第3回　平成23年2月28日（3月定例会）

平成２３年東村山市議会３月定例会
東村山市議会会議録第３号

１．日　　時　　　平成２３年２月２８日（月）午前１０時
１．場　　所　　　東村山市役所議場
１．出席議員　　　２３名
　　１番　　　川　　上　　隆　　之　　議員　　　　　　　２番　　　薄　　井　　政　　美　　議員
　　３番　　　佐　　藤　　真　　和　　議員　　　　　　　４番　　　大　　塚　　恵 美 子　　議員
　　５番　　　朝　　木　　直　　子　　議員　　　　　　　６番　　　矢　　野　　穂　　積　　議員
　　７番　　　島　　崎　　よ う 子　　議員　　　　　　　８番　　　北 久 保　　眞　　道　　議員
　　９番　　　島　　田　　久　　仁　　議員　　　　　　１０番　　　伊　　藤　　真　　一　　議員
　１１番　　　奥　　谷　　浩　　一　　議員　　　　　　１３番　　　山　　口　　み　　よ　　議員
　１４番　　　福　　田　　か づ こ　　議員　　　　　　１６番　　　鈴　　木　　忠　　文　　議員
　１７番　　　熊　　木　　敏　　己　　議員　　　　　　１８番　　　加　　藤　　正　　俊　　議員
　１９番　　　肥　　沼　　茂　　男　　議員　　　　　　２０番　　　山　　川　　昌　　子　　議員
　２１番　　　駒　　崎　　高　　行　　議員　　　　　　２２番　　　石　　橋　　光　　明　　議員
　２３番　　　保　　延　　　　　務　　議員　　　　　　２４番　　　田　　中　　富　　造　　議員
　２５番　　　清　　沢　　謙　　治　　議員

１．欠席議員　　　２名
　１２番　　　木　　内　　　　　徹　　議員　　　　　　１５番　　　丸　　山　　　　　登　　議員

１．出席説明員
市長 渡　部　　　尚　君 副市長 金　子　　　優　君


経営政策部長 諸　田　壽一郎　君 総務部長 野　島　恭　一　君


市民部長 大　野　　　隆　君 健康福祉部長 石　橋　　　茂　君


子ども家庭部 今　井　和　之　君 資源循環部長 西　川　文　政　君
長

都市環境部長 三　上　辰　己　君 まちづくり 須　崎　一　朗　君
担当部長

経営政策部次 野　崎　　　満　君 経営政策部次 小　林　俊　治　君
長 長

教育長 森　　　　　純　君 教育部長 曽　我　伸　清　君



１．議会事務局職員
議会事務局長 榎　本　雅　朝　君 議会事務局次 南　部　和　彦　君
心得 長
議会事務局次 姫　野　　　努　君 書記 荒　井　知　子　君
長
補佐
書記 礒　田　順　直　君 書記 福　田　優　子　君

