第1回　平成23年2月23日（3月定例会）

平成２３年東村山市議会３月定例会
東村山市議会会議録第１号

１．日　　時　　　平成２３年２月２３日（水）午前１０時
１．場　　所　　　東村山市役所議場
１．出席議員　　　２４名
　　１番　　　川　　上　　隆　　之　　議員　　　　　　　２番　　　薄　　井　　政　　美　　議員
　　３番　　　佐　　藤　　真　　和　　議員　　　　　　　４番　　　大　　塚　　恵 美 子　　議員
　　５番　　　朝　　木　　直　　子　　議員　　　　　　　６番　　　矢　　野　　穂　　積　　議員
　　７番　　　島　　崎　　よ う 子　　議員　　　　　　　８番　　　北 久 保　　眞　　道　　議員
　　９番　　　島　　田　　久　　仁　　議員　　　　　　１０番　　　伊　　藤　　真　　一　　議員
　１１番　　　奥　　谷　　浩　　一　　議員　　　　　　１３番　　　山　　口　　み　　よ　　議員
　１４番　　　福　　田　　か づ こ　　議員　　　　　　１５番　　　丸　　山　　　　　登　　議員
　１６番　　　鈴　　木　　忠　　文　　議員　　　　　　１７番　　　熊　　木　　敏　　己　　議員
　１８番　　　加　　藤　　正　　俊　　議員　　　　　　１９番　　　肥　　沼　　茂　　男　　議員
　２０番　　　山　　川　　昌　　子　　議員　　　　　　２１番　　　駒　　崎　　高　　行　　議員
　２２番　　　石　　橋　　光　　明　　議員　　　　　　２３番　　　保　　延　　　　　務　　議員
　２４番　　　田　　中　　富　　造　　議員　　　　　　２５番　　　清　　沢　　謙　　治　　議員

１．欠席議員　　　１名
　１２番　　　木　　内　　　　　徹　　議員

１．出席説明員
市長 渡　部　　　尚　君 副市長 金　子　　　優　君

経営政策部長 諸　田　壽一郎　君 総務部長 野　島　恭　一　君

市民部長 大　野　　　隆　君 健康福祉部長 石　橋　　　茂　君

子ども家庭部 今　井　和　之　君 資源循環部長 西　川　文　政　君
長
都市環境部長 三　上　辰　己　君 まちづくり 須　崎　一　朗　君
担当部長
健康福祉部次 菊　池　　　武　君 高齢介護課長 野々村　博　光　君
長
保険年金課長 河　村　克　巳　君 交通課長 小　林　　　徹　君

教育委員長 町　田　　　豊　君 教育長 森　　　　　純　君

教育部長 曽　我　伸　清　君


１．議会事務局職員
議会事務局長 榎　本　雅　朝　君 議会事務局次 南　部　和　彦　君
心得 長
議会事務局次 姫　野　　　努　君 書記 荒　井　知　子　君
長
補佐
書記 礒　田　順　直　君 書記 福　田　優　子　君

書記 三　島　　　洋　君 書記 中　岡　　　優　君

書記 田　村　康　予　君 書記 小　林　武　俊　君


１．議事日程
　第１　会議録署名議員の指名
　第２　会期の決定
　　―――――――――― 施政方針説明 ――――――――――
　 <厚生委員長報告>
　第３　２２請願第５号　地域生活支援事業の年齢制限の廃止に関する請願
　第４　請願等の委員会付託
　第５　議案第　１号　非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
　第６　議案第　２号　東村山市地域センター条例
　第７　議案第　３号　東村山市特別会計条例の一部を改正する条例
　第８　議案第　４号　東村山市立児童館条例の一部を改正する条例
　第９　議案第　６号　学校医等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
　第10　議案第　８号　東村山市道路線（久米川町４丁目地内）の認定
　第11　議案第　９号　東村山市道路線（青葉町１丁目地内）の認定
　第12　議案第１４号　平成２３年度東京都東村山市一般会計予算
　第13　議案第１５号　平成２３年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算
　第14　議案第１６号　平成２３年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計予算
　第15　議案第１７号　平成２３年度東京都東村山市介護保険事業特別会計予算
　第16　議案第１８号　平成２３年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算
　第17　予算特別委員会の設置について
　第18　選任第　１号　予算特別委員会委員の選任について
　第19　議案第　５号　東村山市有料自転車等駐輪場条例の一部を改正する条例
　第20　議案第　７号　東村山市有料自転車等駐輪場の指定管理者の指定
　第21　議案第１０号　平成２２年度東京都東村山市老人保健医療特別会計補正予算（第２号）
　第22　議案第１１号　平成２２年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）
　第23　議案第１２号　平成２２年度東京都東村山市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）
　第24　議案第１３号　平成２２年度東京都東村山市下水道事業特別会計補正予算（第１号）
　第25　議案第１９号　東村山市監査委員（識見を有する者）の選任について同意を求める件

