聞きします。
　　非常に財政が厳しい中で、この図書蔵書の積極的拡充を図ってこられた予算編成には、大変評価できると思います。おととしが2,900万円、去年も2,900万円のところ、新年度は3,200万円の予算をとっていらっしゃるということで、この点、非常に評価できるんですが、蔵書を充実させるということに対しての考え方をお聞きします。
△木村図書館長　蔵書図書の充実につきましては、市民の方、それぞれの各年代や世代が持つ知的要求や読書要求は、大変はかり知れないものがあると考えております。
　　図書館機能を通じて、そのことに少しでも対応できる情報支援・提供が施設の重要な役割であり、資料の購入等は図書館の命と考えております。市民の図書館としまして、収集方針、蔵書バランス等を考慮する中で、図書館としての資料を見る目を養い、適正な蔵書収集に今後も努め、充実を図りたいと考えております。
○伊藤委員　財政が厳しいと真っ先に切られそうな予算の感じがするんですけれども、大事にしていただいて、これは評価したいなと思います。
　　次、公民館をお聞きします。
　　①ですが、中央公民館の施設補完工事は何を行うものでしょうか。
△曽我教育部次長　200万円を施設の補完工事として予算上計上させていただきました。工事内容といたしましては、空調関係でございます。エアコン関係ということで、冷・温水の循環の整備工事、それに伴う部品の取りかえ工事ということでございます。
○伊藤委員　一方、ほかの公民館の管理費に関しては、100万円から200万円程度の減額となっています。修理が待たれているような、そういった設備とか施設はございませんでしょうか。
△曽我教育部次長　各館ずつ申し上げさせていただきます。萩山公民館といたしましては施設の修繕といたしまして９万円、備品購入といたしまして集会所の椅子の購入、約31万円を予定しております。次に、秋津公民館でございますけれども、同じく備品の修繕と施設の修繕含めまして約10万円、陶芸窯の電力量の工事といたしまして約８万円でございます。次に、富士見公民館でございますけれども、ガス漏れの検知器の交換等で約27万円、施設の修繕といたしまして約９万円、同じく陶芸窯の電力量計の工事費といたしまして、８万円を予定しているところでございます。次に、廻田公民館でございますけれども、これは、また、エアコンの冷・温水の配管の水温計、及び、圧力計等の交換、修繕等といたしまして約47万円。同じく陶芸窯用の電力の設置工事といたしまして、約８万円を計上させていただいたところでございます。
○伊藤委員　今おっしゃった陶芸窯の電気の関係というのは、毎年かかる費用でしょうか。内容と、それから、今後はどうなのかをお聞きします。
△曽我教育部次長　これにつきましては、今年度のみの工事となります。今後は陶芸窯の、今まで、電力量等をはかることができませんでしたので、どの程度の電力量、使用料が出ているかということを細かく精査していきたいという観点から、設置をさせていただいたところでございます。
○伊藤委員　最後に、私立幼稚園の入園料補助金についてお聞きします。対象人数と具体的な補助金額を教えてください。
△山口子ども育成課長　対象予定人数は900名を想定させていただいております。補助金額につきましては、一人5,000円を予定をさせていただいております。
○伊藤委員　近隣他市の実施状況はいかがでしょうか。
△山口子ども育成課長　近隣市の実施状況でございますが、入園料の補助金としては、多摩地区では当市が最初でございます。
○伊藤委員　市長にお聞きします。他市ではやっていない政策を先駆的になさったということで、これは公約でもありましたけれども、これについては大変評価したいと思います。保育園のことが話題にのぼることが多いですけれども、幼稚園の皆さんに対しても補助していくことは、ある意味においては本当に大事なことかと思うのですが、5,000円からスタートするということでありますけれども、市長の思いとしては、予算が許せばどこまで持っていきたいのか、最後に、これを聞いて終わりたいと思います。
△渡部市長　多摩では初めてということなんですが、23区は、ほぼすべての区で実施をされておりまして、額も世田谷区などは、たしか10万円を超える額を支給されておりまして、保護者の方々は、そういう情報もよく御存じなんですね。かなり区部と比べて格差があるのではないか。それから、同じ税金を払いながら保育園との格差ということについても、強く保護者の方々から指摘をいただいております。
　　幼稚園につきましては前にも答弁させていただきましたけれども、就学時の時点で見ますと、入学されるお子さんの６割から７割が、大体幼稚園の出身の方になるわけで、そういう意味では、私立の幼稚園が果たしている子育て機関としての役割というのは、非常に重要だと位置づけておりまして、21年度の組織改正でも幼児教育と保育、やはり一体的に見ていったほうがいいのではないかということで、子ども家庭部の中に位置づけて、初めて幼稚園という名前のつく係も創設をさせていただいたところでございます。
　　今後、幾らまでということについては、財源の許す範囲としか、今の段階では答えができかねるところなんですが、そういう意味で市としては幼稚園についても、大事に考えているというメッセージは、子供たちや関係者、そして保護者の皆さんには、多少なりとも伝わるのではないかなと期待をいたしております。
◎島崎委員長　ほかに質疑ございませんか。清沢委員。
○清沢委員　日本共産党を代表いたしまして、教育費について伺いたいと思います。昨日の土木費では、持ち時間を大幅にオーバーいたしまして、市議団で怒られました。教育費はそういうわけで、かなり割愛することになると思いますので、あらかじめおわびいたします。
　　まず、支援員利用負担軽減補助金です。制度の概要については御答弁がありましたので、利用状況と、さらに近隣市の状況について伺います。
△平島学務課長　利用状況ですけれども、先ほど肥沼委員のほうに述べましたが、市の実施する就学相談を受け、通常の学級へ就学した場合、学校内での生活支援を必要とする児童・生徒について、保護者が第三者へ支援を依頼した際の金銭の負担、一部を約20万円上限として補助をするという形になっております。
　　近隣市の状況でございますが、配置時間やその立場はさまざまでございますが、臨時職員などに対応している自治体は26市中17市でございます。
　　利用状況ですけれども、22年４月１日からですので、今のところ予定しているのは、４人から５人ぐらいかなと思っております。
○清沢委員　21年度もたしか同じ費目で予算がついていたと思うんですけれども、いずれにしましても、この学校内での移動介助ですね。現在は緊急雇用創出による臨時的な対応ということですね。本来は臨時的な対応ではなくて、教育を受ける権利ということから考えれば、条例なり規則なりきちんとつくって制度化すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
△平島学務課長　今の制度化ということで、小・中学校支援員利用補助金交付規則を22年４月１日に施行したいという、今、流れで進んでおります。
○清沢委員　よく分かりました。
　　次です。奨学資金貸付事業費です。参考資料を拝見しますと、貸付基金の残高が４年間変わっていないわけですが、近年の利用状況はゼロということでしょうか。
△根建庶務課長　近年の利用状況でございますけれども、平成18年度におきましては、申請者５名に対して４名決定いたしました。平成19年度は申請７名に対して５名、平成20年度は、申請２名に対して２名を決定したところでございます。また、平成21年度では、申請12名のうち11名の決定を予定しているところでございます。
　　基金の変動がないということなんですけれども、貸付額と償還額が、大体ほぼ同額でありますので、基金の変動が余りないというところで、そういう状態になっております。
○清沢委員　次に、小学校就学奨励事業費です。就学奨励費の収入基準が21年度から厳しくなりました。所得でいいますと生活保護基準の1.5倍から1.4倍です。この影響を伺いたいと思うのですが、21年度の受給者数と前年度からの増減、さらに中学校についても同様に伺います。
△平島学務課長　平成22年２月時点でございますが、準要保護受給者数は、小学校で1,129名、中学生で637名、合計1,766名となっております。20年度との比較では、20年度の準要保護受給者数は、小学生が1,182名、中学生が633名で、計1,815名となっております。この２年間を比較すると、現段階で、小学生は53名の減、中学生では逆に４名増となっております。
○清沢委員　基準が厳しくなった割には、ほぼ横ばいという数字ですかね。
　　次の質疑ですけれども、1.5から1.4に基準が厳しくなったことによって、対象外となった世帯数、児童数がわかればお伺いします。また、そうした方々からの苦情等はなかったのでしょうか。
△平島学務課長　22年２月現在で、1.5から1.4でもらえなかった世帯は60世帯でございます。対象児童は、児童が72名、生徒が21名の合計93名でございます。苦情につきましては24件ございました。その中の1.5から1.4の苦情は２件でございました。ただ、１人１人詳しく説明をし、皆さん納得していただいて承諾をいただいたというのが現状でございます。
○清沢委員　皆さんに納得、承諾いただいたということですけれども、我々市議団のところには、さまざまな苦情ですとか、何とかならないかという声が届いていますので、ぜひ、1.4倍というのは、他市と比べれば、かなり頑張っているというのも理解するんですけれども、こうした収入基準をもとに戻すという検討も含めて、ぜひ、配慮をお願いしたいと思います。
　　次に、小学校給食運営経費です。給食費の値上げについて、先日の生活文教委員協議会で報告がありましたが、御存じない委員の方もおられるかもしれないので、確認のため、値上げの内容と理由をお伺いします。また、中学校の弁当については、値上げはあるのでしょうか。
△平島学務課長　給食費の値上げにつきましては、平成10年度以降、改定は行われず、給食事業を運営してまいりました。しかし、牛乳やさまざまな食材等の値上げがあり、当市もその影響を受け、市栄養士が工夫をしてまいりましたが、このままでは学校給食の栄養基準や食品構成基準に影響が及んでしまうことや、新学習要領による授業の時数がふえることに伴い，値上げという形にさせていただきました。
　　中学校の給食費につきましては、値上げはございません。
○清沢委員　委員会でも資料をいただきまして、近隣市と比べても一食当たりの単価は決して高くないというのは理解しているんですが、しかし、経済的に厳しい時期での値上げというのは、ちょっと残念に思います。そこで関連して、給食費の徴収方法と滞納の状況について伺います。
△平島学務課長　徴収方法につきましては、小学校15校のうち現金で徴収している学校が13校、郵便局による引き落としが２校でございます。委員御指摘の滞納状況ですが、今現在、学校のほうで、これから21年度決算を行いますが、今の段階で困っているという学校の校長先生からの連絡は、いまだありません。
○清沢委員　15校中13校で給食費持参ということですけれども、これはいかがなものでしょうか。今は滞納がないということなんですけれども、今後、給食費を持参できなくて傷つく子供たちが出てくるのではないかということ、心配するところです。これが、いじめの原因などにもならなければいいなというふうに思うんですけれども、徴収方法の見直しは検討なされないのでしょうか。
△平島学務課長　校長先生のほうから、うちのほうの滞納がない、少ないというのは、現金を集めるから少ないんだというふうな校長先生の御意見で、郵便局で２校やっているのは当初から２校、そのところでやっているというのが現状でございます。ですので、私たちも現金を扱うというのは怖いことはありますが、今の段階では変えるつもりはございません。
○清沢委員　時間がないので終わりにしますけれども、給食費を持っていけないというのは、やはり子供たちにとってつらいことだと思いますので、徴収率アップのためといいますけれども、それよりもむしろ教育的な配慮を優先していただければと要望しておきます。
◎島崎委員長　ほかに質疑ございませんか。大塚委員。
○大塚委員　割愛しながら進めさせていただきます。
　　１番です。431ページ。
　　特別支援教育推進事業についてです。さきの委員の質疑にもありましたけれども、中身を再度触れさせていただきます。支援員利用負担軽減補助金については、21年度の緊急雇用対策の支援員活用を単年度で終わらせないんだ、そういう取り組みだと一定の評価はしたいと思います。しかし、この先が問題です。やはりニーズに対応するには補助額が圧倒的に少な過ぎます。120万円。この補助額の算出根拠、これを明確にお示しいただきたいと思います。
　　そして、一般質問をさせていただいたときに、肢体不自由のお子さん、通常級に通っているお子さんは、そのとき５人いらっしゃるとおっしゃっていました。そして、１名の方に緊急雇用で支援員が３人ついていたわけです。その公平化を図る道筋をつけたんだということは、さっき言いましたように評価するんですけれども、この利用児童の方たちには、どのように対応して、結局、上限20万円というわけですけれども、明確な根拠を伺ったとしても、やはり不足はあると思います。この不足の分というのはどのように補うのでしょうか。その点をまず伺いたいと思います。
△平島学務課長　まず、補助金の積算のほうですけれども、児童・生徒一人当たりの補助金額については、21年度緊急雇用補助金で配置いたしましたが、支援員の賃金の単価が920円を時間単価とし、登校日約45週で週１回６時間程度を依頼した際の設定金額24万8,400円を参考にし、上限を20万円とさせていただきました。
　　次に、使用者にどのように対応するのか、今現在ということですけれども、現在、小・中学校に在籍している補助対象者の方には、教育委員会より個別に説明させていただきます。また、今後入学する方には、就学相談の際に御説明させていただきます。
　　不足分はどのように補てんするのかということですけれども、児童・生徒の障害状況や、保護者の状況により差が出てくるものと考えております。今後、利用状況の実績を精査し、検討していきたいと考えております。
○大塚委員　一定の根拠を持ったというけれども、学校というのは御存じのように毎日通学するところです。やはり通常級を選んだ、それは大きな理由、教育的な観点に基づいて選ばれているわけです。やはり不利益を生じさせてはいけないんだと、私は、どうしてもそこに立ち戻って思うんです。
　　今回、非常に前年度の緊急雇用対策では、確かにばらつきがあったわけですから、支援員を活用できた方と全く一度も活用できなかった方の差というのは、大きいと思うんですけれども、一度も活用できなかった方にとっては、せめてイベントの日だけでもつけてほしい、こういう声をいっぱい聞いていました。そういう方にとっては、すごく前進です。ただ、毎日支援員がついていた重度の障害のあるお子さんにとっては、これは、後退ととられてもいたし方ない部分があるんだと思います。そのあたりの御理解というのをどのように得ようとしたのか、その御努力について伺いたいと思います。
　　なかなか信頼関係が、このところうまく築けていないという気がしましたので、いかがなものでしょう。ここの気持ちが通じ合わないと、すごくいろいろなことが乖離していくと思います。そのあたりについていかがでしょうか。
△平島学務課長　今の個々の形などございますけれども、私たちも誠意を持って、議会が最終日を迎えた後にきちんと説明をしていきたいと思っています。また、教育委員会も学校と連携をとりながらやっていきたいと思っています。
○大塚委員　もう決まってしまったからこれでいってほしい、そういうことであってはいけないんだと思いますので、やはり間を詰めること、子供の最善の利益に向けて御努力を、ぜひいただきたいと思っています。
　　これの２点目ですけれども、今回規則でやっていくということでしたけれども、介助員制度として17市は持っています。この取り組みの一歩なんだととらえていいものでしょうか。先ほどの課長の御答弁では、拡充もあるんだよ、利用の状況を見ながら、この先があるように私は受けとめたんですけれども、これは介助員制度に向けた取り組みの一歩ととらえてよいのか、そのあたりをお願いします。
△平島学務課長　支援員の配置につきましては、各市ともさまざまな方法の制度を進めております。今回、補助金の設置につきましては、支援制度のあり方の一つと考えております。先ほども言ったように、今回初めてですので、いろいろな御意見が出てくると思います。やはり、検討・検証をしていかなくてはいけないのかと思っております。
○大塚委員　たびたびすみませんけれども、この足りない分、現実的にある足りない分、やはり人を探すのでも大変なところ、足りない分を現実的にどうするの、まだほかに道はあるの、そのあたり聞かせてください。例えば学校からお金が出るとか、何か可能性はもっとないの。そのあたり聞かせてください。
△平島学務課長　22年度の学務課のほうの予算はとれておりません。ただ、委員がおっしゃるように、学校、教育委員会と連携をとってやっていかなければいけないのかなと思っております。
○大塚委員　ひとまず、これはここで終わりにします。
　　４番目に行きます。451ページ。
　　小学校・中学校図書整備事業費、まとめて伺います。各185万円、先ほども委員の御答弁にありましたけれども、臨時職員の業務内容、指導管理はどこが行っていくのか。あと、今後の継続性ですけれども、７月から６カ月やるよ。うちの学務課、指導室、図書館でこういうものを毎年出されていて、学校図書室がどんどん改善されているのを、私もある小学校の整備に加わりながら実感しているところです。このあたり、どういうふうに行っていくのか、伺わせていただきます。
△平島学務課長　業務の内容ですけれども、先ほど肥沼委員にもお伝えいたしましたが、第２次子ども読書推進計画に基づいて、22年度緊急雇用創出事業で活用し、市内全小・中学校統一の環境整備を行ってまいりたいと考えております。
　　指導につきましては、学校図書館臨時職員の指導は、学校の司書教諭、図書館の職員から具体的な作業方法などを、指導をいただいてやっていきたいと思っております。管理につきましては、学務課、図書館と連携して行っていく予定でございます。
○大塚委員　図書館が出張していって、ボランティアの人との間を埋めるとか、司書教諭もだんだん連絡会など機能してきたと思うんですが、何といっても専任司書の配置がありませんので、蔵書計画とか、廃棄というのは、大きい意味があると思うんですけれども、そのあたりってどうしていくの。もう一回、そこを聞かせてください。
△平島学務課長　先ほども言ったように、学校の司書教諭の先生方、それから図書館の職員の方々からいろいろな具体的な作業方法を教えてもらいながら、きちんと22年度に整備をしていきたいと思っております。
○大塚委員　よろしくお願いします。では、先に行きます。
　　６番目の小学校給食運営経費です。さきの委員の答弁などでわかったわけですけれども、市長が全校民営化していくとはっきりおっしゃいました。しかし、地域資源として、直営業務を残す必要性は、私は絶対に大きいと思っています。例えば保育園、今度、民営化が進んでいくことになりましたけれども、４つのエリアに一つずつ直営の保育園を残すんだ。そのあたり等かんがみまして、例えば学校給食展に出ていくとか、契約以外のことも、食育現場を担う調理の人たちにも、やはり取り組む意味は、私はあるんだと思うんです。そのあたり、どういうふうに中身の方向性をどう描いているのか伺います。
△平島学務課長　先ほども述べたように、小学校給食業務には財政的効果が大きいということで、市長も述べたように、教育委員会、学務課としても、学校給食調理業務委託は推進してまいりたい。ただ，食育とかいろいろな関係がございます。うちの市の栄養士が各小学校に全校おられます。全部で中学校合わせて18名おられます。そこで連携をとりながらやっていきたいと思っております。
○大塚委員　市長に伺えばよかったのかもしれませんけれども、食育、例えば給食時間が本当に短いとか、あとは給食運営協議会というのが設置されているんだけれども、１年に一度試食会をやっただけで終わってしまっているとか、実際に子供の食に向かい合う者として、すごく乏しい気がいたしますね。このあたり、本当に栄養士の力とか、いろいろと使いながら、栄養士は絶対後退させないで、給食はきちんと維持していっていただきたいと思います。あとは、コストのことでも私、すごく文句があるんですけれども、きょうは時間がないのでやめておきます。
　　では、８番目です。青少年対策事業費です。54万円。いのちの教育推進プランの講師謝礼が毎年大変高額です。成田真由美さんという障害のあるアスリートの方を今回もお呼びして、大変感動を呼ぶお話だったというふうには聞いているんですけれども、何でこんなに高額なのでしょうか。理由は何でしょう。また、講演会は一体だれに聞いてほしいのか、工夫や周知に課題はないのか、既に形骸化していることはないのか、そのあたりを伺います。
△神山社会教育課長　いのちとこころの教育週間や市民の集いについて御理解をいただける方を講師としてお招きするようにしておりまして、特に、著名な方を、御講演をいただきたい場合は、謝礼が高くなる場合がございます。そのために、高額の計上をさせていただいているところであります。
　　それから、講演会の対象でございますが、広くたくさんの市民の方に聞いていただきたいと考えております。講演会の企画・構成なども、今後も創意・工夫を行って、内容のある充実したものにしていきたいと考えております。
　　周知につきましてですが、今回は委員おっしゃったとおり、パラリンピックの水泳選手ということで、民間のフィットネスクラブ、あるいは、水泳連盟等にポスター、チラシを配布したほか、市内の障害者団体へも配布いたしました。
　　その年にお呼びする講師によりまして、ＰＲ先や方法について、こちらとしても工夫をいたしまして、より多くの市民の方に御来場いただけるように努力しているところであります。
　　それから、形骸化についてでございますが、この市民の集いは、各小・中学校や教育委員会が一斉に取り組んでいる教育週間の事業の集大成であると考えております。ただ、せっかくよい講演をしていただいても、今回なんか参加している中学生が、なかなか聞くチャンスがございませんでしたが、来年度につきましては、一部、二部を順番を入れかえるなどして、中学生等にも、この講演を聞いてもらえるようにしていきたいと考えております。
○大塚委員　中学生がそばにいながら、聞けない態勢だったというのは残念だったと思っています。教育週間だから、いのちと教育の週間だから、また人権の週間だから集中してやるというのでは、本来ないと思います。やはり、本当に日常的に障害のあるお子さんも学校にいたり、そういった、命を考える機会というのは、本当に日常的にあるものなので、そのあたりの工夫、遠くからお招きしなくてもできることを日常的、恒常的にやっていただきたいと強く思います。
　　最後の質疑です。９番目。495ページ。
　　図書館の嘱託職員経費のあたりです。さきの委員の質疑にもありましたけれども、今回、図書館は第３次行革に、大綱に取り組んだ結果として指定管理者を導入するか、職員体制の見直しをするかというところを、正職員を５名減にして嘱託と臨職をふやして、実質的な職員体制の見直しを選択したわけです。それと、資料費も微増とはいえ、資料費を落とさなかった。それも私、すごく評価できることだと思います。この職員体制の見直し、資料費の増、この22年度の大きな、小さいけれども大きな改革の一つだと本当に評価するところです。
　　今回の選択、機能を失わないでどこに重点を置いて、何を観点としてやったのか。図書館は今後、本当に何を目指していくのか。図書館の将来像といったものを伺います。これは、ぜひ御担当と市長とお二人に聞きます。
△木村図書館長　職員体制の見直しにつきましては、委員がお話しされましたように行財政改革の視点を持ちまして、市民に役立つ図書館として、さまざまな取り組むべき諸課題に積極的に取り組み、かつ、システム更新等、以後ふえ続ける業務量にも対応できる人員を確保できる体制を検討した結果、判断であります。
　　図書館行政は、市内の読書環境を大切にしていきたいと願う、地域、文庫、並びに、ＰＴＡの方々が中心となった市民運動がきっかけになり、計画段階から、ともにつくり上げスタートしたものです。経緯を踏まえ、豊かな読書環境を保証し、暮らしに役立つ情報の収集と提供に努め、地域の情報拠点として市民の生涯学習活動支援の充実を通して、活力あるまちづくりに寄与することを目指してまいりました。
　　今後も市民生活を取り巻く状況は、自己判断や自己責任がますます求められることとなります。図書館機能が市民自治や、また、生涯学習を求める多くの市民の方々に確実に支援できることを願い、市民の方々との協働体制を整え、市民の誇れる図書館運営が継続していけるように取り組んでまいたいと考えております。
△渡部市長　私にもということでございますが、全体的なお話をまずさせていただきたいと思うのですが、先ほどの給食の問題にしても、あるいは、保育園の民営化の問題にしても、新たな課題に向けて対策を講じていくに当って、今の市の財政状況をかんがみたときに、やはり一定の再構築をしていかないと、なかなか新たな行政ニーズに対応できないというのが、今の、残念ながら当市の現状でございます。そういう意味で、特に運営体制、管理体制を少しずつ見直させていただいて、何とか対応していくということで、図書館についても今回、行革の対象に入れさせていただいて、課題であります、市民一人当たりの資料費が三多摩で非常に低い位置にいるところを、徐々には、できるだけ平均ぐらいまで、何とか持っていこうということを念頭に置きながら、取り組ませていただいたものでございます。
　　具体なことについては、今、図書館長が申し上げたように、やはり当市の図書館行政というのは長い歴史があって、市民の皆さんとともに築いてきた、そういう歴史的な経過があると認識いたしておりまして、これはやはり大事にしながら、今、完全に指定管理者の旗をおろしたわけではありませんけれども、当面、当市にとっては、図書館については直営で進めていきながら運営体制、職員体制を見直して、そこの中から少しでも資料費に充てる財源を捻出しよう、そういう発想で今回、こういう取り組みをさせていただいたものでございます。今後とも、市長への手紙とかＥメールで、図書館の職員に対しては、非常に市民の方からのお礼のお手紙とかをいただくケースが非常に多うございまして、嘱託職員の方を含めて、当市の図書館の職員は非常によくやっているのではないかと思っております。こうしたものを大事にしながら、今後ますます複雑多様化する中で、市民の皆さんが望まれる情報を適時、適切に提供できるような図書館であり続けていくことが大事ではないかと考えております。
○大塚委員　今、市長のお話にもありましたように、非常に職員の評価も高いんだ、本当にそのとおりだと思います。本当に図書館、体制を変えながらも、館内の日常的運営にとどまらないで外に出ていっている。それも、今回、第２次の推進計画が出ましたけれども、１次もそうです。この２次もそうです。内部でつくられている。これ、コンサルなんかに任せているものじゃない。これもすごく評価するものでして、こういった政策立案と職員力がちゃんとくっついている、すごく誇れる機能を有していると思います。
　　そこで聞きます。ことしは国民読書年なんですけれども、これを契機に一体何をするのか。私はイベントに全く期待しているわけではありません。国は金を出しません。ただ、読書環境の整備に充てなければならない年だと思っています。公共図書館や学校図書館の活性化に踏み込まなければいけないと思っているのですが、そのあたりをもう一度、伺わせていただきます。
△木村図書館長　国民読書年につきましては、事業費等は、国等も含めまして非常に不確定な状況があります。当市におきましても、この国民読書年の趣旨をよく理解しまして、東村山でいいますと、先ほどの図書館の運営経過の中でも、多くの市民の方と協働体制を組んでおります。読書の喜びをさまざまなところで、市民と共有できるような形の、御理解の事業運営がさまざまなところで紹介できればいいなと思っております。
◎島崎委員長　ほかに質疑ございませんか。奥谷委員。
○奥谷委員　教育費の大トリでございます。他の委員の御質疑でわかったところは割愛させていただきまして、教育費も第３次総合計画の総仕上げとなる予算であると同時に、市長の４年間の集大成ともいえる予算だと思います。
　　市長公約、マニフェストの検証が大切だと感じます。この教育につきましては、マニフェストには「八国山の宝を育て達成する教育改革№１」というふうにあります。№１で質疑も１番の①ですけれども、この中に、東村山独自の発想による学校サポーター制度を導入。東京で最も学力が向上したまちを目指しますとあります。この東村山独自の発想による学校サポーター制度が、どういった点が東村山独自の発想によるのか、お伺いいたします。
△太田教育部主幹（統括指導主事）　本市の学校におきましては、日常の授業におきまして、発達の偏り等に課題があるために、授業を落ちついて受けることができない児童・生徒、あるいは、発達の偏り等により授業が成り立たないという状況、このような、特別な教育的支援を必要とする児童・生徒が在籍する通常の学級において、教員サポーターの派遣を行っております。
　　東村山市以外の地域では、大学生の活用、それと、児童・生徒へのかかわりの経験の豊富な方々の派遣を行っているという例が多くあります。本市におきましては、特に教員免許取得者を派遣しているということによって、授業の計画にも大きく寄与できること、そして、子供たちの学習活動への、より専門的な対応ということができるような方式をとっているということが、それにつながるのかなと考えております。
○奥谷委員　大きな２番目の②、マニフェストにはほかにも「いじめ根絶・虐待防止にとりくむ」とあります。この課題につきまして、平成22年度予算ではどのように反映されているのか、お伺いいたします。
△太田教育部主幹（統括指導主事）　資料にございます集計数等は、教育相談室における相談件数の内訳でありますので、保護者や児童・生徒が電話や来所して行った内容でございます。主な主訴につきまして振り分けてございますので、いじめ・虐待についての項目はないということでございます。
　　いじめの調査につきましては、年間３回のいじめ防止月間というものを利用しまして、各学校におけるいじめの調査を行っております。また、児童・生徒との個人面談、そして教育相談期間を設けていじめを含めた児童・生徒の学校生活での状況把握や、派遣につながる取り組みを行っているところでございます。
　　今年度の予算計上においては、教職員の研修費においていじめ防止、そしてまた、いじめの発見や指導にかかわる研修を行っておりまして、平成22年度もその研修等を行っていく予定でございます。
　　また、虐待についてでございますけれども、虐待の件数につきましては把握してございません。しかし、各学校への虐待防止、そしてまた、虐待を受けた子供たちへの対応については、東京都教育委員会から配付された資料であります「人権教育プログラム（学校教育編）」等の活用を促すなど、啓発を図っております。
○奥谷委員　現状としまして、いじめ、虐待といえるかどうかというか、荒れた学級というか、子供たちが授業に集中できないような、そういった荒れたような状況の学校のものはあるのでしょうか、現状。
△太田教育部主幹（統括指導主事）　全く授業が成り立たないというような学級についての報告は受けておりませんが、それぞれ、子供の状況もさまざまでございますので、先生方はその状況をよりよくしようと努力されている。そういう状況に対して、本市では、先ほど申し上げた教員サポーターというようなことを配置しているという状況がございます。
○奥谷委員　教育委員会としてそうされているということなんですけれども、学校の教員にその負担が余りにも過重にかかり過ぎて、教員のほうが体調を崩されているとか、そういった例はないですか。
△太田教育部主幹（統括指導主事）　教員への負担というのも非常にあるということでございますけれども、それを軽減するために、この教員サポーター制度というものを、今、進めているところでございます。
○奥谷委員　現状として、管理職または教職員の方で、そういった精神的にストレスを感じられて、対応を迫られているという例はありますか。
△小澤指導室長　現在本市で、メンタル等でもって休職している方については、数名ございます。ただ、原因として、今のような学級等の荒れ等ということが主訴であるということについては、そういう形でもってとらえているものではございません。
○奥谷委員　マニフェストには、子供たちの「いじめ根絶・虐待防止」というのが取り上げられているんですけれども、現状は大変な中で教職員の方も管理職の方もされていると思いますので、現場の意見を大切に聞いていただいて、教育委員会としても努力していただきたいと要望しておきます。
　　次にまいります。大きな４番目の①にいきます。
　　マニフェストには、東京都で最も学力が向上したまちを目指しますということで、指標とするものが、「児童・生徒の学力向上をはかるための調査（東京都教育委員会）など」とあります。学習能力というか学力、学習能力の向上だけが、学力の向上のすべてだとは思いませんけれども、やはり進学率とか進学先というのも、親にとっては気になるところではあると思うんです。①のところでは、参考資料には進路状況が載っていますけれども、この３年間の高校進学率とか、進学先というのはどのように変化したのか、お伺いいたします。
△太田教育部主幹（統括指導主事）　高校の進学率につきましては、既にこの３年間、いずれも95％を超えておりまして、特に平成19年度、平成20年度は96.9％で横ばいの状況でございます。進学先の向上ということでございますけれども、進学先につきましては詳細の情報がございませんし、市教育委員会として高校ランク付等いたしておりませんので、お答えすることを控えさせていただきたいと思います。
○奥谷委員　③で、東京都で最も学力が向上したまちを目指しての課題は、平成22年度の予算で、先ほど来、モデル事業としての土曜スクールだとか、緊急雇用で学校図書館の臨時職員の配置をするとか、いろいろありましたけれども、具体的にどのように反映されているのか、お願いします。
△太田教育部主幹（統括指導主事）　今、委員御指摘のように、土曜スクール運営事業費として44万7,000円を新たに計上しているほかに、教育活動推進事業にかかわる予算を含みます、教職員研修経費等を計上することでも反映されていると考えております。
○奥谷委員　指標とするものが児童・生徒の学力向上を図るための調査や、東京都教育委員会などと、ちゃんとマニフェストに書いてあるんですけれども、これは、どのように判断をしていくのでしょうか。
△太田教育部主幹（統括指導主事）　指標であるんですけれども、マニフェストで示されたときに、そのような学力調査、東京都が行っているということで、そこに記述があるんですが、現在、その後、東京都のほうも、その学力調査の形態が変わりまして、それを経年で比較することができない状況でございます。また、国の調査とか、または、各学校の学校評価であるとか、子供たちの様子を実際に私どもが学校に行って把握することで、そのような部分というものを把握したいと考えています。
○奥谷委員　指標の基準が変わっちゃったんで、マニフェストの検証ができないというような感じがするんですけれども、書かれた本人に一言お聞きしたほうがいいかなと思いますので、よろしくお願いします。
△渡部市長　マニフェストを書いた時点で、たしかにそういう形で東京都で学力考査、都内全校で行われて、しかも結果についても公表されて、当市は平均点で言うと、まさに中レベルぐらいだったわけでございますが、その後、今申し上げたような状況もあったり、あと、国で行われている調査も、基本的には公表しないということなので、この辺については私も何を物差しにしてこの間、学力がこういうふうに向上したということを申し上げることができるかというのは、非常に悩ましく感じているところでございます。
　　ただ、学力は単純に、委員も御指摘のように１回や２回のテストのことで、はかれるものでは決してないだろう。みずから学ぶという姿勢、習慣を子供たちがいかに身につけて、毎日楽しく学校の中で勉強したり友だちと遊んだりしているかということが重要なのであって、単純にテストの点数、東京都や国の試験の点数が、４年間でこれだけ上がりましたとか下がりましたということだけでは、決してないだろうと思っております。
　　今後、マニフェストに掲げた以上、何らかの形で４年間の到達点を市民の皆さんにも報告しなければならないと思っておりますので、そこは今後の検討課題とさせていただきたいと思っております。
○奥谷委員　「学力の向上」と言っちゃうと、そういうふうに数字であらわさなきゃいけないんですけれども、本来、子供たち、学びたいという気持ちがあると思うんですよ。それで、学校で学ぶことが楽しいかどうかという、きょうの朝刊のコラムにもありましたけれども、塾の先生が書いておられましたが、子供たちが勉強することが全然楽しくないという雰囲気が非常にある。でも、それを変えて、みずから学んでいこうという、そういう気持ちが変わっていくと、将来、社会人になってからも学び続けるわけですから、学校の点数だけじゃないと思いますので、その辺をまた考慮していただけたらと思います。
　　次は、マニフェストの中にも習熟度別・少人数指導の充実というところがあります。№５の②です。習熟度別・少人数指導の充実の課題は、22年度予算でどのように反映されているかお伺いします。
△太田教育部主幹（統括指導主事）　習熟度・少人数指導による教員加配につきましては、東京都より都費による教員の配置でございますので、予算上には特に計上されておりません。
○奥谷委員　予算上にはないということですけれども、では、具体的にはどのような施策を展開されていくのかお伺いします。
◎島崎委員長　休憩します。
午後零時休憩

