第5回　平成22年9月22日 （決算特別委員会）

決算特別委員会記録（第５回）


１．日　　　時　　平成２２年９月２２日（水）　午前１０時３分～午後４時５５分


１．場　　　所　　東村山市役所第１委員会室


１．出席委員　　◎島田久仁　　　　○福田かづこ　　　佐藤真和　　　　大塚恵美子　　　朝木直子
　　　　　　　　　　島崎よう子　　　　北久保眞道　　　伊藤真一　　　　奥谷浩一　　　　山口みよ
　　　　　　　　　　丸山登　　　　　　加藤正俊　　　　肥沼茂男　　　　駒崎高行　　　　石橋光明
　　　　　　　　　　清沢謙治各委員


１．欠席委員　　なし


１．出席説明員　　渡部尚市長　　　金子優副市長　　　森純教育長　　　諸田壽一郎経営政策部長
　　　　　　　　　野島恭一総務部長　　　大野隆市民部長　　　石橋茂健康福祉部長
　　　　　　　　　今井和之子ども家庭部長　　　西川文政資源循環部長　　　三上辰己都市環境部長
　　　　　　　　　須崎一朗まちづくり担当部長　　　曽我伸清教育部長　　　野崎満経営政策部次長
　　　　　　　　　小林俊治経営政策部次長　　　武田猛市民部次長　　　菊池武健康福祉部次長
　　　　　　　　　田中康道子ども家庭部次長　　　新井至郎資源循環部次長　　　寺島修都市環境部次長
　　　　　　　　　細田隆雄会計管理者　　　木下孝男会計課長　　　東村浩二企画政策課長
　　　　　　　　　谷村雅則財政課長　　　肥沼卓磨納税課長　　　野々村博光高齢介護課長
　　　　　　　　　中島芳明健康課長　　　河村克巳保険年金課長　　　山口俊英子ども育成課長
　　　　　　　　　寺島修都市計画課長　　　森澤章行下水道課長　　　根建明庶務課長
　　　　　　　　　平島亨学務課長　　　小澤雅人指導室長　　　村木尚生教育部主幹
　　　　　　　　　神山正樹社会教育課長　　　田中義郎市民スポーツ課長　　　田中香代子図書館長
　　　　　　　　　小谷中政美公民館長　　　野口好文ふるさと歴史館長　　　池谷俊幸国体準備室長
　　　　　　　　　平岡和富財政課長補佐　　　鈴木久弥高齢介護課長補佐　　　時岡健夫保険年金課長補佐
　　　　　　　　　内野昌樹学務課長補佐　　　森脇孝次指導室長補佐　　　中澤信也社会教育課長補佐
　　　　　　　　　細渕睦収納対策係長　　　瀬川哲管理係長　　　浅野井望保険料係長
　　　　　　　　　江川裕美認定係長　　　青木章男サービス係長　　　津田潤国保税係長　　　
　　　　　　　　　内藤澄子高齢者医療係長

１．事務局員　　榎本雅朝局長心得　　　　南部和彦次長　　　　姫野努次長補佐
　　　　　　　　　荒井知子庶務係長　　　　礒田順直調査係長　　　　三島洋主任
　　　　　　　　　田村康予嘱託職員　　　　小林武俊臨時職員

１．議　　　題　　１．議案第４３号　平成２１年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定
　　　　　　　　　２．議案第４５号　平成２１年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の　　　　　　　　　　　　　　　　　　認定
　　　　　　　　　３．議案第４６号　平成２１年度東京都東村山市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定
　　　　　　　　　４．議案第４７号　平成２１年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認
　　　　　　　　　　　　　　　　　　定
　　　　　　　　　５．議案第４４号　平成２１年度東京都東村山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
　　　　　　　　　６．議案第４８号　平成２１年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定


午前１０時３分開会
◎島田委員長　ただいまより、決算特別委員会を開会いたします。
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◎島田委員長　傍聴の申し出があれば、これを許可いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◎島田委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　傍聴申請があれば、適宜これを許可いたします。
　　次に進みます。
　　休憩します。
午前１０時４分休憩

