第5回　平成23年3月2日（3月定例会）

平成２３年東村山市議会３月定例会
東村山市議会会議録第５号

１．日　　時　　　平成２３年３月２日（水）午前１０時
１．場　　所　　　東村山市役所議場
１．出席議員　　　２３名
　　１番　　　川　　上　　隆　　之　　議員　　　　　　　２番　　　薄　　井　　政　　美　　議員
　　３番　　　佐　　藤　　真　　和　　議員　　　　　　　４番　　　大　　塚　　恵 美 子　　議員
　　５番　　　朝　　木　　直　　子　　議員　　　　　　　６番　　　矢　　野　　穂　　積　　議員
　　７番　　　島　　崎　　よ う 子　　議員　　　　　　　８番　　　北 久 保　　眞　　道　　議員
　　９番　　　島　　田　　久　　仁　　議員　　　　　　１０番　　　伊　　藤　　真　　一　　議員
　１１番　　　奥　　谷　　浩　　一　　議員　　　　　　１３番　　　山　　口　　み　　よ　　議員
　１４番　　　福　　田　　か づ こ　　議員　　　　　　１６番　　　鈴　　木　　忠　　文　　議員
　１７番　　　熊　　木　　敏　　己　　議員　　　　　　１８番　　　加　　藤　　正　　俊　　議員
　１９番　　　肥　　沼　　茂　　男　　議員　　　　　　２０番　　　山　　川　　昌　　子　　議員
　２１番　　　駒　　崎　　高　　行　　議員　　　　　　２２番　　　石　　橋　　光　　明　　議員
　２３番　　　保　　延　　　　　務　　議員　　　　　　２４番　　　田　　中　　富　　造　　議員
　２５番　　　清　　沢　　謙　　治　　議員