午後零時再開
◎島崎委員長　再開します。
　　指導室長。
△小澤指導室長　現在、市内の小学校15校、及び、中学校７校すべてにおいて、東京都より少人数指導の加配教員を受けております。これを22年度も継続しております。さらには、小一プロブレム、中一ギャップの問題、これに関しての該当校がある場合においては、そこに関して東京都のほうに、その申請をしていくことによって、少人数指導等の充実を図っていく考えでございます。
○奥谷委員　参考資料には小・中学生の１年生の39人学級にしても、学級数変わらないというのはありましたので、お聞きしてみました。
　　最後、７番目のところです。マニフェストには、行政、教員、地域が一体となった教育改革を実現するとありますけれども、この課題について、22年度の予算では、どのように反映されているかお伺いいたします。
△太田教育部主幹（統括指導主事）　平成22年度の予算におきましては、教育活動推進事業にかかわる予算といたしまして、345万円が計上されております。地域の人材を授業等に活用する講師等謝礼など、あと、学校ＰＲリーフレットの作成などで、地域との連携、それから地域への発信に資するものと考えております。
○奥谷委員　開かれた学校を目指して、ぜひ、地域の方々と手を取り合って、子供たちが本当に学ぶのが楽しいと言える学校をつくっていただきたいと思います。
◎島崎委員長　以上で、教育費の質疑を終わります。
　　休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 午後零時３分休憩