書記 三　島　　　洋　君 書記 中　岡　　　優　君

書記 田　村　康　予　君 書記 小　林　武　俊　君


１．議事日程
　第１　一般質問


午前１０時２分開議
○議長（川上隆之議員）　ただいまより、本日の会議を開きます。
　　なお、本日の議場のカメラ撮影につきましては、カメラ撮影許可のあったものについてのみ、これを許可いたします。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
日程第１　一般質問
○議長（川上隆之議員）　日程第１、一般質問を行います。
　　一般質問の時間配分については、より円滑で効率的、かつ民主的に行うため、お手元に配付してあります「運営マニュアル」に沿って行います。
　　一般質問の範囲は３部門（組織表による部署で３部までを指す）までとするとなっております。したがいまして、４部門以上にわたる質問は、質問者のほうで３部門に落として質問をしてください。ただし、再質問、再々質問において、適切・的確な答弁を行うために、答弁が４部門以上にわたった場合につきましては、やむを得ないことと判断させていただきますので、あらかじめ御承知おき願います。議員各位、並びに答弁者の皆様の御理解をお願いいたします。
　　この際、議長として申し上げておきます。これからの発言は、すべて簡明に行っていただくことはもちろんですが、各自、答弁時間を十分考慮に入れた質問を行ってください。
　　順次、質問を許します。
　　最初に、25番、清沢謙治議員。
○２５番（清沢謙治議員）　通告に従いまして、順次、質問させていただきます。
　　先日の田中議員は、クライマックスに臨むという意気込みだったようですけれども、私は、ふだんどおりにやらせていただきたいと思います。
　　まず、１点目は、公契約条例についてです。
　　今日、働く貧困層、いわゆるワーキングプアが大きな社会問題になっています。年収が200万円以下の労働者は1,100万人を超えると言われています。また、公共工事においても、全体のパイが縮小する中で、激しい価格競争が起こり、下請・孫請いじめが問題になっています。
　　こうした中、自治体が発注する公共工事や、公共サービスで働く労働者からは、自治体が税金を使って行う事業で、ワーキングプアを生み出していいのかという声が広がり、適正な賃金や労働条件の確保を求める運動が広がっています。こうした声を受けて、既に多くの自治体で、国に対して、公契約法の制定を求める意見書が採択されております。さらに、国が動かないのであれば、地方から率先して取り組もうということで、公契約条例を制定する動きも進んでいます。
　　一昨年の９月には、千葉県野田市で、全国で初めての公契約条例が制定され、さらに、昨年12月には、川崎市でも公契約条例が制定されました。
　　川崎市は、人口140万人を超える政令市であり、大小含め数多くの企業が集積する自治体です。ここでの公契約条例の制定は、はかり知れないインパクトを持ちます。今後、全国で公契約条例制定の動きが加速するのではないかと感じたのは、私だけではないと思います。
　　また、日野市では、「総合評価方式」による入札で、適正な賃金の保証や地域産業の育成などを図る取り組みが進められています。総合評価方式自体は、今や多くの自治体で取り入れられておりますが、日野市のように、適正な賃金の保障といった評価項目を採用している自治体は珍しいようです。日野市の事例については、後ほど議論をさせていただきたいと思います。
　　一方、当市では、昨年９月議会で、残念ながら、公契約条例に関する請願が、僅差で否決されております。公共工事や公共サービスにおける適正な価格とは何か、困難な問いではありますが、ワーキングプアが社会問題となる中で、行政がみずからワーキングプアを生み出すことのないよう、当市でも公契約条例を制定すべきと考え、以下、質問させていただきます。
　　①、近年、各地で公共工事の入札の不調や、入札辞退が相次いでいます。当市でも、以前、八坂小の耐震工事が不調となり、問題になりました。こうしたことが続きますと、そもそも公共工事の予定価格や、その積算根拠となる設計労務単価は、適正な水準なのか、低過ぎるのではないかという疑問がわいてきます。一方で、公共工事は割高だという声もあります。一昨日の朝日新聞にも、公共工事は割高だと主張する方の記事が大きく掲載されていました。企業が、さまざまな創意・工夫でコストを下げることと、労働者に適正な賃金を保証することはどちらも追求しなければならないことです。そこでまず、予定価格や設計労務単価が適正な水準なのか、根拠も含めて伺いたいと思います。
　　②、当市の最低制限価格の範囲は、「予定価格の10分の８から３分の２」と例規集に明記されています。一方、国土交通省は、従来、３分の２から10分の8.5でありましたが、近年の激しい受注競争の中で、ダンピング防止の観点から、2009年４月、「75％から90％」に引き上げました。これに追随する自治体もふえているといいます。当市では見直す考えはないのか伺います。
　　③、「総合評価方式」についてです。総合評価方式は、入札価格だけでなく、企業の技術力や信頼性なども加味した方式であり、談合の防止にも効果があると言われています。当市でも、秋水園リサイクルセンター建設の議論の中で、所管から「総合評価方式」という言葉が聞かれました。そこで伺いますが、当市が想定している「総合評価方式」とはどのようなものでしょうか。また、「プロポーザル方式」との違いについても伺います。
　　④、市が業務委託している事業は膨大な数に上りますが、その中で、代表的なものについて伺いたいと思います。学校給食調理、ごみ収集、庁内清掃、庁内窓口業務について、それぞれの平均給与や平均時間給は現在どうなっているでしょうか。
　　⑤、川崎市の公契約条例では、業務委託契約の最低賃金は、生活保護額を基準に定めるとしています。これが、生活保護の100％なのか、それとも、例えば120％なのかは、現時点では定かではありませんが、仮に、当市で生活保護額を基準とした場合、時間給は幾らになるのでしょうか。
　　⑥、昨年２月から公契約条例が施行された野田市では、千葉県の最低賃金728円に対して、条例では最低額829円と規定され、庁内清掃業務などの賃上げが実現しました。また、条例の対象となった委託業務15件の入札の結果、落札額の合計は、前年度の３億8,600万円から700万円ふえて３億9,300万円、1.8％の増であったといいます。さらに、条例の直接の対象ではありませんが、市の臨時職員などの賃金の最低額も830円に引き上がったそうです。そこで、野田市の公契約条例の効果と影響について、所管はどのように見ておられるのか、その評価・見解を伺います。
　　⑦、野田市、それから日野市もそうですが、受注業者に対して、労働者の給与明細書や賃金台帳などの提出を求めています。このような書類を業者に提出させることのデメリットが、もしあるのならば、伺います。
　　⑧、前段でも申し上げましたように、日野市では、2008年度から業者の社会的責任も評価の対象とする「総合評価方式」のモデル事業を実施し、適正な賃金の保証や地域産業の育成などを図っています。具体的な評価項目としては、２省協定の80％以上の労務単価が確認できることや、自社施工、及び市内企業への下請金額が50％以上などがあります。そして、実際に落札できなかった業者も含めて、モデル事業に入札したほとんどの業者が、２省協定の80％以上の労務単価が確認できると申告しているそうです。そこで、当市でもこのような企業の社会的責任を考慮した「総合評価方式」の導入を検討すべきと考えますが、所管の見解を伺います。
　　⑨、同じく日野市では、市と商工会、建設業組合の三者による懇談会が定期的に開かれ、市内業者の実態把握や改善策などについて話し合われているといいます。当市では、こうした定期的な懇談は行われているのでしょうか。ちなみに、公契約条例に関する請願の提出者である東京土建東村山支部に確認しましたところ、少なくとも、東京土建とは懇談をされていないようです。業者の実態把握のためにも、話し合いの場を持つべきと考えますが、いかがでしょうか。
　　⑩、公共工事の予定価格の積算根拠として、２省協定による設計労務単価というものがあります。少し説明させていただきますと、国土交通省と農林水産省が毎年、公共工事に携わる労働者の実態賃金を、職種別、地域別に調査して決定するものだそうです。そこで伺いますが、工事請負契約における賃金については、一般的な最低賃金ではなく、日野市のように、「２省協定の８割以上の労務単価」といった基準を適用すべきと考えます。これは、予定価格の積算根拠でもあり、合理的な基準であると思われますが、所管の見解を伺います。
　　⑪、最後に、市長に伺います。公契約は、大切な市民の税金で行われるからこそ、安さだけでなく企業の社会的責任や社会正義の実現が求められているのではないでしょうか。請願審査でも、またさきの代表質問に対しても一定の御答弁がありましたが、改めて公契約条例の必要性について、市長の御見解を伺いたいと思います。
　　次に、２点目といたしまして、地域包括ケアについて伺います。こちらは、簡潔にいきます。
　　「地域包括ケア」は、2012年度から始まる第５期介護保険事業計画のキーワードであり、さらに言えば、高齢化のピークを迎える2025年を見据えた政府の大きな構想です。この構想を一言で表現すれば、医療・介護・福祉などのサービスを、住みなれた日常生活圏で適切に提供することを目指す構想であり、その理念自体は評価すべきものだと私は考えます。しかし、その実現のためには、高齢者向け住宅の整備や、24時間対応の訪問サービスの確立など、課題も山積しています。また、保険給付が限定化・重点化され、介護度が低い方へのサービスを、地域の自治会やボランティアに頼ろうとするなど、問題点も垣間見えております。住みなれた地域で、24時間365日、必要な支援を受けながら、安心して暮らせるという地域包括ケアの理念が本当に実現できるのか、そのための取り組みや問題点について、以下、伺います。
　　①、政府の地域包括ケア構想について、評価する点と課題と思われる点について、所管の見解を伺います。
　　②、2012年度からの第５期介護保険事業計画について、策定のタイムスケジュール、また、日常生活圏のニーズ調査も予定されているようですが、どのように取り組むのか伺います。
　　③、「地域包括ケア」の考え方を、第５期の計画にどのように反映させていくのでしょうか。計画策定の際に重きを置く点について伺います。
　　④、地域包括支援センターは、名前のとおり、地域包括ケアシステムのかなめとなる施設です。現在、地域包括支援センターが４名体制となり、24時間365日対応していることは評価しておりますが、「地域包括ケア」を実現するためには、第５期の事業計画で、センターの増設を検討すべきと考えます。所管の御見解を伺います。
　　⑤、高齢者向け住宅の整備についてです。近年、高齢の方が、郊外の戸建て住宅を売って、より便利な都心や、駅のそばのマンションに移り住むケースがふえています。こうした方々が介護が必要になったときにも、そのまま住み続けられるように、高齢者向け住宅の整備が課題になっています。これは、民間主導で行われることかもしれませんが、行政としても、働きかけやサポートが必要と思われます。長期的な視点に立った高齢者向け住宅の整備について、第５期の事業計画では、どのように位置づけるのか伺います。
　　⑥、24時間対応の短時間巡回型訪問サービスも、地域包括ケアの実現には欠かせない仕組みです。しかし、人材の育成や採算性の問題など課題も多いようです。実現に向けて、人材の育成や事業者のサポート等、どのように取り組んでいくお考えでしょうか。
　　⑦、介護度が低い方へのサービスについてです。自治体の判断で、要支援１・２の方を、保険外の地域支援事業に移行させて、地域の自治会やボランティアなどによる安上がりなサービスで対応する仕組みが検討されております。これは、生活支援を取り上げることにつながる危険がありますが、どのように対処していくのか、所管の見解を伺います。
○総務部長（野島恭一君）　清沢議員から普通の質問をいただいたので、普通の答え方をしようかと思っております。
　　公契約についてでございます。
　　まず、①であります。根拠、適正水準かということであります。
　　公共工事の予定価格を積算するに当たりましては、標準的な設計価格の算出が行えるように、東京都財務局の積算標準単価をもとに、26市で構成する東京都市建設行政協議会が、東京都市建設行政協議会単価として共通して使用しているものであります。
　　さらに、この設計労務単価のもととなる根拠は、御質問にもありましたように、農林水産省、及び国土交通省が、公共工事の積算に用いるため、毎年、調査・決定する公共工事設計労務単価であることから、適正な水準であると考えております。
　　この国のほうで示されたものについては、これは、あくまで、積算に用いるための単価表であるという形で出されておりまして、留意事項としまして、それは、雇用契約における労働者への支払い賃金を拘束するものではないことで御利用くださいという形で示されているという内容であります。
　　次に、②であります。
　　当市では、最低制限価格は、直接工事費、共通架設費、現場管理費から算出しておりますが、予定価格に対して、高率な最低制限価格を設定いたしますと、予定価格と最低制限価格の幅が狭くなり、競争の利益が阻害されるおそれがあることを留意し、上限額を10分の８とし、また、履行の確保を図るために、下限額を３分の２としております。多摩地区のほとんどの自治体で、最低制限価格を設定し、うち当市と同じ設定基準の上限を10分の８としている市が、26市のうち半分の13市となっております。当市としては、競争制や履行の確実性を確保するためには、この基準が望ましいと考えております。
　　次に、「総合評価方式」と「プロポーザル方式」の違いであります。
　　当市が想定しているという話なんですけれども、まだ当市では検討段階でありますので、具体的に総合評価方式を想定はしておりませんが、一般的にとらえられる総合評価方式は、価格競争によって落札者を決定する競争入札と違いまして、入札を行う際に、技術提案書等の提出を求め、入札価格と工事品質の高さ等を点数化した総合点数で落札者を決定する方式で、他市では主に工事契約に採用されております。
　　総合評価をするに当たっては、事前に、２名以上の学識経験者が参加する評価委員会を設立して、評価項目や評価点数等を設定し、総合評価方式に参加した企業から提出された技術提案書等を評価いたします。このための必要なこういった学識経験者だとか技術者の派遣や、事務経費などがかかりまして、評価する日数も必要なことから、市町村としては、導入に慎重になっている状況です。
　　一方、プロポーザル方式は、価格の競争ではなく、内容的に最もすぐれた業者を契約する企画提案型の方法で、業者が、仕様書をもとに企画書を提出してプレゼンテーションを行い、評価基準に基づき、最高の評価を得たものを契約の相手方として決定するものです。内容的には、金額では判断できない企画内容を重視して採用していく案件については最も適した契約方法であるため、当市におきましては、計画の策定業務や、指定管理者の選定方法などに取り入れている実態であります。
　　④でございます。平均賃金ということです。
　　市の業務を請け負っている業者の賃金については、業者のノウハウの部分における企業秘密に該当し、さらには、個人がおよそ幾らの給与をもらっているのかが推測されるため、企業としては、たとえ平均であっても、従業者の給与や賃金を非公開にする意向があります。また、当市が交わしている契約書の約款においても、そこまでは求めていない実態です。
　　東京都の最低賃金は、平成22年10月24日から、時間給821円となっておりますが、御質問のあった業務の賃金につきましては、いずれも東京都の最低賃金を超えていることは確認をしております。
　　⑤でございます。
　　川崎市は、昨年12月に、いわゆる契約条例を改正して、平成23年度からの市の委託業務に従事する者に対して支払われるべき１時間当たりの作業報酬下限額を定めることといたしました。そのうち予定価格が1,000万円以上の業務委託契約のうち、人件費の割合が高い契約については、生活保護法第８条第１項に規定する基準額をもとに、外部委員からなる審査会の審議を通して定めることとしております。
　　この具体的な金額につきましては、今後開催予定の作業報酬審議会を経て定められることとなっているため、問い合わせもしたんですけれども、現時点では明らかにされておりませんが、川崎市と東村山市は、ともに生活保護費を算出するための基準としている級地区分が１の１と同じ基準額となっているため、当市が川崎市と同じ手法でもって、同じ考え方で算出したとしたら、同じ金額になります。具体的な金額は、手法も含めて問い合わせしたんですけれども、教えていただいていないのでわからないということです。
　　⑥であります。
　　野田市が施行した公契約条例では、業務に従事する従業員に支払われる賃金が、条例で定めた基準額を超えていなければなりませんが、委託業務のうち、施設の設備業務などは、従業員が専門職種のため、公契約条例の基準額以上の賃金が支払われており、従業員の収入に変化はなかったようです。しかし、清掃業務等の一部の業務については、受託者が、これまでは千葉県の最低賃金額をもとにして賃金を支払っておりましたが、平成22年度から、野田市が定めた基準額の賃金を支払うことになったため、従業員にとっては収入増につながったようです。
　　地方自治法第２条では、最少の経費で最大の効果を上げなければならないことが規定されており、また、最低賃金法に基づいて、各都道府県が最低賃金を定めているところであります。したがって、最低賃金をどこに設定するか等については、いろいろ意見が分かれるところであり、最低賃金法の存在意義、各都道府県で定めている最低賃金の意味、一基礎自治体で最低賃金を定める意義など、国レベルでの議論が必要ではないかと考えております。
　　次に、⑦番目の、賃金報告書の提出のデメリットということであります。
　　受託業者に、賃金報告書の提出を求めるとした場合、受託業者は、契約締結時、契約中間期、契約終了後の３回において、下請業者も含めて、業務にかかわった従業員の給与形態、労働時間、基本給や基本時間給等を記載した支払い賃金報告書を提出し、賃金台帳、給与明細書、施行体系図、就業規則等の資料を添付するなどの事務量がふえることになります。また、その報告を受けた市側も、提出資料と報告書を照合し、支払い賃金の確認を行うなど、非常に事務が煩雑となりまして、現行の職員体制では対応できず、増員となることが考えられます。このように、市と受託者の双方に事務量が増加し、その分の経費が増加するというマイナス要素があります。
　　⑧であります。
　　「総合評価方式」を導入するに当たっては、その目的や効果を初めとして評価の方法、評価する項目や評価点数、落札者の決定方法、評価する検査官、対象とする工事などの検討が必要となります。現在、多摩地区では、試行を含めて７市が実施しておりますが、当市において、どのように対応していくことがベストなのか、今後も、他市の動向等を注意しながら研究してまいりたいと考えております。
　　⑨であります。
　　日野市では、産業振興を担当する所管が、年に一度程度、商工会や建設関係の組合等から要望を受ける機会があり、そのときに、契約担当所管が出席することもあるようです。当市でも、年に一度、労働条件の改善等を求める団体等から、公契約に関する要望等を受けており、そのときに懇談を行っております。しかしながら、産業振興の職員が、事業に関係する商工会等と懇談することは必要だと考えますが、契約の受注側と発注側の関係にある契約の職員にあっては、一線を画すべきとする考え方から、定期的な懇談は行っておりません。
　　⑩であります。
　　日野市では、800万円以上１億円未満の工事において、期限付き一般競争入札により、総合評価方式を実施しております。この総合評価方式は、入札金額における価格競争に加えて、企業の技術力や信頼性、社会性を評価して、価格面と技術評価面の両方にすぐれた業者を請負業者として決定するものです。この技術評価の中に労務単価の評価項目があり、業者が従業員に、国土交通省と農林水産省で定める労務単価の80％以上の額を賃金として支払いすれば、技術評価点として２点が得点されるものであります。
　　したがって、この労務単価は、業者が従業員に支払う賃金と比較するために使用する単価のことを言っておりますので、市が設計金額を積算するに当たって用いております標準単価とは異なります。先ほども申し上げましたけれども、国で示している公共工事設計労務単価は、公共工事の積算に用いるために示されているもので、雇用契約における労働者への支払い賃金を拘束するものではないと当方では認識しております。
○市長（渡部尚君）　清沢議員から、公契約条例につきまして、市長の見解ということでございます。
　　田中議員の代表質問に対しても、一定の答弁をさせていただいておりますが、市が契約を締結するに当たっては、公契約条例は当市は定めておりませんけれども、契約条項の中に、既に労働基準法を初めとする労働関係法令を遵守し、業務を履行しなければならない旨を規定しております。その中で、契約の相手方に、最低賃金法の遵守も求めておりますことから、従業員の賃金につきましては、法的には一定の整理をしていると市としては考えているところでございます。
　　現在の、いわゆるワーキングプアの問題は、最低賃金法を遵守すれば解決するのかと言われれば、それだけではないのではないか、いわゆる非正規雇用労働者の労働条件全体を改善していかなければ、解決を図っていくことは難しいと考えているところでございます。これは、一自治体で解決を図るという問題ではなく、国全体として、非正規雇用が拡大している中で、それらの労働条件をどうしていくのかということについて法整備を含めた抜本的な対策が必要ではないかなと考えております。
　　このようなことから、公契約条例を制定することにつきましては、現在、条例を制定いたしております野田市と川崎市の２市につきまして、その取り組みや動向等を注視しながら研究をしていきたいと考えております。
○健康福祉部長（石橋茂君）　私のほうからは、大きな２番の地域包括ケアについて答弁申し上げます。
　　まず、地域包括ケア構想の強化する点でありますが、高齢者個別のニーズ、及び地域の課題を日常生活圏域ニーズ調査により把握することにあります。日常生活圏域ごとに高齢者の要介護状態等の指標を把握、集計することにより、日常生活圏域ごとに必要なサービスの種類、量を見込み、居宅介護、施設介護、地域密着型介護サービス等の基盤整備や、地域支援事業、保健福祉事業等の構築をどのように進めていくかについて、確かな政策決定が可能となるものと考えております。
　　一方、課題でありますが、まず、介護保険全保険者にかかる事項として、総量規制の撤廃が懸念されており、各保険者では、今後の動きを注視しております。
　　先日２月７日の厚生労働省開催の介護給付費分科会においても、全国市長会の稲城市長であります石川市長も、改めて強い反対を表明しております。
　　次に、本市における課題は、地域包括ケアの推進に当たり、行政として市民、地域、医療、介護事業者等、あらゆる関係機関との連携をさらに進め、今以上の強固なネットワークを構築することが重要であると認識しております。
　　２点目の、ニーズ調査でございますが、平成24年度からスタートする第５期高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画の策定に向け、平成22年度より、高齢介護課において、その策定作業に既に着手しております。
　　本事業計画の策定に当たっては、同じく平成24年度よりスタートいたします、第４次地域福祉計画策定とともに進めているところであり、アンケート調査票の作成、及び実施、調査結果報告書の作成に当たりましては、高齢者在宅計画推進部会、及び介護保険運営協議会による事業計画策定のための合同会議において御審議をいただいているところであります。
　　日常生活圏域ニーズ調査につきましては、郵送回収方式にて、２月23日に既に発送し、何件か回答もいただいております。調査対象は、65歳以上の介護保険の要支援・要介護認定を受けていない方、及び要介護２までの認定を受けている方1,750名となります。
　　今後、国においては、保険者がサービス利用の設定や、利用者見込みを算出するためのワークシートを作成する際、本調査結果から得られた高齢者の状態をシートに入力すると、自動的にそれに対応するサービス料が算出されるような仕組みを構築することを検討しているとのことでございます。これを活用し、調査結果の分析を行い、実態に即した計画の策定を行いたいと考えております。
　　次に、③でありますが、本市では、国から示された地域包括ケアに関する標準質問の内容を、介護保険事業運営協議会において吟味、検証しつつ議論した結果、冒頭で申し上げた住まい・生活支援についての質問を強化すべく、住まいのバリアフリー化や、食事の支度や配食を独自に加えて内容をさらに深めております。この調査結果の分析を行って、地域包括ケアの観点から重要部分を見出して、第５期計画に反映させたいと考えております。
　　次に、当市では、高齢者が地域で自立して暮らし続けることができるように、市を５つの日常生活圏域に分け、５つの地域包括支援センターを中心とした高齢者の見守りと、自立支援のネットワークの構築を目指し、これまで築いてきた地域包括支援センターと老人相談員、すなわち、本市では、民生委員との連携を軸に、各地域でネットワークづくりを推進、拡充しているところでございます。
　　第５期の介護保険事業計画においても、地域包括支援センターを中心に、さらなるネットワークの推進、拡充が必要であります。地域包括支援センターを増設、圏域を変更して、新たにネットワークづくりを行うことよりも、現在ある５つの日常生活圏域をそのままで、この５つの地域包括支援センターの機能、及びマンパワーの充実を図ることが効率と考え、そのような検討をしているところであります。
　　次に、地域包括ケアの５つの視点の一つである住まい部分では、多様なニーズを持つ高齢者が、安全・安心に暮らせる住まいの選択肢をふやすことが求められております。本市では、本年度、現在延べ４回にわたり、東村山市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定合同会議を開催し、委員全員で第５期計画の策定について活発な議論を行っているところでございます。
　　この会議において、今後、高齢者向け優良賃貸住宅やシルバーピアなどの緊急時対応や、安否確認などのサービスが利用可能な高齢者向けケア付き賃貸住宅の供給などについても議論を深めてまいりたいと考えております。
　　次に、24時間対応の短時間巡回型訪問サービスは、第５期計画で登場する新たなサービスであります。当市では、地域密着型サービス事業所に従事する施設職員に対して、東京都が実施する介護職員実践者研修等の各種研修についての推薦を行っておりますが、御質問のサービス形態につきましても、同様のサポートをさせていただく見込みでございます。
　　現状では、当該新サービスが地域密着型サービスに位置づけられる見込みとのことでありますが、国の介護保険法改正に向けた具体的な方向性については、現時点で確定的なものではなく、また、サービスの内容についても、イメージは示されてはいるものの、整備を決定するための審議に足るだけの具体的な詳細は示されておりません。したがいまして、もうしばらくの間は、国の議論の推移等を注視していく必要があるものと考えております。
　　いずれにいたしましても、来年度の春以降、高齢者在宅計画推進部会と、介護保険運営協議会による合同の会議での審議を通じ、整備の必要性を検討した後のことであり、具体的な実施については、いましばらく時間がかかるものと見ております。
　　最後に、要支援の方を保険外サービスに移行させる仕組みについては、厚労省社会保障審議会介護保険部会において議論が行われております。軽度者の生活支援は、介護保険に組み込むべきであり、介護保険から外すことに反対する反対意見が出される一方で、軽度者の生活支援は、介護保険から外し、財源は、中・重度に集中すべきとの意見も出されているということであります。このような両論がある状況であり、今後の国の動向をいましばらく注視するとともに、第５期計画策定にて検討していきたいと考えてございます。
○２５番（清沢謙治議員）　何点か再質問させていただきます。順不同になりますけれども、大事なところから質問したいと思います。
　　まず、公契約条例についてですけれども、①の、予定価格や労務単価は適正なのかということですけれども、適正な水準であるというお答えでした。本当にそうでしょうか。実は、労務単価については、低価格競争のあおりを受けて、大幅に下落しているということを指摘したいと思います。
　　国土交通省のデータによりますと、1998年度から2008年度までの10年間で、50の職種の全国平均の労務単価が約28％も下がっているんです。これだけ賃金の水準が下がれば、建設労働者の暮らしが厳しくなるのは当然だと思いますが、それでも、労務単価は適正だとお考えなのでしょうか、もう一度お答えください。
　　⑩に飛びます。
　　８割以上の労務単価の保障についてですが、行政側の考えとしては、最賃を超える部分については、一自治体では対応できないというのがこれまでの東村山市の態度だったと思いますけれども、それは私は違うと思うんです。最低賃金と労務単価では、御存じのように、労務単価のほうがかなり高いわけですけれども、公共工事の賃金は、やはり積算根拠となる労務単価のほうを基準にすべきではないかと私は考えます。先ほどの御答弁の中でも、労務単価については、賃金を拘束するものではないという御答弁もありましたけれども、重要な目安であることには変わりないと思います。そして、日野市のように、８割の労務単価を保障するということも、私は十分可能であると思います。
　　といいますのも、労務単価は、予定価格に織り込まれているはずなんですね。ですから、落札率が９割であれば、９割の労務単価を、そして、落札率が８割であれば、８割の労務単価を保障することは可能なはずですね。それができないということは、つまり、現場で働く方々に、本来還元されるべき税金が、どこか別のところにいってしまったということではないのでしょうか。これは、税金の使われ方としては、私はフェアではないと思います。もし、部長が８割の労務単価を保障することが難しいというのであれば、逆に、その理由をお聞きしたいと思います。
　　次に、⑧に行きますけれども、総合評価方式の導入についてです。
　　日野市の例からわかることは、公契約条例を持たない段階でも、総合評価方式の運用次第では、適正な賃金を保障することが可能だということだと私は思います。実際に日野市のモデル事業に入札した業者のほとんどが、２省協定の80％以上の労務単価を確認できると申告しているわけです。ですから、実効性もかなり担保されているのではないかと思います。
　　実は、野田市が公契約条例の策定に当たって、日野市の総合評価方式を調査・研究していたという裏話もあるそうなんです。我が市でも総合評価方式の導入について、先ほど研究していきたいということですが、ぜひ、前向きによく研究していただきたいと思います。これは、評価項目に適正な賃金の保障を盛り込むことも含めてのお願いなんですけれども、いかがでしょうか。
　　⑦の、支払い賃金報告書の提出についてです。
　　日野市でも、総合評価方式の中で、給与明細書ですとか賃金台帳を提出させているわけですから、少し工夫すれば、こうした報告書を求めることは、当市でも決して不可能なことではないと思います。これだけワーキングプアが社会問題となっている中で、行政が、公契約の賃金の実態を全く把握しようとしないのは、私は、問題ではないかと思います。
　　以前、ふれあいセンターの事務員の時給が、たまたま最低賃金を下回ってしまったということがあって、問題になったこともありますが、こういったことをなくすためにも、抽出調査でも構いませんので、ぜひ、実態把握に努めるべきではないかと思いますが、もう一度御答弁をお願いします。
　　それから、地域包括ケアについてに移りたいと思いますが、先ほど、⑦の、介護度が低い方の保険外しについて、動向を注視していきたいという御答弁で、現時点では、それしかないのかなと思うんですけれども、私は、この動きに象徴されるような公的責任の縮小は大変問題ではないかと思っております。地域の自治会やボランティアの方に活躍していただくことは、大変よいことだと思いますけれども、それが、行政による丸投げになってはいけないと思います。行政が幾ら頑張ってもニーズに追いつかないから、市民の力をかりるという態度で臨まないと、やはり市民との信頼関係はつくっていけないと思います。そういう意味で、行政の責任放棄はあってはならないと思いますが、いかがでしょうか。
○総務部長（野島恭一君）　①の、設計労務単価は適切なのだろうかという再質問であります。
　　これは、国のほうで、実態を毎年調査をしているものです。これは、先ほど申し上げたように、公共工事の設計労務単価の基準とすべくやっている内容です。これは、かなり多くのサンプリング調査、有効工事件数が１万1,832件だとか、もとの労基法による使用者に調整・保存が義務づけられている賃金台帳をもとに調査している。これを、都道府県、職種別に集計して出しているものであります。そういったところから、これは大規模にやっているサンプリング数も多いですし、ある程度客観的な信用できるベースになっていると考えております。
　　次に、⑧番、総合評価方式を運用でもできるのではないか、そこに、できれば賃金の項目を盛り込んだものを検討してもらいたいという趣旨かと思います。この辺は今、研究中でありますけれども、総合評価方式の中には、一般的には、その企業の技術力だとか、高度な品質を提供するものを金額だけではなくて、総合的に評価するという内容であります。ですから、その項目をどうするかとか、その辺については非常によく熟考していかないといけないかなと思っておりまして、今のところはまだ、そこは定まっていないという状況であります。
　　⑦番目の最低賃金。賃金実態を把握すべきではないだろうかということかと思います。
　　これは、先ほども申し上げましたけれども、野田市の条例、あるいは運用状況を見ますと、相当な事務量になってまいります。公契約条例というのは、いわゆる労働条件だとか、賃金だとか、そういったところを、契約によって実現するという形であります。ですから、そこのところは、本来の契約の業務ということになりますと、そこまでなかなかできるのかなというところがあります。これは、各市で今、実態的には余りその辺が進んでいない実態があります。これは、課題としまして、最低賃金法等の労働関係法令と条例制定権との整合性、いわゆる公契約条例によりまして、元請会社と労働者との労働関係に関与することについて労基法、労働組合法、最低賃金法等との整合性、それから、条例遵守などの確認の実効性の確保、あるいは、公契約条例が適用される事業所と、民間事業における賃金格差、それから、市の事務負担の増加、ですから、法的な問題と、実効性が担保できるのかどうかということで、現在、26市の中でもなかなか進んでいないという状況です。
　　⑩番目の、２省協定、８割の労務単価を採用すべきではないかということであります。
　　これも、先ほど申し上げましたけれども、あくまで法的な問題、賃金の部分について、契約において、こういう形でやることの整合性、ここに課題があるのかなと思っております。
○健康福祉部長（石橋茂君）　地域支援事業について答弁させていただきます。
　　先ほども申し上げましたように、国で議論しておりますので、その動向をまず現段階では見守るというところでございますけれども、議員も既に御案内のとおり、当市の介護保険の歴史を振り返っていただきますと、何が公的責任なのかということを十分に吟味しつつ、その公的責任の放棄や縮小につながらないように努めてまいりたいと考えております。
○総務部長（野島恭一君）　何年か前からずっと賃金は下がっているではないかということなんですけれども、その点も踏まえた上で、国のほうでその辺の実態を盛り込んだ内容で調査して決定していると考えております。
○議長（川上隆之議員）　次に、23番、保延務議員。