１．欠席議員　　　２名
　１２番　　　木　　内　　　　　徹　　議員　　　　　　１５番　　　丸　　山　　　　　登　　議員

１．出席説明員
市長 渡　部　　　尚　 副市長 金　子　　　優　
君 君

経営政策部長 諸　田　壽一郎　 総務部長 野　島　恭　一　
君 君

市民部長 大　野　　　隆　 健康福祉部長 石　橋　　　茂　
君 君

子ども家庭部 今　井　和　之　 資源循環部長 西　川　文　政　
長 君 君

都市環境部長 三　上　辰　己　 まちづくり 須　崎　一　朗　
君 担当部長 君

経営政策部次 野　崎　　　満　 経営政策部次 小　林　俊　治　
長 君 長 君

教育長 森　　　　　純　 教育部長 曽　我　伸　清　
君 君


１．議会事務局職員
議会事務局長 榎　本　雅　朝　 議会事務局次 南　部　和　彦　
心得 君 長 君

議会事務局次 姫　野　　　努　 書記 荒　井　知　子　
長 君 君
補佐
書記 礒　田　順　直　 書記 福　田　優　子　
君 君

書記 三　島　　　洋　 書記 中　岡　　　優　
君 君

書記 田　村　康　予　 書記 小　林　武　俊　
君 君


１．議事日程
　第１　一般質問（続）

午前１０時３分開議
○副議長（鈴木忠文議員）　ただいまより、本日の会議を開きます。
　　なお、本日の議場のカメラ撮影につきましては、カメラ撮影許可のあったもののみについて、これを許可いたします。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
日程第１　一般質問
○副議長（鈴木忠文議員）　日程第１、一般質問を行います。
　　順次、質問を許します。７番、島崎よう子議員。
○７番（島崎よう子議員）　おはようございます。
　　一般質問の最終日、任期最後の一般質問となりました。私は、２つのテーマで質問します。「新しい公共づくり」と就労支援、もう一つは、どの子も学ぶ楽しさを保障する環境づくりです。
　　初めに、「新しい公共づくり」と就労支援について質問します。
　　新卒者であっても就職が困難な昨今で、年齢制限に阻まれ職につけないなど、仕事を求める人たちの声を聞きます。健康ならば、自分の食いぶちは自分で稼ぐ。職場は社会とつながり、自分の居場所となり、生きがいにもなりますから、就労できない社会というのは深刻な問題です。きのう、福田議員が、若者の就労支援を求めて、質問を行いました。私は、雇用の創出のほうでの支援について質問します。
　　公共サービスすべてを、行政が提供する時代ではなくなりました。公共の仕事、公共サービスを、市民やＮＰＯが主体となり担うことを「新しい公共づくり」と呼びますが、私は、新しい公共づくりを進めたいと、再三再四、質問してきました。
　　順次、質問していきます。
　　１）21年３月議会では、アウトソーシングを民間提案型業務改善制度として提案させていただきました。答弁では、「それぞれの役割、独立性を担保しながら、より高い公共サービス、新しい公共の担い手の創出、住民力の強化策として、地域住民団体等に対しての支援をどのようにすべきか、財政的支援も含めて、高浜市の事例を参考にしながら、調査・研究してまいりたいと考えております」とのことでありました。そこで、２年たった今、その後の検討を聞かせてください。
　　２）第４次行財政改革大綱において、ファミリーサポートセンターの委託化の検討等、その他民間委託化の検討とある。既にさまざまな事業において、市民との協働の実績がある事業はどのようなものがあるのか、また、委託化の検討事業はどのようなものがあるのか伺います。
　　３）役所の仕事で障害者団体ができるものは、どのようなものが考えられるか。
　　４）厚生委員会で審査された、障害者自立支援法の中の「地域支援事業の年齢制限の廃止に関する請願」で、請願者が委員会で述べた内容に、「移動支援がないことにより、親の就労が阻害され、母子家庭では、生活保護に頼らざるを得ない家庭がふえる温床となる。移動支援にかける予算と、就労に伴い生活保護から抜け税金を納められる、これをてんびんではかれば、その効果ははかり知れない。総合的に進めてください」という発言がありました。もっともな提案だと考えます。これについての、市長の見解を聞かせてください。
　　５）ハローワークＯＢによる就労支援が、効果を上げていると聞きます。生活保護受給者の方が就労できた人数はどのくらいか、また、そのうち、生活保護を受けずに済むようになった世帯はどれくらいか、課題は何か、伺うものです。
　　大きな２点目、どの子も学ぶ楽しさを保障する環境づくりについて伺います。
　　発達障害など、困り感のある子供たちだけにフォーカスするのではなく、ベースになる学級運営がしっかりできるよう環境を整えれば、発達障害系の子供はいやすくなり、どの子供にとっても、学ぶ楽しさを保障できるという観点から、こちらも何回も質問してきたテーマです。
　　教員サポーターについては、18年度５名が19年度に７名になり、毎年増員され、23年度は15名分が予算化されています。また、特別支援教室は、計画の小学校に配置されるとともに、中学校にも配置される準備が進んでいます。就学支援シートの取り組みも積極的に進め、この４年間に力を入れ、前進してきたと評価するものです。
　　さて、１）清瀬市子どもの発達支援・交流センター「とことこ」を、生活文教委員会で視察しました。幼児期から就学児童対象のため、教育部と委員会所管外の子ども家庭部職員と一緒に伺いました。２つの所管と学べた意義も大きく、御協力に感謝申し上げます。
　　「とことこ」は、清瀬市在住の本人や、お子さんの発達に不安を持つ御家族と関係者を対象に、相談支援、発達支援、療育支援を行っています。地域と連携・交流しながら、地域に暮らす親子を支えることを目指し、他の子育てのための支援機関と協力しながら、さまざまな専門分野のスタッフがサポートしているものです。
　　視察後に委員たちは、先駆的な取り組みですばらしい、財政厳しい折、市長の英断が待たれると言い、当市でも取り組むべきと評価する声が大多数でした。
　　①、視察をされた市長、教育部長は、いかがだったでしょうか、感想を聞かせてください。
　　②、また、別な機会に市民の方々も「とことこ」を見学し、その感想は、このセンターが他の機関と連携をつくっているという点を、高く評価していました。専門性が確保された組織が連携を牽引する、その仕組みが地域にあることを強く求めています。しかし、都立の特別支援学校に通学している子は、東京都に出した子供として市は目を向けなくなると、保護者からの指摘がありました。この辺の実態は認識しているか、伺います。
　　２）当市には、先駆的な取り組みとして、教育相談室と幼児相談室があります。この連携強化を目指して、この２つの相談室をいきいきプラザ、同じ建物内に設置した経緯があります。
　　①、現状の幼児相談室と教育相談室との連携は十分にされているのか、連携状態と課題について伺います。
　　②、幼児相談室の機能が、受容に重きを置いているとの声を複数聞きます。それも大切なことではありますが、療育はどのように進めているのか。
　　③、「とことこ」では、学校で周りの理解が進むと、センターによる支援の必要がなくなるケースも少なくなく、フォローアップの期間を二、三カ月設けた上で、支援終了になるとのことでした。「とことこ」が、学校と保護者をつなぐ役割を果たしていました。保護者は教師の苦労もわかり、学校とは理解し合いたいにもかかわらず、スムーズに進まない悩みを抱えています。「とことこ」のコーディネーターの果たす役割は、大きいものだと感じました。当市の実態はどうか。
　　④、校長、副校長を含め、担任と話し合いをしている学校もあるように聞いていますが、学校により違いがあり過ぎるように見えます。どのように指導しているのか、伺います。
　　３）第４次総合計画実施計画では、「生きる力を育む学校教育を充実する」事業として、多くが位置づけられました。
　　①、23年度、特別支援教育専門家チームは、顧問講師制度を活用した専門家チームと認識しているが、設置に至る経過を伺う。
　　②、事例に合わせた、五、六名の専門家チームでの巡回のようだが、具体的な頻度や、その後のフォローはどのようになるのか。
　　４）教員サポーターの配置について。
　　①、生活文教委員会では、「21年度教員サポーター学校別配置希望対象児童・生徒数とサポーター配置時間数」の一覧表をいただいた。22年度の資料も入手していますが、それによると、２カ年とも希望なしの小学校２校、中学校では１校があって、同じ学校となっています。説明によると、学校によっては、特定の児童のみへの支援の要請が上がる場合もあれば、複数の児童への支援の要請が上がる場合もあるとのことだったが、学校がいつも同じというのも妙な気がします。配置基準の説明をしてください。
　　②、教員サポーターの今後の配置予定と、財源を確認したい。
　　５）特別支援教育推進計画第２次実施計画でも、ボランティア活用は教育学生のみとなっている。現状では、学生ボランティア確保が難しいと聞く。私が提案しました保護者等のボランティア受け入れについて、どのように検討されたのか伺う。
　　次ですが、６）になります。小・中学生の放課後の居場所として、第４次総合計画では、放課後子ども教室や土曜講座を挙げている。
　　①、放課後子ども教室での受け入れ請願が採択されています。発達障害の子供の受け入れについて確認したい。
　　②、課題は人員配置であると思われるが、今後の見通しを聞かせてください。
　　最後に、駒崎議員が、発達障害支援室を進める専任部署を設けよと質問しているが、来年度を目前にどう検討したのか伺うものです。
○経営政策部長（諸田壽一郎君）　21年３月議会で島崎議員より、民間提案型の業務改善制度について、当市でも生かせないかという御提案をいただきまして、その際、私のほうから、環境整備等も含めて、今後、調査・研究していきたいというお答えをさせていただきました。その後、公共サービスの担い手についての論議を進める中で、21年度には、電話交換、あるいは、市民課窓口、あるいは、学校給食１校、22年度には、学校給食を２校と進めてまいったわけであります。
　　また、それぞれが公共の担い手となる入り口として、まずは相互に知り合うこと、関心を持ち合うこと、このことが大事である。また、これまで以上に、市民に政策、施策、事業への理解を求めてもらうこと、このことも重要であると考えまして、御案内のとおり、総合計画の市民ワークショップや、その後の市民フォーラム、また、東村山駅周辺まちづくり、秋水園のリサイクルセンター整備基本計画検討会、あるいは、各種審議会の公募市民枠の拡大等々、市民の皆さんに御参加いただける機会を持ってまいりましたことは、市長からも今議会で申し上げたとおりであります。
　　あわせて、各種附属機関や経営会議の議事録の公開なども行ってまいりました。そしてまた、22年度には市民協働課、これを組織的にも位置づけさせていただいております。また、２月15日、当初、アクセス集中のために御迷惑かけましたけれども、新たな情報のかけ橋として、ＣＭＳも立ち上げたところでございます。
　　そのような形で一歩一歩進めてくる中で、第４次行財政改革実行プログラムにおきましては、市民による事業評価の実施、あるいは、計画策定における市民参加の仕組み、策定・運用などを位置づけさせていただきました。それらの環境整備の上に立ちまして、第４次総合計画の実施計画におきましては、市民協働によるまちづくり事業、これを位置づけさせていただきました。
　　具体的な内容につきましては、今後、研究・検討する中で実施という形で考えておりますが、市民提案型のまちづくり事業を当市においても実施したく、その位置づけを行ったところであります。熊木議員にも申し上げましたけれども、23年度予算につきましては、市民手づくり事業費として、熊野公園再生事業というのを23年度予算の中にも位置づけ、一定の財政的措置を考えたいと思っておるところであります。
　　いずれにいたしましても、公共を行政セクターのものだけではなく、市民、市民団体、ＮＰＯ、企業など、それぞれがそれぞれの役割を持って果たしていく。このことは、今後におきましても非常に重要なことでありますので、一層努力をしてまいりたいと考えております。
　　また、昨年の評価検証ということでございますけれども、こちら、御案内のように、昨年３月時点におきます114の事業の進捗状況を評価し、後期実施計画進捗状況一覧表としてホームページに公開させていただきました。また、新たな試みとしまして、市民協働課のほうで進めさせていただきましたが、協働事業の２事業をモデルケースとしまして、試行的に担当所管と市民団体が双方に、同じ「協働事業のふりかえりシート」というのを利用し、ファシリテーター役となった市民協働課が進行する中で、担当所管、市民団体による協働事業の振り返り意見交換会というものを行っております。事業や協働の目的、事業実施に関する問題点、事業の妥当性などの共有化を図ったものでございます。
　　今後、このモデルをさらに深化させることによりまして、協働のＰＤＣＡサイクルを確立化させ、協働に関する仕組みやルールとそれがなるように、市民協働課を中心に検証を進めていきたいと考えておるところであります。
　　次に、委託化についてでありますが、こちらにつきましては、第４次行財政改革大綱実行プログラムに、№56から№61までを、アウトソーシング業務の選定と適切な管理・運営とさせていただいたところであります。
　　№56、小学校の給食の委託化でございますが、23年度に２校の委託化を行いまして、残る２校につきましても、民間委託化に向けての調整を今後進めていきたいと考えております。
　　それから、№57、スポーツセンター屋内プールの指定管理者制度導入の目標年次を24年度としまして、それに向かって23年度は準備作業を行っていきたい、このような位置づけをさせていただいております。
　　また、№58、ファミリーサポートセンターの委託化の検討につきましては、他の子育て事業との有機的な連携を進める中で、この委託化について検討を進めるという内容でございます。
　　№59、公立保育園の民間委託、№60、その他民間委託化の事業検討、№61、モニタリング評価システムの構築などをうたわせていただいております。
　　いずれにせよ、行政が独占的に管理・提供する公共サービスではなく、それぞれの主体がそれぞれ担うべき役割を果たしていく、その仕組みについて、さらに検討・試行を行い、深化させていきたいと考えております。
○健康福祉部長（石橋茂君）　３）と５）について答弁いたします。
　　障害者団体に仕事をお願いするとなりますと、業務委託の形態になるかと思います。現実的には、当市も委託している事業がありますけれども、公園やトイレ、公共施設などの清掃を委託している市が数市ございます。他には、電話交換や窓口業務の一部が想定されます。
　　次に、ハローワークＯＢによる就労促進事業は、平成17年度から実施しております。21年度までの５カ年の合計では、延べ数で2,883件の相談等に応じ、267名の方々が就職に結びついております。このうち、生活保護受給者で就職に結びついた方は220名、自立廃止世帯数は42世帯となっております。