午前１０時３０分開会
○議長（川上隆之議員）　ただいまより、平成23年東村山市議会３月定例会を開会いたします。
　　直ちに、本日の会議を開きます。
　　なお、本日の議場のカメラ撮影につきましては、カメラ撮影許可のあったものについてのみ、これを許可いたします。
　　次に進みます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
○議長（川上隆之議員）　この際、これからの議会運営について申し上げておきます。
　　地方自治法第132条の「言論の品位」を守ることは議員として当然であり、これに違反すれば、議長権限で地方自治法第129条の「議場の秩序維持」規定を適用します。
　　また、地方自治法第104条で「議長の権限」が規定されております。さらに、議員には、地方自治法第131条「議長の注意の喚起」によって、議長に注意を喚起することができることになっております。
　　このように、議員、議長ともども、権利、義務が規定されております。
　　東村山市議会として確認しておきます。
　　今後においては、さきの議会運営委員会で集約されましたとおり、議長権限でこうした規定を適用していくことを確認しておきます。
　　念のため、東村山市議会としての議決をとっておきます。
　　以上、申し述べましたとおり、議長権限を地方自治法に基づき適用することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（川上隆之議員）　起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
　　次に進みます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
日程第１　会議録署名議員の指名
○議長（川上隆之議員）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　　本件は、会議規則第81条の規定により、議長において指名いたします。
　　14番・福田かづこ議員
　　20番・山川昌子議員
　の両名にお願いいたします。
　　次に進みます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
日程第２　会期の決定
○議長（川上隆之議員）　日程第２、会期の決定について、お諮りいたします。
　　本定例会の会期は、２月23日から３月23日までの29日間といたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（川上隆之議員）　起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
　　次に進みます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
施　政　方　針　説　明
○議長（川上隆之議員）　次に、市長より施政方針説明がございます。
　　市長。
〔市長　渡部尚君登壇〕
○市長（渡部尚君）　平成23年市議会３月定例の開催に当たりまして、平成23年度の市政運営の方針と当面する諸課題につきまして、御報告かたがた、所信の一端を申し上げ、議員各位、並びに、市民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。
　　ことしになりまして、アラブ諸国におきまして、民主化を求める、いわゆる民衆革命が大きなうねりとなって拡大を続けております。チュニジア、エジプトの２カ国においては、二十数年、30年と長期にわたり強権支配を続けてきた政権が、失業や貧困、汚職等で苦しんできた市民、特に若者の反政権運動により、相次いで倒れる事態となり、現在は、民主化を求める民衆のデモは、イエメン、バーレーン、イラン、リビアなどへと燎原の火のごとく瞬く間に広がっています。
　　今後、中東地域がどのようになるのか、世界と我が国にどのような影響をもたらすのか、注視してまいりたいと存じます。
　　さて、このたびのアラブ諸国における民主化運動において大きな力を発揮しているのがインターネットです。ブログやツイッター、フェイスブック、ユーチューブを使った呼びかけによって、若者を中心に市民が結集するとともに、若者等はネットを活用し、世界に向けて発信し続けております。
　　私は、本年１月４日の仕事始めの日の庁内放送で、昨年を振り返り、名古屋市や阿久根市の市長と議会の対立問題、ハーバード大学のサンデル教授の白熱授業、ウィキリークスによる各国政府の情報機密の漏えいや我が国の尖閣諸島中国漁船衝突事件のビデオ流出問題を取り上げ、次のように述べさせていただいております。
　　今、挙げた３つの事象は、全く別個のものでありますが、私には相互に関連する今後の社会や民主主義を考える上で非常に示唆に富んだもののように思われます。よしあしは別として、それは一言で言えば情報化の進展が大きく人々の意識や行動様式を変え、さらには情報発信力を手にした人々の表現が大きなうねりとなって政治や社会を大きく変えつつあるということです。その変化する方向は、あたかも国民が観客として政治を眺める劇場型民主主義であると今のところは思われますが、私はそこにとどまらず、国民１人１人が公共の担い手として議論の輪に参加し、公共的課題の解決を図る自治型、討議型民主主義に発展する可能性を持っていると考えています。
　　御案内のように、ことしは４月に統一地方選挙が行われます。一昨年の国政における政権交代の熱狂は既に過去のものとなり、今日、我が国を覆っているのは、政治に対する絶望にも似た不信感と正常に機能しない民主主義に対するいら立ちであります。統一地方選挙は、民主主義の学校と言われる地方自治においてこそ、政治に対する信頼を取り戻し、民意を集約し、課題解決に向け適正に機能する質の高い民主主義を生み出すためのチャンスであると私は考えております。
　　ことし１年、私は、志を高く持ち、東村山から日本の民主主義を変える、との気概を持って「みんなで創る、みんなの東村山」をさらに邁進してまいります。
　　現在もその思いに変わりありませんし、最近の中東情勢や我が国の政治動向を見るにつけ、さらにその意を強くしているところであります。
　　市議会におかれましても、今月13日に議会としては初めてとなる講演会を開催されました。「市民に開かれた議会へ～議会改革で自治体は変わる！？」をテーマとした法政大学の廣瀬克哉先生の講演は、民主政治における議会の役割の重要性と機能強化するための改革の必要性を改めて認識させるものでありました。二元代表制の一方の柱である議会のこうした画期的な取り組みは、私ども行政にとりましても大きな刺激となるものであります。
　　今後も、お互いの役割を果たしつつ、切磋琢磨しながら、東村山市の民主政治の質を高めてまいりたいと存じます。
　　さて、早いもので、平成19年５月に市長に就任し、４年がたとうといたしております。この間、世界経済はリーマンショックに端を発する同時不況に見舞われ、我が国の経済、雇用にも非常に深刻な影響をもたらしたところであります。現在、主要各国の経済は回復途上にあるものの、急速なグローバリゼーションの進展によって世界経済は一段とリスキーなものとなり、より不安定化しております。
　　一方、国内では、一昨年に歴史的な政権交代がなされましたが、国民の期待はわずかの間に急速にしぼみ、昨年の参議院選挙で再び、いわゆる「ねじれ国会」となって、国政は混乱の度を深め、累積する一方の財政赤字や高齢化、人口減少の進行とあいまって、我が国の政治、経済、社会全般にわたって先行きに対する不透明感、閉塞感がかつてなく高まった４年間でありました。
　　世界が不安定化し、日本の先行きに不透明感、閉塞感が高まる中、私は市民の皆様が生活する場である東村山を安心と希望に満ちた元気なまちにしていくことを目標に、「みんなで創る、みんなの東村山」を基本姿勢として一日一日を大切にしながら、日々、前に向かって全力疾走で駆け続けるような思いで市政に取り組んでまいりました。
　　とりわけ平成19年の市長選挙において、市民の皆様にお約束したマニフェストの実現に向け、渾身の努力をしてきたところであります。特に、国の三位一体改革の大きな影響を受けて深刻な財政危機に陥っていた東村山市の自治を市民の皆様とともに守り育てるため、まず行政改革による財政の立て直しと、市民とともにつくる市民本位の市政の実現に不退転の決意で取り組んでまいりました。あわせて、確かな未来を切り開くため、「安全と安心のまちづくり」、「活力と魅力あるまちづくり」を全力で推進してまいりました。
　　行政改革による財政の立て直しにつきましては、平成20年度に職員給与の平均6.7％の削減となる給与構造改革を断行するとともに、３カ年で職員95名の削減、事業点検による事務事業の見直しなど、さまざまな改革をこの４年間で推進してまいりました。
　　その結果、財政状況は、まずフローの面では、退職手当債を活用しながらもこれまで４年連続赤字でありました実質単年度収支を、市長就任２年目の20年度には黒字に転換し、翌21年度も大幅な黒字を達成することができました。
　　また、ストックの面でも、一時は４億円まで目減りした財政調整基金を本年度末には21億円を超えるまでに回復させ、市債残高も３カ年で土地開発公社を合わせた総額では44億4,000万円削減したところであります。
　　この３年間の財政調整基金の伸び率では、多摩26市中１番の伸びであり、また、財政構造の弾力性を判断する指標である経常収支比率でも、昨年度決算で91.1％と、依然高目ではありますが、３年間の改善度ではマイナス2.9％と、多摩26市で１番であります。
　　さらには、21年度の将来負担比率は、前年度に比べマイナス27.9％と、改善度では多摩26市中３番目を示すなど、客観的な数値資料においても、目に見える形で財政再建が果たされてきております。
　　今後も、安定的かつ持続可能な行財政構造をつくり上げるため、引き続き行財政改革に邁進してまいります。
　　市民とともにつくる市民本位の市政の実現につきましては、まず、市民との対話の政治を基本に、開かれた市政を目指し、この間、市民満足度の向上、市民参加、市民協働の推進に取り組んできたところであります。
　　まず、市長に就任した19年10月から、市内13町において市民と市長の対話集会、タウンミーティングを毎月開催し、先月で40回を迎え、延べ1,551人の市民の方々と市政や地域の課題について語り合ってまいりました。
　　また、20年度から21年度にかけまして、第４次総合計画や東村山駅周辺まちづくり基本構想の策定において、公募型市民参加によりますワークショップを開催し、本年度につきましては、無作為抽出型の市民参加方式による市民討議会を当市で初めて開催し、できるだけ市政に市民の皆様が参加、参画いただけるよう努めてまいりました。
　　あわせて、経営会議や附属機関等、重要な政策が形成される会議につきまして会議録を作成、公表し、議会につきましても、議員各位の御理解と御賛同を得て、インターネット中継を昨年12月議会より開催するなど、積極的に市政情報の公開、提供に努めてきたところであります。
　　また、窓口における市民満足度の向上を図る一助として、接遇アンケートを定期実施するとともに、市民協働課の設置、自治会フォーラムの開催などを行って、市民の皆様との協働の推進を図ったところであります。
　　数値として示すことはできませんが、市民の皆様の市政に対する信頼度、満足度、また、自分たちのまちは自分たちでつくっていこうという参加意識も少しずつ高まり始めているのではと感じております。
　　今後も、市民参加、市民協働を進めるとともに、さらに市民満足度の高い市政を目指してまいります。
　　安全と安心のまちづくりにつきましては、小・中学校の耐震化、乳・幼児医療助成制度における所得制限の撤廃、本年４月開園予定の認可保育園・認証保育園の建設、認定こども園の開設、第２児童クラブの新設、一時預かり事業の実施、私立幼稚園入園料補助制度の創設、障害者就労支援室の設置、地域密着型サービス施設及び認知症グループホームの設置、ＣＯ２排出量の３％削減となる焼却施設の延命化など、子供たちや高齢者、障害者が安心して暮らせる環境や、地球環境に優しい秋水園の整備に努めてまいりました。
　　特に、子供たちの安全を守る小・中学校の校舎と体育館の耐震化につきましては、耐震化率が市長就任時の44.2％から今年度末には71.6％になるなど、大きく進展しております。
　　今後も、「市民の命が最優先」を理念として、安全と安心のまちづくりを推進してまいります。
　　「活力と魅力あるまちづくり」につきましては、ハード面では、細渕市政から引き継ぎました東村山駅西口について21年９月に、久米川駅北口につきましては22年４月に駅前広場をオープンすることができ、さらには、21年４月に新規着工準備箇所として採択された西武新宿線東村山駅周辺の鉄道連続立体交差化事業も、22年11月には都市計画素案が策定され、市民説明会が開催されるなど、大幅に進捗が図られております。
　　それとともに、「淵の森」対岸緑地、通称・八郎山の公有地化、北山公園の拡張整備など、貴重な緑を守る取り組みも進めてまいりました。
　　また、ソフト面では、グリーンバス２路線の増設、観光係の設置と産業・観光案内コーナーの開設、商工会のドリームスタンプ事業への助成、認定農業者への助成制度の創設など、当市の自然や歴史・文化などの地域資源を活用した観光振興を図るとともに、市内の農業、商工業の活性化を推進してきたところです。
　　今後も、豊かな緑と都市機能の調和を図りながら、ハード、ソフト両面での活力と魅力あるまちづくりを進め、住んでよし、訪れてよしの元気な東村山を築いてまいります。
　　もちろん、４年間、何ら問題がなかったわけではありません。19年度には職員による公金横領事件が発覚し、市政に対する市民の信頼を失墜する事態となりました。また、退職手当債の発行は、私としましては、危機的な財政状況の中で、大量退職を迎える当市としてはやむを得ない措置と考えておりますものの、何とか回避できなかったのかとの御批判もあることも事実であります。改めてこの２つの問題につきましては、議員各位、並びに、市民の皆様におわび申し上げますとともに、不祥事につきましては、再発防止に、また、退職手当債の問題につきましては、24年度を最後として発行を終了し、26、27年度の第２次大量退職のピーク時には、退職手当債に頼らずとも支払いができるよう、今から計画的な積み立てに全力で取り組んでいくことを改めてお約束申し上げます。
　　それ以外、若干の事業の遅延もございますが、「改革！未来に向けたまちづくり」を掲げた私のマニフェストにつきましては、全体では７割程度を達成し、順調にとまで申し上げられませんが、市民の皆様とのお約束はおおむね実現することができたものと考えております。
　　この間、御理解と御協力をいただきました議員各位、並びに、市民の皆様、職員や関係機関の皆さんに改めて感謝申し上げます。
　　任期も残すところあとわずかになりましたが、今後も「安心と希望に満ちた元気なまち東村山」を目指し、市民の皆さんの目に見える具体的な成果を出すよう、さらに邁進していきたいと考えております。
　　それでは、平成23年度の市政運営の方針と当面する諸課題について申し上げます。
　　初めに、市民参加・協働の仕組みづくりの一つとして取り組んでまいりました（仮称）自治基本条例の検討について申し上げます。
　　昨年の市議会６月定例会の所信表明において、私は、本年度を協働元年、東村山市の自治のあり方を市民、議会とともに見直す年ということを申し上げ、６月23日に東村山市自治基本条例市民参画推進審議会に対し、「東村山市における自治基本条例策定の必要性について」として、当市にとっての条例の制定が必要かどうか諮問させていただきました。
　　去る２月15日には、本年度最後となる第７回目の審議会が開催され、これまでの数々の議論を踏まえ、答申の内容について御審議いただきました。その結果、自治基本条例を策定する必要があるとの判断で集約されたところであり、本定例会会期中には答申をいただけるものと考えております。
　　この間、数々の議論を積み重ねていただいてまいりましたが、殊に昨年12月12日には、この議論の要素となるため、当市で初めてとなる市民討議会を開催いたしました。無作為抽出によって選ばれた16歳から99歳までの91名の市民の皆様が、その日に初めて顔を合わせたにもかかわらず、「東村山の自治を考える」というテーマで市政や地域とのかかわりについて、御自身の意見を述べ、他者の意見を聞き、お互いに議論し、そしてグループとしての意見をまとめ、発表する姿を目の当たりにし、新しい公共の空間が生成される、まさにその瞬間に立ち会ったような熱い感動を覚えました。私たち行政も、こうした市民の皆様の力をきちんと受けとめ、生かしていくだけの力量を持たなければ、このまちはよくならないと確信した次第であります。
　　同時に、この市民討議会を通じ、私たち行政の情報発信力の低さも痛感し、反省することとなりました。行政が発する情報が市民の皆様には余り届いていないことにショックを受け、私を含め、市役所はもっと発信力を高めなければならないと強く感じたところであります。
　　さまざまな情報があふれる情報化時代だからこそ、私たちは多くの市民の皆様に情報を正しく、かつ、迅速に伝えるとともに、ニーズや御意見を的確に受信し、それらを政策のどこに、どのように反映したか、見える化することが求められています。
　　市報やホームページに掲載すればそれで終わりではなく、情報は伝わってこそ意味をなすものであります。私たちは、原点に立ち返り、どうすれば一人でも多くの方々が市報を手にとって目を通していただけるのか、ホームページにアクセスしていただけるのか、自分たちが手がけたイベントやまちづくり活動に御参加いただけるのかを考えた上で、東村山市の思いを込めた情報発信、思いが伝わる情報発信にぜひ力を入れてまいります。
　　このことから、本年を「協働元年」に加え、「発信力向上元年」とし、発信力の向上が東村山市における自治型、討議型民主主義の地平を開く第一歩となるよう、「みんなで創る、みんなの東村山」をさらに邁進してまいります。
　　次に、総合計画の取り組みについて申し上げます。
　　御案内のとおり、平成23年度は、多くの市民の皆様からいただいた数多くの貴重な御意見を積み上げ策定された第４次総合計画が新たにスタートする重要な年であると認識しております。「人と人　人とみどりが響きあい　笑顔あふれる　東村山」の実現に向け、市民の皆様の御意見を最大限尊重して、掲げられた重点的、優先的に推進する事業群であるスマイルプロジェクトやまちづくりの基本姿勢を重視し、実施計画の策定に取り組んできたところであります。
　　実施計画につきましては、近年、社会経済の変化が早まっていることに加え、国の動向が非常に不透明化しており、中期的な見通しを立てることが難しいことから、これまでの３年ごとのローリングを毎年度ローリングとするとともに、財政的裏づけを担保しつつ、財政の健全化を図るため、財政フレームを明示し、実施計画に充当できる一般財源の額を算定し、その額を上限として事業を厳選することといたしました。
　　今回の実施計画、平成23年度から25年度の策定に当たっては、昨年10月に開催された予算編成会議に合わせ、３カ年の財政フレームを作成し、計画へ自由に充当できる一般財源、計画自由財源を算出しました。その後、23年度予算編成の過程で、経常経費を中心とした基礎的財政フレームから、計画自由財源に組み替えたものなどがあり、結果として、23年度については６億9,500万円、24年度７億8,900万円、25年度８億2,900万円を計画自由財源としたところであります。
　　なお、現在、23年度予算案が確定したことから、改めて予算に合わせて財政フレームを作成しており、数値が確定次第、完成版を配付してまいります。
　　計画事業といたしましては、「人と人が響きあうためのプロジェクト」といたしまして、いのちとこころの人権の森構想の推進や、観光振興プランの策定など、「人とみどりが響きあうためのプロジェクト」といたしまして、住宅用太陽光発電システム設置工事費補助や、北山公園用地取得、そして３・４・27号線を初めとする都市計画道路の整備など、「笑顔あふれるためのプロジェクト」といたしまして、乳児家庭全戸訪問、いわゆる「こんにちは赤ちゃん事業」の実施や、認可保育所の整備、小・中学校の耐震化工事の推進などを計画事業として位置づけたところであります。
　　３カ年では、新規事業65件、レベルアップ事業20件、継続事業37件、合計で122件、総事業費約108億4,500万円であります。
　　さらに、第４次総合計画の特徴の一つとして、まちづくりの基本姿勢を挙げておりますが、人と人が支え合う協働のまちづくりの取り組みとして、市民協働の促進など「みんなで創る、みんなの東村山」の実現を目指してまいります。
　　また、市民の命を最優先にしたまちづくりの取り組みとして、子宮頸がん予防ワクチン、インフルエンザ菌Ｂ型予防ワクチン、いわゆるヒブワクチン、そして、小児及び高齢者肺炎球菌ワクチンの接種など、かけがえのない命をいつまでも大切にしていくことを最優先にしたまちづくりを進めてまいります。
　　最後に、経営の視点に立ったまちづくりにつきましては、計画期間における歳入歳出の推計、及び行財政改革の効果額を加味しながら、計画財源を見きわめた中で事業選択を行い、市民の皆様が必要としている事業に経営資源を集中的に投入し、市民満足度を高めることを主眼に置き、だれもが東村山に住むことに誇りを持ち、住んでよかった、これからもずっと住み続けたいと思えるまちづくりを推し進めていく所存であります。
　　次に、行財政改革大綱の取り組みについて申し上げます。
　　第４次行財政改革大綱は、平成23年度から10年間の大綱部分と、５年間の前期基本方針、そして、３年間の第１次実行プログラムで構成されております。
　　これまで、第１次から第３次までの行財政改革の取り組みにおいて、給与構造改革、指定管理者制度を初めとする民間活力の導入、事業点検の実施、また、職員数の低減による業務効率の向上など、大きな成果を上げてまいりました。
　　しかし、今後10年間の行政を取り巻く環境を見据えると、社会経済状況の変化のスピードがますます速まる中、持続可能な自治を築いていくためには、財政基盤をより強固なものにし、また、市民参加と協働の仕組みをさらに発展させ、市民満足度の向上を図るべく、自治体経営の質を高めていかなければならないと考え、財政状況についての認識の共有や市民による事業評価の実施、アウトソーシング業務の選定と適切な管理・運営、市税等収納率の向上などを実行プログラムに位置づけたところであります。
　　第１次実行プログラムには、具体的取り組みとして87項目を挙げ、数値等、できるだけ客観性のある到達目標を示し、成果を測定・検証することといたしました。
　　特に、財政健全化について、フローでは、実質単年度収支の黒字基調の維持、経常収支比率90％以下、公債費比率10％以下、ストックでは、財政調整基金残高の標準財政規模に対する割合10％、臨時財政対策債、減収補てん債等を除いて下水道債を加えた地方債残高、22年度比40億円減などの目標を掲げたところであります。
　　こうした行財政改革の取り組みと将来都市像を実現するための取り組みである総合計画とを車の両輪とする新たな自治体経営を推し進めてまいる所存であります。
　　次に、職員定数の適正化について申し上げます。
　　これまで、市では、新たな行政課題や社会情勢の変化に対応しつつ、３次にわたる行財政改革を進め、現員数では、平成９年４月に1,046名でありましたが、平成22年４月には817名、マイナス229名まで職員数の適正化に取り組んでまいりました。
　　団塊世代の職員の定年退職が、平成22年度43名、平成23年度46名とピークを迎えており、今後５年間で見ても180名近い職員が定年退職を迎え、このうち実に50名近くが管理職であります。経験を積んだ多くの職員が一時期に退職することは、組織としての継続性や経験値が不足することなどにもつながり、市民サービスの低下の影響も考えられるなど、当市にとって大変大きな課題ととらえております。
　　そのため、退職時の十分な引き継ぎを指示するとともに、経験を持った定年退職者を引き続き活用する視点から、新たに再任用フルタイムの制度を活用し、管理職を中心に数名の職員に現職の勤務の継続をお願いしたいと考えております。
　　あわせて、今後も事務改善や効率化などの取り組みを進めるとともに、公民の役割分担を明確にしながら、民間委託や指定管理者制度の導入拡大など、業務執行体制の改革を進め、より効率的な職員配置に努めてまいる所存であります。
　　平成23年度につきましては、社会情勢の変化に対応し、市民サービスの質を維持・向上できるよう計画的な新規職員の採用や、フルタイム勤務を含めた再任用職員の活用、そして、嘱託職員、臨時職員、民間活力を合わせたトータルとしてのマンパワーを考慮しつつ、職員１人当たりの市民数を、普通会計ベースでおおむね200名程度を目途にキャリアアップを目指した人材育成を図りながら、少数精鋭化を徹底してまいりたいと考えております。
　　次に、平成23年度予算編成について、各会計の概要について申し上げます。
　　平成23年度予算は、低迷を続ける厳しい景気情勢に加え、新政権による国等の政策動向の見通しが難しい中でありますが、第４次総合計画、第４次行財政改革大綱の初年度でもあることから、当市のまちづくり、行財政運営にとって新たなスタートとなる大変重要な予算と位置づけております。
　　そのため、将来都市像「人と人　人とみどりが響きあい　笑顔あふれる　東村山」を実現するため、新たにさまざまな取り組みを行うべく、予算編成方針を新たな総合計画のもと、生活充実都市として確かな一歩を踏み出すために、行財政改革を推進し、将来に向けた持続可能で安定した行財政運営を目指す予算とし、予算編成を行ってきたところであります。
　　また、これからの取り組みを将来にわたって安定的、継続的に行っていくためには、財源の確保は不可欠なものであり、私としましても、持続可能で安定した足腰の強い財政基盤を構築すべく、新たな行財政改革大綱に基づく行財政改革の取り組みを全力で推進してまいりたいと考えているところであります。
　　初めに、一般会計予算の概要について申し上げます。
　　一般会計の予算規模は、484億7,948万1,000円で、前年度対比5.3％、24億2,677万8,000円の増となっております。
　　まず、本年度の特徴的なことを何点か申し上げます。
　　第１に、予算規模が5.3％の増となっております。これは第４次行財政改革大綱の初年度として、職員定数の適正化などの行財政改革の取り組みよる一般財源の圧縮に努めた一方で、子ども手当など国の政策の影響などにより規模が増大していることなどによるものであります。
　　第２に、さきにも述べましたとおり、第４次総合計画の初年度であることから、新たな実施計画に基づき、子育て支援策や環境問題への取り組みなどを初め、生活充実都市を実現するためのさまざまな新規事業の予算化に努めてきたところであります。
　　第３に、多くの市内公共施設が老朽化している状況にかんがみ、これらの補完工事や維持・補修等の経費について、可能な限り予算配分を充実させたことであります。
　　第４に、特別会計の繰出金について、自助努力による節減を求めつつも、国民健康保険事業特別会計や下水道事業特別会計を中心として、一定の額を確保せざるを得なかったことであります。
　　第５に、平成22年度に引き続き、団塊世代の職員の定年退職が最大のピークを迎えていることから、この大量退職に伴う退職金等が著しく予算を圧迫することのないよう、負担の均衡を図ることを目的に、退職手当債の発行を見込まざるを得なかったことであります。
　　第６に、職員の給与適正化や定数適正化、事業の適正化などの行財政改革の取り組みや、ただいま申し上げた退職手当債の発行などの財源確保の努力の結果、財政調整基金の取り崩しをすることなく予算編成を完了することができたところであります。
　　続いて、歳入について申し上げます。
　　歳入の根幹となります市税収入は、201億1,820万5,000円で、前年度比0.5％、１億485万5,000円の増収を見込んでおります。厳しい社会経済状況のもと、個人市民税などの減収が見込まれるとともに、徴収環境についても懸念されるところでありますが、本年２月より稼動の自動電話催告システムを初め、インターネット公売や差し押さえ物件の換価、執行停止処分の積極的推進など、昨年１月に策定しました市税収納率向上基本計画に基づき、影響を最小限にとどめ、着実に成果を上げてまいりたいと考えております。
　　地方交付税は、地方財政計画において、出口ベースでは前年度比2.8％、4,799億円増の17兆3,734億円となっており、これらの影響や、平成22年度の交付額、配分割合なども考慮しながら、普通交付税につきましては、前年度対比29.4％、８億2,400万円増の36億3,100万円、特別交付税を前年度比16.7％減の１億1,250万円と見込み、地方交付税総額では前年度比27.2％増の37億4,350万円を計上しております。
　　繰入金は、財源対策としての活用を図りつつも、極力、額の抑制に努め、公共施設整備基金、アメニティー基金など総額で４億645万1,000円にとどめ、財政調整基金からの繰り入れは行っておりません。
　　市債のうち、普通債は、平成22年度からの継続事業であるごみ焼却施設延命化事業や都市計画道路３・４・27号線整備事業、小・中学校耐震補強事業、小・中学校空調施設整備設置事業などを見込ませていただいております。
　　また、特例債につきましては、臨時財政対策債が、地方財政計画において前年度比20.1％の大幅減となることを考慮した中で、22億7,400万円と見込んだほか、職員退職手当債を６億9,500万円と見込み、市債総額では前年度比9.6％、１億4,110万円増の46億5,920万円の計上となっております。
　　一方、歳出でありますが、第４次総合計画における実施計画事業を中心に、限られた財源を重点的、効率的に配分したところであります。
　　実施計画事業につきましては、投資的事業では、ごみ焼却施設延命化事業、都市計画道路３・４・27号線整備事業、みちづくり・まちづくりパートナー事業、北山公園整備事業、小・中学校耐震補強事業、小・中学校空調設備設置事業などを予算化しました。
　　そのほかの実施計画事業につきましては、認可外保育室の保護者に対する負担軽減のための補助金、乳児家庭全戸訪問、いわゆる「こんにちは赤ちゃん事業」、ヒブ、小児用肺炎球菌、子宮頸がん、高齢者肺炎球菌などのワクチン接種経費、住宅用省エネルギー設備設置のための補助金、観光振興プラン策定事業、景気対策としての市内共通スタンプ事業などを予算化したところであります。
　　また、実施計画事業以外の特徴的な経費としましては、市民による事業評価のための経費や、子ども手当事業の拡充分、東京都知事選挙に関する経費、市議・市長選挙などにかかわる経費などを予算化しております。
　　なお、行財政改革によるアウトソーシング業務の選定と適切な管理・運営として、小学校給食調理業務の民間委託をさらに２校追加するための経費を計上しております。
　　続いて、特別会計予算の概要について申し上げます。
　　初めに、国民健康保険事業特別会計でありますが、予算規模は、総額164億1,078万9,000円で、前年度対比11億1,600万2,000円、7.3％の増となっております。これは、医療費の経年増によるものであります。
　　歳入では、国保税を初め、国・都の補助金など、歳出では、保険給付費、後期高齢者医療支援金、介護納付金のほか、特定健診、特定保健指導にかかわる経費を盛り込んだものであります。
　　続いて、老人保健医療特別会計につきましては、精算行為が中心であることから、平成22年度をもって廃止し、平成23年度から一般会計にその費用を計上するものであります。
　　続いて、後期高齢者医療特別会計の予算規模は、総額26億326万9,000円で、前年度対比１億4,872万6,000円、6.1％の増となっております。歳入のうち、保険料分は11億4,634万3,000円であります。
　　続いて、介護保険事業特別会計は、平成23年度は第４期介護保険事業計画３年間の最終年度となりますが、保険給付費79億6,452万円に、地域支援事業費２億347万8,000円、及び総務費などを加えた総額84億4,068万2,000円の予算規模を予定しております。前年度に対して３億3,876万9,000円、4.2％の増となっております。