午前１０時５分再開
◎島田委員長　再開します。
　　審査に入る前に委員並びに傍聴人に申し上げます。
　　携帯電話、カメラ、テープレコーダー等の委員会室への持ち込みの禁止が集約されております。本委員会室への持ち込み、並びに使用は禁止をいたしますので、御承知おき願います。
　　なお、携帯電話をお持ちの場合は、必ず電源をお切りください。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題１〕議案第４３号　平成２１年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定
◎島田委員長　議案第43号を議題といたします。
　　本件については、歳出の土木費、消防費で終了しておりますので、教育費より始めます。
　　質疑ございませんか。駒崎高行委員。
○駒崎委員　教育費の質疑をさせていただきます。
　　385ページ、市立小学校交通防犯整理事業費でございます。
　　把握をされている通学路の危険箇所とされる数に対しての配置をされている充足数を伺います。また、ＰＴＡや学校からの要望にどのように対応されましたでしょうか。
△平島学務課長　平成21年度におきまして、交通防犯員の配置状況は、登校時で８校、登・下校時で７校となっております。また、小学校から危険箇所として、交通防犯員を配置してほしいと要望を受けているところは、小学校全校で27カ所ございます。このため、１カ所１人の防犯員、指導員の配置は充足されておりませんが、この不足箇所につきましては、各小学校の保護者の方々、地域のボランティアの方々の御協力をいただき、安全な通学を心がけているところでございます。
　　また、毎年７月に各小学校とＰＴＡで協議して、危険箇所改善要望書をいただいており、対応については東村山警察署、北多摩北部建設事務所、都市環境部、教育部にて回答させていただいております。
○駒崎委員　学校用務員経費なんですが、事務報告書346ページによりますと、学校ごとに大変大きなばらつきがあります。この原因を伺います。
△根建庶務課長　学校用務業務は、外注によらず対応できる学校施設等の修繕や補修作業等を職員により、各学校からの依頼書、または各学校巡回時での依頼に基づき、作業を行っているものでございます。平成21年度につきましては、各学校より2,245件の依頼がございまして、このうち大岱小学校からの依頼が401件、第三中学校からの依頼が171件と、２校で全体の25％を超える依頼となっております。この依頼に関しましては、作業内容を一まとめに依頼する学校と、細かく依頼をする学校というような、依頼方法の違いによる件数が大きな差となっておりますことから、学校間でばらつきが出ているのかと思われますが、特に、突出して多いということではございません。
　　また、作業の内容でございますが、主な作業といたしましては、壁や金属のさびどめ等の塗装、樹木剪定や除草、教室や廊下などの破損、補修や建具造作等の補修など、多岐にわたっておりまして、各学校ともほぼ同様な内容となっております。
○駒崎委員　次に、特別支援教育推進事業費でございます。
　　事業内容と今年度増額の理由をお願いいたします。
△平島学務課長　本事業は、小・中学校に在籍するすべての児童・生徒に対して、１人１人の教育的ニーズを把握し、適切な教育や指導を通じて、必要な支援を行うことが目的となっております。
　　内容としましては、専門家による特別支援教育、顧問講師の配置、各設置校に児童心理士等の専門知識を持つ大学教授、学識経験者の顧問講師が児童１人１人の発達の状況に応じた教育を行えるよう努めているところでございます。また、副籍制度についても推進をしているところでございます。
　　増額についてですが、東京都による緊急雇用創出区市町村補助金を活用し、市内小学校の特別支援教育支援員を配置し、賃金であり、21年度のみの措置となっております。
○駒崎委員　鑑賞教室事業費なんですが、半減となっております。対象が小学校５年生、中学校１年生、これは半減となっている理由と１人当たりの金額も伺っておきます。
△小澤指導室長　音楽鑑賞教室の対象となる小学校５年生の児童、及び、中学校１年生の生徒の１人当たりの金額につきましては、在席しております児童・生徒数で算出すると、１人当たり996円になります。
○駒崎委員　続きまして、課外部活動補助事業費でございます。
　　１点目として、部活のコーチについて、人数などの詳細を伺います。
△小澤指導室長　本市中学校の部活動における外部指導員の導入状況についてですが、運動部18名、文化部３名、合計21名を外部指導員として活用しております。
　　なお、運動部においては、野球部、柔道部、卓球部、陸上部を初め、８つの部活に配置し、さらに文化系の部活では吹奏楽、そして音楽部に配置しております。
○駒崎委員　２点目です。
　　中学校の部活の廃部や、また創部の状況を伺います。
△小澤指導室長　部活動の廃部、及び、創部の状況ですが、廃部は文化部で２団体、理由は顧問である教員の異動によるもので、演劇部、そして華道部があります。
　　創部された部は特にございません。
○駒崎委員　この点なんですが、これは部活が創部ができる条件というか、今あった話とか、また、コーチを動員、導入できる条件というのを伺ってもいいですか。
△小澤指導室長　創部の条件としては、それぞれ各学校によって対応が変わっておりますが、まず生徒等の希望の部分と、それからさらに顧問として指導等ができる教員が配置されているかどうかが大きくあります。そうでない場合に外部指導員を配置するということにある場合には、その部として今後とも存続していく可能性をかんがみることが往々にしてあります。
○駒崎委員　もう１点確認で、それは学校ごとに決裁するというか、決定をするんでしょうか。市は関与しますか。
△小澤指導室長　基本的には学校のほうで、学校長により判断していただいております。
○駒崎委員　教育相談員運営経費です。
　　先ほども出ましたと思うんですが、教員サポーターの件として伺いたいんですが、８人と緊急雇用で２人、合わせて現在10人と思います。不足はないでしょうか。
△小澤指導室長　教員サポーターの人数につきましては、10名体制で行っているところであります。ただ、学校からの要望には十分対応できていない状況となっているのが現状であると思っております。今後とも、市内の学校の状況の把握に努め、教員サポーターの適正人数の策定をしていきたいと考えております。
○駒崎委員　これは学校数ではなくて、必要な学級数を把握する必要があると思うんですが、その把握はされていますか。
△小澤指導室長　各学校より、毎年４月、９月に希望調査を行っておりまして、その中で希望の対象になる児童・生徒等については挙げていただいておりますので、そこを集計していくことによって、学級数等の数字も把握することは可能ではありますが、現在としては、各学校としての配置を市としては思っております。
○駒崎委員　先ほど別な御答弁ありまして、この緊急雇用創出の臨時特例分２人分というのは、ことし限りと先ほどおっしゃっていたんですが、さきの御答弁でも不足があるという状況で、その中で今後の見通しを伺います。
△小澤指導室長　緊急雇用創出事業の臨時特例補助金による２名につきましては、平成23年度までとなっております。ですから、23年度末でもって２名については減となっております。その後につきましては、23年度以降も適宜増員を図っていこうという考えで今検討しているところでございます。
○駒崎委員　小学校と中学校の施設維持管理経費でございます。
　　節水、節電への取り組みはどうされたでしょうか。また、ＬＥＤ電球などの導入の試算、行われましたでしょうか。
△根建庶務課長　まず、節水、節電に関しましてですが、以前より経費の節約を含め、取り組んでおるところでございまして、毎年各学校へは通知を配布し、取り組みを促しております。まず、水道や電気につきましては、過去の使用量を通知する中で、毎年の使用量をチェックし、水道にあっては、定期的に水道メーターを見て、漏水の有無確認等に努めております。また、各学校においても、７月から９月にかけましてクールビズを導入し、エアコンの温度を28度に設定することで、節電対策の一つとしております。
　　また、ＬＥＤ電球の関係でございますけれども、これにつきましては、省電力、長寿命をうたって、今普及がされておるところでございますが、一方で価格が10倍ということですとか、スポット的な照明としては適していますけれども、部屋を全体的に満遍なく照らすというところでは、まだ難があるということも言われておりまして、ＬＥＤの導入に当たりましては、今後の課題として考えたいと考えております。
○駒崎委員　この節水という点なんですが、都立高校でプールのお水の件で500万円程度の水道代がかかってしまったという事例があります。当市でも起こる可能性はあるのではないかと思うんですが。
△根建庶務課長　プールの水の関係でございますけれども、ことしはなかったんですが、昨年についてはガラス瓶を投げ入れられたりとか、あと猫の死体があるとかということで、入れかえをしてございます。入れかえると、大体約50万円程度の水道料がかかります。
○駒崎委員　不注意での無駄なプールのお水とかということではなかったと伺いました。
　　２点目です。
　　扇風機、設置をされておりますが、その設置状況を伺います。
△根建庶務課長　扇風機につきましては、普通教室と少人数教室について既に扇風機の設置を完了してございます。また、教室配置がえ等に伴いまして、扇風機未設置の普通教室等につきましては、使用開始時期までに適宜設置を行っております。
○駒崎委員　関連しまして、本年度特に暑かったということで、児童・生徒の熱中症の発生を伺いたい。また、あわせてエアコン導入の検討はされましたでしょうか。
△根建庶務課長　熱中症についてですが、昨年、ことしとも学校において熱中症や熱中症と見られる症状等の発生報告はございません。
　　また、エアコンの導入についてでございますが、これにつきましては、都市化の影響から、地球温暖化がより一層進行し、市街地が高温化する等の問題も生じていることから、環境への負荷軽減についても、課題の一つとなってございます。また各教室へのエアコン設置の場合、空調設備のみならず、学校施設全体の電気設備の大がかりな見直しも必要となります。現在のところ、現行の対応とさせていただきたいと考えておりまして、したがいまして、今後のエアコン導入の検討には至っておりません。
○駒崎委員　実際に温度の測定等はされたんでしょうか。また、細かく見ていくと、これは御答弁結構ですが、ちょっと頭痛になったとかというお話は私は伺っているんですが、そういうものも含めて、温度とか細かい調査というのは、どのように行われましたでしょうか。
△小澤指導室長　温度の調査につきましては、９月に入りまして猛暑が続いている中でもって、各学校に対して温度調査をさせていただきました。その状況からすると、やはり30度以上の高温に達しているところがあり、中には時間帯によっては40度近くという高温に達していたという報告も受けておりますので、それに対しては水分補給であるとか、または授業等の内容について配慮することとか、または服装等についても運動着等での登校とかということを奨励をしていきまして、対応していきます。
　　さらには、子供たちの健康チェックを頻繁に行うことでもって、保健室、または医療機関との対応も指示しているところでございます。
○駒崎委員　小学校、中学校の学校警備委託料の内容を伺います。
△根建庶務課長　まず、小・中学校の施設における火災、ガス漏れ、盗難等の防止、不法、または不良行為を排除し、施設財産の保全を図るため、学校が無人になる日にちと時間について、機械による警備業務を委託しているものでございます。
　　委託先は小学校15校を契約金額309万9,222円でセコム株式会社へ、中学校７校を契約金額192万2,760円で株式会社全日警となっております。また、機械警備業務委託のほかに、小・中学校校内管理点検等業務といたしまして、シルバー人材センターへ委託しております。業務内容につきましては、戸締まり、火気の点検、及び、電灯の点灯、消灯などを確認するために、校内の見回りなどを行い、機械警備への引き継ぎを行います。さらに、スポーツ開放や教室開放、土曜開放時の安全確認や危険防止のための見回り、見守りを行うほか、来校者の受け付けなどの対応をしております。契約金額につきましては、小学校15校分3,658万6,666円、中学校７校分1,709万7,490円となっております。
○駒崎委員　次に、移動教室事業費でございます。
　　中学校の修学旅行については、薄井議員かどこかの答弁あったと思うんですが、これは移動教室についても同じように、学校ごとの行程や金額の違いを伺いたいと思いまして、１人当たりの補助額、負担額を伺います。
△小澤指導室長　小学校の６年生において、移動教室を実施しておりまして、15校のうち11校が日光方面、３校が立科方面、１校が飯山方面に移動教室を実施しております。
　　日程は、１校で３泊４日、残りの14校は２泊３日で行っております。
　　日光方面に行く行程においては、美術館や博物館の見学、さらには日光の文化財の見学、及び、戦場ヶ原等におけるハイキングなどを行っております。
　　長野方面では、農業体験や文化施設の見学を行っているところでございます。
　　費用につきましては、一番低いところで１万3,000円、一番高いところで３万1,954円となっております。平均で２万6,780円となっております。主として、児童１人当たりに4,000円の宿舎借上補助金を行っているところでございます。
○駒崎委員　小学校と中学校の給食の運営経費です。
　　（１）として、今回委託をされて、委託料2,900万円増ということで記述がございました。職員削減による財政への効果を伺いたいと思います。これは仮定の金額で恐縮ですが、正職員雇用で委託をしないでの運営との差として見るのが適当かと思うので、そのように伺います。
△平島学務課長　最初に、増額ということですが、５年間を経過した学校が３校ございますので、その３校の再入札、それと新規１校の入札という形で増額になっております。
　　また、財政効果でございますが、21年度の委託料でございますが、2,394万円になっております。直営校の人件費では、約3,473万円です。その差額で約1,079万円という差が出ております。
○駒崎委員　２点目です。
　　中学校スクールランチ、１食当たりの補助を伺いたいと思います。
△平島学務課長　中学校の給食の１食当たりの経費につきましては、683円となります。生徒から１食300円を徴収しておりますので、１食当たり383円を市が負担しているということになります。
○駒崎委員　小学校、中学校の施設整備事業費を伺います。
　　耐震工事の件で１点目ですが、夏季休暇以外に工事となった工事期間、伺いたいと思います。
△根建庶務課長　耐震補強工事につきましては、夏季休業期間を中心として作業を実施しております。補強量にもよりますが、夏休み期間のみでの工事完了は困難なことから、学校と協議の上で夏休み前に仮設工事等を行い、授業に影響の少ない作業につきましては、夏休み以降に実施している状況でございます。
　　夏休み前の期間といたしましては、どの学校も共通しておりますが、仮設作業等を６月から７月中旬にかけて行いました。夏休み以降の期間といたしましては、仮設撤去も含め、作業が完了したのは東萩山小学校で９月末、青葉小学校では10月下旬、第一中学校では10月上旬、第五中学校では11月下旬となっております。
○駒崎委員　３点目で、Is値0.3以上ではあるが、比較的低い校舎、体育館の耐震工事の検討内容はいかがでしょうか。
△根建庶務課長　Is値0.3以上でも数値の低い校舎や体育館の耐震工事についての検討でございますが、平成20年６月に地震防災対策特別措置法の一部改正を受けまして、市でも平成22年度までにIs値0.3未満の建物の耐震化を完了させるべく、現在も最優先で取り組んでおります。その結果、Is値0.3以上の建物につきましては、一部抱き合わせでしたほうが効率的だという部分では、一部0.3以上の校舎も含めて実施してございますけれども、基本的には平成23年度より、順次Is値の低い建物順に取り組んでまいる所存でございます。
○駒崎委員　図書館について伺います。
　　図書館ＯＡ化等推進事業費です。
　　１点目、ＯＡ化が終了いたしました。通常の経費として、使用料及び賃借料1,250万円の内容を伺います。
△田中図書館長　使用料及び賃借料の内容でございますが、システムのコンピューター使用料として900万円、蔵書データとなる新刊全件マーク使用料として294万円、さらに、レファレンス回答のための有料データベースの使用料として、新聞記事検索システム使用料29万円、図書検索用データ使用料25万2,000円、官報検索サービス使用料6,000円でございます。
○駒崎委員　確認ですが、毎年ほぼこの金額がかかると考えてよろしいんでしょうか。
△田中図書館長　システムのコンピューター使用料につきましては、例年この金額がかかってまいる予定になっております。
○駒崎委員　２点目です。
　　事務報告書377ページに、新たに利用登録者数、また、年度内に利用のあった個人登録者を提示していただきました。ありがとうございます。この利用登録者数をふやしていくことが重要であると考えます。夜間開館など、取り組みをされていますが、その効果をどのように考えられますか。
△田中図書館長　夜間開館の利用状況につきましては、平成20年度と比較いたしまして、貸し出しを利用した延べ人数で11％の増加、貸出冊数で18％の増加と年々利用がふえており、開館時間の拡大が利便性を高める上で一定の効果を上げているものと評価しております。
　　利用登録者数につきましては、横ばい状態が続いておりますが、御指摘いただきましたように、この利用登録者数をふやすことが重要であると考えております。
　　その方策の一つといたしまして、今年度より中央図書館の夜間開館日数を週３日から４日にふやし、月曜日の祝日開館を実施して、利用機会の拡大を図っております。さらに、より多くの市民の皆様に図書館を活用していただけますように、情報提供の充実や利用ＰＲに努めたいと考えております。
○駒崎委員　この点、私もいろいろ調べて、市民だけではなくて、市外の方の利用も、昨年、周辺市では東村山市の図書館が借りる冊数がダブルスコアで、いわゆる借り方に回っていたのが本年一千数百冊貸し方に回っていらっしゃいますので、非常に高く評価をしております。
　　それを踏まえつつ、この利用登録者数をふやすためにも、前からかねてより主張しております出張的な窓口というのは必要ではないかと思いまして、サンパルネ等に貸し出し、返すことができるような設備をつくってはいかがということを提案をさせていただきます。
　　続きまして、中央公民館管理経費、及び、富士見公民館管理経費です。
　　これは非常に単純で、委託料が中央公民館は5,529万円、富士見公民館が5,038万円です。規模と利用状況、大体利用状況では３対１だと思うんですが、大きく異なると思いますが、委託料に大きな差がない理由を伺います。
△小谷中公民館長　中央公民館の委託料の主なものにつきましては、建物管理委託料が3,717万円、ホール設備操作業務委託料が1,000万4,400円、巡回監視業務委託料が385万7,846円でございます。
　　富士見公民館につきましては、東村山市富士見文化センター全体で建物管理業務委託料でございまして、富士見公民館のほかに富士見児童館、富士見憩いの家も含まれております。委託料の主なものにつきましては、文化センター内の清掃業務、電気、及び、機械保守運転業務等の建物管理委託料が3,302万2,248円、ホール設備操作業務委託料が561万150円、巡回監視業務委託料が855万4,833円でございます。
　　なお、規模につきましては、管理上の建物面積ですけれども、中央公民館については5,609平米、富士見文化センターの面積につきましては4,740平米でございます。
○駒崎委員　今の御答弁１点、憩の家、これが一般的だということならあれなんですけれども、憩の家は費目が違うような気もするんですが、これは共設だということで管理費は一緒に入るものなんでしょうか。
△小谷中公民館長　そのとおりでございます。
○駒崎委員　白州山の家管理経費です。
　　冬季休業の経費削減の効果、及び、実際に休業されての反応を伺います。
△神山社会教育課長　経費節減の効果でございますが、開館期間が20年度と比較して３カ月間減っていることから、主に燃料費、光熱水費、手数料、一番大きな減といたしましては、管理人の委託料約154万円、合計で190万円程度が減となっております。
　　休業しての反応でございますが、利用の多い時期での休業ではありませんので、たくさんの御意見はいただいておりません。しかし、以前から、紅葉の時期に利用していたグループ等から、もう少し開館時間を時期を延長してほしいという意見はいただいております。
○駒崎委員　八国山たいけんの里運営経費です。
　　大変イベントが活発に行われております。来館者数、またイベント参加人数をどのように分析をされていますか。
△野口ふるさと歴史館長　たいけんの里の入館者数は、３万3,983人で、イベント実施数は本格体験事業が５月の開館から年間61件、参加者数4,241人でございます。
　　そのほかにも、はっちこっくメイト、これはボランティアでございますけれども、活動には延べ586人の方の参加がございました。
　　本格体験、これは有料でございますけれども、月に平均すると５回程度ですが、参加者は月に385人程度となり、入館者月平均3,089人の10％が本格体験の参加者となっております。また、それ以外の方たちも、無料のちょこっと体験や展示物の見学など、たいけんの里で楽しんでいただいていると認識しております。
　　また、たいけんの里は新しい施設であり、興味を持っていただいた開館日であれば、いつ行っても何らかのイベントに参加できることなどが来館者数やイベント参加人数に反映しているものと思っております。
　　今後は、さらに市民等に楽しんでいただけるような企画を考え、子供から大人まで、気楽に来館いただけるような施設になっていければと思っております。また、これからもたいけんの里が一過性に終わることなく、地域住民などと盛り立てる活動を行っていきたいと考えております。
○駒崎委員　事務報告書を見ますと、学校単位での利用は、まだ市内の数校というか、市内の学校に限られているようです。周辺市、特に、多摩六都各市などの学校への利用の呼びかけはいかがでしょうか。
△野口ふるさと歴史館長　他市の学校への呼びかけでございますが、多摩六都各市の学校関係への広報は、ホームページだけでございます。市としては、市内の関係機関、学校などにイベントなどに関する広報紙を配布しております。しかし、メディアなどに取り上げていただいた効果からなのか、他市の幼稚園や父母会、社会教育団体等の利用が非常に多かったと感じているところでございます。
○駒崎委員　屋内プールの管理経費を伺います。
　　これはコスト意識からどのように考えていらっしゃいますか。
△田中市民スポーツ課長　屋内プールの管理運営につきましては、かねてより最少の経費で最大の効果を上げるように努めてまいりました。今回の屋内プール改修工事によりまして、施設の老朽化の抑制を図りたいと思っております。工事実施に際しましては、コスト削減を図るため、今後メンテナンスのしやすい施設となるよう、努めてまいりたいと思っております。
○駒崎委員　いろいろな判断をする中で、先ほど申し上げました図書館で年間の利用登録者数というのをしっかり把握をしていただいた数値を出していただきました。やはり屋内プールに関しても、何人が利用したということではなくて、やはりＡさんが何回使われた、Ｂさんが使われたという形での利用者の膨らみというか、幅というものを把握していく必要があると思います。それには例えば、会員制にするとか、いろいろ手を加えねばならないとは思うんですが、ぜひ将来的にはその方向を目指していただきたいと思います。
　　２点目です。
　　半年間休業されています利用者の、この屋内プールのかわりの選択肢としては、どのようなものであったかを伺います。
△田中市民スポーツ課長　休業中の代替につきましてでございますけれども、当市は屋内体育施設の利用につきまして、小平市、清瀬市、東久留米市、及び、西東京市と相互利用の協定を締結しております。休止前に各市に東村山市民の利用につきまして、代替施設として御配慮いただいておるところでございます。また、本年夏季につきましては、当市の運動公園プールの利用を市民の皆様に励行させていただいたところでございます。
○駒崎委員　今決算特別委員会でも、清沢委員が柳泉園のプールに行かれているという話をされていました。そういった意味では、何名がとかという情報はありませんか。
△田中市民スポーツ課長　特に人数については、聞いておりません。
◎島田委員長　ここで、昨日の民生費の答弁に対して、補足をしたい旨の申し出がございましたので、発言を許可いたします。子ども家庭部長。
△今井子ども家庭部長　昨日の佐藤委員への民生費の答弁で、登記所への確認をした上でと前置きがあったにもかかわらず、確認をしないまま答弁をいたしました。このことに対して、けさ田無登記所に行き、確認しましたところ、土地、建物の名義は当初の個人名義のままであり、変更はございません。ここに報告するとともに、事務的対応に不備がありましたことをおわびいたします。
◎島田委員長　ほかに質疑ございませんか。福田かづこ委員。
　　まず初めに、就学事業費についてお尋ねをいたします。
　　就学健診で、発達障害などの発見件数、また、相談体制、就学後の援助体制についてお尋ねいたします。
△平島学務課長　就学時健康診断は、発達障害の発見や診断をすることが目的ではないため、発達障害の発見件数については、正直な件数はわかりませんが、ただし、健診のほかに、就学時準備検査を行い、発達障害の傾向やお子さんの気になる回答や行動について、把握することができるようにしております。また、相談体制につきましては、就学時健康診断の会場において、学校、あるいは、就学相談員が相談を受けられるスペースを設け、どなたでも相談できる体制を整えております。また、就学後の援助体制につきましては、就学時予定校の教員が直接、就学準備検査でお子さんの様子を見ることによって、就学後の具体的支援につなげようと考えております。
○福田委員　そうすると、相談が何人ぐらいかという統計はとっていらっしゃらないんでしょうか。
△平島学務課長　この相談という形は、去年、東京都のほうでモデル校ということで東村山が手を挙げまして、去年からスタートしたところでございます。実際、件数的には10件にいっていないというのが現状でございます。
○福田委員　発達障害が入学後に発見された際の対応についてお尋ねいたします。
△平島学務課長　入学後に発達障害があったことがわかった場合には、学校や教育相談室、就学相談担当、医療機関などと連携を持ち、個々の相談等の支援を行っていくことになっております。
○福田委員　その上記２点についてですが、保護者自身の把握というか、認識はどの程度だったか、おわかりでしょうか。
△平島学務課長　委員御指摘のどれだけということはわかりませんが、お子さんの様子については、就学前時期に幼児相談室や私たちがやっているさまざまな講演会等を保護者の方に行い、理解・啓発を行っているところでございます。
○福田委員　就学健診時の相談があるよということを事前にぜひ周知をしていただきたいと思います。これは要望です。
　　次に、音楽鑑賞教室でお尋ねをいたします。
　　先ほども質疑が繰り返されました。私も予算がふえない、そして小・中学校生活で各１回しか鑑賞をする機会がないということが大変残念だと思っています。
　　そこで、ボランティアなどで著名な音楽家の皆さんが学校演奏に取り組んでいらっしゃいますが、こうしたことの活用を考えたことはないでしょうか。
△小澤指導室長　平成21年度におきまして、学校を会場としまして、ピアノの弾き語りであるとか、日本の伝統音楽鑑賞等の音楽鑑賞教室を行っている実態がございます。ただ、まだ校数は少なくて、４校というところにとどまっておりますが、今後ともこういう部分については、東京都の活動もありますので、紹介していきたいと思っております。
○福田委員　積極的に取り組んでいらっしゃるということで理解しました。
　　当市での新人、及び、ベテラン教諭の退職や精神的疾病状況についてお尋ねをいたします。
△小澤指導室長　本市教諭で早期退職者につきましては、平成17年度から21年度までの５年間で総計75名となっております。ただし、その中で精神的疾病による退職者はございません。また、75名のうち新任教員の退職は５名で、退職に至った理由としましては、進路を変更するということ、それから青年海外協力隊への参加とか、または他県での採用、または結婚ということが理由になっております。
○福田委員　かなり新任採用教諭の勤務というか、続けることが困難になっているというのがあちこちで事例が出ているものですから、そこは十分に相談体制をとっていただきたいと思っています。
　　次に教室のエアコン関係なんですが、先ほども質疑がありました。
　　それで、40度に達していた教室もあるとおっしゃられましたので、それが何校ぐらいだったのか、おわかりでしょうか。
△小澤指導室長　今回、９月に調査をさせていただいて、普通教室内の温度が40度程度というところで報告いただいている学校が４校ほどあります。小学校が２校、中学校が２校であります。
○福田委員　ちなみに、調査日はいつだったでしょうか。
△小澤指導室長　９月８日ころと記憶しております。
○福田委員　先ほどエアコンの設置の考えについては、ないという御答弁いただいたわけですけれども、40度を超えては勉強できる環境ではないですし、扇風機が回っても暖かい空気をかき混ぜるだけで、より不快な気分になるということが子供たちからも上がっています。私のところにも、直接電話をいただきました。テストなのに、テストを落ち着いて受けられる雰囲気ではないというお母様の御意見でした。
　　23区は既に杉並区が設置を決定いたしましたので、全校つくようになったわけです。多摩だけがおくれているということでは、国や東京都の設置についての補助金なんかも要求して、これは取り組むべきだと思うんですが、お考えはいかがでしょうか。
△根建庶務課長　先ほども答弁させていだたきましたけれども、今現在、各小・中学校においては、普通教室には扇風機を設置し、パソコンルームですとか、音楽室等の一部特別教室にエアコンを設置している状況ではございます。ただ、各教室へのエアコンの設置の場合についてですが、空調設備のみならず、学校施設全体の大がかりな電気設備の見直しが必要となります。
　　一方で、環境負荷軽減といった環境面での課題も考慮する中では、ことしは特に９月に入ってからも暑い日が続くといった異常気象ということもありまして、学校の状況も承知はしておりますけれども、現行の対応とさせていただきたいと考えております。
○福田委員　参考までにお聞きしたいのですが、ちなみに費用はどの程度かかると試算していらっしゃいますか。
△根建庶務課長　実際に試算はしてございませんけれども、一般には、１教室入れるのに100万円程度の費用がかかると言われております。
○福田委員　早急な対応を今後も求めてまいりたいと思います。
　　次に進みます。
　　就学援助についてであります。
　　所得制限を厳しくした影響についてなんですが、例えば、申し込みをしたけれども、受けられなかったという世帯がおありでしょうか。
△平島学務課長　今、申し込みしたけれども、受けられなかったという件数はございません。
○福田委員　前年度と比べて影響は見られるでしょうか。
△平島学務課長　準要保護基準を1.5から1.4に下げさせていただいて、平成21年度の申請件数は1,401件でございます。また、そのうち認定件数は1,152件であります。249件が非認定でありました。非認定の249件のうち、旧基準で1.5の審査でやった場合には、60件が認定されることになり、全体の４％になります。
○福田委員　次に、アルバム代補助の4,000円廃止の件なんですが、21年度の就学援助受給児童の小学校６年生、中学校３年生の人数を教えてください。
△平島学務課長　平成21年度小学校６年生の児童は、準要保護で199名、要保護で23名になります。中学校では、中学３年生に対して準要保護者は225名、要保護が26名になります。
○福田委員　21年度の卒業アルバムの小・中ごとの最高金額や最低金額、また、平均についてお尋ねいたします。
△平島学務課長　アルバム代の価格でございますが、小学校で一番高い金額の学校は北山小学校で約１万7,451円、低い学校では秋津小学校と秋津東小学校の約9,570円でございます。平均は約１万2,239円となっております。中学校も同様に、高いところでありますと、東村山第六中学校の約１万2,750円、低いところでありますと東村山第二中学校の約5,280円で、平均額が9,451円となっております。
○福田委員　アルバム代、高いところはかなり充実していらっしゃると思いますし、低いところも家計の負担にならないように努力していらっしゃると思うんです。そういう意味では、せっかくの法外援護ではあるんですが、復活させていただきたいと思うんですけれども、お考えはいかがでしょうか。
△平島学務課長　この審査は、平成21年度に改定したばかりであって、国の基準もなく、各市町村統一されていない状況でありますので、今のところは、復活という形は考えておりません。
　　アルバムのほうは、うちのほうでは各市町村も統一見解をとっておりません。うちのほうのアルバム代という形は、今のところ復活するという形は考えておりません。
○福田委員　とても残念なんですね。4,000円の補助ということで言えば、例えば、北山小学校だと１万7,000円のものが家庭の負担は１万3,000円で済むということ、それは子育ての世帯にとっては、とても助かる施策だったんですね。そういう意味では、今後ぜひお金はこういうところに優先して使っていただきたいなと思うものですから、復活に向けて取り組みをしていただきたいということを申し上げて終わります。
◎島田委員長　ほかに質疑ございませんか。肥沼茂男委員。
○肥沼委員　教育費について、何点かお伺いをいたします。
　　まず、さきの委員への御答弁が結構ございましたので、その点割愛させていただきますけれども、若干その中でもお聞きする部分がございますので、よろしくお願いをいたします。
　　まず、教育相談室の運営経費の関係でございます。
　　先ほど教員サポーターの人数だとか、学級数の関係、また、緊急雇用創出臨時特例のお話が出ました。これは御答弁いただきましたけれども、教員サポーターの方々、子供たちをどのようにフォローされているのか、お伺いをさせていただきます。
△小澤指導室長　まず、教員サポーターにつきましては、特別な教育的支援を必要とする児童・生徒が在籍する通常の学級に派遣するものであり、特段相談業務というものにはかかわってはおりません。相談業務にかかわっているのは、教育相談担当であり、教育相談の担当の係長、及び、主任、それから専任の教育相談員５名と、巡回相談員13名、さらには東京都公立学校スクールカウンセラーとして10名の30名体制として今対応しているところでございます。
　　教育相談にかかわる内容としましては、前年度からの継続も合わせて578件、延べ相談件数は4,059回になっております。業務内容といたしましては、児童・生徒の知能、それから学業、性格、行動、身体、言語、及び、進路等の諸問題に対する相談。２つ目としましては、市内小・中学校の校内の教育相談活動との連携推進を図っていく研究にかかわること。３つ目としまして、障害のある児童・生徒の就学、及び、転学の相談、及び、指導について、かかわることがあります。
　　相談後のフォローアップについては、相談終了後であったとしても、予約をすれば、すぐに相談できる体制となっているところでございます。
○肥沼委員　続きまして、小学校給食運営経費の関係です。
　　これも委託料の関係で御答弁ありました。
　　私のほうから、創立30周年を迎えます、もう迎えたんでしょうか、野火止小学校の給食の関係について若干お伺いをさせていただきます。
　　まず、児童の反応というんでしょうか、例えば、味つけだとか量だとか、児童の反応はどうだ。また、保護者の方々におかれましても、試食会等でお試しいただいたと思いますけれども、保護者からの御意見は何かあったかどうか、お伺いさせていただきます。
△平島学務課長　野火止小学校は21年度から委託ということで、給食開始当初は、少し味が変わったという児童の意見がございました。栄養士が異動でかわり、栄養士と児童の間で味覚のずれがあったかと思われることがあり、毎日各クラスに行き確認したことで、その後そのような意見はなく、給食を提供しているところでございます。また、肥沼委員の御質疑のとおり、試食会を実施しており、平成21年３月末の給食開始前に、教員への試食会を行い、味や量を確認していただき、また、21年12月には給食運営協議会、教育委員会、学校、保護者、委託業者が参加し、開催し、給食を試食しながら、保護者より給食の質や安全面、衛生面について御意見をいただきました。また、市からは、栄養士が毎日確認している旨を報告し、保護者の方と意見交換をいたしました。保護者の方からは、最初は子供たちが味が変わったと言っていたが、今はおいしいという意見をいただき、直営校と民営委託の差はないと確信しております。
○肥沼委員　次に、小学校施設整備事業の関係でございます。
　　これも、耐震補強の関係で、先ほど答弁ございました。ただ、このほかにも、補完的な整備事業として、いろいろ使用されていると思うんです。そういうところをお聞きするわけでございます。
△根建庶務課長　小学校施設整備事業におけますものとしまして、修繕関係で314件、施設補完工事として50件でありました。
　　主な内容でございますが、まず、修繕関係で、ガラス修繕が68件、消防設備修繕が38件、そして施設、及び、給・排水等の設備修繕が208件、合計314件、2,240万2,874円でありました。
　　次に、補完工事でございますが、普通教室や少人数教室への扇風機設置工事やプール塗装工事、給食室床の塗装工事、プールろ過装置改修工事等で合計50件、2,532万9,675円でありました。
○肥沼委員　学校関係も、30年、40年、50年と築年数が経ている学校がございます。大分傷んできているなというところでございます。さきの市長のお話の中にあったように、今後建てかえるという時期がいずれ来るわけですね。10年後か20年後かわかりませんけれども、今からその対応をしていくということは、大変重要なことではないかな、相当大きな負担になることだと思いますので、その点よろしくお願いしたいと思います。
　　次に、市民講座等運営経費でございますけれども、これは多摩六都のフレッシュコンサートのことでございまして、すばらしいなと思っております。それだけで結構でございます。
　　次にいきます。
　　白州山の家の管理経費の関係でございます。
　　これは先ほど紅葉が終わるまで開館してほしいという要望があったということでございます。私もそのとおりだなと考えているところでございます。というのは、市民の方々が紅葉を見に行くための開館ということでは、私自身はないんです。野外活動等、もうちょっと期間を延ばしたいと思いましたから、このような質疑をさせていただきました。
　　どうぞ野外活動の期間をもう少し延ばさせていただきたい。例えば、10月でも、11月でも、まだあそこは寒くないですね。私も十七、八年行っていて、年多いときは８回ぐらい行ったときがあるんですけれども、今でも行っておりますけれども、大変いいところでございますから、何とかそれをよろしくお願いしたいと思います。
　　次にいきます。
　　スポーツセンター各種体育指導事業費の関係でございます。
　　これは各種の教室を行っているわけでございますけれども、フィットネス教室の参加人数が多いと聞いております。これはどういう要因なのか、健康志向ということでございましょうけれども、要因はどのようなことが考えられるのか、お伺いをいたします。また、各教室の成果をどのように見ておられるのか、お伺いをいたします。
△田中市民スポーツ課長　各教室の事業内容を説明させていただきます。
　　まず初めに、定年退職を迎えた方のスポーツ教室、全７回、40名の定員で、第２の人生に運動を取り入れた健康的に過ごせる目的として実施をしております。
　　次に、60歳以上の方の体力測定は、１回の実施、60名の定員で、日ごろの体力を知り、健康づくりに関心を持っていただくことを目的に、実施をしております。
　　次に、親子スリムアップフォロー教室は、全６回、20組の定員で、親子で参加し、小児期に生活習慣病を予防するため、食事や栄養面、または運動方法を学んでいただく教室でございます。
　　次に、元気アップ教室は、全５回、30名定員で、各地区の公民館で運動を始めた方、運動が苦手な方、運動不足の方を対象に、実施をしております。
　　最後に、フィットネス教室でございますけれども、定員、回数ともほかの教室よりも多く、前期、中期、後期の３期、１期全８回コースで実施しております。この教室は、初心者でも経験でき、年齢を問わず楽しく体を動かせ、運動を通じて健康を維持、体力も兼ねる内容となっております。また、リピーターの方も多く、人気のある教室の一つでございます。
　　また、各教室の成果につきましては、医科学的側面から、スポーツ医学に関する専門知識を有する医師やスポーツを専門とする学識経験者等で構成するスポーツ科学委員会を設置しており、この委員会により、教室の目的や内容について立案し、実施しているため、各教室とも参加者の健康維持、増進に成果があるものととらえております。
◎島田委員長　ほかに質疑ございませんか。大塚恵美子委員。
○大塚委員　大幅に割愛して進めさせていただきます。
　　２番目からいきます。
　　特別支援教育推進事業費の中の特別支援教育支援員配置の事業についてです。
　　先ほども質疑にありましたけれども、これは21年度の緊急雇用創出の事業でした。ただ、子供というのは必ず進級します。だから、その次の22年度以降の体制をどう考えていったのか、そこを伺わせていただきたいと思っています。22年度には、新規則を導入されていますけれども、それまでの考え方です。経過と評価、課題について伺います。
△平島学務課長　本事業の実績でありますが、一定期間でありましたが、補助金の趣旨である雇用の促進につながったと考えております。支援員の継続性、生活的な支援の必要性のほか、児童・生徒への対応については、課題がありましたが、今年度、21年度で緊急雇用の創出が終わりということで、教育委員会学務課では、先ほど委員がおっしゃったとおり、東村山市立学校の支援員配置経費の補助金に関する規則という形の導入に向けて、検討させていただいて、やらさせていただいているというのが現状でございます。
○大塚委員　課題がなかったわけではないというおっしゃりようでしたけれども、この新規則を導入しなければ、かなりニーズが私は低下している規則だと思っているんです。だから、改善の要望をするとともに、もしこの規則を導入しなかったらどうするおつもりでしたか、もう一度、この21年度の予算を組んだときの考え方をお示しください。
△平島学務課長　委員の御指摘のことですけれども、私たちも、まず入学ということで、まずどうしたらいいのかということで、緊急雇用の創出という形でつけさせていただきました。その後となりますと、学校、保護者、地域の方が一体となって支援をしていただくという形で、次の年もやっていければいいかなという形で考えておりました。
○大塚委員　私も、緊急雇用の対策を使って、一歩踏み出したということは、私はすごく評価をしたいと思っているんです。御苦労もたくさん伺っております。だけれども、この規則の改善のほうをニーズをきちんと受けとめて、これから進めていっていただきたいと要望いたします。
　　８番目です。
　　小学校・中学校図書整備事業費についてです。
　　学校ごとに図書館の整備内容が異なっておりますが、資料の購入だけでは、図書館は機能しません。ボランティアによる整備がされていますが、図書館が機能し、活用されるためには、通年、維持整備する学校図書館の体制が重要だと思います。見解を伺います。
△平島学務課長　学校図書館については、東村山市子ども読書推進計画に基づき、学校ごとに保護者や図書館ボランティアの皆さんに御協力いただきながら、古い本の引き抜きや分類番号に沿った本の並べかえなどの整理を行っているところでございます。今後も、学校図書館が機能し、活用されるように、学校図書館、指導室、それから学務課で連携を図りながら、司書教諭ほか、教員への支援を初めとし、学校図書館への教員配置の検討、管理運営マニュアルの発行、学校図書館整備ボランティアの育成と組織化などを推進計画に基づいて実施してまいりたいと思っております。
○大塚委員　９番の情報教育コンピューター経費について伺います。
　　これは小学校、中学校ともに伺いたいんですけれども、小学校が9,676万円、そして中学校3,600万円です。これは子どもの数の差だけじゃなくて、委託料のある、なしで、2,780万円の委託料が小学校のほうにはついています。その違いが大きいのだと思うんですが、メンテナンスや更新は適切なのでしょうか。児童・生徒の活用状況なんですけれども、パソコンというのは、単なるツールでございます。だから、それを使って何をするのかということが大事だと思うんですが、そのあたりを含めて御答弁をいただければ。
△小澤指導室長　今の委員御指摘のとおり、委託料については、小学校経費の中につけているということでもって、多くなっているところがあります。
　　学校のほうで使用しているコンピューターにつきましては、校務用と教育用ともに、リース契約という形でもって機器の保守、及び、点検を行っております。ふぐあいが生じた際にも、適切な対応がされておりまして、また、機器の更新につきましては、平成22年度より順次行っていく予定で、今現在、進行中でございます。
　　それから児童・生徒の活用状況につきましては、主にインターネットを活用した調べ学習、また、調べたことをプレゼンテーションソフトを使って、まとめて発表したりするなどの学習を行っているところでございます。
　　また、インターネットを利用する際のルールであるとかマナーとか、また、インターネット利用上の危険性であるとか、さらには個人情報の取り扱い、このような情報モラル教育等も並行しながら推進しているところでございます。
○大塚委員　小学校のほうに、小・中ともの委託経費をつけているということなんですか。
△小澤指導室長　先ほど言いましたように、委託については、いきいきプラザにあるサーバ等のメンテナンスが一体化しておりますので、それで行っているということでございます。
○大塚委員　10番、小学校給食費助成事業と中学校の準要保護生徒給食費給付費について伺います。
　　先ほど就学奨励事業のことでは、質疑がありましたけれども、同じように、子供の相対的貧困率が今14.2％と言われて、先進国の中では、その値は高いところにあります。すごく格差が子供の中で開いているということだと思います。こちらの給食関係の基準変更による対象者数の変化と影響、また、当初予算額より決算が低くなっています。その要因はどこにありますでしょうか。
△平島学務課長　小学校の給食助成のほうでございますが、認定者数は21年度で小学校1,129人、20年度で1,182人となっており、前年度比で小学校は53人減となっております。中学校の給食運営経費でございますが、21年度で中学校637人、20年度では633人となっており、前年度より中学校は４人増となっております。
　　予算が低くなった原因ということですが、小学校は35人減のために低くなったということが言えます。また、中学校は４人増でございますが、対象者の喫食率が低くなったことが原因と考えられます。
○大塚委員　中央図書館の管理経費とスポーツセンターの維持管理経費なんですけれども、中央図書館に関しては35年経過し、老朽化した空調設備の改修が実現しましたが、その他の教育施設、公民館であるとかスポーツセンターも同様に老朽化し、この夏もスポーツセンターでは空調がとまってしまう問題が発生しています。
　　ストックマネジメントの必要性が指摘されてますけれども、その更新計画以前のメンテナンスに対する計画というのはどうなっているんでしょうか。そのあたりを伺います。
△田中図書館長　図書館の施設管理につきましては、老朽化等による修繕や改修が必要となっている部分について、優先度をはかりながら順次対応を進めております。中央図書館の空調設備の部分は、数年前より冷・暖房の熱交換機能が著しく低下し、市民の方からも温度設定等の問い合わせを多くいただいておりましたので、あらかじめ対応が必要と判断し、改修工事を実施したものでございます。
△田中市民スポーツ課長　御指摘のとおり、本年スポーツセンターの空調につきましては、プロテクトリレーのふぐあいが発生し、機器の運転が停止しました。また、豪雨による第２体育室から雨水の浸入により、ランニング走路の雨漏りが発生し、天井が崩落しました。利用者の皆様に多大なる御不便をおかけして、申しわけないと思っております。
　　スポーツセンターは、昭和57年の開館以来、28年が経過し、ところどころ老朽化が見えますので、今後定期的なメンテナンスに対する計画を進めてまいりたいと考えております。また、平成25年の国民体育大会の会場にふさわしい施設とするため、計画的な整備も進めてまいりたいと考えております。
○大塚委員　14番の図書館整備事業費について伺います。
　　前年同様の予算額、決算額でしたが、緩やかに毎年のように減少してきています。開館日数や開館時間がふえ、ＯＡ化によるリクエスト数の増加など、先ほど館長もお話しになりましたように、サービスが向上して利用が伸びていますけれども、果たして資料費がこたえていると言えるのでしょうか、見解を伺います。
△田中図書館長　図書館の利用状況につきましては、前年に比べて貸し出し冊数や予約件数、大幅に増加しておりまして、情報提供の中心となる資料費の確保が課題とはなっておりますけれども、厳しい財政状況を踏まえて、市民への適切な情報提供に努めております。
　　資料の収集に当たりましては、最新の出版情報の中から、適切な資料を購入すると同時に、ネットワーク情報の活用や地域のチラシ、パンフレット等の多様な資料の収集により、レファレンスサービスや生活上の課題に対応するための情報提供の充実を図っております。また、リクエスト対応につきましては、他自治体図書館との連携による資料の相互貸借を活用しております。今後とも、市民生活を支えるために、生涯学習の中核施設として、安全で公平な資料、情報の収集に努めてまいりたいと考えております。
○大塚委員　大変御苦労されて、工夫されていることと思いますけれども、図書館は資料と人なので、ぜひ改善をと思います。
　　18番目、最後です。
　　私立幼稚園就園奨励補助事業費、園児保護者負担軽減事業費等についてなんですが、社会状況による対象者の変化や影響について伺います。
△山口子ども育成課長　各補助金の人数の変動につきましては、基本的には在園時の数に比例していると考えております。
　　ちなみに、人数のほうでございますが、就園奨励費のほうが平成17年度1,572人、18年度1,629人、19年度1,608人、20年度1,625人、21年度1,592人、保護者補助金のほうでございますが、こちらが転入等で人数が多くなっております。前・後期で払っておりますので、後期の人数でお伝えをいたします。
　　17年度2,435人、18年度2,444人、19年度2,420人、20年度2,445人、21年度2,383人でございます。
　　平成21年度の就園奨励費の増加要因としては、単価の増額によるものが考えられます。また、保護者負担軽減事業につきましては、単価の高くなります第２子としての要件が、就園奨励費と同じく小学校１年生から３年生までの御兄弟を第１子とみなすことによって、従前第１子であったお子さんを第２子という形で、単価が高いほうがとれるようになっていることで増加がしております。
　　所管といたしましては、社会状況による変化というのが特別大きくここへ出ているとはとらえておりませんが、ただ、各私立幼稚園の園長先生方とのお話の中では、従来に比べると少し働くような形をとられるお母様が少しずつふえてきているのではないかというところをお聞きをしております。
○大塚委員　再質疑の形でというか、所管が21年度からかわられて、教育の分野を子ども家庭部が幼稚園のほうも見るということになりました。このことについての影響はどのようでしょうか。
△山口子ども育成課長　従前の教育部から子ども家庭部ということでは、私立幼稚園にとりましては、教育機関ということでの違和感みたいなものがおありだったのかもしれませんが、実際に子供の所管になったということで、未就学のお子さんたちに対して、市が一体的に子育て支援を行う地域の重要な社会資源として御協力をいただけるような形のお話がこの間進められてきております。その一つの成果といたしましては、認定こども園を１園ことし開設いただけましたことが一つの成果ではないかと所管としてはとらえております。
◎島田委員長　ほかに質疑ございませんか。朝木直子委員。
○朝木委員　時間がありませんので、まず公民館関係、これは一般質問でも２回やっていますけれども、登録カードの問題です。納得できる答弁ではなかったので、再度伺いますが、名簿提出前の従前の登録カード、団体登録のカードにも、会員の市内と市外の内訳を書く欄があったはずでありますけれども、なぜそれではいけなかったのか、まず伺います。
△小谷中公民館長　一般質問で教育部長が答弁申し上げたとおりでございまして、繰り返しになりますが、市内で活動されている登録団体の方から、市民団体が優先して施設が使えないのはおかしいのではないですかという御意見がございまして、この御意見をお受けしまして、平成22年２月から新公共システム移行時から、現在のような団体登録時に住所、氏名のみ記した名簿を提出いただいております。（不規則発言あり）
◎島田委員長　休憩します。
午前１１時２６分休憩