午後１時１８分再開
◎島崎委員長　再開します。
　　次に、公債費、諸支出金、予備費の質疑に移ります。
　　質疑ございませんか。北久保委員。
○北久保委員　公債費について１問だけ質疑させていただきます。
　　546ページになりますけれども、公債費は昨年度よりもふえているのに、何ゆえに利子が減るのか、お伺いいたします。
△谷村財政課長　公債費がふえているのに、支払い利息がなぜ減るのかといった理由ということでございますが、こちらなかなか一概に申し上げられないような部分もございまして、起債の償還に係ります、さまざまな要素が複合的に関係してくることもございますので、考えられる理由につきまして順次説明してまいりたいと思います。若干、答弁が長くなりますことをお許しください。
　　まず、市債の償還方法そのものによる影響がございます。当市につきましては、元利均等による償還方法、それと、元金均等によります償還方法を採用いたしております。このうち、元利均等による償還方法につきましては、毎年度の支払い総額を一定の額としていくものでございまして、据え置き期間を除きまして償還開始から、当初は利子による償還部分が大きく元金の償還部分は小さくなりますが、後年度になるにしたがいまして元金の償還部分が増加してまいります。毎年度起債を借り入れております関係から、このような動きが複合的な影響というようなことになりますが、当市の既に発行しました起債につきましは、元利均等償還の借り入れが多いこともございまして、後年度の公債費におきまして、元金が前年度より増加し利子が減少するということは、まず、この償還方法の面から見て、十分にあり得る動きであると考えているところでございます。
　　次に、据え置き期間の問題がございます。具体的に申し上げますと、借り入れから最初の３年間につきましては利子のみを償還いたしまして、４年目以降から元金の償還が始まるものがほとんどでございます。これを踏まえますと、市債借り入れの翌年度につきましては、据え置き期間のため利子償還のみとなることが多いことから、当初予算編成時点の平成21年度と平成22年度、それぞれの前年度に当たります平成20年度と平成21年度の借入額を比較いたしますと、平成21年度の借入額のほうは約10億円ほど低く、翌年度の利子に2,000万円強の差が出る計算となりますので、このことも一つの要因ではないかと考えています。
　　また、この３年据え置きの関係で、平成21年度と平成22年度の、それぞれの公債費算出時点におけます、償還４年目の市債となります平成17年度と平成18年度で比較いたしますと、平成17年度よりも平成18年度の市債発行額が大きいため、平成22年度の元金償還の増加に影響したものと考えられます。
　　このような、非常にわかりにくい、さまざまな要因が複合的に作用いたしまして、公債費総体としては、前年度より増加したものの、利子部分におきまして減少になったものと考えております。
◎島崎委員長　ほかに質疑ございませんか。伊藤委員。
○伊藤委員　公債費比率につきましてお尋ねをいたします。
　　平成18年度をピークといたしまして、このとき11.7％だったんですが、それ以降鈍化しつつあるんですけれども、今後は臨財債の償還など、公債費の増大の心配があります。21年度、22年度の地方債残高の見通し。それから、公債費比率の見込みをどのように推計されておられるか、お尋ねをいたします。
△谷村財政課長　まず、平成21年度末の地方債残高でございますが、373億2,417万8,000円と見込ませていただいております。こちらにつきましては、平成20年度末の現在高378億2,355万円に平成21年度地方債元金償還額31億3,529万5,000円の減、及び、平成21年度地方債借り入れ見込み額26億3,592万3,000円の増を見込ませていただいたもので、平成20年度末と比較いたしまして４億9,937万2,000円の減となります。
　　また、公債費比率の推計値でございますが、こちら、普通交付税や臨時財政対策債が、今年度、大幅に増となることから、前年度決算に対しまして、約１％減の9.6％程度になるものと見込ませていただいているところでございます。
　　次に、平成22年度末の地方債残高でございますが、こちら386億2,472万6,000円と見込んでおります。こちらは、平成21年度末現在高、ただいま申し上げました現在高373億2,417万8,000円に、平成22年度地方債元金償還額32億1,755万2,000円の減、及び、平成22年度地方債借入見込額45億1,810万円の増を見込んだもので、平成21年度末残高と比較いたしまして13億54万8,000円の増となります。
　　また、こちらの公債費比率の推計につきましては、この21年度の見込みに対する増減で申し上げさせていただきますと、分子に算入されます公債費充当一般財源が約7,600万円増額となることや、分母に算入されます標準財政規模につきまして、市税収入や税関連の税外収入の落ち込みなどが、普通交付税や臨時財政対策債の増を上回り、総体として約7,100万円減となることから、前年度の、ただいま申し上げた21年度の見込みに対して、0.5％増の10.1％程度になると見込んでおります。
○伊藤委員　市長にお尋ねをいたしますけれども、この10％内外の公債費比率の水準でありますけれども、財政学的には公債費比率は10％が適正な範囲とされております。しかし、この10％を実現するというのは、なかなか厳しい状況なのでしょうか。他市、多摩26市の平均からは、かなり乖離している状況にありますけれども、10％以内を実現するためにはどうしようとしているのか。あるいは、若干これをオーバーしていくことは、政運営上、当面はやむを得ないと判断されているのか、お考えをお聞きしたいと思います。
△渡部市長　伊藤委員御指摘のとおり、通常、財政構造の健全性が脅かされないためには、公債費比率が10％を超えないということが望ましいことは、十分承知をいたしております。これまでの当市の公債費比率の動きを決算ベースで見てみますと、御案内かと思いますが、平成16年度が10.9％、17年度が11.6％、平成18年度が11.7％でピーク。それから、平成19年度が11.5％、平成20年度が10.6％ということで、御指摘のように11％前後で、このところは推移をさせていただいております。21年度、22年度につきましても、10％前後になってきているなど、やや改善傾向にあることは間違いないものと思っております。
　　公債費比率のデータで、各市、手元にないんですが、市民一人当たりの公債費ということで20年度決算、財政白書によりますと、当市は一人当たりで言いますと、高いほうから８番目という状況になっております。当然のこととして財政構造の健全性を確保するためには、義務的経費であります公債費の増大を抑制することが大切であり、その意味から、この公債費比率を注視して起債の発行を抑制していくという視点は、今後の財政運営にとっては必要不可欠と認識をいたしております。しかしながら、一方で今後、平成22年度、23年度にピークを迎えます定年退職者の退職金の問題、それから緊急性を要しております小・中学校の耐震補強事業や児童館分室の改築事業などを初めとした、子育て支援の取り組みなどに、一時的に多額の経費を要するものが存在することも事実でありまして、これらの経費が市民サービスに影響を与えてしまう可能性もございます。
　　また、総じて申し上げれば、持続可能で安定した行政サービスを可能とする財政構造の構築のためには、都市基盤整備を初めとした投資的事業を、地道ながらも継続して行っていくことも必要でございまして、これらの事情を総合的に勘案しますと、今後も、ある程度の地方債の発行はやむを得ないものと考えております。
　　なお、御質疑にもございました臨時財政対策債の償還金につきましては、御案内のとおり臨財債は普通交付税の代替財源とされている関係もございまして、公債費比率の分母、分子、それぞれから控除されておりまして、公債費比率への直接的な影響はございません。したがいまして臨財債につきましては、起債であることは間違いないわけでございますが、理論上、交付税に100％措置されるということでありますので、交付団体であります当市としては、今後も活用をしていかないと、財政運営が厳しいのかなと考えております。
　　このようなことから、この公債費比率については、10％という数値を一つの目安にしながらも、必要不可欠なものにつきましては、財源の選択肢の一つとして、起債の活用も視野に入れながら財政運営を行ってまいりたいと考えております。
　　特に私として注意をいたしておりますのは、以前からお話をさせていただいておりますように、歳入における市債と歳出における公債費のバランスということでございます。単純に申し上げれば、借金の返済に充てる公債費よりも、新たに借り入れを起こす市債をそれ以下に抑えていけば、中・長期的にはだんだん市債残高は減っていくと思っておりますので、これまで、市長就任以来手がけさせていただいた予算については、20年度、21年度についても、公債費を下回る額で市債を発行させていただいております。
　　しかしながら、22年度につきましては、臨財債が大幅に伸びたとか、退職債が伸びたというような、特例債の発行額が30億円を超える状況でありまして、残念ながら公債費を市債が上回るという状況になっております。ただし、今申し上げましたように、臨財債23億円の考え方を交付税の代替財源と考えて、これを除いてまいりますと、市債は総額で22億1,700万円となりまして、公債費の38億7,800万円を下回るということになってございます。
　　また、公債費のうち、普通債の元利償還でございます長期債の元利償還額は、22年度につきましては23億6,841万円でございまして、22年度の普通債の発行予定額は15億410万円でございまして、普通債レベルで見ますと、発行額が償還額を８億6,431万円ほど下回っている、こういう状況でございます。
　　今後の財政運営に当たりましては、やはり特例債は、先ほど来申し上げているように、一定程度、当市の財政構造を考えるとやむを得ないかと思っておりますが、普通債については、この長期債元利償還額を超えない範囲で借り入れを起こしていく、それを長期債の元利償還額の範囲内に普通債の発行額を抑制していくということが重要ではないかなと考えておりまして、今後の起債計画における一つの判断材料としていきたい、このように私としては考えているところでございます。
○伊藤委員　判断材料でというお言葉でございます。非常に重要な点かと思います。市長になられて３年で、先般お話しいただきましたように、公社を含めてですけれども、30億円圧縮できたということの背景には、特例債のことはやむを得ないにしても、普通債については圧縮を、そして下水道会計についても、これらを経常的に、圧縮が徐々に進んできているという観点からすると、わずかではありますけれども、いい傾向が出てきているのかなと思います。
　　ただ、26市の平均と比べた場合、20年度の決算で、この公債費比率４％の開きがありますので、このことを視野から外すことなく、さらに健全な資金の調達、あるいは、運用ということに気をつけていただきたいと思います。
　　最後に、諸支出金についてもお尋ねをいたします。
　　まず、土地開発公社の21年度の事業の遂行状況をお聞きします。
△田中都市環境部次長　公社の平成21年度事業計画ですが、先行取得計画といたしまして、都市計画道路３・４・27号線用地取得事業2,041.25平米と西口再開発関連道路用地取得事業957.11平米の２件、総額で13億1,178万9,000円を予定しておりました。また、市の買い戻しといたしましては、都市計画道路３・４・27号線用地取得事業の184.38平米、市道第88号線１拡幅用地取得事業23.61平米、北山公園用地取得事業596.82平米、北川緑地取得事業76平米の４件、総額１億6,760万3,000円となっております。
　　遂行状況でありますが、都市計画道路３・４・27号線用地は現在も交渉中でございます。また、西口再開発関連用地事業につきましても、先の答弁のとおり現在も難航はしておりますが、継続中でございます。また、市の買い戻しにつきましては、計画の事業用地すべての買い戻しを支援していただいております。
○伊藤委員　次に、22年度の事業で、新年度の公社の予算ということで計画をしている事業計画はありますでしょうか。
△田中都市環境部次長　22年度事業計画といたしましては、先行取得として前年度より継続の都市計画道路３・４・27号線用地取得、並びに、西口再開発関連道路事業用地の２件のほかに、新規に都市計画道路３・４・27号線用地取得２件、約513平米、総額にいたしまして15億2,470万円を予定しております。また、市の買い戻しといたしましては、北川緑地取得事業２件、約970平米、金額にいたしまして約6,790万円を予定しております。
○伊藤委員　土地開発公社費ということで、21年度の公社予算は、新たな事業計上したにもかかわらず、22年度の助成額が前年より700万円下回ることになります。ということは、その背景に、21年度に市が買い戻した土地があったように思われますが、今、御答弁の中で一部述べられたと思いますが、もう一度、確認でお願いします。
△田中都市環境部次長　場所と地積、それから平米当たりの単価、それから買い戻しの金額を答弁させていただきます。
　　まず初めに、都市計画道路３・４・27号線用地取得事業、場所につきましては久米川町２丁目24番37、面積が184.38平米、平米単価といたしましては20万4,000円、金額3,761万5,000円、次に、市道第88号線１拡幅用地取得事業、場所、廻田町１丁目20番28、面積23.61平米、平米単価15万5,000円、金額420万3,000円。北山公園用地取得事業、場所、野口町４丁目43番14ほか１筆、面積596.82平米、平米単価19万6,000円と20万9,000円です。金額１億2,002万8,000円。次に北川緑地取得事業、場所、野口町４丁目46番10号、面積76平米、平米単価７万5,000円、金額575万7,000円でございます。
○伊藤委員　最後に、財政健全化の指標の観点からお聞きします。20年度の財政健全化比率の将来負担比率は、19年度に比べて若干悪化しております。これは、退手債の発行などが背景にあろうかと思いますけれども、土地開発公社の財務内容が、将来負担比率にどのように影響しているか、これにつきまして、お考えをお聞きしたいと思います。
△谷村財政課長　平成20年度の財政健全化判断比率、将来負担比率の悪化の要因につきましては、御案内のとおり、分子である将来負担額のうち、御指摘の退職手当債も含めました地方債残高の増、それに加えまして、下水道会計に対します一般会計の繰出金の理論値などの増がございました。
　　また、将来負担額から控除されます充当可能財源等、こちら具体的には、地方債に充当可能な市の基金ですとか、都市計画税の公債費に充当できるであろう理論値などが減額となったため、分子総体として増額となったためでございます。
　　この将来負担比率の悪化に、都市開発公社の財務内容が影響しているのかといった御趣旨の質疑かと思いますが、まず、土地開発公社所有の土地の簿価、いわゆる依頼土地、現在、公社所有の土地につきましては、すべて依頼土地ということでございますが、これにつきましては、その総額について一般会計予算におきまして、債務負担行為の設定をさせていただいている関係から、すべて一般会計の債務負担行為に基づく支出予定額として、将来負担比率の分子に算入されております。すなわち長期保有土地などの簿価と実勢価格との差、いわゆる含み損の発生リスクなども含めまして、すべてこの一般会計の債務負担行為に基づく支出予定額の中で算入されているといったことになります。こういった関係から、平成20年度におけます土地開発公社の負債額の負担見込み額は算入されておりません。なお、平成20年度につきましては、土地開発公社の現債高が約3,700万円下がっておりますことから、その分、一般会計の債務負担行為に基づく支出予定額も下がっていることになりますので、これによる将来負担比率への影響はなかったものと考えております。
　　また、当市で土地開発公社の利子補給等をしている関係などから、土地開発公社の決算では黒字となっておりまして、この点につきましても負債額の負担見込み額については算入されておりません。もし、万が一赤字決算をしたといった場合につきましては、土地開発公社の現金、及び、預金から差し引かれた金額が都市開発公社の負債見込み額として算入されることになります。
○伊藤委員　ちょっと難しいお話だったと思いますけれども、結論的には、土地開発公社の財政の内容が、この将来負担比率に影響を及ぼしてはいないという見解でよろしゅうございますか。
△谷村財政課長　おっしゃるとおりでございます。連結によります結果、損益通算などによりまして、一般会計の負債として算入されておりまして、結果的には影響はしていないといったことでございます。
◎島崎委員長　以上で、公債費、諸支出金、予備費の質疑を終わります。
　　以上をもって、一般会計の質疑を終わります。
　　休憩します。
午後１時４３分休憩