　　続いて、下水道事業特別会計の予算は、汚水事業では、都道拡幅に伴う管渠敷設がえ工事を３本、雨水事業では、雨水貯留浸透施設設置助成の枠を拡大しております。また、元金償還金が4,654万1,000円の増、利子償還金が6,057万8,000円の減となり、予算規模といたしましては43億6,184万2,000円で、前年度より5,296万円、1.20％の減となっております。
　　以上、平成23年度予算の概要につきまして申し上げてまいりましたが、詳細につきましては、提案説明の際に改めて説明申し上げます。
　　次に、子育て施策について、何点か報告申し上げます。
　　初めに、平成23年度の子ども手当について申し上げます。
　　御案内のように、今後、通常国会におきまして、平成23年度における子ども手当の支給等に関する法律案が審議入りされる予定であります。現時点での情報によれば、第１に、３歳未満の子供１人につき月額２万円に、第２に、支給対象となる子供は留学中の場合を除き国内に居住していることを要件とする、第３に、さらに地方がこれまで強く要請してきた保育料等の未納問題に対処するための法律上の措置を講じるという点が大きな変更点となります。
　　平成23年度以降の子ども手当の制度設計に当たっては、全国市長会を初めとして、地方の意見を十分踏まえ対応するよう、再三にわたり政府に要請してきたところであります。しかしながら、まことに遺憾なことに、政府は、平成23年度の子ども手当につきましても、前年度と同様に地方負担を求めております。
　　いずれにおきましても、いまだ国会審議中であることから、全貌がわかり次第、適切な対応を講じてまいりたいと考えております。
　　続いて、乳児家庭全戸訪問、いわゆる「こんにちは赤ちゃん事業」について申し上げます。
　　昨今、児童虐待が大きな社会問題となっております。特に、乳児の虐待につきましては、育児不安や出産に伴う心身の不安定などにより、母親の孤立化が進み、乳児の虐待につながる事例も見られております。当市におきましては、これまで母子保健法に基づき、第１子や多胎児、未熟児などへの対応として、生後28日から60日までを目安に、対象家庭を訪問し、母子への支援に努めてまいりました。
　　本年10月からは、生後４カ月までの新生児、乳児がいる全家庭を助産師や保健師が訪問し、適切なアドバイスや子育て情報の提供を通じて、母親の子育て不安や孤立化を防ぎ、養育力をはぐくむ環境支援の強化として、こんにちは赤ちゃん事業を立ち上げたいと考えております。
　　また、より支援が必要な家庭には、地域の子育て支援に民生・児童委員の方々のお力もおかりし、情報の共有と支援体制を充実させたいと考えております。
　　続いて、公立保育園の民営化について申し上げます。
　　第二保育園の民間移管に関しましては、昨年、移管時期の延長を表明させていただき、その後の国の制度改革等の動向も踏まえ、現在、より慎重な検討を続けているところであります。
　　同時に、指定管理者制度を導入している第八保育園につきましても、指定期間が平成26年３月末にて満了することに伴い、その後の管理・運営のあり方についても、保護者の皆様の御意向も十分に考慮し、民間移管も視野に入れた具体的な検討を行ってまいりたいと考えております。
　　これに先立ち、本年１月には、在園保護者に対する意向調査を実施させていただいたところであります。
　　今後は、さまざまな子育て支援施策と相互に連携しながら、当市の実情に即した総合的かつ効果的な待機児解消策を推進してまいります。
　　続いて、保育園の新設について申し上げます。
　　まず、本町都営住宅北ブロックに高齢者福祉施設と併設される民設民営の認可保育園が間もなく完成し、平成23年４月から開所予定との報告を受けております。この認可保育園は「本町保育園」と名称が決まり、定員は100名規模となっております。
　　また、市内青葉町の軽費老人ホームむさしの園跡地に予定される保育園につきましても、昨年12月に都が運営事業者を決定し、現在、開設に向けた具体的な手続が進められているところであります。
　　さらに、国立多磨全生園内の民設民営保育園につきましても、その整備計画が動き始めており、国による事業者の公募も実施されたとの報告を受けております。
　　続いて、予防接種事業について申し上げます。
　　当市における予防接種事業は、これまで子宮頸がん、ヒブ、小児用肺炎球菌への各種ワクチン接種につきまして、任意接種として全額自己負担にて接種していただいておりました。このたび、国の公的補助要件が決定したことから、これら３ワクチンの接種費用につきましては、１割負担を原則とし、市内指定医療機関での任意接種を受けることができるよう対応してまいりたいと考えております。
　　対象年齢につきましては、接種効果が認められる年齢として、子宮頸がんワクチンの接種では、中学１年生から高校１年生まで、ヒブ、並びに、小児用肺炎球菌ワクチンにつきましては、ゼロ歳から４歳までのお子さんを対象としております。任意のワクチン接種であり、若干の費用負担が発生いたしますが、御理解をいただきたいと存じます。
　　次に、高齢者施策について申し上げます。
　　先ほど申し上げました、保育園と併設される本町都営住宅北ブロックの高齢者福祉施設につきましては、「ほんちょうケアセンター」の名称で、こちらも平成23年４月開設の予定となっております。定員30名規模の介護保険制度におけるデイサービス事業を中心とした事業実施を予定しております。
　　また、ひとり暮らしの方や認知症の方を初め、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らしていけるよう、市では、介護保険事業計画に基づき、多様で柔軟なサービス提供が可能である地域密着型サービスの小規模多機能型居宅介護事業所と認知症対応型共同生活介護事業所整備を進めているところであります。
　　平成23年度は、さきに開設した中部圏域に続き、新たに西部圏域での開所を予定しております。さらに、23年度中には、新たに事業者公募の実施を予定しており、今後も事業所の整備を推進し、高齢化に対応してまいります。
　　次に、環境・建設行政について、何点か申し上げます。
　　初めに、ごみ焼却施設延命化事業について申し上げます。
　　昨年９月定例会におきまして、循環型社会形成推進交付金の交付決定を踏まえ、22年度から２カ年にわたる工事請負契約の議決を賜りました。平成22年度中は、主に１号炉の改修工事が主体となりますが、全炉停止になります２月の11日間は、広域支援の実施要綱に基づき、620トンの処理を柳泉園組合にお願いしたところであります。平成23年度は、２号炉と耐震化工事が中心となりますが、引き続き、円滑で安全な工事の徹底を図り、ごみ焼却施設の10年間の延命化に向けて尽力してまいりたいと考えております。
　　続いて、東村山駅周辺のまちづくりについて申し上げます。
　　当事業につきましては、平成22年度に大きな進展を見ることができました。具体的には、多くの市民の方の参加をいただき、東村山駅周辺まちづくり基本構想を策定し、さらに、踏切の除却や新たな鉄道沿いの道路について、都市計画素案として考え方がまとまり、説明会を開催いたしました。この説明会では、環境への影響や今後の進め方など、説明内容を踏まえての御意見をいただけたことから、都市計画素案の内容はおおむね御理解いただけたのではないかと考えております。
　　また、鉄道連続立体交差事業につきましては、都市計画手続と並行して、東京都環境影響評価条例に定める手続が開始され、東京都は、ことしに入りまして、環境影響評価調査計画書の縦覧を行い、都民の方からの意見書の受け付けを行ったと伺っております。市といたしましても、環境審議会、及び文化財保護審議会でいただいた御意見を参考に、安全・安心をもとに環境保全措置を十分にとることなどを求めた意見書を提出したところであります。
　　今後、これら関係諸手続が進む中、鉄道高架を前提に、まちの一体化に資する道路・交通ネットワークなど、東村山駅周辺の整備の方向性について、市民の皆様の御意見を踏まえ、検討を進め、安全で快適なまちづくりを一層進めてまいりたいと考えております。
　　続いて、駅エレベーターなど設置によるバリアフリー化事業について申し上げます。
　　現在工事中の武蔵大和駅バリアフリー化事業でありますが、事業費の自治体負担分につきまして、当駅が東大和市との境に位置しており、東大和市の住民の方も多く利用していることから、自治体負担分の２分の１を東大和市で負担していただくことで合意が図られたことは御案内のとおりであります。現在、鉄道事業者により、３月19日の供用開始に向け、鋭意、工事が進められている状況と伺っております。
　　また、御要望の多い久米川駅構内バリアフリー化につきましても、第４次総合計画の平成25年度までの実施計画において方向性を明確にし、市といたしまして、鉄道事業者に強く要望を伝えるとともに、国に対しても補助金の優先順位を高めていただき、早期整備が図れるよう要請活動を行ってまいりたいと考えております。
　　続いて、コミュニティバス事業について申し上げます。
　　コミュニティバス事業につきましては、さまざまな課題を抱えておりますことから、昨年８月に、今後の公共交通のあり方や方向性を出すために、学識経験者、バス事業者、公募市民の方、交通管理者などで構成する東村山市公共交通を考える会を設置し、それぞれの立場から御意見を伺ってまいりました。
　　主な御意見は、市内にはまだ多くの交通不便地域があり改善してほしい。あるいは、高低差や道路事情など地域特性を考慮してほしい。路線バスがあったが廃止になっている。極端に運行本数が少ない。行政と地域が連携して進め、それぞれの役割を明確にするなどであり、全体としては、公共交通の一層の拡充を望むという内容でありました。
　　今後、これらの御意見を踏まえ、公共交通ネットワークを充実させるためにどうすればよいのか、どうしたら不便地域の皆様の利便性の向上が図れるのか、市の財政的体力も含め、さまざまな視点から整理し、市としての方針、見解を検討しているところであります。基本的な考え方としては、市が独自で進めるのではなく、それぞれの地域の皆様と協働で取り組み、地域に合った持続可能な交通手段の確保を目指してまいりたいと考えております。
　　次に、教育行政について、何点か報告申し上げます。
　　まず、普通教室のエアコン設置について申し上げます。
　　昨年の夏季においては、記録的猛暑が続き、市内小・中学校の教室の室温が40度を超える日も出るなど、児童・生徒の健康や学習への影響が懸念され、これまでにない学校施設における暑さ対策が求められてきております。
　　この間、市議会では、各会派から冷房化を望む御意見・御質問をいただき、また、同様に市内関係団体からも多くの署名を集めた要望書をいただく一方、市長会を通じ東京都に対しても、公立小・中学校空調機器整備に対する支援について要望書を提出したところであります。
　　御案内のとおり、東京都では、平成23年度予算において、緊急特別措置として国制度に加えた財政支援をする空調機器設置促進化の方針が打ち出されたところであります。
　　現在、学校施設においては、施設の老朽化や整備の改修などさまざまな課題を抱えている中、学校施設の耐震化事業を最重要課題で取り組んでおります。一方、学校施設の暑さ対策につきましても、児童・生徒の学力向上や健康に大きくかかわることでありますことから、良好な教育環境の確保のため、平成23年度から市内小・中学校全22校の普通教室に順次エアコンを設置してまいりたいと考えております。
　　エアコン設置に際し、耐震化工事との兼ね合いを考慮していかなければなりませんが、平成23年度において、各学校の整備状況を踏まえ、効率化が図られる方式や機種選定などの自主設計を全校を対象に行い、耐震化が完了した学校から設置してまいりたいと考えております。
　　議員各位におかれましては、この間の冷房化に向けた関係機関への働きかけや取り組みに感謝申し上げるとともに、当市のエアコン設置に対する御理解・御協力を賜りたいと存じます。
　　続いて、新学習指導要領について申し上げます。
　　平成20年３月に告示された学習指導要領が、平成23年４月より小学校において全面実施され、新たな教育課程に沿った教育がスタートいたします。学校においては、生きる力をはぐくむ教育を推進する中で、基礎的な知識や技能を習得し、それらを活用して、みずから考え、判断し、表現することにより、さまざまな問題に積極的に対応し、課題を解決する力や、みずからを律しつつ、他人とともに協調し、他人を思いやる心や感動する心などの豊かな人間性、さらには、たくましく生きるための健康や体力などの向上を図ってまいりました。
　　今後も、この趣旨を堅持しながら、新しい学習指導要領が示す各教科や道徳、特別活動、総合的な学習の時間などを通して、１人１人の子供たちに基礎・基本を確実に身につけさせる教育を目指し、さらなる指導の充実を図ってまいります。
　　特に、新たに外国語活動が導入される小学校では、学習指導要領実施の移行期間に当たる今年度も、各学校において取り組んでいるところであり、今後も外国語活動のねらいであるコミュニケーション能力の素地を養うための取り組みに努めてまいります。
　　また、社会の変化に伴い、現在、子供たちの社会性の欠如や規範意識の低下等が指摘され、心の教育の充実も求められております。今後とも、いのちとこころの教育の推進による人権教育、及び道徳教育のさらなる充実を図り、自然体験やボランティア活動などの社会体験の機会も積極的に取り入れながら、子供たちの心をはぐくむ教育にも力を入れてまいります。
　　子供たちは、21世紀を担う大切な財産であり、心身ともにたくましい子供たちの育成を目指し、学校教育の充実に邁進してまいります。
　　最後に、行政各分野計画の見直し、策定状況について申し上げます。
　　まず、第２次農業振興計画の策定について申し上げます。
　　地域の皆様に安全で安心な農産物の提供や緑地空間の提供など、多面的機能を有する農地の保全、都市農業の振興保全に向けて、第１次農業振興計画を推進してまいりましたが、この10年で農業者の高齢化や後継者不足、農地の減少、消費者ニーズの多様化など、都市農業を取り巻く環境は一段と厳しさを増しております。こうした中で、平成23年度から10年後を見据えた農業振興計画の策定に向けて、農業者、及び市民の意識調査を実施するとともに、市民と農業者との交流会を開催するなど、多くの御意見を伺いながら、策定作業を進めております。
　　第２次農業振興計画では、都市近郊の優位性を生かした収益性の向上、環境の負荷軽減など、都市にマッチした農業経営や認定農業者への支援、地域農産物の生産性・品質の向上、ブランド化など、農業経営環境の整備と農業経営者の意欲増進が図れるよう取り組んでまいる所存であります。
　　続いて、東村山市地域防災計画の見直しについて申し上げます。
　　今後30年以内に首都圏に大地震が発生する確率は、70％と言われております。現在の地域防災計画は、平成17年に改定されておりますが、その後、平成18年には東京都で首都直下型地震による東京の被害想定の報告書がまとめられ、19年の東京都地域防災計画の修正により新たに減災目標が定められております。今回の地域防災計画の修正に当たっては、関東大震災クラスの激甚災害に伴う被害想定や減災目標を新たな項目として設け、現実的で実効性のある計画の策定を目指してまいります。また、近年、ゲリラ豪雨による都市型水害が多発し、気象警報の発令基準の見直しなどもあって、風水害に関する修正も必要であると考えております。
　　地域防災計画は、災害対策基本法に基づき、東村山市防災会議で策定することとなっておりますが、今後、作業部会として関係各機関により御参加いただく地域防災計画策定委員会を立ち上げ、本年６月ごろまでに素案をまとめ、パブリックコメント、東京都との協議などを経て、23年度中に策定してまいりたいと考えております。
　　続いて、第４次地域福祉計画の策定について申し上げます。
　　当市は、平成18年度からを計画年度とする第３次地域福祉計画に基づき、地域福祉の推進に努めてまいりました。この間、地域福祉を取り巻く状況は、介護保険制度の改正、障害者自立支援法の本格施行など大きく変化し、また、地域社会においても、かつて当たり前に共有していた人と人のつながりやきずなが薄れる「無縁社会」への危惧も高まっているところであります。
　　さまざまな課題の中、第４次となる次期地域福祉計画は、第４次総合計画における将来都市像「人と人　人とみどりが響きあい　笑顔あふれる　東村山」の実現を目指し、基本構想、みんなで支え合う、健やかに生き生きと暮らせるまちを推進していくものになります。市といたしましては、計画の策定に当たり、市民の皆様の意向を十分に聴取するため、今年度、地域福祉にかかわる市民意識調査を実施し、現在、集計・分析作業中であります。その後、本年４月以降、保健福祉協議会や、その個別計画推進部会などの協力を得て、地域福祉計画全体の見直しと策定作業に取り組んでまいりたいと考えております。
　　続いて、一般廃棄物処理基本計画の策定について申し上げます。
　　平成23年度から第４期として、向こう10年の計画期間となりますが、東村山市のごみ処理に関する意見交換会の御意見を参考としつつ、22年度におきまして、東村山市廃棄物減量等推進審議会で５回にわたる御審議をいただき、11月下旬に答申をいただきました。
　その後、パブリックコメントを行い、低炭素や効率性に考慮した循環型社会の実現を基本理念として、５つの基本方針、29の施策を掲げ、特に、集団資源回収の推進や新たな施設整備の検討など、９つを重点施策とする計画をまとめたところであります。
　　計画の推進に当たりましては、数値目標の達成状況を毎年確認し、進捗状況の把握と管理を行い、必要に応じてその結果を公開してまいりたいと考えております。市民、事業者、行政が、それぞれみずからの役割を十分に認識して、積極的な推進を心がけてまいる所存であります。
　　続いて、東村山市緑の基本計画について申し上げます。
　　平成11年３月に策定しました東村山市緑の基本計画におきましては、「里山の保全」をメーンテーマと掲げ、せせらぎの道、多摩湖緑地を里山の風景が残る緑地として整備するとともに、自然の回復と動・植物の保護を進めてまいりました。
　　平成11年度にせせらぎの道の整備に着手してから現在までに1.0ヘクタールの用地取得が既に終わっており、現在は残りの0.5ヘクタールの取得の準備を進めております。北山公園用地の取得とせせらぎの里・多摩湖緑地の取得を優先的に進めるべく、今年度も土地開発公社で先行取得した北山公園用地を公社から買い戻す手続をしております。
　　また、今後の多摩湖緑地のあり方を考えますと、用地取得を含めた整備事業は、緑行政の上では重要な事項であり、緑の基本計画だけでなく、東村山市としてさらにその意思を明確にあらわすため、都市計画緑地として都市計画に位置づけるべく、現在、その作業に着手しております。都市計画審議会への説明、環境審議会での審議、住民説明会を経て、年度内には都市計画決定したいと考えております。
　　以上、23年度の市政運営の方針と当面する諸課題につきまして申し上げてまいりましたが、終わりに、本定例会に提案申し上げます議案につきまして、さきに申し上げました、各会計の新年度予算案を初め、22年度補正予算案のほか、条例案等、全19件を送付申し上げました。
　　いずれの議案につきましても、提案の際、説明申し上げますので、御了解賜りますようお願い申し上げます。
　　本年４月からは、新たな総合計画、新たな行財政改革がスタートいたします。このことは、いわばまちのバージョンアップ、自治体経営のバージョンアップを図るということであります。私も、政治家として、また自治体経営者として、さらなる研さんを積み、自身のバージョンアップを図るとともに、「みんなで創る、みんなの東村山」を基本理念に、市民の皆様が安心と希望を持って暮らせる「笑顔あふれる東村山」の実現に向け、渾身の努力をしていく決意であります。
　　改めまして、議員各位、並びに、市民の皆様の深い御理解と御支援を賜りますようお願い申し上げ、また、提案申し上げます諸案件の御審議を賜り、御可決いただきますよう重ねてお願い申し上げ、私の発言を終わります。
○議長（川上隆之議員）　本件については、一時保留とします。
　　次に進みます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
○議長（川上隆之議員）　この際、議会運営委員長より、議案等審議に当たって「議会への報告申し入れ」が出されておりますので、特にこれを許します。議会運営委員長。
〔議会運営委員長　山川昌子議員登壇〕
○議会運営委員長（山川昌子議員）　議会運営委員協議会の集約結果を報告いたします。
　　効率的な議会運営を行うため、本日の議案等審議、つまり、議事日程すべてについて時間制限を行いたいと思います。これは、会議規則第57条の規定によるものです。
　　具体的な「各会派の時間配分」については、公明党は19分、共産党は17分、自由民主党は15分、変えよう！議会・東村山は13分、草の根市民クラブは11分、民主党は11分、自民・自治クラブは11分、自民党新政会は７分といたします。
　　この時間については、質疑・討論時間を含んでおります。
　　これら各会派に割り当てられました総時間内においては、同一会派内においては自由に、１人で使おうと全員で使おうと全く自由といたします。ただし、時間内での一切の責任は、会派内でとっていただきます。あわせて、同一会派内にあっては、１議案については１人の質疑だけといたします。
　　なお、表示の残時間につきましては、ゼロで他の会派へ移って、また戻った場合は、１度だけに限り新たに１分からスタートいたしますので、これを有効にお使いください。
　　以上のとおり、本日の議案等審議、つまり、議事日程すべてに時間制限を行うということで集約されましたので、報告いたします。
○議長（川上隆之議員）　以上で、議会運営委員長からの報告を終了いたします。
　　本件につきましては、会議規則第57条に「発言時間の制限」が規定されておりますが、改めて、この議会において議決をとります。
　　本日の議案等審議、つまり、議事日程すべての時間配分の方法については、先ほどの委員長の報告にありましたとおりに実施したいと思います。
　　お諮りいたします。
　　以上のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（川上隆之議員）　起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
　　次に進みます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
日程第３　２２請願第５号　地域生活支援事業の年齢制限の廃止に関する請願
○議長（川上隆之議員）　日程第３、22請願第５号を議題といたします。
　　厚生委員長の報告を求めます。厚生委員長。
〔厚生委員長　福田かづこ議員登壇〕
○厚生委員長（福田かづこ議員）　22請願第５号、地域生活支援事業の年齢制限の廃止に関する請願について、２月に行われた厚生委員会で結論を得ましたので、報告をいたします。
　　本請願の趣旨は、障害者自立支援法の地域生活支援事業である移動支援について、東村山市の対象者は、身体、知的、精神の障害児に対し、原則16歳以上、また、日中一時支援事業も18歳以上を利用対象としている。この年齢制限を廃止し、すべての障害児を対象としてほしいというものでありました。
　　請願の理由として、看護、見守りの必要な学齢期の障害児に対する支援が不十分で、家族の負担は体力的・精神的に増大、また、親の就労の妨げにもなっており、地域で子育てをするという趣旨にも反している。例えば、特別支援学校から学童クラブへの移動に関し支援をお願いしたが、その移動は学校関連の行動なので対象外との回答を得た。しかし、これは障害児の地域の同世代との交流を妨げることになる。これでは、本来の移動支援の目的を果たさない。また、日中一時支援が利用できないために、長期休暇などは親がすべてを見守りする現状で親の負担は大きい。兄弟姉妹の学校行事にも参加できないなどの事態も出ている。どの障害児もひとしく社会生活を送ることができるようにというのがノーマライゼーション、自立支援法の精神だが、障害があることでサービスを制限されることのないようにしていただきたいと思って請願を提出したというものでありました。
　　以下、主な質疑について、報告をいたします。
　　１点目に、そもそも移動支援事業を始めた際、年齢に制限を設けた理由は何であったかという質疑が交わされました。この問題は、繰り返し議論の俎上に上りました。
　　所管からは、障害者へのサービス給付を支援費制度としてスタートしたときに、その利用要件、時間数などを決定する際、お医者さん、教育委員会相談員、福祉施設関係者、障害者相談員、障害者団体などの関係者で構成された、東村山市の支援費支給決定基準策定協議会で基準を決めた。教育委員会の子供関係施策に関する調査で、家族などを中心とした社会参加を促す年齢は学齢児となっていた。支給決定基準策定協議会で議論をした結果、原則としては御両親が見るのが適当という判断をしたと聞いているとの答弁がありました。
　　五、六年前に、義務教育修了までは親が見るという考えがあったことも驚きだが、その考えを改める気はないのかと問われ、移動支援は、障害児の社会参加を促すもので、親の就労を保障するために支給するものではないとの答弁がありました。
　　しかし、同時に、清瀬、小平、武蔵村山の特別支援学校の保護者との懇談の際、移動支援の年齢制限を改善してもらいたいとの要望を受け、ある１点から１点までの送迎ということは必要と思い、予算要求をしているとの答弁もありました。
　　また、年齢制限を設けることについて法律はどうなっているかとの質疑には、市の裁量事業なので、市の判断であるとの答弁がありました。
　　さらに、他市では、学齢期の移動支援を行っている自治体もあるのかとの質疑に、当然そういうこともあるが、国や都からお金が来たとしても、一般財源からの持ち出しもあるので、慎重に考えているとの答弁がありました。
　　２点目に、予算要求をしたのなら、その対象を何人と見込んでいるかという問題で質疑が交わされました。
　　所管から、６歳から15歳までの手帳所持の知的障害児140人を対象と見込んでいること、支給時間は月４時間、利用料は１時間当たり1,600円、規則改正などを経て10月からの実施で利用率90％を見込んでいることなどが明らかにされました。
　　また、費用負担は、国２分の１、東京都４分の１、東村山市４分の１で、半年分の予算は121万円の予定だそうです。
　　３点目は、利用目的についての制限ということについて質疑が交わされました。
　　所管からは、社会参加、友人とのコミュニケーション、散歩などは認めているとの答弁がありました。
　　また、請願は、特別支援学校から学童への移動が必要ということだが、これ以外の要望はあるかとの問いに、それがほとんどであるとの答えもありました。学校と学童の移動、学童と自宅との移動については、定期的なものはだめ、しかし、緊急でやむを得ない場合は制限すべきではないと考えているという答弁もありました。
　　２回目の審査は１月18日に行いました。
　　当委員会では、所管にお願いした資料の説明が行われました。資料は、移動支援事業についての近隣６市の実施状況などでしたが、肝心の年齢による実施状況の違いがわからず、再請求をいたしました。
　　委員が調査したところによれば、小学校以上の子供については、ほとんどの自治体が移動支援事業を実施している。また、給付時間の上限も小学生で10時間、中学生以上で20時間、さらに、長期休暇については上乗せ支給しているという情報も明らかにされました。
　　４点目は、給付される時間が４時間でいいのかということでの質疑でした。
　　２月３日に行われた委員会では、再提出された資料の説明がありましたが、給付される時間などについて近隣市との間に大きな差があることが明らかになり、委員一同、衝撃を受けました。
　　近隣市の移動支援に関する１時間当たりの給付時間を申し上げますと、小平市、小学生10時間、中学生15時間、東大和市は、小・中学生とも13.5時間、清瀬市は、身体介護ある方で40時間、身体介護がない人で15時間、東久留米市は、小学生10時間、中学生20時間というものでありました。
　　さらに、さきにも述べたとおり、長期休暇中については、上乗せをしている自治体も多くありました。利用要件は、清瀬市と東久留米市では、通学と通所の利用が可能となっていました。
　　所管は、当市の支給時間４時間の根拠として、知的障害のお子さんの見守り支援と同じ時間をスタートとしたと答弁をいたしました。
　　これに対して、委員から、障害のある人が社会参加し、普通に生活をすることを保障するのは行政の責任である。４時間しかなかったら、どこで使うか制限をされる。使ってしまったら必要なときに使えないと抑制が働く。４時間は余りに少ないと指摘がありました。
　　また、時間と保護者の就労の関係でも繰り返し議論が行われました。３回目の２月３日には、休憩時間中に請願人から請願に至った経緯などについてお話を伺うことができました。その上に立って、さらに議論を重ねました。請願人は、障害を持ったお子さんが４月から小学校に上がるが、特別支援学校に入学することになり、地域の中で育ってもらいたいと学童に申し込んだ。支援学校からバスで帰ってくるけれども、学童への送迎をお願いしたいと思って市役所に来たが、学齢児の移動支援はないと言われた。最低、年齢による差別をなくしてもらいたいと思ったと話されました。
　　こうした請願人の話も念頭に置いて、さらに議論を重ね、利用時間の反復するものはだめとあるが、これを変える考えを持っているかという質疑に対して、全面的になくすことは考えていないが、各家庭の状況を十分見て考慮したいとの答弁もありました。
　　各委員からは、口々に支給決定時間、利用制限などもっと広げるべきだとの意見が出されました。本委員会の議論を重く受けとめて、制度に生かしてもらいたいとの意見もございました。
　　以上のような議論を経て、２月３日の委員会で採決を行いました。
　　討論は、賛成の立場で２人の委員が行いました。その要旨は、当市の障害者移動支援は、周辺市に比べ見劣りがしている。その結果、小・中学生の家庭の負担が大きい。居住するまちによって福祉政策に差がつくべきではない。１つとして、保護者の就労を初め、生活の安心の確保、経済的負担の軽減を果たすべき。２つとして、障害者自立支援の考えから、移動支援が学齢期の児童について対象外となっていることを改めてもらいたいというものでした。もう１人は、年齢制限があることで地域交流や社会生活が制限され、毎日の生活も厳しい状況を見れば、年齢制限も廃止し、利用要件も柔軟に適用すべきというものでした。
　　反対討論はありませんでした。
　　採決の結果、起立全員で本請願は採択するべきものと決しました。
　　以上で、厚生委員会の報告を終わります。
○議長（川上隆之議員）　報告が終わりました。
　　22請願第５号については、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。
　　22請願第５号について、委員長報告は採択であります。
　　お諮りいたします。
　　本件を委員長報告のとおり採択することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（川上隆之議員）　起立全員と認めます。よって、本件は採択することに決しました。
　　次に進みます。
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日程第４　請願等の委員会付託
○議長（川上隆之議員）　日程第４、請願等の委員会付託を行います。
　　23請願第１号については、厚生委員会に付託いたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（川上隆之議員）　起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
　　次に進みます。
　　休憩します。
午後零時１分休憩