　　次に、就労支援を行っていく上での課題でございますが、稼働能力のある方をいかに早く就労相談につなぎ、能力活用につなげていくかということでございます。
○市長（渡部尚君）　島崎議員から、大きい１番の４）、それから、大きい２番目の１）の①、御質問いただきました。順次、お答えさせていただきたいと思います。
　　まず、移動支援事業の関係でございますけれども、御指摘がありましたように、移動支援事業は、本来、親御さんの就労支援を目的とはしておりませんけれども、御指摘の面があるものとはとらえております。しかし、障害福祉サービスは、それぞれ目的要件があり、運用されているものでございますので、現状の制度の中では、母子家庭などで、就労しなければ生活保護になり得る御家庭におきましては、居宅介護における障害福祉サービスがございます。このサービスは、対象要件等もございますけれども、生活保護の防止も目的としているものでございますので、親御さんの就労支援としては、こちらを御利用いただければと考えているところでございます。
　　移動支援につきましては、障害をお持ちの方、御本人の社会参加の機会を確保するもので、今回、わずかな時間でありますけれども、年齢制限をこれまでの16歳以上から学齢年齢に引き下げることで、小・中学生の社会参加の機会をふやすとともに、親御さんの負担を軽減したいと考えているところでございます。御指摘のように、時間数や利用対象など、課題がいっぱいあるということについては承知をしておりますけれども、当市としては、年齢制限を初めて小学校１年生まで引き下げたということで、何とぞ御理解をいただきたいと考えているところでございます。
　　今後、現状のサービス体系の中で、移動支援等が、かなり限定的な使い方しかできないということで、そのことが弊害となって、使い勝手がよくないということになりますと、逆にさまざまな問題も生じてまいりますので、個々のサービスのあり方が、御本人はもちろん、保護者の方にとっても、より活用されやすいようにしていくことは大事だろうと思っておりますが、大もとはやはり国の制度でございますので、国にその辺は改善を求めていくということを考えているところでございます。
　　それから、「とことこ」の関係でございますが、昨年11月20日、秋津公民館で行われました市民の皆さんとの対話集会、タウンミーティングで、発達障害をお持ちのお子さんのお母様から、隣の清瀬市に子ども発達支援・交流センター「とことこ」というすばらしい施設があるので、ぜひ市長、一度視察をしたらどうか、このような御提案をいただきまして、昨年12月10日に視察をさせていただいたところでございます。
　　先ほど、島崎議員から詳細に御紹介がありましたけれども、「とことこ」は、清瀬市にお住まいのゼロ歳から18歳までの御本人や、お子さんの発達に不安を持つ御家庭等、関係者を対象に、相談のみならず、発達、それから、療育支援を行っている施設でございます。地域、あるいは、学校との連携・交流を非常にしながら、地域に暮らす家族を支えることを目指しまして、臨床心理士を初め、すべての職員が何らかの専門職種という体制でサポートされております。特に、施設長の山崎さん、大変熱意を持った方ですし、見識も非常に高いなと感じ至ったところでございます。
　　このようなお子さんのいらっしゃる御家族からは、大変期待もされ、頼りにされている施設だと実感をいたしまして、市としても、このように何らかの問題を抱えているお子さん、あるいは、御家庭をチームで見ておられるということに対して、大変、私自身も勉強になったところでございます。
　　先ほどお話があった生活文教委員会での視察でも、非常に好評だったとお聞きをいたしております。先ほども御質問がありましたように、すぐにこういう施設は無理でも、専門部署を設けたらどうかという御提案もいただいているところでございます。財政的な問題、人員の問題等々、課題はいろいろあるわけでございますけれども、私どもとしても、課題として、今後、発達支援にかかわる部署、体制についてどうしていくのかということについて、さらに検討をしてまいりたいと思っております。
○教育部長（曽我伸清君）　どの子も学ぶ楽しさを保障する環境づくりにつきまして、答弁させていただきます。
　　初めに、「とことこ」の感想ということでございますけれども、このセンターにつきましては、地域との連携や交流をしながら、地域に暮らす親子を支える、を基本理念としておりました。心身の発達におくれや偏りのある子供、さらに、社会生活上、何らかの問題を持つ子供の相談、また、訓練指導を通しまして、成長・発展を援助いたしまして、地域での育ちを支えることを目的に、地域療育の拠点となることを目指すと、センター長からお聞きいたしました。
　　その基本理念にあるように、センターは３部門に分かれておりまして、相談部門、発達支援部門、地域支援部門とがございました。先ほども申し上げましたけれども、ゼロ歳児から18歳までの発達に関する、あらゆる課題への対応を目指した施設でございました。その課題に対応する教室も、児童などに配慮された設備となっておりました。また、発達に関する多種の専門家スタッフがそろっておりまして、市民から見ても、非常に期待感が持てる施設であると感じたところでございます。
　　「とことこ」は、現在、300件のケースを抱えているとお聞きいたしました。ちなみに、本市の教育相談室では、小・中学校を中心に、18歳までの相談を行っておりますけれども、昨年の相談件数は578件となっております。その相談を、課長補佐を含め２名の常勤職と、臨床心理士等の資格がある専任相談員５名で担当しておりまして、保護者、児童や学校に対しての適正な対応を行っておるところでございます。
　　また、幼児の相談室でも、21年度は250件ほどのケースを受け持っているわけでございますけれども、常勤の職員４名、専門職、あと、非常勤職員３名と、専門相談員12名での対応をしているところでありまして、そのようなことから感じましたことは、「とことこ」におきましては、300件のケースを抱えているということから、先ほども申し上げましたけれども、３部門に大きく分かれております。そのため、対応を求められている役割と機能が余りにも多岐にわたっているということから、スタッフの人数から見て、どのようにサービスを展開していくのかが今後の課題となるのかなと、私は感じたところでございます。
　　次に、都立特別支援学校に就学しているお子さんに、市が目を向けなくなるとの御指摘でございますけれども、都立支援学校へ就学されたお子様につきましては、都立特別支援学校と情報交換を行い、必要に応じて、市の各機関が連携を持って、支援を行っております。教育委員会といたしましても、副籍制度の活用の御案内など、さらに充実を図ってまいりたいと考えております。
　　次に、教育相談室と幼児相談室の連携についてでございますけれども、初めに、現状の連携でございますけれども、子供の心理的ケアは、その年齢に応じた援助を行うことが重要であり、同様に、その家族への支援も、ライフステージごとに適切なケアが望まれます。幼児相談室と教育相談室は、この両面から連携した支援を行っておりまして、幼児相談室は、就学前までの相談を担当し、教育相談室は、小・中学校を中心に18歳までの相談を担当しているところでございます。年齢に応じまして、それぞれの相談室を利用する場合、情報の共有化がスムーズにでき、一貫した支援を行うことができます。
　　例えば、幼児と児童の兄弟がいる家庭の場合は、親への面接と子供への適切なケアを、それぞれの相談室で並行して行っているケースがございます。さらに、就学期のお子さんの場合は、学務課で実施する就学相談の際に、児童相談室が委員としてかかわるなど、小学校への引き継ぎについて、情報提供を行っているところでございます。
　　課題とのことですけれども、幼児相談室における課題といたしましては、現在、件数の増加に伴い、１ケースに対する相談日数、及び、時間数の確保の難しさが挙げられております。また、教育相談室におきましては、さまざまなケースが上がってきているため、それに対応する準備が課題として挙げられております。
　　次に、幼児相談室における療育についてでございますけれども、親へのカウンセリングとしての親子並行面接と、子供のプレイセラピーとしての遊戯療法を中心に、ケアを行っております。治療者の受容は、専門家としての態度や、かかわり方としての専門スキルとなるものでございます。遊戯療法は、公的な治療機関を中心に、原則として週１回行われている、遊びを媒介にした心理的な療育として、主に言葉が十分に使えない乳・幼児に、適切な療育と考えております。こうした療法を用い、不安解消への援助としてのセルフコントロールの学習、人格発達への援助としての自我の発達支援、対人関係形成の支援としての社会性適応行動の学習を行っております。
　　次に、支援の終了に関する実態につきましては、本市においても同様であると考えております。例えば、幼稚園や保育所に幼児相談室のスタッフが出向し、現場職員とのコンサルテーションを行うことで、関係者のケース理解が深まり、適切な援助ができるようになります。乳・幼児期は、保護者が子供の特徴に気づいていない場合も多く、特に、発達の初期で成長の軌道修正が十分に可能なケースでは、保育者の適切な支援により、その後の子供自身の発達だけではなく、家族関係にもよい環境を与えることになります。これらの結果として、特別な支援を必要としない予防的な役割を果たしたり、短期で支援が終了したりする可能性が拡大されるものと考えております。
　　次に、学校への指導でございますけれども、各小・中学校には、校長や特別支援の教育のコーディネーターを中心とした、特別支援教育校内委員会が設置されております。校内委員会では、発達障害などの理由により、特別な教育的ニーズが必要な児童・生徒の支援について、協議を行っているところでございます。教育委員会といたしましては、校内委員会が十分に機能し、校内での支援が充実するように、特別支援教育運営委員会や特別支援学級担当会などにおきまして、事例の研究や個別の教育支援計画の取り組みを行いまして、各学校へ指導・周知を行っているところでございます。
　　次に、特別支援教育専門家チームにつきまして、答弁させていただきます。
　　初めに、設置経過でございますけれども、本市では、以前から顧問講師制度を導入しておりまして、特別支援学級設置校を中心に、専門家の方々に御指導をいただき、支援に役立ててまいりました。しかしながら、特別支援教育が本格的に始まり、通常学級に在籍する児童・生徒への支援が進むにつれて、さまざまな教育ニーズへの対応が必要となってきました。これらを充実させるために、通常の学級でも、専門家による助言や指導が必要であるとされ、顧問講師の派遣要望が高くなっておりました。
　　このような、さまざまな場面で専門家の意見や助言をいただける制度の導入が必要とされてきたため、東村山市特別支援教育推進計画第２次実施計画におきまして、この専門家チームの設置へ向けて、順次、推進してきたところでございます。この間、顧問講師の方々の御意見や保護者の方の御意見を聞き、23年度の設置を予定しているものでございます。
　　次に、その頻度やフォローでございますけれども、専門家チームでは、事例や日程に合わせまして、二、三名で巡回相談を行うものであり、具体的な頻度としては、各小・中学校、年間４回程度を想定しているところでございます。この巡回相談の際に、在籍校の校長を初め、担任教諭や特別支援教育コーディネーターと協議を行いまして、学校内での支援に役立てるもので、事例によっては、教育相談室などでフォローも行う考えでございます。
　　次に、教員サポーターでございますけれども、教員サポーターの配置につきましては、毎年４月に学校長が、学級や児童・生徒の状況をかんがみ、教育委員会に申請をいたします。これを受けまして教育委員会では、申請のあったすべての児童・生徒の課題の程度などの状況把握を行いまして、配置を決定しているところでございます。具体的な配置基準につきましては、子供の状況がさまざまであることから、設定しておりませんが、配置にあっては、教室の外に出てしまうなどの子供の安全面を重視しているところでございます。
　　次に、今後の教員サポーターの数につきましては、平成22年度の教員サポーターは13名でございますけれども、平成23年度は15名の配置を予定しており、さらに、今後、増員を図ってまいりたいと考えているところでございます。財源につきましては、23年度においては、２名分を国の緊急雇用事業で、また、13名を市費で支出する予定となっております。
　　続きまして、ボランティアの受け入れでございますけれども、学生ボランティアの確保につきましては、近隣の大学に、当市の指導主事、及び、教育アドバイザーが直接出向きまして、将来、教員になることを目指している学生への周知に努めており、一定の確保ができているものと考えております。平成22年度の登録者数は52名でございまして、配慮を要する児童・生徒に対する指導や教育指導、部活動指導の補助等で活動をいただいているところでございます。保護者等のボランティアの受け入れにつきましては、各学校の実態や、各学校におけるボランティアのあり方や、保護者への周知のあり方などを含めまして、今後、さらに研究をしてまいりたいと考えております。
　　続きまして、放課後の居場所についてでございますが、放課後子ども教室を実施している学校は、大岱小学校、秋津小学校、青葉小学校の３校でございます。その中で、特別支援学級が設置されているのは秋津小でございますが、今のところ、発達障害のお子さんの申し込みはございません。
　　また、土曜講座でございますけれども、特別支援学級のある学校は、化成小、秋津小、八坂小、東萩山小の４校でございます。土曜講座の御案内は、他の児童と同様に、全員に配布しておりますので、講座等には、他の児童と一緒に参加している学校もございますが、ほとんどの学校では参加していないのが現状でございます。中学校につきましては、現在、参加者はおりませんが、過去に和太鼓の講座で、参加して頑張っていた生徒もおりました。
　　次に、人員の配置でございますけれども、放課後子ども教室では、コーディネーターと安全管理の確保が課題となっております。この事業趣旨を理解し、協力していただける方が、少ないのが現状でございます。また、有償ボランティアでございますが、謝礼金が限られているため、人数の確保に苦慮しているところがございます。そのような中、スタッフを安定的に確保するためには、参加している保護者の協力が必要と考えております。幸い、昨年９月よりスタートしました秋津小学校、青葉小学校におきましては、参加している児童の保護者の積極的な御協力をいただいております。
　　また、土曜講座でございますが、先ほどの放課後子ども教室と同様に、運営するスタッフの確保と、さまざまな講座の講師として、ボランティアで引き受けていただく方々の確保が課題と考えております。スタッフについては、講座に参加する子供の保護者が交代で受け持つなどし、協力をいただいております。教育委員会といたしましても、これまでと同様、各土曜講座の実施団体と連携をとり、できる限り、協力者の確保に向けて、努力をしてまいりたいと考えております。