○２３番（保延務議員）　通告に従いまして、大きく２点質問をいたします。
　　まず、第１点は、生活道路の整備と歩道の設置についてということで伺います。
　　（一）といたしまして、都市計画道路などの大型道路には大変な巨額の税金が使われているわけでございますが、肝心の市民の生活に密着した生活道路の整備・改善の場合には、「予算がない」と言われることが多いわけでございます。そこで伺うわけでございますが、国・都・市における「道路財源とその使途について」は、どのようになっているのか。大型道路と、生活に密着した生活道路の整備・改善ですね、この辺の関係はどのようになっているか。国・都・市、それぞれについて教えていただきたいと思います。
　　（二）です。生活道路の補修・整備についてですが、①といたしまして、市民からの道路補修の要望は、何件ぐらい出されているのか。例えば、昨年１年間で何件出されたか。それから、現時点で未解決になっているのは何件か。町別件数を明らかにしていただきたい。
　　②点目といたしまして、道路補修を要望しても、なかなか補修してもらえない、解決しないという声があるわけでございますが、そうした声は、行政の側に届いておりますでしょうか。実態はどのようか伺っておきます。要望してもなかなか解決しない、その原因は何か、伺っておきます。
　　③です。市道の拡幅・改良工事について。市道の拡幅・改良が必要とされているところは、現在、市内に何カ所あると考えているか。今後、それをどのような考え方で進めていくのか伺います。当面の計画を明らかにしていただきたい。
　　④、私道の舗装・整備ですが、申請箇所数と整備の状況、課題について伺います。今後、市民要求ですね、今後どのようにこたえていくか、その考え方、方針を伺っておきます。
　　⑤といたしまして、公道と私道が入り組んでいる場合、なかなか解決をしないということがありまして、いろいろと意見が寄せられております。共産党で行ったアンケートなどにも具体的な例がいろいろ出されていますので、その３件、10年たっても、20年たっても解決しない、どうなのかというのが寄せられていますので、具体的な事例を３件挙げまして、どういうふうにそれぞれ解決していくのか、あるいはどうしておくれているのか、このことについて伺います。
　　栄町２丁目の31、ホテルメッツわきの私道の陥没です。これは、去年も私、一般質問のときに言いましたけれども。それから、栄町１丁目の16、新青梅街道わき、ダイヤ寿司の裏の降雨時の水たまり。恩多町３丁目の38、39、畑の中を通る私道の陥没。それぞれ解決が求められているんですが、どのように取り組むのか伺います。
　　（三）といたしまして、歩道の設置・改善について伺います。これは、都道と市道を分けて別々にお伺いいたします。
　　①は、都道です。都道における歩道の設置及び改善について。
　　東村山市内においては、当面、どこをどう取り組むか明らかにしていただきたい。歩道を設置するところは、どこを、いつ設置するのか。それから、歩道の改善するところ、今あるんですけれども、改善するところ、どこを、いつ改善するか伺います。
　　それから、恩多街道の都道226号線、恩多５丁目の歩道の設置、これはなかなか、いつになっても設置されないんですけれども、どうなのか。
　　昨年３月議会で清沢議員が質問していますので、議事録を見ましたら、毎年、この場所では５件から７件、交通事故が起きているんですね、歩道がないために。昨年22年の事故は何件起こっているか、どのような事故なのか伺っておきます。３月議会の記録には、その前、毎年毎年、起こっているということがあるんですが。だから、去年はどういう事故か。
　　それで、都道226号線が、ここだけが歩道が未設置なんですけれども、どうして、ここをやらないのか。この近くでは、３・４・11号線でありますとか３・４・５号線とか、大型道路を進めているわけですけれども、こうした危険な生活道路の歩道設置が、いつになるかわからないということでは、これは怠慢ということのそしりを受けると思うんですが、検討しているのかどうか、検討していないのか、いつ、検討して、いつ事業化するか、ここを明らかにしていただきたい。この問題については、都道ですけれども、市は、どのように東京都に対して取り組んだのか、そういうことについても明らかにしていただきたい。
　　②といたしまして、今度は市道のほうです、市の道路です。市道における歩道の設置と改善について、当面、どこを、どう取り組むか明らかにしていただきたい。歩道の改善するところ、これをどこを、いつ改善するか伺います。
　　それから、この関係でも、アンケートで市民の御意見が寄せられておりまして、恩多街道の栄町１の37のマンションの住民からですけれども、久米川駅までの道にガードレールを設置してほしい。バス通りで大きなトラックもよく走っているのに、栄町１丁目から久米川駅に向かってガードレールがなくて、子供を連れて歩くのに非常に危険で、何とかしてもらいたい、こういう声が寄せられているわけです。ここは都道だったんだけど、市が今度は引き受けたんですね。ですから、市としてはどのように改善していくか、検討しているか、お願いいたします。
　　③といたしまして、青葉町１丁目むさしの園跡地に保育所設置が決まっているわけですね。これに関係する道路整備について伺います。
　　保育園の設置に当たって、保育園のところだけは、道路を拡幅すると伺ったわけでございますが、それだけだと、せっかくの保育園が、近隣住民の迷惑施設になりかねないということもあるわけです。また安全上から言っても、園の前というだけではなくて、直近の狭い部分は、保育園設置に伴う事業として拡幅すべきではないかと思うわけでございます。市のほうも、関係住民には、そのとおりだ、東京都に市長名で要請すると言ったそうでありますけれども、実際に要請したかどうか、それから、東京都はそれに対してどういう態度をとっているか。また、野火止通りの歩道設置はどうするのか明らかにしていただきたい。
　　今度は大きな２点目です。「住宅修改築費補助」制度の抜本的な拡充をということで通告をいたしました。
　　①といたしまして、現在の制度の実施状況を伺います。
　　平成21年度予算では200万円、22年度予算では300万円ということですが、それぞれ何件だったか。それから、対象工事費でいうと総額どうなるのかということです。
　　６月ごろになると、既にいっぱいで、全部使われてしまうと聞くんですが、実際はどうなのか。
　　それから、受注した業者の声、利用した市民の声、こういうものを聞いていたら教えていただきたいと思います。
　　それで、対象工事が20万円となっているんですけれども、もっと小さな工事、10万円とかにも引き下げられないかという声も聞いているんですが、どうでしょうか。
　　この補助制度の意義、それから、現状についてどう評価しているか、今後、改善点についてどのように考えているか伺います。
　　②といたしまして、多摩26市の実施状況です、住宅修改築費補助の。どういうふうになっているか、概略伺います。
　　また、全国的にはかなり先進的な例があるように聞いておりますが、全国的な先進例についても伺います。そこから当市が酌み取って生かしていくべき教訓は何か伺います。
　　③といたしまして、抜本的な拡充が求められていると思うんです。今後の拡充について伺います。
　　耐震診断と耐震補強工事を含むことだとか、そういうこともあるかと思うんですが、いずれにしても予算額を200万円とかでは、市内商工業の活性化に生きる規模になっていないのではないかなと思うんですが、抜本的に引き上げる必要があると思うんですが、考え方を伺います。
　　この点では、代表質問で田中議員が取り上げておりました京都の与謝野町では、09年度に147業者が22億円の受注をした。与謝野町は人口どのくらいでしょうか、余りわからないんですが、小さな町で相当な効果を上げて、これはやはり活性化に生きているなという実感があるかと思うんですが。
　　そのほかにも、愛知県の蒲郡市ですか、10年度、2,000万円を計上して、足りなくなって5,000万円を追加したということを聞いております。これは、人口８万人ぐらいのところですから。
　　さらには、岩手県の宮古市、2,700世帯が利用したというので、11年は１億円以上計上する。これは６万人の市です。このくらいになれば、これはかなり活性化に生きていると思うんですが、抜本的な拡充が必要だと思うんですが、考え方を伺います。
○都市環境部長（三上辰己君）　生活道路の整備と歩道の設置についてというところから答弁をさせていただきます。
　　以前は、道路特定財源である国費や都費の市町村土木費事業の補助金を活用して道路整備を実施してまいりましたが、御承知のように、平成21年度からは、道路特定財源が一般財源化されたことによりまして、交付金制度、いわゆる社会資本総合交付金として移行した形になっております。したがいまして、この総合交付金に関係する部分につきましては、都市計画道路ですとか、そういった高機能道路をメインに充当させていただいております。
　　それから、都費補助につきましては、これまでも市町村土木費補助事業としてちょうだいしておりまして、私どもの市の状況、要するに、総合調整交付金などに当てはまらないような、もう少し規模の小さい、そういう市の事業に適合するような制度でございますので、そちらを使って市道の整備をしてまいりました。
　　ほかに、市道におきましては、これらの補助金とか交付金だけでは足りない部分につきまして、地方債を発行して、それと、一般財源を一部充当して事業してきたということでございます。
　　続きまして、市民の方からの補修要望の件数と、それから、まだ完全に対応できないものは何件ぐらいあるかというお尋ねでございます。
　　平成22年１月から12月までの補修関係の市民の方からの要望は、383件ございました。このうち、366件につきましては対応ができまして、約96％でございます。対応が十分できなかったものが、17件ということでございます。
　　町別で申し上げますと、秋津町が４件、恩多町が１件、栄町が３件、富士見町が５件、多摩湖町が４件の、合計17件でございます。
　　要望しても、なかなか解決しない、実際に解決しない原因とか、そういうものはどういうものがあるのかというお尋ねです。
　　市民の方の要望の中では、簡易に補修が可能であり、小規模な箇所につきましては、市の職員によって直営で補修等を行ったり、業者に単価契約で工事を発注いたしまして、おおむね96％の部分について、市民の方の要望に対応させていただいているということでございます。
　　解決できないものにつきましては、大規模な補修が必要であったり、道路排水での本管の下水道管が入っていない箇所ですとか、振動の苦情で、その原因が、まだはっきりつかめないという箇所につきましては、困難性がございまして、今、対応を検討させていただいているという形でございます。
　　それから、今後、市道の拡幅・改良工事でどういう計画を持っているのかということでございます。
　　生活道路の拡幅・改良についての計画、それから箇所、及び進め方でございますが、東村山の市道は、幅員が5.5メートル以下の、道路延長が約155キロメートルございます。市道の全線の延長が約273キロメートルでございますので、約56.7％を占めております。歩道設置延長は約52キロメートルで、先ほどの273キロの市道の延長から見ますと18.9％となります。
　　この生活道路は、都市計画道路等の幹線道路の交通を集散させる機能を持つ道路で、地域におけるコミュニティーの結びつけ、居住空間を構成するために欠くことのできない道路であると認識しております。生活道路の整備方針や整備計画は、いまだまだ策定してございませんが、今後の課題としてとらえております。
　　また、市民の皆様の意見を反映させ、今後の計画といたしまして、第４次総合計画の実施計画において、道路拡幅事業、それから、道路改良事業を計画させていただいております。第４次総合計画の実施計画においては、道路拡幅事業として、市道562号線の１を初めとする４路線、それから、道路改良工事といたしましては、市道357号線１を初めとする10路線をそれぞれ計画しております。
　　それから、私道の整備の関係でございます。
　　平成22年度末で、申請箇所は16件ございます。23年度の施工予定は、３件程度を予定しております。
　　市民の方の要求に、今後、どのように対応していくのかということでございますが、平成22年12月議会におきましても説明させていただきましたが、一般財源のみでは、現状、申請件数の多さから、要望を消化するには大変難しい状況にございます。少しでも多くの整備を行うように、国や都の交付金や補助金の調査・研究をするなどして対応していきたいと考えております。
　　続きまして、⑤番の、公道と私道が入り組んでいるところの補修にどう取り組んでいくのかというお尋ねでございます。
　　あくまで、公道は市にて、私道につきましては、所有者の方に補修整備を行っていただくということが原則と考えております。
　　御質問の栄町２丁目31の私道の陥没に関しましては、私道の整備補助の申請が提出されておりますので、現在では危険を防止するために、応急的には穴を埋めさせていただいておりますが、そちらのほうで対応していきたいと考えております。
　　続きまして、栄町１の16番地につきましては、ここは市道でございまして、補修の対応をしております。
　　次に、恩多町38、39の私道につきましては、私道の整備補助の申請等が出されておりませんので、先ほど申し上げましたように、所有者の方で対応をお願いしたいと考えております。
　　このほかに、私道の整備補助という制度がございますので、私道の整備については、こちらを御利用いただけるように、市報を通じて周知をしてまいりたいと考えております。
　　それから、都道の東村山市内での歩道の設置計画とか、そういうのに関するお尋ねでございます。
　　まず、都道の設置箇所と時期でございますが、所沢街道で、青葉町１丁目地内、一般都道の226号線では、青葉町１丁目地内、及び野火止小学校入り口において、現在、事業を実施しております。
　　恩多町５丁目付近の歩道設置につきましては、現在、事業をしております箇所の進捗状態を見ながら検討していくということを東京都から伺っております。
　　次に、平成22年度の事故件数と内容でございますが、東村山警察署に問い合わせいたしましたところ、事故件数は３件で、いずれも人身事故であると伺いました。
　　また、226号線の歩道設置が、今はやられていないところは今後どうなるのかということでございますが、先ほど申し上げましたように、現在行っている事業の進捗を見ながら検討していくということで、設置しないということではないそうでございます。
　　それから、市の取り組みはどうしたのかということでございますが、毎年年度初めに、東京都北多摩北部建設事務所からは、事業の概要説明を受けておりますので、このときには、北建の所長等もお見えいただいておりますので、その中で、市長も含め、その説明を聞き、要望は、口頭でございますが、させていただいております。
　　続きまして、栄町１の37のマンションのところから、久米川駅の北口までの歩道というか、ガードレールの設置についてでございます。
　　先ほどの答弁でも申し上げましたが、東村山市の市道に対する歩道の設置状況は20％を割っておりますが、市道に歩道を設置することは、市民の安心や安全につながることになりますので、将来的には、整備方針、整備計画の策定が必要であると考え、研究をしてまいりたいとは考えております。
　　しかしながら、現段階では、緊急車両の通行も危ぶまれるほどの幅員の道路がほかにもございますし、そういうものを優先して第４次の実施計画に上げさせていただいて整備を進めていくことを考えております。
　　また、ガードレールにつきましては、栄町１の37のマンションから久米川駅までの間、同じ側ではございませんが、歩道は設置されておりまして、歩道の間をつなぐ横断歩道も設置されておりますので、歩道の広い、狭いはございますが、歩道を利用して久米川駅まで通行していただくことはできるのかなと考えています。
　　恩多街道は、幅員が７メートルから７メートル35しかございませんので、ガードレールを設置いたしますと大型車両、バスや工事車両の相互通行に支障を来す可能性もございますので、現状では、こういう形でガードレールを設置しないで、歩道を使っていただいて久米川駅まで行っていただきたいと考えております。
　　続きまして、（三）の③でございます。むさしの園跡地の保育所の関係でございます。
　　まず、周辺住民への安全性、保育所の前面だけではなく、前後の道路についても拡幅すべきではないかということでございますが、保育所の前面道路、市道第473号線の１につきましては、都道226号線交差点から東村山老人ホーム西側出入り口の付近まで、歩道を含み現況は約７メートル以上の幅員が確保されており、市といたしましても、鷹の道までの区間を、７メートルの道路として拡幅整備をしていきたいとは考えております。
　　こうしたことから、保育園の整備計画にあわせまして、東京都へ道路の拡幅の要望をし、前面道路につきましては、幅員７メートルが確保できることになりました。
　　また、拡幅についての東京都への要望についてでございますが、本年１月に開催された、隣接する住民の方への、老人ホームの建てかえ事業や、保育園の整備に関する説明会の中で、周辺にお住まいの方から、市が東京都へ要望を行ったという趣旨の御意見があったことを認識しております。この中で、かつて市の道路所管から誤解を招くような説明をしてしまいまして、過日、この発言をされた方には、その辺につきましてはおわびを申し上げさせていただき、改めて、周辺住民の皆様からの要望として、これを受けとめさせていただいたところであり、このたび、野火止通りや鷹の道を含めたむさしの園の跡地周辺道路に対して、歩行者通行帯の確保や、道路拡幅について、東京都福祉保健局長あてに要望を行ったところでございます。
　　野火止通りの歩道設置については、現在、老人ホームの建設計画が進んでおりまして、事業計画にあわせて、歩行者の方の安全が確保できるように、事業者の方と協議を進めているところでございます。
○市民部長（大野隆君）　大きな２番の「住宅修改築費補助」制度についてお答えいたします。
　　初めに、実施状況でありますが、平成21年度は、補助件数26件、工事費総額約5,450万円、平均工事費約209万6,000円、22年度は、件数43件、工事総額約１億1,920万円、平均工事費約277万3,000円であります。
　　受け付けは、毎年６月１日号の市報で募集をし、予算がなくなり次第、締め切りとさせていただいておりますけれども、この３年間の最終受付日は、20年度が８月27日、21年度は８月３日、22年度は７月27日となっております。
　　また、受注しました業者、利用者の声でありますが、業者側からは、補助制度を紹介することで受注がしやすい、とれやすい。それから、利用者側も、市内業者の施工により、安心して頼めるといったような評価をいただいております。
　　補助対象工事費につきましては、現状の補助率５％、上限10万円を継続し、より多くの方に御利用いただきたいと思っております。
　　次に、制度に対する考え方ですが、22年度から、耐震工事も含めて予算額を1.5倍にして、一定の市内経済活性化を図ったところでありますので、当面、現状の制度を継続させていただきたいと思っております。
　　次に、26市の住宅改修費補助制度の状況でありますが、一般住宅の修改築補助事業を実施している市は、当市のほかに２市で、東大和市は補助率５％、限度額10万円、町田市では、補助率50％、上限額20万円となっております。
　　また、全国的な先進例ということでございます。御質問にございました京都府与謝野町では、21年度の国の緊急経済対策臨時交付金約6,200万円を使って、新築住宅も含めて、補助率15％以内、20万円を上限に、工事総額約10億円の効果を上げております。
　　また、愛知県蒲郡市では、22年度に2,000万円を予算化して、10％以内、20万円を上限とする補助制度により、効果額３億2,000万円、岩手県宮古市においては、22年度、３億5,000万円の補助額を予算化して、１件10万円を限度に、効果額11億9,000万円と聞いております。
　　いずれも、補助制度に大きな差異はありませんが、多額の予算投入により、大きな経済効果を上げております。
　　当市も、御案内のように、経済対策としてはいろいろ、21年度、取り組みをしてまいりました。国の緊急経済対策補助金3,500万円を活用いたしまして、ＢＩＧドリームスタンプ事業を行い、売り上げ総額は、推定９億円を超えるということでございました。その中には、建設工事業者も含んで実施をさせていただいたところでございます。
　　最後に、住宅修改築費補助制度の抜本的な拡充をということでございますけれども、当市においては、現在、木造住宅の耐震診断の補助につきましては、防災安全課で所管をしておりまして、その後の耐震改修費補助につきましては、産業振興課の修改築費補助に含めて実施をしているところでございます。
　　現行制度の拡充につきましては、今年度から予算を増額にさせていただきましたところでございますので、当面、先ほど申し上げましたように、継続をさせていただきたいと思います。
○２３番（保延務議員）　再質問をさせていただきます。
　　道路の補修については、383件あって、366件は解決して、17件残っている。17件残っているのは、たまたま最後のほうになったから残っているというのではなくて、聞いた感じでは、大規模な予算がかかる、あるいは下水道が敷設されていないとか、はっきりしないんですけれども。要するに、17件残った原因です。これは、すぐ17件はやりますよということなのか、それとも、できないであれしているのか、ここを聞きます。
　　私は、そういう声があるので、予算を調べてみましたら、道路維持費で、款項目の目ですが、私が議員になってからもらった資料を全部調べてみましたら、平成６年は３億5,000万円計上されているんだけれども、だんだん減って、最近では、時々１億を割るというときもある。だから、３分の１から４分の１ぐらいになっているんですね。
　　それから、道路維持費の中の道路維持補修経費も、平成６年は１億5,000万円で、これも最近は１億円を切るとか、予算総額は６年から相当大きくなっているんだけど、逆に、維持補修費は年々減っているという関係があるので、なかなか解決しないのかなと思ったんだけど。部長の答弁ではそうではないですね。要望があれば、それはやりますよということになるんでしょうか。もっと要望がふえた場合は、それに対して予算を計上するとなるのでしょうか。予算がないからできないというのを聞いたもので、いろいろ調べてみたんだけれども、部長の答弁では、そんなことはないよという感じなんですが、そんなことはないよということを言っていただければありがたいです。
　　それから、恩多街道の226号線です、東京都はやらないわけではないよ。今の工事の進捗を見ながら検討しますよということですね。これ、ちょっと微妙なので、もうちょっとはっきりしてもらいたいと思います。やるよということですね。やらないわけではないよというのは、やるよということですね。そこを聞きたいです。
　　検討すると言っているんだけど、今の事業を見ながら検討するということですか。その辺の意味がわからないんですけれども、今やっているほうを優先させて、それができちゃったらやるよということなのでしょうか。私は、事故が起こっているところを優先させるべきではないかと思うんです。その辺の意味がいまいちわからないんです。まずは、やらないわけではないよという遠回しではなくて、やるよと言ってもらいたいんです。
　　それで、検討の仕方については、今やっている事業を優先してやるんでは困るので、事故の起こっているところを優先してもらいたいと思いますので、もう一回はっきりお聞きしたいと思います。
　　それから、よくわからなかったんですが、このホテルメッツのところは申請が出ているんですか、申請が出ているので、ちゃんとやるよということでいいんでしょうか。すごい大きな穴があいていて、柏崎の議員団がメッツに泊まるので、私はひやひやしていたんだけど、そうしたら、その直前にとりあえず何とか埋めたんだけど、また同じになりかけているんですよ。だから、申請があるのでやるよというのであればありがたいんですが。
　　それから、ダイヤ寿司のところは対応している。３丁目のほうは、申請されていないからどうしようもないということですね。確認をしておきたいと思うんです。
　　それから、むさしの園跡地の保育所のところもいまいちよくわからないんですが、近隣の方には謝って、改めて要請するという感じなんですけれども、そういうことですか。都に言っているみたいな話をしたけれども、言っていなかった。改めてちゃんと東京都に要請するよということでしょうか。それと、近隣の方の言っている御意見は、市としてもそのとおりだと認めて東京都と交渉するよということであれば、そういうふうにはっきり言っていただきたい。
　　住宅修改築のほうは、これは、先進的なこういった例があるので、市が行っている今のこれでは、いまいち商工業の活性化というまでにはいかないので、抜本的にふやしたらどうかというので私のあれなんですけれども、予算が出ちゃっているから、もうそれだよということかもしれませんけれども、これはもっとドリームスタンプも確かに必要だと思うんですが、ドリームスタンプをやっているからいいとはいかないんではないかと思うんですよね。もっとこれは……
○議長（川上隆之議員）　時間です。
○都市環境部長（三上辰己君）　まず、生活道路の補修の関係からでございますが、答弁で申し上げましたように、大規模な補修が必要なものですとか、道路排水のための暫定排水管が入っていないようなところもございますので、そういうところは、道路補修課だけでは難しいので、そういうところで時間がかかるということ。
　　それから、道路の補修費用につきましては、過去多かったときもあるんですが、確かに、平成18年度ごろから、記憶で申しわけございませんが、5,500万円ぐらいの当初予算の設定で、最近になりまして5,800万ですとか、23年度予算では6,000万ぐらいの配当をいただいているかと思うので、こういう中で、少しずつですが、住民の方へ、そういった意味での手を差し延べるという言い方は失礼ですが、対応を考えていきたいということで、そういう規模の問題と、それから、若干の費用の問題もあるということは確かでございます。ですから、すぐできるもの、それから、年度が始まったら対応させていただくものという形に分かれると思います。すぐといっても、今年度はもう予定は決まっておりますので。
　　それから、都道226号線の関係でございますが、これにつきましては、私どもの道路ではないんですが、去年12月の都議会の中で一定の、いつやるという時期までははっきりおっしゃらなかったんですが、建設局長のほうから、先ほど申し上げた内容で対応していきたいという御答弁があったそうですので、そう遠くない時期には、それなりの形になっていくんではないかと考えております。
　　ホテルメッツの関係でございますが、そこにつきまして、今おっしゃられたように、23年度の私道の補助の中で対応を考えていきたいと今考えております。
　　それから、むさしの園の関係でございますが、先ほど答弁申し上げたように、ちょっと誤解を与えるようなお話をしてしまった部分がございますので、そこについては、関係者の方におわびをさせていただいたとともに、やはり住民の方のそういう要望を文書にいたしまして、市長名で保健福祉局長あてに出させていただいております。
○市民部長（大野隆君）　経済対策、活性化対策については、いろいろとさまざまな取り組みを考えていかなきゃいけないと思います。特に、建設業、それから製造業については厳しいという状況を伺っておりますので、それらを含めて今後、研究、検討していきたいと思っています。
○議長（川上隆之議員）　次に、22番、石橋光明議員。
○２２番（石橋光明議員）　大きく２点について質問させていただきます。
　　まず、大きな１点目、地域ブランド化推進で“まちおこし”をという観点で質問します。
　　市は、平成20年２月、庁内に観光プロジェクトチームを発足させ、市の観光振興に協議を開始しました。同年４月には、観光プロジェクトチームから引き継いだ「観光振興連絡会」が設置され、現状認識や課題等の意見交換の後、平成20年11月に「東村山市の観光振興への提言」が提出されました。その内容は、「歴史・文化的資源の活用」「人的資源」「産業観光資源」「ＰＲの方法、その他」の４つのカテゴリーで構成され、提言内に記載されている『新しい観光』の進展をさらに期待したいところです。
　　この提言内のカテゴリーに「産業観光資源」（地域ブランドや農産物等の地域特有の産業を観光資源に位置づけた活用と推進）があり、その具体的施策として、「特産品等のブランド化推進」とあります。そこで、既に非常に話題となっております「黒やきそば」を地域ブランド、いわゆる東村山ブランドとして推進させることや、市全体で循環型のまちおこし等について提案をいたします。
　　①、黒やきそばは、昨年あたりから、マスコミ等で多く報道され注目されておりますが、その報道・紹介の内容を伺います。
　　②、これまでの「黒やきそば」への行政の取り組みの内容をお伺いします。
　　③、いわゆる「Ｂ級ご当地グルメ」で注目されているのが、「Ｂ－１グランプリ」ですが、地域おこし等のために全国各地のご当地グルメ品が出店され、非常に注目されていますが、以下、Ｂ－１グランプリの件をお伺いします。
　　（１）Ｂ－１グランプリの内容と歴史。
　　（２）出場するための流れ。
　　（３）今後のＢ－１グランプリの展開。
　　（４）過去にグランプリに輝いた「富士宮やきそば」「厚木シロコロ・ホルモン」「横手やきそば」などは、まちおこしへの影響、経済効果など、どのような効果がもたらされているのか。逆に、グランプリ等をとれなかった団体の地のまちおこし状況はどうなのか、お伺いします。
　　（５）あくまでも“まちおこし”の一環であるため、企業色が出ないようにされている感がありますが、出場している各団体はどのような集合体なのか。お伺いします。
　　（６）出場している団体の所在する自治体は、どんな役割を担っているのか。お伺いします。
　　④、「黒やきそば」は、Ｂ－１グランプリに出場できるような地域ブランド（ご当地グルメ）になることを期待したいんですが、さまざまなハードルがあると思われます。そこで、以下、お伺いします。
　　（１）まず、市として「黒やきそば」をＢ－１グランプリに出場させたいとの考えはあるのか。お伺いします。
　　（２）ある場合、市、商工会、各種団体との認識共有、調整などはどのように行うのか。お伺いします。
　　（３）市としての役割は。どこの所管が担当するのか。お伺いします。
　　（４）市民の「黒やきそば」への認識や盛り上がりをどう醸成するのか。お伺いします。
　　（５）さらに、「黒やきそば」のネームバリューを上げるために考えられるＰＲ方法は何か。お伺いします。
　　（６）その他、現在考えられる問題点や課題点があれば、お伺いします。
　　⑤、渡部市長に、地域ブランド育成やまちおこしの見解をお伺いします。
　　（１）マニフェスト「八国国の自然を中心に、東村山ならではの価値を再発見、観光・特産品を積極的に創造し発信」のマニフェストに対して、進捗度合いはいかがか。お伺いします。
　　（２）「黒やきそば」を東村山ブランドとして、Ｂ－１グランプリなどに出場など、東村山のトップセールスとして、今後どう展開させていくのか、お伺いします。
　　（３）「里に八国」などは、地域ブランドとして育成が図られていますが、さらに、市全体への経済効果やまちおこしに寄与するためにも、市、事業者、消費者（市民）の循環型の仕組みを構築することが重要だと考えます。
　　例えば、「里に八国」ブランドの売り上げの、これは任意でありますけれども、何割かをふるさと納税をするとか、使途を明確にした基金を創設し、いわゆる寄附金として積み立て市民に還元する。協賛いただいた事業者の広告等を市ホームページや市報などに無料で掲載するようなインセンティブを付与する。消費者には、購入したポイントを還元し、店や商品のシールを差し上げ、歩く広告塔になっていただく。こういったのは、あくまでも一例ではありますが、こういった内容は、商工会などとの連携が必要であります。このような内容の仕組みを構築できないか提案いたしますが、市長の御見解をお伺いします。
　　大きな２点目、久米川駅北口広場・北口周辺の今後の展開についてです。
　　平成21年４月に供用開始した久米川駅北口広場、また、今後さらに整備される予定の北口周辺について、市民の方から、さまざまな項目で要望をいただいております。その内容について、お伺いしたいと思いますが、その前に、平成24年度の実施計画の中で、久米川駅にエレベーターが設置されるという項目が計画されまして、提案者の一人として非常に喜んでおります。先般の環境建設委員会や、山川議員の代表質問でも御答弁ありましたけれども、制度の内容が緩和されたということで、要望してきた内容が実現する方向に向かって、非常に喜んでいる一人であります。
　　以下、質問いたします。
　　①、第４次総合計画・実施計画の都道226号線と、新青梅街道の交差点、都市計画道路３・４・26号線との合流、北口周辺の歩道設置などの内容をお伺いします。
　　②、都道226号線・久米川１号踏切の拡幅について、以下、伺います。
　　（１）東京都は、この踏切対策を施策としてどう位置づけているのか、お伺いします。
　　（２）拡幅する場合の総工費用、負担の割合はどうなのか、お伺いします。
　　（３）東京都、警察などとの協議・検討結果は、直近ではどのようにな状況になっているのか、お伺いします。
　　（４）久米川駅北口の踏切付近のファミリーマートの付近ですけれども、拡幅の部分の活用方法は、今後どうなっていくのか、お伺いします。
　　③、北口バス停にベンチを設置していただきたいということを、過去に質疑いたしましたが、「設置の研究を続ける」との答弁どまりです。研究の結果をお伺いします。また、提案として、ガードレールの形状をした、ベンチの役割も果たすと思われる部品が見受けられますけれども、研究から設置検討していただきたいんですけれども、いかがかお伺いします。
　　④、北口地下駐輪場が開設されて約１年半が経過しました。この間、駐輪場関連への要望が多くあり、出入り口階段への手すりなどの設置は、要望に対して対応していただき、多くの市民の方々から、市への感謝のお声をいただいているところでありますが、さらに、地上への駐輪場設置に関して要望があり、以下お伺いします。
　　（１）地下駐輪場の利用率は、いかがでしょうか。一時使用、定期使用ごとにお答えをお願いします。
　　（２）現在の路上駐輪の状況をお伺いします。
　　（３）高齢者や、足、ひざのよくない方から、自転車を地下まで移動しにくい、できないとの声が上がっております。所管には、どのような御要望、御意見が届いているか、お伺いします。
　　（４）栄町１丁目５のハイホームマンションの南側に遊休地がありますが、土地開発公社の土地と認識しております。現在の状況をお伺いします。
　　（５）市が、この土地を有効活用し、一時有料駐輪場として開設を検討する場合、どんな問題点、課題点が考えられるか、お伺いします。
　　（６）この遊休地を民間企業が、この土地を借りて駐輪場を開設する場合、現在の制度・条例的にどんな問題や課題が考えられるか、お伺いします。
　　（７）（５）（６）などを検討した上で、一時有料駐輪場の開設を提案するが、見解をお伺いします。
　　⑤、広場の活用方法についてです。
　　（１）今後の広場活用事業について、第４次総合計画上の位置づけをお伺いします。
　　（２）久米川まちづくり研究会、商店会等との現在の協議状況と協働体制をお伺いします。
　　⑥、関連として、路上喫煙等の防止に関する条例が、平成20年６月１日から施行されて３年が経過します。そこで、お伺いします。
　　（１）施行以来、この条例は、市民の喫煙マナー向上に寄与しているのか。数値的比較ができれば、その数値もお伺いします。
　　最後に、（２）施行３年後をめどに「2,000円の過料を科することができる」となっていますが、この実施に向けた体制整備はどうなっているか、お伺いします。
○議長（川上隆之議員）　休憩します。
午前１１時５１分休憩