午前１１時２６分再開
◎島田委員長　再開します。
　　教育部長。
△曽我教育部長　先ほどから答弁しているように、旧のところでは、代表者が１名、あとは何名、何名という書き方で、ちゃんとした人数把握ができないということでございます。それに伴いまして、いろいろ使われている団体の皆様から、優先的に市内の方を優先的に使えるようにお願いしたいという意見等もございましたので、新システムになりまして、代表者の名前、あと市内の住所、名前をいただいて、しっかり管理をしていこうということで、行ったところでございます。
○朝木委員　答弁になってないんですよ。従前のカードも市外何人、市内と市外それぞれ人数の内訳をきちんと書く欄がありました。何でそれではだめなんですか。
△曽我教育部長　しっかり市内と市外の人の把握をしたいということでございます。ただ、何名、何名ですと、そこのところは、人数的に、ただ記入者が書いたということもありましたことから、今度の21年度の稼働から、そこのところは登録としてはっきり人数を把握して、市内、市外をはっきりさせたいということでございます。
○朝木委員　初めの答弁から今の答弁まで、全然意味不明なんですね。これはもう一回聞きます。何か従前のカードだと、何かうそを書いていることがあるのではないかみたいに聞こえるのですが、従前のカードにもしっかりと市内と市外の別、それぞれ何人ずつという書く欄がありましたよ。ですので、別に把握するにはそれで問題なかったのではないでしょうかということを指摘してやっても無駄なので、スクールカウンセラーのことだけ１点お伺いします。
　　現状についてお伺いをしたいんですが、事務報告書の358ページのこの相談回数の内訳なんですが、ここに教員というのがあって、これが結構な回数というか、数になっているんですが、これはどういう内容なんでしょうか。
△小澤指導室長　スクールカウンセラーを学校に配置しておりますので、学校の中でもって児童・生徒等と対応している教員と、その細かいところについて相談を受けるということもあります。その内容でございます。
◎島田委員長　ほかに質疑ございませんか。奥谷浩一委員。
○奥谷委員　教育費について順次お伺いしていきます。
　　大きな１つ目、成人式の事業費なんですけれども、今、東村山市は１カ所に集めてされているんですが、私が以前いた大阪の守口市でも、一番最初のころは、１カ所に集めて、市民会館というところでやっていたんです。そうしますと、たくさんの人は集まれるんですけれども、実際に二十になって、ちゃんと大人として、式典に参加したいという方が話が聞けない、市長とか教育長とか、いろいろな方のお話を聞きたい、式典として参加したいにもかかわらず、それに参加できないという声と、あと皆さん同窓会的な感じで来られていて、わあわあ、わあわあ、いろいろなところで交流会が始まってしまって、式典自体が順調に進まなかったということもあって、その反省から、昔いた守口市というところは、式典と交流会に分けて実施をするように、５年ぐらい前からなったんです。
　　せっかく成人式という式典をやるに当たって、実際にちゃんと式典に出たいという人もいるし、同窓会的にみんなと、友達と会いたいというニーズも当然あると思います。東村山市に来させていただいて、式典を何回か経験をさせていただいたんですけれども、やはりそういうところも感じるんですね。
　　前にいた守口市のところでは、新しい成人を迎えられる方に往復はがきをお送りして、ちゃんと式典では式典として、30分ぐらいなんですけれども、静かに聞けますよねみたいな、二十なんですけれども、そういうのも一筆入れて、本人がサインをして、式典に参加しますという往復はがきで返してもらって、その方たちは式典のほうに入っていただいて、あとの方は本当に同窓会的に市民会館の周りで写真を撮ったり、会って、その式典は30分で終わって、各市民会館の部屋で交流できる部屋をつくって、そこで交流していただくという方式に変えた件がありまして、その件で成人式の事業費でお伺いしたいと思います。
　　式典と交流会に分けて、式典参加者を申し込み方式として、式典開催地を今せっかくできましたサンパルネのコンベンションホール、交流会場は近くの中央公民館の各部屋に、東村山の場合は割と学校の先生が式典に来られている、私、前にいた守口市では、学校の先生はそんなに来てなかったなという気がするんですけれども、本当に同窓会的で、アットホームでいいなと思っているんですが、そういうふうに分けて、イベントを開催してはいかがかと思うんですけれども、それに関してお伺いします。
△神山社会教育課長　平成20年度より、会場をスポーツセンターから明法高校講堂に移しております。
　　22年の成人の日の集いの対象者が1,525名、当日の来場者が913名、出席率は59.87％でありました。
　　毎年の対象者、来場者は、おおむね同様の人数であり、800から900名程度の参加が大体見込まれております。
　　委員おっしゃったとおり、参加者は昔の友達に会うことが大半の目的で来ているかなというところでありまして、確かに仮に式典を申し込み制にしたといたしましても、当市の今の状態がほぼ式典のみの実施ということでやっておりますので、相当数の人数が会場のほうに来るのではないかと見込まれております。
　　確かにコンベンションホール等もいいんですけれども、定員が160名程度ということで、全員の収容が厳しいのではないかと考えております。
　　それから、公民館で各中学校単位での交流会場とする件でございますが、７つの中学校全部ですと、１校で120名程度が多分参加するのではないかと思っておりまして、大きな部屋がたくさんございませんので、その辺が難しいかなと考えているところでございます。
　　それから、当日の職員体制とか、事務量の件とか、難しさがあるかなと考えています。
　　ただ、委員御指摘の方法、いい方法と考えておりますので、今後の成人式のあり方の参考にさせていただきたいと思いますので、あとは市の施設の現状につきましても、御理解いただければと考えております。
○奥谷委員　実はうちの娘もことし成人式を迎えるんですけれども……。実際に成人式を終わられて、その成人式に出られた方にアンケートとか、そういった、参加された方、行政側ではなくて、参加された方のほうの御意見等をお聞きになったことはありますか。
△神山社会教育課長　アンケートにつきましては、３年に一回とらせていただいております。平成21年ですか、１年前のときにとらせていただきまして、アンケートですので、なるべくたくさんの方に書いていただけるように、簡単にはつくってあるんですけれども、その中では、大半の意見としては、現状のままでいい、あと実行委員会形式とか、いろいろあるんですけれども、いただいた中では、現状のままで満足しているという御意見が多かったと認識しております。
○奥谷委員　多分、成人を迎えられる方というのは、地元の小学校、中学校を出られて、高校で別れ別れになって、大学に入ってとか就職されて、何年ぶりかで会える、友達に会えるからというのが結構大きな、成人式へ行こうというメーンの理由だと思うんです。
　　もう一つは、女性の場合は、振りそでを着たり、スーツを着たりというので、そういうのもあると思うので、式典は式典として、大人としてきっちり聞くんだ、交流会は交流会で思いっきり自分たちで、もう二十なんだから飲めるぞみたいな感じでやってもいいと思うので、その辺のめり張りというんですか、大人としてのめり張りを教えていくのも必要だと思うので、またその辺は検討していただければいいかと思います。
　　次、いきます。
　　大きな２番目、①、市民講座等の運営経費についてお伺いします。
　　「私の子育てを見つけよう　はじめてのママ講座」、これは中央公民館、萩山公民館で実施されてます。これと子育て支援課の母親学級や両親学級との連携・統合を図れなかったのかどうかお伺いします。
△小谷中公民館長　この「私の子育てを見つけよう　はじめてのママ講座」の市民講座につきましては、平成20年10月22日に、全６回の講座として、まず廻田公民館で開催いたしました。翌21年度には、中央公民館、萩山公民館、また本年度は富士見公民館で開催させていただきました。
　　「はじめてのママ講座」、この講師は市民グループの方にお願いして、初めて育児をする母親を対象に、楽しく育児をするために、方法を学ぶことを通して、母親同士が仲間づくりをして、グループづくりにまで発展させたいということを期待して開催したものでございます。
　　子育て支援課との連携につきましては、この講座では連携しておりませんでしたが、子育て支援課の専門的な知識をお聞きしながら、できることがあれば、また検討してまいりたいと思っております。
○奥谷委員　同じようなテーマのものでやってしまったら、横のつながり、特に子育て支援課のほうは、当然、プロ、心理相談員さんとか保健師さんとかも入ってますので、そういった方のお話も聞けるかと思います。できるだけ似たような講座については、一つに集約していって、各課でまとまってやっていくと、経費の面でも、あと来る人もいろいろな話が聞けるというのでいいかと思いますので、その辺もこれから検討していっていただきたいと思います。
　　②、市民講座の受講者数は合計で230人でした。これに対しての総コスト、目標数値と達成率をお伺いします。
△小谷中公民館長　平成21年度の市民講座は、「東村山を知ろう」、「話し方を磨こう」、「みんなで創る朗読劇」、「言葉の魅力　地球にやさしい私のエコライフ」、「私の子育てを見つけよう」、「市民パソコン講座」は２種類ですが、その合計９講座を開催いたしました。
　　このうち、「東村山を知ろう」という講座以外は、外部講師を招いて講座を開催いたしました。市民講座の受講者は合計230人でございました。このコストにつきましては、東村山市を除く８講座の講師謝礼、報償費を63万6,000円を支出させていただきました。
　　次に、目標数値につきましては、市民講座を開催する目標数値は255名でございます。市民講座の目標達成率は90.2％でございました。
○奥谷委員　③、中央公民館で実施されました映画会の入場数についてお伺いします。
　　「おくりびと」は２回やって820人、「ラストゲーム・最後の早慶戦」は168人、「歓喜の歌」は91名、上映の映画の選定経過についてお伺いします。
△小谷中公民館長　上映映画の選定につきましては、公民館事業係の担当職員が協議をしながら作品を検討いたしました。
　　選定につきましては、「おくりびと」はアカデミー賞受賞作品であるということと、人生観を考えさせる作品ではないか、多くの方から感銘を得られる作品ではないかということを考えて、選定いたしました。
　　「歓喜の歌」につきましては、公民館ホールでは、オーケストラは聞くことができませんが、この作品の中では「第九」が登場いたしますので、年末の文化に親しめる機会を市民の皆様に提供できるという考えで選定いたしました。
　　「ラストゲーム・最後の早慶戦」は、2008年公開の邦画作品でございます。学徒動員前の若者たちをクローズアップすることで、戦争を知らない若い世代にも見ていただくことを期待して、選定したものでございます。８月の映画会の位置づけで上映させていただきました。
○奥谷委員　④、合計入場者数が1,079名です。これに関して総コスト、目標数値と達成率をお伺いします。
△小谷中公民館長　映画会の入場者数、総コスト、目標数値、達成率についてでございます。
　　平成21年度、映画会、３本の合計入場者数は1,079人でございました。総コストにつきましては、フィルム代の借料等など、20万1,700円でございます。目標数値につきましては、公民館ホール400名でございますので、入場者数を1,600名といたしました。達成率は67.4％でございます。
○奥谷委員　「おくりびと」は、２回やって820人か、だからすごい動員率だなと思うんですけれども、ちょっと気になるのが「歓喜の歌」が91名というところで、ちょっと達成率にしては低いのかなと思うんですけれども、この辺はどう分析をされていますか。
△小谷中公民館長　人気ということもあるでしょうけれども、今「おくりびと」ですとばっと来るんでしょうけれども、ＰＲの関係もあるのかなと思っております。具体的にはどうしてだということは、ちょっとわかりませんけれども、ＰＲの不足があるのかなと考えております。
○奥谷委員　答弁のほうでＰＲ不足と出てきてしまいましたので、聞かざるを得ないのですけれども、「おくりびと」というのは、みんなが知っている、本当に有名な映画だったので、たくさんの方が来られた。「歓喜の歌」というのは、時期的に「第九」ということで選ばれたと思うんですけれども、その辺のＰＲというのはどういう形でされたんでしょうか。
△小谷中公民館長　基本的には、市報を通じまして、皆様にはお知らせいたしております。
○奥谷委員　今回の件、人数が91名しか来なかったということに関して、今まで市報だけということだったんですけれども、どういった改善点を考えておられますか。
△小谷中公民館長　市報はもちろんですが、ポスターも考えられますでしょうし、公民館のお知らせというんですか、ホームページなんかにも考えられる方法かと思っております。
○奥谷委員　できるだけたくさんの方に、せっかくいい映画をするんですから、ごらんいただきたいと思いますので、これからまた広報等、多くの方に知っていただく方策を考えていただきたいと要望しておきます。
　　大きな３番目に移ります。
　　ふるさと歴史館の運営経費、来館者数が合計で２万863人です。それの総コスト、目標数値と達成率をお伺いします。
△野口ふるさと歴史館長　ふるさと歴史館の事業に係る決算額は、175万1,372円で、そのうちそれに対しての歳入は、図録等の売り上げ68万7,800円でございまして、その差額106万3,572円が総コストでございます。
　　また、御存じのとおり、平成21年度から完全週２日休暇に移行したため、来館者が減少しております。このような関係から、目標数値等については、平成21年度の数値を基本に検討したいと考えております。
　　達成率につきましては、平成21年度から、先ほど申し上げたように、完全週休２日制になった関係上、来館者数が減少しております。20年度と比べて5,000人ほど減っております。ですので、平成21年度を基本とした数値として考えていきたい、検討したいということで、達成率が100％として考えれば、そのとおりになるのかなと思いますけれども、それが基本ですので、これからその数値等につきましては検討していきたいと思っております。
△曽我教育部長　今、課長のほうで答弁申し上げましたけれども、結局、目標数値を定めてませんので、達成率をはかってないということでございます。
○奥谷委員　事務事業評価という話があると思うんです。今、達成率を定めてない、週休２日制になったから、ことしがベースだというお話なんですけれども、本来、週休２日制になったら、何人ぐらい減るかという予測をして、5,000人が減ったというお話ですね。では、一番最初に週休２日制にするときに、いろいろな議論があって、どれぐらいの来館者数になるんだというお話はあったはずなんですよ。それで、２日減っても来館者を集めようという話にならないと意味がないと思うんです。
　　その上で、では、どういう努力をしようという話になるのであって、全く何人来ても関係ないよというような目標の定め方では、お金を使う意味が余りないのではないかと思うんです。だから、きっちりとその辺はこれぐらいの人という目標を定めて、それに向かって事業を進めていくという態度が私は必要だと思いますので、それは要望しておきます。
　　次、４番目、同じように来館者数が合計３万3,983人で、総コスト、目標数値と達成率をお伺いします。
△野口ふるさと歴史館長　たいけんの里の事業に係る決算額は、89万7,053円でございまして、そのうち、それに対しての歳入は各種講習会参加費、13万7,618円となっております。その差額75万9,435円が総コストでございます。
　　また、御承知のとおり、たいけんの里は平成21年５月に開館した施設でございまして、目標数値、及び、達成率については、平成21年度の数値を基本に、検討したいと考えております。達成率等は、計算はしておりません。
○奥谷委員　これもたいけんの里をつくったときに、何人ぐらい来館するよという話があったと思うんですよ、予算のときか何かに。それで、目標数値も達成率もないというお話はちょっと解せないんですけれども、いかがですか。
◎島田委員長　休憩します。
午前１１時５１分休憩