午後１時２分再開
○議長（川上隆之議員）　再開します。
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日程第　５　議案第１号　非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
日程第　６　議案第２号　東村山市地域センター条例
日程第　７　議案第３号　東村山市特別会計条例の一部を改正する条例
日程第　８　議案第４号　東村山市立児童館条例の一部を改正する条例
日程第　９　議案第６号　学校医等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
日程第１０　議案第８号　東村山市道路線（久米川町４丁目地内）の認定
日程第１１　議案第９号　東村山市道路線（青葉町１丁目地内）の認定
○議長（川上隆之議員）　日程第５、議案第１号から日程第11、議案第９号までを一括議題といたします。
　　提案理由の説明を求めます。市長。
〔市長　渡部尚君登壇〕
○市長（渡部尚君）　上程されました議案第１号から第４号、及び第６号、並びに、議案第８号、第９号の７議案につきまして、一括して提案の説明を申し上げます。
　　初めに、議案第１号、非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例につきまして、説明申し上げます。
　　本議案は、非常勤の特別職の職員に、女性相談員、就労促進指導員、特別支援教育専門家委員を新たに追加するため提出するものであります。
　　次に、議案第２号、東村山市地域センター設置条例につきまして、説明申し上げます。
　　本議案は、現在、青葉町３丁目30番地３に建設中の青葉地域センターの開館に向け、センターの設置、及び管理等に関し必要な事項を定めるものであります。
　　当該施設は、青葉町地域の住民による設置要望の当初から、ボランティア的な発想による住民の主体的、自主的な管理施設として要望され、施設規模や運営体制など、既存の集会所とふれあいセンターの中間的な施設として性格づけし、市と当該地域住民により設置計画を検討してまいりました。自治会、ＰＴＡ、老人会などの地域住民団体の代表からなる設立準備委員会を組織し、諸室、供用スペースや健康増進スペースの考え方、利用を想定した設計、開館時間、休館日、事務職員の配置などの管理・運営等についても議論を重ね、地域の要望や意見を反映した施設として設置いたします。
　　特に、集会機能に加え、住民の高い高齢化率など地域の特性や実情を踏まえ、センターに附属する庭園部分に高齢者等が活用できる健康器具を設置したことや、屋内には児童から高齢者までが世代を問わず触れ合い、対話することができる地域交流スペースを設けたことなど、利用者の属性とコミュニティーの醸成に配慮した施設のつくりとなっております。
　　なお、開館後は、当該地域の市民団体の代表者等で構成する団体に管理・運営業務を委託することを予定しているところであります。
　　次に、議案第３号、東村山市特別会計条例の一部を改正する条例につきまして、説明申し上げます。
　　平成20年度の後期高齢者医療制度施行に伴い、老人保健医療特別会計は、平成20年３月診療分までがその対象となっておりましたが、保険医療機関等からの診療報酬請求は３年で消滅時効が成立することから、平成22年度をもって特別会計を廃止し、過誤調整等の関係経費について一般会計にて予算措置するものであります。
　　次に、議案第４号、東村山市立児童館条例の一部を改正する条例につきまして、説明申し上げます。
　　本議案は、今年度、３カ所の児童館分室に第２児童クラブを設置・開設したことに続きまして、来年４月から５カ所の第２児童クラブを設置するため、条例の一部改正をお願いするものであります。
　　次に、議案第６号、学校医等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例につきまして、説明申し上げます。
　　本議案は、就学相談の実施に係る委嘱医、心理専門家の謝礼を改め、日額報酬に変更するため提出するものであります。
　　最後に、道路案件につきまして、説明申し上げます。
　　議案第８号と第９号は、開発行為により設置された道路を認定するもので、いずれも道路法の規定に基づき提出するものであります。
　　以上、一括上程されました７議案につきまして、それぞれの趣旨を中心に説明申し上げました。
　　よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、提案の説明を終わります。
○議長（川上隆之議員）　説明が終わりました。
　　議案第１号から議案第９号までについては、質疑通告がありませんので、お諮りいたします。
　　ただいま議題となっております議案第１号から議案第９号までは、会議規則第37条第１項の規定により、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ各常任委員会に付託いたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（川上隆之議員）　起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
　　次に進みます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
日程第１２　議案第１４号　平成２３年度東京都東村山市一般会計予算
日程第１３　議案第１５号　平成２３年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算
日程第１４　議案第１６号　平成２３年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計予算
日程第１５　議案第１７号　平成２３年度東京都東村山市介護保険事業特別会計予算
日程第１６　議案第１８号　平成２３年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算
日程第１７　予算特別委員会の設置について
日程第１８　選任第　１号　予算特別委員会委員の選任について
○議長（川上隆之議員）　日程第12、議案第14号から日程第18、選任第１号までを一括議題といたします。
　　議案第14号から議案第18号について、提案理由の説明を求めます。市長。
〔市長　渡部尚君登壇〕
○市長（渡部尚君）　上程されました議案第14号から第18号までの議案につきまして、一括して提案の説明を申し上げます。
　　初めに、議案第14号、平成23年度東京都東村山市一般会計予算案につきまして、説明申し上げます。
　　一般会計の予算規模は、484億7,948万1,000円で、対前年度比5.3％、24億2,677万8,000円の増であります。
　　まず、歳入でありますが、市税収入につきましては、長引く雇用情勢の低迷などから、個人市民税については前年度から減収となるものの、法人市民税については一部の業種に回復基調が見られることなどから増収を見込み、市税総体としては前年度からの微増を見込んでおります。
　　また、税外収入につきましても、地方譲与税と地方特例交付金が減額となるものの、利子割交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、地方消費税交付金等の税関連交付金は緩やかながら回復傾向にあるとの予測から、総体としては増収の見込みとなっております。
　　地方交付税のうち、普通交付税につきましては、地方財政計画にて出口ベースでの総額で約4,800億円の増となったことなどを考慮し、一定の増額を見込んでおります。
　　国庫支出金につきましては、子ども手当における３歳未満の手当額拡充に伴う負担金の増や自立支援給付費負担金、循環型社会形成推進交付金、学校施設環境改善交付金の増などにより、増額を見込んでおります。
　　また、都支出金につきましても、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業臨時特例交付金、公立小・中学校施設冷房化緊急支援特別授業補助金などの新規の歳入のほか、緊急雇用創出事業臨時特例補助金の増額の影響などにより、増額となっております。
　　繰入金は、国の経済対策の関係や小・中学校の空調施設設置事業の財源として活用させていただくことなどにより、公共施設整備基金が大きく増となる一方で、アメニティ基金について今後の基金運用の継続性を考慮した中で大きく減額させていただき、繰入金総体としては前年度よりも微増となっております。
　　なお、平成21、22年度に引き続き３年連続で財政調整基金からの繰り入れは行っておりません。
　　市債は、ごみ焼却施設延命化事業債、都市計画道路３・４・27号線整備事業債、小・中学校耐震補強事業債、小・中学校普通教室空調設備設置事業債などの普通債と、特例債である臨時財政対策債と退職手当債を見込んだものとなっております。
　　続きまして、歳出の主なものにつきまして、新規事業を中心に申し上げます。
　　総務費では、全生園の人権の森構想に対する普及・啓発のための経費、第４次総合計画前期基本計画にかかわる市民意識調査業務委託料、公共施設における老朽化などの現況調査業務委託料、軽自動車税のコンビニエンスストア収納代行業務委託料、東京都知事選挙、市議会議員・市長選挙に関する経費などを計上させていただいております。
　　民生費では、高齢者見守り事業、青葉町に開設予定の保育所への整備費補助金、また、対象を第１子までに拡大した認可外保育室・幼児教室・認証保育所・家庭福祉員、定期利用保育施設を利用する世帯の保育料に対する補助金などに関する経費を計上いたしております。
　　衛生費では、乳児家庭全戸訪問、いわゆる「こんにちは赤ちゃん事業」費、インフルエンザ菌Ｂ型、いわゆるヒブワクチン接種事業費、小児肺炎球菌ワクチン接種事業費、高齢者肺炎球菌ワクチン接種事業費、子宮頸がん予防ワクチン接種事業費を新たに予算化いたしました。
　　また、環境問題への取り組みとして、前年度までの住宅用太陽光発電システム設置工事費補助金をさらに上積みし、ＣＯ２冷媒ヒートポンプ給湯器等を対象とした住宅用省エネルギー設備費補助金を新たに予算化したほか、昨年度からの継続事業として、ごみ焼却施設延命化事業費などを計上しております。
　　農林業費では、市内農産物等のブランド化のための検討経費、地産地消の推進のための経費、都市農業パワーアップ事業補助金などを計上しております。
　　商工費では、昨年度に引き続き、市内共通スタンプ事業に対する補助金を計上したほか、観光振興プラン策定業務委託料を初めとした各種観光振興のための経費などを計上しております。
　　土木費では、市道の拡幅改良事業、都市計画道路３・４・27号線整備事業、みちづくり・まちづくりパートナー事業、北山公園整備事業、武蔵野線下秋津陸橋耐震補強工事、東村山駅東口と久米川駅南口の交通広場照明施設改修工事、野火止用水護岸補修工事などにかかわる経費のほか、鉄道立体関連まちづくり推進業務委託料、景観形成保全推進事業委託料などを計上しております。
　　教育費では、特別支援教育推進計画に基づく専門家チームに関する経費、緊急雇用創出事業として行う学校図書館選任司書の配置に要する経費のほか、南台小学校、秋津小学校、萩山小学校、北山小学校屋内運動場、第三中学校の補強工事、久米川小学校屋内運動場の改築工事、小・中学校の普通教室空調設備設置工事、屋内プール改修工事などの投資的経費、私立幼稚園の入園料に対する補助金などを計上しております。
　　次に、議案第15号、平成23年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算案につきまして、説明申し上げます。
　　歳入は、その根幹であります国保税について、当市市税等収納率向上基本方針に基づいた収納率を見込んだものとなっております。
　　また、歳出では、保険給付費等のほか、特定健診・特定保健指導にかかわる費用を盛り込み、予算規模は164億1,078万9,000円であります。
　　まず、歳入でありますが、国民健康保険税は32億1,165万7,000円で、前年度比2,804万8,000円の増を見込んでおります。
　　国庫支出金は、療養給付費等負担金を法定負担割合により計上し、総額37億3,347万8,000円、前年度比２億3,144万2,000円の増であります。
　　前期高齢者交付金は、38億6,980万2,000円となっております。
　　また、共同事業交付金は、18億5,271万8,000円で、前年度比２億8,792万1,000円の増であります。
　　繰入金は、総額20億1,000円で、前年度同額であります。
　　続いて、歳出でありますが、医療費の支払いとなります保険給付費は、115億5,852万9,000円で、前年度比６億1,727万6,000円、5.6％の増を見込んでおります。経年の医療費の伸び率等により慎重に見込んだものであります。
　　後期高齢者支援金等は、19億6,377万4,000円となっております。
　　保健事業費は、特定健診、特定保健指導にかかわる経費を含め、２億1,981万6,000円を見込んでおります。
　　国民健康保険事業は、医療費の増加傾向が続く一方、被保険者に占める高齢者、低所得者の割合が高いという構造的な問題に加え、長引く経済不況による国保税の収納率の落ち込みなど、大変厳しい事業運営を強いられております。給付と負担との公平性を保ちつつ、安定的な事業運営ができるよう、また、今後の後期高齢者医療制度廃止に伴う制度改正に際して、財源の確保と広域化を含め、将来にわたり持続可能な制度となるよう、国の動向を注視しつつ、市長会を通じ国に対し強く要請してまいりたいと考えております。
　　次に、議案第16号、平成23年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計予算案について、説明申し上げます。
　　予算規模は、26億326万9,000円であります。
　　歳入につきましては、後期高齢者医療保険料を11億4,634万3,000円と見込んでおります。また、一般会計からの繰入金は13億8,341万5,000円であります。
　　歳出につきましては、広域連合への負担金として、後期高齢者医療保険料を含み24億1,982万6,000円となっております。また、保健事業費8,176万円、葬祭費等助成事業費3,554万円も計上しております。
　　新たな高齢者医療制度の施行につきましては、今般の通常国会での法案の早期成立が困難視され、約２年の準備期間が確保できないため、当初予定より１年おくらせ、平成26年３月を目指す方針が厚生労働省から示されたところであります。
　　今後も、国の税と社会保障の一体改革の議論の動向に注視しつつ、新制度へ移行する際には、混乱を招かないよう、また、高齢者への負担が増大しないよう、あらゆる機会をとらえ強く要望してまいりたいと考えております。
　　次に、議案第17号、平成23年度東京都東村山市介護保険事業特別会計予算案について、説明申し上げます。
　　本特別会計は、平成23年度の予算規模を、歳入歳出それぞれ前年度比4.2％増の84億4,068万2,000円とさせていただきました。昨年度に引き続き、介護予防を重視する仕組みである予防給付、地域支援事業、及び地域密着型サービスの整備促進を継続し、介護保険事業の安定的運営に一層努力し、平成23年度の介護保険事業特別会計は、第４期介護保険事業計画３年間の最終年度を締めくくるものであります。
　　次に、議案第18号、平成23年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算案について、説明申し上げます。
　　平成23年度下水道事業特別会計予算の予算規模は、43億6,184万2,000円と前年度に比べ額で5,296万円、率で1.20％の減とさせていただきました。
　　歳入の根幹をなします下水道使用料は、引き続き厳しい経済不況の影響を受け、節水がより浸透していることから自然増を見込むものの、全体では横ばい傾向にあります。
　　こうした中、一般会計からの財源補てんを少しでも減らすべく、昨年度に引き続き資本費平準化債を９億円予算化し、繰入金を額で364万4,000円、率で0.26％の減とすることができました。また、公債費も、前年度に比べ額で1,395万5,000円、率で0.44％の減額計上となりました。
　　しかしながら、平成23年度も厳しい財政状況に変わりはなく、歳出につきましては、真に必要なもののみ選択して予算計上させていただいたところであります。
　　以上、平成23年度一般会計予算案、及び特別会計予算案につきまして、その主な内容を説明申し上げました。
　　平成23年度よりスタートいたします第４次総合計画の実施計画を中心に、生活充実都市を目指し、限られた財源を有効に配分した予算案となっておりますので、どうか御理解いただき、御可決賜りますようお願い申し上げ、提案の説明を終わります。
○議長（川上隆之議員）　説明が終わりました。
　　議案第14号から議案第18号については、質疑通告がありませんので、お諮りいたします。
　　ただいま議題となっております議案第14号から議案第18号は、委員会条例第６条の規定により、23人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託いたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（川上隆之議員）　起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
　　次に、選任第１号について、お諮りいたします。
　　ただいま設置されました予算特別委員会委員の選任については、委員会条例第８条の規定により、議長において、正副議長を除く23人の議員を指名いたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（川上隆之議員）　起立多数と認めます。よって、ただいま議長において指名いたしました方々を予算特別委員会委員に選任することに決しました。
　　この際、暫時休憩をし、その間に年長議員の主宰によります予算特別委員会を開催し、正副委員長互選の上、議長までに御報告お願いいたします。
　　休憩します。
午後１時２５分休憩