午後　１時２０分開議
○議長（川上隆之議員）　再開します。
　　答弁より入ります。市民部長。
○市民部長（大野隆君）　大きな１番、地域ブランド化推進で“まちおこし”につきまして、お答え申し上げます。
　　初めに、東村山「黒やきそば」でありますが、平成20年秋の商品開発以来、さまざまにマスコミ等で取り上げられ、知名度が上がってきております。昨年は、５月３日のフジテレビ「めざましテレビ」、７月６日のＴＢＳ「はなまるマーケット」、８月２日のテレビ朝日「スーパーＪチャンネル」、８月29日の日本テレビ「24時間テレビ」、また、ジェイコムでは、産業まつりと同時開催のどんこい祭で大きく紹介され、さらに、５月27日の産経新聞には、地産地消の一環として、中学校給食のメニューに「黒やきそば」が提供されたことが報道されております。
　　次に、ここまでの行政のかかわりでありますが、市内小・中学校給食や、市役所食堂のメニューとして市民にＰＲをし、また、東村山発の新たなご当地グルメとして、市のホームページでも情報発信を行っております。また、昨年の秋には、「黒やきそば」の発案者であります市内のソース業者と協議を持ち、今話題のＢ－１グランプリへの参加について意見交換を行い、以来、商工会やＪＣ、ＪＡの担当者も含めて協議を行っているところであります。
　　次に、Ｂ－１グランプリでありますが、正式名称は、Ｂ級ご当地グルメの祭典！Ｂ－１グランプリと言いまして、初めは、Ｂ級ご当地グルメでまちおこし団体連絡協議会、通称、愛Ｂリーグ（アイビーリーグ）が安くてうまい名物料理をまちおこしにつなげ、地域活性化を図ろうと計画をして、年１回、全国的な大会の開催を行ったものであります。第１回目が、平成18年２月に、青森県八戸市で開催され、10団体の参加、１万7,000人の来場者でありましたが、翌年の第２回目は、静岡県富士宮市で、21団体、25万人、第３回目は、福岡県久留米市で、24団体、20万人、第４回は、秋田県横田市で、26団体、26万人、そして、昨年９月18日、神奈川県厚木市で第５回が開催され、46団体、43万人の来場者がありました。
　　次に、Ｂ－１グランプリへの出場ですが、愛Ｂリーグに加盟することが前提となり、加盟資格は、食でのまちこおしを通じて地域を元気にするという志と、一定の活動実績、営利を目的としないことなどが条件となっております。
　　愛Ｂリーグへの加盟申請を行い、必要条件の審査を経て、基準を満たしていれば準会員となり、その後、活動実績を重ねて正会員に認定されれば、Ｂ－１グランプリへの出場資格を得ることができます。
　　ちなみに、昨年９月時点ですが、正会員は47団体、準会員24団体で、東京からはまだゼロであります。
　　また、23年度につきましては、兵庫県姫路市で開催予定をされております。
　　次に、グランプリに輝いた影響や経済効果ですが、第１回、第２回と連続してグランプリを獲得した「富士宮やきそば」の場合は、普及団体である富士宮やきそば学会が本格的な活動を始めた平成13年から平成21年までの経済波及効果は、約439億円に上ると発表しております。また、第３回グランプリの「厚木シロコロ・ホルモン」は、首都圏で開催ということもあり、大会後の３カ月で約30億円、第４回グランプリの「横手やきそば」は、大会後１年間で約20億円、第５回グランプリの「甲府鳥もつ煮」につきましては、山梨総合研究所によりますと、年間経済効果は約28億円と試算しております。
　　次に、グランプリを取れなかった団体ですが、そのほとんどがＢ－１グランプリ出場の実績、及び愛Ｂリーグ加盟以前の活動等を生かして、それぞれのまちでＢ級グルメイベントを開催し、地域活性化を図っております。
　　次に、愛Ｂリーグの入会資格には、企業、飲食店等の法人、個人が営利を目的としての入会はできないことになっておりますことから、主体は、日常的に食のまちおこし活動を実施している団体等によることが必要となってまいります。そのため、構成員としては、飲食店経営の方も入ることはできますが、まずは、商工会やＪＡ、ＪＣ等の構成者と、まちおこしに興味のある方々の市民運動が起き、さらに、市も一体的に地域活性化対策の一環としてかかわるものにならなければならないと思っております。
　　次に、自治体の役割ですが、人的支援と財政的な支援ということになろうかと思いますが、多くは、人的支援が多く、会議、イベントなどへの人材派遣等、地域によって自治体のかかわりはそれぞれでございます。
　　次に、「黒やきそば」をＢ－１グランプリに参加させるためのハードルですが、本市では、地域色の一つとして「武蔵野うどん」があり、食を通した地域の活性化に貴重な資源となっております。「黒やきそば」もそうした資源の一つとして、現在、関係者において、Ｂ－１グランプリへの参加を視野に協議を開始したところでございます。担当所管は、産業振興課になります。
　　次に、今後の展望ですが、Ｂ級ご当地グルメの規定では、地元の人が日常的に食べている物、または、日常的に食べることができるものとあり、そうした意味では、まだまだ市民全体のものにはなっていない、市民権を得たものにはなっていないと思っております。しかし、市内の飲食店では、既に100を超える店舗で「黒やきそば」がメニュー化され、市も、学校給食や市役所の食堂でのメニュー化をし、さらに、ホームページ等を使った情報発信の継続等に加え、今後、関係者間において協議し、各種イベント等においても、ご当地グルメとして展開を図っていきたいと考えております。
　　また、ＰＲですが、ただいまのとおり、市内取扱店のさらなる拡大や、地場野菜の利用の定義づけなどの工夫を図り、「黒やきそば」が、一事業者の商品ではなく、市民の新たな郷土食となるよう、「東村山黒やきそば」としてＰＲすることが、ネームバリューを上げる重要な視点だと考えております。また、市民や地域の人に支持されるブランド構築を行い、情報発信することで、広く全国へ受け入れられるものと考えております。
　　最後に、現在考えられる問題点・課題ですが、Ｂ級グルメの定義は、地域に一般化されていることでございます。そこで、課題として挙げられることは、地域食としての認知と、理解の拡大と考えております。これまで話題となったＢ級グルメには、昔から、その地域の人々に定着していた老舗型や、長年、地域の人々に愛され、消費量が日本一だったなど、再認識型が多く見られますが、「黒やきそば」においては、市内の一事業者による新規開発型という面があり、市民への浸透度と、企業イメージの払拭という点が愛Ｂリーグへの承認、Ｂ－１グランプリ参加への課題であると考えております。
○市長（渡部尚君）　石橋議員から、地域ブランド化で“まちおこし”をということで、市長の見解をということで御質問いただきました。
　　初めに、マニフェストの進捗状況とのことでございますが、東村山駅西口のサンパネル内に、産業観光案内のコーナーを設置し、東村山ブランドであります「里に八国」商品の展示や、市内の観光産品をＰＲしてまいりました。これまで多くの方に御来場いただき、いろいろな御意見や提案をいただいており、昨年の菖蒲まつり開催時に、新たな試みとして、「里に八国」商品の販売を行ったところでございます。
　　さらに、観光振興によって地域の活性化を図るために、産業振興課に観光・企業誘致係を新たに設置するなど、現在、精力的に取り組んでいるところでございます。
　　このような事業を含めまして、マニフェストに掲げた事項については、一定の成果が上がったものと考えております。
　　次に、市長のトップセールスということでございますが、昨年の菖蒲まつりの開催に当たりましては、都庁の観光ＰＲコーナーを使わせていただきＰＲをいたしましたけれども、そのときも、私も出向いて協力いただいた観光ガイドの皆様への激励とともに、当市のＰＲに努めてまいりました。
　　また、先ほど来御提案ありました「黒やきそば」につきましては、所管部長がお答えさせていただきましたように、マスコミから注目を集めまして、東京都内では最もＢ－１グランプリに近いとの評価をいただき、昨年は、ジェイコムと産経リビングの企画で、東村山市内だけではなくて、立川エリアの店舗も含めまして、どのお店の「黒やきそば」が最もおいしいかということを決定するコンテストが立川市内で行われた際にも、私も出向きまして、ＰＲをさせていただいたところであります。
　　また、昨年、栄養士職員の提案で、中学校給食に「黒やきそば」を出すことにいたしましたが、その前にも、その際にも、提案した職員本人と一緒にソースメーカーを訪問させていただきまして、業務用の「黒やきそば」ソースを安価に提供いただきたいというお願いをさせていただいたところでございます。そのときにも、先ほど部長からお話ありましたように、幾つかマスコミにも取り上げられたという経過であります。
　　また、来月にも全国放送の情報番組の取材を私が受ける予定でございまして、今後も、マスコミなどに取り上げていただけるよう、先頭に立ってセールスをしていきたいと考えております。
　　いずれにいたしましても、今後も「黒やきそば」に限らず、東村山市の産品、並びに、東村山市そのものというか、まちそのものをＰＲ、売り込むために、先頭に立って営業活動というんでしょうか、セールス、並びに、プロモーションに積極的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
　　また、Ｂ－１グランプリについてでございますが、先ほど来、所管部長からお答えさせていただいておりますように、Ｂ－１グランプリが地域の知名度を非常に上げるということともに、大きな経済効果があるということで、大変大きな魅力を感じているところでございますが、一方で、先ほど、所管がお答えさせていただいたように、Ｂ－１グランプリへの出場には幾つかクリアしなければならない条件もあるのも事実でございます。現在、これらを解決すべく、一つ一つ検証して、出場できるよう関係者間において意見交換等を始めたところでございます。私といたしましても、市民の皆様を初め、市内の事業者と力をあわせまして、Ｂ－１グランプリ、東京から一番乗りを果たしていきたいと考えているところでございます。そのために、行政としても、今後、最大限努力をしてまいる所存であります。
　　次に、地域ブランドを育成し、市内経済活性化や、にぎわいの創造ということで、幾つか具体的な御提案もいただいたところでございます。
　　やはり、地域ブランドを育成していくためには、行政だけではなくて、事業者、市民、それぞれが理解と協調の中で役割を担うということが重要ではないかなと考えております。
　　手始めといたしまして、今後御審議いただきます23年度の予算の中に、多摩湖梨や多摩湖ブドウに続く市内の農産物、こちら農産物になりますが─のブランド化に向けた調査・検討する機関として、（仮称）農産物ブランド化検討委員会報償費を計上させていただきまして、今後、市内の農産物のブランド化について研究・検討していくということで予算組みをさせていただいております。
　　今後とも、地域ブランドとともに市内産業の活性化に向けて、関係各機関の皆様と連携し、石橋議員から幾つか御提案をいただいたことも踏まえながら、さらに地域ブランドの育成、それから、市内経済の活性化や、にぎわいの創造に向けての循環型の仕組みづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
○都市環境部長（三上辰己君）　大きな２の久米川駅北口広場・北口周辺の①から③と、④の（１）から（３）と、（７）を省いた部分の御質問について答弁をさせていただきます。
　　まず、久米川駅北口整備事業の今後の進展についてということでございますが、都道226号線と新青梅街道との交差点形状を簡略化するため、本年度は、交通管理者である警視庁と協議を重ね、おおむね設計概要について了承を得られることで進めております。このことを受けまして、平成23年度は、久米川１号踏切から新青梅街道、栄町１丁目交差点までの区間の駅前広場側において、電線類の地中化工事、及び歩道の設置工事を予定しております。また、その後の事業スケジュール等、詳細につきましては、現在、東京都、及び各占用企業者と調整を行っているところでございますが、交番側の歩道設置や、新青梅街道の横断歩道橋撤去を含め、平成25年度を目途に整備を終えてまいりたいと考えております。
　　続きまして、226号線、久米川第１号踏切の拡幅についてでございます。
　　久米川１号踏切の対策につきましては、都道226号線上にあり、当該道路管理者は、東京都となります。東京都は、平成16年６月に策定した踏切対策基本方針に、遮断時間が長い踏切、自動車交通量が多い踏切、歩行者、及び自転車交通量が多い踏切などの指標により、都内約1,200カ所の踏切のうち、約400カ所の踏切を重点踏切として選定し、その中に、連続立体交差によらない方法での対策を位置づけをしております。
　　対策の方向性といたしましては、交通の円滑化を図るための対策を検討していくとして、2025年までに対策を実施し、検討すべき踏切としております。
　　拡幅をする場合の総事業費、負担ということでございます。
　　拡幅に要する事業費、及び負担割合でございますが、現段階では、具体的な検討を進めておりませんことから、道路管理者であります東京都、及び鉄道事業者からは伺っておりませんので、今、答弁は差し控えさせていただきたいと考えております。
　　しかしながら、鉄道の運行を確保した上での工事となりますことから、信号機類の新設、及び撤去、駅舎の一部が道路上にはみ出すことになることからも、改修費、及び補償費等、相当の費用を要するものと思慮しております。
　　続きまして、東京都、警察などとの協議、検討の結果ということでございます。
　　踏切対策にかかわる関係機関の協議内容でございますが、事業主体が明確になっていない状況の中で、市といたしましては、鉄道事業者側には、本踏切にかかわる今までの議会内の検討内容や、市民の皆様からの要望は逐一、機会があるごとにお伝えしております。また、東京都に対しましては、久米川駅南・北の駅広ができたことにより、駅周辺の利便性が高まり、人や車が多く集う場所の交通安全性をさらに高めるために、踏切対策基本方針に基づき、早期事業化が図られるよう優先順位を高めるために、市長会や各協議会、連盟活動を通じて要望を進めてまいりたいと考えております。
　　続きまして、久米川駅北口側の踏切付近の拡幅部分の活用ということでございます。
　　踏切付近の拡幅部分の活用につきましては、23年度に歩道整備を行った上で、踏切待ちをする歩行者や自転車のためのたまり場として活用していきたいと考えております。
　　続きまして、③の、北口のバス停のベンチの関係でございます。
　　バス停へのベンチ設置については、バス事業者の責任において設置するものと認識をさせていただいております。バス事業者は、確かに、公共性はございますが、利用者から料金をいただいて運行しているので、営利目的を持った事業でございます。たとえいす一つでも、バス利用者のために市が設置をするということは、バス事業者に対して設置していると同じような意味を持つことになり、市民の皆様や、他の事業者に対しての公平性が欠けるものではないかと考えております。
　　このような観点から、今まで、久米川駅北口の駅前広場のバス停へのベンチ設置について研究をしてまいりました。特に、バス事業者につきましては、市から、ベンチの設置要望をかなり強く行いましたが、なかなか御理解が得られず、他の方法を検討してまいりましたが、維持・管理の面ですとか、安全性の面とか、そういった理由から解決策を現時点では見出せない状態でございます。
　　これからも、書面によりまして、市民の皆様からの強い要望があるという形をとって、書面において、その設置要望を強く発信してまいりたいと考えております。
　　続きまして、（４）ハイホームマンション南側の遊休地の関係でございます。
　　栄町１丁目５番35ほか５筆に存在する土地は、議員がおっしゃるとおり、東村山市土地開発公社の所有物でございまして、合計面積が333.41平方メートルございます。現在の状況は、防じん舗装を施し、北口で開催されるイベントでの活用等により、一時期ではございますが、有効活用させていただいております。
　　これを一時駐輪場として開設を検討したらどうか、その場合の問題点ですとか課題はということでございます。
　　市が活用して、一時駐輪場として提供する際の問題点、課題につきましては、東村山市土地開発公社側の立場をとりますと、東村山市行政財産使用料条例第５条に規定されている使用料の免除の国、または地方公共団体、その他公共団体が公用、または公共用に使用するときを準用し、無償で東村山市へ貸与することになりますので、今までの事例や経過を思慮いたしますと、特段問題となる点や課題はないものと考えております。
　　一方、市の立場といたしますと、地下駐輪場の稼働率や、民間駐輪場とのバランスもあり、供給過多になるおそれも考えられますので、積極的に駐輪場を整備する考え方は、現時点では持っておりません。
　　続きまして、民間企業が、この土地を借りて駐輪場を設置する場合、制度上、問題点や課題ということでございます。
　　駐輪場等を民間企業が借りて、駐輪場を運営する場合については、東村山市土地開発公社は、東村山市行政財産使用料条例第２条を準用し、使用料を徴収することがございます。しかし、違法駐輪対策として、市の役割の一部を担って預ける場合を考慮しますと、使用料の徴収は免除となる可能性もあることは否定できません。
　　一方で、周辺への買い物に訪れる方などを対象に、営利目的で運営する場合には、条例を準用して、使用料の徴収が発生するものと考えております。
　　いずれにいたしましても、現時点では、民間事業者から具体的なお話はいただいておりませんことから、今後このような事例が発生した際を念頭に置き対策を研究してまいりたいと考えております。
　　続きまして、広場の今後の活用法ということでございます。
　　第４次総合計画の上での位置づけということでございますが、久米川駅北口広場に関することにつきましては、第４次実施計画において、豊さとにぎわいを創出する産業振興をするとの位置づけの中で、都市農業の育成・支援では、地産地消の推進、都市農業保全の推進、商工業の育成支援で、久米川駅北口青空市場事業をうたっております。そこで、久米川駅北口広場を活用し、農業関係では、市内農産物の直売を定期的に開催し、市内で生産された新鮮で安心・安全な野菜や果物、それから花卉、植木など多くの農産物を市民に提供し、にぎわいを創出するとともに、都市農業への理解と、地域の活性化を図ってまいりたいと考えております。
　　また、久米川駅北口広場では、広場のオープン時に、久米川駅まちづくり研究会によるフレッシュ久米川楽市が開催され、今後も、北口の広場のイベントとして継続実施されると聞いておりますが、今後、久米川駅北口青空市場事業実施に向けて、北口広場を活用し、農業、商業、地域の連携の下で第４次総合計画の基本目標４の、みんなが快適に暮らせる活力と魅力にあふれたまちの実現に向かってまいりたいと考えております。
　　続きまして、（２）の久米川駅のまちづくり研究会、商店会等との現在の協議状況ということでございます。
　　久米川駅まちづくり研究会は、平成７年に発足して以来、駅前広場の整備について、行政と情報を共有しながら、よりよいまちづくりのために、自由広場の整備要望を行うとともに、整備が進むにつれて活用方法を検討してまいりました。
　　昨年３月の駅広オープンに先立ち、フレッシュ久米川楽市を開催したことは記憶に新しいところでございます。また、昨年12月には、年忘れ市として自由広場を活用して、白菜や大根など、東村山市産の野菜を販売したり、シクラメンやパンジーなどの花卉を販売したところでございます。
　　今後の自由広場の活用についての展開でございますが、当委員会では、５月29日に再度、駅広全体を使って大々的にイベントを行う計画だと聞いておりまして、内容を詳細に詰めている状況となっております。
　　一方、行政も、バスやタクシー事業者との調整や、警察署との交通規制、警備についての調整をしているところでございます。また、夏場には、月１回のペースで夕市を開催したいとも聞いております。
　　行政といたしましても、これらのイベントを積極的に支援し、ハード面、及びソフト面から、それぞれの所管が対応していきたいと考えております。
　　続きまして、⑥の、路上喫煙に関する御質問でございます。
　　施行以来、市民の喫煙マナーの向上にどれだけ寄与してきたかということでございます。条例施行以後の効果といたしましては、条例施行後、毎年１回行っている定点調査、秋津駅、新秋津駅周辺、東村山駅周辺、久米川駅周辺でお答えいたしますと、路上喫煙者の数が、条例施行前、平成19年７月では306人、条例施行後１カ月の平成20年７月では57人、翌年平成21年７月、施行１年１カ月後では32人、平成22年７月、条例施行後２年１カ月後では20人と減少しており、昨年、平成22年７月の数値、20人は、施行前の306人と比較いたしますと93％と大きな減少となっております。このことは、十分に本条例が喫煙マナーの向上に寄与しているものと考えております。
　　続きまして、これに伴い、過料の関係でございます。
　　東村山市路上喫煙の防止に関する条例第11条に規定する過料につきましては、附則において、公布の日から起算して、３年を超えない範囲内において、規定で定める日から施行することになっており、条例施行規則を、平成22年12月22日に公布いたしました。これにより、過料を徴収することができるようになりました。市といたしましては、本条例は、過料を徴収することが目的ではなく、あくまでも、禁止区域内の人通りの多い道路や、駅前広場において喫煙やポイ捨てをなくすることを目的としているものでございますので、引き続き、路上喫煙マナーアップキャンペーン等を行い、路上喫煙者撲滅を目指して努力をしていきたいと考えております。
　　また、実態の体制についてでございますが、都市環境部の管理職が対応する体制をとっております。平成23年２月15日の午前・午後に、路上喫煙防止指導員、都市環境部の管理職による巡回指導を実施いたしました。過料に該当する方は、このときはいらっしゃいませんでした。
○まちづくり担当部長（須崎一朗君）　久米川駅北口の関係の、④の（１）から（３）と、（７）についてお答えいたします。
　　（１）の地下駐輪場の利用率ですが、平成23年１月分の利用状況でお答えいたします。
　　定期利用は、収容台数1,000台に対しまして、定期利用契約台数868台で、86.8％でございます。一時利用は、収容台数500台に対しまして、１日当たり平均一時利用台数427台で、約85.5％でございます。
　　次に、（２）の路上駐輪の状況でございますが、久米川駅北口周辺では、今まで、北口に隣接しております大手スーパーの前の道路に多くの放置自転車があり、長年通行の妨げになっておりました。平成21年６月に、久米川駅北口地下駐輪場がオープンしたことと、平成21年11月ごろから、大手スーパーが駐輪場を確保いたしましたことから、現在、ほとんど放置自転車がなくなっております。
　　そのほか、新青梅街道と都道226号線の交差点に隣接いたしまして、放置自転車が発生しておりましたが、こちらも対策の結果、ほぼ放置がなくなっております。
　　逆にふえた場所といたしましては、新青梅街道の歩道と、空堀川沿いに放置が発生しておりますが、全体といたしましては、大きく減少している状況でございます。
　　次に、（３）の要望・意見ですが、地下駐輪場への移動の関係でいただいている意見といたしましては、エレベーター、エスカレーターの設置要望、階段をおりることができないので、自転車をおろしてほしい。階段に手すりを設置したので、非常に便利になったとの御意見をいただいております。
　　足腰の弱い方や、御高齢の利用者の方に対しましては、入り口のスロープにありますインターホンを押して係員を呼んでいただければ、自転車を駐輪場までおろすお手伝いをさせていただいております。
　　次に、（７）の新たな駐輪場の開設ですが、久米川駅北口地下駐輪場は、収容台数にまだ余裕があること、また、周辺の民間駐輪場におきましても大分余裕がありますことから、現時点では、久米川駅北口地区につきましては、これ以上駐輪場をふやす計画はございません。
　　地下駐輪場の出入りにつきましては、高齢者の方や、ひざの悪い方などにとりましては利用しづらいとの御意見はいただいておりますが、先ほどお答えいたしましたとおり、駐輪場を管理・運営いたしております指定管理者のほうで、できる限りの補助をしております。今後も、さらにサービスの周知を図って、利用しやすい駐輪場にしてまいりたいと考えております。
○２２番（石橋光明議員）　再質問いたします。
　　地域ブランド化の件に関しましては、検討が始まったばかりですので、これからが一番重要なのかなとは思いますけれども、先ほど、マスコミ等の報道関係の内容をお聞きしますと、非常に取り上げ方が高く、今後それが急速に市内より市外の方のほうが知名度が上がって、我が市に来られる方が多くなるということが予測されます。ですから、そのスピードと、我が市の対応のスピードがマッチするのかというところに、今後の課題が出てくると考えられます。
　　実は、２月に、公明党の会派で、大分県の豊後高田市、昭和のまちを視察してまいりました。ここは、人口はそれほど多くないんですけれども、昔は、鉄道が通っていまして、一定のにぎわいを持っていたんですけれども、鉄道が廃止になって急速に衰退していったところで、我がまちに対してどういうまちおこしをしていけばいいのかということで、非常に危機感を感じてやっておられる説明がありました。そのかいもあって、非常に昭和のまちの部分と、教育でも頑張っていらっしゃる市でしたけれども、これは数字的に御紹介するんですが、その施策をやった関係で、平成13年には、観光客が２万5,712人から、21年度には33万人にふえている、そういう内容でした。実は、この視察に伺ったときに、余りにも視察が多くて、議会事務局の方が報告していだいた、そういう現状もあって、やはりまちづくりに関して、当然、視察の説明もしたいんでしょうけれども、業務内容に非常に忙しいということがあったようです。