午前１１時５１分再開
◎島田委員長　再開します。
　　ふるさと歴史館長。
△野口ふるさと歴史館長　来館者の目標数値については、新施設であること、また、体験学習を行うことなどの理由により、歴史館の20年度来館者数を参考に、１日平均来館者数88人、これは歴史館なんですけれども、約倍ぐらいだろうということで、170の来館予想を立てまして、開館日数は計算すると、今度は215日ということでございます。これは21年の５月から22年３月まで、215日として、年間３万6,000人程度の来館者があるだろうと考えたわけでございます。
　　したがいまして、達成率は94.3％になるのかなと考えております。
○奥谷委員　事務報告書のほうの407ページなんですけれども、たいけんの里の来館者数が11月までは300、400、100、100、143、156、117となっているんですね、７カ月。12月から急にがたんと落ちて、100を割っているんですけれども、それはどのように分析されてますか。
△野口ふるさと歴史館長　来館者数の12月以降減っているという形でございますけれども、特に６月等は菖蒲まつりという形でふえているという状況がありますけれども、なかなか12月以降、寒い時期でございますので、来館者につきましても、散策等も寒くなりますと減ってきております。そういう状況によりまして、たいけんの里につきましても、そこに寄っていただくということがなかなか難しくなって、減少しているという状況かなと考えております。
○奥谷委員　寒い時期、どういうイベントをしていくか、焼き芋なんかもいいかな。
　　ふるさと歴史館と八国山たいけんの里なんですけれども、ハンセン病資料館なんかに行きますと、受付があって、そこでカードみたいなのを書いて、何人と把握をされていると思うんですよ、市内とか市外とか県外とか。入館時に何も記入してないんですけれども、この来館者数はどうやってはかっているんですか。
△野口ふるさと歴史館長　来館者数の把握でございますけれども、計数機というんですか、それで１人ずつチェックをしております。それで、人数を出しております。
○奥谷委員　確認をさせていただきますけれども、例えば、私がふるさと歴史館に入りました。かちっとあそこに座っておられる方が押しました。１回外へ出ました。もう一回入ってくる場合がありますね、ぐるっと回って。もう一回かちっと押すんですか。
△野口ふるさと歴史館長　職員がその方を顔を見て把握しているかどうかというのもあると思いますけれども、実際そういう方は慌てて図録を買いに来たとかという方がいますけれども、そういう形は１人のカウントですけれども、ほとんど１回出て行く方は、戻ってくるという可能性もありますけれども、そんな多くはないですので、カウントとしては考えないように考えております。
○奥谷委員　大きな５番目にいきます。
　　体育協会業務委託料です。
　　2,744万4,000円、体育協会に委託しているすべての委託業務と委託金額、目標数値とその達成率をお伺いします。
△田中市民スポーツ課長　体育協会への委託料につきましては、東村山市民スポーツ関係、業務委託として平成21年度は2,744万4,000円の金額で、体育協会と市が委託契約を締結しているものでございます。内訳といたしましては、運動公園管理業務が468万6,000円、野外体育施設整備業務が91万2,000円、市民スポーツセンター受付等業務が1,542万5,000円、市民体育大会運営業務が223万円、市民体育大会総合開会式運営業務が37万9,000円、みんなで走ろう会運営業務が15万8,000円、スポーツ教室、スイミング教室運営業務が365万4,000円となっております。
　　目標数値とその達成率でございますけれども、契約行為での業務内容で実施しておりますところでありますので、御理解をいただきたいと思っております。
○奥谷委員　今、サンパルネは、施設は東京ドームに委託してますけれども、それとの兼ね合いというか、それは将来的にはどのように考えておられますか。
△田中市民スポーツ課長　今言えることは、将来的には指定管理で進めていきたいとは思っておりますけれども、具体的にいつというのは、今こちらではお答えできませんので、よろしくお願いしたいと思います。
◎島田委員長　以上で教育費の質疑を終わります。
　　休憩します。
午前１１時５９分休憩

午後１時４分再開
◎島田委員長　再開します。
　　先ほどの教育部の答弁の補足がございますという申し出がございましたので、発言を許可いたします。教育部長。
△曽我教育部長　先ほど御質疑で、熱中症の関係で、熱中症にかかった子供はおりませんという答弁をさせていただきましたけれども、午前中の答弁中に２名、熱中症の疑いということで、秋津小学校で２名発生いたしましたという報告をさせていただきたいと思います。
◎島田委員長　次に、公債費から予備費に入ります。
　　質疑ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◎島田委員長　ないようですので、公債費から予備費の質疑を終了します。
　　休憩します。
午後１時５分休憩

午後１時５分再開
◎島田委員長　再開します。
　　これより討論に入ります。
　　討論ございませんか。福田かづ子委員。
○福田委員　日本共産党は、議案第43号、2009年度東村山市一般会計決算の認定に、反対の立場で討論をいたします。
　　2009年度の予算執行は、Is値0.3未満の小・中学校校舎、体育館の耐震補強工事、緊急雇用対策や中小企業資金特別融資制度の創設、新秋津駅エレベーター等の整備事業、乳・幼児医療費助成の所得制限の廃止など、市民の要望を一定実現しました。
　　しかし、一方で、不況で苦しむ市民へのサービスの切り下げが行われてきました。市民生活の実態を市税収入で見れば、個人住民税はこれ以上ないところまで落ち込み、横ばい状態ですが、法人市民税は対20年度比27.9％の減、19年度比で比べれば43.6％も落ち込んでいます。
　　それなのに、2009年度の市政運営は、こうした住民の暮らしに心を寄せるものになっていません。それどころか、第３次行財政改革後期実施計画に基づき、福祉、医療、教育等の市民サービスの見直し１億円の削減計画が実行に移されました。2009年度で具体化されるものだけを見ても、ひとり親家庭ホームヘルプサービス事業の縮減、高齢者調髪事業の削減、小・中学校就学奨励費の所得基準を強化したことで、60件が対象外になり、卒業アルバム代補助の廃止で473人の児童・生徒の家庭に影響が出ました。乳・幼児歯科相談事業廃止、１歳６カ月児一般健康診査回数の減など、金額にすれば、東村山市の財政規模上、わずかな金額にもかかわらず、財政難を理由に、一番文句を言いにくい市民のための事業を打ち切ったのです。
　　その一方で、日本共産党や市民の皆さんが税金の無駄遣いと反対し続けてきた、東村山駅西口再開発に2009年度も５億9,500万円が投入され、完成しました。それこそ、市民が望んだわけでもない、西口公益施設の運営に指定管理料や公益施設管理費など、合わせて6,300万円、地下駐輪場も合わせれば約１億円もの関連事業が毎年かかることになりました。
　　このお金があれば、さきに述べた福祉や教育関連予算の復活、要保護・準要保護世帯へのアルバム代補助も復活することが可能です。お金の使い方が逆立ちしていると言わなければなりません。
　　廃棄物処理行政では、ごみ収集手数料がまさに第２の税金となっていることも明らかになりました。収入２億7,300万円に対し、袋の製造販売などの費用8,450万円、残り１億8,800万円をアメニティ基金に積んでも、それを１億円も超過して取り崩し、一般財源として使われることが常態化しています。最終処分地経費も減っていません。
　　さらに、今後莫大な費用を投入せざるを得ない、再開発への呼び水予算の執行です。都市計画道路の建設計画、市民にバラ色の絵を見せるだけで、2,600万円もの調査費を使いながら、その財政負担の計画も明らかにせず、情報の開示も積極的でない鉄道立体化事業計画など、再開発優先の予算執行が行われてきたことも、今後の財政運営に大きな影を落とすことは必至です。
　　今決算特別委員会では、多額の不用額についても、各委員から議論がされました。契約差金などの理由があるとはいえ、その不用額が他の緊急事業に使われることがあってもいいのではないかと思います。子供たちの児童遊園の遊具が撤去されたままの公園が残されるのではなく、不用額を使って遊具が整備される。こうした取り組みも、真に市民のことを考えれば、知恵が出てくるのではないでしょうか、このことも申し添えておきます。
　　日本共産党は、住民の暮らしが困難な今こそ、行財政改革は福祉や教育の予算確保と施策の充実のためにこそ、行われるべきと考えています。財政難を克服するために、まずそうした予算を削ることは、本末転倒と言わなければなりません。
　　今後の財政運営のあり方の見直しを求め、反対の討論といたします。
◎島田委員長　ほかに討論ございませんか。石橋光明委員。
○石橋委員　第43号、平成21年度東京都東村山市一般会計認定について、公明党を代表し、承認の立場で討論いたします。
　　平成21年度の予算は、未曾有の景気後退の影響をどう予測するか、当市喫緊の課題である財政健全化、財政改革を不断の決意で推進しなければいけない。逆に、さらに厳しさを増す市民生活をどう守っていくのか、こういった相反する点の両立を迫られた非常に難しい、そして厳しい編成だったと推測されます。市長、理事者、全職員の方々に感謝申し上げます。
　　さて、決算評価の最大のポイントは、給与構造改革、職員定数削減、事務事業見直しなどによる行革効果であり、これは市財政健全化に大きく影響したと考えます。その他、地方交付税の増額、普通交付税と同様の性格を有する臨時財政対策債の発行可能額の増額による歳入増など、これらさまざまな要因が積み上げられ、実質収支額約11億6,400万円、実質単年度収支約７億2,600万円と、大幅な黒字となったことは、大いに評価できます。
　　一方、退職手当債などを起債した上での黒字であることに対し、批判的な考え方があることも事実であります。しかし、今後の市財政や現政権の動向を考慮すると、現行制度を活用しつつ、また、基金の取り崩しを最小限度に抑え、財政にしっかりと体力をつけておくことが重要と考えます。
　　そして、不用額活用の議論も委員会でありましたが、今後の課題である退職者の第２ピークへの対応、老朽化した公共施設の更新などの対応に対し、安定的な財政運営が見込めることも期待するところでもあります。
　　歳入に関しては、歳入の根幹である市税収入、特に個人市民税、法人市民税ともに、雇用環境悪化や企業収益の減の影響を背景として、全体では前年度比１億8,187万4,000円、率で0.9％の減となり、特に法人税割分は２億3,038万8,000円、42.4％の大幅な減の結果となりました。
　　そういった状況の中でも、宅地開発等により、納税義務者、特に給与特別徴収納人数が増加し、今後身の丈を伸ばす視点から見れば、将来に向けて投資してきたことがようやく実を結んできた結果ととらえることができます。
　　一方、市税徴収率関連では、現年度徴収率を98.4％と見込みましたが、実績は97.6％と厳しい結果となり、現下の厳しい経済状況の中では、見通しが甘かったのではないかと考えます。しかしながら、現年度徴収率がよいとされてきた周辺他市より、下げ幅を低く抑えられたことは、組織体制の改変、徴収率体制の強化などの効果と評価をいたします。
　　本年11月からは、自動電話催告システムを導入する予定ですが、市税等収納率向上基本方針を根本に、さらなる徴収率向上に向け、改善されることを期待いたします。
　　昨年度に続く２億3,900万円の退職手当債発行に関しては、賛否が分かれるところでありますが、市民サービスの低下を招かないという意味からも、発行はやむを得ないと理解しておりますが、今後の発行に当たっては、発行額抑制へのさらなる努力と市民への丁寧な説明をお願いいたします。
　　続いて、歳出ですが、国の経済対策である地域活性化・経済危機対策臨時交付金、地域活性化・公共投資臨時交付金、安全・安心な学校づくり交付金などを活用し、さまざまな事業に充当されました。
　　個々の事業で評価できるのは、安全・安心の施策では、小・中学校耐震補強工事の実施、新秋津、久米川駅北口のエレベーター整備、家具転倒防止器具助成事業、住宅耐震診断助成事業、高齢者緊急通報システム事業の拡充、子育て施策では、14回に拡充された妊婦健康診査委託、萩山分室改築工事、子育て応援特別手当事業、緊急経済雇用施策では、小口事業資金融資の拡充、定額給付金の給付時期に合わせて実施した東村山ＢＩＧドリームスタンプ事業、その他施策では、障害者就労支援事業、市有道路整備事業、電話交換業務、市民課窓口業務、小学校給食調理業務の民間委託、久米川駅北口整備事業、東村山駅西口再開発事業などが挙げられ、国、東京都の施策を十分に生かしながら、また、市独自の事業も実施され、我が市の福祉や経済・雇用対策に寄与したと考えます。
　　最後に、行財政改革を実行し、それによって市民サービスの低下を招かない、逆に市民満足度を向上させる。また、市民参画や市民との協働を目指そうとする市長の姿勢を高く評価して、賛成の討論といたします。
◎島田委員長　ほかに討論ございませんか。朝木直子委員。
○朝木委員　草の根市民クラブは、本件09年度一般会計決算認定に対し、以下の理由により反対する。
　　第１点、私どもは、09年度予算の反対討論でも、市職員の民間では考えられない高給支給を改めることなく、何ら自分たちの襟を正すことなく、経済不況を市民への負担増の言いわけに使っているだけであると述べたが、この間の質疑で、当市職員の09年度の平均年間所得は667万円であり、金融機関の平均年間所得603万円よりも64万円も高い、しかもこれに対して東村山市民の平均年間所得は347万円である事実が明らかとなった。しかも、この平均年間所得347万円の市民から集めた個人市民税95億円の血税のうち、85％もの82億円も使い切り、当市職員の市民の倍額の平均667万円という高給を支給しているにもかかわらず、何と労働の対価であって、市民の理解は得られるなどと開き直っており、市長には全く自覚がない。文字どおり悪代官と呼ばれるにふさわしい態度を続けている。
　　第２点、しかも06年度の税制改正により、住民税年間所得割５％、10％、13％であった税率を07年から一律10％としたため、年間所得700万円以上は減税となったのに対して、所得割５％の納税者、つまり年間課税所得200万円以下の零細納税者庶民は大増税となり、一律減税が廃止された07年以降、東村山市の個人市民税の増収分14億5,000万円のほとんどをこの年間所得200万円以下の低所得零細庶民が負担し、大増税となっているにもかかわらず、大増税に苦しみ、抗議の声を上げている年間所得200万円以下の零細庶民に対して、市長は何の救済もせず、何の対策も講じようとしていないこと。
　　第３点、全都23区26市で唯一退職手当債を発行し、紛れもなく財政を破綻させておきながら、市民に対する謝罪の言葉が一切なく、市長には全く反省がない。バブル期の民間企業を前提に、91年から導入された役職加算は、バブルの崩壊で民間給与が下がっている以上、最初から理由がないにもかかわらず、市職員に対して、これまでに支給された28億円を超える役職加算分をもってすれば、十分に退職金の支払いができたはずであるが、現市長を含め、歴代の市長らは、役職加算の廃止を考慮することすらしなかった。
　　そして、本年９月定例会において、議会が議員に対する役職加算、すなわちボーナス２割上乗せをことし12月分から廃止することを議決したにもかかわらず、そして財政破綻させ、退職手当債を発行するという事態を招いておきながら、市長は自分自身のボーナスには２割上乗せの廃止すら明言できず、しかもさらに本年度７億円もの退職手当債を厚顔無恥にも発行しようとしている。市長は退職手当債の償還は、人件費を削減した効果額で償還するんだから文句ないだろうと言わんばかりの開き直った態度を続けているが、借金をしてから人件費を削減するというのなら、初めから人件費を抑制すべきであったことを強く指摘しておきます。
　　私ども草の根市民クラブは、朝木明代議員の時代から20年間、１円たりとも役職加算を受け取らず、役職加算の廃止を訴え続けた結果、本９月議会でようやく議員は役職加算を廃止することとなったが、退職手当債を発行しながら、市長初め職員はいまだにこれを受け取り続ける態度を続けているのは、市民の理解は到底得られないこと。
　　第４点、情報公開手数料が有料であることが理由で、全国市民オンブズマンの情報公開ランキングで失格扱いであることを指摘されると、市長は最近発表された基準では、失格ではなく、ゼロポイントだなどと趣旨不明の開き直りを続け、09年度も４万5,300円の手数料を徴収し、市民の知る権利の意味を全く理解していないこと。
　　第５点、決算特別委員会でちろりん村で村民が固定している問題や無料で収穫物を配布している問題、また、公民館の登録団体の名簿提出の問題、また、利用率が激減しているにもかかわらず、使用料を無料に戻そうとしていない態度についても、納得のできる答弁が全くないこと。
　　第６点、最後に当市の決算特別委員会は時間制限を設けていることにより、十分な質疑ができないという点につき、議会改革が必要であること。また、今後の行財政改革の柱は財政再建が最大の課題であり、金融機関の平均年間所得603万円よりも64万円も高く、東村山市民の平均年間所得347万円の約２倍となっている市職員の人件費を大胆に削減すべきであることを強く指摘し、また、市長には市民のためにも一刻も早く退場することを強く勧告し、以上の理由で草の根市民クラブは09年度決算の認定には強く反対する。
◎島田委員長　ほかに討論ございませんか。肥沼茂男委員。
○肥沼委員　議案第43号、平成21年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定について、自由民主党を代表し、承認の立場から討論をいたします。
　　平成21年は、８月の衆議院選挙において、政権が交代した転換点の年でありました。我が国の政治の構図が政権担当能力のある二大政党制へと移行する流れが生まれ、我が国が抱える多くの課題について、二大政党による活発かつ高レベルな政策論争により、解決の道筋がつくことを期待するものであります。
　　また、経済は平成20年秋以降、世界的な金融危機の深刻化、世界同時不況という環境下で、急速な景気の悪化へと転じました。そして、平成21年度の春以降は、景気の後退のテンポが穏やかになったと言われておりますが、経済活動の水準はなお極めて低く、デフレ圧力の拡大や雇用情勢の悪化等、厳しい状況が続いております。
　　このような中、一般会計決算につきましては、給与構造改革、事務事業の見直し、業務の改廃、縮小など、行財政改革の取り組みや東京都の市町村総合交付金等が増となったことにより、実質収支は11億6,472万1,000円の黒字となりました。これは前年度を大きく上回り、翌年度繰越金を除いた６億1,500万円を財政調整基金に積み立てることができ、残高も20億を超えるまでに改善されましたが、市税の徴収率は対前年度比減であります。収納率向上に一層の努力をお願いするものであります。
　　財政指数につきましては、退職手当債のことがあるものの、行財政改革の効果が見られ、また、財政化健全化法に基づく４指標ですが、早期健全化基準を大きく下回っている状況でありました。その他の会計も含め、実質収支が黒字になったことは、財政力の強化につながるものと考え、評価いたします。
　　次に、評価する主な事業につきまして申し上げます。
　　東村山ＢＩＧドリームスタンプ事業等、地域活性化生活対策臨時交付金事業、妊婦健康診査事業、東村山駅西口再開発計画事業、及び、久米川駅北口整備事業、北山公園用地取得、新秋津駅エレベーター等整備事業、第二、第七分団詰所改築工事、小・中学校耐震補強工事等であります。
　　終わりに、今後も厳しい財政運営が続くものと思われますが、財政力のある自治体を目指していただきますよう、お願いを申し上げる次第でございます。
　　今決算に御苦労いただきました理事者、職員の皆様に感謝を申し上げ、賛成の討論といたします。
◎島田委員長　ほかに討論ございませんか。佐藤真和委員。
○佐藤委員　変えよう！議会・東村山を代表して、21年度一般会計決算について、認定とする立場から討論、意見を申し述べます。
　　前市政下で一度もなし得なかった水準での黒字決算を厳しい経済・社会環境下でおさめたことについては、職員給与のかつてない規模での引き下げの満年度効果や事務事業の見直し、それに伴う国や都からの歳入増等によるものと率直に評価するものです。乳・幼児医療の所得制限撤廃等、懸案であった事業にも着手をしました。
　　財政、組織、人事等の面においても、旧弊を排すべくさまざまな見直しが継続されることには賛意を示します。
　　今回の決算審査に臨むに当たって、11億6,000万円余の実質収支額の中身にこだわって、会派として議論をしてきました。黒字の要因に、職員給与削減が大きく作用する一方で、地方交付税と臨時財政対策債、減収補てん債という当市に決定権のない歳入科目が結果として予算を上回ったこと、ラッキーだったという側面は否定できませんし、今後の楽観は許されない要素です。
　　市税徴収率は依然低い水準にあります。現下の経済下ではやむを得ない面もあり、最前線の職員の皆さんの労苦には感謝を申し上げますが、原因は対策開始のおくれだけなのかどうか、気になるところです。また、予算化しながら使われなかった不用額が例年の２から４億に対し、11億1,741万円余りに上りました。
　　年度途中に補正予算を３回組んだ結果としては、疑問が残ります。当初予算の意味、議会の議決によって成立する予算そのものの重み、信頼度を軽んじることにならないよう、改善を求めるものです。また、市民生活に対するセーフティーネットの弱体化、特に、社会的貧困の影響が子供たちを直撃している側面があることは、大変危惧するところです。実態を丹念に調べ、対策を講じることを求めます。
　　市民協働の原点となるべく策定が始まった総合計画、市民72名と若手、中堅職員24名のワークショップを結局少し大きめの意向調査としてしか生かせていないのではないか。プロセスこそが協働の現場ととらえ、意欲ある市民の皆さんとともに策定作業自体を進められないかと会派でも重ねて要請をした経過もありますが、果たされませんでした。残り半年の作業、そして計画のフォローアップへの市民参加という視点で、ぜひ改善を施していただきたい。
　　市民参加のための重要な要素である情報公開、共有という面では、各種審議会の傍聴ルールの整備、情報発信の多様化、迅速化が進められたことを評価しています。また、入札制度の透明性、公正性を高めてきた結果、年間落札率が前年度の95％台から86.54％に改善され、契約差金も6,755万円から２億5,000万円余りに上ったことは、大いに評価するものです。
　　地元事業者の育成は、自治体にとって重要な政策課題の一つではありますが、入札制度の競争性、公正性を損ねてまで行うべきことではありません。今委員会でも、とりようによっては危うい質疑が見受けられましたが、少なくとも一般競争入札に付すべき大型契約案件については、規則の読みかえという内部手続で参加事業者の地域要件を狭めてきた直近の政策を今年度いっぱいで予定どおり終了し、原則に立ち戻るよう強く求めます。
　　今後考えると、不透明、不安要素が目についた決算審査でもありました。今こそ人事、組織、政策形成プロセス、市民協働のあり方、公共施設改修再編計画、職員人件費を含めたコスト算出等々、懸案となっている課題について、腰を据えた整理、見直し、未来を見据えた立ち上げを進めていただきたい。
　　将来財政フレームについても、歳入の見通しが立てづらいことは理解しますが、歳出については可能なはずです。早急な試算を求めます。また、退職手当債発行についても、会派内で議論を重ねていますが、東村山よりも苦しい財政の自治体の方策も研究し、分割払いを含めた対策を検討していただきたい。
　　リサイクルセンター計画、市立保育園民営化という大きな政策のスタート年となった21年ですが、基本の議論、前提となる情報が不足していました。選択肢を１つではなく３つ以上示して、広く議論をしたいと思います。市民の信頼を得るために、根本から丁寧な議論を改めて行いましょう。
　　最後に一言申し上げます。
　　東村山市議会は、予算・決算特別委員会も詳細な事前通告制をとっている珍しい議会です。他の議会では、通告にないからなどという言いわけが許されないのが予算・決算審議です。このことの是非については、議会としてみずから考えるべきテーマですが、答弁に立つ行政側としてこんなに手厚い制度はないはずです。にもかかわらず、準備不足が明らかな答弁が散見されました。原因はどこにあるのか、早急に検証していただきたい。行政内の一体感、緊張感の欠如も感じました。本決算審査の中身、指摘事項を23年度予算に真剣に反映させていただきたい、そのことを求めて討論といたします。
◎島田委員長　ほかに討論ございませんか。奥谷浩一委員。
○奥谷委員　議案第43号、平成21年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算について、民主党を代表して認定の立場から討論します。
　　平成21年度の決算を総括しますと、性質別で見た人件費の大幅な削減が特筆すべきことでした。市職員の給与構造改革による約９億円の削減は、市当局の強い意志と社会情勢を冷静に判断した市職労の柔軟な姿勢によるものであると高く評価したいと思います。
　　退職手当債の発行はあったものの、実質収支比率が11億円余りの黒字となるとともに、単年度、及び、実質単年度収支がともに２年連続黒字となるなど、市財政の健全化への道が着実に進展しているものと高く評価いたします。
　　ただ一つ、市税の徴収率がいまだ低いことが気がかりで、もろ手を挙げて賛意を表せないのが残念です。全庁を挙げての対応を願わずにはいられません。
　　次に、個別事業について評価する点について申し上げます。
　　１、人権の森構想推進のための基金創設、及び、積み立て、２、地震対策の一環としての家具転倒防止器具の助成事業、３、高齢者への住宅用火災警報機の購入助成事業、４、障害者の自立を促す就労支援事業、５、保育ニーズに対応した幼保一元化を目指す認定こども園の助成事業、６、児童クラブ萩山分室の改築工事、７、東村山駅西口再開発事業、及び、久米川駅北口広場整備事業、８、緑地の拡大を目指す北山公園用地の取得、９、新秋津駅エレベーター設置工事、10、小・中学校の耐震補強工事、11、要望の強かった公民館の使用料を見直したことなどを評価いたします。
　　最後に、無事決算を終えた市長、理事者、管理職を初め、市職員の方々の労をねぎらい、認定を可とする賛成の意を表し、討論といたします。
◎島田委員長　ほかに討論ございませんか。島崎よう子委員。
○島崎委員　平成21年度東村山市一般会計決算の認定に当たり、自民・自治の会は認定すべきという立場で討論に参加します。
　　我が会派は、本決算に当たり、持続可能な自治体経営、自治体の自立を目指し、１人１人がその人らしく生きるのを支援し、市民との協働を進める役所、この観点から決算を見ました。21年度はリーマンショックの影響を満年度で受け、市民税は個人分、法人分ともにマイナスとなり、所得税や消費税に関連する歳入も減少となりました。
　　一方、政府の経済対策関連を含めた交付税等が大幅増という予想外の歳入、さらに医療費の不用額に助けられ、実質収支が11億6,472万円の黒字となり、財政調整基金に積み増しがされ、財調基金を20億円までにすることができました。
　　さらに、経済収支比率や将来負担比率等、各種財政指標が改善されました。また、持続可能な市政運営の両輪となる行財政改革が進んだ１年となったことは、高く評価するものです。事務事業の見直し、職員給与構造改革や定年退職者不補充の徹底などのたまものであります。しかし、地方分権などにより、職員１人当たりの仕事の負担、負荷は高まる一方であり、一生懸命な職員が多くおられる中、一部モチベーションが下がった場面を市民から指摘されることがありました。
　　市役所職員が頑張っているのだから、市民も頑張ろうと思える職員になっていただきたいと市民は望んでいます。
　　仕事と家庭の両立ができる職場を目指し、だれでもがワーク・ライフ・バランスを実践できる環境づくりを進めることが行政内部改革にもつながるはずと考えます。トップマネージャーとしての市長のリーダーシップに期待していることを申し上げます。
　　そして、市民とともに東村山市をつくっていくためには、市民が現状を的確に把握し、判断するために必要な情報をなお一層わかりやすく、敏速に公開していただくことを求めます。
　　政治とは、本来、障害者や子供、お年寄りや貧困にあえいでいる人、つまり社会的弱者の生活の安定のために、その機能や力を発揮させなければなりません。ある特定の強者に社会を支配されないようにし、格差を助長しないように、セーフティーネットを張りめぐらさなければならないのです。そうすることによって、社会的な公平感が生まれ、市民生活の安定や安心につながるのだと確信しています。
　　質疑で要望したとおり、障害者やひとり親家庭、生活保護受給者の就労支援など、自立支援に取り組んでいただきたい。私ども会派では、今決算審査の経過から、予算と決算のあり方を考えることになりました。議会は予算を議決し、決算を不認定にしても、行政運営に実害はありません。執行権は行政にありますが、議会に報告すべきこと、議会の審議を仰ぐ姿勢にひっかかるものを持ちました。約11億1,700万円の不用額は、21年度上半期、猛威を振るうと予測された医療費関係予算を多く見込んだことに対し、さほど使わずに済んだことは、やむを得なかったことと理解するものです。しかし、３月補正をしたにもかかわらず、なぜこの不用額を計上しなかったのか、財調基金は目的を限定されない基金であるので、年度途中での積み立てをちゅうちょする考えがあったかもしれないが、その使い道こそ、議会で議論すべきではなかったかと考えるところです。
　　渡部市長は常に議会と市長との関係を二元代表であると表明されているにもかかわらず、議論する機会がなかったことは遺憾に思うところであります。
　　私どもは、議会が本来的に果たすべき機能が全うできる仕組みづくりに取り組んでいくことを表明して、承認の討論といたします。
◎島田委員長　以上で討論を終了し、採決に入ります。
　　本件を認定することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
◎島田委員長　挙手多数と認めます。よって、本件については認定することに決しました。
　　なお、お諮りいたします。
　　ただいま認定いたしました本件に対する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
◎島田委員長　挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
　　次に進みます。
　　休憩します。
午後１時３９分休憩