午後１時４４分再開
◎島崎委員長　再開します。
　　これより一般会計予算の討論に入ります。討論ございませんか。保延委員。
○保延委員　議案第13号、2010年度東京都東村山市一般会計予算案について、日本共産党を代表して、反対の立場から討論を行います。
　　本予算案には、部分的には評価できる項目も含まれております。国庫補助率のアップにより小・中学校施設の耐震補強工事が前進したこと、青葉小学校など５児童クラブの大規模化改修を目指す改築事業費を計上したこと、５年もおくれたとはいえ、本町プロジェクトの保育園設置のための予算が計上されたこと、また、認可外保育室等の保育料多子負担軽減補助金を、わずかとはいえ計上されていることなどは評価をいたします。
　　しかしながら、本予算案を全体として見ると、不況による所得の減少で苦しむ市民に思いを寄せておらず、税収減を借金で行って開発を進めるという、従来型開発優先型予算になっております。これまでの審査で明らかになったように、市民の所得は大幅に減り、市民税は８億円も減少しております。我々は、その原因である市民の暮らしの厳しさに、何よりも一番に思いを寄せなければなりません。ここが、本予算案審査の最大の着眼点であると考えます。その点からして、以下６点を指摘いたしまして、反対の理由といたします。
　　１、市民の反対を押し切って強行した東村山駅西口再開発が完成し、その満年度の予算として、今後新たに毎年かかる経費、ランニングコスト１億円余を計上していること。
　　２、東京でただ一つ退職手当債７億円余の発行をしていること。職員の退職は入職時から決まっております。しかるに、その積み立てができないという実情を偽り、市財政は大丈夫といって東村山駅西口再開発を押し進めた。その責任が明らかになっていないこと。
　　３、不要不急の都市計画道路３・４・27号線、３・４・５号線の建設を進め、国・都の補助があるから身の丈を伸ばすと、市民の暮らしの厳しさをよそに８億5,600万円という巨額を計上し、この事業を今後も続ける方向を示していること。
　　４、アメニティ基金を事実上一般財源化し、基金残高を枯渇させていること。これは７年前、家庭ごみ有料化のときの約束をほごにするもので、市民を欺くものと言わなければなりません。
　　５、秋水園整備においてごみ減量施策を別物として、大は小を兼ねると巨大なリサイクルセンター建設を市民合意もないのに進めようとしていること。
　　６、一方、福祉・教育の施策においては、2009年度緊急雇用対策といってもろもろの施策を削減、縮小、廃止してきました。長寿祝い金の縮小、ひとり親家庭等医療費助成市単独補助の削減、公衆浴場入浴券廃止、緊急通報火災安全システムの縮小。教育費でも小・中学校就学援助の縮小、小・中学校運営費の削減など、後退をさせております。本予算案においても、高齢者調髪事業の全廃など、引き続き福祉施策を後退させていることであります。
　　以上により、日本共産党東村山市議団は、本予算案に反対をいたします。
◎島崎委員長　ほかに討論ございませんか。北久保委員。
○北久保委員　議案第13号、平成22年度東京都東村山市一般会計予算について、自民党・自治クラブを代表しまして北久保が賛成の立場から討論させていただきます。
　　平成19年９月のリーマンショックに端を発しました不況でありますが、回復の兆しは見せているものの、いまだ先行きが見えない状況にあります。さらに、昨年夏に政権交代があり、経済にも影響を落としていると思われます。このような現状で、一番顕著にその影響を受けるのが、平成22年度予算であると理解しているところであります。
　　平成22年度予算は、財源の根幹であります市税収入が、７億円近く大幅に落ち込みました。平成16年度から18年度にかけて実施されました、三位一体改革で交付税改革を初めとした改革により、当市においては、単年度の一般財源ベースで15億4,000万円の減となりました。普通交付税の交付団体であります当市においては、財政基盤に直接的な影響を及ぼされたものと考えるところであります。
　　これらの影響により、一般財源が減となる中、臨時財政対策債や退職手当債などの起債の活用を含めた歳入確保の努力をしていただき、また、職員定数の適正化や平成20年度に実施された給与構造改革などの行財政改革をも行いました。
　　定数適正化や給与構造改革については、行政組織や職員がみずからにメスを入れるもので、その合意形成には大変な御苦労があったと理解しております。そのような結果が、経常収支比率や実質単年度収支の改善につながったものと高く評価いたします。
　　これらの職員の、職員による前向きな、そしてまた、一丸となった行財政改革の取り組みこそ、歳出削減や財源確保につながり、平成21年度当初予算、平成22年度当初予算と２年連続で財政調整基金からの繰り入れを行わずして予算編成ができたものであります。このことは、この２年間のことではなく、今後の将来負担比率など、指標の改善につながるものであります。さらに、平成22年度当初予算においては、投資的事業の厳選を行い、普通債の発行を抑制いたしました。このことも、将来負担比率の改善や、将来的な公債費比率等の減につながるものと、高く評価するものであります。また、小学校２校の学校給食の民間委託など、事業仕分けも高く評価されるものであります
　　次に、市税徴収率の向上施策についてですが、平成20年度の市税、並びに、国保税の徴収率は、ともに26市中25位と低迷いたしたところであります。この事態を深刻に受けとめ、市税等徴収率向上基本方針を策定されましたことは、大きく高く評価するところであります。この方針の内容は、低迷した過去５年間の分析を行い、22年度から26年度までの、今後５年間に取り組むべき具体的な実施計画や目標数値が盛り込まれており、財産調査や滞納処分の強化とともに、的確に納税者の状況を把握し、事案の早期完結を図ることによって、滞納額の圧縮を図るとしており，また、徴収の強化だけでなく、毎月の日曜納税窓口の継続や、コンビニ納入の具体化やマルチペイメントの検討を盛り込むなど、納税者、市民の利便性の向上にも配慮した内容となっており、高く評価に値するものと思われます。財源の根幹となる市税等の収納対策の基盤となる基本方針は、収納率の向上はもちろん、税の公平性や納税環境の整備を上げており、多いに評価するものであります。
　　最後になりますが、予算編成でお忙しい中、予算特別委員会用に今回資料を作成していただきましたことは、予算を理解しやすく、見やすくしていただき、スムーズな委員会運営に役立ったと思われます。
　　また、当初、予算数値から指標を算出していただきましたことは、多少無理があったかもしれませんけれども、あくまでも参考ですけれども、財政状況の傾向を見るのに役立ち、予算見積もり段階での財政配分、政策に対する考え方の傾向を知るということでは意味があり、わかりやすかったことと評価いたします。
　　また、各所管におかれましては、財政が厳しい中、予算組みをしていただきましたことの労をねぎらいたいと思います。
　　以上のことを多いに評価し、賛成討論といたします。
◎島崎委員長　ほかに討論ございませんか。朝木委員。
○朝木委員　2010年度予算案につき、法治主義を否定し、弱者切り捨てを、なお改めようとしない渡部市政の再選を阻止し、来年度限りで自民、公明市政を終わらせる必要を特に強調し、あわせてこれも破綻寸前の議員年金制度を即刻廃止すべきことをつけ加え、草の根市民クラブは以下に述べる理由により、本件予算案に強く反対する。
　　第１点、06年３月に市議会与党会派らは、りんごっこ保育園を誹謗中傷し事実無根の決議を強行したが、昨年７月17日、最高裁は市議会多数派を敗訴させ、賠償を命じる判決が確定した。ところが、現市長を初め市議会多数派は、この前代未聞の敗訴判決が命じた合計410万円もの賠償金等に自腹を切らず、市民の血税で肩代わりをさせ、いまだに破廉恥にも開き直っている態度であること。
　　第２点、現在、待機児が242名もいるにもかかわらず、渡部市政は新年度、全く無策であるのに対して、りんごっこ保育園が東京都の指示のとおり必要な図面、書類をすべて整え、みずから費用を負担し、待機児対策のために運営を開始し、特に待機児の多い１・２歳児の定員を23名もふやす貢献をしていることについて、渡部市長は感謝の言葉を述べるどころか、昨年９月から所管が努力している分園開設に一度も言及せず、むしろ最高裁確定判決でも、保育園の認可取り消しを要求したと断定された、つぶし屋、佐藤真和市議のしり馬に乗って、趣旨不明の発言を繰り返し、保護者の期待を裏切り続けていることに反省がないこと。
　　第３点、昨年12月確定した判決は、補助金の不交付決定の理由が、市行政手続条例第30条２項違反であると断定し、行政指導を強制することは禁止しているという重大な事実を指摘しているにもかかわらず、渡部市長は質疑に対して答弁もろくにできず、法令に対する無知をさらけ出し、全く市政を担当し得る能力がないこと。
　　第４点、渡部市長は、農地の保全と生産緑地税制の関係という行政執行のイロハすら知らなかったこと。徹底した情報公開を自分の選挙公約としながら、情報公開手数料を徴収し、情報公開度ランキングで失格扱いされていること。近隣自治体が次々に撤退している破綻寸前の公営ギャンブルに、なおしがみついていること。
　　草の根市民クラブは、全額返上しているボーナスの２割の上乗せを、まだ市長は受け取り続け、年間1,600万円もの報酬を受けとり続けていること。学童保育問題について制度哲学を持たず、莫大な予算を主張し続けていること。東村山駅西口タワービルの不要不急の施設に、毎年１億円も消費しながら、就学時医療費助成の所得制限撤廃を行わず、さらには、市役所玄関スロープに屋根をつけるという弱者対策を頑強に拒否し、渡部市政の弱者切り捨ての本質を象徴するものとなっていること。公民館使用料を有料化し、利用者団体を公民館から追い出し、何のための公民館かわからなくなっていること。持ち込みごみ手数料を条例違反の10キロ単位としたまま、これを放置し、市民に損害を発生させていることなど、これらは渡部市政の破綻を明示するものというほかはない。
　　以上の理由により、草の根市民クラブは2010年度予算案につき、強く反対する。
◎島崎委員長　ほかに討論ございませんか。山川委員。
○山川委員　議案第13号、平成22年度東村山市一般会計予算案に対しまして、公明党を代表し、賛成の立場から討論いたします。
　　昨年、民主党政権になり、一昨年のリーマンショックから昨年のドバイショックによる世界不況が重なって、雇用情勢の一層の悪化など、依然として厳しい経済状況が続いております。さらに、国においては歳出削減の切り札として２回目の事業仕分けが予定されております。目の前の金額の多寡や当年度のコストのみに着目して、結論を出そうとする手法は、まさに従来の現金主義会計の手法から抜けきれていないと言わざるを得ません。
　　事業仕分けは我が党が最初に主張し、行政改革推進法に明確に規定されたものであり、その理念自体は違わないと思われますが、場当たり的に事業の廃止を進める、現在の国の事業仕分けの手法には、地方自治体への影響もさまざまあり、慎重に進めるべきではないかと思っております。
　　さて、東村山市の予算編成は、市税や税外収入の減収により、さらに厳しい市政運営の中で、第３次総合計画の最終年度を迎えることになりました。22年度予算に当たり、市民要望にこたえつつ、退職手当債など苦渋の選択もされる中で、財源の確保に苦慮された市長、理事者、職員の皆様に御苦労さまと感謝を申し上げます。
　　第４次総合計画の取り組みについては、計画策定に向けて13町すべての町で地域フォーラムを実施し、全市フォーラムを開催し、市民の意見を聞く取り組みをされました。また、毎月のタウンミーティングなどを通じて、住民の声を真摯に受けとめる市長の姿勢に対し、評価いたします。
　　特に新たな将来都市像として「人と人　人とみどりが響きあい　笑顔あふれる　東村山」と決まりました。過去最長のメッセージ性の強い韻を踏んだ言葉で、市民が希望や夢を持って、元気に生活するという決意が込められた言葉と理解いたします。
　　特に、22年度予算に当たり、子供、女性、まちづくりに対し、具体的な推進があった点を高く評価し、以下11点の意見を申し述べます。
　　１、まず、子供対策として市長は、「子育てするなら東村山市　緊急プロジェクト」により、保育園の待機児対策について、平成23年４月開設予定の本町都営住宅跡地北ブロック内の民設民営認可保育園と、青葉町のむさしの園跡地に、老人ホームの建てかえとともに民設民営の保育園用地として活用が予定され、平成24年度開設に向けて、保育園事業者の公募等の手続が進められていることは、当市の待機児解消の取り組みとして大きな期待が寄せられております。
　　また、22年度中に予定される認証保育所の開設や、幼稚園による認定こども園開始など、さまざまな待機児解消策を積極的に推進されました。今後、家庭福祉員、保育ママの充実を望むところであります。
　　また、市立第二保育園の民間移管へのガイドラインを作成し、市民の御意見を伺うパブリックコメントを実施中ですが、さらに父母の皆様への対応など、丁寧に進めていただくよう要望いたします。
　　２、児童クラブ大規模解消のため、４月から萩山、野火止、回田が第２学童を開設し、22年度中に青葉、化成、秋津東、東萩山、久米川の５カ所で新設、増設により解消を目指すことは児童クラブ待機児対策として期待いたします。
　　３、子ども手当と高校無償化の両法案が16日の衆議院本会議で可決され、参議院に送られました。子供一人当たり１万3,000円、６月に支給開始が予定されています。この子ども手当法案は、公明党の尽力で実施されてきた児童手当が実質的に拡充された上、子育て支援策や支給対象の改善が盛り込まれるなど、まさに公明党案が、そのままの内容だと思いました。賛成した公明党に対し、民主党にすり寄ったなどというマスコミもありますが、本来、公明党が提案した内容の拡充であり、反対できないということで賛成いたしました。
　　今後は、民主党マニフェストどおり、全額国費で賄うとの言葉どおりに国庫負担で実施できるよう、国への働きかけを要望いたします。
　　４、次に、やはり公明党が推進し平成13年12月に成立した、子どもの読書活動の推進に関する法律に基づいた第２次東村山市子ども読書活動推進計画が、22年度から26年度までの５年間のスタートとなる年に当たります。国民読書年として、読書の楽しさ、大切さ、本に出会う喜び、強く生きる力をはぐくむための朝の10分間読書など、本との出会いの環境づくりとして第２次読書活動推進計画の実施に期待いたします。
　　５、教育現場である学校の耐震化については、児童・生徒の安心・安全な学校づくりのために、また、災害時の避難場所との役割からＩｓ値0.3未満の校舎、及び、体育館の耐震化を最優先で推進して、教育環境の充実を図ってまいりました。
　　６、次に女性問題について。まず、女性の健康対策については、女性特有のがん対策として乳がん検診、子宮頸がんワクチンの接種推進や、妊婦検診の無料化14回実施など、女性が元気で生活できることは、男性にとっても好ましいことではないかとして推進してまいりました。それぞれ次年度へ継続できるよう要望し、評価いたします。
　　７、さらに、女性相談員が国際・男女共同参画課に配置されていましたが、国の包括支援補助が１年限りであったために今年度で終了となり、継続はないと伺いましたが、外国籍市民の女性相談という複雑な問題が絡む内容の相談を受けて、丁寧に対応されていました。ぜひ、継続して実施できるよう要望いたします。
　　８、次に、まちづくりの観点から。懸案であったコミュニティバス、諏訪町循環の東村山駅西口乗り入れも４月初旬に運行できるめどがつき、交通対策も計画、推進する担当課が設置されて、いよいよ次は野口町、多摩湖町コースの検討か、いや、富士見町４丁目方面かと、心待ちする市民の声も多く聞かれます。交通不便地域解消のため、地域公共交通を考える平成22年度となりました。
　　９、駅を中心としたまちづくりについては、東村山駅西口駅前広場人工地盤上屋設置、久米川駅北口駅前広場整備工事、及び、駅舎整備。武蔵大和駅エレベーター設置など、バリアフリー化が進み、暮らしやすい便利なまちの核となり、渡部市長がおっしゃる身の丈を伸ばすために貢献する事業と評価いたします。
　　10、その他として、21年度定額給付金を商工業活性化の目的で実施されたＢＩＧドリームスタンプ事業は、市内320店舗参加により９億円を超える推定売り上げとなり、大きな成果が報告されました。平成22年度事業として、全市共通スタンプ事業の実施が計画されております。商工業活性化、地域活性化に向けた取り組みを評価いたします。
　　11、ほかに、太陽光発電システム設置工事補助など金額は少ないのですが、環境対策への補助計上を評価いたします。
　　厳しい財政状況の中で、健全な運営予算であると考慮して、以上の点により、平成22年度一般会計に賛成の討論といたします。
◎島崎委員長　ほかに討論ございませんか。佐藤委員。
○佐藤委員　変えよう！議会・東村山、会派として、最終的に賛否が割れることも否定せずに協議を重ねたんですけれども、結果、本予算案に賛成するという結論を共有しましたので、その立場から討論いたします。
　　まず、参加と協働に軸足を置くことを明言している市長の基本姿勢については、大いに前向きに受け止めています。しかし、本当にそれが東村山市役所のスタンダードとなり得るのか。市役所の意識改革はどこまで進むのか、今回の予算審査を通じても正直不安を覚えました。不用意、不正確な答弁がたびたび行われたり、部下任せの答弁に終始した管理職には、猛省を促したいと思います。普段からどれほどの責任感、使命感を持ってセクションの掌握に当たっているのか、全体のミッションに向かって、どれだけ真剣に向き合っているのかが問われているのだと思います。
　　市長が掲げる「参加と協働」については、従来のあり方への率直な反省もありました。22年度に向け、新たに市民協働課を設けることや、自治基本条例策定のための取り組みを進めることが、決して看板倒れに終わることのないよう、全庁的な基本姿勢として徹底されるよう期待するものです。意欲のある若手・中堅職員の抜てき、再任用制度への選考導入等も含め、人事の活性化にも真剣に取り組んでいただきたい。
　　予算案の中身については、景気低迷による市税収入約７億円の落ち込みや、扶助費の一段の伸び、大量定年に伴う退職手当増など、大変に厳しい条件の中ですが、大規模児童クラブの分離、増設化や、認可外保育利用者や幼稚園保護者への一部補助新設等の子育て支援分野、商業振興対策としての全市共通スタンプ事業、市税の収納率向上基本方針の策定等、以前から懸案であった諸課題に手をつけた姿勢を、前向きに受けとめるものです。
　　総合計画を初め、多くの基本計画策定が行われる22年度は、今後10年、20年後の東村山を方向づける、極めて大きな一年となります。コンサルタントに依存せず、職員中心で、市民とともに汗をかきながらの第４次総合計画策定は、歩みをとめず、一本太いしんの通った市のＯＳとなるよう仕上げ、スタートさせていただきたいと思います。
　　今回、思い切った職員体制の見直しに着手した図書館は、長年培ってきた質や専門性を基盤に、学校図書館、子育て支援、ハンセン病資料館等との連携に努め、市民とのつながりを深める教育機関としての価値を高めようとしています。政策立案と職員力が融合したものと評価し、まちづくりの手段、拠点として、職員の能力を効果的に引き出す運営と人材育成の充実に期待をします。
　　一方、財政難の中、緊急雇用補助金を用いて新規事業に着手する苦心はよくわかりますけれども、命に向き合うサービスを単年度で行うことには、おのずから無理があると考えます。せっかく信頼を得た事業を打ち切らざるを得ない傾向が、各所に見受けられますが、中・長期の展開を視野に入れ、継続への努力を求めたいと思います。
　　また、ごみ問題では、秋津町に持ち込むごみ自体を減らす取り組みを、住民の声に根差して真剣に考えていただきたい。プラスチックごみの一部焼却処分は見合わせ、リサイクルセンター整備についても、最小のコストで課題解決が図れるよう、特別委員会を設置した議会とともに知恵を絞っていきましょう。
　　「子育てするなら東村山　緊急プロジェクト」を真に有効なものとするために、待機児対策庁内検討会を継続し、さらなる施策の検討を求めます。
　　地方分権、地域主権のうねり、新しい公共が言われる今、時代にふさわしい役所へ転換するために、市民に対する積極的な情報提供と政策形成過程の可視化が欠かせません。透明性を高め、説明責任を果たすため、特段の努力を求めるものです。
　　最後に、市民の命を守る、特に、まだ物言えぬ幼い子共たちや、障害を持つ方たちが安心して毎日を生きていけるよう、最前線を預かる者として頑張っていただきたい。不利益を埋め、最善の利益を図ることは公の責任であり、常に現場に立ち、丁寧に条件を整えることは、基礎自治体職員最大の使命のはずです。「子育てするなら東村山」の保育分野は、このままでは、単に待機児童の数の削減だけに終始するおそれを感じています。人と人との信頼に基づき、質の確保、向上に腹をくくって取り組むことを強く求めます。どれほど苦心して編成した予算であっても、それを実際に生きたものとするのは人です。
　　以上で討論を終わります。
◎島崎委員長　ほかに討論ございませんか。木内委員。
○木内委員　市議会民主党を代表して、平成22年度、一般会計予算について賛成の立場から討論をいたします。
　　市税収入が７億円の減収が見込まれる中、退職手当債の発行はあるものの、財政調整基金を取り崩すことなく予算が組まれました。東村山駅西口、及び、久米川駅北口の再開発、駅前広場の整備事業が終了したことにより、本予算は重点化、及び、メリハリのある予算配分となり、かつ、初めて顕著に渡部カラーが全面に出た予算組みであると評価いたします。
　　特に市長は、学校の耐震化など可能な限り予算化をし、子育てや子供に関する分野へ重点的に予算配分をいたしました。中でも、認可外や認証保育所に通う２人目以降の子供への保育料補助や、幼稚園の入園料の助成制度を創設し、さらに、児童クラブの大規模化改修に向けて５つの小学校で分室を増設します。
　　そのほか、本町地区における保育所の増設、太陽光発電設備の設置助成を復活し、北山公園用地の取得、武蔵大和駅エレベーター設置など、民意を十分に反映した予算であることを高く評価いたします。
　　次に、要望事項として①、平成23年度の予算編成に際しては、公開の場で事業仕分けを行い、市民の市政、及び、税金の使われ方に対する関心を喚起していただきたい。②、アメニティ基金の使い方については、基金条例の趣旨を広義に解釈することなく、基金創設時の理念に立ち返り、目に見える形での市民への還元を真剣に検討していただきたい。③、道路や建物の工事を表示する看板には、事業費を記載することによって情報を開示し、市民の関心を喚起すること。④、生け垣のモデル地区を指定し、お墓や旧家のブロック塀を生け垣化することを中心に、この事業を強力に推進すること。
　　以上を要望し、賛成の討論といたします。
◎島崎委員長　ほかに討論ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◎島崎委員長　以上で討論を終了し、採決に入ります。
　　本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
◎島崎委員長　挙手多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
　　なお、お諮りいたします。
　　ただいま可決いたしました本案に対する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
◎島崎委員長　挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
　　次に進みます。
　　休憩します。
午後２時１９分休憩