　　やはり我が市も、先ほど言ったように、市外からの方のほうが多く当然来るはずですので、この対応にはスピード感を持っていただきたいと思います。その上で、当然、市民の浸透度が高くないと、このＢ－１グランプリに関してもなかなか前に進めないというハードルがありそうですが、現状、職員の体制を考えますと、今、係が１名で奮闘されているという現状があります。そう考えると、１人で今後この大きなプランを策定していけるのかどうかということが非常に懸念されます。市長も、マニフェストで掲げていらっしゃる以上は、それなりのゴール地点というのを見定めていらっしゃると思いますけれども、今後、庁内、そして周りの商工会、ＪＡ、ＪＣの方々を含めて、体制をもう少し強化していくですとか、そういうことを考えていらっしゃるのか、これは市長のほうにお伺いしたいと思います。
　　それと、北口の関連ですけれども、久米川１号踏切の拡幅についてです。
　　先ほど、東京都の平成16年に策定された計画では、2025年まで400カ所の、ある条件を満たした踏切に関しては整備していくという御答弁ありましたけれども、まだ十数年先ですので、本当にこれが実現できるかどうかというのはわからない部分があるんですけれども、これを目途に、東京都が必ず実施していくのかということなのかお伺いをいたします。
　　それと、バス停のベンチの件です。
　　私も、高齢者の方から、この要望をひっきりなしに伺うわけなんですけれども、先ほど、西武バスさんとしては、なかなか難しいという御答弁ありましたが、どういうところで難しいと返答しているのかまずお聞きしたいのと、北口が開所される前は、南口にバス停が清瀬、新秋津方面にあったわけですけれども、現実は、南口のところにベンチがありました。これは、一体どなたが設置されたのか、わかればお聞きしたいと思います。
　　それと、市が設置することに関しては、市の考えとしては、西武さんに設置していただきたいという方針でしたけれども、方針は方針として、市で設置する場合、どんな問題が生じるのかということを伺いたいと思います。
　　北口の地下駐輪場の件ですけれども、現在、サイカパーキングの方が、インターホンでお知らせをすれば、上がってこられる対応をされているんだと思うんですけれども、実際、どこにインターホンがあって、そういう対応をできるのかどうかというのが、私自身も存じ上げなかった部分があります。そういった部分をもう少し「対応します」というような表示等を今後考えられているのかどうか、お伺いします。
　　駐輪場の設置の件ですけれども、市のほうとしては、積極的に設置はしていかない、地下駐輪場の充足率もまだ空きがあるということで、そういう御見解でしたけれども、もし、仮に民間企業が土地をお借りして、市の条例に伴って使用料もお支払いをしてやる場合、先般、指定管理者制度の議案がありましたけれども、市としては、もし、あそこの土地が今後売れて、民間がやった上で、その後、土地が売れましたとなった場合に、それは閉鎖するしかないのか、そういうこともお聞きしたいと思います。
　　最後ですけれども、路上喫煙の部分ですけれども、既に過料の体制が整って進んでいるわけなんですけれども、現実、過料を取られた方がいらっしゃるのかどうかをお伺いします。
○市長（渡部尚君）　石橋議員から再質問で、ブランド化の推進について御質問をいただいたわけですけれども、スピードという点に関しまして申し上げますと、先ほども答弁の中で申し上げたように、昨年、菖蒲まつりの開催に当たりまして、力を入れようということで都庁のＰＲコーナーに当市としても出させていただいて、観光ボランティアの方等に毎日お詰めいただく、そしてＰＲしていただくというようなことがあって、私も出向きまして、激励方々お話をさせていただき、お見えになった方にＰＲをさせていただいたんですが、そのときに、たまたまお見えになった方、名古屋の方だったと記憶していますけれども、その方は菖蒲園目的ではなくて、「黒やきそば」をどこで聞きつけたか知りませんけれども、「黒やきそば」を食べにこれから東村山に行くんだけど、どの店がおいしいんですかと、こんな御質問をいただくような状況で、恐らくネットか何かでごらんになられたんだろうと思うんですが、非常に思わぬところに情報が伝達されている今の時代ですから、スピード感を持って我々も体制を整えていくということが非常に重要だなと、そのときから痛感をいたしております。
　　所管の体制の問題でございますが、当該課につきましては、２年続けて職員が長期にわたって病欠をするという状況もあって、課長以下、苦労しながら、今、新たな事業展開に向けて努力をしている状況でございます。
　　御指摘のとおり、観光企業誘致係については、担当の係長１人で今、何とか頑張っているという状況でございますので、今後、状況に応じて、職員の増員等、体制強化はしていく必要があるんだろうと考えているところでございますが、総定員としては削減の方向ですから、どのように人員を生み出していくかというのは、全体の中で考えていく必要もあるのかなと思っております。
　　先ほど来、御提案いただいているＢ－１に関しまして言えば、担当課だけでは、なかなかこなしきれないところでございますので、当然、今後、商工会、あるいはＪＡやＪＣ、いろいろな団体と協議をする中で、市役所側の体制としても、全庁応援のプロジェクトチームのようなものを立ち上げて対応していかざるを得ないのかなと考えているところでございます。今後、具体にどこまで踏み込んで話が進んでいるのか、その進捗状況に応じながら、市としても体制強化に向けて取り組んでいきたいと考えております。
○都市環境部長（三上辰己君）　まず、久米川１号踏切の関係についてでございますが、先ほども答弁差し上げましたとおり、東京都のほうでは、対策を実施、検討すべきと考えておりますので、そのように実施されていくのだろうと考えております。
　　続きまして、久米川駅北口広場のベンチの関係でございます。
　　西武バス側が設置する場合の問題になっているところはどういうことなのということでございますが、まず、西武バス側といたしましては、維持・管理費が、ここだけではなくて、ここにつくれば、ほかのところにも西武バスの停留所にベンチの設置要望が出てくるということで、その費用と、それから、雨風にさらされるものですから、そういったものでの維持・管理の費用、そういったものがかさむのではないかということです。あとは、久米川駅の南口にバス停があったときにはベンチがあった。そこにつきましては、本来であれば、占用ですとか、そういう手続をとっていただくべきことでございましたが、御老人の方の御利用とかがありましたので、市としては、そこまでお願いをしないで、好意的に見て、そのときだけ置いて使っていらっしゃるだろうという解釈のもとで使うことを認めていたということでございます。
　　それから、市で久米川駅北口ですとか、そういうところにベンチを設置できないかということでございますが、こういうことをもしするとなれば、当然、まず費用の問題が出てまいりますし、市でやっている、例えば、コミュニティバスですとか、そういうところにも要望が波及してくるということ、それから、あと安全性をどのように確保するか。例えば、材質ですとか、転倒に対する安全性ですとか、そういうことを考えなければならないということです。そういったことが問題になってくるのかなと考えております。
　　それから、先ほど、土地開発公社が持っておりました土地を、駐輪場に貸していて、そこに買い手がついた場合は、どんな対応をするかということでございましたが、通常であれば、貸借期間というか、その期間が終わったところで売買契約をするのが普通というか、通常、契約の常道だと思うのでありますが、万が一そういう事情になったとすれば、当然、いろいろ契約上、私どものほうで払わなきゃならない過料とかそういうのも出てくるかもしれませんが、どいていただくようなお願いをしていく必要があるんだろうかなと思っております。
　　それから、先ほどの2,000円の過料について、私どものほうで、２月15日に路上喫煙に回ったときに過料を取るような方はいらっしゃったかというお尋ねだと思うんですが、それにつきましては、過料に該当する方はいらっしゃいませんでした。
○まちづくり担当部長（須崎一朗君）　地下駐輪場への足の悪い方等についての自転車の出し入れにつきましての補助している関係でありますが、一定の案内はしております。ただ、わかりづらいということがございますので、さらにわかりやすくＰＲしていきたいと考えております。
○２２番（石橋光明議員）　ぜひ、まちおこしの件に関しましては、東村山市という名前は、どこに行っても、「あの、志村けんの東村山ね」ということで、ネームバリューは非常に高いですので、それに値する地域ブランドの創出に一役買っていただければと思います。
　　最後に、ベンチの件ですけれども、あそこのバス停にガードレールが約２メートルぐらいのものが設置されております。先ほど、一番最初の質問で、ガードレール型のベンチというのが、各駅前に結構設置しているところがあるんですけれども、西武さんが設置するにしても、市が設置するにしても、そういった形のものは、あそこを変えてそのものを設置するというのは可能なのでしょうか。
○都市環境部長（三上辰己君）　その件につきましては、これから研究をさせていただきたいと思うんです。私どものほうとしては、今までは、そういった一体型でないものを想定しておりましたので、先ほど再質問でいろいろお答えしたような問題も含めまして検討させていただきたいと思います。研究をさせていただきたいと思います。
○議長（川上隆之議員）　次に、21番、駒崎高行議員。
○２１番（駒崎高行議員）　大きく３点に分けまして質問をさせていただきます。
　　１点目です。市立小中学校における耐震化工事の次の震災対策推進をと題しました。
　　当市の学校耐震化への精力的な取り組みは高く評価いたします。Ｉｓ値0.3未満の耐震化は終わり、現在、Ｉｓ値0.7未満ということで、多くの予算をかけて進めていただいております。ただ、震災の備えとしては、より細かい点をチェックしていく必要性を感じるものであります。そこで、緊急地震速報システムの導入について、そしてまた、窓ガラスの飛散防止フィルム等についての２点について伺います。
　　もとより震災への備えは、ほかの公共施設にも必要であることは明らかです。現在、多くの公共施設の耐震診断を含めての耐震化が待たれているところではございますが、ただ、児童・生徒が一堂に会していること、また、避難所としての重要性、そしてまた、耐震化工事が完了するというこの時期ですので、それを見据えて、市立小・中学校について、この２点の導入を求めるものです。
　　（１）です。緊急地震速報システムの導入について伺います。
　　東京都の平成22年度予算においては、「私立学校緊急地震速報整備費補助」として、１校当たり16万円の補助がなされていました。また、さきの新聞によりますと、「学校への緊急地震速報の導入は努力義務とされていますが、機器が高額なため20％弱しか設置できていない」という趣旨の報道がありました。地震予知につきましては、携帯電話キャリア各社による配信や、また、全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）が現在整備されつつあることなど、多様化の状況となっております。その選択も課題であるとは思うのですが、緊急地震速報の受信・活用についていえば、１校20万円程度で設置できるシステムも見受けられます。地震発生までの、わずか数秒から数十秒の差が、被害の多少への大きな影響があると考えまして、以下、伺います。
　　また、今回は、市立小・中学校ということで伺っていますが、市内の保育園、また、児童館等、ほかの施設でも、この２点は活用できないかという思いで伺わせていただきます。
　　①です。地震予知情報の活用については、周辺市の状況と、取り組んでいる自治体の例を伺いたいと思います。
　　②です。多様な地震予知通報の状況の中で、学校における導入の研究、選択の状況を伺います。緊急地震速報の活用をどのように評価されていますでしょうか。
　　③です。さきに述べました１校20万円程度、厳密に申しますと、機器代金としては16万円、その他設置費用は別ということですが、その程度で導入できるのであれば、早期導入を求めるものですが、いかがでしょうか。
　　（２）になります。窓ガラスの飛散防止フィルム等について伺います。
　　地震時に、ガラスが割れてけがをする、また、避難の障害となることを防ぐ、窓から、今後、導入される冷房機のお話もございますが、窓から侵入する日差しを遮ることで、クーラーの冷房負荷の軽減にもつながるのが、飛散防止フィルムであります。震災時に、体育館や教室を避難所として、また、一たん落ち着いたときに、授業の場として安定して使用するためにも必要と考えまして、以下、伺います。また、あわせて、防災グッズとして一般家庭でも広く行われております転倒防止策等についても伺います。
　　①です。飛散防止フィルムについての評価を伺いたいと思います。
　　②です。体育館のみ、また、体育館と普通教室に導入した場合の概算費用は、どの程度になるか伺います。これは、強化ガラスへの入れかえなど、いろいろな方法も考えられますが、そういった場合の概算費用と比較しての形で伺えればと思います。
　　③です。教室のテレビ、ロッカー、下駄箱、理科室などの薬品保管ロッカーなどの転倒防止対策については、その実施状況と管理体制を伺います。
　　（３）です。市が、今後行わなければならない公共施設の耐震診断や、耐震化工事を控えまして、耐震化という大きな予算を伴う角度と、今回取り上げました震災時のシミュレーションを細かくして行う対策は、別チャンネルで検討すべき必要があると考えます。市長のお考えを伺います。
　　大きな項目の２点目です。スクールランチ導入10年の総括について伺います。
　　弁当併用外注方式として、平成13年から15年にかけて順次導入されましたスクールランチでございます。10年目を迎えているわけですが、さらなる充実を求めて、以下、伺いたいと思います。
　　（１）です。喫食率について。
　　①として、喫食率の経年の変化を伺います。また、大きな変動があった年があれば、その要因を伺いたいと思います。
　　②です。男女での喫食率の違いはあるのか。また、学校ごとではどうかを伺います。
　　（２）です。生徒、保護者からの声につきまして。
　　①です。アンケートの実施状況はどのようなサイクルで、また、どのような対象となっていますでしょうか。
　　②です。具体的な声には、どのようなものがありますか。喫食率に関する内容として、代表的なものは何でしょうか。喫食率に関係する内容として、代表的なものは何でしょうか。
　　（３）です。この10年間の改善点について、メニューや味など、過去に改善してきたのはどのような点でしょうか。また、今後改善していく点については、どのように考えていますか。
　　（４）です。ある保護者の声で、年に１回でも、生徒全員で試食会を行うことが喫食率の増加につながるのではというお声をいただきました。食わず嫌いとなっている例もあると伺いますので、この実施についていかがか、伺いたいと思います。
　　（５）です。さきに島田議員の質問でもございました、子供が自分で弁当をつくる、お弁当の日を創設することが重要であると考えます。月に１回、年に１回でも実施する場合、逆に、スクールランチ制度での対応は可能なものでしょうか。
　　（６）です。給食費という観点で伺います。
　　①です。国が検討している現在の子ども手当の現物支給、実際、子ども手当自体がどうなるかという状況ではありますが、現物支給が検討されていることも事実でございます。つまり、保護者の希望により、給食費への充当につきましては、このスクールランチはどのように対応が可能なのか、伺います。
　　②です。１週間単位での申し込みでのふぐあい状況はないものでしょうか。病欠等での返金の状況などを伺います。
　　③です。同じく、過去に、鈴木忠文議員も質問されておりますが、喫食の有無によりましての公費負担に、年間では大きな差が出てまいります、保護者の負担ですが。再度、保護者の方へはどのように説明しているか、そして、保護者の方から納得を得られているのかを伺いたいと思います。
　　大きな項目の３点目です。街づくりについて伺います。
　　（Ⅰ）野火止用水の法面等の管理について伺います。
　　野火止用水の清流は、市民への憩いをもたらし、また、市の観光資源としての意味も大きくなっています。一方、市議会でもたびたび取り上げられておりますが、樹木の管理や、法面の管理が必須となってきています。樹木、高木の管理については、計画的な管理を今後行っていくという御答弁がございました。かわって、法面の管理につきましては、大規模な護岸工事が必要な状況もあるとは思いますが、一定の考え方で、法面の浸食を食いとめる施策を、市の全流域に行う必要性を感じるものでありますので、以下、伺います。
　　（１）です。野火止用水の浸食について、継続的なデータの集積が重要であると思いますので、以下、伺います。
　　①です。具体的な浸食についてのデータは、存在しますか。
　　②です。法面がえぐれて、崩落する可能性が特に高いのは、どこと見ているのか。地域とポイントの両面で押さえる必要があると思うわけですが、そういう見方で見ていらっしゃるのかも伺います。
　　（２）です。地域によりまして、杭状であったり、また、板状の簡易的な護岸、また、土のうが、このえぐれた箇所に詰めてあるところもございます。また、全くなされていない箇所も見受けられます。そこで、以下、伺います。
　　①、簡易的な護岸の対策がなされている経緯は、どのようなものでしょうか。市が積極的に行ってきたのか、ないしは、地域住民が主導しているのか、伺いたいと思います。
　　②です。樹木の根があらわになっている箇所については、簡易的な護岸であっても対策が必要と思います。計画的に実施を求めるものですが、いかがでしょうか。
　　（３）です。こちらは、法面とはちょっと離れますが、同じく野火止用水の恩多町の流域では、野火止用水沿いの道路が、夜間暗いというお話が多く近ごろ寄せられております。樹木があることによります精神的なものであるかとも思うのですが、この対策について、可能かどうか伺います。
　　街づくりについての（Ⅱ）です。より安全な市内道路の実現を求めるものです。
　　（１）秋津町３丁目交差点の交差点改良工事について、歩道橋の今後の計画も含めまして、おくれていると思います。この今後の進捗状況、どのようになるでしょうか。
　　（２）です。交差点の安全性確保には、信号機のタイミングの変更、具体的には、いかにして車と歩行者を分けるのかが重要と考えますので、伺います。
　　①です。運動公園通り、また、野火止用水沿いの通りの万年橋交差点ですが、通学路としても大変危険な状態と認識されていると思います。今までの対策を伺い、そして、さらに、信号機の歩行者専用のタイミングを持つことの検討の内容を伺いたいと思います。
　　②です。鷹の道の石橋交差点では、昨年、死亡事故が発生しました。野火止通りからの右折車が、いわゆる本町方面に向かっての右折車になりますが、歩行者に対しては脅威となっている状況がございます。
　　ａ）として、歩行者専用のタイミングが、ここも必要と思うわけですが、いかがでしょうか。
　　ｂ）です。交差点内で、事故後、私も見させていただきましたが、その交差点内の、特に、横断歩道の西側、野火止用水でいう上流側が、暗いのではないかという御意見がございました。街路灯の設置を求めますが、いかがでしょうか。
　　③です。新青梅街道の栄町１丁目の交差点、先ほど御質疑ございましたが、また、その１つ新宿寄りの三中前の交差点につきましても、スクランブル交差点化を提案してまいりました。こちら、警察との御協議、また、市の考え方はいかがでしょうか。
　　（３）でございます。再々度求める形になりますが、市の道路と、私有道路の交差点の中の安全対策、こちらにつきまして、再々度求めさせていただきます。これは、さまざま議論がございます。先ほども、私有道路の道路補修についての議論がございましたが、安全対策につきまして言うと、一体、私道と市の道路の交差点の中は、一体だれのものなのかということも含めて伺います。私は、そこは、あくまで市の道路であって、市の道路が陥没していて足をけがした場合は大変なことになると思いますが、その交差点の中で事故があった場合に、市の責任というものをもっと重く受けとめるべきだと思いますので、伺います。
○教育部長（曽我伸清君）　初めに、緊急地震速報システムについて答弁申し上げます。
　　周辺市における予知情報の活用につきましては、隣接している４市に庁舎、学校における緊急地震速報の予知情報活用状況を確認させていただきました。その中で、導入している市がなく、また、当市におきましても導入していないため、周辺自治体の例はお示しできませんが、東京都庁において、緊急地震速報の予知情報を取り入れており、エレベーター等を含めた都庁、庁舎内において、地震発生のカウントダウンを行うシステムが装置されていることを確認しております。
　　なお、Ｊ－ＡＬＥＲＴにつきましては、町田市を除いた25市におきまして、本年度、23年度中に導入される予定でございます。
　　次に、学校における研究等でございますけれども、児童・生徒、教職員等が、地震時にいち早く安全に避難するために、少しでも早く情報をキャッチできる緊急地震速報は非常に有効な手段の一つであると考えております。しかしながら、御指摘のとおり、地震予知は多様な方法で情報が取得できるものであり、当市では、現在のところ、各学校において緊急地震速報等の装置は導入しておりませんが、学校施設が避難場所となっていることからも、全校の耐震化完了を最優先に取り組みながら、緊急地震速報の有効な利用方法等につきまして研究してまいりたいと考えております。
　　次に、早期導入とのことでございますけれども、機器本体につきましては、１台20万円程度と思っております。
　　学校の非常放送、また、防災の行政無線や校内ＬＡＮと連動する場合には、既存のシステムの改修等も必要となることから、費用も別途見込まれますので、導入の有無につきましては、維持費等の費用を含め、総体的に判断してまいりたいと考えております。
　　なお、東京都におきましては、先ほど、議員言われたとおり、私学の財団における私学学校への補助制度はございますけれども、これにつきましては、平成22年度のみの制度でございまして、公立学校への補助制度は、現在のところ予定がないと伺っております。
　　次に、窓ガラスの飛散防止フィルム等についてでございますけれども、各自治体とも、学校施設の耐震化については着実に進んでおりますが、窓ガラス等の非構造部材の耐震化につきましては、構造体ほど進んでいないのが現状でございます。
　　飛散防止フィルムは、一般的なフィルムのほかに、断熱タイプのものや紫外線を遮へいできるフィルム等もあることから、御指摘のとおり、エアコン等としましては、有効な手段の一つの評価ととらえております。
　　御案内のとおり、当市におきましては、建物の構造体の耐震化を優先して取り組んでいる関係上、現在のところ、全面的な非構造部材の耐震化には至っておりません。しかしながら、各学校とも耐震補強工事等に伴う改修箇所につきましては、通常の３倍程度の強度のある学校用強化ガラスを順次採用しており、万が一破損しても、鋭利な破片ではなく、細かい粒状になるような材質となっているところでございます。
　　また、建てかえを行った体育館につきましては、全体的に学校用の強化ガラスを採用しているところでございます。
　　次に、フィルムや強化ガラスへ入れかえた場合の費用でございますけれども、学校の建物ごとに窓の形状や面積等は異なりますので、一概には申し上げられませんけれども、体育館の場合、アリーナの上部２階のギャラリー部分の両側が窓ガラスの形状となっております。
　　一般的なフィルムを使用した概算額といたしましては、平均、１つの体育館のガラス面積を約150平米と試算いたしますと、22校でおおむね2,300万円程度となるところでございます。また、普通教室につきましては、南面がガラス窓になっておりますので、１教室当たりの総窓面積を約16平米と見込みまして、教室数400室として試算いたしますと、約4,500万円程度となるところでございます。
　　なお、フィルムで紫外線を遮へいするフィルムや、断熱フィルム等を採用する場合には、さらに費用が増加することが見込まれております。
　　また、強化ガラスの入れかえを行った場合を試算いたしますと、体育館のみでおおむね5,300万円程度、普通教室では１億300万円程度となるところでございます。
　　次に、学校内の備品等の転倒防止対策でございますけれども、各教室のテレビ等につきましては、御案内のとおり、昨年、地デジテレビを納入した際に、固定式のテレビ台や、壁にバンド等で固定し、転倒防止の措置を施しております。また、教室のロッカー、理科室の薬品保管庫等は、建物に直接固定し、設置されており、スチール製のロッカーにつきましても、基本的には転倒防止の金具等で固定されております。その他、下駄箱につきましては、壁への固定や、背中合わせでの固定を行い、転倒防止対策を行っているところでございます。
　　管理体制につきましては、各学校において、災害時に備え、定期的に安全確認を実施しているところでございます。
　　次に、スクールランチ関係について答弁を申し上げます。