　　最後でございますけれども、次に、発達障害支援室を進める専門部署についてでございますけれども、昨年の12月議会で駒崎議員にも答弁申し上げましたように、現在、専任部署は特になく、現状といたしましては、専任部署は設けず、各所管間での連携強化に努めているところでございます。発達支援の研究ということでは、昨年の10月19日に、特別支援学級の担任等を対象に、先ほど答弁申し上げました、清瀬市の発達支援・交流センター「とことこ」のセンター長である山崎順子氏を招いて、支援の一貫性と連携についての講演をいただいたところでございます。また、「とことこ」には、先ほど申し上げたとおり、１月20日の生活文教委員会の視察に同行もさせていただきました。今後も、効果的・効率的であるべき組織の原則に立ちながら、多角的にとらえ、他市の動向も参考にしながら、研究を進めてまいりたいと考えております。
○７番（島崎よう子議員）　まず、全体的な感想として、総合計画、あるいは、実施計画の中に、議会での議論が位置づけられているというのを感じました。私だけではなく、議会全体としてのことです。そういった中で、先ほど経営政策部長が、私の提案の民間提案型業務に関しまして、市民協働、市民提案によるまちづくり事業をやっていくよ、あるいは、事業の進捗を図るＰＤＣＡに取り組んでいくなどということでは、大変きちんと受けとめていただき、ありがたいなと思っております。
　　再質問を行います。
　　まず、就労支援のところ、障害者の仕事というところでは、なかなか業務委託が公園清掃だという、私が知っている範囲でしかないわけですが、今、民間事業が大変厳しいですから、仕事が少なくなってきています。そういった中で、役所がこういったところを担うべき役割があるのではないかとも思いますので、もうちょっと、どんなふうに障害者団体への仕事を、受け渡せるものがあるのか、検討していくおつもりがあるのかどうか、聞かせてください。
　　それから、一番大きなところでは、私が聞きたかったのは、市長に質問いたしました就労支援、特に生活保護の方です。先ほど部長のほうからも、生活保護の課題のところでは、できるだけ早くつなぐことだということがありました。この移動支援がないために、もたもたしているうちに生活保護になってしまい、そこから抜けられなくなるという可能性は、ケースワーカーのほうからも、直接的ではありませんが、窓口に来られる方の変化などから、容易に察することができます。社会全般でも、生活保護受給者が連鎖していくという指摘もありますから、ここはもっと大きな視点で、就労していく、就労を支えていくという視点が必要なのではないかと、私は考えております。
　　もちろん、市長がおっしゃるように、移動支援の目的要件だとかあって、難しいんですよということは、わかります。でも、居宅介護のサービスではやっていかれないから、移動支援を何とかしてくれという趣旨でもあったわけですから、現実的に、東村山市としては、どういう考え方で臨むのかという視点を持つべきではなかと思います。ここら辺を、もう一度聞かせてください。
　　今の障害者のところですが、公園清掃などは、もう一つ、シルバー人材センターとシェアするということがなかなか難しくて、１つの仕事を奪い合うみたいな話も聞いたことがあるのですが、そこら辺はどのようにお考えなのでしょうか、聞かせてください。
　　発達障害のほうです。御丁寧な答弁、ありがとうございます。私、一つ不思議なのは、うちには先駆的な幼児相談室と教育相談室というところがあるわけです。ここを機能させて、発達支援センターという構想をお持ちにはならないのでしょうか。連携をしていきながら考えていくので、今のところ専任部署のことは考えていないという御答弁でした。でも、せっかくある幼児相談室と教育相談室、ここにコーディネーターを設けるなどしたら、きちんとした機能が持てるのではないかと思えるのですけれども、検討したことがあるのかどうか、お伺いをさせてください。
　　それから、同じように、ここは市長にお伺いしたいのですけれども、先ほど「とことこ」の感想、市長は、部署とか体制など、課題があるということでした。しかし、先ほど教育部長の答弁にもありましたが、幼児相談室は、いきいきプラザに移転してから相談件数が増加傾向に転じて、約２割増しているそうです。相談時間数をどうやって確保していくのか、大変だと聞きました。でも、予算は減っていますね。そうした中で、幼児相談室を委託事業として、東村山市はどういう方向にする考えなのか、聞きたいと思います。
　　それと同時に、先ほど教育部長にも再質問で聞いておりますけれども、幼児相談室にしても教育相談室にしても、専門チームを設けることで、多摩北部医療センターのドクターたちと、今後は連携していくんだと思うんですね。連携強化をすると、ここの発達支援センター的機能が、うまく回るのではないかとも思えるのですが、この点についてはどうでしょうか。
　　それから、子ども家庭部長にも、「とことこ」に行っていただきました。ぜひ、感想を聞かせてください。
　　それと、ボランティアのことなんですけれども、保護者などのボランティアを入れていくことに関しまして、21年３月議会で私は提案したんですが、それに対して当時の教育部長は、学生ボランティアがいるけれども、大変なんだ。それで、退職校長会などにもいろいろ話をかけている。でも、一般の方のボランティアにも頼めれば、大変有効なので、そちらについても、なるべく早く制度化していくために、検討していきたいと答えているんです。ここら辺の御答弁が、このことについて検討したようには聞こえなかったのですが、いかがなんでしょうか。このこともお願いします。
○健康福祉部長（石橋茂君）　私のほうから、先ほど想定という形で、電話交換や窓口業務の一部が考えられますという答弁をさせていただきましたけれども、実際に、具体的に障害者団体へ委託を考えるときには、やはり困難性があるかなと考えるのが、正直なところです。その困難性の中身としては、東村山市の障害者団体が、そのようなことを受ける準備をしているかどうかというのが一つあります。それから、市のハードの面で、執務室がそれほど広くないところで、ごちゃごちゃしてやっておりますので、例えば、車いすの方が三、四人、同じ仕事をされるということを想定したときに、それだけの広さがないなという心配がございます。
　　一方、これからどうするのかということでございますが、昨年ある団体から、印刷業務を受けますよという提案がありました。それは、23区のある区で、その区は、私たち、冊子をつくりますね。それもみんな外部委託、業者に出していたのを、ある障害者団体が、機械は私たちで持ち込み、区の印刷物を受けますので、東村山さんはどうですかという提案をしてきました。ところが、話をよく聞くと、その区は、印刷物をほとんど委託、外へ出してしまっている業務を障害者団体にお願いするということなんですけれども、うちの市は、既にそれらの業務は、各課の職員が必要なものを必要なだけやっていたので、その提案は、ちょっとうちのほうでは受けられませんね、既に終わっていますということで、それはしなかったんですけれども、常にそういった可能性は探っていきたいと思っております。
　　それから、シルバーとの競合は、これは当然考えられるし、現に競合している部分もあります。しかしながら、シルバーと障害者団体ということでは、福祉的な観点から、すみ分けというんでしょうか、振り分けというんでしょうか、その辺は考慮していかなければいけないなと考えております。
○市長（渡部尚君）　再質問いただきました移動支援の関係ですけれども、一般論として申し上げれば、先ほど私、答弁させていただいたとおりです。委員会の請願審査の中で、請願者の方からお話があったというのは、いわゆる、児童クラブの送迎に移動支援が何で使えないのか、こういうお話だったと伺っておりますので、そのことを議員はおっしゃっておられるという理解でよろしいんでしょうか。
　　要するに、パーマネントに行っている移動支援は、基本的にはＮＧだということは、その委員会の中でも答弁をさせていただいているかと思います。ただ、児童クラブの送迎については、他市ではやられている事例もありますので、そこは、どの程度弾力化ができるのか、今後、庁内において検討したいと考えております。
　　幼児相談室の関係ですけれども、委託費が減ったのは、端的に言いますと、年齢の高い職員が定年を迎えられて、かわったことによって人件費がダウンしたということで、体制そのものを切り下げているものではないので、そこは念のため、申し上げておきたいと思います。
　　幼相については、御案内のように、いきいきプラザができて、こちらに移動するときに、今までの社協委託でいいのか、直営にするべきではないかという、さまざまな検討・議論があったことは、御案内のとおりでございますが、長い歴史的な経過もあって、そのまま社協に委託するという内容になってきたわけでございます。全体的に、御指摘のとおり、大変相談件数がふえている中で、幼相の機能も充実・強化していかなければいけないわけですから、そこは、今までのような、ずっと委託の形のほうがいいのか、あるいは、直営にするのがいいのか、あるいは、全然違う団体にお願いをするのがいいのか、幾つか選択肢があると思います。これは、社協ともかかわる大きなテーマだと認識しておりますので、庁内でもその辺、今後どうしていくのか、ある程度考え方を煮詰めるとともに、社会福祉協議会とも協議をしていきたいと考えております。
○教育部長（曽我伸清君）　保護者のボランティアということですけれども、先ほど答弁したとおり、保護者のボランティアにつきましては、課内での検討はさせていただいているところでございます。ただ、子供とのプライバシーとの関係がございまして、その辺を含めて、またさらに、今後、保護者へのボランティアの参加ということは、研究してまいりたいと考えております。
　　あと、幼児相談と教育相談の先駆的な対応ということですけれども、確かに、お互い相談室の中で一緒にということでの検討は、今現在はしておりません。
　　それで、教育委員会で今まで何を検討してきたかといいますと、教育委員会に学務課と指導室と、両方の課で就学前と就学後という相談が、２つの課で分かれているということがございまして、そこを１つの枠でとらえた考え方での組織運営ができないかなということを、21年度に検討した経過がございます。まずそこを最初に検討させていただいて、また、幼児相談室との今後のあり方ということも、今後、さらに検討してまいりたい、そのような形で思っているところでございます。
○子ども家庭部長（今井和之君）　子ども家庭部としてどうでしょうかというお尋ねでございます。その前に１点ほど、多摩北部医療センターの関係での御質問もございましたので、私が知っている限りの部分でございますけれども、多少、非公式というか、多少の打診はございまして、当幼児相談室の部屋の見学とか、そういうものはされております。確かに、多摩医療センターのほうも、発達については力を入れておりまして、診断の確立というんでしょうか、その辺を主に、役割分担としては、多摩医療センターのほうは考えていると聞いております。
　　それから、子ども部長としてどうなのかということでございますけれども、私も実際に行きまして、とてもすばらしい施設だと見ておりますし、かなりのスタッフもそろっております。当市として、今現在、教育委員会と我々の子ども家庭部での、２つの部をまたがっておりますので、ある意味では、清瀬と比較すると、組織的にうちのほうは２本でやっていますし、清瀬のほうは障害部門ということで、組織的には清瀬のほうが統一されております。ですから、そこについては、組織を超えるという意味ではなかなか、難しいとは言いませんけれども、それなりに連携をして、今、我々のほうはやっているつもりでございますので、そこが一つ違うのかなと思っております。
　　あと、ハード的な部分は、このいきいきプラザが建ったときに、それぞれ幼児相談室、あるいは、教育相談室も、かなりのスペースは確保して、それは、かなりスペース的には、それなりのものを持っているのではないかなと思っております。清瀬を見学いたしまして、そのような感想を持っておりますけれども、今後とも職員、実際に、私のほうで言えば、保育園、幼稚園等の職員のスキルアップも、今後、必要かなと思っております。
○７番（島崎よう子議員）　再質問があちこち飛んで、失礼いたしました。
　　先ほどの障害者団体への仕事のことなんですが、コストを下げるということもあって、外部発注をやめたという経過も承知しておりますけれども、それは、先ほども新しい公共づくりということで提案しましたように、特に、障害者、あるいは、福祉という切り口にしたときに、費用対効果で進めるというのはいかがなものでしょうか。知的や精神の方の場合、封筒に詰めるという作業もあります。その仕事が減っているなどいうことも聞いておりますけれども、ここの分野のところも、職員がやらなければならない仕事なのかどうか、考える余地があるのではないかと思いますので、もう一度、御見解を聞かせてください。
　　それから、就労支援のところで、市長のほうから就労支援についての、人間が人として働くということへの重きというのが感じられないのが、大変残念だったかなと思います。その人にふさわしい働き方を支援していくということが大変必要だと、特に、行政の役割ではないかと考えておりますので、そこら辺、もしかしたら、抜け落ちていたのかもしれませんので、もう一度聞かせていただきたいと思います。
　　それから、ボランティアの件です。曽我部長、ちょっとおかしいんではないですか。子供のプライバシーの問題もあると言いますけれども、実際に各学校で英語のボランティアや、あるいは、１年生で、今、ある学校では学級崩壊状態になっていて、お母さん、お父さんたちが見守りに入っていますね。実際にはそういう実態があるにもかかわらず、このことだけ子供のプライバシーというのは、何か言い逃れの気がいたします。
　　そして、保護者の方も言っておりましたが、当事者の、当該子供の親が入るのは、いろいろ難しい面もあるだろうから、学校を変えたほうがいいのかもしれないとかいうこともありました。先ほども私が言いましたように、特に、どのようにサポートをしたらいいのかという意味では、ほかのボランティアとは違って、研修が必要な分野とは考えておりますけれども、もう少し深く考えていただきたいと思いますので、もう一度、御答弁をお願いいたします。
○健康福祉部長（石橋茂君）　先ほど、印刷の提案のお話をさせていただきました。これは、23区のある区の実例を、そのまま当市へとの提案でございましたので、当市の実情と合わないので、採用はできませんでしたというお話をさせていただきました。当然、議員おっしゃるように、障害者の団体との関係では、単純に費用対効果で物事を進めていくという考えはございません。と同時に、団体に業務委託をしていくというところでは、仕事の量と継続性というのが担保されないと、なかなか委託契約ということには結びついていきませんので、その辺は慎重にやっていきたいと考えております。