午後１時４１分再開
◎島田委員長　再開します。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題２〕議案第４５号　平成２１年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
◎島田委員長　議案第45号を議題といたします。
　　議案第45号について、補足説明をしたいとの申し出がありますので、これを許可します。健康福祉部長。
△石橋健康福祉部長　上程されました議案第45号、平成21年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、補足説明をさせていただきます。
　　平成21年度の国保会計につきましては、平成20年度に引き続き、黒字決算を迎えることができました。
　　決算書に基づき、決算の概要について説明申し上げます。
　　まず、決算書の23ページ、実質収支に関する調書をごらんいただきたいと存じます。
　　歳入総額は、147億7,694万5,000円、歳出総額が146億7,624万9,000円となり、歳入歳出差引額１億69万6,000円が実質収支額でございます。
　　続きまして、主な歳入について説明いたします。
　　お手数ですが、決算書の464、465ページをお開きください。
　　国民健康保険税でございます。
　　収入済額は32億2,940万1,291円で、前年度比0.4％の減となっております。徴収率を見ますと、現年課税分の徴収率は86.2％、滞納繰越分は14.9％で、総体としての徴収率は64.2％となりまして、前年度を1.2ポイント下回った結果となっております。
　　次に、470、471ページをお開きください。
　　国庫支出金でございます。
　　収入済額は33億6,331万8,149円で、前年比2.8％の増となっております。そのうちの国庫負担金は、前年比１億5,721万3,030円、5.5％の増となっております。
　　主な内容につきましては、療養給付費等負担金が前年比１億6,653万4,072円、6.1％の増となっており、高額療養費共同事業負担金が前年比1,120万8,042円の減、特定健康診査等負担金が188万7,000円、10.2％の増となっております。また、国庫補助金は前年比6,563万8,669円、15.1％の減となっております。
　　次に、472、473ページをお開きください。
　　療養給付費等交付金でございます。
　　収入済額は５億4,042万4,782円で、前年度比４億4,272万4,623円、45.0％の減となっております。これにつきましては、退職者医療制度が原則廃止となっていることによるものでございます。
　　次に、474、475ページをお開きください。
　　前期高齢者交付金でございます。
　　これは65歳から74歳までの前期高齢者に係る医療の割合から交付されるものであります。収入済額は31億9,354万7,259円でございます。
　　次に、476、477ページをお開きください。
　　都支出金でございます。
　　収入済額は７億2,247万9,763円で、前年比1,310万8,120円の増額となっております。
　　主な内容としましては、財政調整交付金が前年比2,678万7,000円の増となっております。
　　次に、478、479ページをお開きください。
　　共同事業交付金でございますが、これにつきましては、歳出の共同事業拠出金で説明申し上げます。
　　次に、482、483ページをお開きください。
　　繰入金でございます。
　　収入済額は19億902万9,000円で、前年度比１億1,176万1,000円、6.2％の増となっております。このうち国保税軽減分の補てんである保険基盤安定繰入金は、平成21年度から賦課割合を応能・応益50対50にしたことにより、軽減枠が拡充され、前年比１億3,037万1,643円の増となりました。
　　一方で、法定外となりますその他一般会計繰入金は13億5,334万5,891円で、前年度比2,053万4,923円、1.5％の減となっております。
　　次に、484、485ページをお開きください。
　　繰越金でございます。
　　平成20年度決算剰余金である１億1,684万6,190円を繰り越しさせていただきました。
　　次に、主な歳出について説明申し上げます。
　　490、491ページをお開きください。
　　まず、総務費でございます。
　　一般管理費、連合会負担金、また、492ページから495ページにかけては、賦課徴税費、運営協議会費、趣旨普及費に係る経費でありまして、総額で２億530万9,422円、前年度比1,896万1,622円、8.5％の減額となっております。
　　次に、496、497ページをお開きください。
　　保険給付費でございます。
　　一般被保険者、及び、退職被保険者に係る療養給付費、療養費、審査支払手数料、高額療養費、さらに498、499ページにかけまして、高額介護合算療養費、移送費、出産育児一時金、葬祭費、結核・精神医療給付金があります。総額101億6,632万511円で、前年度対比２億32万6,709円、2.0％の増となっております。
　　内容でございますが、一般被保険者療養給付費が前年比5.3％の増、退職被保険者療養給付費が36.3％の減でございます。これは歳入でも説明申し上げましたように、平成20年度より原則、退職者医療制度が廃止となったことにより、退職被保険者が減少していることによるものでございます。
　　次に、501ページをお開きください。
　　後期高齢者医療制度への若年層からの支援金である後期高齢者支援金で、総額18億7,925万1,365円でございます。
　　次に、506、507ページをお開きください。
　　介護納付金でございます。
　　６億6,878万2,851円で、前年比1,835万2,891円、2.7％の減額となっております。これは２号被保険者数の減によるものであります。
　　次に、508、509ページをお開きください。
　　共同事業拠出金でございます。
　　総額14億9,068万5,848円は歳入である交付金は16億6,821万6,806円で、歳入歳出の差額１億7,753万958円が歳入益となります。
　　次に、510、511ページをお開きください。
　　保健事業費でございます。
　　総額は１億3,885万9,814円で、前年比3.3％の増となっております。
　　ちなみに、特定健診の受診者数は１万1,920人で、受診率は41.4％でございました。
　　以上が、歳入歳出の内容でございます。
　　大変簡単ではございますが、補足説明とさせていただきました。よろしく御審査の上、御認定賜りますようお願い申し上げます。
◎島田委員長　補足説明が終わりました。質疑より入ります。
　　質疑ございませんか。伊藤真一委員。
○伊藤委員　まず、徴収率につきましてお尋ねいたします。
　　①、現年課税分で昭島市や日野市が徴収率アップに健闘しておりますけれども、これはどのような具体策にあると承知しておりますでしょうか。
△肥沼納税課長　各市におきましては、市税、及び、国保税を納税課で担当していることから、積極的な攻めの滞納整理を実施しております。目立つところでは、昭島市の差し押さえ件数が640件、東久留米市の1,210件と積極的な差し押さえ強化に取り組んでおります。また、日野市におきましても、職員の経験年数が上がったことにより、差し押さえ、納税交渉を積極的に進められたことが挙げられます。国立市でも同様に進めながら、捜索に力を入れるとともに、催告書の臨戸配布に取り組み、平成21年度は特に国保税に力を入れる体制を組んだことが挙げられております。
　　その他催告書におきましては、いかに目にとめてもらえるかという観点から、赤や黄色などによるカラー封筒による対応も取り入れているというところであります。
○伊藤委員　①を踏まえまして②をお尋ねします。
　　徴収率を改善するため、現年分に関しては、徴収の強化、延滞分徴収についてはめり張りをつけていくということが大事かと思いますけれども、所管の見解を伺います。
△肥沼納税課長　徴収率の向上におきましては、滞納繰越分の調定額をいかに下げていくかということが不可欠となっております。そのためには、滞納繰越額をふやさないための現年度分に対する滞納抑制と、減らしていくための滞納整理とを同時に行っていかなければならないと考えているところでございます。
　　基本方針に示させていただいているとおり、現年度分に対しては、電話、及び、文書による早期納付勧奨、及び、特別催告を速やかに進めつつ、財産調査に伴う滞納整理の強化により、滞納者の状況を把握し、事案の早期解決を図っていくことで、収納率の向上に努めてまいりたいと考えております。
○伊藤委員　では、３番です。
　　今年度、不納欠損が増大した理由を御説明ください。
△肥沼納税課長　ここ数年来からの滞納整理の強化によります執行停止処理の効果の反映に加えまして、さらに組織再編を図り、差し押さえ等の滞納処分や滞納者の納付能力等の判断、及び、滞納原因を把握するための財産調査を強化した結果、滞納処分執行の停止要件に該当する事実に対しまして、滞納処分の執行停止処理を行い、早期の事案解決に結びつけた結果によるものでございます。
○伊藤委員　４番目として、徴収率を改善するために、不納欠損処理というものをどのようにとらえてますか、所管のお考えをお聞きします。
△肥沼納税課長　収納率低迷の大きな要因の一つとしましては、先ほどから言っておりますが、全体の調定額に占める滞納繰越分の割合が他市よりも高いという点が挙げられます。滞納繰越分が多ければ、そこに追加される現年度課税分の納付も先延ばしとなり、結果として収納率が上がっていかないということになります。
　　収納率の向上につきましては、滞納整理の過程におきまして、徴収額を少しでも多く回収できるかということ、調定額から不納欠損額をいかに控除できるかにかかっております。この２点は、まさに滞納整理の両輪でありまして、どちらか一方が突出していても、総体的には効果が上がりませんので、同時並行で実施していかなくてはならないと考えております。
　　不納欠損処分には、執行停止処理後の３年経過によるものが主となっております。事案の早期解決とともに、収納率の向上を図っていく上では、財産調査に伴う滞納整理の強化により、滞納者の状況を把握し、見きわめた中で、適正に執行停止等の処理を行っていくことが必要であり、今後とも徴収努力を継続しつつ、さらなる滞納整理の強化において、滞納繰越、調定額の圧縮を図っていかなければならないと考えております。
○伊藤委員　そこでお尋ねしたいんですけれども、かつて社会保険事務所の職員が年金保険料徴収率の業務成績を上げるために、不正に減免措置を行うという事件がありました。職務に精励しておられる職員に対しては、大変申しわけないお話なんですけれども，国保税の不納欠損処理を厳正に行うために、どのようなルールでどのような管理が行われているのか、お聞かせください。
△肥沼納税課長　委員おっしゃられますとおり、納税課職員、徴税吏員に対しましては、基本的には滞納整理、差し押さえ処分、あるいは、執行停止処理という滞納整理における権限が与えられております。そういった中、大多数の滞納者におきましては、徴税吏員の納税交渉により、自主納付を選択するのが一般的ではございますけれども、本当に財産がなく、支払い資力がない滞納者の方に対しましては、財産調査、及び、生活状況等を聴取して、それを見きわめた上で、執行停止処分の権限を活用していくということになります。
　　委員おっしゃられるとおり、徴税吏員としての資質がやはり大事なところになっておりますので、そういったところで体制等の強化、あるいは、職員に対しての使命感、及び、今後行っていくことに当たり、組織としても、一丸となって対応していきたいと考えております。
○伊藤委員　市税も含め、徴収率がよくないということで、議会でもいろいろ話題に上りますけれども、とはいっても、このルールを外してしまって、率を上げればいいということでは決してありませんので、ルールに従って厳格な管理を引き続きお願いしたいと思います。
　　２つ目、繰入金についてお尋ねいたします。
　　繰入額が予算を大幅に下回ったことについて、見解をお伺いします。
△河村保険年金課長　医療費が見込みよりも下回ったことにより、連動して、繰入額につきましても、見込みより下回った結果となりましたが、要因としましては、新型インフルエンザの影響が想定よりも低かったことを含め、当市の医療費を押し上げている御高齢の方の入院の費用が昨年よりも大幅に下回ったということが挙げられます。
　　あと当初予算におきまして、財健法の絡みで、一般会計から、例年よりも多額の繰り入れをいただいたことも重なりまして、決してこの見込みを下回ったことにつきましては、楽観視できるものとは考えてございません。
　　医療費の経年による増傾向は依然として続いております。当市の国保会計は、依然として厳しい状況であると認識しているところでございます。医療費の適正化、そして国保税徴収率の向上等、今後とも引き続き保険者としての取り組みを強化し、一般会計からの繰入金の適正化を図りつつ、当市国保財政の健全な運営に努めてまいりたいと考えております。
○伊藤委員　高齢者の方の入院が下回ったという理由、何か傾向とか事情がありましたら、教えていただけますか。
△河村保険年金課長　理由につきましては、はっきりここでお答えできるような原因は今のところつかんでおりません。また引き続き検証してまいりたいと思いますけれども、御高齢の方の疾患の要因として一番多いのが消化器系の疾患でございます。そちらが平成21年度につきましては、約1,000件でございましたが、これは単月での数字でございますが、本年度は700件と約300件下回っております。原因につきましては、今後も続けていきたいと考えております。
○伊藤委員　続きまして公債費に移ります。
　　公債費①番ですが、近年増加傾向にありますけれども，背景にはどのような事情があるか、御承知でしょうか。
△河村保険年金課長　一時借入期間につきましては、当該年度の医療費等の国、及び、都からの補助金等が当該年度末に一括で収入されますことから、月ごとの支出と収入にタイムラグが発生し、結果として年々増加をしております医療費等の支払いに対する国保会計の残高不足が数カ月にわたり、借入期間が長くなってしまいます。よって、利子額の増加が発生いたします。
　　なお、利子額につきましては、一時借り入れ後、月ごとの収支を一般会計の資金運用状況などを会計所管と綿密に連携を図り、注視しながら、可能であれば借入期間内であっても一部返済、また、期日前返済をするなど、その軽減に努めているところでございます。
○伊藤委員　②です。一時借り入れについて、今回一時借り入れをしていらっしゃいますけれども、その理由、それから、理由は今いただきましたね。国・都からの補助金等との時間的なずれだと思いますが、元金金額と借入期間、そして利率をお聞きします。
△河村保険年金課長　平成21年度の一時借り入れにつきましては、８億円を1.475％の利率で86日間、その後、２億円を一部返済し、６億円を1.475％で20日間、一時借り入れをいたしました。
○伊藤委員　普通会計とはいえ、一般会計のほうには基金に億単位の資金を持っているわけですね。銀行借り入れをして300万円もの利息を払うのは、非常にもったいない感じがするんですが、公債費を圧縮するために基金からも含めて、会計間の流用ができないのかどうか、確認させてください。
△木下会計課長　一般会計、特別会計を含めまして、基金からの流用を一時的に歳計現金に入れまして、各会計間で運用を行っております。
○伊藤委員　その歳計現金に入れる資金は、財政調整基金のほかに、各種特目基金を含んでおるお話でしょうか。
△木下会計課長　お見込みどおりでございます。財政調整基金を含めまして、公共施設、職員退職手当基金、その他もろもろの基金を含めまして、運用を図っております。
○伊藤委員　基金というのはかなりの数がありまして、その中には、例えばアメニティ基金のようなもの、こういったものは、こちらへ移すことができないのではなかったのかなと認識していますが、いかがでしょうか。
△細田会計管理者　ただいま会計課長のほうから答弁いたしましたが、歳計現金、一般会計が支払い準備金等不足の場合、そういうことで特目基金等を、特目基金も市でも大分ございます。それらを一般会計のほうで年間を通じまして、支払い準備金として一時使用をさせていただいております。
　　内容的には、今、御質疑の基金を出納保管するのは私でございまして、財調とか公共とか、職員のほうについては、個々の通帳を持っておりまして、長寿等、もろもろのただいま御案内ありました国際交流とか、緑地とかふるさととか、そういうものは個々の通帳を持っておりませんで、基金整理口という口座を持っておりまして、そこから、そういう意味では特目基金すべてを、一時的に支払い準備基金を不足のときに、一時的に繰りかえ使用させていただいております。
○伊藤委員　そうしますと、決算書の最終ページにあります基金の残高を見ますと、39億円の資金を持っているわけですが、であれば、この国保の借入金はカバーできる数字ではないのかなと感じるんですが、この点、基金からの繰りかえはできなかったのか、そのあたりをお尋ねしたいと思います。
△木下会計課長　21年度の国保会計についてですが、21年６月ごろより歳計現金の残高の状況によりまして、一般会計から５会計の会計間の流用により、支払い準備金を確保したところでありますが、結果として平成22年２月時点で、一般会計から６億円の流用残金がございます。
　　また、支払いがかさむ年度末を迎えるに当たり、一般会計に一定額程度の支払い準備金の確保が必要であるということから、一般会計でも３月31日時点で基金につきましては、全額通帳のほうに戻さなきゃいけない処理がありますので、それも含めまして一般会計に流用金の返済と国保会計自体の支払い準備金の確保といたしまして、一時借入金を行ったところであります。
○伊藤委員　今の御答弁ですと、決算最終日をまたぐ基金からの繰りかえ運用は認められないということのようでありますけれども、やはり自己資金があるのに借金をして数百万円の公債費がかかっているというのは、これは国保会計だけの問題ではなくて、全体として非常にもったいない感じがするんです。
　　これは、私がそう考えるだけで、是か非かというのはさまざまなルールや、また、御意見はあろうかと思いますけれども、管理を厳正に行いつつ、効率的な資金運用によって公債費の抑制ができるように、決算の最終日をまたぐ基金からの繰りかえの是非も含めて、御検討いただけることを提案をして、質疑を終わりたいと思います。
◎島田委員長　ほかに質疑ございませんか。山口みよ委員。
○山口委員　45号議案について質疑いたします。
　　まず最初に、2009年12月に短期保険証で取りに来ていない方の全戸訪問をしたとお聞きしましたけれども、この訪問をした部署と人数は何人だったのでしょうか。
△河村保険年金課長　市民部の管理職９名、健康福祉部の管理職８名、及び、保険年金課職員４名で、計21名でございます。
○山口委員　訪問をした後の感想など、どうだったかということをお聞きいたします。
△河村保険年金課長　実際にお会いできた方は少なかったんですが、実際にお会いできた方には、いろいろな御事情があるということをお伺いした上で、納付勧奨をいたしました。
　　短期保険証をお渡しさせていただきましたが、既に社会保険に加入されているにもかかわらず、国保の資格喪失の手続をされていない方や、実際に住所地に居住していないと思われる方が多かったということが挙げられます。
　　そのことを踏まえ、現在は社会保険からの加入者に対しては、窓口受付の段階で、就業されて社会保険加入の際は、国保脱退の手続が必要である旨の案内を強化したところでございます。
　　また、実態居住に関しては、当時の訪問だけでは不十分な点もあることから、今後もほかの角度から調査を進めていき、国保資格の適正化とともに、正しい賦課を行ってまいりたいと考えております。
○山口委員　④の加入者全体の中で、短期保険証の発行数は何％になるのか、2007年から経年的に３年間お願いします。
△河村保険年金課長　短期保険証の全体に対する割合でございます。
　　2007年、4.1％、2008年、4.4％、2009年、4.0％です。
○山口委員　⑤として、口座振替利用者数が３年間で年々落ちています。19年度比で59％、20年度比で85％という落ち込みですけれども、この理由は何が考えられると思うのでしょうか。
△肥沼納税課長　口座振替利用者数の減の主な理由でございますが、平成20年度より始まりました後期高齢者医療保険制度への移行、及び、年金からの特別徴収が開始されたことによるものと考えております。
○山口委員　６番目の不納欠損や執行停止、督促状の発行数が年々ふえている理由は何かということは、これは今の伊藤委員へのお答えでわかりました。
　　７番目に差し押さえ処分の中で、債権などということで、19年度比で334％、20年度で207％もふえていますけれども、この債権などの中に含まれているものは何でしょうか。
△肥沼納税課長　債権等の中身でございますが、給与、預金、生命保険、国税還付金、保証金等でございます。
○山口委員　この中に、この間は出産金とかとおっしゃっていませんでしたか。それとか、学資保険などは入っていないでしょうか。
△肥沼納税課長　ただいま申し上げました保証金等の中に、21年度含まれているのは、賃料、あるいは、個人タクシーの出資金、自動車登録となっております。
○山口委員　私のところに匿名で手紙が来ていた中に、この方は学資保険を解約させられて、それで払わせられたというのが来ているんですが、こういったことはありますでしょうか。
△肥沼納税課長　生命保険等の中に、その学資保険というものは確かにございます。差し押さえた中で、生命保険に関しましては、当初、担保という扱いが、今、ほとんど主な状態になっておりまして、そこで交渉していて、それでも納付が難しいということでありましたら、生命保険等の中の解約返戻金、あるいは、学資保険等を解約していただいて、その中の解約返戻金を換価するということはございます。
　　ただし、それは最終的な手段でありまして、その中で納税相談、納税交渉等の中で、できる限り話し合いの中で納付いただくよう指導しているところでございます。
○山口委員　学資資金という場合には、それは全然別の意味がありますね、お子さんの成長にとって、親がどうしても何かあったときには必要なものとして、子供をきちんと学校に行かせたいとか、そういった思いを持ってやっている、そういった保険までも手をつけさせるということはどうかと思うんですけれども、訪問した中で、かなり大変な家庭の実態などもごらんになられたのではないかと思うんですけれども、この辺についてはいかがでしょうか。
△河村保険年金課長　払いたくても払えないという状況があるというお声は、お電話、窓口、そして時には直接御自宅にお伺いして、賦課額の内訳の説明とともに、国保制度は皆様で支え合って成り立っている社会保険制度であるということを説明し、御理解をいただいているところでございます。
　　その中で、今、御質疑にありました申し出があった場合につきましては、一時的には納税課への納付相談を勧奨し、また、減免制度につきましても、御相談の中で、制度の説明等をさせていただいております。減免基準に該当すれば、御申請をいただいた上で減免の措置を講じております。減免申請に関しては、本年度まだ途中ですけれども、増加傾向にございます。
○山口委員　最近、窓口に相談に行って、分割の相談とか、払えないということでいろいろ相談しても、家の差し押さえとか、いろいろ言われて、なかなか相談に乗ってもらえないという話をたくさん聞くんです。
　　今、徴収率を上げるために、市のほうも大変苦慮されているのはわかるんですけれども、しかし、この決算特別委員会が始まってからでも、市民税の落ち込みとか、法人税の落ち込みとかということが言われている中で、こういった不納欠損とか執行停止もどんどんふえているし、払えない人がふえて、滞納者もふえている中で、こういった窓口での相談というのは、もっと丁寧にやるべきではないかと思うんですが、その辺についてはいかがなんでしょうか。
△肥沼納税課長　委員おっしゃられますとおり、今、厳しい状況の中で納税課の職員が行っておりますのは、やはり税の徴収確保というところを大前提に行っているところでございます。
　　ただし、その中で納税相談にお越しいただいている方に対しましては、やはり生活状況等詳しい事情をお聞きしなければならないというところもあります。そこで、取れるものはとる、落とす、執行停止という形で該当するものは執行停止処分をするということで、できましたら、そういう方に関しましては、新しい税から心機一転払っていただける形で、という形での相談になろうかと思うんですけれども、そこでの折衝内容ということに関しましては、組織全体、課の中でそういった折衝能力というところの段階で、研修等も、今、日々行っておりますので、できればそういった対応に関しても、これから一層注意しながら行ってまいりたいと考えております。
○山口委員　窓口での相談なんですけれども、１件、先ほども社会保険に入っていて、それで国保のほうの手続をとっていなかったという方がいらしたとおっしゃっていましたけれども、サラリーマンをやっていて、その後、自営業をやった場合に、税金の申請をしていなくて、かかった経費を税務署に申告をしていなかったということで最高額の保険税を請求されて、家族がすごく大変な思いをして、窓口に相談に来たけれども、とにかく税務署のほうからの申請が来ているので、これで払ってもらわないわけにいきませんということで返されたそうなんです。
　　そういったときに、もっと税金の申告の話を聞いて、その申告をきちんとやるようにとか、もっと窓口できちんとした相談とかアドバイスができれば、混乱が避けるのではないかと思うんですけれども、そういったアドバイスまでは市の窓口ではできないんでしょうか。
△肥沼納税課長　差し押さえ等を行って来られる場合、あるいは、そういった形で、税が高くなって来られる場合の相談に関しまして、当然、そういった形で税が高いとか、例えば、申告していなかったとか、社会保険に加入したままだということは多々ありますので、そういった場合には、保険年金課のほうと連携いたしまして、税控の処置をとっていただいた後に処理するという形をとっております。
○山口委員　そうでない場合も結構あるようですので、ぜひそれは市の窓口の教育というか、そういうところでもきちんと幅広くアドバイスとか、そういうことができる力をつくってほしいと思います。
　　⑨ですけれども、国保税の引き下げ、今、本当に滞納者がふえて、幾らいろいろと督促や何かしても、収納率というのはどんどん年々落ちていますね。こういった状況の中で、今、国保税の引き下げ、ほかの市では幾つか実際にやっているところもありますけれども、この東村山でも、この高い国保税を引き下げるという考えをお持ちではないでしょうか。
△河村保険年金課長　御承知のとおり、国民健康保険制度は相互扶助の精神により、万が一の場合にも安心して医療を受けられる制度でございます。一方、国民健康保険制度は制度発足の状況とは異なりまして、現在、御加入者の多くは、低所得層の方で構成され、年々肥大していく医療費をその方々で支えていくという構造的な問題を抱えております。
　　その中で、国保税につきましては、国のほうでもいろいろな特別対策が組まれておりまして、本年度離職された方の保険税を100分の30に軽減するという措置もとられているところでございます。
　　また、一定所得以下の世帯に対しては、一定割合の減額を講じるとともに、ただいま答弁差し上げたとおり、減免基準に該当すれば、御申請いただいた上で減免措置を講じているところでございます。
　　御質疑いただきました当市の今後の国保税のあり方につきましては、先般、厚生労働省の高齢者医療制度改革会議の中間報告によりまして、平成25年度４月からの新たな高齢者医療制度が現役世代とは別に都道府県単位で制度運営され、将来的には全年齢で国保の都道府県単位化が目指されるといったことを、その動向を注視しつつ、給付と負担の適正な均衡、国保財政の健全化、そして、何よりも当市の国民健康保険を将来にわたり持続的に運営していくことを主眼とし、国民健康保険運営協議会に図りながら、慎重に検討してまいりたいと考えているところでございます。
○山口委員　この国保税については、国の負担がどんどん減らされて、市町村にこれだけ押しつけられてきているという現状の中では、かなり厳しいんだとは思うんですけれども、しかし、この国保税を必死で払って、そして払っても、その後の病院に行くと３割負担、窓口の、その負担が払えなくて病院に行けないという人が出てきているわけですよ。
　　先ほどの伊藤委員の中でもありましたけれども、高齢者の入院が減ったということの中に、これは入院費が払えなくて、病院になかなかかかれない人というのが、結構出てきているんですよ。
　　そういうふうなことを考えると、この税金を今、東村山市が大変なときにこそ、税金をここに命の問題として投入すべきではないかと思うんですが、これを50対50という形で均等割と所得割がふえたということでは、やはり所得の低い人に負担が大きくなっている、こういった制度を改めるべきではないかと思うんですが、その辺についてはいかがでしょうか。
△河村保険年金課長　今、委員もおっしゃいましたとおり、一部負担金、病院にかかる際の一部負担金につきまして、私どもは窓口でいろいろな御相談を受けていることは事実でございます。
　　その中で、70歳以上の方に関しては、基本的に一部負担金の割合は１割でございます。70歳未満に関しましても、御入院の際は限度額認定証というのがございまして、そこで一定の金額をお支払いいただければ、それ以上の請求はないという制度もございます。
　　それらの説明を差し上げた上で、御理解をいただいているところでございます。
△渡部市長　国保税の議論につきましては、20年の12月定例会だったでしょうか、現行の応能・応益割50対50にさせていただいたときに随分議論をさせていただきました。
　　当時、低所得者に対して非常に負担が重くなるのではないかという御指摘もありましたけれども、６割、４割の軽減から７割、５割、２割ということで、数字は細かく覚えていませんが、二百何十万だったかを境にして、むしろそれ以下の所得の方については負担が軽くなるということで、説明を申し上げた記憶がございます。
　　そういうわけで、必ずしも50対50が低所得者の方だけに負担がいっているということではなくて、本来、国保の精神からいうと、応能・応益50対50ということで国が定めておりまして、その中で先ほど所管課長が申し上げたとおり、これは社会保障制度でございますので、それぞれの方が負担をしていただくということが基本原則になると思っております。
　　単純に、収納率が上がらないから国保税を下げればいいということは、議論としてはやや違うのではないかと考えているところでございます。
○山口委員　50対50にするときに、７割、５割、２割の減免があるから、低所得者に対してはそういう制度があるので、必ずしも負担にはならないという答弁はいただきました。私も覚えております。
　　しかし、そこに当てはまらなくて、ぎりぎりで生活している人というのは結構出てくるわけですよ。そういうところで、今、国も中間層の人たちの国保税の引き下げということで、調整しようという案が出ているようですけれども、やはり国もそこまで動かなければならないというほど、国保税の負担が大きくなって、国民の中でも大変になっているんだということだと思うんですよ。
　　それで、入院費をしたときに、最高限度額というのがあるので、それだけ払えば大丈夫だと、今、おっしゃいましたけれども、今は食事代とか、住宅費とか、おむつ代とかいろいろな形でお金取られるんですよ、自己負担分が。それは税金の対象にもなりませんし、そういったことで、やっぱり十五、六万はかかる、そういった費用の中で、本当に病気になっても病院に行けない人というのがたくさんいらっしゃるんだということの認識は持っていただきたいなと思います。
　　そういうふうな中で、私は国保税の値下げというのは、50対50とかそういったことを考え直していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
△河村保険年金課長　先ほど、答弁申し上げたとおりでございます。
◎島田委員長　ほかに質疑ございませんか。加藤正俊委員。
○加藤委員　２番から、高額療養費共同事業負担金が、平成20年度に比べて15.4％減っています。その理由は何でしょうか。
△河村保険年金課長　高額療養費共同事業負担金の減につきましては、東京都国民健康保険団体連合会による交付金、及び、拠出金の算定誤りにより、双方とも本来額から多く算定されてしまったため、年度内にその減額精算をしたことによるものでございます。
　　御質疑の本負担金は、拠出額に対しまして、国、及び、都がその４分の１ずつを負担することになっており、拠出金の減により、連動して負担金も減となったものでございます。
　　平成21年度の各交付額は、年度内に交付金、拠出金との相殺により精算をさせていただきましたが、平成20年度分の差額は、平成22年度で精算することになっております。
○加藤委員　３番目の特定健康診査等負担金が、これも20年度に比べて10.2％ふえています。その理由は何でしょうか。
△河村保険年金課長　平成21年度の受診者数は、約１万2,000名、保健指導者数約1,100名であり、いずれも平成20年度よりも増加しており、負担金についても連動して増額となったものでございます。
○加藤委員　では、４番目の国庫補助金のうち、財政調整交付金が平成21年度に比べて普通調整交付金17.4％の減、20年度に比べて。特別調整交付金が60.8％減と大幅に減っています。その理由は何でしょうか。
△河村保険年金課長　普通調整交付金は、歳出である、主に給付費でございますが、調整対象需要額という、これ調整交付金の算定上の算式がございますが、調整対象需要額から主に全国平均の保険税の収入額である調整対象収入額との差額について交付されるものでございます。その額は、調整対象収入額に対し、厚生労働省が算出した全国の画一的な測定基準である係数により調整されます。
　　厚生労働省が算出する係数につきましては、平成21年度は平成20年度と比べまして、平成21年度のほうが係数が上昇したことに伴いまして、調整対象需要額との差額が減少したことにより、交付額が減少したものでございます。
　　また、特別調整交付金につきましては、制度改正に伴うシステム改修費用が平成20年度に比べまして減となったことによるものでございます。
○加藤委員　６番目、共同事業交付金が16.4％の減となっております。都国保連合による算定の誤りが原因ということを聞いておりますが、どう間違ったのかお伺いいたします。
△河村保険年金課長　算定誤りの原因につきましては、平成20年度の前期高齢者財政調整制度の創設に伴いまして、共同事業の額を算定する式に導入されました前期高齢者の財政調整控除額の算定誤りでありまして、交付金の算定式に月額を用いるところを、誤って年額を用いて算定してしまった結果としまして、控除すべき額が小さくなってしまったため、交付金額が過大に算定されてしまったものでございます。
○加藤委員　７番目の応能・応益50対50に対して、特別調整交付金が2,000万円もらえる、こういうことでありましたけれども、本当にもらえたのかどうか。
　　もう一つ、低所得者への税軽減の補てんである保険基盤安定繰入金は、今年度59.7％ふえておりますが、来年度もいただけるかどうか、お願いします。
△河村保険年金課長　東京都特別調整交付金につきましては、国保税の賦課割合である応能・応益割合を50対50にしたことにより、算定項目の一つ、適正な保険税収入確保事業としまして、平成21年度は2,500万円が交付されたところでございます。2,500万円の内訳としましては、当該年度に保険税率の応益割合が45％から55％未満であることから、まず2,000万円、当該年度に保険税率の改定を行い、前年度より医療分の応益割合が上昇したことにより500万円の交付を受けたところでございます。
　　また、保険基盤安定制度による国保税の７割、５割、２割軽減額につきましては、平成22年度も継続して軽減した全額が補てんされます。
○加藤委員　その50対50にしたとき、先ほどありましたけれども、２つ、今の交付金がもらえるというのと、７割、５割、２割にできるとなっていたんですけれども、途中で何か７割、５割、２割のほうは保険者のほうで決めていいと変わったと聞いていますけれども、それを聞いて所管はどう考えましたか。
△河村保険年金課長　委員御質疑のとおり、昨年度、応能・応益50対50にかかわらず、７割、５割、２割軽減にするというところが示されたところでございますが、先ほど市長も答弁申し上げましたとおり、地方税法上は国保税の応能・応益割合は50対50というところは変わってございません。したがいまして、この交付金につきましても、今後どうなるかというところを注視している状況でございます。
○加藤委員　聞いたときどうだったかなと思って聞いたんですけれども、来年は何か１億もらえるとか、何かそんな話でしたけれども、その点はどうなんでしょうか。
△河村保険年金課長　東京都の補助というのがまた別にございまして、そちらのほうは21年度決算に伴いまして、翌々年度に交付されるというものでございますが、そちらのほうはおよそ5,000万円はもらえるのではないかととらえております。
○加藤委員　大変だと思うんですけれども、９月20日に新聞に国保税が値上げすると出ておりましたけれども、約４万円ぐらい上がるという、そういうのはやはり地方の我々の都市あたりにもどうなんだとかいろいろ内情調査とかあるんでしょうか、都や国から。
△河村保険年金課長　今の御質疑にありましたのは、国保税の課税限度額の引き上げの御要望が、厚労省が23年度の税制改正要望にまとめて出したということでございますが、背景としまして、厳しい経済状況が続く中、限度額引き上げによって中間所得者層の負担を軽減することがねらいであるというところでとらえておりますが、引き上げに関して今後どうしていくかということは、今後検討してまいりたいと考えております。
○加藤委員　市のほうに実態はどうなっているんだと、そういう詳しい調査というのは来ないんですか。
△河村保険年金課長　個別の保険者に調査が来るということはございません。
○加藤委員　次の一般高額療養費が12.5％ふえておりますが、平均幾らで、病気の種類、継続性はあるのでしょうか。
△河村保険年金課長　内訳としましては、外来よりも入院の比率が高うございます。月平均の高額療養費の額を月平均の申請件数で割った月平均の金額でございますが、およそ５万7,000円でございます。
　　病気の種類としましては、がんが飛び抜けて多く、がんの場合は退院した後も抗がん剤等の高額な薬剤治療が必要となりますので、特に継続性があるととらえております。
○加藤委員　では、最後の質疑になりますが、特定健診に関して、特定健診を受けていたほうが医療費は安上がりと聞いておりますけれども、統計的にそういうことは出ているんでしょうか。
△河村保険年金課長　特定健診を受診すること自体で、個人の医療費が安くなるということはございませんが、特定健診は対象者の生活を基盤としまして、対象者がみずからの生活習慣における課題に気づいていただいて、健康的な行動変容の方向性をみずからが導き出せるようにし、自分の健康に関する自己管理ができるように支援をするということを第一の目的としております。
　　ひいては、生活習慣病の早期発見、早期治療、そして疾病の予防や重症化になることを防ぐことで、将来的に高額な医療費発生の抑制を最終的な目標としているところでございます。
○加藤委員　それは統計的にデータありますか。
△河村保険年金課長　統計的にということはございませんが、今、答弁申し上げましたとおり、早期発見、早期治療によりまして、医療費の抑制化につながっていくものと考えております。
◎島田委員長　ほかに質疑ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◎島田委員長　以上で質疑を終了し、討論に入ります。
　　討論ございませんか。山口委員。
○山口委員　日本共産党は、議案第45号、国民健康保険特別会計の決算に反対します。
　　理由として、高い保険税に加え、応能・応益割が50対50になり、低所得層への負担がより大きくなりました。結果として、払えない世帯がふえ、滞納世帯では短期保険証の発行で保険証が手元に届かず、早期に医療を受けられない人もふえています。さらに、窓口の医療費負担が大きく、医療を受けられない人もふえています。
　　こうした実態を見れば、今決算の国民健康保険税値上げを容認するわけにはいきません。
◎島田委員長　ほかに討論ございませんか。伊藤委員。
○伊藤委員　公明党を代表し、平成21年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、承認の立場から討論いたします。
　　当市のみならず、各自治体の国保会計は、国などからの負担金や補助金、一般会計からの繰入金に歳入の多くを依存しています。また、保険料収入は社会保険と比較して、低所得の被保険者によって支えられている上、高齢者の比率が高いため、常に厳しい財政状況に置かれていることは言うまでもありません。
　　構造的に弱い体質を持つ国保会計において、現下の経済状況のもと、保険税徴収率が低迷する中、市民の暮らしと健康を守るべく、国保会計の公平で安定的な運営に努めている市職員の努力を私どもは評価いたします。
　　また、保険税納付については、厳しい家計状況の市民には、納税相談の上、分割納付を含め、丁寧な対応をしていることも理解をしています。
　　そして、平成21年度は新型インフルエンザ大流行の懸念がある中で、財政健全化指標の観点から、結果として多目の一般会計からの繰入金を用意した判断も妥当なものと考えます。
　　以上、感染症の流行や厳しい経済環境のもとで、財政の健全性と市民の健康を守り、黒字会計とし得たことを評価し、決算認定承認の討論といたします。
◎島田委員長　ほかに討論ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◎島田委員長　以上で討論を終了し、採決に入ります。
　　本件を認定することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
◎島田委員長　挙手多数と認めます。よって、本件については認定することに決しました。
　　なお、お諮りいたします。
　　ただいま認定いたしました本件に対する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
◎島田委員長　挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
　　次に進みます。
　　休憩します。
午後２時４６分休憩