　　初めに、過去５年間の全校の平均の喫食率でございますが、平成18年度、69.1％、平成19年度、70.8％、平成20年度、69.6％、平成21年度、65.8％、平成22年度では、平成23年１月までの全校平均でお答えさせていただきたいと思います。65.3％となっております。
　　また、変動ということですけれども、喫食率が、平成20年度から若干低下しておりますが、これは、各家庭において、スクールランチをどのようなときに利用するかなど、その利用方法がある一定に定着してきたことが考えられると思っております。
　　次に、男女の喫食率につきましてでございますけれども、平成22年度の４月から１月までで調査した結果でございますけれども、全体の喫食率は65.3％、男子生徒36.6％、女子生徒28.7％と、女子生徒のほうが7.9％程度低い結果となっております。
　　また、学校間ごとの喫食率でございますけれども、同じく、４月から１月現在までの数字でお答えさせていただきます。第一中学校67％、女子生徒30.1、男子生徒36.9、第二中学校69％、女子30.6、男子38.4、第三中学校66.2、女子28.4、男子37.8、第四中学校57、女子26.4、男子30.6、五中60.1、女子25.0、男子35.1。第六中学校66.4、女子28.4、男子38、第七中学校71.6、女子32、男子39.6となっております。
　　次に、アンケートの実施状況でございますけれども、年に１回、全生徒を対象にアンケート調査を実施しているところでございます。また、保護者につきましても、年１回、各学校で、ＰＴＡと連携した保護者対象の試食会でアンケートを実施しているところでございます。
　　その中で、次に、具体的な声と代表的なものでございますけれども、生徒のアンケートの回収率は94.2％となっており、内容といたしましては、御飯の量につきましては61％、おかずの量につきましては、59％の生徒から、ちょうどよいという回答を得ております。
　　また、味、おいしさにつきましては、72％の生徒から、おいしい、普通という回答でございます。おおむね良好でございますけれども、中には、給食が冷たいとか、味が薄いという意見も寄せられているところでございます。
　　また、保護者からの評判でございますけれども、試食会での感想では、薄味で物足りない気もするけれども、家の食事の味付けが濃いのかなという反省もあったということです。
　　それとまた、新献立や郷土料理などを取り入れた工夫がされている。また、手づくりのおいしさが伝わってきたなどとの好評をいただいているところでございます。
　　次に、改善点につきましては、メニュー、味、量などは、毎年、生徒や、こうしたアンケートをとった保護者の意見を参考にさせていただき、市の栄養士と委託業者との会議を持たせていただきながら、いろいろと工夫を行っているところでございます。
　　今年実施した一例で申しますと、第三中学校のお弁当コンセプトで入賞した生徒の献立を、３月１日というからあしたから４日間にわたり取り入れることや、郷土料理等を取り入れた献立など、毎年、学校における食育推進を含めた改善を行っているところでございます。
　　次に、全生徒での試食会につきましてでございますけれども、費用負担のことや、アレルギー等の生徒の対応も課題になるのではないかなと考えております。
　　なお、全生徒ではありませんけれども、ランチカードの保有率が88.5％となっており、多くの生徒が利用している状況にありますので、これからも多くの生徒に食べてもらえるスクールランチを提供していきたいと考えております。
　　次に、中学校でお弁当の日を設定する取り組みにつきましてでございますけれども、楽しい食育運動として、貴重な御意見ととらえておりますけれども、家庭への負担も考慮いたしますと、初めに子供たちが学校での調理実習などを通しまして、食の楽しさや、健康に対する実践力を身につけていく過程で、みずからがつくるお弁当の楽しさを知ることが大切と考えております。
　　先ほど申し上げましたけれども、第三中学校の家庭科の中の食育の授業として、ランチをつくるコンテストを実施いたしました。その内容を、昨年12月27日に、中学校の生徒会サミットで三中の生徒が報告いたしまして、各学校の生徒からも高い評価をいただいたところでございます。
　　また、２月６日に市民の集いで、ランチコンテストの報告をさせていただきまして、三中の生徒が報告したわけでございますけれども、集まった市民や保護者からも、高い評価をいただきました。生徒がお弁当を楽しくつくることを、今後も第三中学校のほかにも広げていければと考えているところでございます。
　　次に、子ども手当の保護者の希望による給食への充当でございますけれども、中学校につきましては、御案内のとおり、給食費の未納が発生しないシステムとなっているため、給食費への充当は考えておりません。
　　次に、１週間単位での申し込みでのふぐあい状況でございますが、スクールランチは、最大で１日2,700食を調理しているところでございます。そのため、食材の準備、工程表の作成などの理由から、１週間単位での申し込みとなっており、ふぐあいの状況は現在起きておりません。
　　また、学級閉鎖や学年閉鎖があった場合には、食材業者と食材の返品等の調整を図りまして、可能な限り返金をするようにしております。
　　次に、保護者への説明でございますけれども、平成13年度より、お弁当を持参するか、スクールランチのどちらかを選択できる弁当併用外注方式によりまして給食を実施してまいったところでございます。平成22年度１月現在までの、先ほど申し上げましたけれども、一番高い喫食率は71.6％、ランチカードの保有につきましては、88.5％の生徒が保有している。このようなことから、ランチカードの保有率の高さ、家庭の事情により、お弁当を持参できない日は、スクールランチを選択するという弁当併用外注方式の浸透により、保護者の理解は得られているものと考えております。
　　これからも、入学時の保護者会で説明を行っていくとともに、食の安全性を確保し、生きた食材でもあるスクールランチを提供してまいりたいと考えております。
○市長（渡部尚君）　駒崎議員から、耐震対策、特に、窓ガラス等の非構造部材についての今後の進め方について御質問いただいたところでございますが、先ほど来、所管部長がお答えさせていただきましたように、非構造部材につきましては、全面的な耐震化の展開には至っておりませんけれども、構造物、建物の耐震化にあわせて、できるだけ窓ガラスについては強化ガラスに入れかえる、あるいは、地デジテレビの導入にあわせて、テレビ等についての固定化を図るなどの一定の推進はこれまでも図ってきたところでございます。
　　御指摘のように、建物の耐震化という大きな枠組みだけではなくて、こうした非構造部材の耐震化についても、当然進めていく必要があろうかと考えております。今後、窓ガラスの飛散防止対策、あるいは、テレビ、ロッカーなどの転倒防止について、現状、どこまで、どのような対応がとられているのかの把握に努めながら、今後、順次、進めてまいりたいと考えているところでございます。
○都市環境部長（三上辰己君）　大きな３の街づくりの、（Ⅰ）野火止用水の法面等の管理と、（Ⅱ）より安全な市内道路の実現ということで、（１）と（２）の①と②、②のａを省く部分について答弁をさせていただきます。
　　まず、野火止用水の関係で、浸食についてでございます。
　　野火止用水の浸食のデータにつきましては、野火止用水が昭和49年、歴史環境保全地域に指定されまして、平成19年度に、東村山市が譲与を受けて、市が管理主体となって維持・管理を行っております。浸食に対するデータの有無につきましては、譲与前の管理者でございます東京都環境局多摩環境保全事務所の自然保護課に確認いたしましたところ、データは存在せず、現況確認だけで把握をしてきたということでございました。
　　当市におきましては、譲与後、野火止用水敷全般にわたりまして、現状を把握するため、職員により確認作業を行い、データとして保存をしております。
　　続きまして、法面のえぐれの関係でございます。
　　野火止用水沿いに隣接する市内のまちは、上流から富士見町、萩山町、栄町、恩多町、青葉町の５町がございまして、私どもで調査いたしました結果、法面のえぐれのおそれのある箇所は、富士見町、恩多町、青葉町にございました。野火止用水の法面は、堀の深いところと浅いところがございまして、富士見町２丁目の最上流部、及び恩多町５丁目の万年橋下流より雁橋の間にえぐれている箇所が多く見られました。
　　また、野火止用水敷と道路が接する部分の法面崩落場所、及びえぐれ箇所につきましては、恩多町５丁目の菊水橋より下流の石橋の間に多く見られます。今後、これらの地域を重点的に、植生を含めた維持・管理に努めてまいりたいと思っております。
　　続きまして、法面を板状、杭状のもので補修はされているが、その経緯についてということでございます。
　　野火止用水の護岸につきましては、御指摘のとおり、コンクリートの擬木ですとか、木杭による護岸の保護をしている箇所が多くございますが、当市に譲与以前から、流水による浸食、及び崩落防止のため、東京都により対策がなされたものと認識をしております。
　　市に譲与後につきましても、歴史環境保全地域として指定されているため、東京都と協議して、同様の対策を施してまいりたいとは考えております。
　　続きまして、樹木の根のあらわになっているところの関係でございます。
　　御指摘のとおり、あらわになっているところが多々ございまして、恩多町３丁目の仲橋上流より、恩多町５丁目の雁橋下流までの流域におきましては、法面の巨木等の根周りの周辺がえぐられて、深いところでは奥行きが80センチ近くに達しているところもございます。法面の崩落を招くおそれもございまして、周辺住宅への安全対策からも、護岸の整備、並びに、巨木、それから高木の適正な管理が必要と考えております。
　　今後は、野火止用水植生管理を適正に行うため、野火止用水樹木調査を、23年度では予定しておりまして、こういうものによりまして、場所によっては、これらの樹木の伐採とともに、杭や板を用いた簡易な崩落防止策も必要ではないかと考えております。
　　続きまして、（３）の、野火止用水で、場所によって暗いところがあるという御意見が寄せられているということでございます。
　　恩多町の流域における野火止用水沿いの道路は、夜間暗いということで、野火止用水は昭和49年に、野火止用水歴史環境保全地域に指定されて以来、現在に至るまで、野火止用水敷の7.2メートルの狭い幅員の中で、多くの樹木が繁茂しておりまして、巨木、高木化して、適正な伐採等の若返りがおくれてまいりましたが、最近は、用水沿いの開発に伴い、周辺住民の方から、安全な生活環境を守る上でも、適正な樹木の管理を進めることが求められており、できる限り対応しているところでございます。
　　しかしながら、春から秋にかけましては、樹木の葉が生い茂り、場所によっては暗く感じるとの意見もお聞きしております。
　　市では、恩多町２丁目の新青梅街道から、青葉町の清瀬境まで、野火止用水敷の左岸約2,800メートルに、街路灯が72本、水銀灯一部含んでおりますが、それから、右岸には、1,860メートルには、約54本、合計126本の街路灯等を設置して、暗いという状況を解消しようとは努めております。野火止用水沿いの道路の一部、恩多町１丁目の久留米境につきましては、50メートルぐらいの間は非常に幅員が狭くて、設置がされておりません。が、野火止用水の両岸通路部分には、おおむね街路灯というか街灯が設置をされていると認識はしております。
　　今後は、暗いという御要望につきましては、照明器具の交換時には照度を考慮するですとか、あとは、設置の必要があるということで御要望いただいた箇所につきましては、現場等を見させていただきまして、設置費用等もございますので、研究をしてまいりたいと考えております。
　　続きまして、大きな（Ⅱ）番の秋津町３丁目の交差点改良についてでございます。
　　これは、東京都の道路でございまして、東京都では、歩道橋の工事が、平成20年度に不調になりましたことから、現在、設計を見直すということで検討を行っていると伺っております。
　　それから、（２）のｂです。交差点内の、特に、横断歩道の西側が暗いということで、街路灯の設置を求めますということでございます。
　　確かに、季節によっては、樹木が生い茂りまして、夕方からは、暗いと感じる時間があることは確かでございます。所管といたしましても、歩行者の安全対策を最優先で考えておりまして、街路灯の設置に向けて検討してまいりたいと考えております。
　　続きまして、新青梅街道の栄町１丁目交差点、それから、三中前交差点のスクランブル化ということでお尋ねいただきました。
　　スクランブル化をいたしますと、歩行者が全方向に渡れる時間を新たに設置しなければなりませんので、通常の信号のタイミングに、これをプラスしますと、赤信号の時間が長くなりまして、交通量の多い路線でありますと、交通渋滞を引き起こす可能性が非常に高くなります。特に、御指摘のありました新青梅街道の両交差点につきましては、交通量も非常に多く、具体的に北口整備に伴いまして、栄町１丁目交差点につきましては、警視庁にスクランブル化のお話をいたしましたところ、スクランブル化は難しいとの回答をいただきました。
　　このように、スクランブル化は歩行者の巻き込み事故等の現象には非常に有効であることは確かでございますが、いろいろなところでは難しい側面があることは確かです。
　　今後の対応につきましては、主要な道路が都道でございますので、三中の前の交差点のスクランブル化につきましても、都道管理者であります北北建や警視庁と協議をして、そういったことが可能かどうかということを研究してまいりたいと思っております。
　　それから、市道と私道の交差点の安全確保ということでございますが、議員さんおっしゃられたように、例えば、主要な道路が市道でございまして、そこへ私道が丁の字で接触するというような場合のことを考えますと、当然、交差点の中は、市の道路でございますので、そこにつきましては、市のほうで責任を持って管理をさせていただきたいと思います。
　　それから、おっしゃっているのは、多分、カーブミラーですとか、そういったところの設置も含めて、もう少し市のほうで何か対応ができないのかというようなお尋ねだろうと拝察していますが、そういうことにつきましては、決め事といたしまして、私道の方が必要とする場合には、私道の所有者の方に設置をしていだくということになりますけれども、例えば、近くにＮＴＴの電柱ですとか、東電の電柱ですとか、そういったものがあったとすれば、そういったものへの共架ということも考えられますので、そういったことで市のほうは手助けをすることができるのではないかと考えております。
○まちづくり担当部長（須崎一朗君）　より安全な市内道路の（２）の①、万年橋交差点に、歩行者専用時間帯を確保する件でございますが、初めに、この交差点の現在の対策は、教育部が交差点に交通防犯指導員を、登下校時に配置いたしまして、児童の安全確保を図っているところでございます。
　　御質問の、歩行者と車両を分離いたしまして交通整理を行う、いわゆる歩行者分離方式の信号機サイクルにつきましては、交通管理者であります東村山警察署に確認いたしましたところ、信号待ちの時間が長くなることから、歩行者の信号無視を助長するおそれや、車両の渋滞発生などが予測されることで、現時点では、難しいとの見解でございました。
　　今後、歩行者の安全確保をするために、ドライバーに対し、さらに注意喚起を促すような方策、看板等、どのようなものが有効なのか、研究してまいりたいと考えております。
　　②のａになります。石橋交差点での、①と同様の歩行者専用時間帯の関係ですが、この交差点は、車両の交通量も多く、歩車分離とした場合、車両の待ち時間が長くなることから、渋滞の発生が予測されるなどの課題がございますが、交通管理者であります東村山警察署と協議いたしました結果、交通管理者として、今後、検討課題箇所とする旨の回答をいただきました。
○２１番（駒崎高行議員）　強化ガラスというか、飛散防止フィルムの話では、強化ガラスに既にかなり入れかえていただいているというお話がございました。大変ありがたいことだなと思います。ただ、その他さまざま、いわゆる構造体については大変大きな予算も絡むので難しい。先ほど冒頭にも申しましたが、保育園等の施設で、構造体を含まない形でのこういった非構造体の耐震化と申すのでしょうか、市庁舎も含めてですが、こういったものはやはり検討していく必要があると思うんですが、いかがでしょうか。それについての考えを伺いたいと思います。
　　そして、スクールランチの件なんですが、先ほど、私の質問の仕方がよくないのか、男女での喫食率の違いで、現在食べている方のうちの割合を言われたので、男子が何％食べていて、女子が何％食べているというのが、単純に倍していいものかどうかもわからないんですが、例えば、平成22年ですと、65.3％のうち、男子が36.6％、女子が28.7％ずつですよということで、そうすると、女子生徒のうちは五十六、七％食べていらっしゃるということだと思うんです。五十数％というのが果たして高いのか低いのか。全体で通すと70％近くの喫食率ですが、今回この女子を特に取り上げたのは、中学生の女子生徒さんの喫食率が、特に低いのではないかと思いまして、実際に、保護者の方からも、お弁当をつくっているので、何とか学校給食にしてくださいという、大変な御相談もいただいたりもするわけなんですが、その辺の分析というのはされていらっしゃいますか。男女の差について、特に、女子の生徒さんが低いということからくるものです。
　　そして、また、スクールランチについては、ランチをつくろうコンテスト等で、三中がやっていらっしゃるということも、私も存じ上げなくて申しわけありません。ただ、このときは、スクールランチは１日お休みという形なんでしょうか、それとも、普通にスクールランチは食べて別な時間、いわゆる違う時間で皆さんでつくる。また、逆に、献立を考えるだけなのかというのを、もう少し詳細を教えていただければありがたいと思うんですが。こちらのお弁当をつくる、弁当の日に関連して、例えば、１日であっても、本日はお弁当の日なので、スクールランチをきょう１日はいいですという形にできるのかどうか、契約上の問題も含めて伺ったつもりですので、そういった形で御答弁をいただければと思います。
　　街づくりについてですが、さまざま質問もたくさんさせていただきまして、これは、再度確認ですが、例えば、今、80センチえぐれているという御答弁ございまして、このまま放っておくと確実にがくっと落ちるというのも、樹木が落ちないかもしれませんが、これは早急に土のう等を詰めるだけでも、何らかの対策が必要と思うんですが、これについて、再度質問させていただきます。緊急性というものをどう見ていらっしゃるのかということを伺いたいと思います。
　　そしてまた、市内道路の関係で、スクランブル交差点は非常に厳しいという警察の御判断、それは、多分、渋滞等の発生とかというのがあるとは思うんですが、実際に事故も多くございまして、何とか市として進めていこうというようなお気持ちがないのかどうか、伺えればと思います。これは、警察が言うことももっともだと納得を100％されているのか、ないし、警察はそう言うけれども、市としては、より安全にしていきたいというお気持ちがあるのかどうかということを伺いたいと思います。
　　そこで生活をしている者から言いますと、人の通行が非常に多いですので、例えば、三中前交差点ですと、三中方向から来て、左折車が渋滞をします。夕方等は、１回の信号の切りかえタイミングで３台ぐらいしか行かない状況もあるわけです。逆に、人だけ渡って車だけ出たほうが、逆に生活道路としての三中側から、ないしは、野火止用水沿いから出てきた場合には、新青梅街道の渋滞は議論できませんが、そういった生活実感としては、込まなくなるという感じがするものですから、市としてどうこのスクランブル化等の対応、警察との対応をどうとらえていらっしゃるのか伺いたいと思います。
　　最後の質問で、市道路と私有道路の交差点の安全対策につきまして、何回もなりますが、市長に御見解を再度伺いたいと思います。今後、将来的には、先ほどもありましたが、私有道路の道路補修については、順番がありますが、８割、ないし７割の市の補助があるわけです。ただ、交差点内の安全対策は、実際には、市民、多くの方が使っていらっしゃるのに何の補助もなく、そこにお住まいの方だけがやるというのは、少し過酷かなというか、合わないかなと思いますので、将来そういった補助制度の創設も含めて伺えればと思います。
○市長（渡部尚君）　公共施設全体の耐震化につきましては、今回の第４次総合計画、前期基本計画期間中に、我々としては、仮称でございますが、公共施設再生計画というものを立てていきたいと考えております。これは、当然、耐震化の問題とともに、延命化ということがあるわけでございますが、一応、23年度の新年度予算の中に、2,000万円調査費を組ませていただいています。これは、基本的には、現行の建物の劣化診断等の基礎調査をまず行っていきたい。24年度に、さらに施設の統・廃合も含めて、あるいは、リニューアルする場合のあり方、例えば、現行のようにすべて直営方式でやっていくのか、あるいは、施設によっては民間活力を導入した形で建てかえ等を、あるいは大規模改修をするのかとか、そういった検討を行って、できれば、25年度には、公共施設再生計画をつくって、それ以降、順次、それに基づいて計画的に補完整備、リニューアル等を進めていきたいと考えています。
　　それとともに、当然、非構造部材の耐震化ということも課題になろうかと思いますし、さらにいえば、例えば、学校施設も耐震化、構造物の耐震化は進んでいますけれども、平成19年まで一体で行ってきた、例えば、外壁の改修工事だとか、トイレの改修工事というのは、今もうすべて耐震を最優先に進めている関係で、そちらについては、この間行ってきておりませんので、そういったことも含めて、どのように進めていくのかということを、今後、数年かけて検討していきたいと考えています。
　　うちに先行して、公共施設の再生計画を立てられた西東京市では、単純な試算額で、施設補完整備をするだけで580億ぐらいの総事業費がかかるという見積もりも出ているようです。うちの施設は、西東京市は、旧保谷と旧田無市が合併していますから、人口もうちより多いので、施設も恐らくうちより多いんだろうと思うんですが、うちも結構、試算をすると、かなりの額がかかってくるのではないかなと思っていますので、その辺、優先するものはどういう順位で優先順位をつけていくのか、それから、より効率的に進めていくにはどういうふうな、先ほど申し上げたような、さまざまな手法も含めて検討していく必要があるのかなと思っております。
　　その中で、急がなければならない非構造物の耐震化については進めていきたいとは考えていますが、大枠としては、その中で、あわせて検討するということになろうかと考えております。
　　それともう一つ、私道の出口部分の交通安全施設、カーブミラーの設置、あるいはボラード等の設置についての公的補助金の創設については、かねてから御提案をいただいているところでございます。今、まだ私道についても、大分ここで消化してまいりましたけれども、十数件まだ積み残しがある状況でもあります。毎年、申請も上がってきているところがあって、これらに一定のめどが立ってまいりましたら、御提案の向きも踏まえて、さらに私道対策について検討してまいりたいと考えております。
○教育部長（曽我伸清君）　３点ほど再質問いただきましたので、答弁申し上げます。
　　最初の喫食率の関係につきましてでございますけれども、男女合わせての人数で喫食率を求めさせていただきました。本来、議員言われている男子、女子と分けておのおの喫食率を出すべきところでございましたけれども、男女合わせた中での喫食率ということで答弁をさせていただきました。失礼いたしました。数字につきましては、１対１で分かれた数字ではございませんので、御理解をよろしくお願いしたいと思います。
　　また、男女の喫食率の差でございますけれども、理由としては、考えられるのが、中学校のスクールランチにつきまして、量が、女子生徒に対して多少多いのかなということもございます。女生徒は、結構ダイエット志向とかそういうのがございますので、その辺含めて若干、お弁当の持参が多いのかなと考えております。
　　スクールランチコンテストのときに、スクールランチを中止されたのかという内容だと思いますけれども、各クラスでコンテストを実施しておりますので、クラスが班に分かれてやっております。そのために、学年全体ではなくて、そのクラスが全部つくりますので、そのクラスにつきましてはスクールランチは中止ということでとらえております。
○都市環境部長（三上辰己君）　２点質問いただきまして、まず、野火止用水の中で、80センチぐらい奥までえぐれていて、その辺、緊急対策が必要ではないかということでございましたが、確かにそのとおりでございまして、平成23年度から、若干、中の組織が変わりまして、設計を主にやる部門が独立いたしますので、そういうところの力もかりまして、より安全な形での対応を考えていきたいと思っております。
　　それから、先ほどおっしゃられた栄町１丁目、それから、三中の前の交差点の関係でございますが、当然、三中の前については、まだスクランブル化の相談も、都を通して警視庁にしておりませんので、そういうこともひとつ選択肢として考えていきたいと思いますが、ほかの方法、例えば、栄町１丁目のほうにつきましては、スクランブル化は難しいということでございますので、通常の信号を設置するという形でも、例えば、三中の一つ新宿寄りの交差点なんかでは、やはり信号の制御の時間をいろいろ変えているようでございますので、そういった形も含めて、最適といいますか、そういう方法をこれから探していきたいと考えております。
○議長（川上隆之議員）　休憩します。
午後３時１２分休憩