○教育部長（曽我伸清君）　保護者のボランティアの関係でございますけれども、私の言い方もちょっとかた過ぎたのかなと思いますけれども、まず、実際に自分の子供に付き添ってボランティアでというのは、何か若干、子供にもいろいろ抵抗があるのかなと感じまして、そのようなお答えをさせていただいたんですけれども、先ほど島田議員言われたとおり、よその学校にボランティアでお願いするとか、その辺を考えていく必要は、十分に必要かなという形でとらえております。また、そのように多角的に考えていく方法を、今後も研究してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○市長（渡部尚君）　再々質問をいただきました。先ほども申し上げたように、御指摘の向きはよく理解しているつもりです。当然、お子さんの送迎のサービスが使えないことで、親御さんが就労できなくなって、結果として生活保護を受給するということは、トータルで考えれば、社会全体ではマイナスだとわかるわけです。ただ、建前を言えば、障害福祉のサービスというのは、それぞれ趣旨や目的が違っていて成り立っているというのも、これまた事実であって、その辺を基礎自治体としてどこまで弾力的に対応していくかということが、我々の課題なんではないかなと思います。
　　何でもかんでも、就労支援のためにつくられた制度ではないサービスを、そのために広げていいのかどうかというのは、そこはもう一度きちんと検証しながら、どこまでできるかということは、先ほど申し上げたように、全く他の自治体でやっていないというわけではないので、そこは参考にしながら、今後、我々としては検討させていただきたいと考えております。
○副議長（鈴木忠文議員）　次に、６番、矢野穂積議員。
○６番（矢野穂積議員）　まずもって、質問時間制限に強く抗議して、順不同でありますが、まず、２番目の低所得者に対する個人市民税軽減を実行すべきだという、通告の部分から伺っていきます。
　　９月議会、昨年で、市職員の年間平均所得が667万円、大中小の銀行員、年間平均所得が607万円、これは東京商工リサーチのデータでありますが、それから、東村山の市民の年間平均所得が347万円という実態が、初めて明らかになってきたわけであります。そして、07年から実施されている、小泉・竹中路線の税源移譲というものが、単なる税源を移譲したのではなくて、個人住民税、個人市民税が大幅に増税されているという実態も、明らかになってきているわけであります。
　　その結果、その後、07年、08年、そして、09年度も、東村山市では、年間課税所得が200万円以下の納税義務者、これは約４万人いるわけでありまして、全納税義務者の59％に当たるわけでありますが、この層が、税源移譲前の対06年度比では、15億円の大増税になっている。そして、次に、年間課税所得200万から700万の納税義務者は、約２万5,000人いるわけでありますが、全体で37％、この層は９億円の増税となっている。政府の宣伝では、税率が10％でこの200万から700万の納税義務者は、税率が10％で変わらなかったはずでありますから、増減同じのはずなんでありますけれども、この層も９億円の増税になっている。それから、年間課税所得700万円以上の、これは比較的高所得になるわけですが、納税義務者は、当市では2,300人であって、全体の3.5％でありますが、この層だけは６億円の減税になっているわけであります。
　　この点も、昨年９月以降の、継続して伺っている私の質問で明らかになっているわけでありますが、そうすると、すなわち、個人市民税大増税の前の06年度と比較して、09年度は、全納税義務者の59％に当たる、年間課税所得200万以下の納税義務者、低所得層と言ってもいいと思いますが、15億円という、特に大増税となっていて、この層に多く含まれている若年層、さらには、年金生活者の大勢の方々が、重税感にあえいでいるというのが実態であります。私のところにも、市役所のやり方は、まるで庶民から年貢を搾り取る悪代官と同じだ、すぐに督促状、それから、赤紙が来る─資産調査の赤紙のことですよ─というふうに、声が寄せられているのであります。
　　現在、職員の人件費82億前後でありますが、この職員人件費を、個人市民税合計93億円の50％以内に引き下げて、これを原資として、課税所得200万円以下の低所得の納税者の減税を行うべきだと強く思うのでありますが、市長の見解を伺いたい。
　　次に、化成小耐震性補強工事の入札疑惑について伺っておきます。
　　これは継続して伺っているわけでありますが、後でも指摘することになるかもしれませんが、他の自治体でも増田コーポレーションは、談合の疑惑が公に指摘されている。この化成小耐震補強工事では、入札した11社のうちで、予定価格以下が増田１社であります。しかも、予定価格との差がわずか66万円で、落札率は99.6％という入札結果であります。加えて、前回も明らかになってきたわけでありますが、質疑書提出締め切り前に、本件の化成小耐震工事に関して、質疑を出した業者は、増田コーポレーション１社だけであったということでありますが、このことは、本件工事の入札について、増田が談合したのではないかと言われても仕方のないような事情となっているんであります。
　　予定価格以下が１社しかいない、落札率が99.6％、質疑書も増田しか出していない。これ、つながっているように見えませんかねということでありますが、加えて、所管部長は12月議会答弁で、質疑書の質問内容は、大抵の場合がこれでいいですかといった確認行為が大半で、質問の文によることでもって、支障はないですよというような発言をしているんですね。総務部長、そうですね。そこで、再質問的になっていきますが、この増田の質疑書の内容を明らかにした上で、確認行為にすぎなかったのかどうなのか、あえて伺っておきます。
　　次ですが、この化成小の耐震工事の場合もそうですけれども、予定価格の積算に関して、予定価格が幾らであるかを知ることができる職員は、情報公開でも公文書を出してもらいましたから、わかっているのは、市長、副市長、経営政策部長、総務部長、総務部次長、契約課長、契約係長、契約係起案者、文書担当課長の９名ということになると思うんでありますが、間違いがないか伺っておきます。
　　それから、これ以外に指名業者選定委員会、副市長が議長をやってる指名業者選定委員会であります。このメンバー、関係者も予定価格を知ることができるんじゃないか、これについて伺っておきます。
　　それから次ですが、議員─市議会議員─などが当該入札に関して、本件工事の予定価格の積算に関与した特別職や一般職の職員に接触することを防止する、具体的対策を講じているかどうか、具体的にお答えいただきたい。
　　③でありますが、予定価格が積算されてから入札までに、これはペーパーで予定価格の数字が保管されていると思いますが、どのような方法で保管されているか、明らかにしていただきたい。
　　それから、次は電子入札で入札に参加する手続をとった業者の名前は、電子入札システムにアクセスでき、画面をあけられるパスワードを持った職員しか見ることができないはずでありますが、ペーパーで参加業者リストを作成したかどうか。これはさっきの質問が、ちょっと行き違ってるかもしれませんが、この参加業者リストというのは、指名業者選定委員会関係者も当然知っていますね。この辺のパスワードとは別に、この辺のメンバーのだれとだれが知っているか、お聞かせいただきたい。
　　それから、この電子入札のパスワードを知っている職員はだれとだれか。
　　次は、12月議会で質問しましたが、お答えがなかったのは、だれが電子入札システムにアクセスしたか、その履歴は残っているのかどうか。
　　最後に、アクセス履歴を保存する方法がないというのかどうなのか。前回、承知してないという答弁がありましたが、これについても具体的に、履歴は残すべきである。指名業者選定委員会の関係者ももちろん知ってるわけでありますが、その後に知り得る方法というのは、電子入札システムにアクセスする以外にないわけでありますから、伺っておきます。
　　それから、最後でありますが、公共工事の入札と議員の関係、大岱小です。耐震性補強工事の入札疑惑ということで、通告をしたわけであります。きょうは、議長席に川上市議はいないようでありますが、どうしてでしょうね。私はこの一般質問の通告書のこの部分は、なぜか①しかなくて、あとが全部削除されてますね。①から⑤まで質問通告したのでありますが、川上議長も出席した議運において、私の通告内容が、②から⑤は、市の一般事務には関係がないので削除する。その関係で、大岱小耐震性補強工事の入札疑惑と書いてある部分の、疑惑という２文字は削除するというファクスが届いてあります。ということで削除したということなんでしょうが、現に配付されている一般質問通告書の、１の（１）の部分のとおりであります。
　　私はこのこと自体に、戦前のまるで検閲制度のようでありますので、強く抗議しておきますが、そこで、この通告書１の（１）の大岱小耐震補強工事を昨年４月に受注した、西東京に本社があり、東村山市内栄町に営業所のある菊池建設に関する入札疑惑について、これを質問するわけでありますが、当市発注の公共工事を受注している菊池建設は、昨年の末に、名誉棄損の仮処分という裁判を、地裁立川支部に起こしたのであります。この菊池建設の提訴した申立書を読むと、これが物すごい内容になっているのであります。
　　すなわち、菊池建設の申立書によると、こう書いてある。菊池建設が多摩地区では絶えず談合を繰り返しており、直近では東村山市や西東京市の発注工事で談合したと聞いておりますなどと、武蔵村山市議会のあまめいし議員のブログで書かれている。これは申立書の内容です。同議員のブログには、公明党、谷村たかひこ都議、同党、宮崎武蔵村山市議をおとしめるついでに、谷村たかひこ都議らの支持者である菊池建設について─自分でこんなこと書いてる。菊池建設は、谷村都議の支持者のようです─について、根も葉もないうわさ話を、ろくに検証もせずに書き連ねたというふうに、この申立書には書いてある。
　　このブログを放置すると、これを見た人々がこれを信じて、菊池建設を犯罪者集団と誤認してしまい、金銭で回復し切れない損害をこうむるので、このブログを削除してほしいという申し立てを裁判所に起こしたんです、菊池建設は。建設業者が自分から市議会議員という公職者を提訴するというのは、極めて異例でありますし、場合によっては、返り討ちに遭って自爆しかねない、そういう事態も起こり得るわけであります。
　　ところで、去年の12月末に提訴したんでありますが、本年の２月10日、菊池建設は、この仮処分の申し立てる裁判を取り下げてしまった。なぜか。これには理由がある。この裁判が始まってから、あまめいし議員のところに、菊池建設の最近まで社員だった複数の人たちが、陳述書を持ってきて、書いて、裁判所に提出した。あまめいし議員のブログに書かれてある事実は間違いありません、こう書いてある、陳述書には。すなわち、これらの菊池建設の元社員の人たちは、菊池建設が談合したとか、菊池建設のために働く谷村都議のゴルフコンペに、元暴力団の菊池建設社長や宮崎市議、そして、東村山の川上市議が参加して、接待ゴルフを楽しんだのは間違いありませんと、認めているんであります。
　　あまめいし議員をやっつけようとして裁判を起こしたけれども……
○副議長（鈴木忠文議員）　矢野議員に申し上げます。質問に入っていただいていいですか。
○６番（矢野穂積議員）　質問は１個しかないから、全体をやってるんです。
　　というふうな、談合したことや、議員らと癒着している事実が、逆にばれてしまった。そこで、いろいろ言っておきたいことはあるんでありますが、仮にこれが、このとおりの事実があるとすれば、所管部長、直ちに調査に入らなきゃいけないですね。談合した業者が指名されるのはもちろんのこと、入札に参加するなんてことは、とんでもないことでありますから、きちんと予算特別委員会までに調べておいていただきたいということを言った上で、あまめいし議員は自分のブログでこういうふうに、最近、書いてあります。
　　先日、顧問弁護士立ち会いのもと、菊池建設関係者、これは元社員の方から、非常に生々しい詳細な証言をいただき、すべて録音もしました。ろくに裏もとらずに、ブログに書きやがってと、今後訴えられることを避けるためであることは、言うまでもありません。証言の中身ですが、政治関係者の個人名はもちろん、どのように接待を受けたのか、どのような役割であったのかなどと、詳細に語られています、とあります。私も、この録音の内容を知る機会がありましたので、この議会で、予算特別委員会等でじっくりとやりたいと思いますが、さっき言ったように、総務部長はしっかりと調べておいてもらいたい。
　　それで、この②から⑤までの質問内容でありますが、今、私が申し上げたようなことについて質問したんです。これが何で、当市の一般事務に関係がないんですか。公明党・創価学会の皆さんが叫んでいるようですが、これが関係ないと思う人がいたら、本当に驚きであります。あまめいし議員のブログによれば、警察も関心を持っているようでありますので、いずれ、いろいろな問題が出てくるんじゃないかと思いますが、質問に入ります。
　　おとといでしたか、熊木議員が非常にタイムリーに質問をしてくださったんで、再質問もしますが、落札した菊池建設の東村山営業所はどこにあるか、これも聞いておきます。
○市長（渡部尚君）　矢野議員から、個人市民税を減税せよ、その人件費につきましては、市民税の半分程度まで人件費を下げて、それを原資にしなさいという御提案をいただいたところでございます。人件費を市税収入額の半分にするというのは、現状でいうと、給料というか、賃金を半分ぐらいにしないと、その財源が生み出せないわけでございます。何の根拠を持って半分にしろと言っているのか、私には理解ができませんが、現状として、まず、冒頭申し上げますが、当市として減税を行うということについては考えておりません。それから、人件費の適正化ということについては、これは私、市長に就任して４年間、まさに命がけで取り組んできた大きな課題の一つだと考えております。今、東村山市の賃金水準につきましては、根拠を持った形で、まさに東京都の人事委員会勧告に完全準拠した形になっておりますので、そういう意味では、民間に準拠したという形になっていると判断いたしているところでございます。
○総務部長（野島恭一君）　公共工事の関係をお答えいたします。かなり質問の中で、ランダムで順番を変えられていることと、一部お答えも含めながら御質問があったということで、あくまでこの質問通告に基づきまして、判断されるところでお答えを申し上げたいと思っております。
　　①であります。本工事に関して質問を行ってきた入札参加者は、株式会社増田コーポレーションの１社です。
　　次に、④です。関与した特別職、一般職の職員、明らかに。本工事の予定価格を決定するに当たって関係した特別職、一般職員は、契約課契約係職員、契約課長、総務部次長、総務部部長、総務課長、経営政策部長、副市長、市長です。また、予定価格の決定に当たりましては、設計金額、及び、執行伺額の決定が関係してまいりますが、その決定に関係した職員として、今申し上げた職員に加えて、庶務課施設係職員、庶務課長、教育部次長、教育部長、教育長、管財課施設営繕係職員、管財課長、財政課職員、会計管理者です。