午後２時４７分再開
◎島田委員長　再開します。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題３〕議案第４６号　平成２１年度東京都東村山市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定
◎島田委員長　議案第46号を議題といたします。
　　議案第46号について補足説明をしたいとの申し出がありますので、これを許可します。
　　健康福祉部長。
△石橋健康福祉部長　上程されました議案第46号、平成21年度東京都東村山市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、補足説明をさせていただきます。
　　老人健康保健医療につきましては、平成20年度の後期高齢者医療制度への移行により、平成19年度以前の月遅れ請求分に対する医療給付等が主たる事業となっております。
　　それでは、決算書に基づき、決算の概要について説明いたします。
　　まず、決算書の37ページ、実質収支に関する調書をごらんいただきたいと存じます。
　　歳入総額は3,154万1,000円、歳出総額が3,018万1,000円となり、歳入歳出差引額136万円が実質収支額でございます。
　　続きまして、主な歳入につきまして説明いたします。
　　お手数ですが、決算書の524、525ページをお開きください。
　　支払基金交付金でございます。負担割合に基づいた支払基金交付金の収入済額は150万3,223円で、前年比99.7％の減となっております。
　　次に、530、531ページにおける一般会計繰入金９万7,000円は、市の負担金でございます。前年比で99.9％の減となっております。
　　次に、532、533ページをお開きください。
　　繰越金でございます。平成20年度決算剰余金である2,669万8,339円を繰り越しさせていただきました。
　　次に、534、535ページにございます諸収入は、324万1,960円でございます。これは主に第三者納付金となっております。
　　次に、歳出につきまして説明させていただきます。
　　決算書の538、539ページをお開きください。
　　平成19年度以前の月遅れ請求分となる医療諸費総額は333万630円で、前年比99.6％の減でございます。
　　その内容ですが、医療給付費は317万306円、また、現金給付の医療費であります医療費支給費は14万9,004円、審査支払手数料は１万1,320円でございます。
　　次に、540、541ページをお開きください。
　　諸支出金のうち償還金は2,662万4,196円でございます。内容といたしましては、平成20年度分に係る支払基金、国・都への精算分でございます。また、一般会計繰出金22万6,366円につきましては、平成20年度一般会計繰出金の精算分でありまして、これらを含めた諸支出金の合計額は2,685万562円となったところでございます。
　　以上、大変簡単ではございますが、補足説明とさせていただきます。よろしく御審査の上、御認定賜りますよう、お願い申し上げます。
◎島田委員長　補足説明が終わりました。質疑より入ります。
　　質疑ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◎島田委員長　質疑がありませんので、討論に入ります。
　　討論ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◎島田委員長　討論がありませんので、採決に入ります。
　　本件を認定することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
◎島田委員長　挙手多数と認めます。よって、本件については認定することに決しました。
　　なお、お諮りいたします。
　　ただいま認定いたしました本件に対する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
◎島田委員長　挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
　　次に進みます。
　　休憩します。
午後２時５２分休憩