午後２時２４分再開
◎島崎委員長　再開します。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題２〕議案第１４号　平成２２年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算
◎島崎委員長　議案第14号を議題といたします。
　　議案第14号について、補足説明をしたいとの申し出がありますので、これを許可します。
　　健康福祉部長。
△石橋健康福祉部長　上程されました議案第14号、平成22年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算案につきまして、補足説明をさせていただきます。
　　平成22年度予算の編成に当たりましては、国保税の課税限度額の改定や徴収率実績、また、医療費の動向等をかんがみ、予算編成をさせていただきました。
　　予算案の内容につきまして順次説明させていただきます。
　　予算書の１ページをお開きください。
　　第１条で、22年度の国保会計の予算規模は、歳入歳出それぞれ152億9,478万7,000円とさせていただいております。
　　次に、第２条の一時借入金の関係でございますが、８億円と定めさせていただいております。
　　次に、第３条でございますが、この関係につきましては、例年どおり予算の流用について、定めさせていただいているものでございます。
　　８ページ、９ページをお開きください。
　　国民健康保険税でございます。予算額は31億8,360万9,000円、前年度対比で２億5,440万8,000円、7.4％の減となっております。これは、国保税課税限度額の改定を行っておりますが、経済不況による所得の落ち込みや、平成21年度収納率の実績などを勘案し減となったものであります。
　　次に、18ページ、19ページをお開きください。
　　国庫支出金でございます。予算額は35億203万6,000円で、前年度対比7.1％、額で２億6,967万7,000円の減を見込んでおります。これは、歳出の一般被保険者医療費の減に連動したものであります。
　　次に、22ページ、23ページをお開きください。
　　療養給付費等交付金でございます。予算額は６億3,287万2,000円で、前年度対比1,923万4,000円、3.1％の増となっております。これは、歳出の退職被保険者の医療費に連動して計上したものでございます。
　　次に、24ページ、25ページをお開きください。
　　前期高齢者交付金でございます。65歳から74歳までの前期高齢者被保険者数、及び、医療費等を基準として、国保連合会が試算したもので、予算額は36億6,503万3,000円となっております。
　　次に、26ページ、27ページをお開きください。
　　都支出金でございます。予算総額は７億2,710万3,000円で、前年度対比１億752万8,000円の減となっております。一般被保険者の医療費の減に連動し減額となったものであります。
　　次に、28ページ、29ページをお開きください。
　　共同事業交付金でございます。保険財政共同安定化事業等の共同事業交付金で、国保連合会で試算された数値、15億6,479万7,000円を計上したものであります。
　　次に、32ページ、33ページをお開きください。
　　繰入金でございます。繰入金の予算額は20億1,000円で、前年度対比３億5,902万9,000円、15.2％の減となっております。医療費の減や予算総体を勘案し減額したものであります。
　　続きまして、歳出でございます。まず、38ページから43ページにかけまして、総務費でございます。
　　予算額は２億4,769万2,000円で前年度対比3,385万9,000円、15.8％の増となっております。増額となった主な要因は、法改正に伴う賦課事務経費のプログラム変更委託料の増によるものであります。
　　次に、46ページから47ページにかけての保険給付費でございます。
　　予算額は109億4,125万3,000円で、前年度対比３億5,716万7,000円､3.2％の減を見込んでおります。このうち、療養諸費は96億1,230万4,000円で、前年度対比４億3,242万5,000円、4.3％の減を見込んでおります。減となった理由でございますが、平成20年度の伸び率の減少、及び、平成21年度実績等を勘案し、減額となったものであります。
　　次に、52ページ、53ページをお開きください。
　　後期高齢者支援金等でございます。国保連合会の試算数値を計上しまして、予算額は17億9,984万2,000円となっております。
　　次に、58ページ、59ページをごらんください。
　　介護納付金でございます。国保連合会で試算されました概算額、６億9,720万7,000円を計上いたしております。
　　次に、60ページ、61ページをごらんください。
　　共同事業拠出金でございます。国保連合会での試算数値でありまして、予算額は13億7,426万1,000円で、前年度対比９億1,069万9,000円、39.9％の減となっております。減の理由でございますが、国保連合会が算定した平成21年度の算定数値に計算誤りがあったことによるものであります。
　　次に、62ページから65ページにかけての保健事業費でございます。
　　予算額１億9,293万円で、前年度対比3,786万1,000円、24.4％の増となります。国保の特定健康診査の受診者数の増に伴い増額となったものでございます。
　　最後に、70ページの諸支出金でございますが、前年度と同様な考え方で計上いたしております。
　　以上、大変簡単な説明で恐縮でございますが、補足説明とさせていただきます。
　　よろしく御審査の上、御可決賜りますよう、お願い申し上げます。
◎島崎委員長　補足説明が終わりました。
　　質疑に入ります。質疑ございませんか。熊木委員。
○熊木委員　国保特別会計につきまして、代表して質疑させていただきます。今の説明でほとんどわかってしまったところがあるので、そういうところは割愛しながら進めさせていただきます。
　　まず、２番へ行きます。
　　８ページです。収納率向上の基本方針を定められて、運営協議会等でも答申だったかな、今後、各年度ごとに具体的な目標数値を掲げていくということをお聞きしているんですが、予算での現年課税分、滞納繰越分を合わせた全体の収納率を何％と見込んでいるのか。また、目標数値というのと同じであるのか、お伺いいたします。
△原保険年金課長　このたび市では、市税等収納率向上基本方針を策定し、市税等収入の確保、並びに、収納率の向上に向け、平成22年度から平成26年度までにおける基本方針を定めました。
　　基本方針の中で、平成22年度の国民健康保険税収納率の数値目標は66.7％となっております。当初予算も同じ収納率を見込んで計上しております。
○熊木委員　先ほどの国民健康保険税もそうなんですけれども、３番になります。
　　課税限度額の改正ということで、でも減になったということなんですが、この改定によって影響のある世帯というのでしょうか、市の収入も含めて、増額をお伺いしたいのですが。
△原保険年金課長　改定の内容につきましては、基礎課税分、医療分が47万円から50万円、後期高齢者支援金分が12万円から13万円、そして介護納付金分が９万円を10万円とするものでございます。課税限度額改定の影響でございますが、基礎課税分、医療分として350世帯1,100万円、後期高齢者支援金分で560世帯560万円、介護納付金分で540世帯540万円で、合計で2,200万円の増収を見込んでおります。
　　また、影響のある世帯でございますが、いわゆる限度額に達する世帯の所得ですが、医療分でお答えいたしますと、一人世帯で所得が1,198万円、４人世帯では1,033万円となります。
○熊木委員　次、４番の28ページですが、共同事業交付金ですけれども、先ほどの説明でも前年度対比マイナス８億1,600何がしとなっていて、算定数値の誤りもあった、拠出金のほうでもそうであった。差し引き余り影響はないのかとは思うのですが、この辺も含めましてどういう、計算誤りというのですから仕方ないといえば仕方ないんですが、理由をもう一度お伺いいたします。
△原保険年金課長　今年度、平成21年度、国保連合会により算定誤りが発覚しましたが、その内容は平成20年４月の制度改正に伴い、事業対象額に前期高齢者交付金を考慮するなど、新たな計算方法が導入されましたが、その数値の確認を十分に行わなかったことから、交付金、拠出金とも、本来の額から多く算定されてしまったものです。先ほども説明申し上げておりますが、平成21年度も減額補正をする予定でございます。
○熊木委員　例えばそういった間違いというときに、こんな質疑をすると怒られちゃうんですが、例えば先方のほうから謝りの文書だとか、坊主になってきたとか、そういうことはないでしょうか。
△渡部市長　日時は正確には記憶しておりませんが、過日行われました市長会に、国保連合会の方がお見えになりまして、陳謝されておられました。
○熊木委員　次に、歳出のほうですが、最後に、総体として伺いたいのですけれども、１番目です。
　　非自発的失業者に係る軽減措置だとか、昨年の暮れに行われた、短期保険証を受け取りにこない約800世帯の居住実態を兼ねた戸別訪問のその後の状況等で、この予算編成に対して影響というものがあったかどうか、お伺いいたします。
△原保険年金課長　非自発的失業者に係る国民健康保険税の軽減の方針が、平成22年度税制改正大綱で示され、この３月の国会で審議されております。こちらにつきましては、今後、国から詳細が示され次第、条例改正等を行う予定でございます。
　　この内容でございますが、景気の悪化の折り、会社の都合により退職となってしまった方々が、やむなく国民健康保険に加入された場合に、相応の税負担を少しでも軽減させようとする施策でございます。市ではその対象の方々を把握することが困難なことから、平成22年度予算に計上しておりませんけれども、減額される国保税収入については、国の調整交付金で全額補てんされるということになっております。
　　当市では既に窓口での説明は行っております。また、４月に発行する国保だよりやホームページによる広報等による周知を図り、適正、適用に向け努力してまいりたいと考えております。
　　また、短期保険証の全戸配布を昨年12月に実施いたしましたが、その中で既に社会保険に加入されているなど、国民健康保険の加入要件を満たさない方も多くいまして、そのような方には、国保脱退の手続等の御案内をしたところでございます。さらに、既に現住所にお住まいでないと思われる方にも、もう一度、別の方法で確認作業を行い、それでも現存しない等につきましては、関係所管と協議を行い、国保の資格喪失などの手続を考えております。国保資格の適正化は、正しい国民健康保険税賦課につながりますので、早い段階で対処したいと思っております。
○熊木委員　余り影響はなかったということで理解させていただきます。
　　最後に市長にお伺いしたいのですけれども、国民健康保険は、高齢者や低所得者の増加、医療費の増大等の構造的な問題があるといわれて、うちの市は特にそういうところが多いと思うんですが、一般会計から多額の繰り入れを余儀なくされていて、財政逼迫と言っていいのかどうかわかりませんが、その大きな一因である。ただ、市町村単位でいろいろな団体の運営もかなり厳しいという状況でありながら、制度自体、抜本的な改正が必要であるとも思いますけれども、国保財政の今後について市長の考え方をお伺いいたします。
△渡部市長　一つには、やはり国保税の収納率を高めていかなければならないと思っております。そういう意味も兼ねて、昨年12月に短期保険証を受け取りに来られない800世帯の方に対して、所管で全世帯回って確認をし、納税交渉をしながら短期保険証をお渡しをさせていただくという作業をさせていただいたところでございます。
　　一昨年の12月定例会におきまして、国保税の改正をお願いをさせていただき、議決をいただいたところでございまして、これで当市の場合は応能・応益の負担割合が50対50ということで、今後、国、東京都の調整交付金の増が見込めるものと期待をしておったわけでございますが、あに図らんや、国の政権交代で、なかなか思うに任せないところもあります。ただ、東京都のほうの交付金については、このことによりまして、若干増は、数千万円単位でございますが、図れるのかな、そのように見込んでおります。
　　今後、焦点になるのは、この調整交付金のほうも、やはり徴収率を高めていくことによって、よりいただけるのではないかなというふうにしておりますので、何をとりましても、やはり，賦課した税をきちんと収納していくということで、今後、国保会計の健全化を図っていくということが重要だと思っております。
　　さらには、国の動向、今後も注意深く見守りながら、我々が、努力がきちんと報いられるようにしていかなければならないと考えているところでございます。
◎島崎委員長　ほかに質疑ございませんか。伊藤委員。
○伊藤委員　順序、逆になって恐縮ですが、４番のところからお尋ねをいたします。
　　まず、出産育児一時金ですが、分娩費に関して医療機関への支払い方法が変更になりまして、資金繰りに苦しむ医療機関、分娩機関のお話がニュースで報道されておりますが、地元でもそういう声があるのかどうかをお聞きします。
△原保険年金課長　昨年10月から施行された出産育児一時金の医療機関への直接払いにより、妊婦の方々は出産費用を用意することなく、医療機関も未払いを心配する必要がなくなる等の利点が上げられておりました。しかしながら、医療機関への支払いまでには一、二カ月かかることから、医療機関からの資金繰り悪化の懸念の声があり、厚労省が妊婦の方々と合意文書を交わすなどした医療機関に限って、本年３月まで半年間の導入延期を認めたところでございます。
　　しかしながら、委員御指摘のような声もございますから、今般、厚労省は本年４月の本格実施を見送り、導入猶予期間をさらに１年間延長するという方向を打ち出しております。当市におきましては、その関係する医療機関、及び、被保険者の方からもそのような声は上がっておりません。
○伊藤委員　１番に戻らせていただきます。
　　国保税ですけれども、昨年10月、国保運協で平成22年度の国保制度改革で賦課限度額の見直しが答申されていたと思います。これは答申どおり限度額の引き上げ改定が行われるのかどうか、実施スケジュールをお伺いします。
△原保険年金課長　平成22年度の税制改正大綱により、国民健康保険税の限度額の引き上げが国会にて検討されているところでございます。平成22年度は医療分、後期高齢者支援金分が対象となっておりますが、平成21年度に介護納付金が引き上げられており、国会での可決を経てから、平成22年度より、これらの限度額を改正する予定であります。
　　また、あわせて平成22年度より、非自発的失業者に係る国民健康保険税の軽減も国会で審議中でありますので、３月中に市長専決により対応してまいりたいと考えております。
○伊藤委員　予算書の中には歳入のところに保険税額が既に収納額が計上されているわけですけれども、この金額は、厚労省が標準モデルとして医療分は47万円から65万円、後期支援分は12万円から17万円への引き上げということが一つの形として示されていますけれども、我が市の改定案については、これをどのような幅で賦課限度額を上げるとして試算されたものでしょうか。
△原保険年金課長　これは地方税法の改定と同様でございまして、基礎課税分が47万円を50万円、後期高齢者支援金分が現在12万円のところを13万円、介護納付金分、これは昨年度の税制改正でございますが、９万円のところを10万円に改定させていただくものでございます。
○伊藤委員　それでは繰入金についてお尋ねいたします。①として「その他一般会計繰入金」の被保険者一人当たりの額、この順位につきまして、多摩地域の他市との比較を21年度を含めた過去３年間の変化で教えてください。
△原保険年金課長　収支の赤字補てん分である「その他一般会計繰入金額」について、各年度における当初予算ベースの比較でお答え申し上げます。
　　多摩26市被保険者一人当たりの繰入額、予算ベースです。
　　東村山市、19年度２万5,154円、多摩26市の中で14位でございます。多摩26市の平均は２万4,378円。770円上回っております。平成20年度、東村山市３万1,595円、多摩26市で７位です。多摩平均は２万5,854円。5,700円上回っております。平成21年度、東村山市４万3,276円、多摩26市のうち１位でございます。多摩26市の平均は２万8,526円。１万4,700円上回っております。
○伊藤委員　今、３年間にわたって比較した場合、１位になってしまったということですね、一人当たりの一般会計からの繰入額が。これについて明確な、これが原因だという変化の要因がありましたらお聞かせください。
△原保険年金課長　一般会計からの繰入金の額は、国保会計歳出の根幹を成す保険給付費の療養給付費に大きく変動いたします。平成21年度に当市が多摩26市の中で一番高くなった理由としては、２つの要因が考えられます。
　　１つ目は、平成20年度に続いて平成21年度予算額では、療養給付費を高い伸び率で見込んでおりました。しかしながら、平成21年度の療養給付費の実績を見ますと、伸び率が減少しており、今般、追加議案を予定しておりますが、平成21年度の補正予算において療養給付費の減額補正を行い、あわせて一般会計繰入金についても１億5,000万円減額いたします。一般会計に戻す予定でございます。
　　また、もう一つは、療養給付費の見込みも大変難しいのですが、平成20年度の医療制度改革により各種補助金、交付金の試算がより難しい状況であり、当市では繰入金を今後、補正によって減額する予定ですが、反対に繰入金を増額補正する自治体もあると聞いております。
　　このような２つの理由から平成21年度の一人当たりの繰入額、及び、26市での順位は決算ベースでは少し変動があると予想されます。
　　しかしながら、一人当たりの繰入額が、多摩26市の中で、上位であることは確かでありますので、東村山市は医療費が高いという特殊な事情もありますけれども、多摩26市の中で、平均になるように努力してまいりたいという所存でございます。
○伊藤委員　努力していこうということでございますので、今後の対策について具体的なものがありましたら見解をお聞きしたいと思います。
△原保険年金課長　今後の対策につきましては、基本的には国保財政の健全化を目指すというものでございます。例えば歳入、先ほど市長のほうも説明申し上げましたが、国保税の収納確保、あわせて収納率の向上を図ることで都の調整交付金等の増額も見込めます。そのようなことによって税収を確保する。
　　歳出につきましては、保健予防としての特定健診の受診者数をふやし、市民の健康を守るとあわせて医療費の削減につなげていく。また、特定健診につきましても受診率が向上することによって、調整交付金の対象となっております。
　　また、ジェネリック医薬品等の使用率の向上も、医療費の削減につながるのではないかということで、３年前から国保だより等でジェネリックのＰＲに努めているところでございます。
○伊藤委員　最後に市長にもお尋ねしたいと思います。
　　今、数字を示されました、過去３年間で14位だったものが１位になってしまったということで、決算はまだですから最終的な順位は違うかもしれませんけれども、ただ、上位になろうということを踏まえて、特別会計自体の健全性の確保と、それから保険料負担が公平であるべきことと、それから、当然のことながら市民の生命と暮らしを守っていかなければいけないという観点から、どのようにこの問題、悪化したということを受けとめておられるか、お考えをお聞きしたいと思います。
△渡部市長　国保会計は御案内のように定年退職をされた方々が加入される。あるいは、自営業者の方が加入されるということで、財政基盤がもともと脆弱で、年齢的にも御病気になりやすい年齢層の方が多いということで、非常に厳しい運営をずっと強いられてきているところでございます。
　　当市の場合は、19年度まで、いわば単年度収支でいうと赤字決算で繰上充用をさせていただいてきたわけでございますが、20年度から、いわゆる財健法の考え方が入ってまいりましたので、特別会計の赤字も連結赤字比率にカウントされてしまうということで、全会計、やはり何とか黒字決算化をしなければならないということで、当市としては、20年度以降については、国保所管が大体推計する医療費の伸びを見込みながら、何とか赤字にならないように、当初から、かなり多額の一般会計からの繰り出しをさせていただいてきたところでございます。
　　特に、21年度については法定負担分合わせて、約23億円ほど当初から繰り入れをさせていただいたということで、そういうこともあって、当初予算ベースでは、三多摩26市中１位になったという状況だと思いますが、先ほど課長のほうから答弁させていただいたように、新型インフルエンザの流行もありましたが、思ったほど医療給付費が伸びなかったということで、一般会計のほうに、最終的には１億5,000万円ほど戻してもらえそうな見通しでございますので、22年度の予算については、いろいろ議論をさせていただいたんですが、法定分と合わせて総額で20億円を一応キャップさせていただいて、何とかその中で納めるようにということで、指示をさせていただきました。
　　しかしながら、医療費の伸びは毎年、本当に読むのが難しくて、その中で納まり切るのかどうか、それは状況の推移を見ながら、最終的には、また一般会計から繰り出しをして、赤字にしないようにしなければならないのかもしれませんが、一応そういう考え方で、22年度一般会計と国保会計の関係については、そういう整理をさせていただいたところでございます。
　　今後も、先ほど来、課長のほうから答弁させていただいていますが、国保会計について、やはりできるだけきちんと賦課したものについては徴収をさせていただく、それから国や東京都の交付金等を最大限いただけるような努力をしていくということ、それから、適時・適切に状況を見ながら国保税の見直しは、やはり今後もさせていただくということも必要なのではないかと考えているところでございます。
◎島崎委員長　ほかに質疑ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◎島崎委員長　以上で質疑を終了し、討論に入ります。
　　討論ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◎島崎委員長　討論がありませんので、採決に入ります。
　　本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
◎島崎委員長　挙手多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
　　なお、お諮りいたします。
　　ただいま御可決いただきました本案に対する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
◎島崎委員長　挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
　　次に進みます。
　　休憩します。
午後２時５８分休憩