　　次に、⑤です。防止策でありますけれども、契約課では毎週水曜日に競争入札を行っており、昨年度は331件の入札事務を行いました。これらの入札に当たっては、すべて予定価格を設定しており、本工事の予定価格を初めとして、その情報管理については、十分注意を払いながら取り扱っております。申すまでもなく、職員には地方公務員法による守秘義務が課せられており、職務上知り得た秘密は第三者に漏らしてはならないことになっており、その法令の遵守を徹底しているところです。また、各所管では、セキュリティー実施手順というのを厳格に定めまして、情報処理の取り扱いはもとより、市民や業者が来所した際の対応、他課職員が事務室へ入室した際の対応、業務中に離席する際の文書管理などを定め、情報が流出しないように図っております。
　　⑥であります。保管方法、かぎのかかるロッカーに保管しておりました。
　　⑦であります。作成しております。これは、質問者からお話のあったように、指名業者選定委員会に付議するために、名簿を作成しております。
　　⑧です。パスワードを知っている職員は、契約課長と契約係職員です。
　　⑨、アクセスの履歴については、市のパソコンでは確認することができません。電子調達サービスでは、履歴はあります。保存する方法はないかということなんですけれども、これはきのうもお話ししましたけれども、東京電子サービスという、各市統一した組織の中でやっている内容であります。このことについては、電子調達サービスでは、各自治体からのアクセス履歴については応じない対応となっております。
　　次に、戻りまして、大岱小のほうです。これにつきましても、質問通告の趣旨を踏まえた上で答弁という形になりますけれども、私のとらえ方は、大岱小耐震性補強工事の入札という質問通告でとらえております。疑惑というのは、とらえておりません。
　　営業所はどこにあるかということですけれども、菊池建設株式会社東村山市営業所の所在地は、東村山市栄町１－３－60、清水ビル302です。
○６番（矢野穂積議員）　最後の大岱小の菊池建設の場合ですが、おととい夕方、私、行ってみたんですが、既に閉まっていて、明かりも消えてましたが、実態的な業務を行う権限を付与された者が常駐しているのか、調べたのかどうか。熊木議員も指摘ありましたが、きちんとお答えください。
　　それから、談合の事実について、きょう指摘を受けたわけですが、どういう調査をするつもりか、伺っておきます。
○総務部長（野島恭一君）　先ほども申し上げましたけれども、質問通告で読み取れる範囲でございますので、先ほどの答弁のとおりです。
○副議長（鈴木忠文議員）　部長、実態調査したかどうかだけ答えてください。
○総務部長（野島恭一君）　市内業者のとらえ方は、一昨日にも熊木議員にお答えしましたけれども、市の考え方は、一昨日申し上げたような考え方でとらえているということです。
○副議長（鈴木忠文議員）　次に、５番、朝木直子議員。
（不規則発言あり）
○５番（朝木直子議員）　私も時間制限に抗議して、質問を行います。
　　まず、大きい１番目、医師会との委託契約についての諸課題について、何点かお伺いいたします。
　　まず、（１）といたしまして、当市の医師会との委託契約事業費、その総額と内訳をお伺いいたします。
　　次に、（２）といたしまして、インフルエンザ以外の各予防接種の各委託料の内訳は、どのようになっているのか。私、先日、情報公開で契約書を取り寄せましたが、これを見ますと、委託料の単価は、三種混合が5,616円、第２期ジフテリア・破傷風は3,419円、麻疹・風疹混合接種は、第１期１万2,562円、第２期１万735円、第３期9,397円、第４期9,397円で、麻疹接種が7,086円、風疹接種7,086円、日本脳炎4,987円となっておりますが、それぞれこの委託料の単価の内訳、つまり、委託料の積算根拠となるものをお伺いいたします。
　　次に、（３）といたしまして、各予防接種の委託単価の積算は、これはワクチン代と、例えば、注射料の施術料とか初診料などの保険点数の積み上げで、客観的な単価を算出していると思いますが、この積算の際に、保険点数１点当たりは、診療報酬基準と同じ10円で積算されているのかどうか。上乗せされているのではないかと思いますが、その点どうなっているのかをお伺いいたします。
　　次に、（４）といたしまして、インフルエンザの予防接種についてお伺いいたします。
　　当市の医療機関でのインフルエンザの予防接種の費用は、当市の医療機関を一部調査しただけで、全部は調査していないんでありますけれども、それだけでも、2,200円のところから4,500円のところまであるのであります。市内インフルエンザの接種費用について、所管は現状把握しているのか、まず伺います。
　　それに対して、当市が医師会と委託契約している高齢者のインフルエンザ予防接種の単価は、4,470円で間違いがないか。自己負担2,200円、公費負担2,270円、また、生活保護受給者については、全額公費負担4,470円で間違いがないのか、確認をしておきます。また、この4,470円という契約単価は、いつ、どのような協議の経過で決定したのかをお伺いいたします。
　　次に、（５）といたしまして、医師会との予防接種や予防健診などの契約単価が高過ぎるのではないかという指摘は、過去に他市でも指摘されているのであります。自治体によっては、医師会と予防接種などの契約単価の引き下げ交渉を行っている。現に引き下げて、500円とかそういう金額を引き下げた自治体もありますが、当市では、引き下げ等の協議をしたことはあるのかどうか、お伺いをいたします。
　　次に、（６）といたしまして、特定健康診査の委託料単価であります。この全国平均、都の単価、当市の単価は、それぞれ幾らなのか伺っておきます。また、この積算根拠はどのようになっているのか、基本健康診査の必須検査単価は、国の基本単価に対してどうなっているのか、お伺いいたします。
　　次に、（７）ですが、予防接種以外で委託契約単価の積算において、積算の段階で、その保険点数単価が10円以上で積算されている事業はほかにあるか。委託事業名と決算額を、お伺いをいたします。
　　（８）、市内に、医師会に所属していない医療機関はあるのかどうか、お伺いをいたします。
　　次に、大きい２番目、特別支援学級の現状について、何点か伺います。
　　まず、（１）といたしまして、市内特別支援学級の児童数、生徒数と、入級の経過、また、理由の内訳を伺います。
　　次に、（２）と（３）をあわせて伺いますが、これは厚生委員会でも指摘をいたしましたが、発達障害が脳の機能障害であるというふうな、発達障害支援法ではそのような位置づけになっておりますけれども、この発達障害が脳の機能障害であるという科学的根拠があるのかという、この点でありますけれども、これも、昨年11月の厚生委員会でお伺いをいたしましたところ、所管の答弁で、その保健師さんが読む冊子の中でも指摘されていることで、アメリカの精神医学界の最新版ＤＳＭ－Ⅳ、この診断マニュアルからは削除されているという、子ども支援課長の答弁がありましたが、この点について間違いがないか、再度確認をしておきます。
　　つまり、科学的に障害として何も解明されていない発達障害というのは、チェックリストによって診断されている。また、教育現場でも、これをもとに気づきを進めているという現状でありますけれども、このチェックリストにもさまざまなものがあるようでありますが、ここでは、私、ここであえて、文部科学省が2002年に、発達障害の子供が約6.3％存在すると発表した際、その根拠として使われた、その根拠としている調査結果があるんですが、この調査のときに使われたチェックリスト、これをあえて読んでみたいと思います。
　　たくさんありますので、全部は時間の関係で、本当は全部読もうと思ってたんですが、時間がありませんので、例えば、対人関係やこだわり等に関するチェックリスト、これは「いいえ」がゼロ点、「多少」が１点、「はい」は２点の３段階で回答、これは要するに、マイナス評価の積み上げで、発達障害かどうかというものを判断するチェックリストであります。
　　まず、この対人関係やこだわり等に関するチェックリストを読んでいきます。大人びている。ませている。みんなから何々博士、何々教授と思われている（例としてカレンダー博士）。ほかの子供が興味を持たないようなことに興味があり、自分だけの知識世界を持っている。特定の分野の知識を蓄えているが、丸暗記であり、意味をきちんと理解していない。含みのある言葉や嫌みを言われてもわからず、言葉どおりに受けとめてしまうことがある。会話の仕方が形式的であり、抑揚なく話ししたり、間合いがとれなかったりすることがある。言葉を組み合わせて、自分だけにしかわからないような造語をつくる。独特な声で話すことがある。だれかに何かを伝える目的がなくても、場面に関係なく声を出す。例えば、唇を鳴らす、せき払い、のどを鳴らす、叫ぶなどです。
　　次、とても得意なことがある一方で、極端に不得手なものがある。いろいろなことを話すが、そのときの場面や相手の感情や立場を理解しない。共感性が乏しい。周りの人が困惑するようなことも、配慮しないで言ってしまう。独特な目つきをすることがある。友達と仲よくしたいという気持ちはあるけれど、友達関係をうまく築けない。友達のそばにはいるが、一人で遊んでいる。仲のよい友人がいない。常識が乏しい。球技やゲームをするとき、仲間と協力することに考えが及ばない。動作やジェスチャーが不器用で、ぎこちないことがある。意図的ではなく、顔や体を動かすことがある。ある行動や考えが強くこだわることによって、簡単な日常の活動ができなくなることがある。自分なりの独特な日課や手順があり、変更や変化を嫌がる。特定のものに執着がある。ほかの子供たちからいじめられることがある。独特な表情をしていることがある。独特な姿勢をしていることがある。
　　これが一つ一つ、「はい」と答えることによって、マイナス評価として積み上げられていくようです。
　　ほかの項目では、例えば、ピックアップしますが、不注意、多動性、衝動性、これをチェックするリストの中には、これも「ない」がゼロ点、「時々ある」が１点、「しばしばある」が２点、「非常にしばしばある」が３点、この４段階で評価をする、マイナス評価をしていくものであります。
　　この中には、学校での勉強で、細かいところまで注意を払わなかったり、不注意な間違いをしたりする。気が散りやすい。日々の活動で忘れっぽい。それから、対人関係やこだわり等に関するチェックリストでは、「いいえ」がゼロ点、「多少」が１点、「はい」が２点、この３段階でマイナス評価をしていきます。この中に─対人評価は今やりました。
　　聞く、話す、読む、計算する、推論する、この分野でのチェックリストです。これは「ない」がゼロ点、「まれにある」が１点、「時々ある」が２点、「よくある」が３点、この４段階で回答させています。この中には、聞き漏らしがある。聞き間違いがある。内容をわかりやすく伝えることが難しい。読みにくい字を書く。漢字の細かい部分を間違える。簡単な計算が暗算でできない。こういうふうなチェックリストを用いて、これ、見ますと、私も幾つも当てはまるんですけれど、ほとんどの方が当てはまるんじゃないかなと思います、これ見てますと。
　　これを逆に、特に、とても得意なことがある一方で、極端に不得手なものがあるとか、何々博士と呼ばれているとか、これは、子供のプラス評価をするべき個性であるものまで、全部マイナスにしているんですね。こういうチェックリストを用いて、これは障害のチェックリストですからね。これによって、子供が、お子さんに、先生、教師が通知表とか連絡表に、おたくのお子さんは学校でこうですよというふうなことを伝えるものではなくて、このチェックリストで発達障害の実態を調べたというふうな、このチェックリストですからね。
　　このチェックリストを用いて、実態調査を行って、ひどい場合だと全調査をしたようですが、東京都や埼玉県、横浜市、秋田県、福島県などで行われて、報道発表などもされたようでありますが、このチェックリストによる調査には、強い批判の声もあちこちで上がっているのであります。言うまでもなく、このようなチェックリストは、教育現場から追放すべきものであるということを指摘したいと思いますが、この科学的な根拠もないのに、安易に障害というレッテルを子供に張るべきではないということを私は、厚生委員会でも指摘をいたしましたが、この点について、ここでもう一度指摘をした上で、この発達障害か否かというものを診断する基準について、これは何なのか、科学的根拠があるのかないのか伺っておきます。
　　次に、（４）といたしまして、特に、発達障害に対する支援の内容、これは具体的に何か。二中の例もたしか、以前に指摘をしましたが、二中などでは特別支援学級を、ほかの生徒と一切遮断をして、かかわらないように遮断をしているようでありますが、こういう支援というか状況は、どのような医学的・専門的な根拠に基づく支援なのか、ちょっとわからない例もありますので、内容を伺います。
　　こういう、例えば、二中の例もそうですが、通常学級の保護者さんたちにも、全く理解を得られていないという現状がありますので、この点について、どのようなお考えでいらっしゃるのかをお伺いしておきます。
　　次、（５）として、特別支援学級は、発達障害を初め、さまざまな事情の児童に対して、どのようなケアをしているのか。
　　（６）でありますが、特別支援学級の教師は、どのような基準で選任をしているか。養護教員資格など、専門知識を持っている教師なのか、お伺いをいたします。
　　次に、（７）でありますが、現在、投薬治療している、投薬をしている児童はいるのか、把握をしているか。また、いるとしたら、どのくらいの割合なのか、人数等わかれば、お伺いをいたします。
　　（９）特別支援学級に対する差別や偏見をなくすための努力は、具体的にどのようなことをしているか。これは、先ほど申し上げたように、やはり、通常学級の保護者さんからいろんな声が寄せられます。私が聞いていても、偏見があるのではないかなというふうな声がありますので、この点について、どのような、具体的に今どういうふうなことをしているのか、伺っておきます。
　　次に、大きい３番目、情報公開制度の問題点についてでありますが、（１）東村山市の情報公開条例に知る権利がないことを、市長はどのようにとらえているのか。
　　（２）納税者市民が、情報公開を求める場合には有料であるということは、市民が納得すると思うか、マニフェストとの整合性はどう考えるのか、市長に伺います。
　　（３）公文書の保存年限についてでありますが、どのような基準で保存年限を定めているのか。
　　また、保存年限を定めている理由を（４）として伺います。
　　次に、（５）でありますが、ペーパーで保存していた時代であれば、保存年限を決めて、一定の期間が過ぎれば破棄するというのもわかるんでありますが、現在というのは、コンピューターがありまして、小さなメモリーで膨大な文書が保存できます。この保存年限を大幅に見直し、延長すべきではないかと思いますが、この点についての考えを伺います。
○副議長（鈴木忠文議員）　休憩します。
午前１１時５１分休憩