午後３時４１分開議
○議長（川上隆之議員）　再開します。
　　一般質問を続けます。
　　次に、18番、加藤正俊議員。
○１８番（加藤正俊議員）　若干声が荒れていますので、気分も荒れないように頑張ります。
　　今回、２つほど取り上げさせていただいたんですけれども、１つは道路の関係で、今、こっちから萩山へ行くということになると、ほとんどの人は、久米川病院のところを通るわけなんです。この道がえらい狭い、本当に。大型車２台通った場合には、ほとんど行き来ができないぐらい。萩山２丁目のところは、防災のほうでもレベル４で、何かあったときは危ない、東村山で一番危ないところに入っているんですけれども、消防車がなかなか行きづらい。これで、えらいことだなと思っております。
　　もう一本横にあるんですが、これが、桜湯の通りなんですけど、これは一方通行で、これも狭い。一方通行なものだから、萩山に行くには行けるんですけれども、大型車が行くということになると、これまた非常に難しい。もう一本あるやつが、４丁目の中なんですが、住宅街ですけど、これも途中まで行くと、久米川病院の通りに出なきゃいけない。こういうふうになっていって、なかなか２丁目へたどり着くのが非常に難しくなっています。
　　市のほうでも、相当研究されたんだと思うんですけれども、まず、久米川病院の通りと、桜湯の通りがどういう通りの位置づけにあるのか、これを一つお聞きしたい。
　　もう一つは、解決策として、私なんかの素人が思うのに、３丁目の団地に広い道が１本あるんですね。あれを緊急のときに使ったらいいんではないか。それから、突き当たりから民設公園のほうに抜けるのには、約７軒ぐらいですか、移動してもらうとか何かすれば、大きな道がすとんとあくんですね。そうすると、今の野火止用水のところを大型車が少し通れるようにして、そこをもし行けたら、行ってしまえば、なかなかいい道が１本あくな、こういう感じをずっと見てきたんですけれども、その点について、集中的に今回聞いてみようかなと思ってひとつはしました。
　　①として、今言ったように、久米川病院前の道路と、隣の桜湯前の道路の関係はどうなっているでしょうか。
　　②番目として、久米川病院前の道路を拡張するとしたら、何軒、道路の拡張に抵触して、費用はどのくらいかかるのでしょうか。
　　③、今までそういうことを検討されたことはあるんでしょうか。
　　もう一つあるんですけれども、④、栄町への突き当たり、入り口のところ、これは丁字路になっていて、非常に事故が多いんです。私も、新車を買って、何カ月もしないうちに、あそこを通ってきたら、オートバイにダーンとやられまして、弱ったなと思ったら、オートバイを放り投げたんですよ。私の車にぽんと当たって、えらい目をこいちゃって、聞いたら、萩山ですと言うから、それはしようがないなと言って、そのバイク、保険入っているのと聞いたら、入っていないと言うわけ、若いので。最近移ってきたばかりですと言うから、これはしようがない、おれ、悪かったことにしておいていいよとやったのが、えらい大損で、保険料は高くなるわ、まるっきりえらい目こいちゃったんですけど。聞いてみたら、結構そこのところが事故が多いんですね。だから、あそこを何とかもうちょっと、ミラーがついているんだけど、事故が起きないようにしていただけないかな、これは、みんなが言っているところなんです。
　　⑤番目として、７時半まで左折禁止となっているんですけど、ところが、７時半前にじゃんじゃん入ってくるんです。一回それはどこかのテレビ局が来て、東京で危険地帯といってテレビで流したことがあったです。だから、そのぐらい有名なところなんだなと思って、おれも有名なところで事故を起きちゃったかなと思って、ちょっと有名になった気分がしました。だけども、余りいい気持ちしなかったので、ここを何とかならないかなという感じがします。
　　もう一つ、⑥番目、３丁目都営内の道路というのが、これ、都営の中なんですけれども、持ち物として、どこが持っているのか。それで、そこを、さっき言ったような方法で通ることが可能になるかどうか、こういうことをお聞きいたします。
　　⑦番目、突き当たり増沢酒店の前を通り、民設公園の前の道路まで拡幅するとき、何軒ぐらい抵触して、どのぐらい費用がかかるのか、これをお聞きいたします。
　　最後に、野火止用水。今、木が植わったりしていますけれども、全部道路に変えることも可能かどうか、これをお聞きいたします。
　　２番目、農業に関してですが、何年か前に、日経新聞の裁判所の公告を見ていますと、よく出るんですね。恩多町あたりが、でかい土地がどんと出るわけなんです。それから見ていますと、６カ月ぐらいすると、住宅がばんばん建ち始めるんです。結局、相続でみんな手放したのが、ミニ開発でどんどん出てきたわけなんです。これは、えらいことになるな。これから緑と、広い避難場所を確保しなきゃいけないのに、これは難しくなるなと思って見ていましたら、そのうち、農業研修を方々させてもらったんです。そうすると、農家の人は、相続ということを、認定農業者になる、そのことしか考えていないんです。だから、自分の家の前のところ、一番いいところを人に売っていくわけなんです。奥のほうは農地でとっておくわけなんです。どういうことになるかというと、相続のときに、もし、認定者を外して、それを売却ということになった場合、その家をもう一回買い戻してやるか、あるいは、自分のところの家を壊して、それで道路にして１本通すかしないと、その農地は売れないですね。全然相続ということを考えていない。それを見て、これは問題だなと思って見ていたんです。だけど、人のことだからな、こういう感じを非常に持っていたんですけれども、議員だったときに、沢田アドバイザーと、我々、市議団の何人かで勉強会をやったときに、新しい公共ということがあるんだよなんと言って教わったんです。どういうことですかと言ったら、大企業が持っている土地だとか建物、大きな農家が持っているものも、公共財として一回考えてみよう、こういう話だった。それを聞いたとき、随分虫のいい話だな、人のものを自分のものとしていろいろ考えるのかと思ってみたんですけれども、その後の動きを見ていると、去年だかおととしの諏訪町の田んぼの話、あれも、人の家の田んぼなのに、みんな大騒ぎして、大事だ、大事だと言い始めた。それから、市のほうでも、見ていると、緑を守る。東村山は緑が多いですよ。だけど、それは何かといったら、農業者の持っている土地に木が植わっている農地がある、それを見て、多い、多いと言っている。そうすると、意外と我々は、そういう新しい公共という概念を知らないところで入れて考えているなと思って、もう一回考えてみるかと思って、今回、農業者の相続の問題を考えてみました。
　　相続に関しては、サラリーマンの場合は、基礎控除が下がります、5,000万から3,000万。１人当たり1,000万から800万に入ります。保険に関しても、今まで45％控除がゼロ、こう民主党はうたってきています。それから、一般の所得税も、御承知のように、基礎控除がどんどん下がります。今、ねらわれているのは相続です。それも、どこをねらっているかというと、農業なんです。それも、都市農業です。なぜかというと、今の総理大臣の菅さんが議員に出るとき、都市農業の農業に宅地並みの課税をしろ、盛んにそう言って出てきたんです。ところが、ずっとそれは採用されないできたんですけれども、その人が今や総理大臣です。そうすると、いつ、そういう状態になるかわかりません。だから、それを考える前に、やる前に、早くに今の農業をやっている人たちに知らせて、相続税対策を、市のほうとしても考えたほうがいいよ、そういうアドバイスをしたほうがいいんではないかな、そう思って今回このテーマを取り上げました。
　　そこで、相続税対策を何か指導しているかということです。例えば、さっきの土地の問題ですと、どこか１本すとんと、位置指定道路というのがありますから、それをすぽんと１本入れちゃうんです。そして、きれいに整備して、そうすると、そこは税金かかりません。あとのところを農地をやって、農地は３分の１になるかもしれない、３分の２ぐらいになるかもしれない。だけれど、相続のときは本当に楽です。それをうまくやるようにとか、あるいは、いろいろ手はあるんですけれども、それを市のほうでやるということはいかないかもしれないけれども、例えば、農業委員会を使って、そういう口座をつくるとか、税理士さんとそういうところをやるとか、何かそういう機会をつくってやらないと、どうも東村山の農業者の人たちは、何もやっていない。亡くなった後、慌ててやっているというのは、どうも現状のような気がします。
　　萩山でも、農業ではなかったんですけれども、相続で出たのは、やはり同じようなところでした。そうすると、不動産業者は、土地の買値は３分の１です、売値の。それでも、いろいろ条件をつけるんです。４メートル道路をあけてくれとか。それで、しようがないから、知らないから、それをつけて、そして、土地の３分の１の値段で売っちゃった、それが現状です。農地の場合は、もっとひどいことになります。だから、早く教えてやっていただきたい、こういう感じを持っております。
　　②として、認定農業者というのは、何軒、何人ですか。資料いただいたもので、35軒で84人というのは、わかりました。ア）のところの、制度のメリット、デメリットというのはどのようなもので、２番目、イ）相続のとき、それはどういうふうになりますか。また、相続税は増税されるんでしょうか。ウ）として、認定農業者の農地の一部解除というものができる場合と、できない場合とあるということを聞きました。これが本当にできるかどうか。早くやって、早くに知らせてやれば、東村山に、まだ農地として緑が残ります。知らせなかったら、今度は相続税をがぽっと持っていかれて、みんなミニ開発になってしまいます。今のことでお聞きいたします。
○都市環境部長（三上辰己君）　道路に関してお答えさせていただきます。
　　まず、久米川病院前の道路と、隣の桜湯前の道路の関係ということでございます。
　　東村山市萩山町３丁目と４丁目の境にあります久米川病院前の道路でございますが、幅員が5.46メートル、市道第664号線１でございます。こちらは、相互交通でございます。また、その西側にございます桜湯前の道路でございますが、こちらは、幅員が3.64メートル、これは一番狭い部分ということでございます─市道の345号線の１で、こちらは一方通行でございます。
　　続きまして、久米川病院前の道路を拡幅するとしたら、何軒ぐらい抵触して、費用はどのくらいかかるか。あくまでも大まかな試算でございますので、その辺はごしんしゃくいただきたいと思います。
　　久米川病院前の市道第664号線１の道路拡幅でございますが、現況幅員5.46メートルの道路、車道幅員６メートル、歩道の幅員を、両側に約２メートルずつの道路が整備できれば、市民の方の安心・安全が確保できるものとして、いろいろな数値を出させていただきました。野火止用水側から、旧テニスコートのあったところまでの距離が約520メートルでございます。
　　拡幅の手法は、既存市道の道路中心を振り分けによる拡幅、または、一方への拡幅、２つの方法が考えられますが、拡幅による支障物件は、当該道路西側に約30軒、東側に約40軒の建物がございます。また、敷地いっぱいに建物が建っていたり、密集している状態ですので、拡幅用地の一部切り取り等での拡幅は難しいものと考えました。
　　当該道路の拡幅は、道路にかかる敷地をすべて取得するということで、建物もあわせての算定となります。そして、両側ではなくて、片側どちらかに寄せるということで、対象軒数の一番多い40軒ぐらい東側にはあるということですので、そちらのほうで算定をさせていただきました。これによりますと、用地費が約22億1,000万円ぐらい、建物が、１軒2,000万円といたしまして、約８億円ぐらい、トータルで約30億1,000万円程度が必要ではないかと考えております。
　　それと同時に、先ほど申し上げましたように、切り取りが難しいので、例えば、１つの宅地を買わせていただくと、当然、残地が発生しますので、そこの利用をまた考える必要があるのかなと思います。
　　今まで検討したことはあるかどうかということでございますが、学校のＰＴＡの連合会等から過去に要望された経過もございまして、市道拡幅について、現状調査の上、検討をしたことはございます。
　　当該道路を挟む両側の地域は、昭和31年から開発が行われ、久米川駅に近いこともあり、早くから宅地として整備がされ、完成された住宅地となっております。また、１宅地の面積も比較的大きくとられております。以上のことから、早くから住宅地として開かれ、市の拡幅は、最近では、時価による用地取得を行っておりますが、以前の市道拡幅事業は、寄附による用地取得を行っており、当該道路の拡幅については、有償による取得方法では、事業費が非常に、当時でも大きいということで、用地を寄附していただいて拡幅しようということを考えましたが、地権者の了解がなかなか得ることができませんでして、事業化は見送られたというような経過が過去にございます。
　　続きまして、栄町への突き当たり、丁字路は事故が多く危険だということで、何か対策はないかというお尋ねでございます。
　　久米川病院前の通りと、野火止通りとの接道部分につきましては、現況が、久米川病院の前の道路の幅員が5.46メートル、野火止通りが６メートルの交差点でありまして、小平方面への通過交通量が多く、事故の危険性の多い交差点だと認識をしております。
　　対策につきましては、警察署と協議をし、看板の設置等、視覚的な対策を現在はとっております。
　　今後、よりよい対策につきましては、所管であります東村山警察署と協議をしながら検討していきたいと思っております。
　　それから、⑤番でございます。７時半からの左折禁止が守られていないようだということでございますが、私どものほうとしても、今、こちらに御指摘のあるとおりだと認識はしております。規制の厳守を図るために、東村山警察署では、看板を設置して対応しているということでございます。
　　⑥番目でございます。栄町３丁目の都営住宅の中の道路は、どこの持ち物で、利用が可能かということでございます。
　　都営住宅内の９メートルの道路は、東村山市の市道でございまして、路線名が市道第315号線の５でございます。また、利用につきましても、一般の市道と同様でございますので、市民の方の通行等には何の支障もないと考えております。
　　また、315号線５の西側にあります11号棟と、伊豆殿堀公園を挟んで北側の12号棟から14号棟までの団地内にあります東西の通路と、東側にあります団地内の東西の通路につきましては、団地内の生活用の通路となっておりまして、市道ではございません。
　　また、利用可能かということでございますが、団地の東側の市道345号線の１の市道は、野火止用水から一方通行となっておりますが、それ以外の団地内通路につきましては、公道ではございませんが、そこを団地内の方が使っていらっしゃるということでございます。ですから、一般に通っていただく分には問題ないと思いますが、主として、団地内の方の交通に供されるものと考えております。
　　それから、突き当たりの増沢酒店前の通り、民設公園の東側の道路まで拡幅すると、何軒ぐらい抵触し、費用はどのくらいかかるというお尋ねでございます。
　　団地内にございます市道315号線の５の南側の市道第316号線の１を、民設公園の東側まで拡幅すると、一番幅員の狭いところは3.64メートルでございまして、延長は約200メートルになります。市の拡幅計画では、先ほど申し上げました久米川病院前の市道第664号線１と同様に、車道６メートル、両側に歩道２メートルをつけると考えまして、用地についても、住宅密集地のこともあり、中心線振り分けによる取得ではなく、一方的に片側に寄せて拡幅をすることがいいのかなと考えます。道路の南側には、対象となるお宅が13軒、北側では10軒のお宅が道路用地を拡幅するときにはかかってまいります。
　　南側に一方的に拡幅する場合の事業費は、約７億2,000万、13軒のお宅、用地費が。それから、建物につきましては、約２億6,000万、トータルで９億8,000万円ぐらいの事業費が最低でもかかるのではないかと試算をしました。
　　野火止用水を道路に変えることは可能かというお尋ねでございますが、野火止用水は、野火止用水歴史環境保全地域ということで法の網をかぶっておりまして、これを包む豊かな緑を将来に伝えていくということで、都の第１号の保全地域として指定を受けたわけでございます。
　　東京都では、野火止用水歴史環境保全地域における行為規制に関する指導指針で、暗渠化は認めないこととすると指導しておりますことから、御質問の野火止用水を道路にかえることは、歴史環境の保全という観点からは困難なものではないかと考えております。
○市民部長（大野隆君）　相続に伴いまして、市内の農地・農業をどう維持していくのか、あるいは指導していくのかということで御質問でございますけれども、都市農業を継続・保全を進める上で、相続は大変大きな問題でございます。
　　昨年12月に、政府税制調査会がまとめた、平成23年度税制改正大綱の中で、相続税について大幅に改正が見込まれて、この通常国会の中で改正される可能性が今出てきております。都市農地、農業の存続に危機感が大変募っております。
　　都市農地、農業の保全については、生産緑地制度と相続税納税猶予制度により、減少幅の抑制が図られておりますが、生産緑地指定以外の部分もありますので、税制の見直しにより相続税が増税になった場合には、都市農業の存続が一層厳しいものになってくることは明らかであります。こうした点を考慮して、都市農地保全推進自治体協議会や、東京都農業会議等、関係機関・団体とともに、国へ生産緑地制度と、相続税納税猶予制度の堅持を要望するなどの活動を行っております。
　　また、都市農業の保全を図る上から、生産緑地の追加指定を進めておりますが、これらも、相続税対策の一面、一環とは考えております。
　　次に、認定農業者でありますが、現在、38経営体で85人の方が、認定農業者として認定をしております。
　　認定農業者制度は、農業経営基盤強化促進法に基づき創設をされ、農業者みずからが、５年後の経営目標を定めた農業経営改善計画を作成し、認定審査会の審査を経て認定される制度であります。認定農業者に対しては、東京都の農業改良普及センター、農業振興事務所、ＪＡ、農業委員会、東京都農業会議等で組織される支援チームによる支援や、農地情報、公庫の融資、研修への参加、自治体からの独自支援を受けられることができることになっております。当市も、そういったことで認定農業者に対する支援というものを実施しております。
　　当市においても、農業簿記講習会の開催や、補助事業によって経営改善目標の実現に向けて支援を行っており、こうしたメリットがございます。
　　相続発生時の対応ですが、認定農業者におきましては、その他の農業者と同様に、相続における条件については変わりはございませんので、相続税の見直しによる増税の対象になってまいります。
　　質問通告にあった内容の最後のほうのところが定かではありませんが、いずれにしても、相続が起きまして、市の担当、産業課であるとか、あるいは農業委員会であるとか、ＪＡの資産管理部であるとかというところが、いろいろな相談に乗るとかして、相続税対策というものについてはいろいろ検討する、それから、前からいろいろ検討するという部分はあろうかなと思いますが、今お話にありました道路等の指導等については、それはこれから少し検討させていただきたいと思っております。その中で、確かに農業・農地をどういう形で残していくのかということを、我々も考えていきたい、そのように思っております。
○１８番（加藤正俊議員）　道路のほうに関してですけれども、野火止用水を道路にかえることはできないということになると、今の三中のほうから行ったときに、片方は栄町、片方は桜湯のほうに行く。中へ入れませんね。あそこに入れない限りは、大型車が向こうの３丁目の通りを通るということは難しいんですけど、それで、あれを緊急時には外して向こうへ通すとか、そういうことは考えていらっしゃるかどうかということ。
　　それから、もし、全区間ではなくて、さっき言った道路のところまでうまく道路を広げていただければ、そっちのほうへ流れていくので、だから、野火止用水のところ、一部のところだけ暗渠というわけにはいかないのかどうか、お聞きします。
　　それから、今の農業者のほうは、ぜひ、これから積極的に相続のことを相談に乗ってやっていただきたい。土地を持っているお金持ちの人たちは、余り人を信用していないんですよ。ここらの人はどうかわかりませんが、池袋あたりの大金持ちは、10人弁護士を抱えているという人もいっぱいいるんですよ。何といったら、１人では信用できないから、こうやってるんだといって、そんなことやって財産を守っているんですかというのを聞いたことが何人かあります。ここらの人たちはわかりませんが、ぜひ、まちが入ったとか、市が入ったというと、それで安心するので、何とか御協力していただいて、御指導をやっていただきたいと思います。
○都市環境部長（三上辰己君）　議員のお尋ねは、多分、今の形ですと一方通行でありますので、９メートルの幅員の道路まで行けないという御趣旨で、そこなどが緊急車両とか、そういうときには通れるようにできないか。それから、できれば、今あるところで車道の幅員をもう少し広げて、相互交通にできないかというお尋ねだと解釈しておりますけれども、そこにつきましては、この場では何とも申し上げられないんですが、研究・検討の課題とさせていただきたいと思います。
○議長（川上隆之議員）　お諮りいたします。
　　この際、会議時間を、暫時、延長いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川上隆之議員）　御異議なしと認めます。
　　よって、会議時間は、暫時、延長されました。
　　次に、17番、熊木敏己議員。
○１７番（熊木敏己議員）　通告に従いまして、大きく２点の質問をさせていただきます。
　　加藤議員と同じように、のどがおかしくて、申しわけございません。きょうは雨で花粉飛んでいないのかなと思って、鼻水がたれなくていいなと思っております。
　　以前にも、同じタイプの質問をされた議員もいらっしゃいましたし、私自身も質問をしたことがあるんですけれども、今回は、少し絞り込んで質問していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　　初めに、市の発注工事についてです。
　　耐震やエアコンの工事等、今後、我が市としては、比較的かさの張る工事が直近で発注されると思うんですけれども、現在行われている時限的な経済緊急対策として、工事入札参加資格条件を、北多摩地区内に本店、または、東村山市内に支店・営業所を有するものと変更されました。これら工事発注ルールについて、また、23年度に向けての確認を含めて、お伺いさせていただきます。
　　１）です。実施中の条件付き一般競争入札、及び希望制指名競争入札の参加資格の地域条件は、２カ年限定でしたけれども、昨日の代表質問、佐藤議員だったと思うんですけれども、その中では、平成21年４月から決定し、現在に至るという御答弁がありました。私は、実際には、６月の入札から始まっていたと思っていまして、23年６月までの２カ年かなと勝手に承知してこういう通告になってしまいましたので、お許しいただければと思います。
　　まだまだ経済状況は回復せず、先行きも不透明のままです。先日も、小平の中堅の建設会社が倒産をされたりいたしております。市内業者の発注機会向上のためにも、地域要件の継続が必要であると思いますけれども、23年度も継続予定であるのかどうか、お伺いをさせていただきます。
　　２）です。予定価格を試験的に事後公表とされていることについて、過去の御答弁で、指名競争入札においては、積算努力を欠いた安易な入札、談合が助長されるともありました。このあたりの検証、評価と、今後も継続する予定であるのか、お伺いいたします。
　　３）です。入札参加資格の申請業種で、重複申請を禁止している自治体があります。東京都でも、建築工事と建築設計関係、建築工事と塗装工事など、たくさんの重複禁止事項があるんですけれども、私も、理由は深く検証していないので、これは難しいんだと思うんですが、当市でも、過去を見てみますと、塗装工事に明らかに建築工事屋さんが入っていたり、逆に、塗装工事業者でも、建築工事の資格を取っていたり、本当に施工できるのかなというような業者さんもいらっしゃいます。当市ではどのような扱いとなっているのか、お伺いさせていただきます。
　　４）です。営業所として、建設業法や東京都の許可要件では、営業所とは、本店・支店、もしくは、常時、建設工事の請負契約を締結する事務所をいい、次の要件を備えているものとしています。これは、東京都の都市整備局なんかでもそういった書類を出されているんですが、請負契約の見積もり、入札、契約締結時の実体的な業務を行っていること、電話、机、各種事務台帳等を備え、居住部分、他法人、または、他の個人事業主とは、間仕切り等で明確に区分された事務室が設けられていること。経営業務の管理責任者、または建設業法施行令３条に規定する使用人、いわゆる契約に対して権限を付与された人が常勤しているということ。また、専任技術者が常勤しているということとなっています。したがって、単なる登記上の本店や事務連絡所、工事事務所や作業所などは営業所に該当しないともされています。また、申請書の受け付け後に、審査に際し、営業所の立入調査を行うことがありますとも注意書きがされています。当市では、東村山市内に支店・営業所を有するものとされていますが、具体的に何をもって支店・営業所と明確化されているのか、お伺いいたします。
　　５）です。今の４番と関連しているんですが、入札状況結果表というんでしょうか、資料室にあるのを見てみますと、営業所がマンションの上層階に持っている業者さんが落札したりしております。１階ではなく上のほうなんですけれども、具体的な会社名は言いませんが、営業所の要件としては整っているとは思えませんし、営業所と仮に整っていたとしても、これは調べていないんですけれども、マンションの管理規約にも抵触しているんではないかと私は思うんです。あのマンション、１階には営業用のスペースみたいなのがたしかあいていたと思いますので、どうせ営業やるなら、１階でやればいいのになという認識もあるんですが、税金の面でも不明確きわまりないと私は思っております。企業の社会的責任や、社会正義が損なわれているんではないかとも考えます。東村山市内に支社・支店・営業所を設置している、また、これから設置しようとする業者に対して、市内業者扱いにするための何らかの申請をすることが必要ではないかと思いますが、お考えを指名業者選定委員会や、入札制度検討委員会の長であります副市長にお伺いさせていただきます。
　　６）です。近隣で今の現状、支店・支社・営業所の扱い状況、これら申請について、どのようなことをしているのか、おわかりであれば、お伺いさせていただきます。
　　７）です。契約について、積算根拠を徴さず、総額による図面契約であることに変更はないと思っているんですけれども、過去の御答弁でも、「図面のとおり施行してもらうので、積算根拠は徴さない」というお答えでした。既存建物の改修を行う場合には、多くは目視による図面作成になってしまっていて、実際に業者さんが足場をかけて間近に見てみると、数量がふえたり減ったり、大きな違いがあることが多いんではないかなと思うんですが、このような場合は、「図面のとおりに施行」とはいかないと私は考えます。むしろ、違っていて当たり前だし、そこは、管理業者さんが入られていて、その方々の腕だと思っておるんですが、このような事態での対応をお伺いいたします。
　　８）です。スポーツ関連施設の工事では、数十年単位で同じような工事を発注することはないと思います。市内に本社を持つ業者の実績づくりには、千載一遇のチャンスである。具体的に言ってしまうと、スポーツセンターの床とか、そういう世界なんですが、チャンスであったはずなんですけれども、特殊な工事とはいえ、施工不能な工事ではないと私は思うんです。なかったとも思うんです。下請さんで業種を請け負っても、それは実績にはならないんです、現在の法律では。市内工事で実績を与えて、他の自治体の工事も受注できるように育成することが務めであると思っているんですけれども、業者参加資格・選考についてのお考えをお伺いいたします。
　　次に、大きな２点目、公園の整備についてです。
　　第４次総合計画実施計画・施策３－１－２、及び３－１－３に示されている「緑の保全と創造」「公園の整備」に関連してお伺いしたいんですが、地域限定で、少しうぬぼれているところあるんですけれども、以前も、熊野公園は、西武新宿線からも見えることができる絶好の広告塔ではないかという質問をさせていただいたことがあります。今も同じ思いであります。市外からも多くの人が訪れる八国山緑地や北山公園と並ぶ、緑豊かな都市環境を実感できるシンボルとなり得る熊野公園近辺の整備の必要性とともに、過去の状況、将来に向けてのお考えをお伺いいたします。
　　１）です。西武鉄道側の水のない池について、過去には、ビオトープ構想なるものがあったかのような話も聞いています。実際に現地を見ると、それらしくも見えたりもするんですけれども、現在の公園に至った当時の計画について、おわかりの部分を教えていただければと思います。
　　２）です。現在の公園は、利用者のニーズに合っているのかいないのか、場所がわからないのか、残念ながら、「人と人　人とみどりが響きあい　笑顔あふれる」公園とはなっていません。近隣の方々の認知度アップや、憩いの場、コミュニケーションの場、気楽に利用できる公園としての再生をお考えではないか、今後の整備実施検討とならないか、お伺いをさせていただきます。
　　３）です。熊野公園については、府中街道からの入り口もよくわからない状況にあります。府中街道、久米川５丁目交差点、ＴＳＵＴＡＹＡさんとか100円ショップがあるところなんですけれども、過去には、あの交差点の改良の話があったということも聞いています。立ち消えになってしまっているんだと思うんですが、交差点改良の現状と、今後についてお伺いをさせていただきます。
　　４）です。昔々あるところにではなくて、西武新宿線の下なんですが、熊野公園側と諏訪町側とで行き来ができていたと記憶しています。私も、うろ覚えといいますか、本当に通ったかどうかという記憶は定かではないんですが、我々の時代というのは、下をくぐるより、線路を渡っていっちゃったほうが早かったという時代だったもので、私の記憶はともかくとして、実際にあったという方がいらっしゃいます。現在も、諏訪町側西側には土地もあるよという話を聞いて、私も確認していないんですが、ここの随道についてなんですが、トンネルですね、連続立体計画では、残念ながら、計画地域から外れています。将来、連立計画外の計画として、通り抜けの工事がかなうのであれば、狭隘な歩道の233の１、府中街道の久米川辻から諏訪町のほうへおりていく道や、所沢の歩道のない陸橋というんでしょうか─を利用することなく、安全に通学できたり、通行ができる。お年寄りや、乳母車を引いている若いお母さんたちも、公園へ行ったり、憩いの家に行ったりする。また、公園の利用価値が上がるんではないかと思うんですけれども、お考えをお伺いいたします。
　　５）です。再生計画の有無にかかわらず、熊野公園の話に戻ります。遊具の貧弱さや、壊れたオブジェ、木や落ち葉の問題、水のない池の放置、境内寄りの池の水のたまっている池の清掃や、それぞれの池にあるさくの安全性の問題、公園内の見通しの悪さといったような安全性の問題などなどが今あると思います。現在、重大な事故は発生していないんですけれども、検討を要する課題であると判断しているんですけれども、お考えをお伺いいたします。
○総務部長（野島恭一君）　市発注工事について御質問いただきましたので、順次、お答えしてまいりたいと思います。
　　まず初めに、１）の、継続予定であるかどうかでございます。
　　代表質問で市長がお答えいたしましたが、読み替え規定は今年度までとなっておりますが、いまだ厳しい経済環境が続いていることは事実でありますので、引き続き、地域活性化対策が必要である、継続することが望ましいと考えております。その点につきましては、当市における入札契約制度の適正化の検討措置がございますので、そこで協議された内容を踏まえて、市としての今後の方向性、それによりまして決まってくるという形になるかと思います。
　　次に、２）の、事後公表であります。
　　当市の公共工事の予定価格の公表につきましては、業者の積算努力の欠如、高どまりの原因等のデメリットの懸念があることから、平成20年度から、事後公表を基本とし、支障がないと認められる場合において事前公表とすることといたしております。これにより、基本的には、公募型入札においてのみ事前公表していくこととしておりますが、平成21年度の７月に実施いたしました公募型入札案件で、参加業者の入札額は、予定価格の80％で競合しまして、くじ引きで落札者を決定したものが頻発したため、現在は、公募型競争入札についても、基本的には、事後公表とする運用といたしており、当面は継続していく予定でおります。
　　この中で評価という話がありましたけれども、これは、まさしく、実態として、あのときみたいに80％で５社６社が殺到してくじ引きというのはなくなりました。何が正しいか、その分、契約額が高くなってしまったんですけれども、きちっと積算をして適正化になったのかなとは評価はしております。
　　次に、３）であります。
　　これは、東京都内の江戸川区と国立市を除く区市町村では、東京電子自治体共同運営協議会を設立して、平成17年４月から、共同で競争入札参加資格申請の登録受け付けと資格審査を行っております。この競争入札参加資格申請には、物品購入と業務委託関係の登録申請と、工事と設計関係の登録申請がありまして、それぞれ登録申請に必要な条件を付しております。そのうち、工事等競争入札参加資格申請においては、申請業種ごとに必要な建設業の許可や重複申請ができない業種等を示しております。この条件は、共同運営として設定しておりますので、したがって、特定の自治体が重複申請を禁止しているというわけではなくて、当市を含めまして、共同運営に参加している東京都内の区市町村は、すべて同じ扱いなはずでございます。
　　次に、４）です。
　　今の答弁でも触れましたけれども、東京都内の区市町村では、共同で競争入札参加資格申請の受け付けを行っております。その中で、支店や支社、営業所等と、名称は会社の形態によって異なっていますが、支店等については、代表者から委任を受けて、入札や契約等の法行為を、自分の名と責任において行う者がいる営業拠点としており、代表者から支店長、営業所長、支社長等など、代理人を命ぜられた社員がいることが必要で、登録申請の際に、支店名等の名称、所在地、代理人の役職、氏名を記載し、支店長の印鑑など、代理人が特定できる者の押印を受けております。こういう実態でございます。
　　次に、６）でございます。近隣市の扱いです。
　　先ほど申し上げたように、都内の区市町村は、競争入札参加資格申請の登録受け付けと、資格審査を共同で行っており、支店や営業所の取り扱いも同じ対応をしております。多くの市が、これは17市ですけれども、東村山市とほぼ同じ対応をしている状況でありまして、ここに登録があることによって、市内業者という扱いをしているところであります。
　　八王子や立川、調布など、いわゆる大きい自治体は、業者数が多いということもあるんでしょうけれども、こういう多くが存在している一部の市にあっては、絞り込むというわけではないんですけれども、事業所等現況届のような書類を年に一度提出しているところもあると聞いております。
　　なお、多摩26市のほとんどの市で、市内業者等に対して優先指名を行っているところでございます。
　　７）です。
　　当市では、図面契約により、契約書には仕様書や特記仕様書、図面を添付し、内訳書は、積算根拠や施工の参考として利用しております。一般的な工事では、内容や数量が変わることはありませんが、設計時に、事前に足場をかけて調査をすることができない工事の場合は、目視による調査と、手の届く範囲での打診調査により数量を算出する方法を採用しております。この場合、解体したときに、既存の建物が竣工図面と違っていることがまれにあり、図面どおりの施工どおりにいかないことがあります。この場合は、市と工事請負業者と施工内容を協議して進めていきますので、場合によっては、設計変更の対応をすることもあります。
　　８）です。
　　施工工事における指名競争入札においては、指名選定基準に基づき、発注する工事ごとに定められた予定金額に応じた格付けの業者の中から、同等の実績を有する業者を指名し、履行の確保を図っております。また、市内産業の振興、及び市内業者育成の観点から、市内業者にあっては、発注予定金額の２分の１以上の実績があれば、優先的に指名するように図っております。また、予定金額が3,000万円以上の工事については、公募型競争入札を導入しており、実施要領に基づいて入札参加者の募集を行っているところです。
　　御質問の案件につきましては、公募型競争入札の対象工事で、ほかの工事と比較して、特別に入札参加者の条件を緩和しなければならない理由はなく、むしろ、専門的な技術を必要とし、さらに、短期間で施工しなければならない工事であったことを考慮し、実施要領のとおりに募集をいたしました。
○議長（川上隆之議員）　休憩します。
午後４時３５分休憩