午後２時１分再開
○議長（川上隆之議員）　再開します。
　　休憩中に予算特別委員会の正副委員長が互選され、議長のもとに報告がありましたので、報告いたします。
　　予算特別委員会委員長に山川昌子議員、同副委員長に田中富造議員がそれぞれ互選されました。
　　次に進みます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
○議長（川上隆之議員）　日程第19、議案第５号から日程第25、議案第19号までの委員会付託は、会議規則第37条第２項の規定により、省略いたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（川上隆之議員）　起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
　　次に進みます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
日程第１９　議案第５号　東村山市有料自転車等駐輪場条例の一部を改正する条例
日程第２０　議案第７号　東村山市有料自転車等駐輪場の指定管理者の指定
○議長（川上隆之議員）　日程第19、議案第５号、及び日程第20、議案第７号を一括議題といたします。
　　提案理由の説明を求めます。まちづくり担当部長。
〔まちづくり担当部長　須崎一朗君登壇〕
○まちづくり担当部長（須崎一朗君）　上程されました議案第５号、東村山市有料自転車等駐輪場条例の一部を改正する条例、並びに、議案第７号、東村山市有料自転車等駐輪場の指定管理者の指定について、一括して提案理由の説明をさせていただきます。
　　初めに、議案第５号、東村山市有料自転車等駐輪場条例の一部を改正する条例ですが、新秋津駅第２駐輪場を地権者の方に返還するため、新たに確保いたしました駐輪場に移設するものでございます。移設に伴いまして、東村山市有料自転車等駐輪場条例の別表第１の新秋津駅第２駐輪場の位置を「東村山市秋津町５丁目13番地５、９、53」から「東村山市秋津町５丁目24番地19」に改正するものでございます。
　　続きまして、議案第７号、東村山市有料自転車等駐輪場の指定管理者の指定についてですが、新たに確保できました新秋津駅第２駐輪場の管理・運営を、平成23年４月１日から平成28年３月31日までの５年間を、地方自治法第244条の２第３項、及び東村山市有料自転車等駐輪場条例第19条第１項に基づき、指定管理者の指定を行うものでございます。
　　指定管理者の候補は、昨年12月議会で御可決いただきました社団法人日本駐車場工学研究会でございます。
　　新たな新秋津駅第２駐輪場は、収容台数も少なく、使用形態も定期使用のみの駐輪場で、指定管理者候補に管理・運営させることにより、管理事務所のある近隣の駐輪場から管理員を派遣させ、巡回管理ができ、業務の効率化が図れること、また、利用者の方も駐輪場の利用申し込みなどを今までどおり近隣の駐輪場で行うことができ、利便性の向上が図れることから、社団法人日本駐車場工学研究会を特定し、指定管理者として提案させていただくものでございます。
　　以上で説明を終わらせていただきます。
　　よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、提案の説明とさせていただきます。
○議長（川上隆之議員）　説明が終わりました。
　　質疑は一括で行います。
　　質疑、ございませんか。21番、駒崎高行議員。
○２１番（駒崎高行議員）　議案第５号、東村山市有料自転車等駐輪場条例の一部を改正する条例と議案第７号、東村山市有料自転車等駐輪場の指定管理者の指定につきまして、質疑させていただきます。
　　第５号の関係からですが、ただいま地権者に返還をされるという御説明がございましたが、その時系列等での第２駐輪場が移動する経緯につきまして、もう少し詳しく伺えればと思います。
　　２点目です。移動前後の比較ということで、面積、駐輪台数、借地料、附帯設備の概要などを伺えればと思います。また、それぞれに移動後の借地契約について違いがあるのか、その概要も伺います。
　　３点目です。移動の準備について伺います。返還に係る作業内容とその概算の費用。（２）として、移動先での準備の作業内容と概算の費用を伺います。
　　４点目です。現使用者の振りかえについてでございます。駐輪台数が減少するとすれば、全希望者の振りかえが可能でしょうか。希望者への対応はどのように行うのでしょうか。また、周辺駐輪場のあき状況などはどのような状態でしょうか。
　　５点目です。附帯設備について伺います。（１）として、自転車ラック等を導入することで駐輪台数は増加させることができると思います。また、整理も容易になると思いますが、導入の検討はなされましたでしょうか。（２）です。屋根の設置についてどうなるのか、伺います。
　　６点目です。関連してになりますが、このように市内ほかの駐輪場において、閉鎖等の動き、こちらは市は認識されていますでしょうか。
　　議案第７号の関係でございます。
　　ただいま提案説明にございました、近隣の駐輪場から巡回にて管理を行うということなんですが、もう少し具体的に、何時間に１回巡回をする等を伺えればと思います。
　　２点目です。指定管理料について、（１）金額は幾らになりますか。（２）です。１点目の巡回、管理の内容とあわせてになりますが、その金額は時給換算するとお幾らになるのか伺います。
　　３点目です。指定の期間について伺います。今回は、指定管理者の変更と、また、返還の時期、移動の時期がたまたま一緒になったので大きな問題はなかったと思うんですが、５年間の契約をされると思いますが、借地の場合などでやむなく閉鎖等になった場合、契約の途中で閉鎖等になった場合にはどのように処理されるのか、違約金などの発生について伺いたいと思います。
　　４点目です。社団法人日本駐車場工学研究会に対して、市としては、東村山市民の採用を求めていると思います。その見込みを伺います。
○まちづくり担当部長（須崎一朗君）　初めに、１の移動の経緯ですが、昨年６月に、新秋津駅第２駐輪場の地権者の方から駐輪場用地の返還を求められ、交渉いたしました結果、今年度いっぱいで閉鎖することになったものでございます。
　　この駐輪場は、多くの方が利用しており、利用者の方の不便を緩和したく、かわりの駐輪場を探しました結果、小さいながらも秋津神社南側に確保することができ、本年４月１日からの稼動が可能になったものでございます。
　　次に、２の移動前と後の比較ですが、３月末をもって閉鎖いたします新秋津駅第２駐輪場、面積約584平方メートル、収容台数399台、22年度借地料315万7,000円、附帯設備として屋根、ラックがございます。新たに設置いたします新秋津駅第２駐輪場、面積約123平方メートル、収容台数65台、23年度予定借地料18万6,813円、附帯設備として転倒防止さくを計画しております。
　　移動に伴います借地契約の概要は、３月末をもって閉鎖します駐輪場の原状回復工事のため、23年度４月分１カ月分の契約を結ぶ予定であります。
　　また、新たな駐輪場の契約期間につきましては、工事期間を含め、平成23年３月１日から平成28年３月31日まででございます。
　　次に、３の（１）、返還に係る作業内容とその概算費用ですが、屋根、ラック、及び舗装の撤去等の作業で約213万円程度を見込んでおります。
　　次に、移動先での準備の作業内容と概算費用ですが、駐輪場用地の舗装及び囲い等の設置で約280万円を予定しております。
　　次に、使用者の振りかえについてでございますが、新たに設置する駐輪場への移動希望者は、121名の方が希望しており、希望者が多いため、公開抽選のくじ引きの準備を進めております。抽選から落ちた場合と初めから他を希望している方々につきましては、既に希望を聞いて、市営駐輪場のみでの振りかえは済んでおりますので移動は可能になっております。
　　周辺駐輪場のあき状況ですが、駐輪可能台数でお答えいたします。新秋津駅第１駐輪場が約170台、新秋津駅第３駐輪場が約30台、新秋津駅第４駐輪場が約200台でございます。
　　次に、５の（１）、附帯設備のラックの導入ですが、ラックを設置することによりまして、逆に収容台数は少なくなります。また、２段式ラックの場合は、出し入れがしづらいとの苦情が多く、利用者の方にとっては御不便をおかけすることとなりますことから、平置きにし、転倒防止さくの設置を予定しております。
　　次に、（２）の屋根の設置ですが、平成10年までに整備した駐輪場につきましては、屋根を設置しておりましたが、それ以降整備した駐輪場につきましては、屋根は設置しておりません。これは、屋根の設置費用、維持管理コスト等がかかることと、また、利用者の方からは、屋根などの附帯設備よりも駅から近いことが一番の利用条件となっていることでございます。
　　次に、６の他の駐輪場においての閉鎖等の動きですが、現在までほかの借地での駐輪場においては返還を求められておりませんが、相続が大きな要因であると考えております。
　　続きまして、指定管理者の関係をお答えいたします。
　　１の管理内容ですが、新秋津駅第１駐輪場から管理員が巡回で午前、午後の２回、１日２時間の365日、巡回いたしまして、駐輪場の整理、清掃と違法駐輪の確認、及び撤去作業を行います。
　　次に、指定管理料ですが、年間65万1,525円を予定しております。これを時給換算しますと、内訳につきましては、時給850円で１日２時間の365日と税で計算したものでございます。
　　次に、３の違約金の関係ですが、東村山市有料自転車等駐輪場の管理・運営に関する基本協定の中に、仕様書の変更の必要性が生じたときは、双方の協議をもって仕様書を変更することができると規定されており、御質疑のような事態が発生した場合に、お互いに協議をして処理をいたしますが、違約金の発生はございません。
　　なお、指定管理者の故意、または過失によるものは損害賠償の対象となります。
　　次に、４の市民の採用の関係ですが、現在、従事している方を対象に募集を行ったところ、59名の方から申し込みがあったと聞いております。あす、あさって、２月24日と25日の両日に面接を行いまして、健康上、問題のない方はすべて雇用すると聞いております。
○２１番（駒崎高行議員）　３点ほど再質疑させてください。
　　１つは、転倒防止さくというのが少しわかりにくいので、もう少し詳しく説明していただければと思います。
　　第５号の４番目で、ただいま伺ったのが市の駐輪場の駐輪可能台数だったと思います。周辺の民間の駐輪場等の状況がもしおわかりになれば伺いたいと思います。
　　戻って申しわけありませんが、借地契約の概要ですが、５年契約をされていますが、これは更新を考えられているということでよろしいんでしょうか。
○まちづくり担当部長（須崎一朗君）　転倒防止さくの関係ですが、平面方式ですので、ペイントして駐輪する位置を決めてまいります。その場合、自転車が転倒した場合、それが防げるように防止さくというのを４カ所入れるという内容でございます。
　　民間駐輪場の関係ですけれども、民間駐輪場につきまして、定期利用の駐輪場は１カ所で30台の定期利用がございます。一時利用の駐輪場は、全部で８カ所で540台の規模に対しまして、150台あいているという状況であります。
　　契約の期間ですが、今回の新たな駐輪場につきましても、５年の契約を予定しております。
○議長（川上隆之議員）　ほかに質疑ございませんか。24番、田中富造議員。
○２４番（田中富造議員）　ただいま駒崎議員から質疑が交わされまして、大分、私の質疑通告と同様の内容でございますので、答弁があって不必要なところは避けますけれども、もう少しお聞きしたいなというところもございますので、よろしくお願いしたいと思います。
　　１番目に、この５丁目13番地を廃止する理由ということですが、これは新秋津駅から非常に近くて、20メートルぐらい離れている程度ですので、大変利便性があったわけです。私たちから見ると非常に残念な結果かなと思うんですけれども、地権者の御要望もあるんだと思いますけれども、返還を求められたということですが、もう少し詳しくその辺の、返還を求めざるを得なかった理由が、この場でお話しいただけるのならばお願いしたいと思います。
　　２番目ですけれども、現在、この第２駐輪場の収容可能台数、約700台でしたか。基本的には現時点で契約している方については、全部ほかの第１、第３、第４ですか、ここに収容することによって、実害と言っては変ですけれども、そういう形でおさめられたのかどうなのか、その辺を伺います。
　　３点目の、私ども日本共産党は、昨年12月の定例会で、この社団法人日本駐車場工学研究会、これについての指定管理者については反対を表明したんですけれども、今回、同じ社団法人ということで、第２駐輪場を廃止することによって、その代替措置をとられたということで反対はしませんけれども、もう少しこの指定管理料の65万1,525円の算出根拠を伺いたいんですが、管理内容は、365日、１日２回巡回と言っていましたか、それで、時給にして850円ということで、これ巡回するのにもあそこだけですと、ほとんど時間がかからないということはないんですけれども、どのくらいの時間がかかるということになっているのか。その辺、もっと安くなるのではないかみたいな感じがするんですけれども、その辺の具体的な根拠を伺います。
　　４番目に、駐輪場は屋根つきなのか、それから、自転車はとめる方式はということで転倒防止さくをつけるということなんですが、屋根はつけないのでしょうか。屋根のついている駐輪場と、ついていないという形、２種類ありますね。その辺はどうしてそうなっていくのか、その辺について再質疑的ですけれども、お答えいただきたいと思います。
○まちづくり担当部長（須崎一朗君）　まず１点目でございますが、駅から至近距離にありまして、非常に人気の高い駐輪場でございました。ここが土地所有者の方から、昨年６月の時点で返還してほしいということを受けまして、交渉したんですけれども、土地所有者の方は、事業用地にしたいという意向でございました。
　　それと、収容台数が400台でございまして、その振り分け、引き継ぎ駐輪場といたしましては、新秋津駅第１駐輪場へ約170台、新秋津駅第３駐輪場へ約30台、新秋津駅第４駐輪場へ約200台の希望がございまして、それぞれ移行の手続をしているという状況でございます。
　　あと、指定管理料の関係で、時間的な内容でございますが、巡回管理の駐輪場につきましては、１時間、１日２回ということで、整理整頓・清掃と、それと時間がかかりますのは、許可の自転車の確認作業等にある程度時間を要するということで、１日１時間の２回という内容になっております。
　　４点目の屋根の関係ですけれども、さきにもお答えいたしましたとおり、平成10年までに整備した駐輪場については、屋根を設置しておりますが、それ以降整備している駐輪場につきましては、屋根を基本的に設置しておりません。これは先ほど言いましたコストの関係と、利用者の方はやはり駅からの利便性、時間、距離を第一優先に考えているということもございまして、その以降整備している駐輪場につきましては、屋根は設置しておりません。
○議長（川上隆之議員）　ほかに質疑ございませんか。８番、北久保眞道議員。
○８番（北久保眞道議員）　第５号、東村山市有料自転車等駐輪場条例の一部を改正する条例について、幾つか質疑させていただきます。
　　さきの議員と重なった部分もございますので、その部分は答弁のほう、もし重なっている部分がありましたら割愛していただいて結構です。
　　まず１番として、移設される新秋津駅第２駐輪場は、面積も小さく収容台数も少ないのですが、現在収容している台数をどのように処理するのか。お伺いいたします。
　　２番目としまして、利用申し込みはどのように行うのか。切りかえる際の混乱は大丈夫なのか。お伺いいたします。
　　そして、最後になりますけれども、現在、秋津駅周辺の放置自転車はどのような状況になっているのか。今後、さらなる駐輪場施設の充実を図っていくのか。お伺いいたします。
　　次に、第７号、東村山市有料自転車等駐輪場の指定管理者の指定についてお伺いいたします。
　　まず最初に、１番としまして、指定管理者を特定して指定するメリットはどこにあるのか。お伺いいたします。
　　２番目としまして、料金徴収業務はどのように行われるのか。また、料金徴収業務委託料は幾らになるのか。お伺いいたします。
　　３番目としまして、今回、新秋津駅第２駐輪場が追加されることにより、雇用も増員されるのか。お伺いいたします。
○まちづくり担当部長（須崎一朗君）　１点目の処理の関係でございますが、現在使用されております新秋津駅第２駐輪場は、面積が約584平方メートル、収容台数は399台、今回移設される代替駐輪場は、面積が123平方メートル、収容台数は65台ということで、大分台数に差がありますが、契約更新の手続の際に、あきのある新秋津駅第１駐輪場、並びに、新秋津駅第３駐輪場、新秋津駅第４駐輪場に意向を聞きまして、分散予約をしていただいております。
　　次に、利用の申し込み方法ですが、現在、新秋津駅第２駐輪場の利用申し込みや更新手続は、管理事務所のある新秋津駅第１駐輪場で行っております。今回、提案しております指定管理者も、引き続き同じ場所で、今までどおりの手続方法で行う予定でおります。
　　また、従事する管理員の方についても、現在、働いている方を優先して雇用する提案を受けておりますので、利用者の方に御迷惑をかけるようなことはないものと考えております。
　　次に、３の秋津駅周辺の放置自転車の関係ですが、秋津駅周辺は放置禁止区域に指定されており、巡回指導員を配置するなどいたしまして、自転車が放置されないよう努めております。
　　また、放置自転車につきましては、即日撤去を実施しておりますが、最近、秋津駅南口に隣接していますショッピングプラザの前あたりに、巡回指導員がいなくなる夕方、放置自転車が発生している状況でございます。放置自転車禁止の看板や路面表示するなどして啓発をしておりますが、ショッピングプラザにも駐輪場が裏にございますので、さらに周知をしていきたいと考えております。
　　駐輪場施設のさらなる充実につきましては、秋津駅地区の市営駐輪場、それと民間の駐輪場にもまだ余裕がありますことから、現在ある駐輪場の活用を図ってまいりたいと考えております。
　　次に、指定管理者の関係です。
　　１の指定管理者を特定するメリットですが、今回、新たに設置する新秋津駅第２駐輪場は、面積も小さく、収容台数も65台程度を見込んでおりまして、管理・運営につきましては、管理員を常駐させるのではなく、現在の新秋津駅第２駐輪場と同じく、巡回管理方式で行う予定でございます。管理員の派遣につきましては、管理事務所のある新秋津駅第１駐輪場から管理員を派遣させることが最も効率的であると考えております。また、苦情などの対応につきましても、迅速な対応が図れるものと考えております。
　　さらに、利用者の方も、今までどおり、新秋津駅第１駐輪場で利用の申し込みや更新の手続ができますことから、混乱もなく利便性の向上が図れるなどのメリットがあるものと考えております。
　　次に、料金徴収業務の方法と徴収委託料ですが、料金徴収業務につきましても、従来どおり、新秋津駅第１駐輪場の管理事務所で行う予定でございます。徴収した料金は、その日その日で厳正なチェックをいたしまして、最寄りの金融機関に入金することになっております。
　　今回、対象施設が追加されることによります料金徴収業務委託料につきましては、収容台数も少ないことから、他の駐輪場の料金徴収業務とあわせて行うことができるという提案で、新たな委託料の提案はございませんでした。
　　次に、新秋津駅第２駐輪場が追加されることによります雇用の関係ですが、１日当たり２回、巡回管理を予定しておりますので、当然その分の雇用は増員され、雇用の拡大につながるものと考えております。
○議長（川上隆之議員）　ほかに質疑ございませんか。２番、薄井政美議員。
○２番（薄井政美議員）　議案第７号、東村山市有料自転車等駐輪場の指定管理者の指定に絞って、質疑させていただきます。
　　まずもって、私のほうで参考資料はないと思っていましたら、ついていました。申しわけございませんでした。ただ、先ほど駒崎議員も指定管理料の質疑をしていましたけれども、わざわざ書いてあるのを。だから、気づかない議員もいるということなので、できれば、ぺら１枚なんですけれども、一緒ではなくて別にしていただけると助かります。
　　それでは、さきの議員によってわかったことを省きながら、質疑させていただきます。
　　２点目の選定についてお伺いします。
　　①、新秋津駅第２駐輪場の指定管理者が社団法人日本駐車場工学研究会に選定された経過を具体的にお伺いします。
　　②、公募選定をしないで、本市において実績のない事業者、社団法人日本駐車場工学研究会、ほかの自治体で実績があることはわかっています。ただ、東村山市においては、23年４月から指定管理を行うわけで、当市においては実績がないわけです。その事業者に特命指定したというのは、どういう理由なのか。先ほどから理由はおっしゃっていますけれども、本来、東村山市で特命指定する場合、以前から委託していた、例えばふれあいセンターなどはそうですね。社会福祉センターもそうでした。そういった形で実績をもって指定していたわけですけれども、それを考えると、従来、指定管理者を請け負っていた、例えばシルバー人材センターですね、今回の場合、そこが指定を受ける、特命指定ならば受けるべきではないのかと思うんですけれども、そうでないという選定の経過をお伺いします。理由を明確にしていただきたいと思います。
　　それから、特命指定するに当たって、当然ながら、指定管理者候補者から事業計画が出されたと思うんですけれども、いただいた参考資料には事業計画はありませんでした。それはなぜなんでしょうか。恐らくあると思いますので、12月の定例会のときにいただいた参考資料には、事業計画がきっちり載っています。同じような形で事業計画について説明していただきたいと思います。
　　４番目、指定管理者制度についてお伺いします。
　　①、公募選定したにしろ、特命指定にしたにしろ、今回のやり方は指定管理者制度検討会が平成19年にまとめた「制度導入に関する基本的な考え方について」という考え方に反するものだと思うんですが、この点について、経営政策部ではどのように考えていますのか、見解をお伺いします。
　　②、制度導入に関する基本的な考え方については、とてもわかりやすく指定管理者制度のあり方をまとめていると思うのですが、担当所管によって指定管理者制度の認識が違うように私は見受けられます。やはり渡部市長も平成17年９月の代表質問で提案されていたように、総合的な指定管理者通則条例をつくって明確にルールを定めるべきだと思うのですが、市長の見解をお伺いします。
○まちづくり担当部長（須崎一朗君）　初めに、指定管理者候補の概要、議案参考資料として配付させていただきましたが、配付の方法がわかりづらく御迷惑をおかけしましたことについて、おわび申し上げます。
　　２の１、指定管理者を特定した経緯ですが、今回、移設されます新秋津駅第２駐輪場は、面積も小さく、収容台数も65台程度と見込んでおりまして、管理・運営につきましては、管理員を常駐させるのではなく、巡回方式で行う予定でございます。管理員の派遣につきましては、管理事務所のある新秋津駅第１駐輪場から管理員を派遣させることが最も効率的で、また、苦情などの対応につきましても、迅速な対応が図れるものと考えております。
　　さらに、利用者の方も、今までどおり新秋津駅第１駐輪場で利用の申し込みや更新の手続ができることから、混乱もなく利便性の向上が図れ、利用者サービスと経費縮減の両面で合理的、かつ、効率的と判断し、社団法人日本駐車場工学研究会を特定したものでございます。
　　次に、候補者の実績がないのに、シルバー人材センターを特定すべきではないのかという内容でございますが、今回、人気のあります、３月末で閉鎖いたします新秋津駅第２駐輪場を地権者の方に返すことになりまして、かわりの駐輪場を探していたわけで、結果として確保することができ、そして、本年４月１日から稼動が可能になりました。そして、その管理・運営をどうするか、３点の方法で検討いたしました。
　　まず、１点目は、市が直接管理・運営する方法。この方法は、契約及び更新手続を基本的には市役所、あるいは市の施設で行うことになりますので、利用者の方に御迷惑をおかけすることになります。また、巡回管理にも大きな課題が残ります。
　　２点目は、新たに設置する駐輪場１カ所について、指定管理者を再度、公募して、競争により選定する方法。これにつきましては、現実的に規模等の面から、また、新たに管理事務所も確保しなければいけない。管理料の面からも公募による競争は市にとって有利ではないと判断いたしました。
　　もう１点が、本年４月から秋津地区のすべての市営駐輪場を指定管理者として管理・運営することが決まっています社団法人日本駐車場工学研究会を指定管理者として特定する方法が、利用者サービス、そして、経費縮減の両面において合理的、かつ、効率的と判断いたしました。
　　ただ、今回は、いろいろな側面がございまして、あくまでも特例的なものでございまして、現時点で、基本的には市営駐輪場の指定管理者は公募による競争が適切と考えております。
　　提案の９項目の内容でございますが、概要には省かせていただきましたのは、12月に出た内容とほぼ同等のものでございまして、あえて今回は省かせていただきました。
　　内容について申し上げます。
　　まず、施設の管理、業務計画概要につきましては、１点目、市民、及び東村山市へ通勤・通学する人を支援するためのサービス施設であることを念頭に置き、効率的、効果的な運営を行う。２点目、自転車等駐輪場を管理・運営するばかりでなく、地域の都市交通施設として、需要バランスや交通動線にも配慮した、より利用しやすい自転車等駐輪場のあり方を考え、管理・運営を行う。３点目、あえて有人管理による管理で、対面による料金精算を優先し、自転車等駐輪場の管理員と地元市民等が気軽に話せる笑顔が絶えない施設運営を行うとなっております。
　　人員計画につきましては、１点目が、すべての管理員を直接雇用する。再委託による利用者へのサービスの低下等を防ぐ。また、必要に応じて各種保険等にも加入する。２点目、現在、各駐輪場で業務に携わっている管理員を中心に募集を行い、再雇用する。３点目、それぞれのライフスタイルに合わせた就労に配慮するとなっております。
　　研修計画につきましては、１点目、管理マニュアルを用いて、再雇用者、新規雇用者を問わず、研修教育を行う。２点目、新規採用者には、実地訓練を行ってからの配属とする。３点目、班長、管理責任者の研修を行い、全国各地での有効施設等の情報交換を行うとなっております。
　　サービスの質の確保・向上に関する計画につきましては、１点目、急なパンクや盗難に備えた緊急時用のレンタサイクルの貸し出しを行う。２点目、トラブルに対して、現場任せにすることなく、本部でも状況を把握し、組織として全体で対処するとなっております。
　　施設の維持管理に関する計画では、１点目、巡回により、無許可自転車、期限切れ自転車の点検を行う。２点目、備品の異常をチェックリストで確認する。３点目、清掃による美観を保持する。４点目、電気機器等の保守、定期点検はメーカー等に委託して行うこととなっております。
　　危機安全管理計画では、１点目、危機管理マニュアルによる教育と現場の状況に合わせた事故発生時の対応を整理する。２点目、施設の賠償保険や駐輪場料金等の保証となる動産保険へ加入する。３点目、定期、不定期に管理員による巡回管理を行うとなっております。
　　施設の効果的な利用につきましては、１点目、利用実態の正確な調査による定期発行件数の見直しを行う。２点目、自宅から駅への利用と駅から会社や学校への移動という、正逆の利用を有効に活用するための会員制レンタサイクルの実証実験を行うことになっております。
　　個人情報につきましては、１点目、職員に対する個人情報の重要性を教育するとともに、管理・運営のための最低限の情報を収集する。２点目、個人情報データは特定の職員のみにしか扱わせない等、情報の内部流出や外部侵入者による盗難にも配慮するとなっております。
　　使用料の収納計画につきましては、１点目が、定期契約者、一時利用者数を把握し、複数人によりチェックを行い、銀行へ入金する。２点目、管理事務所内に金庫を置き、徴収した料金を一時保管することとなっております。
○経営政策部長（諸田壽一郎君）　私のほうは、制度導入に関する基本的な考え方について経営政策部としてどのように考えるのかというお尋ねでございますが、こちらの基本的な考え方につきましても、制度導入の目的としまして、市民サービス、及び効率性の向上ということをうたわせていただいております。今、所管のほうから話がありましたように、本駐輪場につきましては、定期利用のみ65台の利用ということ、そういった比較的小規模な駐輪場であることから、常駐型ではなく巡回型で行うということが効率的であろう。また、何かあった場合、迅速に対応できることが市民サービスにかなうものという意味で、新秋津駅の第１駐輪場に管理事務所を持つ当該事業者は目的にかなっているんではないかと考えておるところであります。
　　また、12月議会で御承認いただいたときに説明申し上げましたように、６事業者の中から総合点の第１位ということで選ばれ、また、提案金額も最も安かったということもございます。
　　同様に、この考え方の、お手元にあれば９ページになるんですけれども、同種の施設が複数存在し、同一の指定管理者にまとめて管理させることが市民サービスの向上や経費の節減等の観点から適当と判断できる場合には、一括して同一の団体を指定するという規定もございますことから、制度導入に関する基本的な考え方について反しているとは経営政策部としては考えておりません。
○市長（渡部尚君）　薄井議員から、指定管理者制度について、総合的な条例制定について御提案をいただいたところでございます。
　　平成17年９月議会におきまして、当時、議員でありました私が、指定管理者制度に関します通則的な条例制定の提案をいたしましたのは、議員御指摘のとおりでございます。これは、18年４月の制度実施を目前にして、各所管によって認識が違うというよりも、指定管理者というのは、制度上、公の施設の使用許可権限を有する一定の処分権限を持つことから、指定管理者によって処分のあり方について差があってはまずいのではないか、そういう視点から、私は通則的な条例制定をして、指定管理者にベーシックなというか、東村山市としての処分権限というか、処分についての考え方を共有してもらうほうがよいのではないかという発想から、そういう提案を申し上げたところでございます。
　　平成18年４月に、そのときには、当時の細渕市長からは、今後検討していくという御答弁をいただいて、18年４月に制度導入がされて、19年５月に私が市長に就任させていただいて、平成19年10月に先ほど話題が出ました制度導入に関する基本的な考えについてを取りまとめさせていただき、この間、指定管理者制度の制度導入に関して、こちら側としての考え方については、すべての所管において意識を共有するべく取り組みをしてきてまいりまして、適正、かつ円滑な管理・運営に努めてきたところでございます。
　　このたび、改めて第４次行政改革大綱の第１次実行プログラムにおきまして、指定管理業務のモニタリング、評価などの精度向上、及びシステムの確立ということを位置づけまして、これに基づきまして、今後、指定管理者制度についての管理システムのさらなる精度を向上させていきたいと考えております。
　　また、制度導入後、間もなく５年が経過して、ここでまた指定がえというんでしょうか、再指定をさせていただいているわけでございますが、時間の経過とともに、公共施設の老朽化等の問題も出てきておりまして、近い将来には何らかの対応を迫られる中で、管理・運営の形態も時代の変化に対応した効率的、かつ、市民サービスの向上に最も効果的な仕様を選択していく必要があるものというふうに現在考えているところでございます。
　　こうしたことから、今後の公共施設管理・運営のあり方につきましては、各施設の性格やこれまでの実績、それから今後求められる機能等も考慮に入れまして、もう少し幅広くアウトソーシングの考え方というんでしょうか、指定管理者制度だけではなくて、包括的な民間委託、あるいはＰＦＩ等も含めて検討していく中で、改めて（仮称）指定管理者条例等についても検討をしてまいりたいと考えております。
○２番（薄井政美議員）　何点か再質疑させていただきます。
　　規模が小さい、65台ということなんですけれども、それで特命して、それだけではないんですけれども、では何台なら公募するんだ。結局、所管が恣意的に特命する、特命しないと決めているのではないか、そこが問題なのではないかと私は思うんですけれども、では何台なら公募するのか。その辺をお伺いします。
　　それから、先ほど３点の方法を考えたということなんですけれども、それを考えて検討して、では特命指定をすると判断したのはどこなんですか。それを教えてください。所管ですか。
　　それから、制度導入に関する基本的な考え方の中には、公募によらない場合として３つ挙げられています。指定管理者としていた事業者の倒産等により、新たな指定管理者を緊急に指定する場合。施設の目的などから市民との協働、地域コミュニティーの醸成、市民活動の促進等を図るべき施設であり、市内の団体等のうち、特定の団体を指定する必要がある場合、ふれあいセンターみたいなものですね。それからもう一つ、施設の管理・運営に特定の団体の専門的な技術を要する場合。この３つが挙げられているんですけれども、今回のケースはどれに当たるんでしょうか。また、そう判断したのはどこなのか、それを教えてください。
　　それから、制度導入に関する基本的な考え方によりますと、公募によらない場合は、指定管理者選定委員会に諮る必要はなく、施設の所管課において十分な調査・審査を行って、指定管理者候補者を決定するとありますが、この「十分な調査・審査」とは具体的に何を指すのか。申請書や事業計画書などを提出させた上で調査・審査を行ったのでしょうか。
　　東京都総務局行政改革推進部、こちらのほうが、去年、平成22年３月に指定管理者選定等に関する指針というものをつくりました、御存じだと思います。これによりますと、特命による選定をする場合、対象事業者から事業計画の提出を受け、選定委員会における審査を行うこととあります。こうしたことを考えますと、当市が定めた制度導入に関する基本的な考え方には不備があると私は考えるんですけれども、見解をお伺いします。
　　それから、東京都に限らず、近隣の稲城市でも、特命選定をする際には、申請書、事業計画書等の提出、それから、指定管理者選定委員会での審査、これを義務づけています。こうしたことを考えれば、今回の選定は不適切だったのではないかと思いますが、見解をお伺いします。
　　それから、先ほど、公募しても応募が見込めないという理由をおっしゃられました。それはわからなくないです。しかし、東京都の先ほど言いました指定管理者選定等に関する指針には、公募実施にもかかわらず応募事業者が存在しなかった施設、この場合に特命指定だ。一応公募するんです。公募した上で判断することになっています。公募しないで応募の見込みがないと判断するのはおかしいと思うんですけれども、見解をお伺いいたします。
○経営政策部長（諸田壽一郎君）　制度導入に関する基本的な考え方の中で、公募によらない場合というのは極めて限られているではないか、それのどこを考えたんだという御指摘でございます。
　　御案内のように、新秋津駅第２駐輪場につきましては、地主さんから返還請求が上がったということで、継続ができないという形で当初考えられていまして、昨年12月の指定管理者の指定議決の際にも、当該駐輪場は外されていた。その中で、所管のほうが、駐輪場の代替地がないかということで努力しまして、今回、議案にお出ししています新秋津駅第２駐輪場が見つかった。市民の皆さん方に、４月１日から御不便をなるべくかけないように、すぐに利用できるように進めていきたいと考えて始めたものです。
　　そういう意味では、議員がおっしゃられました理由の中として言えば、指定管理者としていた事業者の倒産等によりと、その指定管理者としていた事業者の倒産ではありませんけれども、倒産等により新たな指定管理者を緊急に指定する場合、緊急的にここで指定管理者を指定して、市民の方々に不便を招かないようにということで、今回、そのような対応をさせていただきました。
　　また、文書におきましては、私も協議を受けておるところであります。
○議長（川上隆之議員）　休憩します。
午後２時５６分休憩