午後３時３１分再開
◎島田委員長　再開します。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題４〕議案第４７号　平成２１年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定
◎島田委員長　議案第47号を議題といたします。
　　議案第47号について、補足説明をいたしたいとの申し出がありますので、これを許可いたします。健康福祉部長。
△石橋健康福祉部長　上程されました議案第47号、平成21年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、補足説明をさせていただきます。
　　決算書に基づき、決算の概要について説明いたします。
　　まず、決算書の73ページ、実質収支に関する調書をごらんいただきたいと存じます。
　　歳入総額は23億1,332万9,000円、歳出総額が22億1,844万8,000円となり、歳入歳出差引額9,488万1,000円が実質収支額でございます。
　　続きまして、主な歳入について説明いたします。
　　お手数ですが、決算書の630ページ、631ページをお開きください。
　　後期高齢者医療保険料でございます。収入済額は10億2,998万7,900円でございます。徴収率を見ますと、特別徴収100.41％、これは還付未済額を含んでおります。また、普通徴収は97.10％、滞納繰越分は10.20％で、合計しますと98.29％となっております。
　　次に、632、633ページをお開きください。
　　広域連合支出金でございます。収入済額は232万2,552円でございます。広報事業、保養施設利用助成事業に係る広域連合からの補助金でございます。
　　次に、634、635ページをお開きください。
　　繰入金でございます。収入済額は11億9,250万9,000円となっております。
　　次に、636、637ページをお開きください。
　　繰越金でございます。平成20年度決算剰余金4,731万3,355円を繰り越しさせていただきました。
　　次に、638、639ページをお開きください。
　　諸収入でございます。収入済額は3,010万8,010円でございます。主な内容は、広域連合からの高齢者健診事業収入でございます。
　　次に、640、641ページをお開きください。
　　国庫支出金でございます。収入済額は1,108万8,000円でございます。これは、平成21年度の保険料を減額するためのシステム変更費用の国の補助金であり、平成20年度から繰越明許させていただいたものであります。
　　次に、主な歳出について説明申し上げます。
　　644、645ページをお開きください。
　　総務費でございます。総額で6,664万8,793円でございます。職員人件費、及び、保険料徴収等に係る委託料でございます。
　　648、649ページをお開きください。
　　分担金及び負担金でございます。総額で20億1,900万2,421円でございます。これは、広域連合へ分賦金として支払うものでございます。内訳として、保険料、療養給付費、事務費、保険基盤安定保険料軽減費用等がありますが、このうち、保険料を除く費用につきましては、一般会計からの繰入金でございます。
　　650、651ページをお開きください。
　　保健事業費でございます。これは、後期高齢者健診事業費で、総額5,097万9,454円でございます。高齢者健診の受診者数は6,070人で、45.6％の受診率でございました。
　　654、655ページをお開きください。
　　諸支出金でございます。平成20年度の還付金198万4,400円、平成20年度の決算剰余金4,511万5,355円を一般会計に繰り出し、精算させていただきました。
　　以上が、歳入歳出の内容でございます。
　　大変簡単ではございますが、補足説明とさせていただきます。よろしく御審査の上、御認定賜りますよう、お願い申し上げます。
◎島田委員長　補足説明が終わりました。質疑より入ります。
　　質疑ございませんか。伊藤真一委員。
○伊藤委員　後期高齢者医療につきましてお尋ねをいたしますが、制度自体は保険者が広域連合になっております。この広域連合の財政状況についてお伺いしたいと思います。
　　広域連合の事業そのものは、うまくいかない場合には、自治体の財政負担が拡大するということがございますので、安全性を確認するところからお尋ねするものであります。
△河村保険年金課長　東京都広域連合の会計につきましては、毎年11月に決算議会が開催され、事業内容も含め適正な運営についての審議が行われております。
　　また、広域連合において、保険料が予定した収納率を下回ったり、給付費が膨らんだことで生じる財政不足を補うために、都道府県に財政安定化基金が設置されており、平成22年度からの保険料率改定の際も、本基金の積立金等を活用して、保険料の上昇抑制を図るなど、財政の安定化が図られております。
　　自主財源を持たない都広域連合にとりまして、国と東京都の果たす役割は重要であるため、保険者としまして、広域連合に対し、今後も財政負担が拡大することのないよう、区市町村市長会と連携し、引き続き、さまざまな財政支援が図られるよう、国、及び、東京都に対して要請を継続するよう要望していく所存でございます。
○伊藤委員　ということは、基礎自治体、すなわち市区町村の負担というものが今のところ拡大している、増大しているという状況ではなく、将来的にも安定的に運営がなされていけば、基本的には、国・都の負担によって吸収されていくというイメージでよろしいのでしょうか。
△河村保険年金課長　お見込みのとおりでございます。
○伊藤委員　では２番、保険料についてお尋ねをいたします。
　　制度発足当初、さまざまな保険料の軽減措置が実施されてまいりましたけれども、現在の状況、そして今後の取り扱いの見通しについて確認をさせていただきたいと思います。
△河村保険年金課長　現状、均等割額につきましては、世帯主、及び、被保険者の所得に応じて軽減措置があり、軽減の割合は９割、8.5割、５割、２割となっております。
　　所得割額につきましても、厚生年金の一般的な収入211万円までの収入階層の方を対象に減免措置を講じており、軽減割合は、全額、75％、50％となっております。
　　また、制度加入前に被用者保険の被扶養者であった方の特例措置としまして、所得割を全額、均等割９割軽減が制度施行当初の２年間の限定措置から制度終了まで継続されたところでございます。
　　平成25年４月からの新制度における低所得者の保険料軽減の特例措置につきましては、先般、厚労省による高齢者医療制度改革会議の中間取りまとめにて、後期高齢者医療制度施行時に追加的な措置として導入されたものであることや、介護保険との整合性を踏まえつつ、新たな制度の下で合理的な仕組みに改める考え方について、今後引き続き検討するという考え方が示されている状況でございます。
○伊藤委員　ということは、当面、本年度もそうですが、来年度以降も軽減の措置そのものが変化するということではないという理解でよろしいんでしょうか。
△河村保険年金課長　現状の制度終了まで継続するものと考えております。
○伊藤委員　それでは、３番目、健康診査についてお尋ねをいたします。これは市内の市民の方から私が直接お聞きしたお話に基づいてお尋ねするものでありますが、まず、１番としまして、健康診査にかかわる通知文書が送られてまいりますけれども、この文書、あるいは、問診票などの文字が高齢者には非常に小さくて読みづらいという苦情が当初ありました。今、現在、これについては対応ができているかどうかを確認させてください。
△河村保険年金課長　委員御指摘のとおり、20年度の問診票につきましては、そういった苦情が多うございました。それを踏まえまして、21年度の健康診査の問診票につきましては、掲載のスペースを大きくし、文字も大きくするなど改善を図ったところでございます。
　　各種の通知文書等につきましても、行の間隔をあけ、高齢者にとって読みやすくするなど工夫し、また、健診の案内につきましても、色紙等を利用しております。
　　改善の結果、平成22年度につきましては苦情等は入っておりません。
○伊藤委員　もう一点、健康診査について伺いますが、当市周辺の、例えば、小平市とか東大和市の医療機関での受診は可能なんでしょうか。たしか、これも初年度はそれができなくて、どうしてという御不満が出ていたように思いますが、いかがでしょうか。
△河村保険年金課長　平成20年度より始まりました健康診査等は、東京都国民健康保険団体連合会の費用決済等の関係から、各市、市内の医療機関だけでの対応となっていたところでございます。
　　しかしながら、対象者の利便性の観点から、隣接する小平市、東大和市と健診相互乗り入れの検討・協議を重ねているところでございます。
○伊藤委員　まだ実現はしていないけれども、実現に向けて動いているということでしょうか。
△河村保険年金課長　お見込みのとおりでございます。
○伊藤委員　もう一点、隣接ということであれば、埼玉県所沢市も隣接はしておりますが、これは東京都の広域連合の制度でありますので、埼玉県に関しては対象外ということで理解すればよろしいでしょうか。
◎島田委員長　休憩します。
午後３時４５分休憩

午後３時４５分再開
◎島田委員長　再開します。
　　保険年金課長。
△河村保険年金課長　現状におきましては、東京都広域連合、東京都内だけと認識しているところでございます。
◎島田委員長　ほかに質疑ございませんか。肥沼茂男委員。
○肥沼委員　今、伊藤委員の質疑ございまして答弁がございました関係で、若干、省いてさせていただき、また、先ほど補足説明もございましたので大幅にカットする格好でございますが、よろしくお願いいたします。
　　まず、歳入歳出の前に、去年からでしょうか、高齢者の医療制度自体が見直される報道があったように記憶しているんですが、国においての検討段階だとは思うんですけれども、設計の現状についてお伺いしたいと思います。
△河村保険年金課長　先般、厚生労働省主催の高齢者医療制度改革会議の中間報告がなされまして、75歳以上か65歳以上の方のうち、会社員とその被扶養者は被用者保険に、それ以外の方は、国民健康保険に加入し、現役世代とは別に都道府県単位で制度運営し、将来的には全年齢で都道府県単位化を目指すことが示されました。厚労省は、今後、改革会議で課題ごとに議論を進め、年末には最終案として、新制度への移行時と将来における財政影響試算を提示するとのことでございます。来年の通常国会に改正法案を提出し、法案可決後、平成23年４月から２年間を新制度移行の準備期間とし、平成25年４月から新たな高齢者医療制度を施行するということを目指すということとしております。
○肥沼委員　次に保険料についてでございます。
　　②でございますけれども、保険料の未納者の人数、また、未納者の現状についてお伺いをいたします。
△河村保険年金課長　保険料未納者の人数でございますが、548名でございます。被保険者数が、およそ１万4,000名でございますので、滞納率としましては3.7％でございます。
　　未納者の現状につきましては、御承知のとおり、後期高齢者医療制度は基本的には特別徴収、年金からの天引きによってお納めいただいておりますが、国のほうの保険料軽減対策の特別対策によりまして、軽減策が図られることによりまして、特別徴収が中止となってしまいまして、普通徴収に切りかわってしまう方や、75歳になられまして年齢到達された方は、普通徴収となりまして、金融機関の窓口で納めていただくようになるところでございます。
　　しかしながら、後期高齢者医療保険料は、年金から天引きされると思われている方が多く、納入通知書をお送りしても気づかなく、結果として未納になっているということが要因として考えられます。
○肥沼委員　療養給付費についてですが、前年比でどのような状況か伺っておきます。
△河村保険年金課長　療養給付費につきましては、現在、都広域連合にて決算値を確定させる作業中でございまして、現状におきましては、暫定値ということでお答えさせていただきます。
　　療養給付費につきましては、前年度と比べ給付費、給付いたしました被保険者数もふえております。詳細につきましては、給付費につきましては、約14億69万円程度の増でございます。
　　被保険者数につきましても、688名の増、１人当たりの給付費につきましても、およそ６万6,000円程度の増という形になっております。
◎島田委員長　ほかに質疑ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◎島田委員長　以上で質疑を終了し、討論に入ります。
　　討論ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◎島田委員長　討論がありませんので、採決に入ります。
　　本件を認定することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
◎島田委員長　挙手多数と認めます。よって、本件については認定することに決しました。
　　なお、お諮りいたします。
　　ただいま認定いたしました本件に対する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
◎島田委員長　挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
　　次に進みます。
　　休憩します。
午後３時５０分休憩

午後３時５２分再開
◎島田委員長　再開します。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題５〕議案第４４号　平成２１年度東京都東村山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
◎島田委員長　議案第44号を議題といたします。
　　議案第44号について、補足説明をしたいとの申し出がありますので、これを許可します。
　　健康福祉部長。
△石橋健康福祉部長　上程されました議案第44号、平成21年度東京都東村山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、補足の説明をさせていただきます。
　　平成21年度は、第４期介護保険事業計画の初年度で、介護予防事業、及び、地域支援事業の推進など、事業運営を着実に進めた１年間でありました。
　　ますます高齢化が進展する中で、要介護認定者数も21年度末で5,384人と増加し、発足時の12年度と比較しますと、実に2.3倍の伸びを示しております。
　　保険給付費につきましては、このような状況の中、20年度比9.1％の増となりました。
　　今後とも介護サービスの質の向上と適正化に努めながら、持続可能な介護保険制度の運営を心がけていく考えでございます。
　　それでは、具体的な内容について、説明に入らせていただきます。
　　決算書の49ページをお開き願います。
　　まず、実質収支に関する調書でありますが、歳入総額80億7,230万円、歳出総額79億7,805万5,000円で、実質収支額は9,424万5,000円となったものであります。
　　次に、歳入歳出の内容につきまして、説明申し上げます。
　　初めに、歳入済額について、説明申し上げます。
　　546、547ページをお開き願います。
　　まず、保険料について説明申し上げます。
　　収納関係につきましては、現年度分は調定額16億1,712万1,800円に対して、収入済額15億8,904万800円となり、収納率は98.3％となったところであります。
　　なお、還付未済額を差し引いた収納率は98.1％を確保したところであります。
　　一方、滞納繰越分については、調定額5,022万2,300円に対して収入済額878万3,000円となり、収納率は17.5％であります。保険料の実質収納率は95.7％となり、前年度を0.1ポイント上回るものであります。
　　次に、550、551ページの国庫支出金につきまして、説明申し上げます。
　　初めに、国庫負担金は12億6,534万6,000円であります。
　　次に、国庫補助金でありますが、調整交付金は全国平均で５％のところ、当市は後期高齢者増と税制改正等の要因により、交付割合は3.22％となり、２億3,235万6,000円となりました。また、地域支援事業交付金は6,019万7,318円であります。国庫支出金総額は15億5,789万9,318円となりました。
　　次に、552、553ページをお開きください。
　　第２号被保険者の保険料である支払基金交付金は、介護給付費の法定負担割合が、平成21年度30％で、現年度分22億4,152万2,265円となっております。
　　次に、554、555ページをお開きください。
　　都支出金のうち、都負担金は介護給付費の12.5％ですが、介護施設分のみ負担割合が17.5％となっており、11億2,407万639円となっております。また、都補助金は地域支援事業に関するもので、3,009万8,658円であります。
　　続いて、繰入金について申し上げます。
　　556、557ページをお開き願います。
　　一般会計繰入金は、介護給付費の負担分と地域支援事業費の負担分、及び、事務費等の繰入金で、12億3,307万6,000円、基金繰入金としては、介護保険事業運営基金、及び、介護従事者処遇改善臨時特例基金からの繰入金で、１億5,585万3,190円となっております。
　　次に、560、561ページをお開きください。
　　繰越金につきましては、前年度からの繰越金で１億3,081万2,342円でございます。
　　次に、歳出から支出済額について、説明申し上げます。
　　決算書の566ページ、567ページをお開きください。
　　総務費、総務管理費のうち、職員人件費等と介護保険運営経費からなる一般管理費は１億3,055万6,728円でございます。また、総務管理費は、他に賦課徴収費と介護認定審査会費も含み、それぞれ3,337万9,106円と、8,086万409円の支出済額となっております。平成21年度中の要介護認定等にかかわる新規、及び、更新の認定申請件数は6,011件に達し、10の合議体により総計195回の認定審査会を実施したところであります。
　　次に、570、571ページをお開きください。
　　保険給付費は、歳出の92.7％を占める73億9,737万9,690円となっております。
　　その内訳を申し上げますと、１項、保険給付費では、介護サービス諸費66億4,932万1,813円、介護予防サービス費等諸費２億9,280万7,824円、特定入所者介護サービス等諸費２億9,617万5,455円となっております。
　　２項、その他諸費では、審査支払諸費1,153万5,503円、高額介護サービス費１億3,658万967円、高額医療合算介護サービス費1,095万8,128円でございます。
　　次に、574、575ページをお開きください。
　　地域支援事業費は、介護予防事業費が6,035万4,513円、包括的支援事業・任意事業費１億580万9,240円、その他諸費が1,757万7,365円で、合計しますと１億8,374万1,118円でございます。
　　次に、580、581ページをお開きください。
　　基金積立金は、事業の健全で円滑な運営を図るための基金でありますが、平成21年度につきましては、介護保険事業運営基金積立金として6,174万2,859円を積み立てるものでございます。
　　以上、大変雑駁ではございますが、補足説明とさせていただきます。よろしく御審査をいただき、御認定賜りますよう、お願い申し上げます。
◎島田委員長　補足説明が終わりました。質疑より入ります。
　　質疑ございませんか。駒崎高行委員。
○駒崎委員　議案第44号につきまして、何点か伺います。
　　１点目です。予算書の556ページにございます介護従事者処遇改善臨時特例基金の繰入金について伺います。
　　この各給付費に加算されて、収入の３％増を目標としていたと思います。実際にどうであったのでしょうか。介護従事者の収入増はなされたのでしょうか。
△野々村高齢介護課長　平成21年度にプラス３％の報酬改定が行われております。これにより介護職員の処遇改善が一定程度図られたところでありますが、当市において居宅介護支援事業者、訪問介護事業者、通所サービス事業者、訪問看護ステーション等の各事業者で連絡会を持っております。こちらに出席して確認したところ、余り他の業種との賃金格差を縮めるというほどの効果は実感できなかったという声を聞いております。
　　当市のみならず、全国的にもそういうことがあったと思われることから、国では介護が雇用の場として成長できるように、新たに介護職員の処遇改善に取り組む事業者への資金の交付を行うことにしたということであります。
　　これで報酬改定とは別に、昨年10月に処遇改善のために月額１万5,000円相当の給与引き上げを行う、目指すということで、介護職員の処遇改善交付金の制度が行われたということであります。
○駒崎委員　今の点で言うと、どうなんでしょうか、これは市が指導すべき立場かどうかということも含めて伺いたいんですが、報酬に関する処遇改善の指導というのは、これは行われたものなんでしょうか。
△野々村高齢介護課長　報酬を具体的にこうしなさいという指導はできる内容のものではないです。
　　ただ、介護事業者につきましては、社会福祉法人等は、他の事業も行っている。例えば、幼稚園や保育園を行うとか、病院をやっているとかということで、異業種の方が一つの所属をしているというところで、例えば、介護の方だけ給与、処遇を上げますと不公平感が出るといったところで、結果的には全体的に底上げをしなきゃいけないとか、いろいろな課題があって難しいところですねという意見を聞いております。
　　市のほうとしては、そこにおいて介護所管の立場として報酬をしっかり上げて、雇用改善の場としなさいというところは、なかなか強く言いにくい部分もあることはあります。
○駒崎委員　２点目です。568ページにございます介護認定審査会費について伺います。
　　こちら事務報告書の186ページにもあるのですが、審査会の実施は195回と大変多く行われています。反面、市民また、利用者の方から伺う声では、申請から認定までの時間が大変長いということで利用者が不便されていることも、また、事実であります。
　　そこで伺います。
　　１点目です。申請から認定までの平均的な日数と、最長、最短の日数を伺います。
△野々村高齢介護課長　認定審査会、年間195回ということで、ほぼ毎晩のように実施する形になっております。平成21年度の中で６月の申請で調べてみました。この６月の申請で調べてみますと、申請から認定までが平均して32.2日、最長では71日、最短で17日といった結果でありました。
○駒崎委員　２点目といたしまして、最長71日と、今、伺いました。
　　この長くかかる要因は何であったのか伺います。
△野々村高齢介護課長　要因は、最も多いケースで申しますと主治医の意見書、これは病院から返してもらうんですが、この提出がおくれるケースとなっております。
　　あと、あるケースとしては本人の病状の都合、調査のときにぐあいが悪くなってしまいますと、調査が延期になってしまいますので、調査がおくれてしまうという場合もございます。
○駒崎委員　今も要因を伺いましたが、こちらを短くするための方策というのは何か考えられないものでしょうか。
△野々村高齢介護課長　サービスを急いで利用したいという方もいらっしゃいます。こういう場合は、地域包括支援センターや介護支援専門員と連携しまして、暫定的にサービスが利用できる扱いを行い支援しております。
○駒崎委員　事務報告書によりますと、１回当たり平均29.3件について扱っていると記述がございますが、平均でも結構なんですが、１件の申請が認定されるまでに何回ぐらいこの審査会を経て認定されるのが通常、また、平均的と考えられるのでしょうか。
△野々村高齢介護課長　１人の方が介護認定をいただきたいという場合は、１回で認定審査会が行われます。その前に医師の診断書、それから、調査員の調査というものが行われて、その結果、認定審査会を経て介護認定を行う、そこで介護度が出てくる、このような流れになっております。
○駒崎委員　３点目です。
　　575ページの包括支援センター等事業費について伺います。
　　さきの答弁でも出てまいりましたが、当市の５つの地域包括支援センターは、訪問も含めて大変こまめに事業を行っていらっしゃいます。
　　また、地域包括支援センターの重要度は、今後ますます増すであろうと考えまして伺います。
　　１点目です。構成としてですが、他市では基幹型、いわゆるセンターに中心を置いて、そこが中心的に動くという、あえて基幹型と表現をいたしましたが、そういう構成をとらずに、並列で５つのセンターを置いた理由を伺いたいと思います。
△野々村高齢介護課長　東村山でも、実は基幹型を持っております。５カ所の地域包括支援センターとともに、中部に地域型とは別に基幹型の職員２名を配置しまして、基幹型のセンターを設けております。
○駒崎委員　基幹型としての機能、現在、市が担っている、また、期待している機能としてはどのようなものがありますでしょうか。
△野々村高齢介護課長　東村山は５カ所の地域包括支援センターを持っております。中部のほかに、東西南北とそれぞれ支援センターを持っておりますが、保健、医療、福祉の３つに関する情報共有、それから、情報の交換を円滑に行って、各センターごとに同じ水準で活動していただくという必要があると考えております。こういう目的のために、基幹型のほうを設けているという形で、そのような形で動いてもらっております。
○駒崎委員　２点目です。事務報告書によりますと、東西南北、中部で相談件数合計２万3,210、訪問を足しますと7,140と大変多い活動をしていると見えるわけですが、各センターの職員の稼働状況を伺いたいと思います。
△野々村高齢介護課長　それぞれの包括支援センターにつきましては、平成18年度から社会福祉士、主任介護支援専門員、保健師、もしくは経験のある看護師の３種類の専門職を常勤で配置しております。
　　平成21年度からは、介護予防支援担当者として、介護支援専門員を１名増員して、したがって４名配置をしております。
　　稼働状況でありますが、通常の開設時間は日曜日と祝日を除いた午前９時から午後５時までとなっております。
　　電話による相談は、提携施設と連携をとりながら、24時間、365日体制をとって稼働しております。
　　職員は、携帯電話を持っておりまして、休日、夜間でも応答ができる状況になっております。
　　相談実績につきましては、先ほど委員の質疑があったとおりであります。実際には、時間外の相談等もかなり多くて、それぞれかなり多忙であると同時に、一方では包括支援センターの役割等が徐々に浸透してきているということのあらわれでもあるのかなと認識しております。
○駒崎委員　今の質疑、ますます重要になってくるので、職員の方の健康状況とか、そういったものがこれだけたくさん動いて、ますますふえてくるという状態で、果たして耐えられるのかなという角度で伺ってみました。
◎島田委員長　ほかに質疑ございませんか。山口みよ委員。
○山口委員　介護保険について質疑させていただきます。
　　今、介護保険制度が見直されるたびにサービスを受けにくくなっています。
　　まず、１番目に実質収支額が9,424万5,000円、このような額が出るのであるならば、もっと介護サービスを受けられるようにするべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
△野々村高齢介護課長　実質収支額、すなわち歳入歳出の差額による決算剰余金ということになります。9,424万5,000円を最終予算で割り返しますと、執行率98.9％となります。
　　したがいまして、ほぼ予算どおりの執行であったと認識しております。
○山口委員　大体、予算どおりということでするでしょうけれども、今、実際にはなかなか受けられなくて、いろいろ制限があって受けられない方がふえているので、そういう方たちが受けやすいようにしてほしいなと思います。
　　２番目に介護認定が軽くて、福祉用具が使えなくなった人がいます。このようなときに、一応理由をつけて、またもう一度出し直せば受けられるという制度にはなっていますけれども、こういった手間を省くために、一般質問でも私、言いましたが、何か勘違いしていらっしゃるかなと思いますので、もう一度言います。
　　必要な福祉用具の利用が一度の申請で済むように工夫が必要だと思うんですけれども、いかがでしようか。
△野々村高齢介護課長　平成18年度に改正がありました。この時点で借りることができなくなった福祉用具が一部ございます。
　　今、委員おっしゃったように、申請をすれば借りることができるということなんですが、お体の状況が日々刻々と変わっておりますので、したがいまして、一度で済むということではなくて、定期的にお体の状況に応じて借りていただく福祉用具につきましては見ていくという形で、期間を設けて見ていただいているということになります。
○山口委員　私が言っていますのは、そういうのではなくて、介護度が２から１に下がった場合、そのときに福祉用具が使えなくなりますね、制度的に。そういうふうなときに、ほかの市でそういったトラブルをないようにするために、調査員が来て、特記事項のところに、ベッドであれば、つかまり立ちをしなければ起き上がれないというチェック項目を１項目入れるだけで、もう一度そこでベッドを外されることがなくなって手間が省けるようになったと聞いているのです。だから、そういうふうな工夫がされれば、介護度１になったからベッド使えませんよと言わなくても、そこでこの人の場合には介護度１でもベッドが必要だということがわかる、そういった制度を、１項目入れるだけで全然違うということで、そういったことをやっている市があるそうですので、そういった工夫をされれば、お互いにパニック状態にならなくても済むし、手間がかからなくて済むのではないかと思うのですが、その辺いかがでしょうか。
△野々村高齢介護課長　今のベッドから起き上がるときにつかまることができるか、これについては、介護保険の制度がスタートしたときから基本調査を行いますが、その中に含まれています。つかまらないでできる、もしくは、何かにつかまればできる、もしくはできないということで選択できるようになってはおります。
○山口委員　本人から調査員が来たときに、そのことも話をして、それでも抜けていたということなんですよ。
　　だから、その項目が入っていれば、そこをチェックができると思うので、特記事項が書いてあればそういうことが通るんだろうけれども、それがなければ……
△野々村高齢介護課長　繰り返しになりますが、基本調査は74項目から成っております。その調査項目に入っておりますので、抜けてしまうということはないと思いますが。
○山口委員　そうですか。実際に私が相談を受けた方が、そういうことで調査員にもはっきりと説明しているのに、それが抜けていて、調べたら医師の診断のところでそれが書き漏れていたということで、もう一度診断書を書き直して出してもらって受けるようになったということなんですよ。
　　ですから、そういったことをケアマネジャーと話しましたら、そういったことが、ほかの市で特別に項目つければ、そういうことが抜けなくて済むという例があるので、ぜひそういうことをやってもらえたらということを言われたんですけれども。
△野々村高齢介護課長　繰り返しになって申しわけありません。調査表に記入漏れがありますと、先ほど申し上げましたとおり、ベッドの起き上がり、つかまればできるか、できないか、自力で上がれるかといった項目は記載されています。調査用紙に記入をした上で認定審査会のほうに案件として上がってくるものですので、記入漏れがありますと、その時点でこれはすぐわかるということになるんです。したがいまして、認定審査に至るまでのプロセスにおいて記入漏れのままいってしまうということは、ちょっと考えにくいんですが。
◎島田委員長　ほかに質疑ございませんか。北久保眞道委員。
○北久保委員　議案44号、介護保険特別会計について質疑させていただきます。
　　せっかく通告書を出させていただいたんですけれども、大分割愛させていただきます。
　　まず３番から、保険給付費が６億3,400万円と大きな伸びを示しているが、その要因と今後の予測をお伺いいたします。
△野々村高齢介護課長　主な要因としましては、サービスを利用する方がふえたということが大きく影響しております。また、介護報酬の改定という影響も上がってきます。
　　一例を申し上げます。サービス利用数の増加でありますが、これは高齢者の人口がふえてくる。特に、後期高齢者の方の自然増というものが影響されていると思います。
　　平成20年度末で利用者が3,943人でありました。平成21年度末では、4,154人と211人ふえています。
○北久保委員　介護に関して市長に再質疑形式でやらせていただきますけれども、市長の所信だと思いますけれども、100歳以上の方が市内に55名、女性が52名、男性が３名ということで、本当に長寿の方ですから特別なのかなと思いますけれども、ただ、高齢社会というのが大分進んでおりますけれども、ただ、長寿高齢社会が来ても、寝たきりになったらあれかなとは思うんですけれども、健康で長寿を過ごしていただきたいんですけれども、その策としては、案か何かございますか。
△渡部市長　御指摘のとおり、御高齢になられても末永くお元気でお暮らしいただくということがやはり肝要かと思っております。
　　今回、調査では55名の方で説明申し上げましたとおり、介護保険等の利用をまず確認をさせていただいたことで所在安否を確認をさせていただいていますが、100歳以上の方のうち３名の方は、まだ介護保険をお使いになられていないということでございます。しかも、その３人の方は施設入所ではないということになりますので、非常にすばらしいことだなと思います。
　　当然、病気予防、介護予防という、いわゆる予防のほうに力点を置いて国のほうも、今、制度を変えてきておりますし、市のほうもそこに力点を置きながら取り組みをさせていただいております。
　　今後はできるだけ制度に乗らない部分で自主的な高齢者のさまざまな介護予防や健康増進の活動が当市の場合非常に盛んでございますので、そういったものをこれからどう広げて行政としてサポートしていくかということが課題ではないかなととらえております。
○北久保委員　当市では昭和47年、体力づくりができまして、活発に活動したわけですけれども、その方々が今老人会で活動しております。体力づくりなのか、老人会か行ってみてもわからない状況になっていますけれども、それは体力づくりにかかわった一部の人かもしれませんけれども、これをいかに多くやってほしいなと思うのと、あと、老人に対する諏訪町に福祉センターがありますけれども、老人の方はたしか無料で使えている、開放しているというのがありますけれども、あと、他市ですけれども、60歳か65歳を超えた段階から新たに新しいことを始める。例えば、ゲートボールやるとか、ダンスをやるとか、いろいろなことがありますけれども、そのときは、２年間に限って活動費というか、会費を補助しますよというのもあるんですね。ですから、そういうふうな形で介護保険を使う前に、そのような補助でうまくできたらなと思いますので、御検討のほどよろしくお願いいたします。
◎島田委員長　ほかに質疑ございませんか。朝木直子委員。
○朝木委員　１点だけ。③についてだけお伺いいたします。
　　介護療養型医療施設の件ですが、９月７日の一般質問で療養病床が2012年で廃止された場合の対策は考えているかという私の質問に対して、健康福祉部長はそういう話は聞いたことがないという答弁でした。そこで伺いますけれども、2006年に可決された健康保険法等の一部を改正する法律の第26条が可決されたことを受けて、介護保険法の第107条から115条の介護療養型医療施設に関する条文などは、2012年の４月以降全部削除されることは、現行の自治六法にも介護保険六法にも記載されております。
　　しかも、当市発行のパンフレットにも、その旨記載されているんでありますが、石橋部長はこのことを知らなかったんですが、まず、伺います。
△石橋健康福祉部長　一般質問の答弁は、廃止される動きは今のところございませんという答弁をさせていただきました。
○朝木委員　そうしますと、何か法律改正があったんでしょうか。現行法では2012年の３月で廃止という、現行の法律上はそうなっているんですが、何か法律改正があったんですか、それはいつされたんでしょうか。
△石橋健康福祉部長　国は現在、療養病床がある医療機関に対して実態調査を行っている段階でございます。
◎島田委員長　以上で質疑を終了し、討論に入ります。
　　討論ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◎島田委員長　討論がありませんので、採決に入ります。
　　本件を認定することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
◎島田委員長　挙手多数と認めます。よって、本件については認定することに決しました。
　　なお、お諮りいたします。
　　ただいま認定いたしました本件に対する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
◎島田委員長　挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
　　次に進みます。
　　休憩します。
午後４時３１分休憩