午後１時１分開議
○議長（川上隆之議員）　再開します。
○議長（川上隆之議員）　答弁よりお願いします。
　　健康福祉部長。
○健康福祉部長（石橋茂君）　医師会関連について、答弁申し上げます。
　　平成22年度の決算見込み額の医師会との委託契約事業費の総額は、約３億4,720万円であります。内訳としては、健康課分が13事業で約１億5,670万円、子育て支援課分が３事業で約１億3,140万円でございます。そのほかに、高齢介護課が約5,820万円、学務課が85万円の各１事業でございます。
　　次に、各予防接種委託料の内訳ということでございますが、予防接種に要する費用については、予診等を含め、すべて単価に含まれております。21年度の三種混合予防接種は、単価5,616円、延べ5,129人で、１人当たりの接種量は0.5ミリリットルでございます。急性灰白髄炎は1,750円で、延べ2,585人、接種量は0.05ミリリットルでございます。第２期ジフテリアは、3,419円、944人、接種量0.1ミリリットルでございます。麻疹・風疹混合ワクチン第１期は、１万2,562円、1,182人、第２期、１万735円、1,052人、第３期、9,397円、1,063人、第４期、9,397円、830人。麻疹単体、7,086円で４人、風疹単体、7,086円、５人で、接種量はすべて0.5ミリリットルでございます。日本脳炎は、4,987円、延べ1,365人で、接種量は0.5ミリリットルでございます。
　　次に、予防接種は保険適用外ですので、保険点数積算はしておりません。ただし、接種時に行う診察の積算については、医科診療報酬点数表に定める、３歳未満児初診料、３歳未満児加算、６歳以下初診料、６歳以上初診料、注射料等の１点10円を参考にし、市場ワクチン代、注射器代等を積算して、委託機関と単価交渉をした上で決定しております。
　　（４）でございます。インフルエンザ予防接種の費用は、高齢者のインフルエンザ予防接種以外は、各医療機関で費用を決定していることから、それぞれ単価が異なっている状況は、把握しております。高齢者のインフルエンザ予防接種は、単価4,470円で委託契約を結んでおり、自己負担額2,200円、公費負担額はおおむね５割相当額の2,270円であります。また、生活保護受給者は、自己負担額免除のため、無料で実施しております。
　　単価の積算根拠でありますが、初診料、注射実施料、注射器代、ワクチン代等を加算したもので、この事業を始めました平成13年度から、東京都11市予防接種対策協議会にて決定した単価で、医師会にお願いしているものでございます。
　　次に、予防接種の単価は、近隣市の状況等の情報を収集しながら、その都度、医師会と協議し、決定しております。また、高齢者のインフルエンザ単価は、先ほども申し上げましたが、東京都11市予防接種対策協議会において決定した単価で、お願いしているものでございます。
　　次に、特定健康診査の委託料単価の全国平均ですが、平成20年２月８日付、健康局総務課保健指導室の「特定健康診査及び特定保健指導のアウトソーシング先実態調査結果」では、基本的な健診検査項目の平均単価は7,059円であり、東京都の平均単価は6,933円であります。当市の単価の内訳は、基本的な健診検査項目が8,910円、オプションが110円、そして、事務手数料が326円で、合計で9,240円であります。
　　積算根拠は、診療報酬点数１点当たり10円にて算出したもので、主なものは、診察の初診料、結果説明の再診料、外来加算、そして、尿検査、血液検査などを積み上げた合計額に、消費税を乗じたものでございます。
　　基本健康診査の必須検査単価は、国の基本単価に対してどうなっているかとの質問でございますけれども、平成20年度から基本健康診査は廃止されていますので、国の基本単価と比較できません。
　　次に、予防接種以外で、保険点数単価が10円以上になっている事業についてでございますが、健診事業が該当するものと思われます。事業名では、子宮がん・乳がん検診、及び、女性特有のがん検診委託、そして、肺がん検診、及び、喀たん細胞診検査委託であります。
　　決算見込み額で言いますと、子宮がん・乳がん検診関係については約2,770万円、肺がん検診関係につきましては、約180万円であります。これらの検診委託単価は、保険点数単価10円をもとに積算しておりますが、一部、調整率を乗じて単価設定しているものもございます。しかし、平成23年度から、医師会との協議の上、その調整率も廃止し、診療報酬点数１点当たり10円を基本とした積算で、消費税を加えたものを委託単価としてございます。
　　最後になります。医師会に所属していない医療機関が市内に幾つか存在していることは、把握しております。本来、医療機関の届け出等は保健所が管轄のため、把握ができないというのが実情でございますが、市民への医療情報の提供などの必要性があり、保健所、並びに、医師会より、医療機関リストを提供していただき、確認してございます。
○教育部長（曽我伸清君）　特別支援学級について、答弁申し上げます。
　　初めに、特別支援学級の児童数でございますけれども、平成23年２月１日現在でお答えさせていただきます。化成小学校14名、秋津小学校12名、八坂小学校６名、東萩山小学校19名、久米川小学校31名、第一中学校18名、第二中学校20名、第三中学校17名でございます。
　　特別支援学級のうち、固定学級への入級の経過は、新入学の際に、就学相談を受けて入学される方が大半でございますが、市外からの転入や、通常の学級からの転学による入級もございます。理由といたしましては、知的障害、自閉的傾向が挙げられております。また、通級指導学級への入級の経過は、在籍の学校や教育相談室からの紹介によるものが大半となっております。理由といたしましては、コミュニケーション力、ソーシャルスキルの向上や、個々に合った学習方法の獲得などを目的に、入級しているところでございます。
　　次に、特別支援学級在籍児童・生徒のうち、発達障害児の割合についてでございますけれども、固定学級の場合、小学校で約15％、中学校では約30％となっており、また、通級指導学級においては、大半が発達障害や、その傾向にあるお子さんでございます。発達障害者支援法には、この法律において、発達障害とは、自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害、その他これに類似する脳機能の障害であって、その症状が、通常、低年齢において発見するものとして、政令で定めるものとされているところでございます。脳機能の障害と明記されておりますが、その科学的根拠については、医学的判断の中で、個々の症状によって判断されるものと考えております。
　　次に、発達障害の診断につきましては、医師が行うことでありますが、その診断については、さまざまな発達検査が活用されており、検査結果にあわせて、検査時の行動、生育歴などが参考にされております。
　　次に、発達障害児への支援方法につきましては、個々に合った学習方法の獲得に向けた支援や、コミュニケーショントレーニングなどがありますが、個々の障害の状況により、保護者の協力も得て、さまざまな方法で行うようにしております。また、主治医がいる場合は、主治医と教員が面談や書面による情報提供を受けまして、学校内での支援に役立てているところでございます。
　　次に、さまざまな事情の児童・生徒への対応についてですけれども、個々のケースに合わせまして、保護者や関係機関と連携を持ちながら、進めているところでございます。
　　次に、現在、特別支援学級の教員で、養護教諭の資格を持っているのは何名かということでございますけれども、教員は１名でございます。
　　次に、医療機関から薬を処方されている児童・生徒がいることの確認をしておりますかということですけれども、そのほとんどが自宅で服用しているため、人数については確認しておりません。
　　次に、特別支援学級の理解に対する努力ということでございますけれども、特別支援学級設置校におきましては、交流活動、集会活動への参加とか、授業への参加、また、校外活動への宿泊行事の参加などや、保護者会での説明など、さまざまな取り組みを行っているところでございます。また、特別支援学級未設置校におきましても、６年生を対象にした啓発授業を、特別支援学級の教員が他校に出向いて授業などを行い、「いのちとこころの教育」週間などを活用して、人権教育を進めているところでございます。
○市長（渡部尚君）　情報公開の関係で、私のほうに２点、御質問いただきました。お答えをさせていただきたいと思います。
　　まず、１点目の、当市の情報公開条例に知る権利が明記をされていない件で、市長はどのようにとらえているかということでございます。
　　日本国憲法第21条第１項において、「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」とされておりまして、いわゆる、表現の自由が国民の基本的権利として位置づけられ、一般的には、知る権利は、この表現の自由から派生した権利として考えられているものと認識いたしております。
　　平成11年の情報公開法成立の際にも、知る権利を明文化するかは大きな議論となりましたが、当時は、知る権利という概念について、解釈が統一されておりませんで、情報公開法に明示的に書き込まれなかったと聞き及んでおります。東村山市の情報公開条例にも知る権利を明記しておりませんが、書いていないからといって、知る権利がないということではなく、解釈が統一されていない概念を、条例の中で用いることが適当か否かという観点から、盛り込んでいないものでございますので、御理解のほど、よろしくお願いいたします。
　　そして、もう１点、有料であるということについてでございますが、昨年の平成22年の決算特別委員会でも申し上げましたとおり、市が保有する情報は、市民のものであると認識をいたしております。しかしながら、請求内容によっては、膨大な事務量が発生する場合もございまして、制度を利用される方と利用されない方の負担の公平を図る必要があることから、情報公開制度の安定的運営のために、手数料の徴収を行うことには一定の意義もあり、市民の方の納得も得られていると考えております。
　　市長マニフェストとの関係ということでございますが、この間、私が取り組んでまいりましたのは、市の庁内での最高意思調整機関であります経営会議、あるいは、さまざまな重要な政策が議論されます市の各種審議会等附属機関、これらについては、議事録を作成して、積極的に公開をさせていただいているところでございまして、市政情報の重要な部分、多くの市民の皆さんにとって必要と判断される情報につきましては、積極的に公開をしてきたつもりですし、今後もそのように進めてまいりたいと考えております。
○総務部長（野島恭一君）　３の（３）以降をお答え申し上げます。
　　まず、（３）であります。文書の保存年限につきましては、東村山市文書管理規程において、永年、10年、５年、３年、１年と区分けしており、同規程26条において、保存年限ごとに、おおむねの保存年限の基準を設けております。また、この基準をもとに、所管課において、自分の課の事案の保存年限を設定しております。
　　次に、（４）であります。保存年限を定めている理由ということであります。文書の保存年限については、東村山市文書管理規程第26条の保存年限の基準と、所管課において、自分の課の事案を照らし合わせて設定しております。したがって、行政文書としての役割や必要性が終了することにより、保存年限を設定しているところであります。
　　次に、（３）であります。現行の東村山市文書管理規程では、文書とは、「職務上作成し、又は取得した文書、図画等の書類をいう」と規定されており、紙に印刷したもののみを文書として定義しております。また、事案の決定については、紙に印刷したものに保存年限を定め、必要な審議、及び、審査等を経て、事案の重要性により、東村山市事案決定規程に定められた決定権者により決定されております。したがって、事案の決定までの審議、及び、審査等の過程において、加筆、または、修正されることもあるため、印刷した紙と保存されているデータの内容が、必ずしも一致しているとは限らず、原本性が担保されていないため、保存データについては、保存期間を定めておりません。
　　ただし、平成23年４月１日に、公文書等の管理に関する法律が施行されます。この法律は、国や独立行政法人等を対象としたものであり、地方公共団体については努力規定でありますが、同法施行令に規定されている保存期間を当市の現状と照らし合わせ、今後、研究し、適正な文書管理に努めてまいりたいと考えております。
　　メモリーについて御提案がございました。今、申し上げた答弁のとおりでございますので、文書をメモリー化するには、文書をスキャナー等で取り込み、メモリー化するという形になるのかな。そうしますと、それに伴う多額の経費と、かなり膨大な事務量が予想されます。文書保存の考え方は、内容から判断して、保存を必要とする期間、すなわち、文書を利用すると考えられる期間から設定しておりますので、利用しないものに、全部とは申しませんけれども、極めて利用する機会のないものに、多額の経費をかけることについての意義は、薄いのかなと考えております。
○５番（朝木直子議員）　時間がありませんが、再質問します。
　　まず、予防接種の関係ですが、恐らく、これは保険ではないので、診療報酬ではないので、１点当たりはありませんというふうなことを答弁するんではないかなと思いますが、伺っているのは、その積算の段階での話です。
　　まず、インフルエンザの予防接種ですけれども、市内では、先ほど言ったように、2,200円で接種してるところもあるわけです。そうすると、この金額で、例えば、委託契約をすれば、高齢者から自己負担分を徴収しなくても、例えば、2,300円とかそのぐらいで契約すれば、自己負担なしで接種ができるわけで、そういう努力をしていただきたいということです。実際にそのインフルエンザの予防接種は、医師会と交渉して、値段を引き下げた自治体もあります。
　　医師会については、これ、予算でやりますけれども、例えば、市民センターを今、無償で貸しているんじゃないですか、医師会については。そういうところもあるわけですから、ぜひ、市内の予防接種事業についても、協力・貢献をしていただきたいというふうに思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
　　それから、聞き違いではないと思うんですが、先ほど特定健康診査の単価、全国平均が7,059円、都の単価が6,933円で、当市の単価が8,910円というふうに御答弁があった─9,240円ですか、全部入れると。そのように思うんですが、これは、どうしてこういう差が出ているのかを伺います。
　　それから、がん検診関係で、保険数の点数単価が10円以上になっているようでありますが、幾らで計算、積算されているでしょうか、その点について伺います。
　　それから、23年度からは10円でやるというふうなお話でしたが、これは、診療単価イコール10円で、調整金なしでやるのか、その点について確認をしておきます。
　　特別支援学級関係でありますが、まず、投薬の関係ですが、自宅で服用するのでわからないというお話でしたが、恐らく結構な人数がいると思います。私がこの発達障害をずっとやっているのは、発達が、例えば、少し人よりもおくれているとか、個性がちょっと強いとか、そういう方たちを支援する、子育てに困っている保護者の方たちを支援するという意味ではいいんです。ただし、障害というふうな名前をつけてしまうと、何の科学的根拠もないのに障害という名前をつけてしまうと、結局、治療というところから、投薬につながっていくわけですよ。
　　アメリカが結局、それをやり過ぎて、コロンバイン高校で、銃の乱射事件を起こした生徒がいましたね。あれも発達障害の治療で治療薬を飲んでいて、その副作用でああいう行動を起こしたというふうなことで、アメリカではあの事件がきっかけになって、子供への投薬というのは、すごく今、反省して、やめようという方向に行っているわけですよ。
　　ですので、障害という名前をつけてしまうと、投薬につながっていくという意味で、私は、ここは非常に慎重に、発達障害についてはやっていただきたいというふうに思っているので、何度かやっているんですが、その点について、所管はどういうふうなお考えを持っているのかだけ、お伺いしておきます。
　　それから、再質問で残しましたが、市内で医師会に入っていない医療機関、もしわかれば数とか、わかる範囲で教えてください、もうちょっと詳しく。
○健康福祉部長（石橋茂君）　まず、インフルエンザの関係でございますが、国のほうから、65歳未満、高齢者以外の接種の参考基準というのが示されておりまして、それが3,600円でございます。参考基準でございますので、各医療機関が決めてもよいということでありますので、2,200円から4,500円程度の開きが各医療機関であるということは承知しております。
　　65歳以上の高齢者につきましては、先ほども申し上げましたけれども、東京都11市予防接種対策協議会というものを構成しております。これは、北多摩地区の医師会の構成市とイコールなんですけれども、その事務方のほうで研究をしまして、毎年度、11市で決定し、それを医師会にお願いしているという経過でございます。
　　特定検診の関係でございますけれども、先ほどの朝木議員が言われた数字で答弁させていただきました。基本的な特定検診、当市は8,914円でございます。この8,914円という数字は、三多摩の市町村国保の基本検査項目の平均的単価として、8,500円から9,500円の範疇の中で、三多摩の国保は基本検査をやっております。したがいまして、当市は決して高くないという数字でございます。
　　それから、がん検診の関係でございますが、22年度までは、いわゆる点数、初診料、例えば、270点掛ける10円という形のものでありまして、そこに調整率がありました。調整率に関しては、1.0から1.46までの各項目によって調整率を設けて、単価を計算して積算しておりましたけれども、23年度からすべて調整率をなくして、1.0でやっていくという形にしております。
　　医師会の関係ですけれども、医師会の未加入につきましては、昨年、インフルがはやりました。そのときに、その対応をするために、保健所等から余り示してもらえないデータを示していただきまして、医師会未加入なので困難ですということをこちらで把握したものですから、ここで公表するのは差し控えたいと思います。
○教育部長（曽我伸清君）　議員が言いたい内容は、多分、発達障害という決めつけを簡単にするものではないよということを言いたいんだと思うんです。確かに、薬を飲んでいる子供の確認というのは、全部が全部を把握していないというところは事実です。実際に飲んでいらっしゃっても、なかなか報告が出てこないとかというのがあるという話は聞いております。ただ、学校ごとに発達障害の考え方を、保護者と学校と、校内委員会等、中にあるわけですから、その中で保護者の御意見を十分尊重しながら、その子供に合った発達における支援をしていくことが大切だと思っておりますので、その辺は今後も、決めつけるなんていうことは今もしておりませんけれども、今後も慎重に、発達障害児の育成には努めてまいりたいと思います。
○５番（朝木直子議員）　特定健康診査、検診の関係ですが、全国平均、都平均よりも2,000円とか3,000円高いのに、そのほかの11市が一緒だから、当市は高くないって。その、だから、積算根拠がどうなっているのか、それがわからないですね。何で、もっと安くできるんじゃないですか、これについても。
　　それから、インフルエンザの関係ですが、これも一緒ですね。もっと安くできるんであれば、もっと安く契約してもらえばいいんじゃないですか。それは、どういうふうな考えで4,500円にしているのか伺います。
　　それから、市長に伺っておきますが……
○議長（川上隆之議員）　時間がなくなりました。（「日本医師政治連盟から、寄付金受けていますか、受けていませんか、その点について伺います」と呼ぶ者あり）
○健康福祉部長（石橋茂君）　２点ですけれども、最初は特定検診のことで、当市の額は三多摩の平均の中に入っていますよ、決して高くありませんという答弁をさせていただきました。
　　２点目のインフルの関係ですけれども、インフルの積算は、初診料、注射実施料、注射器代、技術料、ワクチン代、事務費等で、11市の中で検討した額でございます。したがって、なかなか削るものはございませんが、大切な税金をお預かりしてやっている事業でございますので、その努力は続けていきたいと思っております。（不規則発言あり）
○議長（川上隆之議員）　休憩します。
午後１時３３分休憩