午後２時５７分再開
○議長（川上隆之議員）　再開します。
　　経営政策部長。
○経営政策部長（諸田壽一郎君）　何台だったら、では公募するのかということでありますが、先ほども申し上げましたように、同種の施設が複数存在し、同一の指定管理者にまとめて管理させる場合という事例を挙げましたが、基本的には駐輪場を想定していたものです。ですから、ある一定の地域の中で管理できるのに合理的な範囲という形になりますので、500台だからいいとか300台だからいいというよりも、合理的に管理できる台数の場合に、公募によって行っていくということになると思います。
　　それから、議員がおっしゃられましたように、今回、公募によらない場合という形でありますので、担当所管のほうにおいて調査・審査されております。調査・審査の内容につきましては、先ほどまちづくり担当部長が答えたような審査の内容で、所管のほうで審査されているということであります。
　　それから、特命指定はどの所管が決めたかということでありますが、基本的には所管のほうでそのことを提案し、そして、東村山市の文書決裁の中で決定していったものであります。
○議長（川上隆之議員）　休憩します。
午後２時５９分休憩

午後２時５９分再開
○議長（川上隆之議員）　再開します。
　　経営政策部長。
○経営政策部長（諸田壽一郎君）　東京都のほうでは、公募して、応募がないとき、初めて特命で行いますよということでありますが、私どものほうの制度導入に関する基本的な考え方の中におきましては、既に御案内のとおり、市民サービス、及び効率性の向上という視点、それから協働の推進という２つの柱の中でその目的を定めております。
　　先ほど御質疑に出ましたように、例えばふれあいセンター等につきましては、協働の推進という視点で特命で事業者を決定しております。そういう意味でいえば、この合目的的に合致する方法が、あるいは合目的的に合致する事業者がどういう事業者なのであるか、そういう視点で選ばれることになるのが原則だとは思っております。
　　しかしながら、この事業者の選定というのは、今後も、先ほど市長も申し上げましたように、検討していかなければならないことだと考えておりますので、その辺につきましては、より検討を深めていきたいと考えております。
○まちづくり担当部長（須崎一朗君）　どこで決定したかということなんですけれども、所管では、今回の新たに設置します駐輪場について、提案書、先ほど申しました契約内容、並びに、指定管理料のみの提案金額、徴収業務の提案はされておりません。これらを受けまして判断した、こういう内容でございます。
○議長（川上隆之議員）　休憩します。
午後３時１分休憩