午後４時３５分開議
○議長（川上隆之議員）　再開します。
　　副市長。
○副市長（金子優君）　市内業者についてのお尋ねでございますけれども、制度といたしましては、今、総務部長のほうでお答えいたしましたけれども、指名を希望する業者について、事前に競争入札参加資格の登録が必要でございます。
　　基本情報といたしましては、名称、本店所在地、代表者の役職、氏名、そして、支店等があれば、代理人情報であります代理人の支店名、所在地、代理人役職、氏名、これらを別々に登録していただいております。市内に登録されている業者が、本店か支店か、これも、この中でわかるというシステムとなっております。
　　市内に本店のある業者、また、市内に支店・営業所のある業者につきましては、公平・公正な入札、また、競争の確保という面を十分留意しつつ、市内の産業振興、並びに、市内業者の育成の観点から、発注する規模や内容に応じて優先的な指名をするように配慮しているところでございます。
　　詳細について、先ほど、金額ごとに、どういう取り扱いをしているかというのは、総務部長のほうでお話ししたとおりでございます。
　　したがいまして、市内業者への優先措置というのが、これは、権利というよりも、行政側の行っている措置でございますので、特に登録というような形にはしてございません。ただ、先ほどお話がございましたけれども、明らかに支店の実態のない場合については、市内業者としての要件は認められませんので、優遇措置というものはとらないというのが基本的な考え方で対応させていただいております。
○都市環境部長（三上辰己君）　公園の整備についてお答えさせていただきます。
　　まず、１つ目の、西武鉄道側の水のない池について、過去、ビオトープの構想があったということでございますが、熊野公園が現在の形になった計画についてでございますが、昭和37年に都市計画決定、39年に事業認可、昭和40年に供用開始、今から40年以上前の計画になっておりますので、公園台帳にも経過が明らかには残っておりません。また、文書についても、申しわけございませんが、そのビオトープの構想については残ってございません。当時を知っている職員に聞き取りをしたところでは、途中で立ち消えになってしまったということでございます。
　　続きまして、２）の、これから公園をどんなふうにしていくのかというお尋ねだと思います。
　　熊野公園の再生と、その実施の検討でございますが、平成23年度に、市民の方と協働によりまして、再生計画を検討しております。この中では、ＮＰＯの法人から資料として、私どもに御提案もいただきましたので、そういったものも参考にしながら、認知度アップ、憩いの場、コミュニケーションの場として、よりよい熊野公園に再生できるよう検討してまいりたいと考えております。
　　また、熊野公園以外の公園についても、市民の方のお力をかりられれば、やはりそのようにしてまいりたいと考えております。
　　続きまして、熊野公園の入り口の関係でございます。
　　年度は明らかではございませんが、数年前に確かに、議員おっしゃるようなことがありまして、書面ではないんですが、地域の皆さんに、聞き取り調査等で合意形成を図った経過があるようですが、書面としては残っていないんですが、結局、合意が得られなかったということで、現在のような形になったものと認識をしております。
　　今後につきましては、今申し上げましたように、23年度、熊野公園の再生計画を市民の皆さんとの協働で進めてまいりますので、その中で、わかりやすい表示等を考えていく必要があるのかなと考えております。
　　続きまして、西武新宿線の下をというようなことで、線路をまたいだりなんかして来られたことがあったということで、それについて、これからどうするんだ、そういうことも将来考えたらどうかというお尋ねだと思います。
　　以前は、線路敷に対して、危険防止のための防護さく等もございませんで、自由に軌道敷内を横断していた時代があったことは確かでございます。最近は、電車のダイヤの増加ですとか、軌道敷に接する土地が開発されまして、危険防止の面から、自由に線路の通り抜けができない状態になってきたわけです。
　　御質問の、久米川町の熊野公園から西武線の軌道敷を通り、諏訪町へ抜けられれば便利であるということは確かでございまして、便利になったり、利用価値の向上に結びつくということも考えられることは確かです。
　　軌道下を使うかどうかということは別といたしまして、これから市民の皆様と、23年度以降予定しております熊野公園の再生計画、それに基づいて、一定の再生がなったときに、その利用状況を見ながら考えていくような案件かなと考えております。
　　続きまして、公園内の見通しの悪さですとか、安全性の確保についてでございます。
　　平成23年度の第４次総合計画の公園遊具整備事業の中で、長寿命化計画の策定を予定しておりまして、熊野公園も含めて、公園内の遊具の入れかえ、長寿命化を進め、平成24年度以降、計画に随時入れかえを検討してまいりたいと思っております。ほかの部分につきましても、非常に、御指摘のような部分ございますので、それにつきましては、熊野公園の再生計画の中で一緒に検討させていただきたいと思っております。
○１７番（熊木敏己議員）　再質問をさせていただきますが、まず、最初のほうの発注についてなんですけれども、営業所のあり方についてなんですけれども、確かに、東京電子自治体共同運営電子調達サービスというところでやられていて、それに倣っているということであれば、そうなのかもしれませんが、ただ、それでいいのかというのが一つ疑問があるんです。間違いはないんだろうなと思うんですが、市が市内に営業所があるところとする以上、先ほど、副市長の御答弁の中には、明らかに実態のないような業者は排除したいという話があったんです。ただ、明らかにそういう業者ではないかなと思ってしまうところもあるので、建設業法でいけば、営業所の写真だとか、私も昔の話なので、今はそうしているか、こういう電子サービスがなかった時代なので、明らかに職員がいる、電話がある、ファクスがある、何がある。ほかのところとは区切られているという営業所というものを写真に撮って添付させていただいたり、ちゃんとした法人市民税も払っていますよというものを添付させていただいたり、そういったものがあったんです。ある意味、限定的に、こういった北多摩や東村山にあるというところであれば、確認してもよろしいんではないかと私は思うんですが、確かに、業者の数が少なくなるという話はあるのかもしれませんが、やはり、それはいかがなものか。明らかに実態のないところが入ってきて仕事を取るというのは、おかしな話ではないかなと思うんですが、その辺の、再度お考えを、今後、例えば、東村山市に申請書なりをつくって、写真を添付させるとか、代理人がいればいいというものではないと私は思うんですね。そういったことを再度お伺いさせていただきます。副市長でも、部長でも結構でございます。
　　それから、図面契約というんでしょうか、積算の根拠を徴しないということで、ある意味、こういった改修工事などでは、もし変更というか、増額なり減額があれば、市と業者と協議していくということでございました。先ほど私、管理業者の腕と言ったんですが、施工業者さんも、ある意味、それを専門にやっている業者さんでありますから、一回見れば、ここはこうしたほうがいいよという提案というのは絶対出てくると思うんです。特に、改修工事というのは、私はあるんではないかなと思うんですが。そういった場合に、業者側の立場としては、なるべくふやそうとするのかもしれないんですが、減るにはこしたことないと私は思うんですが、仮にふえた場合、業者さんが、このままではよろしくないよ、ここは、こうしたほうがいいよと言って、それが何百万もなるとは私は思わないんですけれども、具体的にどの程度、例えば、予算的な措置で、もともとの予算以内であればいいよとか、ＶＥ、バリュー・エンジニアリングという言葉が、前にも話したかもしれません、コストダウンではないんです。こちらをこうしたら、これだけ下がるから、こっちをこうしたらどうですかという、技術者側からの提案なんですけれども、そういったものを、ぜひ聞いていただいて、例えば、今、久米川東小が改修工事をやっているんです。それで、多分、その後、耐震工事も入られるでしょうから、どこまでをすみ分けするのか、私にもよくわからないんですが、東小なんかは、軒天、笠木等を、下歩くのが怖いぐらい壊れているところもあるんです。そういうところは、多少お金がかかってもと言うと教育長に怒られちゃうかもしれないんですが、今のうちに直してしまったほうがいいんではないかと思うようなところもあるんですが、どの程度の余裕を持った範囲で増額対象とできるのか、もしわかれば教えてください。
　　今度、公園のほうでございます。
　　過去の計画、確かに、40年以上前、だれもわからない。私も、古きを知る方に聞いてみたんですが、どうも判明しません。下手をすると、どこまでが熊野神社の土地で、どこまでが市の土地でというところまでわかっていない部分もあるのかもしれないんですけれども、それは、借用している以上、何らかのことがあるんだと思うんですが、ぜひ、先ほど御答弁にありました、23年度以降、市民の方との協働により再生計画を図っていきたい。ＮＰＯからも、提案をいただいているということでございました。ぜひ、公園の、協働で、これから東村山市が目指そうとする市民との協働ということで、公園整備の第一歩になっていただければありがたいと思うんですが、市民との協働では、仮に限定して熊野公園としたときに、例えば、自治会なりいろいろな団体があると思うんですが、どのあたりを考えていらっしゃるのか。また、再生計画について、どの程度の、全くのゼロベースの再生を考えるのか、そのあたりおわかりになりましたら教えていただきたいと思います。
○副市長（金子優君）　営業所のあり方の問題です。申請書を出させたらいかがかという御提案だと思います。
　　それも一つのやり方かなと思いますが、まずは、非常に危ういというか、そういうところについて、情報があれば、まず資料を出していただく。それは、一律の申請書という形ではなくて、必要な情報について、どうなんですかという確認をとり、それに対して、必要な書類をちょうだいするという形でのまず対応を考えて、またいろいろ問題が出るようであれば、また対応の仕方を考えていきたい。多分、そういうことをやっている方はそんなにいらっしゃるとは私は思っておりませんので、そういう具体的な事例についての指導の中で、必要書類を出していただくという対応で考えていきたいと思っております。
○総務部長（野島恭一君）　２番目の契約変更の件は、非常に難しい話だと思います。
　　こちらで想定していたのは、いわゆる外壁改修工事なんかの場合は、目視で建てられませんので、やる。そうすると、ふえる場合もあるし、減る場合もあるんですけれども、それはやむを得ぬこととして生じるだろうという、微細なものでお答えをしております。
　　いずれにしても、契約で、約束事でやっていますから、その本質を損なうような形というのはできないと思うんです。やむを得ぬものについて、当然、契約変更をやらなきゃいけないだろう。その金額は、具体的に幾らかというのは申し上げられないんですけれども。
○都市環境部長（三上辰己君）　協働で再生を考えていく上で、どんなような方に集まっていただくことを考えているかという御質問だと思いますが、まずは、今、みどりと環境課の緑の事業に携わっている方の中から募集というか、参加者を募っていきたいと思っておりますが、そのほかに、先ほど申し上げたＮＰＯ法人の方ですとか、そういう広く参加者を募っていきたいと思います。また、議員おっしゃるように、自治会ですとか、そういうところにも声をかけていきたいと思います。私どもも、まだこういう形でという、がちっとした形はないんですが、例えば、まちづくり基本構想ですとか、市長がやりました市民協議会ですとか、ああいうような形で、できるだけいろいろな方の御意見を取り入れながら、地域の方の考え方を取り入れた形で再生をしていきたいと思っております。
　　それから、ゼロベースかどうかということなんでありますが、これにつきましては、予算等もまだ決まっておりませんので、何とも申し上げられないんですが、できれば、今あるものは、いいものは生かしていただいた上で、さらに、それをよくしていくものについてつけ加えていただくというか、そういう形を考えていきたいというふうには今考えております。
○１７番（熊木敏己議員）　２点。まず、公園のほうなんですけれども、ぜひ、ＮＰＯの提案等あれば、その方々の意見も取り入れていただきたいと思います。これ、要望と、あと自治会等、余り多くても話がまとまらなくなってくるのかなと思うので、よろしくお願いいたします。
　　もう一つ、副市長にお伺いいたします。
　　何百社も営業所があれば、それはわからないでもないんですが、そんなにない営業所を、あした一日見て回るだけでもできないですかねという質問をさせていただきます。
○副市長（金子優君）　市内で何社という形の御質問かと思いますが、工事関係だけで言いましても、市内幾つあるかというお話かと思いますが、市内を含め、全体で言いますと5,000社弱ございます。市内にある業者は、そういう意味で言うと、多分おっしゃっているのは建設業界だけだと思うんです。そういう意味で言うと、大手というのを含めまして５社ほど大きいところはあろうかと思います。そういう面で、そういうところについての必要な情報について取ることはやぶさかではございませんけれども、我々、今、正式にそういう情報を得ているわけではございませんので、その辺をある程度確実な情報があれば、そういう形での情報収集をさせていただくということでございます。
○議長（川上隆之議員）　次に、16番、鈴木忠文議員。
○１６番（鈴木忠文議員）　延長していただいて、最後でございますので、いま少しおつき合いいただきたいと思います。
　　今回、大きく２点通告させていただいておりますので、通告書に従って質問させていただきます。
　　まず、大きな１点として、難病福祉手当条例改正後の問題点についてということで通告をさせていただきました。
　　昨年９月ごろに、厚生委員会所属の各委員のボックスに、ある障害者団体の方たちからの文書として、「東村山市難病福祉手当改悪の顛末」と題した文書が配付されました。同文書には、平成17年に、東村山市難病患者福祉手当支給条例の一部改正が行われる前の市役所内の起案書の写しと、当時、同条例案を審議したとき、厚生委員会で明らかになった所得制限を課した場合の受給者数の見込みが、平成20年度の最終見込み数と大きく乖離したことの疑問が呈されておりました。私も、９月にこの文書をいただいてから、少しずつ当時の、平成17年３月議会でありましたけれども、当時の会議録を読み解いていった記憶があります。この議場にも、当時の厚生委員会の委員の方が３名、今、残っております。
　　平成17年３月議会の厚生委員会の会議録を見ますと、この条例改正の大きな要因として理由を挙げておりました。まず、平成15年にスタートした障害者支援費制度の導入に伴う、障害者福祉施策の方向性の変化、そして、限りある財源の中で、市単独事業の見直し。これは、この事業だけではないんですが、市単独事業の見直し。それに伴う所得制限の導入が改正の趣旨でありました。
　　当時の厚生委員会でも、起案書の内容に沿った説明をもとに質疑がされております。所得制限の導入や手当の増額、4,250円が5,000円になったということです。厳しい財政状況の中での、市単独事業の構築等は、これは当然質疑されました。
　　問題は、なぜ、このように見込み数と、現在の受給者数に大きな数字の乖離が生じたかであります。起案書を作成するということは、その段階で十分な議論と検証がされたはずであります。そして、それが議案として上程されるというのが、私は、行政のあるべき姿だと思っております。
　　議案可決後の受給者の推移については、もちろん、問題がなければ、我々議会にも一切報告がされることはありません。私どもも、このある団体の方たちの文書によって初めて、こういう実態なのかということを知りました。
　　当時、議会の会議録を読むと、それぞれの立場で、やはり、もろ手を挙げて賛成はだれもしていないんです。会議録を読み込んでみていただいて結構です。やはり苦渋の選択をして、行政側が出した数字だった、３割くらい減になるけど、これくらいだったら、いろいろな意味で財政難もあるから、苦渋の選択で賛成するよという方もおられました。もちろん、反対する方もおられました。しかしながら、議案は、委員会で採決され、そして、本会議でも議決されました。
　　こういうことを含めて、やはり議会で議論したことと、それから、５年たった今の現状がどうなのかということは、やはりこれは取り上げないといけないなという思いで今回、質問通告書を出させていただきましたので、改めて通告に従って質問します。
　　答弁される保健福祉部長は、最後の議会でございますので、誠意ある回答をお願いしたいと同時に、当時、部長も、保健福祉部の次長でした。ただ、担当が多分、子育て担当だったような気がするんです。だから、起案書に関しては、どこまでかかわっていたかわかりませんが、行政は継続でありますので、ぜひとも、そこを肝に置いて御答弁いただければと思います。
　　①、条例改正に向けての起案書作成は、経過措置も含めて、何を根拠に受給数を算出したのか、まず答えてください。
　　②、改めて確認しますが、平成22年度時点での難病患者数と、受給者数は何名で、難病指定疾病は何種類なのか、お答えください。
　　③、所得制限を導入している近隣市と、これも表をいただいたんです、団体の方たちから。それで、私も独自に調べてみました。近隣市と比較しても、受給者数が圧倒的に少ない、我が市は。この要因は何であると考えているのか、お伺いします。
　　④、当時の厚生委員会で、条例改正に関する質疑で、「難病患者や障害者の個別性を配慮した公平性に基づいて、真にサービスが必要とする方を対象にするために、市単独事業の再構築を」云々とありました。「真にサービスが必要とする」、この定義というのは何なのか、これを所管の考えをお聞かせください。
　　⑤、当時、障害者福祉計画推進部会では、具体的に難病手当に関する議論で、どのような意見があったのか。また、難病患者の意見の聴取等はされたのかどうか、お伺いします。
　　⑥、条例改正後、所得制限導入や、その理由を、当時の受給者にどのように周知をしたのか。
　　⑦、難病患者は、所得が多いとか少ないとかにかかわらず、難病指定されただけで、精神的負担は大きいんです。行政の難病患者に対する認識をお伺いさせていただきます。
　　大きな１番の最後の⑧、これは、議会の議員としてあえて申し上げさせていただきます。当時の厚生委員会で答弁した見込み数と大きく乖離しました、結果として。議会は、この見込み数を信じてとは言いませんが、信じるしかないんですけどね。信じて議案を可決しております。見直しを検討する考えがあるのかどうか、率直にお伺いさせていただきます。
　　大きな２番目、火葬場問題を問い、一緒に考えるということで、改選前にこんな質問が適当なのかどうかわかりませんが、質問をさせていただきます。
　　ほとんどの日本人が、死後必ずお世話になる「火葬場」であります。にもかかわらず、この火葬場建設や移転、改築をめぐって全国で反対運動や計画の延期、中止などが起きております。その理由として、火葬場が近くにあることで、やはり精神的に「縁起が悪い」とか、または、宅地等の「地価が下がる」とか、またはまちの「イメージが下がる」、こういう意見が多いようでございます。中には、死そのものを、やはり「けがれ」という死生観を持っている方もおられて、どうしても拒否反応が強い、こういう日本人もいるらしいです。しかし、現実の死後というのは、法律や都道府県の条例に基づいて火葬を義務づけております。
　　近年、高齢者人口の急増によって、火葬場利用者もふえると同時に、さまざまな弊害が生じていると聞いております。例えば、これはもう皆さん御存じだと思いますが、葬儀というのは、大体午前中に集中をしております。そのことによって、本来、午後も営業して─営業という言葉が適切でなければ変えますが、午後までやられるところが、すべて午前中に集中してしまって、その時間帯だけ順番待ちになっていることも多いそうでございます。さらに、順番待ちのために、霊安室で数日間預かってもらうこともあるそうでございます。火葬場の必要性については、すべての国民が、私は、必要だという認識は持っていると思っておりますが、なかなか一生のうちに、身内であったり、本当に近い親戚の方がお亡くなりにならないと、火葬場というところに足を運ぶこともありません。そういう状況から、なかなか必要性が議論されることはない。当市の会議録も、15年くらいまでさかのぼってずっと見てみましたけれども、多少ありますけれども、深く議論されたことはないということが明らかになりました。
　　多摩地区の火葬場の設置状況もあわせて検証してみました。実際に、日野の多摩平、そして、立川の羽衣町、ここにも足を運んで見てまいりました。中央線を境に南多摩、そして西多摩には広域行政、いわゆる一部事務組合や、市が直営する火葬場が多く点在しております。当市を初めとする北多摩地区には、公的な火葬場は存在しておりません。結果として、ほとんどが府中にある多磨霊園に隣接する多磨葬祭場、ここは、株式会社日華というところがやっております民間でございます。ここまで行かなければいけない現状になっております。しかし、多磨葬祭場は、公的な火葬場でないことから、他市の公的火葬場と比較すると、火葬費用に大きな開きがあります。また、あわせて南北道路の整備が大変不便だということで、交通の不便さと同時に、費用の面でも不公平さに、いわゆる多摩市民としての不公平さに欠けると私は考えております。
　　そこで、今まで余り議論されたことのない、この火葬場問題に対して、現状を皆さんで認識をするとともに、その必要性を考えていただきたいということで、以下、質問させていただきます。
　　まず、当市の年間死亡届数と、埋葬・火葬許可申請が何件なのかお伺いします。
　　②、前段でも触れました南多摩・西多摩地域は、公的な火葬場が多く存在し、広域行政の場合は、関係市民、市直営の場合は、その市民の火葬料金がすべて無料となっております。公的なこのような火葬場の運営状況、または、財政状況がどうなっているのか、お伺いをさせてください。
　　③、北多摩地区、いわゆる我々のところ、広域行政圏内と言ってもいいです─において、過去に火葬場設置の議論がされたことがあったのかどうか。また、現時点で、そのような議論があるのかどうかだけお伺いします。
　　④、北多摩地区には、いわゆる東京都の小平霊園があるわけですが、東京都から火葬場や斎場設置の提案や指導はあったかどうか。過去で結構です。お伺いします。
　　⑤、火葬に関する市民要望や、相談事項が、ないと思うんですね、火葬に関しては。葬儀に関してはあるでしょうけど。もし、あったとしたら、どういうことがあったか、お伺いします。
　　⑥、今後の課題として、先ほど言った広域行政圏内、この北多摩地区に、私は、火葬場は必要な時代が来るのではないのかなと考えております。課題、並びに、展望なんか、今の時点で持っていることがあれば、お伺いをさせていただきます。
○健康福祉部長（石橋茂君）　難病手当関係につきまして、答弁申し上げます。
　　まず、条例改正に向けての起案書につきましては、平成16年３月31日付の起案で、市単独事業の障害者福祉関係事業の再構築という起案でございます。この起案は、市単独事業であります障害者手当、重度心身障害者福祉手当、難病患者福祉手当、心身障害者・児手当、自動車ガソリン費補助、心身障害者タクシー利用券補助、福祉電話貸与等の見直しでありまして、あわせて行政の役割を明確にした起案でございます。
　　難病手当の受給者につきましては、平成16年度当初予算上でお示しした受給者数648名を基準として、対象疾患のとらえ方の変更と、所得制限導入といった、平成17年８月以降の改正による影響を推計したものでございます。
　　推計に当たりましては、当時の手当受給者のうち、東京都の難病医療費等助成事業の対象者数と受給者、及び扶養義務者の所得状況を把握し推計することが最善ではありますが、いずれの情報も個人情報でありまして、正確に把握することができませんでした。このことについては、当時の厚生委員会でも、そのように答弁し、それをもとに推計したものであるという前提で推計させていただいております。
　　そこで、当時、障害者福祉の大きな転換でありました支援費制度における各種事業等の変更がありましたので、支援費制度の所得要件や補装具、あるいは日常生活用具などの申請などから、難病患者福祉手当についての推計をしたものであります。
　　これによりまして、対象疾患のとらえ方の変更。この対象疾患のとらえ方の変更というのは、それまで疾病の程度は不問としておりましたが、東京都の難病医療費等助成事業の対象者を対象としたことにより、疾病による継続治療が必要な方を対象といたしました。これによって、10％減の584名を見込んでおります。
　　さらに、本人の所得要件を適用、本人の所得要件は非課税と適用した場合、そのうちの３割程度の方が減されるだろうという推計でございます。それに加えて、さらに、扶養義務者の所得要件、これも非課税でございますが、適用した場合には、本人非課税の中で、さらに40％減の246名程度の方が改正後の影響として見込んだものでございます。
　　結果、推計からの変動の要因としては、難病患者さん方もお勤めしている場合があります。したがって、その所得状況に応じて変動すること、さらに、17年８月以降については、東京都の難病医療費等助成事業の影響や認定基準の見直しがあったものから変動しているものと考えております。
　　次に、平成22年度、直近で23年１月31日現在の数字でございますが、１月31日時点で難病患者数は1,197名、受給者数148名、難病指定疾病は82種類でございます。
　　③でございます。
　　近隣市と当市との比較で、いわゆる所得制限を設けている点に関しては、同じでございますけれども、近隣市は、上限360万4,000円の、いわゆる都基準を採用しているものに対して、当市では、非課税者というふうにしていることから、数字的には大きな乖離がございます。しかしながら、一方で、近隣市は、65歳未満を対象としているところでございますけれども、当市は、年齢制限は設けてございません。
　　先ほども申し上げましたように、所得制限の上限数値が都基準と非課税ということで、圧倒的に当市が少なくなっているというのが実態でございます。
　　次に、いわゆる、真にサービスを必要とする方の定義、これは、当時の厚生委員会でも、あるいは、現段階でも同じ言葉を使って説明申し上げることが多いんですけれども、真にサービスを必要とする方の定義としては、私どもとしては、ある一定の疾病、障害の状況の方で、さらに、経済的に困っている方を、真にサービスを必要とする方と理解し、そのようにお呼びさせていただいております。
　　なお、経済的に今度は困っているというのは、どの程度だということでございますけれども、一般的に私どもは、非課税と考えてございます。
　　⑤でございますが、支援費制度への移行に伴う、市単独事業の検討につきましては、平成15年より、障害者福祉計画推進部会のもとに市単独事業検討会をつくり、検討を行ってまいりました。検討会では、今後の単独事業のあり方として、真にサービスを必要とする障害者に対する支援とし、障害者の個別性に配慮した公平性に基づくもので、事業効果があらわれるものとしたものであります。これにより、生活をしていく上で必要となる現物サービス、さらに、経済的な状況を踏まえた支援の必要性の２点を観点に実施するものといたしました。
　　この市単独事業検討会構成員は、商工会、障害者団体、そして、一般公募市民から検討会を構成しまして、難病に関しましては、身体の代表として、障害者団体に意見をいただいたものと理解してございます。
　　また、該当する受給者の方については、個別に文書で通知し、御案内しました。さらに、市民周知として、市報にてお知らせしております。
　　さらに、難病については、経過が慢性にわたるため、経済的な問題のみならず、家族の負担が重いこと、また、治療方針が未確定であることなどから、精神的負担の大きな疾病であると認識しております。国においても、障害保健福祉施策の見直しに当たり、難病の方々に対する支援の充実が必要と考えており、検討を加え、その結果に基づき、必要な措置を講じるとしております。当市においても、法改正を見据えつつ、難病の方々の精神的負担が軽減されるよう努めたいと考えております。
　　最後になりますが、当時の市単独事業の今後のあり方は、生活をしていく上で必要となる現物サービス、経済的な状況を踏まえた支援の必要性、このことを踏まえ、限られた財源の中で対象要件等を見直し、再構築したものでございます。そのため、低所得者への配慮という当市の福祉施策の観点から、非課税世帯等に限定するという経緯がありました。
　　難病手当の見込み数は、予測した人数と乖離があったことは事実でございますが、今後につきましては、市単独事業の総体の見直しについて、今まで答弁させていただいた内容のとおりでありますが、今後につきましては、昨年の12月10日の官報によりますと、政府は、先ほども申し上げましたように、障害保健福祉施策を見直すに当たって、難病の者等に対する支援のあり方について、必要な検討を加え、その結果に基づいて、必要な措置を講ずるとしてございます。したがいまして、法改正を見据え、いかに限られた財源を活用し、総体的に障害者施策を見直せるのかを検討し、制度の充実を、より一層図りたいと考えてございます。
○市民部長（大野隆君）　大きな２番の火葬場についてお答えいたします。
　　「かそうば」という表現か、「かそうじょう」という表現なのか、固有名詞もありますので、どうかなと思いますが、御質問は「かそうば」でしたので、私も「かそうば」で統一をさせていただきます。
　　初めに、平成21年度、死亡届の件数でありますが、1,248件、火葬許可書の発行は1,250件で、火葬許可書の発行が２件多いのは、紛失による再発行があったためであります。
　　次に、火葬場の設置・運営状況ですが、東京都区部には17カ所、多摩地区には９カ所の火葬場がございます。このうち多摩地区では、公的なものが８カ所、民設が１カ所となっております。公設８件中、一部事務組合で行っているものは、南多摩斎場、日の出斎場、瑞穂斎場、立川霊園の４カ所、１市単独での運営が、八王子斎場、青梅火葬場、府中の森市民聖苑、日野市火葬場の４カ所となっております。
　　それぞれの火葬場使用料、大人１人当たりの火葬代ですが、一部事務組合を構成する住民については、日の出斎場が１万円で、その他はすべて住民は無料であります。また、他の自治体の住民が使用する場合は、５万円が４カ所、６万円が１カ所、８万円が２カ所で、府中の森市民聖苑は、府中市民以外の使用を認めておりません。ちなみに、所沢斎場は、市民5,000円、市民以外の方は５万円であります。
　　また、21年度の一部事務組合４カ所のみの決算状況がインターネット上で確認できましたので、これによりますと、南多摩斎場組合は、構成が５市で、分担金・負担金が１億8,519万円、使用料等8,438万5,000円、秋川流域斎場組合が経営する日の出斎場は、１市１町１村の構成で、分担金負担金が１億3,874万1,000円、使用料5,881万9,000円、また瑞穂斎場組合は、埼玉県入間市を含む４市１町で構成し、分担金・負担金３億2,710万円、使用料8,371万8,000円、立川・昭島・国立聖苑組合の運営する立川聖苑は、分担金・負担金２億8,400万5,000円、使用料4,960万円となっております。これらの状況から、各組合とも分担金・負担金が最大の歳入財源であり、歳入全体に占める割合の70から80％になっております。
　　また、多摩地区唯一の民間火葬場である多磨葬祭場の火葬代はランクによって相違いたしますが、一般的な市・区民葬の大人料金が４万3,400円と現在なっております。
　　なお、市・区民葬については、23年４月より使用料改定が予定されており、約１万円弱増額される見込みであります。
　　次に、多摩六都等広域での火葬場設置の検討経過でありますが、平成８年11月発行の多摩北部広域行政圏計画第２次基本計画によりますと、多摩六都13の夢の８点目に、霊園・葬祭施設等の整備を掲げ、小平霊園の再整備などにあわせて、メモリアルホールや墓地公園など、霊園・葬祭場施設の整備について、東京都へ要望を行っていくとしております。
　　また、本市議会の議事録をさかのぼってみますと、平成元年以降、小平霊園内に葬祭場をつくれないかということが散見されますが、火葬場と明言しているのは、平成元年６月の木村議員の質疑を除いては定かではありません。火葬場を含むことを前提にしたものかと思いますが、多くは、「葬祭場」という表現になっております。
　　また、平成21年度まで、東京都予算編成に対する東京都市長会要望事項において、都営霊園の整備・推進、及び市営霊園・葬祭場、及び火葬場に対する助成制度の創設を要望してまいりましたが、東京都からの回答は、都立霊園等の整備については、既設霊園内の充実に努め、葬祭場・火葬場については、本来的に市町村の事務であるので、都が新たに整備する計画はない。また、新たな助成制度についても、都財政の状況から困難であるとしております。
　　次に、小平霊園における火葬場設置について、東京都からの投げかけ等がないかということですが、平成20年２月に、東京都公園審議会は、「都立霊園における新たな墓所の供給と管理について」の答申をまとめています。この答申では、都立霊園における今後の墓所供給の取り組みとして、無縁墓所の整理促進や、小区画墓地、集合墓地の供給により、供給数の確保を図るとしています。
　　なお、火葬場は、市町村事業としての位置づけのため、都道府県で火葬場を持っているのは東京都だけで、その唯一の瑞江葬儀所は、昭和18年に東京都政の施行に伴って、東京市から東京都に引き継がれて現在に至っているものであり、これらのことから、東京都より火葬場や斎場設置に関する提案や指導が行われることはないものと考えております。
　　次に、火葬場の設置に関して、市民からの要望はあるのかということでありますが、墓地・霊園等の相談や紹介をしてほしいという声は、時々、市民課にあるようですが、火葬場についての要望は聞いておりません。
　　最後に、火葬場に関する今後の展望ですが、確かに、近年は火葬場が込んでいて、通夜、告別式までに数日待たなければならないということがございます。超高齢化社会がしばらく続きますので、より近くに、市民が安価に使える火葬場があればという思いはいたしますが、今日の住宅事情等から、用地の確保、建設費、近隣住民の理解等、大変困難さが高いのではないかと考えます。したがいまして、多少の不便さはあっても、既存施設を利用し、現行運用を継続させていただくことが現状の選択肢と考えております。
○１６番（鈴木忠文議員）　何点か再質問させていただきます。
　　まず、健康福祉部の関係でありますけれども、今、部長の答弁から、当時、正確な数字を把握することが困難だった、個人情報とか、いろいろな問題があって。正確な数字を把握することが困難なことを認めておいて数字を出してきた。これは、あり方としてどうなのかなと思いますので、ここの部分１つと、それから、当時は、市単独事業の障害者福祉関係事業の再構築を基礎としたという答弁でした。当時の委員会の会議録を読み込んでもそのとおりなんです。ただし、扶養義務者の所得要件を適用した場合に、40％減で246人になるという、こんな数字はどこ読んでも出てこない、資料としても出てきていない、たしか。246というのは、三百幾つまでの数字は私見ていたような気がするんですが、もし見落としていたら私の間違いですから。ただ、そういう数字が出てなければ、当時の議論もまた別だったのかなと思うわけですけれども、この辺、もし間違っていたら訂正してください。
　　③、所得制限の関係、近隣市との比較です。
　　これは、制度としては、どこの市だってやっているわけだけど、こういう所得制限をかけたり、そういうことで近隣市とのばらつきが大きくなってしまっている。なぜ、うちだけ非課税世帯だけを対象にしたのか。多分うちだけだと思うんですけれども、ほかに非課税世帯を対象にしているところがあるのか、お伺いをさせていただきます。
　　当時、難病患者の件だけではなくて、この当時、我々、会議録を見てもそうですけれども、結構、障害者の関係の条例改正がメジロ押しだったんですね。大変厳しい財政状況だったということもあったと思うので、それは、当時の会議録を読んでいただければと思います。
　　⑤の、難病患者の意見を聞いたのかということで、当時は、難病の患者の方の団体もなかったので、それは、多分聞けなかったんでしょう。今後については、団体もできたみたいなので、今後、もし意見交換等が求められた場合に、意見交換に応じる考えがあるのかどうか、教えてください。
　　⑦ですけれども、難病の患者の精神的負担が軽減されるよという答弁がさっきありましたけれども、具体的に、どういう形で精神的負担が軽減されるとお考えなのか、お聞かせください。
　　それと、これは当時平成17年ですから、市長にお聞きしたい。市長は、当時、議会側の立場でおられました。こういう基礎資料に基づいて議会が、当時、議案を議決したということに関して、全体としてこんなに大きな乖離ができているということを踏まえて、基礎数字の出し方とか、今までとの乖離の状況を踏まえて、この可決された条例案というのを、今の状態としてどのように思っているかだけお聞かせいただきたいと思います。
　　それと、「かそうじょう」なんですね。「かそうじょう」と言わなければいけないんでしょうか。火葬場の問題です。
　　埋葬と火葬許可申請、わかりました。ただ、中には、瑞穂とか所沢を利用している方がおられます。火葬場ごとの利用状況というのは把握しているのかどうか、お伺いします。
　　私は、なぜ、きょうこれをやったかというのは、一部事務組合とか市単独事業の市町村もそうですけれども、結構大きな負担金とか分担金でやっているんですよ。何でやっているかというところに、僕は帰りたいわけですよ。にもかかわらず、この北多摩にはないわけです。ここのところを、どうしても、なぜ、北多摩のほうではこういう発想にならないのか。
　　市民葬がありますよ。市民葬の中で４万3,200円だったかな、４万3,400円ですか。これは日華も市民葬、区民葬は、その金額を置いているんですよ。でも、ほかの自治体も市民葬の規約はあるけど、当然、すべて無料だから、市民葬の中には、この火葬料金というのはないんですね。だから、ほかの自治体は、なぜ、大きな財政負担をしながら、公的な火葬場を持っているのかというところが一番の素朴な疑問だったので、そこのところをどう考えているのかをお伺いします。
　　それから、今後のことについてについては、周りの住宅の問題だとか環境の問題ありました。でも、先ほど申し上げましたけれども、私、立川の羽衣町とか、それから多摩市の多摩平なんかを見てきましたけれども、周り住宅だらけですよ。日野の多摩平なんかは、目の前は学校ですからね。そういう意味も含めて、ある程度最初の建設のときはいろいろと議論がある程度必要だということはみんなわかっているわけですよ。そういうことも含めて、だからといって、今、あしたつくってくれと言っているわけではありません。ただ、１つだけ、南北道路の関係も含めて、私は、絶対所沢の斎場と、何か協定か、一部事務組合をつくるとか、そういう方法は考えてもいいんではないかと思うんです。市民葬も、ここで１万円くらい値上げして５万円くらいになるんですよ。そうすると、所沢を使っても５万円なんですよ。だから、そういうことを考えてあげる。市民から、こんなことは余り出てこないと思うんです。だから、そういうところは少し御検討いただければなと思いますが、所沢との関係も含めて、お考えをお伺いさせていただきます。
　　せっかくですから、まだ30秒くらいありますから。市長、市長会ではこの話はできないと思うんです。広域行政圏内でこの議論をしていただきたいと思いますけれども、お考えだけお伺いします。
○健康福祉部長（石橋茂君）　まず、正確な所得を把握するべきではないかというところでございますが、全くそのとおりだとはまずは理解します。しかしながら、当時、支援費制度で、いわゆる措置から給付になったというところで、その財源をどう生み出すかということもあわせて議論をさせていただきました。分科会に出られておられました障害者団体の方たちは、御理解いただいたというところですけれども、その支援費制度に基づいて所得制限を入れざるを得ませんねということ、さらに、当時、非課税であるというところで、その非課税の数字が生活用具の購入であるとか、そういったものでやりますと、ほぼ把握できたとうところでございますが、今思うに、身体障害者の方たちの生活と、難病を患っている方の生活実態というんですか、あるいは就労実態、それが違うんであろう。したがって、一律に非課税ということに関しては、いかがなものかなと今は思っております。
　　それから、今ほとんど話してしまいましたけれども、課税、非課税40％減というところは、やはり違う、身体障害者の団体であるとかの家族環境とはまた違ったところで、実態は、課税世帯がもっと多いということでこのような数字、乖離につながっていったんだと今は理解しております。
　　それから、所得制限の近隣市の関係ですけれども、所得制限している近隣市もあります。半々よりは少ない、そのぐらいの数字で所得制限をしている市はあります。しかしながら、先ほども答弁しましたけれども、その所得制限の数字が違うというのも実態でございます。
　　精神的な軽減と、意見交換の関係ですけれども、私たちは、いわゆる障害者団体と意見交換をする機会は、年に１回程度でございますけれども、設けております。したがいまして、団体が設立されたようでございますので、必要に応じて意見交換、懇談の場を持ちたいと思いますし、それが、精神的な、和らぐことの一助になるものであれば幸いだなと考えております。
○市民部長（大野隆君）　火葬場をどこにという、施設別のデータについては、今手元にはございません。ただ、葬祭場が、どこの火葬場と契約をしているということになります。東村山に上がってくる死亡届、火葬許可書については、圧倒的に多摩葬祭場が多いというところでございます。
　　２点目の、本来的にはというところになろうかなと思いますが、これは、私の栃木の田舎なんかも、すべて無料でということになりますので、本来的には、東京都が言っているように市町村の事業、火葬場の設置については、都道府県が認可事業でございます。市町村が設置をして、それに対して都道府県が認可をするということでありますので、本来的には、市が行わなければいけない事業なのかなというところはあろうかなと思います。そういう意味で、一部事務組合がやっておりますが、こちらのほうのところについては、そういったものについては民間等の中でやっていただいて、住民については、その部分は受益者負担で自分で出していただいているというのが現状だろうなと思います。
　　お話のありましたように、今後のことについてでありますが、なかなか今の住宅事情等の中では難しさがあろうかなと思いますけれども、高齢化社会を迎える中で、今でも、場合によっては四、五日、お通夜まで時間がかかる場合もございます。そういったところからすれば、さらなる検討が必要な部分もあるのかなという認識は持っておりますけれども、現状の中で、所沢とのというようなお話がございましたけれども、それは、今後の検討の中でということになろうかなと思っています。
○市長（渡部尚君）　鈴木議員から、２点ほど、私のほうにも御質問いただきました。
　　まず、難病の関係でございます。
　　当時、記憶では、平成15年から支援費制度が導入をされて、その支援費制度、今までの、いわゆる措置から、当時、契約へというような言い方をよくされていましたけれども、それにあわせて、福祉施策の市が行ってきた単独事業については、やはり一定の見直しはしなければならないだろうという認識は、私を含めて、当時のある程度の議員の皆さんは理解をされていたのかな。
　　それとともに、平成16年から始まった三位一体の改革で急激に財政が悪化をした。大体16年度で、１年で15億円ぐらい急激に経常的な収入が減るというのは、非常に危機的な状況になりつつある状況の中で、当時の市の単独事業のあり方を今後どうするかということで、先ほど来、所管部長が答えているように、トータルとしては、生活していく上で必要となる現物サービス、それから、経済的な状況を踏まえた支援の必要性ということを踏まえながら、限られた財源をどううまく適切に配分をしていくかということだったと記憶をいたしております。
　　その中で、難病の方についても、一定の、どの程度の方に影響が改正によって生じるのかということで、多分、一定のシミュレーションをされた数字があったわけですけれども、それが、結果としてかなりの乖離が生じてきたということの御指摘で、今はどうなんだということなんだと思うんですが、やはり議会に判断を求める場合には、適切な推計をして、それで議論の材料としてお出しをするということが本来のあり方だと思っておりますが、ただ、先ほど、所管部長がお答えしたように、当時の推計でできるところと、できなかったところがあるのかなと思っております。
　　現実問題としては、条例改正がされて、今、その制度に乗っかって支給をされているわけで、逆に、今後の課題として、極端に他市に比べて、当市の場合、難病患者の方が受給される数が少ない。そういうままでいいのかという議論は当然一方であるわけで、今後の法改正等も見ながら、やはり、財政的にはやや改善はされてきたとはいえ、当市は、まだそれほど他市に比べて豊かになっているわけでは決してない中で、どこまで当市としてはその辺できるのかという議論をしていく必要があるのかな。その上で、条例の改正の必要性があれば、その時期に判断をしていきたいと考えております。
　　それから、葬祭場の件についてです。
　　火葬場の件については、御指摘のとおりだなと思っていますが、かつて、市川市長のときの最後の実施計画だったと記憶しているんですけれども、東京都に対して、小平霊園に葬祭場等を誘致するというのが実施計画に載ったことがたしかあります。そのときには、葬祭場という表現でしたけれども、火葬場も含めて誘致をするんだというような、その辺は非常にオブラートにかなり包まれた言い方だったんですけれども、そういう動きをしたことがあって、私もちゃんと調べてくればよかったんですが、たしかそういう公文書として実施計画上に載っかっている時期が当市でもありました。
　　北多摩北部エリアでは、確かに公的な葬祭場、あるいは火葬場がありませんので、ほとんどの葬儀は、府中の民間の施設に行かざるを得ない。そのことによって、時期によっては、お亡くなりになってから葬儀ができるのに、１週間とか待たされてしまうような時期もあって、現状のままでいいのかということはあろうかと思っております。
　　今後、多摩５市の広域行政圏の中で、どんなふうな議論をしていくのがいいのかなと先ほどのお話を聞きながら考えておりましたけれども、確かに、生まれて亡くなるまでの間をトータルで見ていくというのが、やはり基礎的自治体のあり方とすれば、単独で持つというのはなかなか厳しいところがありますので、そういった議論というんでしょうか、まずは、話題として上げて、各市の市長等の反応を見ながら、課題として議論の俎上に上げられるものなのかどうか、その辺を見きわめていきたいなと考えております。
○議長（川上隆之議員）　一般質問の途中ですが、お諮りいたします。
　　本日は、以上をもって延会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川上隆之議員）　御異議なしと認めます。
　　よって、本日は、以上をもって延会といたします。
午後５時４６分延会