午後４時３２分再開
◎島田委員長　再開します。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題６〕議案第４８号　平成２１年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定
◎島田委員長　議案第48号を議題といたします。
　　議案第48号について、補足説明をしたいとの申し出がありますので、これを許可します。
　　都市環境部長。
△三上都市環境部長　議案第48号、平成21年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、提案の補足説明を申し上げます。
　　平成21年度の下水道事業は、引き続き経営の効率化・健全化の推進のために、経費節減や事業の効率的な運営に努めてまいりました。平成19年度と平成20年度に公的資金補償金免除繰上償還の制度を活用して、高利債の借りかえを行いましたが、その効果も出てきております。
　　また、平成22年３月31日現在の水洗化普及率は、20年度に比べて0.1％増加して98.6％となったところであります。
　　それでは、決算書61ページをお開き願います。
　　実質収支に関する調書でございますが、決算額は歳入額で39億2,379万5,000円、歳出総額が39億1,239万円、歳入歳出差引額は1,140万5,000円で、実質収支額となっております。
　　続きまして、事項別明細書により説明を申し上げます。
　　恐縮ですが、595ページをお開き願います。
　　歳入でございます。まず、下水道使用料でございますが、20億6,433万169円の調定に対しまして、20億2,930万7,738円の収入で、滞納繰越分を含め98.30％の徴収率となりました。
　　続きまして、603ページをお開き願います。
　　繰入金でございます。事業の効率的な運営と資本費平準化債の借り入れによりまして、前年度対比は額で5,438万6,000円、率で5.00％減の10億3,387万7,000円となっております。
　　609ページをお開き願います。
　　市債でございます。公共及び流域の両下水道事業債、資本費平準化債の合計が８億3,030万円でございました。前段で申し上げました旧大蔵省債と旧公営企業金融公庫債の低利債への借りかえは、平成21年度には実績がなかったため、前年度対比は、額で９億3,320万円、率で52.92％の減となっております。
　　次に、歳出の主な事項について、説明申し上げます。
　　恐れ入りますが、612ページをお開き願います。
　　初めに、総務管理費でございます。615ページ中段にあります職員人件費6,188万5,203円ですが、平成20年度に引き続き人員削減を行い、さらに給与改定、地域手当等の改定によりまして、前年度比4.79％の減となっております。
　　次に、同じページ、維持管理費でございます。下段にございます流域下水道維持管理費が、前年度対比13.78％減の６億6,190万7,598円となっております。これは、平成21年度に降雨が少なかったため、不明水が減ったことによるものでございます。
　　次に、619ページをお開き願います。
　　事業費の中段にあります、公共下水道建設事業費（汚水）4,143万631円は、都道関連の汚水管布設がえ工事などによるものでございます。
　　次に、621ページをお開き願います。
　　公債費でございます。27億1,479万8,217円の内訳は、元金償還金が16億6,906万6,516円で、利子償還金が10億4,533万1,633円、一時借入金利子が40万68円となっております。対前年度比は、額で９億5,580万2,532円、率で26.04％の減となっております。主な原因は、平成20年度に行った旧大蔵省債と旧公営企業金融公庫債の借りかえに伴う繰上償還がなくなったことによるものでございます。
　　ちなみに、平成21年度末の起債残高は265億7,076万7,872円となっており、前年度対比では額で８億3,876万6,516円の減となっております。
　　以上、雑駁な説明で恐縮に存じますが、主な内容に絞って説明を申し上げました。よろしく御審査の上、御認定いただきますようお願い申し上げまして、提案の補足説明とさせていただきます。
◎島田委員長　補足説明が終わりました。質疑より入ります。
　　質疑ございませんか。石橋光明委員。
○石橋委員　４日間続きました特別委員会もいよいよクライマックスに差しかかってまいりましたけれども、若干２分だけ残っておりますので質疑させていただきますけれども、まず、１点目ですが、代表質問、一般質問でも、９月議会で雨水関係、ゲリラ豪雨関係の質問が多々ありまして、今後の課題としてとらえていくべき点だと思いますけれども、平成21年度から直近まで、いわゆる、内水はんらんと外水はんらんのそれぞれの被害が当市でどのくらいあったのか、何カ所あったのかお伺いします。
△森澤下水道課長　内水はんらんと外水はんらんというお話でございますが、内水はんらんとしましては、川以外の下水管が原因とする浸水等でございますが、それらについて説明申し上げます。
　　防災安全課の報告によりますと、平成21年度は、８月７日に降った豪雨で床下浸水が１件、道路冠水が１件ありました。河川のはんらんはございませんでした。
　　また、平成22年度は６月22日に降った雨で床下浸水が10件、道路冠水が８件、河川のはんらんが１件ありました。７月５日に降った豪雨で床下浸水が５件、道路冠水が７件ありましたが、川のはんらんはございませんでした。８月18日に降った豪雨では、床下浸水が１件あり、河川のはんらんが２件ございました。平成21年度から今日までの合計は床下浸水が17件、道路冠水が16件、河川のはんらんが３件でございました。
○石橋委員　その中で内水はんらんの件で伺いたいんですけれども、かなり前の新聞報道で、内水はんらんの被害を含めた洪水ハザードマップというのを発行している市町村というのは、かなり低い状況にあるという記事が載っていたんですけれども、ちなみに先般発行されました洪水ハザードマップは、この内水はんらんの被害の状況も含んだ掲載になっているのかお伺いします。
△森澤下水道課長　ハザードマップにございます丸で斜めの線でハッチをして印がしてございますのが過去の内水はんらんの示した絵でございます。
○石橋委員　そういった意味では、当市のハザードマップは、最先端をいっていると判断したいと思いますけれども、２年かけてトータルで33件ほどあったんですけれども、特に、２年続けて大きな被害あったところというのは、具体的に場所、何カ所かわかりますでしょうか。
△森澤下水道課長　どこも大変な事情だとは存じますけれども、大雨が降りますと下水道課の職員、道路補修課の職員、道路課の職員等がまず真っ先に駆けつける場所というのがございまして、スポーツセンターの北側ですとか、久米川東小学校の北側ですとか、あるいは、秋津町の秋水園の付近であるとか、前川のシチズングランドの周辺ですとか、あるいは、徳蔵寺橋の周辺、その辺がすぐに出動する場所になっております。
○石橋委員　その都度、職員の方が非常に御苦労されているということもお話を聞いていますので、対応していただいてありがとうございました。
　　そういったことを含めて、21年度には雨水建設事業費の計上は、都市計画道路の工事がなかったために事業自体は行われなかったんですけれども、その21年度、また、直近の被害状況を踏まえて、現在進めている計画と今後の計画をお伺いします。
△森澤下水道課長　長くなりますけれども、説明申し上げます。
　　公共下水道雨水配水管は、都市計画道路の進捗に合わせて整備していく計画でありまして、都市計画道路の雨水排水のために新たに敷設していきます。この公共下水道雨水管は、集水エリアを定めて計画的に敷設していきますので、これまでの暫定下水管を転用して雨水配水管とした、これらとは区別しております。
　　この公共雨水管は、都市計画道路の進捗に合わせて、まず、幹線工事を施工します。この幹線工事が完成しますと、順次周辺の雨水排水を接続していきます。これによりまして、放流先が、河川ですけれども、時間50ミリの降雨に耐える河川になれば、これまで雨水排出システムの容量不足で浸水被害等が出ていたものが大幅に改善されることになります。
　　現在進めている計画でございますが、空堀川左岸第３排水区その３、これは達麻坂橋下流に放流する雨水幹線でございますが、これが平成19年度に第１工区62メーターが施工済みでございます。都市計画道路３・４・27号線の進捗に合わせて、引き続き第２工区、久米川町２丁目26番地から25番地あたり、３・４・27号線まで、それと第３工区、久米川町２丁目25番地から21番地の久米川庭球場付近までの雨水幹線工事を行います。
　　さらに、３・４・27号線に雨水配水管を敷設し、その後に久米川庭球場、先ほど説明しました庭球場南側の地域、及び、久米川東小学校南側の地域の、現在、空堀川左岸の浸水が起こりやすい地域の雨水を受けていくことになります。
　　今後の予定ですが、都市計画道路３・４・11号線の具体化に伴いまして、空堀川右岸第３排水区その２、これは多摩医療センターの北西部の地区です。それから、空堀川右岸第３排水区その３、これは多摩北部医療センターの北側の地区です。都道226号線の南から出水川までの区間、それと都市計画道路３・４・５号線の具体化に伴いまして、黒目川第６排水分区、これは都道226号線付近から出水川の間ですが、これらの事業計画変更認可の申請に向けて現在作業中でございます。
　　また、一般質問等でも説明させていただいておりますが、これらとは別に、前川流域の雨水対策も、河川の流下能力に限界があることから、河川や下流の柳瀬川に今以上の負荷をかけない、暫定対策を、効果を見ながら継続して実施していきたいと考えておりまして、現在、関係所管と調整中でございます。
◎島田委員長　ほかに質疑ございませんか。肥沼茂男委員。
○肥沼委員　一番最後になることはなかったんですが、ちょっと事情があったものですから最後になりました。簡単にさせていだきます。
　　まず、歳入の関係で使用料収入です、前年比減になっているわけですが、これは上水が減れば下水も減るという、そういう節水的なところなんでしょうか。どう分析しているか、お聞きします。
　　もし、そうであれば、今後の見通しというのは、節水志向によって減ってくるといいますか、極端に減るわけではないでしょうけれども、その傾向と思うんですが、その点についてお伺いいたします。
△森澤下水道課長　お察しのとおり、下水道料金は徐々にではありますが減る傾向でございます。接続人口がふえておるんでございますが、料金は伸びないという現状でございまして、その原因といたしまして、１世帯当たりの人口が減っている。平成10年2.44人でありましたが、21年度では2.22人と毎年減少している傾向です。また、接続している市民１人当たりの使用料の比較では、平成12年度１万5,139円に対しまして、平成21年度は１万3,470円と1,669円の減額になっております。
　　接続している１世帯の使用料の比較では、平成12年度が３万6,304円に対しまして、平成21年度では２万9,925円でございます。接続人口が増加しても１世帯当たりの人口が減少しているという、先ほどのように使用料の減少に影響しているものと推測されます。
　　さらに、このことは当市の８段階の逓増型累進制料金体系、８段です、一番高いところに位置する大口需要者の割合が減っておりまして、２段、３段という小口需要者がふえているということから、この大口需要者が節水傾向にある、そういったことが要因ではないかと考えております。そのことから接続世帯がふえているにもかかわらず、使用料収入が伸びない、こういった傾向は今後も続くのではないかと分析しております。
○肥沼委員　家族構成も少なくなってきているという状況ですし、また、家はどんどんふえているということもありますけれども、人口も極端にふえる見通しがないというとろもあるから、このままずっといくんでしょうから。
　　総務費の今後の動向について、どのように分析しているかお伺いいたします。
△森澤下水道課長　総務費の今後の傾向をどのように分析するかということなんでございますが、総務費というのは、仕組みを維持する経費という、維持管理をする経費でございますけれども、施設の老朽化に伴いまして、こういった維持管理経費が今後はふえていく傾向にあるということが一つ言えます。
　　また、東村山市は下水道サービスエリアの大半が分流式下水道ですが、大雨が降りますとどうしても汚水管に雨水が流入いたします。ゲリラ豪雨のように、道路冠水が引き起こすそういった豪雨が多発した年は、この経費がふえ、例えば、平成20年と21年を比較してみますと、21年度はたまたま雨が少なかったという説明をさせていただきましたが、それによってこの経費が１億577万6,000円減額している。少ない年は逆に減る傾向でございますけれども、こういった経費が総務費の支配的な経費でございます。
　　総務費の中の流域下水道維持管理経費が最も大きな額で、全体を動かす大きな要因となっておりまして、今後もそのように、雨の状況によって、この経費は左右されていくものと考えております。
◎島田委員長　以上で質疑を終了し、討論に入ります。
　　討論ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◎島田委員長　討論がありませんので、採決に入ります。
　　本件を認定することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
◎島田委員長　挙手多数と認めます。よって、本件については認定することに決しました。
　　なお、お諮りいたします。
　　ただいま認定いたしました本件に対する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
◎島田委員長　挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
　　次に進みます。
――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
◎島田委員長　これまで４日間、決算特別委員会を行ってきたわけでありますが、審査に当たり、不穏当・不適切と思われる発言があったように委員長としては思っております。これらはいずれも、後刻、理事会を開き、調査し、その結果により、会議録副本に掲載しないことに処理いたします。
　　以上をもって、決算特別委員会を閉会といたします。
午後４時５５分閉会


　東村山市議会委員会条例第３０条の規定により、ここに署名又は押印する。

決算特別委員長　　島　　田　　久　　仁






















議会事務局職員

記録担当

議事係長

次長

局長心得