午後３時２分再開
○議長（川上隆之議員）　再開します。
　　経営政策部長。
○経営政策部長（諸田壽一郎君）　先ほどお答えしたつもりではいるんですけれども、こちらの制度導入に関する考え方につきましては、同種の施設が複数存在して、同一の指定管理者にまとめて管理させることが市民サービスの向上や経費の節減等から適当と判断できる場合、あるいは緊急的に指定する必要がある場合は、特命という形で同一の業者に指定することができるという考え方であります。
　　所管に判断を求めるのはいかがなものかということでありますが、こちらをつくったときには、御案内のとおりでありますけれども、三層の考え方という考え方でまとめました。施設に一番より近いところ、つまり所管がまずはきちんと考えていくべきではないかというのが、この基本的な考え方のベースになっております。そのことについていかがかという御質疑ですので、先ほど私がお答えしたと思うんですが、そのことについては検討していきたいと考えております。
○２番（薄井政美議員）　市長にお伺いします。先ほど市長も、所管において処分の差があってはならないということなんですけれども、今の答弁をお聞きになればわかると思いますけれども、例えば規模が小さいからというのは理由ではない、合理性があるかどうか、そういうことですね。そういうことを所管が判断してやる、それでいいのか。500台でも合理性があれば特命指定でもいいのか。できるんですよ、このままだと。できてしまうんです、所管の判断で。どこがストップさせるんですか。
　　そういう意味では、今までは、都市環境部は特にそうなんですけれども、駐輪場に関してはきっちりやってきました。だから、今回もたまたまこういうことになったんですけれども、そんな悪意はないんだと思うんですけれども、悪意を持って恣意的に特命指定にすることも可能なシステムに私はなっていると思います。早急に変えるべきだと思うんですけれども、その点についてお伺いします。
○市長（渡部尚君）　冒頭の関係、先ほどの私の答弁で誤解があると恐縮なので、もう一度、確認的に申し上げさせていただきますけれども、所管によってということではなくて、処分権限が与えられた指定管理者によって処分の考え方についてまちまちであると、施設の管理・運営をお願いする立場からすると困る、そういう意味合いで、そこは共通のルール化は図るべきであろう。今まで処分について指定管理者が問題になったということは当市では今のところないので、今後、そういうことも視野に入れて、先ほど申し上げたような、通則的なものも検討はする必要はあるのかなとは考えております。
　　薄井議員が御指摘の点は、各所管で要するに指定管理の仕方がまちまちだとまずいだろう。それで恣意的な操作で特定の業者・団体に特命的に指定管理をお願いしてしまってはまずいのではないかという御指摘だと思います。今回のケースもそうではないかということですけれども、先ほど来、答弁させていただいているように、基本的には、当市としては、駐輪場の管理については、一括して本来は指定管理をお願いしていきたいという考え方で、12月、出させていただいたわけですが、そのとき既に秋津の駐輪場については返還をしてほしいという話を我々も承知しておりましたので、そこだけ外させていただいてきたわけであります。その時点では、既に我々としては、代替地が見つかれば、そこについては12月議会で御議決いただいた業者に指定管理をお願いしたいという意向は当然その時点でも持っていたわけでございます。そのことは、先ほど来申し上げているように、まず一括であるということと、緊急的だということで、特段、今回の当該事業者を優遇したとか、恣意的にセレクトしているというふうには私どもとしては考えてございません。全体的なスキームの中では極めて合理性のある選択ではないかというふうに考えております。
　　ただし、薄井議員がおっしゃるように、今後、こういう緊急的な場合においても、一定の事業者選択について、透明性、公平性を確保していくという点においては、単に所管だけの判断ではなくて、今も文書起案で、最終的には私が決裁をさせていただくということになっているわけですけれども、一定の庁内の指名選定委員会等で検討していくことは必要なのかなと、お話を伺っていると感じた部分もありますので、それらを含めて、今後、さらに制度を高めるべく検討していきたいと考えております。
○議長（川上隆之議員）　ほかに質疑ございませんか。６番、矢野穂積議員。
○６番（矢野穂積議員）　今のやりとりを聞いてても、結論から先に言っときますが、５号については賛成しますが、７号は反対します。
　　12月議会のときに、我がほうとしては、珍しくこの指定管理者の選定に関しては賛成をしたんです。賛成した理由は、先ほどの議論の中にもあったように、価格的にも最低だったと思うんですが、そういった競争性が基本的には担保されている、所管もよくやってるなということで、あえて賛成の立場をとりましたが、今回については、７号のほうから質疑に入りますが、基本的には部長がおっしゃったメリットが結構ある。要するに、ちょいと今これから受けようとしている工学研究会が管理してるところからちょっと走って見に行けば間に合う、そういうふうな管理がしやすいということとか、いろいろおっしゃってるわけですが、これはみんな、指定を受ける側がメリットがあるんですよ。
　　市のほうでメリットがあるとすれば、指定をした業者が基本的にどれだけ安い価格を提示したか、それから、どれだけ市民に対して基本的なサービスを提供できてるか、そういったことが最終的な判断の材料になるわけで、これどう見ても、ごみの特命随契も同じですが、吉川興業が自主返上して、指定取り消しを免れて、千葉企業が入ってきたとき、ようやく１回だけ競争入札しましたね。大体、競争入札というか、競争でもって、つまり公募でもって指定をするんでなければ、きちんとした、いわゆる競争性というか、指定についての恣意的な判断が入ってないということは言えないわけですよ。
　　したがって、基本的に７号については賛成するわけにいかないんです。だから、価格が、ＡとＢとＣとＤと一応公募させて、価格を提示させたら、ここが一番安かった、ほかの点についても基本的にクリアできてる、そういうときに初めてこの業者を指定しますということであるべきですね。
　　したがって、公募をした結果、どこも手を挙げなかったというときにはやむを得ないということで、次の手を考えるという意味で、特命随契的な特命指定のようなものがあり得ることはあるんだけれども、今回はいけません、やはり。幾ら65台でもって、年間65万円の管理料であっても、公募にかけたらもっと安いかもしれないですよ。安い業者が提示するかもしれない。ということでいえば、これ賛成できないんです、額が65万安いじゃないかって幾ら言われても。
　　ということを説明した上で、質疑の中身ですが、12月議会のときに、この社団法人日本駐車場工学研究会が、雇用については今働いてる人等々、シルバーが多いんですが、地元の人たちを雇用する、そういうふうな努力をするという見込みがあるということで、これもカウントされた、評価するときに、というふうに言われたんですが、その後、ちゃんと手続は進んでますか。
　　今も、この第２駐輪場については、現在働いてる人を雇用するというような、そういう配慮をするようだと業者は言ってるというふうに言ってんですが、それについて、12月の議会で議論したとき以降の手続どうなってるか、雇用の関係、お聞きしときます。
　　それから、この指定管理者の決定方法に問題はないかという意味では、私のほうで問題が大ありで、指定管理料の額の多寡ではないよということで賛成するわけにいかないという部分ですから、これは質疑はしません。
　　次は、この社団法人日本駐車場工学研究会、これは2013年ですから、あと２年で社団法人は公益社団法人と一般社団法人に変わります。公益社団法人は、日本相撲協会でも議論になってるとおり、非課税扱いになりますね。一般はそうでありません。この工学研究会というのは一体どういうふうな選択をする予定になってるのかをお答えいただきたい。
　　それから、念のために聞いておくんですけれども、社団法人日本駐車場工学研究会という、何だか学者の団体みたいな感じがしますが、この議案書に書いてある法人事業概要には、有料駐輪場等の管理・運営業務というのは明記されてないですね。私も全国的にこの研究会とやらが駐輪場の管理・運営業務をやってんのは知ってんですよ。知った上でお聞きするんですが、多分、この社団法人の定款の中の事業目的か何かに、こういう事業概要としてあなたのほうでお書きになった何項目か出てると思うんですが、定款の事業目的等々に。とすれば、この社団法人何とか工学研究会という業務内容というのは、調査・研究の範囲にとどまるんではないか。事実上、いろいろやってるようですけれども、これは先ほどの社団法人、公益社団法人になるのか、一般社団法人になるのかという疑問とも、疑問というか質疑ともリンクしてますけれども、その点、調査・研究の範囲にとどまるというべきではないかというふうにお伺いしときますので、一体どうなってるのか、どのようにお考えになってるのか、伺っておきます。
　　それから、最初の質疑にも関係しますが、シルバーの人たちが働いていて、現在の委託の関係でいうと、シルバー、サイカパーキングというのが一番入ってるんですか、ほとんどシルバーがやってますね。そうすると、市内の高齢者の人たちが職場として働いてるその部分について、この第２駐輪場についても、今まだ決めてないんであれば、どういう手続で、どういうふうに採用を決めていくのか、具体的なものを、この点については伺っておきます。
○まちづくり担当部長（須崎一朗君）　１点目と４点目の関係は、一括して雇用の関係ですのでお答えさせていただきます。
　　まず、12月議会でも、雇用の関係をいろいろ御審議いただいたわけですけれども、その後、市といたしましては、今働いている方は希望があれば全部雇用してほしい、こういう調整を指定管理者候補と行ってまいりました。その結果、すべての人に指定管理者候補者のほうで聞き取り調査をした結果、それで応募を行いました。応募を行った結果、59名の方から働きたい、こういう回答を得たということで、その方々すべてをあす、あさって、面接を行い、特に健康上、問題がなければすべての方を雇用する、こういう話を聞いております。
　　それと、社団法人の関係で、2013年までにどうするのかということでございますが、現在、この法人は、それに向けて登録準備中ということで、方向としては一般社団法人としての登録になる可能性が高い、このように聞いております。
　　②の関係、業務概要の関係ですけれども、確認いたしました。事業概要の７にございます、駐輪場維持・管理・保守・警備業務の調査・研究及びマニュアルの策定とありますが、この項目は、一貫して維持・管理を行うことを含んでいるということで、この７の項目で維持・管理を行い、さらにマニュアル策定を行う、こういう回答をいただいております。
　　ちなみに、この法人は、文部科学省の認可団体ということで、この内容で認可を受けている、このように聞いております。
○６番（矢野穂積議員）　最初のほうの、雇用の関係ですが、もう59名の方の応募があって、採用される見通しのようなお話を伺ったので、その点については是とするんですが、ちょっと不思議に思うのは、賃金のベースがシルバーの時代とどうなってるんですか、下がるんですか、それとも上がるんですか。もしも、変わりがないとか、まあ下がるということもあるのかもしれないんですが、であれば、シルバーと契約してもよかったんじゃないか。つまり、指定管理者については、シルバー人材センターが受けて、雇って業務をやるわけですから、高齢者の人たちを雇うときの賃金が、この工学研究会が切り下げて安くなんなきゃもうけはふえないですね。指定管理者の公募に応募したときに、一番安い契約金だったと思うので、そうすると、その辺、シルバーの人たちに賃金が余り行かないんじゃないかというような感じもするので、その辺についてお答えいただきたいなと思うんです。
　　それから、余り時間がありませんので、時間制限には抗議しときますが、法人の事業概要としてお書きになってんのは、恐らく法人の定款の目的の項目に羅列してる部分だと思うんですが、ただ、部長おっしゃった調査・研究という範疇でマニュアルを作成するんだ、この中に実際のお金もらって契約を受けて管理するんだよというのも入ると、これはちょっと言い過ぎではないか。今まで、こういう議論は恐らくなかったと思うんで、私あえて言うんですが、文科省も認可してるんだったら、この辺、ちょっと私行ってこうかなと思ったりしましたが、ということも含めて、疑問は感じませんか。
○まちづくり担当部長（須崎一朗君）　雇用の賃金の関係ですけれども、これは当然、東京都の最低賃金ということがありますので、それをクリアした上での雇用、このように理解しております。
　　上がる下がるについては、人によっても差があるかと思いますが、そこのところの明快な現時点で回答は得ておりません。
　　それと、業務の概要の関係ですけれども、先ほどお答えしたとおりで、一貫して維持・管理を行った上で、マニュアルの策定に当たる、こういう中身を聞いている、大変恐縮ですが、このように聞いております。
○６番（矢野穂積議員）　どうしようかと思ったんですが、１分あるようなんで聞いときますと、そうすると、きょうお答えが出ないかもしれないけど、シルバーの人たちが採用されたとしても、仮に、賃金が下がるようじゃあ気の毒ですね。だったら、シルバーに指定をすればよかったんですよ。ということにもなりますから、実態は同じですから。だから、そういう意味では、せっかく公募で指定をしたということであれば、その辺のことを目配りしといていただきたいと思います。
　　それから、さっきのマニュアルをつくるについて、実際の管理をやってからマニュアルをつくるんだというんだけど、それちょっとおかしいんじゃないかと思うんですが、最初のだけ答えてください。賃金のことだけ。
○まちづくり担当部長（須崎一朗君）　賃金の関係は、先ほどお答えしたとおりで、指定管理者候補からは、都の最低賃金を守った上で雇用する、こういう提案でございまして、ここのところはシルバーも同等とは思いますが、そこでどちらが多いのか少ないのか、これは班長さんとか管理責任者とかによっても差があるものと理解しております。
○議長（川上隆之議員）　ほかに質疑ございませんか。11番、奥谷浩一議員。
○１１番（奥谷浩一議員）　議案第５号、東村山市有料自転車等駐輪場条例の一部を改正する条例、第７号の東村山市有料自転車等駐輪場条例の指定管理者の指定につきまして、質疑をさせていただきます。
　　７号のほうは、さきの議員の質疑でほぼ私の質疑のほうはすべてクリアされてしまったので、５号のほうで、さきの議員の質疑、また答弁で大分わかったところもありますんで、そこのところを確認をしながら、わからない点についてお聞きしたいと思います。
　　５号のほうなんですけれども、移設の経緯とか理由につきましてはわかりました。去年６月に地主さんから明け渡しの話があって、新秋津の第２のところが非常に人気があったので、行政としても何とか市民の利便性のために探してきたというお話だったかと思います。
　　№３の質疑なんですけれども、12月議会のときには見つかっていなかったという、さっきの市長の答弁もありましたので、去年６月に地主さんから明け渡しの話があって、12月議会ではまだ探したけれども、見つかっていなくて、この３月議会に上程されたということですんで、非常に所管のほうとしたら、この近隣のところを一生懸命代替地を探していただいたと思いますんで、そこのところ、御苦労が大変あったと思いますんで、どのような御苦労があったのか、そして、いつ見つかったのか等、その辺のところをお聞きしたいと思います。
　　あと、駐輪場の大きさの比較とか、平米単価というのは、もうさきの議員の質疑でわかりましたので、４、５、６は飛ばさせていただきまして、質疑通告の７番目ですけれども、収容台数が399台から65台に減りますよということで、使用できない市民はどうすればいいのかということをお伺いしたんですけれども、これはまた公開抽選でやりますよ、希望されている方が121名おられて、この方たちは公開抽選でやります。今まで399台のところがあったんですけれども、そのほかの人たちは、希望者は市の１、３、４で各170台、30台、200台のあき状況があるんで、希望者を振りかえしましたということだったと思うんですけれども、そうしますと、公開抽選しても約半分の方が入れないわけですね、65台しか収容台数がない。その場合、その方たちは全部市の１、３、４のところへ行くのか。先ほどの答弁では、たしか民間のほうもあきがあるから、そっちのほうも行けますよみたいな話だったんで、そこを確認させてください。
　　民間のほうのお話で、11番のところなんですけれども、定期使用代金の近隣の民間駐輪場との差異があるのかどうかというのをお聞きしております。民間のほうは、30台定期のほうがあって、一時利用は540台と、今、答弁であったと思うんですけれども、その民間のほうにさっきの121名の中で公開抽選で漏れた方が行かれる場合があるのかどうか、さっきお聞きしたんですけれども、その場合に、民間と市のほうとの定期使用料の差異はあるのかどうか。
　　12番目でお聞きしていますけれども、もし民間のほうの定期使用料が高い場合、この場合は今まで市のほうを使っていたんですけれども、抽選で漏れちゃって民間のほうへ行くということですから、市の事情によって使用ができなくなるということになると思うんです。そうしますと、民間と市のほうの差額がある場合、その差額の負担の軽減策というのは、何か策を考えておられるのかどうかをお聞きします。
　　13番目のところで、使用台数が399台から65台に減ります。大変御苦労があってここを見つけていただいたと思うんですけれども、台数に大分差がありますんで、これからも新秋津の第２駐輪場の代替地、その周り、周辺のところをまだ探し続けるのかどうか、そこのところをお聞きしたいと思います。
○まちづくり担当部長（須崎一朗君）　初めに、３番の代替地をどのように探したかということでございますが、これにつきましては、地元の不動産屋さん等の聞き取り調査、あるいは職員が新秋津駅周辺を実踏するなどして、駐輪場の候補地を選定いたしました。そして、結果として、不動産店からの情報で、新たに設置する候補地が見つかり、交渉に入り、ことし１月に合意に達した、こういう状況でございます。
　　それと、料金の関係ですが、まず、市営駐輪場につきましては、新秋津駅第１駐輪場が約170台利用が可能、第３が30台、第４が200台、こういう状況でございまして、これで実はトータル400台ということで、落ちた方も入れる。要は、65台の方は当然新しいほうに入りますので、トータルの数から65台分の方は減る。どこが減るかまだそういう状況ではないという状況でございます。
　　それと、民間駐輪場の、先ほどもお答えしたかと思うんですけれども、定期使用は把握しているのは１カ所のみで、ここは30台規模でございます。そして、ここの月ぎめ利用料は3,000円なんですけれども、あき状況は既にございません。満車の状態でございます。
　　それで、一時利用につきましては、150台ほどあきがありまして、この一時利用の料金設定は大分幅がありまして、安いところでは７時間50円というのもございまして、安いところはそういうところから大分幅がある内容でございます。
　　一応このような状況ですので、まだ民間に、一時なんですけれども、あきがある。それと、新秋津の地区の市営は満杯状態になりますが、秋津地区には市営駐輪場がまだあきがある状況ですので、これからそちらのほうを活用していきたい、このように考えております。
○１１番（奥谷浩一議員）　この１月にやっと不動産屋さんの情報から見つかって、交渉して決まったということで、非常に御苦労があったと思います。まず、その点は敬意を表したいと思います。
　　ちょっとわからないと思ったのは、先ほど、今もおっしゃった、民間はもう30台が満杯ということで、一時利用は150台ぐらいまだあいていますよということなんですけれども、市のほうの第１と第３と第４の新秋津のところに、あき状況が各170台、30台、200台ということで合計すれば400台、丸々今なくなった第２の新秋津399台の分がそこへすぽっと入るぐらいのあきが今まであったということなんですね。
　　答弁の中では、一番近いところで、この新秋津の第２が人気で、利便性のために一生懸命探した。今おっしゃったように、１月にやっと交渉して65台だけですけれども、見つかったということだと思うんですけれども、足し算引き算で考えたら、第２駐輪場がなくなっても、１、３、４で400台がすぽっと入るんであれば、そもそも新しい新秋津の第２駐輪場が必要だったのかなというのが疑問に思うわけなんです。
　　当然、先ほど来、答弁で、できるだけ近いところに市民の方は自転車を置いて電車に乗りたいわけですから、当然、市民の方々の利便性からすれば、今回見つけていただいたのは非常にありがたいと思うんですが、今言っているのは、キャパの問題で言わせてもらっています。ということは、すきすきのところがそんなに周りにあって、今ここに399台なくなりました、探しました、65台があります。こっち側はあいているわけですね、ずっと今までも。だから、その辺のところを所管はどのように考えているのかというのをお聞きしたいんです。
　　そもそも論で、近いところは人気があって満杯で、そこから抽選で漏れた方がまだ市の公的なところがあいているから、そっちに振り分けられますよという、秋津のほうにもまだあきがありますよという状況で、今、指定管理者の問題、各議員おっしゃいましたけれども、指定管理料を払ってすかすかのところの駐輪場を管理するというメリットがあるのかとちょっと疑問に思いましたので、そもそも論で第２駐輪場が要るのかというのが、数の面で、その辺はどのようにお考えですか。
○まちづくり担当部長（須崎一朗君）　まず、ことし１月に新たに設置するところが合意に達したわけで、その前に、実は400名の方の希望を聞いて振り分けをした数字が170台、30台、200台、その前に振り分けは一応済んでおります。実は、この中に新秋津駅第１駐輪場という170台規模のがあるんですけれども、実は、ここは一時と定期と併用している駐輪場でございまして、一時の利用者も大分入っている駐輪場でございます。ここの170台、大分一時の数に影響がある。影響を出なくするためには、やはり新たな駐輪場を確保したい、こういう思いで探した。実態はそういう状況で、あと、ほかの駐輪場につきましても、やはり利用状況が満杯になりますと非常に悪くなる、このようなことも想定できますので、ある程度、余裕を持った中で利用していただきたいという思いから候補地を探してきた、こういう状況でございます。
○１１番（奥谷浩一議員）　今の所管の答弁では、第２駐輪場が必要だったということでございますが、今、新しいお話が出ました。第１駐輪場170台を入れるために定期使用、または第１のほうが一時使用で、一時使用のほうに割り振りが、一時使用のほうはずっと少なくなるということなんですか。では、一時使用の人は、今まで置いていた方は置けなくなっちゃったということですか。その辺、質疑しないとそこまでのことが我々に伝わらないというのが、まず一つ疑問を持ちます。これだけの方が今まで質疑されて、第１は170、第３は30、第４は200あきがあったから、そこにはめ込みますよ、だから大丈夫ですよ。121名の方が公開抽選で、その前に当然399台あったわけですから、希望者は先に振りかえています。第２を新しく希望される方は、121名で公開抽選します、半分の方は落ちますけれども、市のほうにあきがあるから入れますよと理解したんですけれども、この第１のほうの一時使用の方は、今まで置いていた方は、ではどのような対応をされたのか。再々質疑までしかできませんので、詳しくお聞かせ願えますか。
○まちづくり担当部長（須崎一朗君）　新秋津駅第１駐輪場は、一時ということで、自転車とバイクと両方やっている駐輪場でございます。ここで何台の規模に影響が出るかというのは、実はまだシミュレーション的な机上的なもので、実際に置いてみて、実は一時に何台影響するとか、こういうことになりまして、先ほどの台数は、駐輪可能台数ということで、170台ということで、では170台入ったときに、何台の一時の方に影響が出るのか。これはシミュレーション、机上での計算は駐輪可能台数ということでお答えしているわけなんですけれども、実際に置いてみてどのようになるかという部分もございまして、何台ということは、今、この場では大変恐縮なんですけれども、お答えすることが難しい状況でございます。
○議長（川上隆之議員）　ほかに質疑ございませんか。16番、鈴木忠文議員。
○１６番（鈴木忠文議員）　議案の自転車駐輪場の条例の一部改正と指定管理、両方通告してありますけれども、指定管理者のほうは、一定の議論がありましたのですべて割愛します。
　　条例改正のほうも、８点通告してありますけれども、２点だけ確認します。
　　順番が逆で申しわけございませんが、⑧の一番最後のところから行きます。今も、いろいろ議論がありました。それから、過去にも駐輪場の借地に関しては、相続とか、いろいろな問題で返してくださいということで、記憶に新しくて大きいのは本町の駐輪場のときもそうでした。こういう問題というのは、いろいろな場面で借地であれば今後も私は出てくる可能性があると思うんです。そういう意味も含めて、特に秋津駅、新秋津駅というのはほとんど借地の駐輪場になっているわけでありますので、この辺の駐輪場の今後のあり方について、借地のあり方です、所管はどのように考えているのか、先に伺っておきます。
　　それから、②でございます。現行の駐輪場の契約内容についてと、漠然とした通告で大変申しわけございませんでした。実は、議会のほうから資料請求した参考資料あります。この中の33ページに、借地の状況調べというのがあるんです。この中に、今回新しく借りる駐輪場と、現行で借りている駐輪場の借地料と、いわゆる面積、平米数が出ています。単純に割ると、今まで借りていたところは、広いということもあるんですけれども、坪1,500円くらいで借りている。ところが、今回、４分の１くらいのスペースで狭くなったところが、坪単価5,000円以上で借りることになっている。これは路線価の問題だとか、いろいろな問題があるかもしれませんけれども、この辺の借地料の算出根拠というのは何なのか含めて、２点だけ確認させてください。
○まちづくり担当部長（須崎一朗君）　まず、８番の関係でございます。相続等で返還を求められるケースが想定され、今後の対応についてですが、基本的な考え方といたしまして、駐輪場用地として恒久的に将来を担保された市営駐輪場を確保することが一番重要と考えておりますが、御指摘のとおり、さまざまな課題がございまして、非常に大変な状況となっております。したがいまして、駅周辺における都市基盤整備等がある場合には、駐輪場施設の整備もあわせて行いたいというのが、所管の率直な考えでございます。
　　借地料の考え方なんですけれども、基本的に、固定資産税がベースになっております。旧新秋津駅第２駐輪場も新新秋津駅第２駐輪場も同じで、固定資産税の３倍をベースに算定している金額でございます。きっかり３倍ではございませんが、おおむね３倍となっております。
○１６番（鈴木忠文議員）　坪単価の件については、そういうことですから、それはいいとして、今後の駐輪場の件で、今、部長がおっしゃるように、私も市営として安定的な駐輪場を確保すべきだと思っています。
　　先ほどの参考資料に戻りますけれども、ほとんど秋津の場合は借地で借りています。借地料、全部で８カ所借りているわけです。８カ所借りて、年間1,900万くらいの借地料を８カ所に払うわけです。私は、毎年2,000万くらいの借地料を払うんであれば、一時期、西口再開発、それから久米川駅南口の駐輪場のときも議論になりましたけれども、一定程度のスペースで、地下立体方式というんでしたっけ、いわゆる都心の駅前なんかでは、既に始まっていますけれども、狭いスペースで、縦に、地下にずっと駐輪場を整備していくとか、そういうことを検討していかなければいけないのかな。今借りている借地も、いつ返してくれと言われるかというのはだれも想像できないわけですから、毎回、こういうことを繰り返すよりも、そういう新しい方式を使った自転車の駐車場のあり方というのは、そろそろ我が市も考えていかなければいけないのかなと思いますが、そういう御検討は、当時、西口、または北口のときにも議論になりましたけれども、今の時点で、そういう駐輪場対策としての考え方は、所管内での議論というのはあるんでしょうか。
○まちづくり担当部長（須崎一朗君）　御質疑のとおり、駐輪場は、駐輪場用地として担保するのがベストと考えております。駐輪場用地として担保されているのは、実は西口の地下駐輪場と北口の地下駐輪場、それと久米川にあります登録制駐輪場の３場しかございません。所管といたしましては、御質疑のとおり、駐輪場用地としての、将来を担保された駐輪場を確保したい、この思いで、今後、さらに調査・研究等進めていきたいと考えております。
○１６番（鈴木忠文議員）　新秋津駅前の再開発の計画等もありますけれども、これもまだまだ実態としては先の話であります。そのときに、地下駐輪場の整備というよりも、やはりできるものから整備していくということが肝要だと思いますので、ぜひとも御検討していただきたいという要望だけさせていただきます。
○議長（川上隆之議員）　ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川上隆之議員）　以上で質疑を終了し、討論に入ります。
　　なお、討論、採決は議案ごとに行います。
　　初めに、議案第５号について、討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川上隆之議員）　討論がありませんので、採決に入ります。
　　議案第５号を、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（川上隆之議員）　起立全員と認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
　　次に、議案第７号について、討論ございませんか。薄井議員。
○２番（薄井政美議員）　議案第７号、東村山市有料自転車等駐輪場の指定管理者の指定に対し、変えよう！議会・東村山を代表し、賛成はいたしますが、今回の件にはあくまでも特例であることを、所管部長もおっしゃっていましたが、強く認識していただき、以下、討論させていただきます。
　　平成19年に策定した「制度導入に関する基本的な考え方について」によると、特命にするかどうか、すなわち公募するかどうかの判断を担当所管がすることになっています。市民への利便性を重視して、今回、特命指定となったわけですが、指定管理者の指定には、公平性、透明性も求められています。公平性、透明性を重視するなら、そもそも担当所管が判断するということに危うさを感じざるを得ません。今のシステムのままでは、担当所管が恣意的にある事業者を指定管理者に特命指定することが可能となってしまいます。先ほど、市長は、市長決裁があるからと言っていましたけれども、市長決裁は最後の最後のとりでです。それまでに私はチェックする必要があると思います。
　　沖縄県うるま市では、指定管理者候補者の特命による選定に関する基準を定めており、特命により選定することとした場合でも、指定管理候補者選定委員会において、指定管理者の選定基準の要件を満たしているかの審査、及び特命による選定に関する基準に該当するかの判断を受けなければならないとしています。こうした規定が東村山市でも必要だと私は思います。
　　今回のように、選定のための十分な調査・審査が行われないまま、今、行われているとは思いますが、指定管理者を指定することは、あしき前例になると思います。だからこそ、今回のケースを特例としてもらうためにも、今後、速やかに「制度導入に関する基本的な考え方について」を見直すなり、指定管理者制度に関する通則条例の早期制定を強く求めて、賛成の討論といたします。
○議長（川上隆之議員）　ほかに討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川上隆之議員）　以上で討論を終了し、採決に入ります。
　　議案第７号を、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（川上隆之議員）　起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
　　次に進みます。
　　休憩します。
午後３時４９分休憩