午後３時３１分再開
◎山川副委員長　再開します。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題３〕議案第１５号　平成２２年度東京都東村山市老人保健医療特別会計予算
◎山川副委員長　議案第15号を議題といたします。
　　議案第15号について、補足説明をしたいとの申し出がありますので、これを許可します。健康福祉部長。
△石橋健康福祉部長　上程されました議案第15号、平成22年度東京都東村山市老人保健医療特別会計予算案につきまして、補足説明をさせていただきます。
　　平成22年度の老人保健医療特別会計予算につきましては、医療費の月おくれ請求分について計上させていただきました。
　　予算書の１ページ目をお開きください。
　　第１条で、22年度の老人保健医療会計の予算規模は、歳入歳出それぞれ522万1,000円とさせていただいております。
　　予算書の８ページ、９ページをお開きください。
　　歳入の支払基金交付金でございます。予算額は327万1,000円となっております。医療費総額に係る公費負担割合により計上したものであります。
　　次に、予算書の10ページから13ページにかけまして、国・都の支出金でございますが、科目存置としてそれぞれ2,000円を計上しております。
　　次に、予算書の14ページ、15ページをお開きください。
　　繰入金でございます。市の負担分として、194万1,000円を一般会計から繰り入れしております。最終的には国・都の負担金と精算するものであります。
　　次に、予算書の20ページ、21ページをお開きください。
　　歳出の医療諸費でございます。診療の月おくれ請求分を見込んだもので、総額で521万1,000円となっております。内訳としましては、現物支給であります医療給付費として271万8,000円、現金支給であります医療支給費として242万2,000円、審査支払手数料として７万1,000円を見込んでおります。
　　以上、大変簡単な説明で恐縮ですが、補足説明とさせていただきます。
　　よろしく御審査の上、御可決賜りますよう、お願い申し上げます。
◎山川副委員長　補足説明が終わりました。
　　質疑ございませんか。島田久仁委員。
○島田委員　公明党を代表して、老健について１つだけ伺います。
　　我が国の高齢者医療に老健制度が果たした歴史的な役割と、現状をもとに、老健に戻すとしたら、そのメリット・デメリットを伺います。
△原保険年金課長　老人医療は昭和48年、老人福祉法の改正により、70歳以上の方は原則、老人医療費が無料となりました。その後、高度経済成長も安定成長に移行し、保健医療費の増加などから昭和58年に老人保健法が施行され、定額ではありますが、老人にも一部負担金が導入されました。その後、平成13年度からは原則自己負担が１割となったものであります。また、同時に老人医療を支える人たちの給付率を９割から８割、そして平成15年には老人を除くすべての被保険者の給付を７割とし、給付率を下げた分、老人医療に国費としてつぎ込んできました。さらに、平成12年度には介護保険制度がスタートし、老人医療費のうち、老人保健施設療養費等、介護的色彩の強いものを医療保険制度から介護保険制度に移行させてきました。以上が、老人保健制度が創設された昭和58年以降の保険制度の歴史でございます。
　　しかしながら、長引く経済の低迷、高齢化の進展などにより、これらの改革を得ても医療保険制度財政は厳しい状況が続き、国民皆保険制度の維持のためには、一層の改革が避けられない状況になってきました。そのため、抜本的な改革として平成14年度に①として、保険者の再編・統合を含む医療保険制度の体系のあり方、②として、新しい高齢者医療制度の創設、③として、診療報酬の見直しについて基本方針が打ち出され、現在の後期高齢者医療制度の創設につながったものであります。
　　現状の老健に戻した場合のメリット・デメリットでございますが、市町村単位で行ってきた老人保健制度の維持が難しいとの背景から、後期高齢者医療制度の創設となったことから、単純に市町村単位での老人保健制度に戻すことは、問題の解決につながらないと認識しているところであります。
　　さらに、既に国保システムの変更等が行われており、これを戻すにも莫大なシステム改修費用と時間が必要であり、また、市民への周知期間も要します。
　　以上のことから、老健に戻すというよりも、全国市長会を含め全国国保担当者会議などでも要望している後期高齢者制度や、国民健康保険制度を統合した国、または、都道府県単位での医療保険制度の一本化が望ましいと考えているところであります。
◎山川副委員長　ほかに質疑ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◎山川副委員長　以上で質疑を終了し、討論に入ります。
　　討論ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◎山川副委員長　討論がありませんので、採決に入ります。
　　本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
◎山川副委員長　挙手多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
　　なお、お諮りいたします。
　　ただいま可決いたしました本案に対する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
◎山川副委員長　挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
　　次に進みます。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題４〕議案第１６号　平成２２年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計予算
◎山川副委員長　議案第16号を議題といたします。
　　議案第16号について、補足説明をしたいとの申し出がありますので、これを許可いたします。健康福祉部長。
△石橋健康福祉部長　上程されました議案第16号、平成22年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計予算案につきまして、補足説明をさせていただきます。
　　平成22年度の東京都後期高齢者医療特別会計予算につきましては、東京都後期高齢者医療広域連合規約の変更等の内容を踏まえ、計上させていただくものでございます。
　　予算の内容につきまして順次、説明させていただきます。
　　予算の１ページをお開きください。
　　第１条で、平成22年度の後期高齢者医療会計の予算規模は、歳入歳出それぞれ24億5,454万3,000円とさせていただいております。
　　次に、８ページ、９ページをお開きください。
　　後期高齢者医療保険料でございます。予算額は11億381万4,000円、前年度対比1,946万1,000円、1.7％の減であります。東京都広域連合にて積算した額を基礎としたもので、内訳としましては、特別徴収として７億6,794万5,000円、普通徴収として３億2,911万9,000円、過年度分として675万円であります。
　　次に、10ページ、11ページをお開きください。
　　広域連合支出金でございます。広域連合補助金の54万円は、保健事業補助金で、保養施設利用助成に充てられます。
　　次に、12ページ、13ページをお開きください。
　　繰入金でございます。予算額12億8,908万6,000円を計上いたしました。内訳につきましては、歳出の中で説明させていただきます。
　　次に、16ページ、17ページをお開きください。
　　諸収入でございます。予算額は6,110万2,000円で、前年度対比4,166万8,000円、214.4％の増となっております。増となった主な理由ですが、受託事業収入として、平成22年度より新たに葬祭費受託事業収入を計上したことによるものであります。
　　次に、18ページ、19ページをお開きください。
　　歳出でございます。総務費として、6,892万1,000円を見込んでおります。内訳として、総務管理費は4,400万2,000円で、前年度対比642万7,000円、17.1％の増となっております。増額となった要因ですが、ことしの８月に後期高齢者医療被保険者証の更新があるため、簡易書留による郵送料を計上したことによるものであります。また、徴収費は2,491万9,000円となっております。
　　次に、22ページ、23ページをお開きください。
　　分担金及び負担金でございます。これは東京都広域連合負担経費で、総額22億8,115万4,000円で、前年度対比4.1％の増でございます。増額となった主な要因ですが、療養給付費負担金が、前年度対比7,263万7,000円の増となったことによるものに加え、葬祭費事業を東京都広域連合事業としたことによるものであります。内訳でございますが、療養給付費負担金は８億5,315万9,000円で、当市の後期高齢者医療費の法定割合である12分の１を算定したものでございます。歳入の一般会計からの繰入額と同額となっております。
　　次の、保険料等負担金11億381万5,000円につきましては、歳入にて徴収した保険料を計上しております。
　　次の、保険基盤安定負担金１億6,102万8,000円につきましては、保険料の７割、５割、２割の減額分の補てん分でございます。これも一般会計からの繰入額と同額となっております。
　　次の、事務費負担金は5,392万8,000円でございます。
　　次の、保険料軽減措置費負担金として7,405万4,000円、これは、東京都広域連合規約による保険料の軽減のための経費として計上させていただいたものでございます。これも一般会計からの繰入額と同額となっております。そして、平成22年度より東京都広域連合事業となった葬祭費負担金3,517万円を計上させていただいたところであります。
　　次に、24ページ、25ページをお開きください。
　　保健事業費でございます。6,510万4,000円で、前年度対比43.9％、額で1,987万1,000円の増でございます。これは、後期高齢者健診の受診者数の増を見込んだものであります。健診内容等につきましては、国保の特定健診と同等なものでございます。
　　最後に、26ページ、27ページをお開きください。
　　葬祭費等助成事業費でございます。葬祭費の支給、保養施設利用の助成の経費を計上させていただいたものでございます。
　　以上、大変簡単な説明で恐縮ですが、補足説明とさせていただきます。
　　よろしく御審査の上、御可決賜りますよう、お願い申し上げます。
◎山川副委員長　補足説明が終わりました。
　　質疑ございませんか。熊木敏己委員。
○熊木委員　代表いたしまして、後期高齢者医療特別会計の質疑をさせていただきます。
　　大変申しわけございません。今の補足説明で理解できたところは飛ばさせていただきます。
　　まず、歳入について、１番、８ページです。
　　後期高齢者医療保険料ですけれども、保険料の改定がありましたけれども、改定の内容とあわせて上昇率についてお伺いさせていただきます。
△原保険年金課長　今回、広域連合が平成22年度、23年度の保険料を算定するに当たっては、保険料の上昇を５％以内に抑えることといたしました。保険料の上昇を５％以内に抑えるためには、166億5,000万円の財減不足が生じることから、財政安定化基金の取り崩しと剰余金で123億円、さらに、不足額43億5,000万円が生じるため、東京都に対し、基金の積み増しを要求しているところであります。その結果、平成22年度の保険料は均等割額３万7,800円を据え置き、所得割率を6.56％から7.18％の0.62ポイントの増とし、保険料の平均上昇率を4.94％としたものであります。
○熊木委員　２番目に行きます。
　　同じく保険料ですが、先ほどの御説明で広域連合による計算ということですが、前年度比1.7％減となっています。その減額となった理由を再度教えてください。
△原保険年金課長　保険料の算定は広域連合で試算しており、所得割率は引き上げており、被保険者数もふえておりますが、平成20年度の決算や、平成21年度の保険料調定実績を踏まえ、さらに昨今の経済不況による所得の減収等を加味した上での数値でございます。
○熊木委員　次に歳出ですが、24ページ、保健事業費でございます。健康診査費が1,987万1,000円、43.9％増ということでございましたが、平成22年度の健康診査の受診数、及び、受診率をどのように見込んでいるのかをお教え願いたいのと、目標数値との比較では、どのような状況であるか、お伺いさせていただきます。
△原保険年金課長　平成22年度の健康診査の受診数、及び、受診率でございますが、受診者数を、対象者数１万4,600人の受診率50％、7,300人を見込んでおります。目標数値でございますが、特に後期は定めておりませんけれども、国保の特定健診の平成22年度の目標数値である50％を後期高齢者も準用しております。
○熊木委員　最後に、市長にお伺いしたいのですけれども、20年度の決算等でも一定お伺いしているのですが、後期高齢者医療制度は廃止が決定されている。新制度創設に向けたスケジュールも示されているのですけれども、このような状況の中で後期高齢者医療制度についての市長のお考え、見解をお伺いいたします。
△渡部市長　後期高齢者医療制度につきましては、導入時、当市の窓口においても大変混乱をいたしました。連日のようにテレビ、新聞等で保険料が上がるというような情報が流れたことで、問い合わせ、苦情等が多かったものと理解いたしておりますけれども、当市の場合は、かねてから申し上げているように、約７割の方は、実際には保険料が、この制度の導入によって下がっておられているにもかかわらず、マスコミ報道の情報で、そのように誤解をされて、窓口のほうで連日にわたって大変な苦情等をいただいたところでございまして、市としましては、ようやくそういう混乱から、今は正しい御認識をいただいて定着が図られてきたのかなというところで、また制度を新たに変えていくことについて、やはり戸惑いを持っているというのが事実でございます。
　　しかしながら、昨年の政権交代によりまして、後期高齢者医療制度の廃止を公約に掲げておりました民主党の政権ができたわけでございますし、また、廃止後の新制度の創設スケジュール案も厚労省のほうから示されているという状況でございますので、我々といたしましては、新たな制度になるにいたしましても国民皆保険制度を堅持して、持続可能な制度として存続させるということが、やはり、まず第一ではないかと考えております。
　　また、高齢者の方の負担増にならないよう、また、市町村の財政が安定するような制度設計にしていただくように願っておりますし、今後とも市長会等を通じて国に働きかけていきたいと考えております。
　　先ほど所管課長のほうからも申し上げたように、後期高齢医療制度を抜本改革するのであれば、ぜひ、先ほど来、課題となっております、国保の制度の改革もあわせて行っていただきたいなと願っているところでございます。先ほどの国保予算の御認定もいただいたところでございますが、一般会計から非常に多額の繰出金を強いられておりますし、こういう厳しい経済情勢の中で国保税についても、先ほども答弁させていただきましたけれども、国保会計のことを考えると一定の見直しを毎年とまでは言いませんが、隔年程度で行わざるを得ないような状況でございますので、ぜひ高齢者を含む医療保険制度の一元化、一本化というものを、かねてから全国市長会あるいは、東京都市長会を通じて要望させていただいておりますが、後期高齢者医療制度の廃止に伴って、ぜひそういう方向で進めていただきたいと思っております。
　　加えて、先ほど、冒頭、申し上げたように、医療制度が変わった場合、市民の方も非常に混乱をされることがありますので、国の責任においてきちんと周知を徹底いただきたいと思いますし、マスコミの報道のあり方についても、個々の自治体においてどうなのかということをよく検証した上で、すべての自治体で保険料が上がるかのごとくの報道をされるというのは、混乱に拍車をかけることにもなりますので、ぜひそこは、国やマスコミにも責任を持って周知、または、報道をしていただきたい、このように願っております。
◎山川副委員長　ほかに質疑ございませんか。島田久仁委員。
○島田委員　公明党を代表して、後期高齢者医療特別会計について質疑させていただきますが、先ほどの補足説明、並びに、熊木委員の質疑の中で理解しておりますし、今、市長からも一定答弁があったんですが、何点か伺います。
　　１点目です。制度開始から２年となります。ほぼ定着したのではと思われるのですが、定着したという所管の見解を具体的な根拠があれば、それをもって示していただきたいと思います。
△原保険年金課長　今、市長がお話になったのとほぼ同じになってしまいますけれども、後期高齢者制度につきましては、スタート前から幾つか課題があったことは承知しておりまして、制度の周知については、創設前から、担当課長会議でも市町村単位で個別に説明会を実施することも必要ですが、制度全般としてテレビ等のマスコミを通じて、周知を図れないかということを広域連合のほうに要望していたのですが、結果として後手後手になっていたという経過がございます。
　　このような制度に対するＰＲ不足も重なったこともありまして、さまざまな問題といいますか、苦情が多くなったと理解しております。苦情の中では、先ほどの保険料が高かったとか、例えば、あと、特別徴収につきましては勝手にといいますか、強制的に年金から保険料を徴収されたとか、そのような苦情が多くありましたが、これも国のほうで保険料の軽減とか口座振替に変えることができるというような政策の改正がありましたので、現在は落ちついております。
　　もともと高齢者の方はまじめで、行政に対する信頼を持っていらっしゃる方が多いものですから、保険料の支払いについても、きちんとお支払いをいただいている方がほとんどで、平成20年度の保険料の徴収率も99.3％でございます。これらのことが定着といえるかどうかわかりませんけれども、現在は落ちついていると考えております。
○島田委員　政権交代によってさらなる新制度への展開が、今、ありましたね。検討をされておりますが、ちょっとダブるかもしれませんが、今回の経験から地方自治体の現場が最も求める点は何でしょうか。
△原保険年金課長　創設当時を振り返りますと、制度についての周知不足が一番の問題であったと認識しております。制度のＰＲにつきましては地方自治体に任せるのではなく、国全体の制度でありますので、国と地方が一体となり制度のＰＲ等を行っていくことを求めるものであります。また、新制度への移行時におきましては、高齢者にとってわかりやすい制度、また、行政の窓口等の混乱を招かないように、事前準備をしっかり行うことが重要であると考えております。
　　新しい制度が高齢者の方にとって安心して医療機関にかかることができる、また、安心して暮らせるような制度となること望むものであります。
○島田委員　健診の受診者数と受診率は出たのですが、一人当たりの健診単価はお幾らになりますでしょうか。
△原保険年金課長　一人当たりの健診単価でございますが、約8,500円となっております。
○島田委員　健診事業として何か課題があるとすれば何でしょうか、伺います。
△原保険年金課長　75歳以上の高齢者の健診につきましては、広域連合の努力義務とされております。国が示す標準的な健診、保健指導プログラムにおける特定健診の必須項目を基本に市が受託し、健診事業を実施しております。健康事業は保健予防により高齢者の健康を守ることとあわせて、医療費の削減につなげていく政策ですが、なかなか医療費の減少に結びつくまで時間、年数がかかりますので、市民の理解が必要であると考えております。
　　また、健診費用については、広域連合からの受託費を除いた費用について市が負担しておりますので、財源の問題が課題ではないかと認識しているところであります。
◎山川副委員長　ほかに質疑ございませんか。清沢謙治委員。
○清沢委員　後期高齢者医療特別会計につきまして、簡潔に伺ってまいります。
　　まず、22年度は２年に一度の保険料見直し。実質的には値上げの年となるわけですが、この保険料の値上げで東京都の一人平均の年額は、幾らから幾らになるのでしょうか。
△原保険年金課長　均等割額は３万7,800円据え置き、所得割率が6.56から7.18％に改正され、一人当たりの保険料は、平成21年度は８万4,274円で、平成22年度の見込みは８万8,439円となり、4.94％の改定となります。
○清沢委員　そうしますと、この値上げによって当市の加入者の何％の方が値上げになるのでしょうか。
△原保険年金課長　平成22年度想定保険者数は１万5,003人で、そのうち保険料が上がる人数は5,964人､39.75％の方が対象となります。
○清沢委員　次に、保険料の滞納者数と加入者に対する比率について伺います。
△原保険年金課長　被保険者数、平成21年度ですが１万4,886人、３月現在で滞納者数、これは期別が１期でも未納の方をカウントしておりますが、625人。比率は4.1％でございます。
○清沢委員　東京平均と比べると若干比率は低目だということがわかりましたが、この保険料の、東京は値上げになったわけですが、据え置きですとか値下げを決めた自治体もあると伺っています。全国の動向をどのように把握していらっしゃるでしょうか。
△原保険年金課長　他の道府県の保険料の改正の内容については、新聞報道以外には把握しておりません。その新聞報道の内容でございますが、東京を含む22都道府県で保険料を引き上げており、７の県で保険料を引き下げるということであります。
◎山川副委員長　ほかに質疑ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◎山川副委員長　以上で質疑を終了し、討論に入ります。
　　討論ございませんか。清沢委員。
○清沢委員　議案第16号、後期高齢者医療特別会計予算につきまして、日本共産党は以下の理由で反対いたします。
　　高齢者差別の医療制度に対する国民の厳しい批判の中で、民主党は廃止を公約したにもかかわらず、政権につくと先送りにし、さらには、22年度の保険料は値上げにならない予算措置をするという約束まで破りました。
　　こうした中、東京都広域連合の対応が注目されましたが、22年度の保険料は所得割の引き上げにより平均で4,165円増の８万8,439円に、4.9％の値上げとなりました。市内では加入者の39.8％の方が値上げとなります。今でも市内の保険料滞納者は625人に及び、滞納者の比率は4.1％となっています。値上げされれば、さらに事態の深刻化は避けられません。群馬、茨城など多くの県が後期高齢者医療の保険料を据え置いています。埼玉県は平均2,600円の値下げを決めています。現下の厳しい経済情勢の中での保険料値上げは容認できません。よって反対といたします。
◎山川副委員長　ほかに討論ございませんか。熊木委員。
○熊木委員　議案第16号、平成22年度後期高齢者医療特別会計予算につきまして、自民党・自治クラブを代表して賛成の立場より討論いたします。
　　先ほど市長にもお伺いいたしました。医療保険制度の一本化というのが一番の課題なのかとも思っております。医療制度そのものが廃止になり、その後、どういう保険制度になるのか明確でなく、もとに戻すのか新たな制度を策定していただけるのか、高齢化社会を迎えての国民皆保険制度を、国民の皆で支えるという仕組みについては、ある程度正当であると考えております。
　　先ほどの反対の意見にもありましたが、政権が約束を破るということについては、私も賛成でございます。現状では将来にわたり、医療制度を安定的に堅持し、皆に公平であり、財政に安定をもたらす新制度が創設されない限り、現状の制度の中で維持していく、これも正義であると思っております。
　　以上により、東村山市の22年度予算につきまして、成立に賛成といたします。
◎山川副委員長　ほかに討論ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◎山川副委員長　以上で討論を終了し、採決に入ります。
　　本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
◎山川副委員長　挙手多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
　　なお、お諮りいたします。
　　ただいま可決いたしました本案に対する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
◎山川副委員長　挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
　　次に進みます。
　　休憩します。
午後４時１０分休憩