午後４時２３分再開
○議長（川上隆之議員）　再開します。
　　お諮りいたします。
　　この際、会議時間を暫時延長いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川上隆之議員）　御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
　　次に進みます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
日程第２１　議案第１０号　平成２２年度東京都東村山市老人保健医療特別会計補正予算（第２号）
○議長（川上隆之議員）　日程第21、議案第10号を議題といたします。
　　提案理由の説明を求めます。健康福祉部長。
〔健康福祉部長　石橋茂君登壇〕
○健康福祉部長（石橋茂君）　上程されました議案第10号、平成22年度東京都東村山市老人保健医療特別会計補正予算（第２号）につきまして、御審議いただきたく、その内容について説明させていただきます。
　　老人保健医療特別会計につきましては、現在は、平成20年３月診療分までがその対象となっておりましたが、保険医療機関等からの診療報酬請求は３年で消滅時効が成立することから、今回の補正が特別会計として最後の予算となります。
　　説明資料としてお手元に配付いたしました補正予算書に基づき説明申し上げます。
　　恐れ入りますが、３ページをお開き願います。
　　第１条でございますが、歳入歳出それぞれ206万円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ473万8,000円とさせていただいております。
　　先に、歳出より説明させていただきます。
　　恐れ入りますが、16ページから17ページをお開き願います。
　　１款、医療諸費でございますが、206万円の減額となります。主な内容でありますが、現金給付である医療費支給費等が206万円の減額となります。
　　次に、歳入でございますが、恐れ入りますが、10ページ、11ページにお戻り願います。
　　１款、支払基金交付金でございます。医療費の減額に連動しまして、206万円減額し、補正後の予算額を122万1,000円とするものでございます。
　　次に、12ページから13ページ、４款１項１目、一般会計繰入金につきましても、56万4,000円の減とさせていただいております。次に説明させていただく返納金の増額により、連動して減額したものであります。
　　次に、14ページから15ページをお開きください。
　　６、諸収入でございます。返納金等56万4,000円を増額させていただきました。
　　以上、補正予算の内容を説明させていただきました。
　　よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げまして、提案の説明を終わらせていただきます。
○議長（川上隆之議員）　説明が終わりましたので、質疑に入ります。
　　質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川上隆之議員）　質疑がありませんので、討論に入ります。
　　討論ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川上隆之議員）　討論がありませんので、採決に入ります。
　　本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（川上隆之議員）　起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
　　次に進みます。
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日程第２２　議案第１１号　平成２２年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）
○議長（川上隆之議員）　日程第22、議案第11号を議題といたします。
　　提案理由の説明を求めます。健康福祉部長。
〔健康福祉部長　石橋茂君登壇〕
○健康福祉部長（石橋茂君）　上程されました議案第11号、平成22年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）につきまして、御審議いただきたく、その内容について説明をさせていただきます。
　　お手元に配付させていただきました補正予算書に基づき、その概要を説明申し上げます。
　　恐れ入りますが、３ページをお開きください。
　　第１条でございますが、歳入歳出それぞれ4,317万9,000円を増額し、総額で26億115万8,000円とさせていただいております。
　　次に、その内容につきまして説明申し上げます。
　　まず、歳入でございます。
　　10ページ、11ページをお開きください。
　　４款１項１目、一般会計繰入金でございます。療養給付費の増加等により、5,215万4,000円増額となり、補正後の予算額を13億4,979万7,000円とするものでございます。
　　12ページ、13ページをお開きください。
　　６款４項１目、受託事業収入でございます。健康診査等の対象人数の減により、897万5,000円を減額し、補正後の予算額を5,072万3,000円とするものでございます。
　　続きまして、歳出でございます。
　　14ページ、15ページをお開きください。
　　１款、総務費でございます。227万5,000円減額し、補正後の予算額を6,962万4,000円とするものでございます。職員人件費、委託料等の減額によるものでございます。
　　次に、16ページから17ページをお開きください。
　　２款１項１目、広域連合分賦金でございます。後期高齢者医療広域連合負担経費を4,842万4,000円増額し、補正後の予算額を23億3,515万7,000円とするものでございます。療養給付費負担金の増、及び前年度精算分による返還金の発生等によるものでございます。
　　次に、18ページから19ページをお開きください。
　　３款、保健事業費でございます。後期高齢者健診受診者の減により委託料ほか関係費用が減額になったものでございます。595万円を減額し、補正後の予算額を5,915万4,000円とするものでございます。
　　次に、20ページから21ページをお開きください。
　　４款１項１目、葬祭費でございます。対象者の増により298万円を増額し、補正後の予算額を3,815万円とするものでございます。
　　以上、補正予算の内容を説明させていただきました。
　　よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げまして、提案の説明を終わらせていただきます。
○議長（川上隆之議員）　説明が終わりましたので、質疑に入ります。
　　質疑ございませんか。22番、石橋光明議員。
○２２番（石橋光明議員）　議案第11号、平成22年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）の質疑を、公明党を代表いたしまして行います。
　　４点についてです。この中で、健康診査費の項目に限って質疑をいたします。
　　①です。健康診査費は、当初予算では、前年対比約2,000万円の増を計上し、対象者１万4,600人、受診者見込み率50％で7,300人を見込んでおりましたけれども、補正予算を踏まえて、何人を見込んでいるでしょうか。
　　②です。①の先ほどの質疑の数字の昨年度対比の状況、これは人とパーセンテージでお答えください。
　　③です。この健康診査は、近隣市で受診することは可能なのか。
　　④です。この健康診査受診率をさらに向上させるために、どういった対策を検討しているのか。お伺いします。
○健康福祉部長（石橋茂君）　まず、受診者の見込みでございますけれども、受診対象者１万3,977人、受診者6,998人、受診率50.1％で見込んでございます。
　　昨年との対比でございますが、受診対象者は、平成21年度比で675人、5.1％の増、受診者数は、同928人、15.3％の増、受診率では4.5％の増を見込んでおります。
　　次に、現在のところ、隣接市で受診することはできません。本年度、小平市、及び東大和市と協議を行いましたが、相互受診に至りませんでした。しかしながら、利用者の利便性向上のため、24年度実施に向けて協議を今後とも続けてまいりたいと考えてございます。
　　また、平成22年度より、６月15日から10月末を受診実施期間とし、半月の期間延長や各医療機関、公民館、駅等にポスターの掲示をお願いし、受診に対する周知を図り、受診率の向上に努めておるところでございます。
○２２番（石橋光明議員）　再質疑１点です。
　　３番の近隣市での受診の件ですけれども、ただでさえ75歳以上の方々が市内でしか受診できないとなりますと、いわゆる市境に住んでいる方に関しましては、隣の市で受けたほうがいいと御希望される方が非常に多く見られると思います。現行、なぜ近隣市でできないのか、制度上に何か問題があるのか、そういった点を具体的に教えてください。
○健康福祉部長（石橋茂君）　健診の内容が若干違うところが各市ございまして、そのデータ等の統一をまずしていかなければいけないというところで、その辺の協議を詰めているところでございます。
○２２番（石橋光明議員）　24年度で開始したいという、先ほど御答弁がありましたけれども、現実的に先ほどは小平と東大和ということでしたけれども、東久留米、清瀬市といった周辺他市プラスで協議をして、24年度に開始できるという見込みはありますでしょうか。
○健康福祉部長（石橋茂君）　厳しい状況であることは事実でございますが、最大限努力してまいりたいと考えております。
○議長（川上隆之議員）　ほかに質疑ございませんか。13番、山口みよ議員。
○１３番（山口みよ議員）　議案第11号について、日本共産党を代表して質疑をさせていただきます。
　　まず、１番に、徴収費についてですが、徴収事務関係委託料が減になっている理由は何か。
　　２番目に、滞納率は、今、何％になっているか。平成20年度から22年度まで、今は途中ですので、途中までの経過をお願いします。滞納者は何人いるか。そして、平成20年度から22年度までの結果を出してください。
　　③、差し押さえはあるのか、あるとすれば何件あるのか、平成20年度から22年度まで。
　　④、保険証の窓口預かりになっている件数はあるのか、平成20年度から22年度途中までをお願いします。
　　２番目に、保険料について。①、後期高齢者と国民健康保険に分かれていたときと収入は変わらないのに、夫婦２人が後期高齢者になったとき、所得が合算されて高額所得になり、医療費の負担額が２人とも３割負担になる、なぜかという手紙や苦情が届いています。市役所の窓口にもこのような抗議は来ていないか、あるとすれば、年間で何件ぐらいあるのか。お聞きします。
　　②、広域連合や国に対しても、これに対する改善の申し入れを行うべきと思いますが、いかがでしょうか。
○健康福祉部長（石橋茂君）　まず、保険料納入通知書印刷委託料の関係でございますが、契約差金の減額をさせていただいたものでございます。
　　次に、平成20年度、滞納率1.8％で滞納者254人、21年度は、3.7％で滞納者548人、22年度、滞納率4.3％で滞納者689人でございます。
　　３点目でございますが、差し押さえはございません。
　　同様に保険証の窓口預かりはございません。
　　保険料の①でございますけれども、窓口等での御質疑の件数については、月１件から２件程度ございます。したがって、年間で20件程度。文書によるお問い合わせについては、現在３件ほどいただいております。その都度、御回答させていただき、御理解をいただいているところでございます。
　　また、制度について改善すべき点は、広域連合長会議、あるいは市長会、課長会等を通し、既に国に要望しているところであります。
○議長（川上隆之議員）　ほかに質疑ございませんか。18番、加藤正俊議員。
○１８番（加藤正俊議員）　議案第11号に対して、自民党を代表いたしまして若干お聞きいたします。
　　まず、１番として、平成22年度の後期高齢者の人数をお聞きいたします。
　　２番目として、均等割で、９割減、8.5割減、５割減、２割減の人数をお聞きいたします。平成22年度で結構です。
　　３番目として、同じく所得割で、全額免除、75％免除、50％免除の人数をお聞きいたします。
　　４番目、医療費一部負担金で医療費の総額、及び１割負担、３割負担の人数をお聞きいたします。
　　５番目、今までの１、２、３、４の比率は、三多摩平均と比べてどうなのかをお聞きいたします。
　　６番目、受託事業収入が減りましたが、その内容をお聞きいたします。
　　７番目、先ほど石橋議員の話で、受診率が上がった、ふえたというんですけれども、健康診査委託料が595万減っておりますが、その理由をお聞きいたします。
　　８番、事業に関して、25年３月で本制度は廃止になる、こういう話ですが、廃止した後、どのようになるのか。何か国から、あるいは都から言ってきているのかお聞きいたします。
　　９番目、そのことに関して、市民は大変心配しているんですが、何か市民から問い合わせか何かあったかどうかお聞きいたします。
　　10番目、先ほどの質疑で、窓口預かりになっている人はいない、こういう話ですが、では短期保険証の交付人はいるでしょうか。また、資格証明証を発行されている人はいるんでしょうか。さらに、不当利得の人、他人の保険証を使ってしまったという人もいるんでしょうか。お聞きいたします。
○健康福祉部長（石橋茂君）　１点目の後期高齢者被保険者数でございますが、月を経るごとに増加しております。平成22年度では、前年度比で1,411人増で１万6,134人と9.6％の増を見込んでございます。
　　次に、均等割軽減の人数につきましては、７月賦課当初は7,087人であり、その内訳につきましては、９割軽減、3,632人、8.5割軽減、1,836人、５割軽減、244人、２割軽減、1,375人でございます。２月の賦課時には、軽減人数は7,494人で、９割軽減が3,811人、8.5割軽減、1,964人、５割軽減、259人、２割軽減、1,460人となっておりまして、407人、5.7％の増でございます。
　　３点目の平成22年の所得割の人数につきましては、７月賦課当初は1,231人であり、その内訳は、全額免除、353人、75％免除、121人、50％免除、757人でございます。２月賦課の所得割軽減の人数は1,331人で、全額免除、381人、75％、128人、50％、822人となっており、100名、8.1％の増となってございます。
　　次に、平成20年度の医療の総額につきましては、86億4,627万26円であり、人数につきましては、21年３月末現在でございますが、被保険者数、１万3,992人で、１割負担、１万2,358人、３割負担、1,634人でございます。
　　次に、それぞれの比率の三多摩平均との比較でございますが、１の被保険者数につきましては、三多摩の平均が１万4,068人で、平均から見ますと約14.7％程度多い状況となってございます。
　　２の均等割額の軽減につきましては、広域連合では三多摩平均値を算出していないため、東京都全体の対象者数にてお答えさせていただきます。９割軽減対象者が東京都全体で28万505名、8.5割軽減対象者、16万4,918名、５割軽減対象者、２万632名、２割軽減対象者、11万8,453名で、東京都全体で58万4,508名となってございます。
　　３の所得割の軽減につきましても、同様に東京都全体の対象者数にてお答えさせていただきます。全額免除対象者、３万2,321名、75％軽減対象者、9,640名、50％軽減対象者、６万9,047名、東京都全体では11万1,008名となってございます。
　　４の医療費につきましては、全体の医療費の額が2,079億6,940万8,749円でございますので、単純に平均しますと、１保険者当たり79億9,882万3,413円となり、当市の医療費86億4,627万26円は平均よりも8.1％多い状況となっております。
　　１割負担、３割負担対象者の平均値につきましては、現在、広域連合にて算出しておりませんので、データがございません。
　　６点目の受託事業収入の減額の内容につきましては、健康診査の受診者の減によるもので、7,300人の受診を見込んでおりましたが、受診者が減っているため、受診見込み者数を6,998人に減といたしました。それに伴い、受託事業収入が減額となっております。
　　７点目につきましても、主に健診受診者数が少なかったことにより、健診受診に係る健診費用支払い委託料が減となったため、その経費について減額したものでございます。
　　次に、医療制度改革の関係でございますが、厚生労働省の後期高齢者医療制度改革会議の最終報告書により、平成25年度から第１段階として、75歳以上を対象に、会社員とその被扶養者は被用者保険に、それ以外は区市町村の国民健康保険に加入し、75歳以上と以下を別会計にして運営し、その後において、第２段階として、全年齢を対象とした区市町村国保の都道府県化の広域化案が提示されているところでございます。
　　しかしながら、新制度の施行期日については、厚生労働省による本年１月20日の全国厚生労働関係部局長会議において、通常国会での法案の早期成立が困難視され、約２年の必要な準備期間が確保できないため、当初予定より１年おくらせ、平成26年３月を目指す方針が示されたところでございます。
　　また、制度についての問い合わせは、手続などの問い合わせから現在の制度の話、あるいは新制度の話へ移ることが多くありますが、法案成立前なので、あくまでも予定ということでお答えさせていただいているのが現状でございます。
　　最後に、高齢者の医療の確保に関する法律において、保険料の納期限から１年間経過するまでの間に納付しない場合は、保険者証の返還を求め、被保険者資格証の交付や、有効期限の短い被保険者証を発行するようになりますが、現在、資格証明証の発行や短期保険証の発行につきましては、戸別訪問による徴収を展開し、滞納者との直接の接触を図っているところであり、短期証発行に至らないよう努力をしておるところでございます。
○議長（川上隆之議員）　ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川上隆之議員）　以上で質疑を終了し、討論に入ります。
　　討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川上隆之議員）　討論がありませんので、採決に入ります。
　　本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（川上隆之議員）　起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
　　次に進みます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
日程第２３　議案第１２号　平成２２年度東京都東村山市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）
○議長（川上隆之議員）　日程第23、議案第12号を議題といたします。
　　提案理由の説明を求めます。健康福祉部長。
〔健康福祉部長　石橋茂君登壇〕
○健康福祉部長（石橋茂君）　上程されました議案第12号、平成22年度東京都東村山市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）につきまして、提案の説明を申し上げます。
　　介護保険事業は、高齢化率が高まる中で、介護予防などの地域支援事業を推進しつつ、保険給付費全体の安定化と介護サービスの適正化に努めてきたところであります。ふえ続ける介護給付費等の要因により、今般、増額補正をさせていただきたく、提案するものであります。
　　予算書の３ページをお開き願います。
　　第１条で、歳入歳出予算の総額から、それぞれ３億3,888万2,000円を増額し、歳入歳出予算の総額を、それぞれ85億5,569万5,000円とさせていただくものであります。
　　歳入歳出について申し上げます。
　　初めに、歳入でありますが、10ページ、11ページをお開き願います。
　　保険料は、第１号被保険者の特別徴収を2,634万2,000円増額し、普通徴収が4,729万8,000円の減額となり、全体で2,095万6,000円を減額するものであります。
　　次に、12ページ、13ページをお開き願います。
　　国庫支出金の増額の主な要因につきましては、国庫負担金の介護給付費負担金の現年度分は3,395万2,000円の増額、国庫補助金の調整交付金現年度分は189万2,000円の減額となり、全体で3,206万円を増額するものであります。
　　次に、14ページ、15ページをお開き願います。
　　支払基金交付金5,861万4,000円の増は、第２号被保険者の介護給付費交付金の現年度分の増額であります。
　　次に、16ページ、17ページをお開き願います。
　　都支出金の2,856万1,000円の増は、介護給付費負担金の現年度分の増額であります。
　　次に、18ページ、19ページをお開き願います。
　　繰入金は、一般会計繰入金が介護給付費繰入金の現年度分3,638万1,000円の増と、その他繰入金4,841万円の増で、全体として8,479万1,000円の増額となり、基金繰入金が１億5,511万1,000円の増で、繰入金全体において２億3,990万2,000円の増額であります。
　　続いて、歳出について申し上げます。
　　22ページ、23ページをお開き願います。
　　総務管理費につきましては、273万7,000円の減額をさせていただきました。内訳でありますが、一般管理費の102万4,000円、及び賦課徴収費171万3,000円の減額でございます。
　　次に、26ページ、27ページをお開き願います。
　　保険給付費につきましては、２億9,209万3,000円の増額をいたしました。内訳でありますが、介護サービス諸費は２億5,969万8,000円の増額であります。
　　一方、介護予防サービス費等諸費は、309万6,000円の減額であり、特定入所者介護サービス等諸費は1,754万6,000円の増額であります。また、その他諸費は1,794万5,000円の増額をいたしました。内訳でありますが、診査支払諸費141万1,000円、高額介護サービス費1,653万4,000円の増額であります。
　　最後に、30ページ、31ページをお開き願います。
　　基金積立金でありますが、5,070万1,000円の増額をするものであります。
　　以上、説明を申し上げましたが、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、提案の説明とさせていただきます。
○議長（川上隆之議員）　説明が終わりましたので、質疑に入ります。
　　質疑ございませんか。９番、島田久仁議員。
○９番（島田久仁議員）　議案第12号、平成22年度東京都東村山市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）について、公明党を代表して質疑をさせていただきます。
　　まず、１点目です。歳入の保険料ですが、①として、2,095万6,000円減額補正の主な要因を伺います。
　　②です。保険料中の特別徴収、普通徴収の構成比を伺います。
　　③です。普通徴収の徴収率の推移を伺います。
　　２点目の歳入の繰入金ですが、②の繰り入れ後の基金残高を伺います。
　　３点目に、歳出の保険給付費についてです。保険給付費が約３億の増額補正で80億に迫る額になっております。
　　①として、介護認定者数、介護認定者中サービス受給者数、40歳から64歳までの特定疾病での介護サービス受給者数の動向を伺います。
　　②です。サービス受給者１人当たりのサービス給付費の動向を伺います。
　　③です。居宅介護サービスの内訳の中で、近年、顕著な傾向が見られるのか。お伺いします。
　　④です。居宅介護サービス計画給付費の伸びが顕著ですが、その要因は何か。お伺いします。
　　⑤です。地域密着型介護サービス給付費については、介護保険計画に基づいた圏域への整備がおくれていると言われていますが、この要因をどのように考えるのか。また、近隣市のこの地域密着型の施設の整備状況を伺います。
○健康福祉部長（石橋茂君）　まず、平成22年度の当初予算額についてでございますけれども、まずは、当初予算を組み立てるときに、平成20年度の収納率、平成21年度の当初賦課時における特別徴収者、及び普通徴収者の人数、及び保険料段階別の被保険者人数、今後の被保険者数の推移の見込みから、22年度の当初予算を構成させていただいております。
　　その減額補正の要因でございますけれども、当初の見込みよりも被保険者数の人数の伸びが鈍化したこと。それから、所得段階別被保険者の数の構成が、当初予算において参考とした平成21年度の当初賦課時点に比べて、段階の高い人が減少し、低い人が増加したこと等が上げられます。いわゆる所得段階の構成が下方に行ったと考えておるところでございます。
　　次に、第１号被保険者保険料、現年度分の補正後額16億294万6,000円のうち、89.8％の14億3,977万3,000円が特別徴収分、10.2％の１億6,317万3,000円を普通徴収分として見込んでおります。
　　③でありますが、過去５年の第１号被保険者保険料現年度分の普通徴収収納率の推移でございます。平成17年度、91.2％、18年度、89.6％、19年度、87.4％、20年度、86.7％、21年度、85.9％となっており、本年度、22年度は85.7％を見込んでおるところでございます。
　　次に、介護保険準備基金の平成22年度末の残高でございますが、１億3,676万3,945円となる見込みでございます。
　　次に、大きな３の①ですが、平成22年12月時点での介護認定者数は、5,698人で、前年度比6.2％増となってございます。サービス受給者は、4,523人で、前年度比8.2％増となっております。そのうち、40から64歳の特定疾患の介護サービス受給者は、154人で、前年度比4.1％増となってございます。全体的に人数、及び増加率ともに上昇の傾向が見られ、特に、サービス受給者の増加率が伸びていることがわかります。
　　次に、平成22年12月現在、１人当たりのサービス給付費は、15万3,141円で、前年度比4.5％増となっております。これは前年度の増加率とほぼ同じ割合で増加してございます。
　　③でありますが、高齢者の増加、及びサービス利用者の増加を受けて、全体的に給付費の増加が見られます。そのうち、特に増の傾向のあるサービスとしては、通所介護、いわゆるデイサービスや有料老人ホーム等の入所者が利用する特定入所者生活介護など施設を一部利用したサービスの伸びが目立っております。
　　通所介護については、平成21年度実績が６億1,009万円であるのに対し、ここまでの10カ月で５億8,759万2,000円で、前年度実績に迫る予算の執行をこの10カ月で行っております。前年度決算費、15.5％増を見込んでおります。これは高齢化に伴う自然増に加え、デイサービスが市民に浸透したことにより、希望される方がふえたのが要因であると考えております。
　　一方、福祉用具購入費や住宅改修費など、在宅での介護環境を整えるサービスについては、当初見込んでいたほどの増加がなく、予算を減額したものもございます。福祉用具購入費については、平成22年度、1,381万6,000円を予算化しておりましたが、10カ月間の実績、885万3,000円を踏まえて、336万円の減額を行っております。
　　訪問介護など、当初予算どおりの伸び率を示していることから、一時期、急激に上がっていた訪問看護の伸び率については、安定したものと考えております。
　　次に、居宅介護サービス計画給付費でありますが、これは利用者が在宅サービスを利用する際、ケアマネジャーがケアプランの作成やサービスの手配等、さまざまな支援を行いますが、その支援に対して支払われる給付費でございます。したがいまして、増の要因としては、介護サービス利用者の増が上げられます。平成22年12月現在の在宅サービス利用者数は3,331人で、前年同月比で11.7％増となっております。前年同月での増加率は6.6％でありました。
　　最後に、認知症対応型共同生活介護を中心としたサービスにつきましては、土地所有者が施設を建設し、介護事業者がその建物を借りる形で事業を行う、いわゆるオーナー創設型整備について、東京都が単独で補助金制度を創設し、積極的に整備を推進しているところであります。
　　オーナー創設型につきましては、所有している土地を有効活用したいと考えるオーナーさんの意向を尊重するとともに、福祉事業であることに対する深い御理解をいただくことが重要であります。また、福祉施設という性質上、長期的に継続して事業を運営していく必要がありますため、将来を見越した建物の相続等の考え方についても十分御理解、御検討いただいた上で、建設していただくことが絶対条件といいますか、必要なこととなります。そこで前回の公募について、最終的に応募に結びつかなかった要因といたしましては、これらのようなことへの御理解を十分深めるに至らなかった点が影響したものであると、相談いただいた皆様から、業者さんのほうですけれども、いただいておるところでございます。
　　しかしながら、前回、公募の応募受け付けの一たん終了後から現在までの期間においても、土地活用を考えている土地所有者からの相談を受けた建設会社や介護保険事業者等の皆様から、窓口や電話で引き続き頻繁にお問い合わせをいただいているところであり、決して整備の需要がないものとは考えておりません。
　　また、この間、涵養期間も過ぎたと判断しますことから、このたび、平成23年４月１日より市内の東部圏域、及び南部圏域を対象としてサービス提供予定事業者の再公募を実施する予定でございます。当初の予定より整備の時期がややおくれることとなりますが、平成24年度からスタートする第５期介護保険事業計画に位置づける整備方針等を見据えて、今後も引き続き整備を促進してまいりたいと考えております。
　　また、近隣市の整備状況についてでありますが、現在のところ、認知症対応型共同生活介護につきましては、小平市で５カ所、清瀬市で２カ所、東久留米市で５カ所、西東京市で７カ所であります。また、小規模多機能型居宅介護につきましては、小平市に１カ所、東久留米市に１カ所でございます。
○９番（島田久仁議員）　大変詳しく御答弁いただきましてありがとうございました。
　　１点、伺いたいんですけれども、私はこの３億の給付費の増というのが自然増なのかと思っていたんですが、かなり介護保険のサービスが浸透してきたということで、デイサービスがふえているということで、事業者がふえているとかそういうことはあるんでしょうか。何か特別、環境的な要因等がありましたら教えてください。
○健康福祉部長（石橋茂君）　事業者そのものはそんなにふえてございません。介護環境がそういった施設利用に居宅介護の環境を整えることが一定程度済んだ、あるいはそれ以上のよさがということもあるのかもしれませんけれども、一定程度済んで、さらに通所でのサービス、施設でのサービスを求めるようになっていったのではないかと推察しております。
○９番（島田久仁議員）　身体的なものよりも、認知症による介護サービス受給者がふえているかどうかというのはわかりますか。
○健康福祉部長（石橋茂君）　御推察のとおり、認知症の方がふえているという事実はございます。
○議長（川上隆之議員）　ほかに質疑ございませんか。17番、熊木敏己議員。
○１７番（熊木敏己議員）　議案第12号、平成22年度東京都東村山市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）につきまして、会派を代表して質疑をさせていただきます。
　　４点ほど通告をさせていただいたんですけれども、１点目の介護保険料、これは、今、島田議員の減額補正の要因ということの御回答で理解できましたので、結構でございます。
　　２番目です。基金の繰り入れと積み立てでございます。先ほど、島田議員にも、今、基金の残高が１億三千六百何がしというのをお聞きしました。この基金の運営についてなんですけれども、第４期事業計画、23年度までの計画どおりに推移していると考えてよろしいのかどうか、お伺いをさせていただきます。22年度も補正後、２億何がしかのものを使っているんで、推移しているのか、うまくいくのかというところをお答えいただければと思っております。
　　３番目です。保険給付費でございます。さきの議員の質疑にもありましたように、介護度の上昇だとか、サービスの増だとか利用者の増というのもあるんだと理解しております。私の家にも介護が必要な人間がいまして、実はその面倒を見ているのが兄嫁という血のつながりのない人に見ていただいていたり、その連れ合いも老人でございまして、老老介護に近いというところがあって、切実な問題ではあります。かなりサービスを使わせていただいて、本当にありがたいなとは思っておるんですけれども、今後もふえていくんだろうと推測しているんですが、なかなか高齢化で健康でいていただくのが一番なんだろうとは思うんですが、介護予防ということで、これからも歳出がふえていくのかなというところはあるんですが、具体的に難しい話なんですが、今後の方策等で、これはどうお答えしていただくか、私も質疑してから悩んでいるんですが、今後の方策等あればお伺いをさせていただきたいと思います。
　　４番目です。３番目の質疑とも絡んでくるのかと思うんですが、国・都の施策についてなんですけれども、負担率や交付金のアップ等、もう１けたくれればというようなところがあるんですが、今後の運営に市の財政として喜ばしいというか、明るい材料となるような国・都の施策の検討があればお教え願いたいと思います。
○健康福祉部長（石橋茂君）　大変厳しい御質疑を３点いただきました。答弁申し上げたいと思います。
　　まず、基金の運営でございますけれども、議員御指摘のとおり、第４期事業計画では、21年度から23年度までの３年間で介護保険事業運営基金からの取り崩し額としては、１億円を見込んでいたところでございますが、先ほど島田議員に答弁申し上げましたように、基金の取り崩し額が事業計画に比べ大幅な増額になってございます。その主な要因は、介護給付費が事業計画値に比べて大幅に伸びておることでございます。したがって、大変厳しい運営となっていると言わざるを得ない状況が続いております。
　　次に、これも議員御指摘のとおり、今後も、さらに伸びていくものと考えております。介護保険制度を利用したサービス利用者数が、平成18年から平成22年までの４カ年で約1,000人の増加、最も重い要介護度である要介護度５の方の人数が70％増加、介護給付費は約１億4,000万円の増加となっており、当市としても何らかの方策を講じなければならないと認識しております。
　　また、翌年に行われる介護保険制度改正でも課題であるのが、この介護給付費の伸びでございますが、昨今、さまざまな改正案が国においても検討されておりますが、実施できるかは不透明なことが多く、明確な解決方法がないのが現状でございます。
　　次に、国・都の喜ばしい施策ということでございますが、まずは交付率のアップというものを望ましい、あるいは期待しているものでございます。介護給付費の５割を公費で賄うこととなっており、厚労省の社会保障審議会介護保険部会において、現行５割から６割への引き上げも議論されましたが、５期計画においては４期と変わらない見込みであります。
　　公費の中でも調整交付金は、国が介護保険財政の調整を行うために介護給付費等の５％を総額として市町村に対して交付される補助金ですが、21年度は3.22％、22年度は3.48％と上昇しておりますので、より５％に近づくよう期待しているところでございます。
○議長（川上隆之議員）　ほかに質疑ございませんか。７番、島崎よう子議員。
○７番（島崎よう子議員）　何点かお伺いしていきます。
　　初めに、保険料ですが、先ほど島田議員からもありましたが、徴収率が当初とどのぐらい違ったのか。伺います。
　　また、保険料を払っていないために、介護保険を利用できなかった人がいるのかどうか。伺います。
　　基金の繰入金は、熊木議員の質疑でわかりましたので、割愛しまして、次の高額医療合算介護サービス費、これは単純に聞きます。対象者に対する申請割合はどのぐらいだったのか。限りなく皆さんきちんと申請しているのかどうか確認したいと思います。
　　次の４番です。介護サービス諸費の大変大きな額が補正されている理由というのは、さきの議員への答弁でわかりました。
　　そこで、②から伺っていきます。地域密着型介護サービス、これが4,800万円減額されております。毎年のように課題になっているわけですが、改善に向けてどのように取り組んだのか。伺います。
　　③です。間もなくニチイ学館が開始します。恩多町の放棄のようにならなければよいがなと心配しているわけですが、利用者の確保について、どのように対応するのか。伺います。
　　④です。これも島田議員への答弁でありました。23年度の計画、応募者がいなくて中止になっておりますが、今の御説明でわかりました。供給についてはちゃんと対応していくよということでした。
　　私のほうは、需要についてはどのように把握しているのか、分析しているのか伺います。
　　次です。関連して、介護サービスを利用している利用状況について伺いたいと思います。年代が上がるごとに利用者は多くなるだろうということは容易に想像がつくわけですが、具体的に介護保険の年代別、60歳代、70、80、90代の利用割合を教えてください。
　　②として、施設と居宅サービスの年代別も伺います。
　　最後です。特定入所者介護サービスです。市内の有料老人ホームがさまざまあるかと思いますが、どのぐらいあるのでしょうか。そして、御高齢になった方の一番の心配は、介護つきのついの住みかとなるところがきちんとあるのかどうかということを心配されております。そこで、そういった有料老人ホームが市内にはあるのかどうか、お尋ねするものです。
○健康福祉部長（石橋茂君）　まず、保険料の関係ですけれども、当初予算の組み立ては、先ほど申し上げさせていただきました。そこで、普通徴収収納率を86.7％、特別徴収も合わせた現年度分収納率は98.1％と見込み、当初予算を組み立ててございます。
　　特別徴収につきましては、年金からの天引きとなるため、収納率は100％で変わりありませんが、普通徴収収納率はマイナス１ポイントの85.7％を現年度分収納率プラス0.2ポイントの98.3％で見込んでございます。
　　また、保険料を滞納したことによりサービスの利用ができなくなることはございません。ただ、保険料の滞納により、サービス利用を遠慮するといった方の存在も考えられますが、必要としている方々には、ぜひともサービスを利用していただければと考えております。
　　しかし、滞納がありますと、その未納期間に応じて保険の給付が一時差しとめになったり、利用者負担が１割から３割になったりする保険給付の制限の措置がとられます。平成22年度は８名の方に給付額減額等の措置を行っております。
　　次に、御質疑の高齢介護サービス交付金の高額介護サービス費の申請割合につきましては、約９割の人が申請されております。制度上、２年が経過すると時効が到来しますので、該当者の方に不利益が生じないよう、未申請の方につきましては、年３から４回の文書、または電話による勧奨を行っております。
　　次に、大きな４の②ですが、地域密着型サービスにつきましては、現在、市内で認知症対応型共同生活介護事業所が３施設、認知症対応型通所介護事業所が４施設、小規模多機能型居宅介護事業所が１施設展開しております。このうち、認知症対応型共同生活介護事業所と認知症対応型通所介護事業所につきましては、常時、安定的に稼働しております。
　　しかし、小規模多機能型居宅介護事業者につきましては、運営事業者である社会福祉法人梨世会において、引き続き利用者の確保に向けた一層の取り組みが必要なものと考えております。梨の園管理者からの直近の報告によりますと、事業者において継続的に行ってまいりました近隣地域や介護保険の関係事業所に対する事業周知の成果が徐々にあらわれているものと報告されております。
　　私どもといたしましても、引き続き事業運営上の指導に努めてまいりたいと考えております。
　　介護サービス諸費の③でございますが、小規模多機能型居宅介護につきましては、市内で２施設目、また認知症対応型共同生活介護につきましては、市内で４施設目の開所となります。
　　小規模多機能型居宅介護につきましては、認知症対応型共同生活介護と比べて、事業運営に伴う困難が多いことから、利用者をできるだけ早期に、かつ継続して安定的に確保していくことが事業運営のポイントになるものと考えております。
　　５月１日開所に向けて、ニチイ学館では、年明けごろより新聞折り込み、求人誌への職員募集記事の掲載等、広告活動を開始いたしております。今月から来月にかけては、介護保険の地域包括支援センターや居宅介護支援事業者連絡会、近隣自治会長、東村山消防署、東村山警察署、東村山医師会、東村山市歯科医師会、老人クラブ連合会等に対し、開所の御案内を兼ねたあいさつ回りを随時行っているところであります。
　　また、３月中に入居希望者の申し込み受け付けを開始する予定とのことでございました。
　　当市といたしましても、地域密着型サービス事業の指定権者として、事業への理解の促進、及び周知の観点から、あいさつ回り等も含め、必要に応じて引き続きニチイ学館に協力してまいりたいと考えております。
　　次に、④の需要についての考え方ですけれども、平成24年度から第５期介護保険事業計画の計画期間がスタートいたします。現在、23年度末までに、今後の整備方針を決定し、事業計画上に位置づけていくことになります。整備の需要と利用の需要の分析をあわせて行いながら、引き続き未整備圏域に対して整備を行っていく従来の方針を踏まえ、整備を促進してまいりたいと考えております。
　　次に、年代別利用割合ですが、現在のシステムでは、申しわけございませんが、御質疑の数値が抽出できませんので、若干範囲が広くなりますが、65歳以上の第１号被保険者と65歳未満の第２号被保険者という区分から答えさせていただきます。介護保険の利用割合は、ともに約79％となっておりました。調査時点は昨年12月末現在のものでございます。
　　同様に、②についても、同じ区分でございますけれども、施設サービス利用者の利用割合は、第１号被保険者、約20％、第２号被保険者は約８％の利用でございます。また、居宅サービスの利用割合は、１号被保険者、約60％、第２号被保険者、72％の利用であります。これも調査時点は昨年12月末のものでございます。
　　最後に、有料老人ホームの関係でございますが、現在、市内の有料老人ホームは５カ所であります。また、その５カ所は、すべて日常生活上の支援や介護を提供できる特定施設入居者生活介護事業所として介護保険の指定を受けております。医療行為の有無やそれぞれの有料老人ホームによる提供サービスの違いはあるものの、入居に際しては、提供するサービスの約款等を吟味の上、ついの住みかになり得る老人ホームとして利用者が判断され、契約されているものと認識しております。
○７番（島崎よう子議員）　地域密着型についてだけ再質疑します。
　　先ほど、島田議員への答弁で、東京都のオーナー創設型に対して、今も問い合わせがあるよというお話でした。そういう点では、相続対策にもなって期待が持てるのかと感じました。
　　そこで、東村山市第４次総合計画の実施計画の中の23、24、25年度に地域密着型サービスを一つずつつくると計画がなっておりまして、１億3,870万円が予算化されているんですけれども、もう応募して推進するためには時間的に間に合わないのではないかと思われるのですが、23年度、予算がつくというのは可能なんでしょうか。ここら辺を確認をしたいと思います。
　　それと、先ほどのオーナー創設型とか、国のほうの補助金というのは、先送りになったときにもきちんと確保されるのかどうか、その点が気にかかります。ほかの、例えばリサイクルセンターとか焼却炉とか、そういったときには先送りにされていくと難しいという点があるので、この場合は大丈夫なのかどうか確認をさせてください。
○健康福祉部長（石橋茂君）　実際の開所は24年度になろうかと思っておりますが、23年度４月１日以降から準備を進めてまいりたいと考えております。（「それと補助金」と呼ぶ者あり）その辺の準備は着々と進めておりますので、御安心いただければと思います。
○議長（川上隆之議員）　ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川上隆之議員）　以上で質疑を終了し、討論に入ります。
　　討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川上隆之議員）　討論がありませんので、採決に入ります。
　　本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（川上隆之議員）　起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
　　次に進みます。
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日程第２４　議案第１３号　平成２２年度東京都東村山市下水道事業特別会計補正予算（第１号）
○議長（川上隆之議員）　日程第24、議案第13号を議題といたします。
　　提案理由の説明を求めます。都市環境部長。
〔都市環境部長　三上辰己君登壇〕
○都市環境部長（三上辰己君）　上程されました議案第13号、平成22年度東京都東村山市下水道事業特別会計補正予算（第１号）につきまして、提案の説明を申し上げます。
　　今回は、平成22年度決算見込みに基づく整理補正で、全体で減額補正となっております。
　　恐縮ですが、お手元に資料として配付いたしました予算書１ページをお開き願います。
　　歳入歳出予算の補正につきましては、第１条のとおり、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ１億3,656万9,000円を減額し、42億7,823万3,000円とさせていただくものです。
　　地方債の補正につきましては、５ページの第２表、地方債補正のとおりでございます。
　　まず、歳入ですが、10ページ、11ページをお開きください。
　　１款、分担金及び負担金は、当初予算で見込んだ受益者負担金徴収猶予解除分の収入を420万円の減と見込んで260万1,000円といたしました。
　　次に、12ページ、13ページをお開きください。
　　２款、使用料及び手数料です。接続世帯数の増加に伴う自然増と、節水意識の浸透による減を勘案いたしまして、1,013万3,000円増の20億3,244万7,000円といたしました。
　　次に、14、15ページをお開きください。
　　７款、繰入金です。１億3,648万7,000円減の12億5,888万5,000円といたしました。これは使用料収入が微増したことと、公共下水道建設事業（汚水）のうち、都道関連工事が縮小や次年度へ繰り延べとなったことよる減などを勘案したものでございます。
　　次に、16、17ページをお開きください。
　　８款、繰越金ですが、平成21年度の決算剰余金1,140万3,000円と、科目存置の1,000円とを合計して、1,140万4,000円とするものでございます。
　　次に、18、19ページをお開きください。
　　９款、諸収入でございますが、８万2,000円増の195万5,000円とするものでございます。これは、都道拡幅工事に伴う東京都からの受託収入などの増によるものでございます。
　　次に、20、21ページをお開きください。
　　10款、市債でございますが、1,750万円減の９億7,020万円とするものでございます。これは、市債を財源に充てていた公共下水道建設事業費や流域下水道建設事業費が減額になったことに伴う減額補正でございます。
　　続きまして、歳出でございます。
　　22、23ページをお開きください。
　　１款、総務費を1,579万2,000円減額して、10億4,605万1,000円とするものでございます。これは、確定申告消費税の減、使用料徴収事務経費の減、及び組織定数１名減に伴う人件費等の減などによるものでございます。
　　次に、26、27ページをお開きください。
　　２款、事業費でございます。全体で１億1,325万2,000円減として、9,468万9,000円とするものでございます。これは、公共下水道建設事業費のうち、都道関連の工事が事業の縮小や23年度への繰り延べになったことによる減、及び流域下水道建設事業費が精算により減額になったことなどによるものでございます。
　　次に、30、31ページをお開きください。
　　３款、公債費でございます。公債費を752万5,000円減額して、31億3,669万2,000円とするものでございます。これは、21年度に予定した下水道債が減額になったことと、当初見込んだ借り入れ利率が下がったことなどにより、21年度債が22年度中に生じると見込んだ借入金利子支払経費が減額となったことによる補正でございます。なお、21年度債は、元金据え置き期間中であり、もともと22年度中の21年度債の元金償還を見込んでいないことから、元金の補正は発生いたしません。
　　以上で説明を終わらせていただきます。
　　よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げて、提案の説明とさせていただきます。
○議長（川上隆之議員）　説明が終わりましたので、質疑に入ります。
　　質疑ございませんか。10番、伊藤真一議員。
○１０番（伊藤真一議員）　議案第13号、22年度の下水道事業特別会計の補正予算第１号につきまして、公明党を代表してお尋ねをいたします。
　　まず、１番として、27ページの下水道建設費でございます。今、説明がありましたけれども、もう少し教えていただければと思いますが、この予算書の27ページを見ますと、主要地方道４号線、都道128号線、それから青葉処理分区、それから沢の台の交差点と、この４つが上がっていますが、これは私が議員になってから下水道の特別会計を見るたびに出てくる都道の計画なんです。減額になったり、あるいは増額になったり、今回はゼロになったりということで、何か数字だけを追っかけていますと、いつまでも進んでいないような感じがするんですが、この４つの事業について、それに加えて、今回、減額となっております東村山３・４・11号線についてあわせてお聞きしたいんですが、このゼロ、もしくは減額となった事情、それから、来年度以降の事業執行の見通し、予算は出てきておりますけれども、この予算策定方針をどのように考えておられるのか。また、ゼロとなっていることに対して、市民生活にどのような影響が及んでいるのか。この５つの都道関係につきましてお尋ねをしたいと思います。
　　それから、３番目として、工事の請負費総額として約１億100万円が減額となっているのに対して、市債の起債が、歳入のほうですけれども、これは20ページに出ていますが、1,750万円減額となっております。これの整合性につきまして、どのように関係しているのかについて御説明をいただきたいと思います。
　　２番として、31ページの公債費についてお尋ねをいたします。先ほども御説明がありましたけれども、公債費は、21年度の下水道建設工事が中止になった件、そして利下げというお話がありました。もう少し詳しくお聞きしたいんですが、当初の起債の目的の事業は何だったのか。そして、その起債の規模がどれぐらいのものであったのか。
　　２番として、実際、これは全く起債されなかったのか、その状況についてお聞きしたいと思います。
　　それから、３番として、利子が減額となった理由につきまして、もう少し詳しい御説明をいただきたいと思います。結果として、この事業が見送りとか、あるいは中止とかということになっておりますけれども、それによって生じる市民生活への影響、また、財政に及ぼす影響等、御説明をいただきたいと思います。
○都市環境部長（三上辰己君）　順次、説明をさせていただきます。
　　まず、工事の４本の概要についてお話をさせていただきたいと思います。
　　主要地方道４号線は、所沢街道と呼ばれまして、全生園付近の拡幅工事であり、これの歩道設置に伴って公共下水道管を移設するという内容の工事でございます。
　　また、都道128号線は、東大和駅付近の道路拡幅工事であり、その中の水路のつけかえ等が工事のメーンとなっているもので、それに伴って私どものほうの公共下水道管も移設するという趣旨のものです。
　　それから、青葉処理分区の工事は、都道226号線、東村山－清瀬線の久米川駅の北口付近の道路拡幅工事であり、ここにつきましては、東村山市が都道上で工事をするという形になっております。
　　それから、沢の台の交差点付近は、議員おっしゃるように、かなり前から計画されていて取り下げになったり何かする、交差点の改良に伴う公共下水道管の移設の工事でございます。
　　これらの工事は、すべて都道上で行われる性質上、東京都がほとんどイニシアチブをとって工事をやっていらっしゃるものですから、その工事の進捗というのは、用地取得等のそういうものに律速されてしまう面がございます。
　　なぜ、すべてが皆減になったかということでございますが、今申し上げましたように、青葉処理分区の工事以外は、東京都側の工事の遅延と申しますか、用地取得ですとかいろいろ都合があって、今年度中に実施できない。そうしますと、占用者である私どものほうも、それに伴って工事ができないということになりまして、減額させていただいた。
　　それから、青葉処理分区の工事は、今、警視庁と久米川駅北口のところについては、道路線形の打ち合わせをさせていただいておりまして、まだ完全な回答をいただいておりませんので、それを見込みで執行するということはできないということで、これについても減額させていただいたということでございます。
　　それから、次年度以降の見込みはどうなっているかということでございますが、本定例会でこれから御審議をいただく平成23年度の下水道事業特別会計の当初予算案の中には、青葉処理分区の工事以外の３本の工事につきまして、金額は若干違っておりますけれども、計上させていただいております。
　　それから、この皆減による市民の方への影響はないのでしょうかというお尋ねでございますが、この件につきましては、管の占有位置を変えるだけでございますので、今あるものを使っていただいておりますので、影響はないと考えております。
　　それから、３・４・11号線の関係でございます。東村山３・４・11号線は、東京都の施行で進めている東村山キャンパス内を貫く都市計画道路でございます。当初は、野火止用水側に住宅地がございまして、既存道路がつけかわることで、この区域の汚水を救済することを目的に新しくできる道路の両側に管渠を布設する計画でございましたが、その後、一部が都有地になったことで、布設の必要がなくなったということで、これにつきましても、その部分についての減額をさせていただいたということでございます。また、当該工事区間につきましては、次年度以降も工事の必要がないと考えています。
　　また、市民の方への影響ということでございますが、ここにつきましても、現在使っていただいているもので機能しておりますので、支障がないものと考えております。
　　それから、事業費の減額と起債の関係についてのお尋ねでございます。順延になった工事はすべて布設がえ工事でございますので、起債の対象とならないというところでございまして、地方債が新たに起こせないということです。したがいまして、地方債の減要因というか、減額が小さくなったというのは、これが充当されていなくて、ほかの、今説明させていただいた３・４・11号線の減額分ですとか、そういったもので地方債の減額が発生したということで、中止になった工事費の減額分に比べれば小さいということでございます。
　　それから次に、公債費のことでございますが、平成22年度の公債費の規模は、公共下水道事業債を950万円、それから流域下水道事業債を4,970万円、資本費平準化債を９億1,100万円発行する予定でおります。
　　公共下水道事業債は、東村山市の下水道管理者が行う公共下水道建設事業のために発行する地方債でございます。それから、流域下水道事業債は、流域下水道を管理する東京都が、終末処理場や流域幹線などの施設更新のために、流域市町村の利用割合に応分して負担を求めてくる負担金に対して充てるために発行する地方債でございます。それから、資本費平準化債は、短期間で整備を進めました公共下水道建設に充てられてきた地方債が、年間約30億円ぐらいの公債費を発生させておりますので、下水道の歳出の約７割程度を占めております。厳しい状況にございます。そのため、償還のペースを調整し、世代間の公平を図り、一般会計からの繰入金を抑制するなどの効果を期待して発行するものであります。
　　22年度の実際の起債の状況ですが、規模は、先ほど説明させていただいたとおりでございますが、22年度の起債額と公債費を考慮して、平成22年度の地方債の現在高の見込みは、253億9,293万8,000円となると見込んでおります。ここ数年の同じような借り入れ規模や利率で推移するならば、地方債の現在高はこれから減ってまいると見込んでおります。
　　利子が減額になった理由についてでございますが、平成22年度の公債費で見込むものは、21年度債までの元利償還金と、平成21年度に新たに発行した地方債から生じる利子支払い経費でございます。利子の減額理由は、地方債を財源に充てていた21年度の事業費が減額になったことと、当初予算で見込んでいた利率が下がったことによるものでございます。
　　一方、21年度事業の地方債から生じる公債費は、元金据え置き期間であるため、もともと元金償還金については見込んでいないため、事業費が減額されても元金の減額補正は生じません。
　　続きまして、起債目的事業の状況、これが市民生活や市政にどのような影響を及ぼすかというお尋ねです。公共下水が100％整備されまして、今日、衛生的で快適な生活環境を市民の皆様に提供することになりまして、重要なライフラインとなっております。下水道がもたらす指標といたしましては、特に河川などの公共用水域の水質がございます。公共下水道が整備される以前は、直接河川に放流されていた浄化槽の処理水や洗濯の水、おふろや台所の水などが原因として悪臭や害虫の発生があり、伝染病の原因などにもなっておりました、当時と比べて、公共下水道が整備され、公共水面は見違えるほどきれいになりました。
　　一方で、短期間に整備された公共下水道は、財源の多くを国や都からの補助金、並びに地方債で賄っておりまして、整備を進めてまいったわけでございますが、現在、その地方債から生じる公債費は、使用料収入だけでは賄えない状態であり、一般会計からの財源補てんをお願いしております。
　　そのため、現在、資本費平準化債等発行して公債費の負担を軽減し、一方で、経営健全化に向けた努力も実施させていただいているということでございます。
○１０番（伊藤真一議員）　最後の御答弁は一般的なお話をいただいたと思うんですけれども、通告の私の意図が十分伝わっていなかったかもしれません。先ほどお話の中で、21年度、本来起債する予定のものを起債しなかったことが原因して、この予算、利子として減額になったという御説明があったんですけれども、まさにこの事業というのはどこの工事のことをいっていたのかという、そういう趣旨であったんですけれども、今おわかりになるようでしたら、お答えいただけますでしょうか。
○都市環境部長（三上辰己君）　多分、多分と言っては申しわけないんですが、今回、続けて議員おっしゃっているように、所沢街道ですとか、そういうところの工事が思ったほど用地取得等の関係で進捗していなかったために、当初予算を計上していたものが執行することがかなわなかったために減額になったと解釈しております。
○議長（川上隆之議員）　ほかに質疑ございませんか。1６番、鈴木忠文議員。
○１６番（鈴木忠文議員）　議案13号について、１点だけ確認させてください。
　　近年、この下水道使用料の収入については、大変節水意識の向上だとか、景気が悪いとかということで、ずっと見込みも難しいし、決算もなかなか厳しい状況になっているんですが、今回、1,013万円増額補正になっております。どういう要因があるのか、接続世帯数がふえたのか、または意識が変わったのか、その辺つかんでおられれば、御答弁願いたいと思います。
○都市環境部長（三上辰己君）　下水道使用料の増額の見込みをどんなところで立てたかという趣旨でお尋ねいただいたと思いますが、４月から11月までの収入実績を一定計算いたしまして、そこから見込みを立てたということと、それに新たに裏づける形として、下水道の接続件数が排水設備の確認申請という形で確認いたしますと、毎年、約800件ぐらいのペースで進んでおりまして、21年度の実績では、789件の申請のうち、661件が新たに下水道番号を取得して、市へつないでいただいたということで、22年度についても、先ほど申し上げた、11月までの実績等を勘案いたしまして、増加の見込みだとして、今回、計上させていただいたものでございます。
○１６番（鈴木忠文議員）　この使用料に関連して、１つだけ確認させてください。
　　下水道使用料というのは、自治体によって使用料ですからそれぞれ決めることができますね、基本料金も含めてですけれども。私も議員になってから12年たつわけですけれども、この下水の使用料を直近で確定したのがいつだったかということと、こういう財政状況の中で使用料の見直しというのが考えられているのかどうか、それだけお答え願いたいと思います。
○都市環境部長（三上辰己君）　記憶で申しわけございませんが、平成12年度に使用料の改定は直近ではさせていただいたと記憶しております。
　　それから、使用料の見直しにつきましては、非常に東村山市の使用料も安いほうではございませんので、今後の市民の方の御理解が得られるかどうか、慎重に見きわめまして考えてまいりたいと思っております。
○議長（川上隆之議員）　ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川上隆之議員）　以上で質疑を終了し、討論に入ります。
　　討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川上隆之議員）　討論がありませんので、採決に入ります。
　　本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（川上隆之議員）　起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
　　次に進みます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
日程第２５　議案第１９号　東村山市監査委員（識見を有する者）の選任について同意を求める件
○議長（川上隆之議員）　日程第25、議案第19号を議題といたします。
　　提案理由の説明を求めます。市長。
〔市長　渡部尚君登壇〕
○市長（渡部尚君）　上程されました議案第19号、東村山市監査委員の選任について同意を求める件につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
　　監査委員は、別添の名簿のとおり、３名の委員にお願いをいたしております。今回、赤木盛一氏の任期が本年３月31日をもって満了となりますので、赤木氏の再任をお願いするものでございます。
　　赤木氏におかれましては、税理士の資格を有し、市内本町に事務所を開設し、経理・会計事務の専門家として御活躍されております。また、多方面にわたる豊富な知識と経験をもとに、市行政の財務管理その他行政運営に関し、すぐれた識見を有し、監査業務に的確に、そして真摯に取り組んでいただけるものと考え、再任をお願いするものでございます。
　　詳しくは、別添履歴書のとおりでございますので、御参照いただき、ぜひとも御同意賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長（川上隆之議員）　説明が終わりましたので、質疑に入ります。
　　質疑ございませんか。10番、伊藤真一議員。
○１０番（伊藤真一議員）　東村山市監査委員の選任について同意を求める件につきまして、公明党を代表して質疑いたします。
　　市長の御決断によりまして、当市においては、平成19年度開始された貸借対照表とする複式簿記、発生式会計による新公会計制度が今年度から導入されております。財政の透明性を高め、見える化を推進し、より効率的、かつ計画的な行財政運営が期待されているところであります。
　　そこで、新公会計制度導入と監査制度について、２点、お尋ねします。
　　①といたしまして、東村山市の新公会計制度の導入は、現在、財政課を中心に行政財産の評価・管理等が進められているところと伺っておりますが、この新公会計制度の導入に対して、監査委員会ではどのような方針・体制で臨もうとしているのか、御承知の範囲でお答えいただきたいと思います。
　　２つ目として、企業会計を本格導入するに当たっては、将来的には、より専門性の高い公認会計士を監査委員会に招くことが望ましいと考えますが、監査委員である飯田武夫氏とともに赤木盛一氏は税理士でいらっしゃいます。その観点から、同氏の企業会計分析に関する手腕について、市長はどのように評価しておられるのか、お答えいただきたいと思います。
○市長（渡部尚君）　今、伊藤議員から監査委員の選任に対しまして、新公会計制度導入について監査委員の皆さんがどのような研究・検討をされているかという御質疑をいただきました。
　　そのことについては、今のところ、法制度上、新公会計制度に基づく資料提出等が、監査委員に対しての提出が義務づけられておりませんので、まだ研究段階ではないのか、このように推測をいたしているところでございます。
　　今後、さらなる監査制度の精度を高めていくということから、やはり新公会計制度に基づく財務諸表の監査についても、監査対象に徐々に移行していくのではないかと思われるところでございます。
　　今後、監査委員とも、その辺のあり方について、ざっくばらんに協議をさせていただきたい、そのように考えているところでございます。
　　それから、今後のそうした新公会計制度が進んできた場合の、監査委員に求められる資質ということでございますが、当然、現職の税理士さんでございまして、企業の会計をごらんなられているわけですから、我々よりもよっぽど企業会計、発生主義、そして複式簿記には精通されているものと理解をいたしております。
　　赤木先生に限らずですが、当市では、例えばきょういろいろと御議論いただきました指定管理者の導入等に際しましても、指定管理者にエントリーした企業・団体等の財務状況を把握するために、一定の専門的な知識を有する方を選定委員会の中にお入りいただくというケースが多いわけですが、そういったときにも、ほぼ大体市内在住、市内で事務所を開設していただいている税理士の先生にお願いしているケースがほとんどで、なかなか公認会計士さんというのは実際には地元で御活躍されている方が少のうございますので、現実的な問題としては、公認会計士さんをお願いするというケースはほとんど当市ではないのが実態かと思っております。
　　しかしながら、税理士さんでも十二分にさまざまな企業・団体等の財務分析をしていただけていますので、赤木先生においても、これまでのキャリア、そして今までの監査委員としての御活躍を考えますと、十分にそうした企業会計を分析するお力をお持ちの方だと私は理解をいたしております。
○議長（川上隆之議員）　ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川上隆之議員）　以上で質疑を終了し、討論に入ります。
　　討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川上隆之議員）　討論がありませんので、採決に入ります。
　　本案を、原案のとおり同意することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（川上隆之議員）　起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり同意することに決しました。
　　次に進みます。
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○議長（川上隆之議員）　本日は以上をもって延会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川上隆之議員）　御異議なしと認めます。よって、本日は以上をもって延会といたします。
午後６時１１分延会