午後４時１１分再開
◎山川副委員長　再開します。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題５〕議案第１７号　平成２２年度東京都東村山市介護保険事業特別会計予算
◎山川副委員長　議案第17号を議題といたします。
　　議案第17号について、補足説明をしたいとの申し出がありますので、これを許可いたします。健康福祉部長。
△石橋健康福祉部長　議案第17号、平成22年度東京都東村山市介護保険事業特別会計予算につきまして、補足の説明をさせていただきます。
　　22年度は、第４期介護保険事業計画の２年度目に当たり、初年度に引き続き介護予防を重視する仕組みである予防給付、地域支援事業、及び、地域密着型サービスの整備・促進を継続し、また高齢化率が22％を超過する中での要介護認定者の増加や、サービス利用の増加に伴う介護給付費の推移に注視し、需要と供給のバランスを図ることを基本にしながら、介護保険事業の安定した展開を念頭に予算編成を行いました。
　　予算書の１ページをお開き願います。
　　第１条は、予算規模として歳入歳出の総額を、それぞれ81億191万3,000円とさせていただいております。
　　前年度当初予算との比較では、４億2,429万3,000円の増、5.5％の伸びとなっております。
　　次に、第２条では、歳出予算において不足が生じた場合、その流用について定めさせていただいております。具体的内容につきましては、歳入から説明申し上げます。
　　８ページ、９ページをお開き願います。
　　保険料でございますが、総額で16億3,240万円であります。第１号被保険者の特別徴収と普通徴収の現年度分16億2,390万2,000円と、滞納繰越分849万8,000円を加えた額であります。前年度当初比較では1.9％増、3,107万1,000円の増額であります。
　　次に、10ページ､11ページをお開き願います。
　　手数料の140万8,000円でございますが、地域支援事業費のうちの介護予防事業として実施される通所型、及び、訪問型介護予防事業等の利用料であります。
　　次に、12ページ、13ページをお開き願います。
　　国庫負担金13億1,762万2,000円でありますが、前年度比6.7％増となっております。国庫補助金２億9,653万1,000円は前年度比16.5％の増となっております。主な理由は、調整交付金が２億3,443万円で前年度比20.6％の増であります。内訳でありますが、地域支援事業交付金（介護予防事業）の1,938万円、及び、地域支援事業交付金（包括的支援事業・任意事業）の4,272万1,000円につきましては、介護予防事業25％、包括的支援事業・任意事業40％の負担割合に応じて計上したものであります。
　　次に、14ページ、15ページをお開き願います。
　　支払基金交付金でありますが、介護給付費交付金23億1,411万1,000円は、第２号被保険者の交付金で、前年度比6.5％の増であります。地域支援事業交付金2,325万7,000円は、介護予防事業の交付金で、いずれも負担割合は30％であります。
　　次に、16ページ、17ページをお開き願います。
　　都支出金であります。都負担金は11億6,413万5,000円で、前年度比6.3％の増になっております。次に、都補助金でありますが、地域支援事業交付金（介護予防事業）の969万1,000円、及び、地域支援事業交付金（包括的支援事業・任意事業）の2,136万1,000円につきましては、21年度の地域支援事業の実績を踏まえて、都の負担割合である介護予防事業は12.5％、包括的支援事業・任意事業は20％を計上したものであります。
　　次に、18ページ、19ページをお開き願います。
　　一般会計繰入金は12億5,653万1,000円であります。内訳でありますが、介護給付費繰入金９億5,452万3,000円は、保険給付費に対する市の法定負担割合の12.5％で、前年度比6.5％増であります。
　　次に、地域支援事業繰入金（介護予防事業）の969万1,000円、及び、地域支援事業繰入金（包括的支援事業・任意事業）の2,136万1,000円につきましては、介護予防事業12.5％、包括的支援事業・任意事業20％の市の負担割合に基づき、21年度実績を踏まえて計上したものであります。
　　その他繰入金２億7,095万6,000円は、職員給与費や事務費繰入金、及び、包括支援センター等事業費繰入金でございます。
　　基金繰入金8,789万2,000円は、介護保険事業運営基金と介護従事者処遇改善臨時特例基金から繰り入れるものであります。
　　続きまして、主な歳出について、説明申し上げます。
　　予算書の26ページ、27ページをお開き願います。
　　総務費２億5,751万1,000円は、制度運営に関する高齢介護課職員の人件費や、円滑な制度実施に向けての運営経費であります。職員人件費の減が主な要因で、前年度比3.9％の減額であります。
　　次に、32ページ、33ページをお開き願います。
　　保険給付費76億3,618万2,000円について説明申し上げます。
　　サービス給付にかかわる内訳として、介護サービス諸費は68億6,837万3,000円で、前年度比6.5％の増であります。介護予防サービス費等諸費は、前年度比11.5％増の３億2,949万9,000円であります。また、特定入所者介護サービス等諸費は２億9,250万9,000円で、前年度比2.3％の増であります。その他諸費１億4,580万1,000円は、前年度比5.8％の増であります。保険給付費の歳出全体に占める割合は94.25％で、前年度に比較して0.89ポイント増加しています。
　　次に、38ページ、39ページをお開き願います。
　　地域支援事業費は２億327万4,000円であります。要支援、要介護状態になるおそれのある方や、まだ元気な高齢者に対して、介護予防を推進する介護予防事業費は7,883万1,000円で、前年度比11.7％の増であります。
　　次の包括的事業・任意事業費は、地域包括支援センターに委託する介護予防ケアマネジメント事業や、総合相談事業、権利擁護事業、包括的・継続的ケアマネジメント支援事業等の事業費で、前年度比0.1％減の１億690万4,000円であります。
　　42ページ、43ページをお開き願います。
　　その他諸費1,753万9,000円は、地域包括支援センター等事業費委託料であります。
　　次に、44ページ、45ページをお開き願います。
　　保健福祉事業64万円はパンフレット代等、介護予防普及啓発事業費でございます。
　　次に、46ページ、47ページをお開き願います。
　　基金積立金２万1,000円は、介護保険事業運営基金積立金、介護従事者処遇改善臨時特例基金積立金のそれぞれの利子であります。
　　次に、50ページ、51ページをお開き願います。
　　諸支出金は、保険料還付金等の278万4,000円を計上させていただきました。
　　以上、平成22年度東京都東村山市介護保険事業特別会計予算につきまして補足の説明をさせていただきました。
　　よろしく御審査の上、御可決賜りますよう、お願い申し上げます。
◎山川副委員長　補足説明が終わりました。
　　質疑ございませんか。熊木敏己委員。
○熊木委員　介護保険特別会計につきまして、代表して質疑をさせていただきます。
　　歳入の１番です。12ページでございます。
　　調整交付金です。調整交付金は本来、保険給付費の５％と思っているのですが、当市の現状は、計算すればいいのかもしれないですが、何％でしょうか。
△野々村高齢介護課長　調整交付金の過去５年間の率の推移を申し上げて、その流れをお話ししたいと思います。
　　平成17年度が3.17％、平成18年度が2.24％、平成19年度が2.71％、平成20年度が3.07％、平成21年度が3.22％で、平成22年度につきましては、割り返しますと3.07％となります。
○熊木委員　同じところで２番ですけれども、今のパーセンテージ、予算での率と今の５％であった場合、今3.22ということだったのですけれども、その両者を比べた場合の差額をお伺いさせていただきます。また、本当は５％であるべき交付金が国や都への働きかけをしているかどうか。どのような働きかけをしているのか、教えてください。
△野々村高齢介護課長　ただいま申し上げましたが、平成22年度の調整交付金の予算額、割り返しますと3.07％となります。金額で２億3,443万円となります。これを５％として計算してみますと３億8,180万9,000円という数字が出てまいります。その差を引きますと１億5,067万9,000円となるところであります。
　　国や都への働きかけでありますが、東京都の市町村の高齢者介護保険担当課長会というのがございます。こちらから市長会を通じて、都から国への働きかけについての要望として上げさせていただいております。
○熊木委員　少しでもいただければなと思うところでございますので、ぜひよろしくお願いいたします。
　　３番、17ページの都支出金の一番下で、区市町村指導検査体制整備事業補助金が計上されていますが、内容をお伺いさせていただきます。
△野々村高齢介護課長　区市町村指導検査体制整備補助事業でありますが、介護保険法に係る指導検査体制補助事業、及び、障害者自立支援法に係る指導検査体制整備補助事業を対象としております。区市町村が地域の実情にあわせて主体的に実施いたします指導検査、これに係る事業に対し支援を行うということによって、指導検査体制の充実を図ることを目的としております。平成20年度より東京都が実施している事業であります。東村山市では、この補助事業の補助金を活用することによりまして、平成22年度から介護保険事務所、事業所に対する実地指導事務を本格的にスタートする予定でございます。平成22年度が初年度となりますが、今のところ年間５件の実地指導を予定しております。
　　この指導の実施に当たりまして、介護保険法第23条に規定されます介護保険事業者への照会等事務の一部を、東京都における指定市町村事務受託法人である財団法人東京都福祉保健財団、こちらへの委託により対応することとしております。このため、事務委託料として歳出予算に31万5,000円を計上しております。補助金の補助率が２分の１となりますので、歳出予算の計上に伴って15万7,000円の歳入予算が計上される、このようになっております。
○熊木委員　またその後、どうなったかというのは、決算でもまた聞かせていただきます。
　　４番で、18ページの繰入金でございます。これも一番下ですが、介護従事者処遇改善臨時特例基金繰入金、これは前年比マイナス4,712万9,000円ですが、この減額の理由を教えていただけますでしょうか。
△野々村高齢介護課長　介護従事者処遇改善臨時特例基金繰入金、この基金は、平成21年度から23年度までの第４期介護保険事業計画、平成21年から23年度までが計画期間になりますが、介護従事者の処遇を改善するために介護報酬がプラス３％の改正が行われております。その改正による介護保険料が急激に上昇しませんように、緊急特別対策によって軽減措置と周知等経費としての交付金を充当しているものであります。
　　平成21年度の基金繰入金の予算額が7,602万3,000円になっております。平成21年度はプラスの３％の改正に伴う保険料の上昇分の半額を予算計上するように都から指示があったものですから、平成21年度の第１号補正で、この7,602万3,000円のほぼ半額に当たります額を減額、これは平成22年度分の2,889万4,000円分になりますが、減額をさせていただいております。
　　今回計上しました予算、平成22年度計上予算につきましては、その減額分であります。したがいまして、平成21年度当初予算額と比較いたしますと4,712万9,000円の減額が出てくる、このようになっております。
○熊木委員　大変申しわけございませんでした。減額したところと比べていなかったもので、すみません。
　　歳出のほうに行きます。
　　３番でございます。33ページからの保険給付費で、各サービスに特例給付費が科目存置されているのですけれども、執行の予定はあるのかどうか、お伺いさせていただきます。
△野々村高齢介護課長　特例給付費でありますが、緊急その他やむを得ない理由によって要介護等、認定の効力が生じる前に介護サービスなどを受けた場合において、かつ、必要があると認めたときに支給される費用であります。要介護認定につきましては、申請期間は申請日にさかのぼって設定をいたしますから、この給付費の支給というのは、ほとんどないということで認識をしておりますが、万が一の場合を想定して科目存置の1,000円を計上させていただいているものであります。
○熊木委員　万が一がないということでいっていただければありがたいというか、どこかから持ってきていただけるのだと思いますけれども。
　　最後の質疑にします。
　　38ページでございます。
　　地域支援事業費でございます。地域支援事業の介護予防事業費ですか、少しだけ増額なんですが、この内容と今後の展開について、お伺いさせていただきたいと思います。
△野々村高齢介護課長　主な内容であります介護予防特定高齢者事業費の中で、生活機能評価健診の受診者数、及び、特定高齢者数を見込んでの増額になります。特定高齢者実態把握事業委託料、これは6,397万7,000円の計上をしております。差額が602万6,000円ふえているということで。それから、通所型、訪問型それぞれの介護予防事業委託料、こちらにつきましては通所型で予算額1,260万円、訪問型でいきますと48万円になりますが、これを足したもので460万円の増です。
　　それから、介護予防一般高齢者施策事業費の中で、介護予防の普及・啓発をさらに進めるための介護予防講習会等の講師謝礼です。予算額96万9,000円の計上ですので34万2,000円の増となっております。介護予防費については、今後も、特定高齢者のフォローを充実させて事業の参加率を上げていくとともに、高齢者の全体に介護予防の知識、それから介護予防の知識の普及・啓発を図って、介護予防に対する関心や理解を高めていくことができるように、事業の充実に努めていきたいと考えております。
○熊木委員　うちにもちょっと介護をしなければいけない人間がそろそろ出てくるんですけれども、その予防の講習、私もそういうのを受けてしてみたいななんて思ったりするんですが、一般の人間も出たりすることはできるような講習会なんでしょうか。
△野々村高齢介護課長　基本は65歳以上の方ということでありますが、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
◎山川副委員長　ほかに質疑ございませんか。石橋光明委員。
○石橋委員　予想外に時間が余りましたので、ゆっくりやらせていただきます。
　　介護保険、私が担当させていただきますけれども、今回の予算で80億円になって、10年経過したわけですけれども、当初どのくらいの予算でスタートしたのか、存じ上げないんですが、医療費の増とともに介護保険料の事業の予算も年々上がってきている。私が介護を受けるような時代になったときにどういう時代なのか非常に不安といいますか、考えられない状況ですけれども、前置きはこれぐらいにして、まず、１点目、介護の保険料の徴収率について、お伺いします。
　　前年度から第４期の介護事業がスタートして２年目になるわけですけれども、第１号被保険者ですね、保険料体系を６段階から10段階に上げました。この改定した財源的効果や徴収率向上の効果を、お伺いします。
△野々村高齢介護課長　まず、財政的効果のほうですが、１号被保険者の保険料で負担する割合は、全体の介護保険事業の給付の中で20％、２割と決まっておりますので、ここについては、多段階制によって影響が出るということはございません。
　　それから、徴収率向上の効果でありますが、今般６段階以上の方々に、負担能力に応じた負担を求めているかわりに、低所得の方々には配慮する保険料設定としております。徴収率の向上に対しても、今般の多段階制については期待をしているものでありますが、現在のところは、徴収率については例年とさほど変わらない動きであります。効果としては残念ながらまだあらわれていないといったところであります。
○石橋委員　２点目です。
　　保険料の段階別の被保険者数、そのうちの要支援と要介護認定者数をお伺いします。また、その段階別の保険料の滞納者数と、そのうちの要支援と要介護認定者数を、お伺いします。多分かなり多い数字の答弁になると思いますので、ゆっくりしていただければ幸いでございます。
△野々村高齢介護課長　順次読み上げてまいります。
　　保険料の段階別の被保険者数であります。第１段階から順に読み上げてまいります。
　　被保険者数でいきますと、第１段階で976人、第２段階で4,578人、第３段階で3,556人、第４段階9,763人、内数が出てきます。多段階制の中で特例第４段階をとっておりますので、その特例第４段階の方が9,763人の中、6,131人が含まれるという形になります。第５段階で3,070人、第６段階で4,439人、第７段階で4,641人、第８段階で784人、第９段階で280人、第10段階605人、合計しますと３万2,691人で見込んでおります。
　　そのうちの要支援か要介護の認定者数を申し上げます。
　　第１段階であります379人、第２段階1,463人、第３段階745人、第４段階1,285人、第５段階287人、第６段階498人、第７段階463人、第８段階50人、第９段階14人、第10段階58人、合計いたしますと5,242人となっております。
　　また、平成21年度現年度分でということになりますが、段階別の滞納者数、これは２月18日時点集計となります。第１段階から申し上げてまいります。
　　第１段階58人、第２段階255人、第３段階186人、第４段階404人、第５段階209人、第６段階168人、第７段階135人、第８段階25人、第９段階12人、第10段階16人、合計で1,468人となっております。
　　今申し上げました滞納者のうち、認定を受けている方の人数を第１段階より申し上げてまいります。
　　第１段階17人、第２段階28人、第３段階14人、第４段階27人、第５段階６人、第６段階６人、第７段階２人、第８段階から第10段階はおりません。各々ゼロ人となります。合計いたしますと100人となります。
○石橋委員　そこで再質疑ですけれども、この滞納されている方というのは、要は認定を受けてからこういった滞納に陥っているのかという、そういった状況はわかりますか。
△野々村高齢介護課長　滞納者の方、さまざまな背景を、もしくは、生活実態をお持ちの方で、一様には言えないのですが、滞納が過去からあって結果的に介護の状況になるというケースの方もいらっしゃいますし、その逆の方もいらっしゃいます。
　　ただ、介護保険の場合ですと長期間にわたって滞納した場合は、介護サービスの本人負担割合、原則は１割が本人負担割合となりますが、こちらについて３割の負担をしていただきますよといった、いわゆるペナルティー、反対給付という考え方からしますと、こうのようなペナルティーを設けておりますので、介護状態になる前に、きちんと納付をしていただくように、窓口等で指導しているといったような状況であります。
○石橋委員　そうすると、滞納されていても介護の認定は受けられるということですか。
△野々村高齢介護課長　そのとおりでございます。
○石橋委員　滞納の方、この人数の割合が多いのか少ないのかというのは、非常に判断しにくいところであるんですけれども、要は納付を勧告に行きます、当然介護を受けている方なので、役所に相談に来るのは現実難しい人もいれば、だれかの介助をしていただければ来れる方もいらっしゃると思いますけれども、そういった通告、納付依頼をする場合は、役所の方が行くのでしょうか、その介護を受けている方が来られるのでしょうか。
△野々村高齢介護課長　サービス給付を受ける段階では、介護保険につきましてケアマネジャーが介護計画、ケアプランを立案します。その時点で書類等が出てまいりますので、この時点で未納・滞納がある場合は文書によるお知らせをする。また、介護サービスを利用されていない方につきましては、いわゆる納付書送付をして、納期限を過ぎ、一定の期間がたちますと督促状を発送しております。その督促状に基づいて納付をいただける方もいらっしゃれば、全くの応答がない、このような場合も考えまして、平成19年度から徴収専門の３人いる職員を１名増員いたしまして、臨戸徴収、訪問徴収のほうも現在行っておるところであります。
○石橋委員　続いてお伺いします。
　　先ほど、介護従事者の処遇改善の件は、熊木委員のほうからも若干質疑がありましたけれども、３％の増ということで、表面的にはそういう形だったのですが、現実どういった状況になっているのか、進捗状況をお伺いします。
△野々村高齢介護課長　介護報酬改定は平成21年度に実施いたしました。この従事者の処遇につきまして厚生労働省の調査によりますと、全体の平均で給与が月額8,900円増加したという計算が出るそうであります。しかしながら、報酬そのものは、一たん事業者に支払われるということになりますので、個々の、これは雇用の関係もあると思いますが、引き上げにつながらなかったケースもあったとの話も耳にしております。
　　また、平成21年10月に、処遇改善のために月額１万5,000円相当の給与引き上げを目指す、介護職員処遇改善交付金制度が始まっております。これも始まっているということで、今後、これらを合わせた処遇改善効果のほうを見きわめていくといったところであります。
○石橋委員　続いて、29ページの徴収率事務経費ということで、また新たに計上された事業ですが、これの財源と事業内容と期待する効果をお伺いします。
△野々村高齢介護課長　実は、これは新規事業ではなくて、今まで賦課と徴収、保険料をかけるほうと徴収するほうを一本の事業コードで持っていたものでありまして、これを一般会計に倣いまして、賦課と徴収の事業コードを分離して、わかりやすくさせていただいたものであります。財源につきましては、従前と変わらず一般財源、いわゆる一般会計の繰入金になります。こちらの事業につきましては、介護保険料を徴収するための事務経費ということになっております。
○石橋委員　続いて、33ページの地域密着型介護サービスの給付金の件です。
　　その中で、小規模多機能型居宅介護サービスの事業があるわけですけれども、なかなか進展しないという現状が、現場ではあると思うのですけれども、そのサービスの事業がなかなか進展しないといった原因が、この前の一般質問の中でも若干お答えが出ていたんですが、その内容をお伺いします。
△野々村高齢介護課長　制度的な話であります、ちょっと大きな話になります。先月末、平成22年２月の末日現在、全国における小規模多機能型居宅介護事業所の設置総数です、これが2,323事業所だそうであります。１年前の平成21年２月末日と比較しますと、21年２月末日で1,917事業所でありますので、406事業所が新たに、この１年間で指定を受けているという状況になります。そのうち、東京都内における設置数が39事業所から58事業所ですので、この１年間で19カ所の増となっております。ただし、都内での高齢者人口に対して事業所数の増加分としては、これは少ないのではないかということであります。また、直近の10カ月間で見ますと、新規の設置数が一月に１カ所程度にとどまっているということで、伸びが鈍化しているのかなという状況が見られるようであります。
　　平成18年４月に地域密着型サービスが創設をされて以来、介護報酬の改定なども経て、約４年が経過することになります。この間に、現行の介護報酬では事業者側としては採算が合わない、現行の基準では利用者の定員を満たすのが難しい、また、職員の人員の配置も困難である、それから利用者のニーズと乖離してしまっている。また、これは都市部の話になりますが、家賃や土地代が高くて事業所の維持・確保が困難であるというような問題。また、新しい事業ということもあるんですが、事業者側から利用者へのサービスについてのＰＲが足らない、不足しているということ、それから居宅介護支援事業所との連携が不足しているといった課題がいろいろありまして、なかなか進展しない要因になっているものと見ております。
○石橋委員　来年度でしたか、新しい事業者が開始されるわけですけれども、いろいろ制度の壁ですとか、いろいろ諸問題あると思うんですけれども、これは後でまた質疑するんですけれども、そういった壁が、なるべく段階的に、弾力的にできるような制度構成になっていけばいいかなというふうに、ある側面では思います。
　　続いてです。35ページの高額医療合算介護サービス等費です。平成21年度の全体の予算額より、これは補正予算もやられたわけですけれども、乖離が非常に大きいんですが、21年度より下がった理由は何なのか、お伺いします。
△野々村高齢介護課長　平成21年度から高額医療合算介護サービス費支給制度というのがスタートしております。支払い開始をしているのですが、対象期間は平成20年４月からということになります。21年度からの支払いではありますが、平成20年４月からを支払い対象期間としているところであります。したがいまして、21年度の当初予算では、平成20年４月から平成21年の７月までの16カ月分、１年分ではなくて16カ月分になります。これを計算期間として505万円を予算化させていただきました。
　　平成22年度の当初予算案では、これは平成21年８月から平成22年７月までの12カ月分、これは１年間分でありますが、これを計算として404万円を計上させていただいております。いわゆる16分の12で、505万円を16分の12をしたということになります。計算期間の月数が少ないということで、平成21年度当初予算の８割の額、16カ月分の12といった形になります。
　　平成22年度の当初予算の要求時点では、医療保険の情報が少なくて、この制度の対象になります世帯がどのくらいの数になるのかというのが、把握できなかったという背景がございます。その後に、これは予算計上後、介護保険と医療保険の情報を突合させまして算定をいたしました。その結果、想定以上に要介護の認定を受けていらっしゃる方が、医療保険も利用していたということがわかったということ。それから単独世帯などの該当する方が、結果的には多かったということであります。これで平成21年度の予算につきましては、補正予算にも計上させていただいたということであります。また、平成22年度の当初予算でありますが、これも、また算定結果が出た時点で、補正予算が計上せざるを得ないといったようなことも出てくるものと考えております。
　　いずれにしましても情報量の少なさから、予算案につきましては、精度的には余り高いものが組めなかったというところは、若干あるということであります。
◎山川副委員長　休憩します。
午後４時５３分休憩

午後４時５３分再開
◎山川副委員長　再開します。
　　お諮りいたします。
　　この際、会議時間を暫時延長したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◎山川副委員長　御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
　　石橋委員。
○石橋委員　最後です。我が党が介護総点検ということで昨年の10月、11月で行ったんですけれども、さまざま、その地方、地方によっていろいろ諸課題が出てきました。
　　今回、第４期事業計画が１年を経過して、また、事業開始から10年が経過したわけですけれども、保険者として、制度面や財政面で国に対して改善や要望が恐らくあると思うんですけれども、ぜひ、そういうお声を聞いて我々も中央につなげていきたいと思いますので、ぜひ所感をお伺いします。
△野々村高齢介護課長　介護保険が開始されましたのは平成12年４月であります。それからちょうど満10年を迎えることになりますが、多様な事業者の参入がこの間進んでまいりました。また、サービス利用者につきましても、その利用者数が大幅に増加するなど、制度全体としてはおおむね順調に推移してきたのではないかと考えております。
　　なお、要望でありますが、国庫補助金の調整交付金、先ほど御質疑いただいておりますが、本来であれば国の法定負担分25％と、別枠で措置をしていただきたいということを要望したいということで、東京都の市町村の高齢者介護保険担当課長会というのがございますが、こちらのほうで、市長会を通じて都から国への働きかけの要望として、上げさせていただいております。
◎山川副委員長　ほかに質疑ございませんか。福田かづこ委員。
○福田委員　介護保険事業特別会計で質疑させていただきます。
　　時間の関係で順不同で申しわけありません。初めの保険料のことだけお尋ねをいたします。
　　まず、③のほうから先に伺いたいのですが、経年的に滞納となっている人が何人いらっしゃるでしょうか。
△野々村高齢介護課長　２月時点、これは２月18日になります。平成19年度の分から平成21年度分までの介護保険料の滞納の方、いわゆる３年分にわたって滞納をしている方が、352人であります。
○福田委員　それでは21年度分が滞納になった人は何人でしょうか。
△野々村高齢介護課長　1,468人であります。
○福田委員　臨戸徴収も含めて取り組んでいらっしゃるということですので、その方々の生活実態がどうなっているのかを、お尋ねします。
△野々村高齢介護課長　先ほど石橋委員にもお答えしましたが、滞納に至る背景には、いろいろな状況があると聞いております。基本的には天引きする年金のない方、この場合は普通徴収になってしまいます。また、事業が不振によって、安定した収入を望めないような方々が、多く見られるといった傾向があるようであります。
○福田委員　徴収ができるような状況かどうかというのは、お聞きになっていらっしゃいますか。その臨戸徴収で伺った方々のところで。
△野々村高齢介護課長　ケース・バイ・ケースであります。臨戸徴収を行って定期的に伺って徴収をさせていただいているケースもございます。また、どうしても厳しくて、納付につながらない方もいらっしゃるということでありますが、熱意を持って徴収のほうは取り組んでおります。また、よく状況等を聞いた上で判断をさせていただいているといったところです。
○福田委員　不納欠損の状況はいかがでしょうか。
△野々村高齢介護課長　過去５年間の不納欠損の状況であります。年度を追って順に申し上げてまいります。
　　平成16年度が1,027万4,320円、平成17年度が1,152万7,610円、平成18年度が1,077万3,700円、平成19年度が1,174万7,700円、平成20年度が1,653万6,800円となっております。
○福田委員　滞納になった人で、先ほど介護サービスが受けられないというお話をしていらっしゃいましたけれども、受けられなくなる、３割負担になるでしたかね。そういうお話でしたけれども、そういう実態の中でも、例えば、もう払うことができない状態も含めて、３割負担にならない方もいらっしゃいますか。３割負担にしないで、給付をしてさしあげられる方々もいらっしゃるのでしょうか。その滞納に伺ったところで。
△野々村高齢介護課長　これもケース・バイ・ケースになりますが、滞納しているから即、３割負担ということではありません。一定期間未納が続くといった場合……
◎山川副委員長　休憩します。
午後５時休憩

午後５時再開
◎山川副委員長　再開します。
　　高齢介護課長。
△野々村高齢介護課長　もう一度最初から答弁させていただきます。
　　ケース・バイ・ケースではありますが、未納、滞納になったから即、３割負担ということではございません。一定の限度を超えた方、滞納の期間が一定の限度を超えた方に対して、一定期間の３割負担という形になるものであります。また、そのような状況を招くというのは計算上わかりますので、まず、何としてでもそのようにならないように、分納誓約を結んでいただくなどの回避策をとり、善処しているといったところであります。
○福田委員　分納を一生懸命考えてお約束したけれども、払えないという人もいらっしゃるわけですね。そうした場合に３割負担というのがどうなっているのかなというのが知りたいところなんです。
　　そことあわせて、①に戻りたいのですが、滞納繰越金のうちの収納を849万8,000円と見込んでいらっしゃる、そこのところも、なかなか徴収が厳しいというところをあらわしているとは思うんですけれども、その意味とあわせて、今の３割給付のところをお尋ねしておきたいのですが。
△野々村高齢介護課長　いわゆる本人３割負担におけるサービス給付の考え方でありますが、基本的にはこの大前提を、もちろん先ほど申し上げましたように、なるべくそういうふうにならないように回避するように努力はさせていただいていますが、この制度そのものをなきものにしてしまいますと、納付に対する秩序が崩壊してしまいます。このことから、制度としては、３割負担というペナルティーは、残さざるを得ないものというふうに所管では考えております。
　　また、滞納繰越分の予算計上の考え方について申し上げます。過年度分の滞納繰越分の徴収率、それから今年度の滞納繰越分の収納率の実績、これは推移などを見ながらでありますが、このようなものを参考に、それから経済情勢、昨今の経済情勢も加えて過大な予算計上とならないように、平成21年度予算と同様に収納率を17％、収入見込み額を849万8,000円と見込んで計上させていただいたところであります。
◎山川副委員長　ほかに質疑ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◎山川副委員長　以上で質疑を終了し、討論に入ります。
　　討論ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◎山川副委員長　討論がありませんので、採決に入ります。
　　本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
◎山川副委員長　挙手多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
　　なお、お諮りいたします。
　　ただいま可決いたしました本案に対する委員会報告書の作成等については、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
◎山川副委員長　挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。次に進みます。
　　休憩します。
午後５時５分休憩

午後５時６分再開
◎山川副委員長　再開いたします。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題６〕議案第１８号　平成２２年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算
◎山川副委員長　議案第18号を議題といたします。
　　議案第18号について、補足説明をしたいとの申し出がありますので、これを許します。都市環境部長。
△三上都市環境部長　議案第18号、平成22年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算につきまして、補足説明をさせていただきます。
　　既に市長から提案説明をさせていただいておりますので、重複を避け説明を申し上げます。
　　予算書１ページをお開きください。
　　第１条は、歳入歳出予算の総額を44億1,480万2,000円と定めるものでございます。前年度対比7.69％、３億1,533万円の増額となっております。
　　次に、第２条、地方債でございます。詳細につきましては、５ページ、表２のとおりでございます。
　　公共下水道事業、流域下水道事業、資本費平準化債の起債を予定いたしております。
　　次に、歳入歳出予算事項別明細書によりまして、主なものを説明を申し上げます。
　　まず、歳入ですが、12、13ページをお開き願います。
　　２款、使用料及び手数料ですが、下水道使用料収入が、節水意識のますますの高まりによりまして、0.74％の減収と見込みまして、20億2,231万4,000円を計上させていただきました。
　　次に、18、19ページをお開きください。
　　７款、繰入金の13億9,537万2,000円でございますが、資本費平準化債を発行するものの、公債費が増加したことにより、前年度に比べて２億1,391万5,000円の増額となりました。
　　次に、24、25ページをお開きください。
　　10款、市債でございます。資本費平準化債が２億円増額になったため、前年度対比13.67％増の９億8,770万円となっております。
　　続きまして、歳出でございます。
　　26、27ページをお開きください。
　　１款、総務費の総務管理費ですが、東京都水道局に委託している使用料徴収事務経費が1,335万9,000円の減額となり、トータルで1,067万1,000円の減額となっております。
　　30ページ下段の維持管理費をごらんください。
　　ポンプ場維持管理費が低減になったことなどにより、781万8,000円減の７億5,456万円を計上させていただきました。
　　次に、34、35ページをお開きください。
　　２款、事業費では、下水道建設費が全体で453万5,000円の減額となっております。このうち、公共下水道事業費（汚水）は、21年度に事業を繰り延べました都道関連工事と、東村山３・４・11号線の整備に伴う工事が主な事業となっております。2,374万3,000円の減額となっております。
　　続きまして、37ページの中段、公共下水道事業費（雨水）でございますが、雨水は事業計画変更認可の策定があり、1,920万8,000円の増額となっております。
　　また、同じページ下段の流域下水道建設費5,415万5,000円ですが、水再生センターの施設更新が一定完了したため7,989万6,000円の減額となっております。
　　次に、38ページ、39ページをお開きください。
　　３款、公債費ですが、平成19年度に実施いたしました高利債を低利債に借りかえた借換債の償還が始まるため、前年度比15.62％、４億2,474万円の増額となっております。
　　以上、簡単な説明でございますが、御審査いただき御可決賜りますよう、お願い申し上げまして、補足説明とさせていただきます。
◎山川副委員長　補足説明が終わりました。
　　質疑ございませんか。肥沼茂男委員。
○肥沼委員　順次聞いてまいります。
　　資本費平準化債の関係でございますが、前年比で13.67％、今、説明がございました。増額の理由についてお伺いをさせていただきます。
△小林下水道課長　資本費平準化債ですが、平成17年度から毎年７億円程度を発行してまいりましたが、平成22年度は、平成19年度に実施しました公的資金保証金免除繰上償還の制度を利用した借換債の償還が始まることなどによりまして、公債費が前年度に比べて４億2,474万円増加いたしております。
　　こういった状況の中、一般会計からの財源補てんを少しでも軽減するため、資本費平準化債を平成21年度より２億円増額の９億1,100万円を予算化したところでございます。
○肥沼委員　次に、公共下水道建設事業費、雨水の関係です。先ほど、事業計画の変更というお話がございました。その理由についてと、また、変更箇所はどこなんでしょうか、お伺いいたします。
△小林下水道課長　初めに、認可の変更理由ですが、現在認可を受けている公共下水道事業計画が、平成23年３月で東京都の認可が切れるため、平成22年度中に事業の認可を取得する必要があることと、また、上位計画であります、東京都の流域別下水道総合計画も変更になったことなどによりまして、その整合性を図るため、変更が必要になったものであります。
　　変更箇所は、東村山３・４・11号線や東村山３・４・５号線などの整備の進捗に伴い、都市計画道路の整備に合わせた雨水の排水計画の見直しが生じたため、空堀川右岸第３排水区の約71ヘクタール、黒目川第６排水区の約26ヘクタールの事業計画の変更を行うものであります。
○肥沼委員　最後でございますけれども、公債費についてお伺いをいたします。
　　高利から低利のほうに借りかえられてきたわけでございますけれども、元金の返済が始まるということでございます。この元金を含め、借入金の返済、借り入れの償還金の今後の推移をどう見ておられるか、お伺いをさせていただきます。
△小林下水道課長　平成21年度末の地方債の現在高が、約265億7,000万円を見込んでおります。今後の償還金の推移ですが、平成26年度までは毎年30億円を超える償還が見込まれておりまして、平成27年度から30億円を下回る状況になります。平成32年度になりますと、現在の使用料収入、約20億円を下回る程度に減っていくことが見込まれております。
○肥沼委員　少し先に行けば減ってくるということでございますけれども、多額の償還金がある中で、雨水事業を今後どう進めていくのか、お伺いをさせていただきます。
△小林下水道課長　御指摘のとおり雨水管の整備には多額の費用がかかるとともに、雨水管の整備に当たっては、管の大きさの関係から一定の道路幅員が必要になることなどから、都市計画道路などの道路整備と抱き合わせて行うことにより効率的、経済的な整備を図ってまいりたいと考えております。
　　また、事業費の確保に当たりましては、該当する国費を最大限投入しまして、市の負担分を減らす努力をしてまいりたいと考えております。
　　また、そのほか将来の財政上の見通しを加味しながら、収入と支出のバランスを考慮した事業の平準化を進めることによる事業費の削減など、計画的な事業の推進を図ってまいりたいと考えております。
◎山川副委員長　ほかに質疑ございませんか。駒崎高行委員。
○駒崎委員　議案第18号につきまして質疑させていただきます。
　　１点目です。公共下水道建設事業費、汚水のほうですが、それぞれの工事の期間、また、交通渋滞への懸念について伺います。
△小林下水道課長　予算計上しております汚水管布設替工事は、すべて都道の道路整備に伴う事業でして、現在、東京都の道路調整会議にて示されている期間でお答えいたします。
　　初めに、主要地方道の４号線拡幅に伴う管渠布設替工事ですが、工事期間を５月から９月までの間で、工事日数120日間を予定しております。続きまして、都道128号線拡幅に伴う管渠布設替工事は、工事期間を６月から８月までの間で、工事日数90日間を予定しております。青葉処理分区管渠布設替工事、これは久米川駅の北口の関連の工事ですが、現時点では工事期間は未定となっております。沢の台の交差点改良に伴う管渠布設替工事は、７月から９月までの間の90日間を予定しております。東村山市３・４・11号線築造に伴う汚水管渠布設工事につきましては、７月から９月までの間の60日間を予定しております。
○駒崎委員　久米川駅北口と沢の台、ちょっと渋滞の懸念が大きいんですが、いかがでしょうか。
△小林下水道課長　下水道管の占用する位置が拡幅される歩道部分になりますので、大きな渋滞はないものと考えております。交通量の多い箇所につきましては、警察との協議によりまして、工事を夜間に行うことなどにより、極力、交通渋滞を招くことがないよう配慮してまいりたいと考えております。
○駒崎委員　雨水の管理についてですが、市が認識をされている冠水箇所の規模の大きなところ、５箇所程度教えていけだければと思います。
△小林下水道課長　初めに、前川流域では野口町２丁目21番地先の第二前川橋の周辺を認識しております。同じく前川流域ですけれども、諏訪町１丁目４番地、化成小学校西側の実来橋の周辺。それから諏訪町２丁目13番地、徳蔵寺橋周辺。そのほか久米川２丁目22番地、久米川テニスコートの南側。あるいは、青葉町１丁目10番地、多摩北部医療センターの東側。秋津町３丁目32番地、柳瀬橋の周辺などを把握しております。
○駒崎委員　先ほど、肥沼委員からもありましたが、この規模の大きなところについてのそれぞれ具体の対策等、考えられるようなことというのはないものでしょうか。
△小林下水道課長　前川流域の溢水対策につきましては、昨年度、基本調査をやりましたので、それに基づいての被害軽減策を考えております。また、そのほかの地域につきましては、従来進めております応急対応の充実を図りまして、被害の軽減を図っていきたいと考えております。
○駒崎委員　青葉町１丁目、多摩北部医療センター東側は、３・４・11号等の工事と絡めるとかという、大分距離は離れているわけですが、可能性はありますでしょうか。
△小林下水道課長　今回の事業認可の見直しの中に、３・４・11号線の排水の事業計画の見直しがありますので、それに関連しまして、この付近の溢水対策が図れるかどうかも、この中で検討してまいりたいと思います。
◎山川副委員長　ほかに質疑ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◎山川副委員長　以上で質疑を終了し、討論に入ります。
　　討論ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◎山川副委員長　討論がありませんので、採決に入ります。
　　本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
◎山川副委員長　挙手多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
　　なお、お諮りいたします。
　　ただいま可決いたしました本案に対する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
◎山川副委員長　挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
　　次に進みます。
　　これで、４日間の予算審査を終了いたしますが、委員長としては、これまでの委員会の中で、不穏当・不適切と思われる発言があったやに思われます。これらはいずれも、後刻、理事会を開き、調査し、その結果により、会議録副本に掲載しないことにいたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
◎山川副委員長　挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
　　以上をもって予算特別委員会を閉会といたします。
午後５時２４分閉会
　東村山市議会委員会条例第３０条の規定により、ここに署名又は押印する。

予算特別委員長　　島　　崎　　よ う 子

予算特別副委員長　　山　　川　　昌　　子




















議会事務局職員

記録担当

議事係長

次長

局長