午後１時３４分開議
○議長（川上隆之議員）　再開します。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
○議長（川上隆之議員）　次に、４番、大塚恵美子議員。
○４番（大塚恵美子議員）　２項目について伺います。
　　最初に、多文化共生の推進に当たって、伺います。
　　国の方針や施策が不十分でありますが、東村山市内においても、外国人市民は2,300人を超え、増加と定住化が進んでいます。既に、中国語、韓国語、タガログ語など、多言語による相談窓口体制、情報提供、地球市民クラブなど、市民団体との協働で、多文化共生が推進されてきた経過があります。
　　東村山市第４次総合計画実施計画では、施策大綱として、互いに認め合える社会をつくるために多文化共生・男女共同参画の推進が施策化され、平成23年度に、多文化共生・男女共同参画交流室が設置されることになりました。また、23年度には、多文化共生プランが検討される見通しであることや、多言語による「外国籍市民のための生活便利帳」発行、東村山市ホームページのリニューアルによる多言語案内など、一定の評価をするものです。
　　外国人市民も、地域で対等な関係を築き、安心した地域生活が送れるよう、外国人も住民であるとの視点に立ち、さらに施策を推進する必要があります。特に、ニューカマーである外国人の子供たちが、安心して日本人の子供たちと等しく教育が受けられる環境整備、教育方針などが必要と考えるものです。
　　そこで、外国人の子供たちへの支援について伺います。
　　１、生活文化課多文化共生係による多言語相談窓口、ここでは、通訳でもある３人の嘱託職員の方が、頑張って意義のあるお仕事をされていますが、教育、福祉等の連携が必要な、さまざまな施策へのアプローチやコーディネートは万全でしょうか。伺います。
　　２、私が知り得た中でも、とりわけ、学校における教育環境の整備、受け入れの課題が目につきます。外国人児童・生徒の小・中学校における在籍状況、そして、困ったことは何か、どうだったらいいのかというニーズを的確に把握されていますでしょうか。
　　３、入り口ではまず、日本語適応指導が必要です。そして、日常の言語だけではない学習言語の習得が求められると思います。言語指導員派遣など、校内、教室内での学習支援の取り組み、及び、利・活用状況は、どのようになっているでしょうか。伺います。
　　４、このあたりの支援が不十分なため、不登校や不就学につながっていることはないか伺います。
　　５、高校等への進学の対策はどのようにされているでしょうか。また、進学率の把握はされているでしょうか。把握は、もちろんおありかと思いますので、ここ数年の進学率も教えてください。
　　６、本来は、母語を維持し、アイデンティティーの確立をサポートすることも視野に入れるべきと思いますが、まずは日本語学習、そして、社会のルールを知る機会を設けることが不可欠であり、日本語理解と社会適応だけでは、教育の役割は不十分だと思います。このところ、国際理解教育の取り組みが進むようですが、児童・生徒間の異文化、異言語、異習慣の受け入れ、相互理解を深めるための取り組みについて伺います。
　　７、第２次東村山市子ども読書活動推進計画では、読書活動や図書館利用がしにくい子供への取り組みとして、外国人の子どもが読書活動を通して母国や日本の言語及び文化を知ることができるように資料収集や取り組み方法の工夫をはかりますとあります。市立図書館には外国語資料もふえてきましたが、子供への取り組み、子供の利用状況について伺います。
　　８、子供たちの家庭環境もさまざまであると思います。三鷹市では、外国人市民対象、外国籍の親御さんへの入学説明会や、意見交換会などを実施していると聞きます。武蔵野市では、保護者会や面談の通訳、配布物の翻訳がされています。日本語理解や、生活・文化の共有・理解が不十分な保護者に向けた、このような取り組みも必要だと思うのですが、当市ではどのようにされてきたでしょうか。伺います。
　　９、今回お伺いしたことだけではなく、外国人の子供への望ましい支援のあり方、課題は何でしょうか。生活文化課、教育委員会教育部に、それぞれ伺います。
　　次に、多文化共生のまちづくり推進には、基本となる方針が必要です。価値観や制度の変革がなくては、真の多文化社会は実現しないと思います。従来の取り組み、市民団体との協働を生かし、寄り添った支援を進めるためにも、主体的に市としての方針と計画を打ち出すべきだと思います。
　　10、第４次総合計画実施計画に位置づけられた、多文化共生プラン策定に向けた経過を伺うとともに、多文化共生についてどうとらえているか、お考えを伺います。
　　11、当事者の参画については欠かせませんが、どう考えていますでしょうか。
　　12、既に活動が定着している地球市民クラブなどとの協働・連携については、どのように考えていらっしゃるでしょうか。
　　13、教育や福祉との連携など、多文化共生プラン策定に際して、全庁体制、推進体制について、考え方を伺います。
　　14、多文化共生・男女共同参画交流室の活用と可能性は、どのように期待されていますか。
　　次に、２項目めです。教育にかかわる費用の「見える化」について伺います。
　　国における学校教育費に関する公的支出は、ＧＤＰの約3.5％にとどまり、ＯＥＣＤの中でも最下位です。東京都教育委員会がホームページで公表している「平成21年度地方教育費調査報告書」によると、東村山市の学校教育費の１人当たり支出額は、小学校児童１人当たり25万4,328円と、26市中、低いほうから４番目、そして、中学校生徒１人当たり26万519円と、低いほうから３番目です。23区と比べたら雲泥の差で、これはため息が出ます。
　　また、別のデータで見ると、2009年に、国が国民生活基礎調査をもとに、子供の貧困率を14.2％と公表し、ひとり親に限ると54.3％で、先進国で最低の水準となります。こういった状況の中で、学校から徴収される教材費等の私費の負担も大きいことが、多くの保護者から指摘されています。
　　そこで、伺います。教育費の私費負担のばらつきについてです。
　　１、移動教室、修学旅行、スキー教室等の課外授業の費用、卒業アルバム代等の、学校ごとに異なる費用負担の状況について伺います。昨日は、福田議員がアルバム代のことについて、就学支援について伺っていましたけれども、重なる部分もありますが、お願いします。
　　２、殊に移動教室、修学旅行については、私費負担のほかに、宿舎借り上げ代補助金というのがあります。平成23年度の予算でも、小学校476万円、中学校553万円が予算計上されていて、私費負担をしている旅行代と合算すると、かなり費用の高い旅行代となります。費用の内訳を見えるようにすべきと思いますが、いかがでしょうか。
　　３、そのほか、頻繁に教材費、テスト代などの費用が徴収されると聞きますが、学校によってどのような内容か、把握はされていますでしょうか。
　　４、学校教育の内容は、学習指導要領に沿う点では同じであっても、学校の教育理念による裁量も必要と理解しますが、学校間で費用負担にばらつきがあることについて、どのように考えるか伺います。
　　５、教育費の配当予算が適切かどうかが問われることと思いますが、学校運営経費、消耗品費の配分の考え方はどのようなものでしょうか。また、運営経費に含めるべき範囲、私費負担の範囲をどう考えるか伺います。
　　次に、学校給食費のあり方についてです。
　　先日、学校給食展に伺いました。食材選定基準に沿った選定、自校方式による手づくり給食、農産物を中心とする地産地消も進み、柏崎の米を活用した米飯給食の回数も多いと聞きます。行革の一環として、調理の民間委託化が進行中ですが、各学校ごとの栄養士の配置を維持し、おいしくて安心・安全な給食が、今後も提供されなければならないと考えるものです。
　　そこで、６番です。2009年の国の推計では、全国の学校給食費の滞納が1.2％、滞納額は26億円とされています。当市は、現金での集金方法をとっていて、徴収率100％とされてきましたが、昨日の福田議員の質問で、滞納や支払いがおくれた世帯が、31世帯、44名との答弁がありました。再度、未納者や滞納者について伺います。
　　７、実態の把握は十分なのでしょうか。現金での集金に、問題や課題はないのでしょうか。
　　８番目、小学校給食の調理は、全校が自校方式であることを高く評価しますが、給食費は一律に教育委員会で決定されています。給食費の徴収は、学校給食法に基づいて実施され、徴収の主体は各学校長、収支の把握、現場の責任者は栄養士で、会計責任者は校長とされています。給食調理の民間委託化による行革コスト削減が進み、人件費を含む運営経費は、会計上明らかとなっています。
　　しかし、教育の一環として、すべての児童を対象とする事業であっても、食材についての負担は保護者が支払い、その会計は予算に計上されません。公会計でないため、法的な裏づけがなく、保護者と学校との信頼関係によるシステム、私会計と言えるものです。給食費を支払うことが義務でないとされれば、未収の分は校長が自腹を切っているということも、あり得るのではないでしょうか。
　　給食費の会計については、公金としての扱いがないことに疑問を持ちますが、数年前から給食費の公会計化が、福岡市、群馬県太田市、鳥取県倉吉市、横浜市などで進んできました。東村山市では、特段の問題もないし、滞納もそれほどでないし、小・中学校の給食スタイルが異なるし、だからこれでよしとされるのでしょうか。ここは、市長、教育長の見解を伺います。
○市民部長（大野隆君）　大きな１点目、多文化共生推進の①と⑨から⑭につきまして、お答え申し上げます。
　　初めに、①ですが、平成23年１月末現在、外国籍市民登録者は、60カ国、2,342名でございます。このうち、生活文化課多文化共生係に在籍する３名の嘱託職員により、英語、中国語、韓国語、タガログ語が対応可能となっており、外国籍市民全体の84％をカバーし、その他の国の方にも、簡単な日本語・英語で、おおむね意思疎通が図れております。
　　外国籍市民の皆様には、日常生活の中で生ずる、教育、子育て、福祉、介護、家庭内を含めた対人関係など、あらゆる分野で多様な相談があり、その件数は増加傾向にあります。国際関係３団体の皆様の御協力をいただきながら、日本語教室の開催や各種イベントを実施しており、また、関係所管との連携を伴うケースについては、担当職員も一緒に所管へ行って、内容説明、通訳、アドバイス等を行い、問題解決に当たっております。
　　次に、⑨の外国籍の子供に関する支援のあり方と課題でありますが、日本語が苦手な子供たちに対しては、地球市民クラブと連携した日本語教室を、毎週水曜日の夜間と土曜日の午前中に開催し、親御さんも含めた外国籍市民のためのバス研修会などの交流事業を開催して、一人一人の状況に応じた対応を図っております。
　　課題といたしましては、子供も含めてということになりますが、外国籍市民の増加と比例して、外国籍市民の相談件数が年々増加傾向にあり、また、複雑化、多様化するケースもふえていることが挙げられます。
　　次に、多文化共生プランです。基本的な考え方については、経過を含めて、少し説明させていただきます。
　　今年度までの後期基本計画では、国際化の推進として、外国籍市民が生き生きとした生活を送れるように、情報提供や相談体制の整備などに努めてきたところですが、国では、定住外国人の増加に伴い、外国人も日本人と同様に、分け隔てなく、一人の市民として生活できる社会、多文化共生社会の実現の考え方を打ち出し、当市でも、外国籍市民の増加に対応して、新たにその考えを取り入れ、各種事業を進めてまいりました。
　　今後、さらに、外国籍市民がふえていくことが予想され、多文化共生社会の実現を目指していくためには、全庁的な認識の共有化、及び、的確な対応と確実な対策の推進が必要であり、そのための基本的な方針を打ち出し、多文化共生プランにおいて、計画を作成していくことが重要と考えております。
　　次に、当事者の参画でありますが、多文化共生プラン策定前の基礎調査や方向性の検討などの準備段階から、東村山地球市民クラブの外国籍市民や、東村山市国際友好協会、東村山市日中友好協会、東村山地球市民クラブの、国際３団体から選出していただいた方に御協力を願い、また、設定段階では、外国籍市民を含めて市民公募を行い、参画していただきたいと考えております。
　　次に、地球市民クラブなどとの連携ですが、多文化共生のまちづくり推進には、市民との協働が不可欠でありますので、国際３団体、並びに、その会員を中心に、広く市民団体、市民との協働により、事業推進を図ってまいりたいと考えております。
　　次に、全庁推進体制でありますが、日常的にも関係所管との連携・協力が不可欠でありますが、多文化共生プランの策定に当たっては、教育、福祉の担当も含めて、庁内連絡会議等、推進体制の整備を図っていきたいと考えております。
　　⑭の多文化共生・男女共同参画交流室であります。23年度予算にてお諮りをさせていただく予定でございますが、図書館の北側にございます旧電算室が、現在、倉庫同様になっており、これに少し手を加えて、再利用を考えております。日本語教室や女性相談は、現在、北庁舎の会議室を使用して実施しておりますが、選挙事務等により、場所を変更して実施しなければならないことがあり、今後は、安定的に実施ができるものと考えております。
　　また、活動場所ができることで、多文化共生を目的とした市民団体の活動の充実が図られ、男女共同参画の推進を目指して活動している、市民団体の活動の場も確保できることになります。さらには、団体間の情報交換等、ネットワークを構築する際の拠点として活用できるものと考えられ、土曜日も開所いたしますので、女性の悩み相談につきましても、引き続き、土曜日も開設を継続していきたいと考えております。
　　今後の可能性といたしましては、市民団体の活動が盛んになることで、ボランティアによる市民企画の講座を開催するなど、市民の方々と協働して、多文化共生・男女共同参画の推進を図ってまいりたいと考えております。
○教育部長（曽我伸清君）　多文化共生の②から⑨までと、教育にかかわる費用について、答弁させていただきます。
　　初めに、外国人児童・生徒の在籍状況でございますけれども、平成23年２月１日時点でございます。小学校52名、中学校18名で、計70名が在籍をしております。また、外国人児童・生徒におけるニーズにつきましては、言語理解の困難性があると考えておりますが、既に市内の小・中学校に通学している児童・生徒からの要望は、今のところ受けておりません。
　　しかしながら、年度途中に海外等から編入される児童・生徒が、日本語の使用に著しく困難を有する場合につきましては、編入学手続の際に、東村山市日本語適応指導実施要領に基づく、日本語適応指導制度の案内をさせていただいております。また、在校生でも本制度を利用したい場合は、学校長に相談していただき、日本語適応指導を申し込んでいただくことができるようになっているところでございます。
　　次に、日本語適応指導につきましては、日本語の初歩的な読み方や日常会話の習得を得る言語指導と、日本語の習得状況に応じた学習内容の定着を図る学習指導の、２つを実施しております。言語指導は、登録している言語指導ボランティアの中から、対象言語のボランティアを依頼し、対象児童・生徒とともに授業に入り、授業の通訳をしていただいております。学習指導は、教育相談室に配置されている指導員が、久米川小学校内の日本語適応教室にて、指導を行っているところでございます。
　　回数、及び、期間でございますけれども、言語指導は、１回当たり２時間程度で、24回を限度としております。学習指導は、週１回当たり２時間程度で、24週を限度として実施しているところでございます。その人数といたしましては、言語指導は小学生６名、中学生２名の計８名に、学習指導は小学生10名、中学生５名の計15名に実施しております。
　　また、言語指導の対象言語でございますけれども、ベトナム語が１名、中国語が２名、英語が３名、韓国語が２名となっております。
　　次に、外国人児童・生徒の不就学や不登校についてでございますけれども、公立の義務教育小学校への入学を希望する外国人児童・生徒が、その機会を逸することのないよう、就学事務を進め、学齢期の子供の不就学が生じないよう努めております。また、不登校につきましても、未然防止、及び、早期解消を図る取り組みを、国籍を関係なく重視しておりますことから、支援不足による不就学や不登校につながっていることは、ないと考えております。
　　次に、高校等への進学でございますけれども、日本語の習得状況や学習内容の定着の程度に応じて、各学校において進路指導を進めているところでございます。また、東京都の教育委員会では、都立高等学校の入学者選抜におきまして、在京の外国人を対象とした選抜制度や、平仮名のルビを振った学力の検査問題を提供する、特別措置制度を用意しておりまして、必要に応じて活用しているところでございます。状況につきましては、国籍ごとの集約は行っておりませんけれども、東京都教育委員会が実施する進路決定状況に関する調査において、把握しているところでございます。
　　先ほど、人数はということでした。平成20年は、２名の方が進学しております。21年度につきましては、卒業生がありませんでした。22年度、今年度につきましては、予定者１名が進学を希望しているということでございます。
　　次に、文化や異言語等の受け入れや相互理解についてでございますが、各学校では、教育委員会の配置するＡＬＴや外国人留学生、保護者、地域の方々の協力を得て、外国語や外国の文化に触れる体験的な活動を通して、コミュニケーション能力を高める教育活動を行うなど、特色ある取り組みを行っているところでございます。平成23年４月からは、御案内のとおり、小学校におきまして新学習指導要領が全面実施となり、第５・第６学年におきましては、外国語活動が全国的に本格始動することもあり、教育委員会といたしましても、学校と地域や関係団体との連携を強化するとともに、地域の方々の御助力を得て、国際理解教育の一層の推進を図ってまいりたいと考えているところでございます。
　　次に、図書館の取り組みと利用状況につきまして、市立図書館では、外国語で書かれた児童書を3,316冊程度、蔵書しておるところでございます。取り組みといたしましては、英語、中国語、韓国語を中心とした絵本や物語の貸し出しや、利用案内、蔵書リスト作成のほか、日本語で書かれた、外国の暮らしや文化を知ることができる本の収集や、日本語の絵本と外国語訳の絵本が並べて見られる展示なども、工夫をし、行っているところでございます。
　　利用状況につきましては、平成21年度に外国人名で新たに利用登録した方が86名おります。そのうち、18歳以下は17名でございました。子供のために母国語の本を借りる保護者の方や、母国語で読みたいとの中学生からの予約で、都内の図書館から小説を取り寄せて提供することもございます。
　　次に、日本語理解が十分でない方への対応についてでございますが、今年度、教育委員会では、小学校４校、中学校２校の説明会や保護者会に、４カ国語に対応する言語指導員を派遣し、支援を行っております。支援の一層の充実を期するため、生活文化課多文化共生係と情報の共有化を図り、学齢期のお子さんのいる家庭のニーズにこたえることができるよう、努めているところでございます。
　　次に、外国人の子供への望ましい支援のあり方と課題でございますけれども、教育委員会が行う支援といたしましては、言語指導、学習指導、日本での生活になじむための活動の、３つがあると考えております。これらにつきましては、既に日本語適応指導において取り組んでいるところであり、今後とも一層の充実に努めてまいるところでございます。
　　外国人児童・生徒の言語の習得状況、学習内容の習熟の程度、母国での生活習慣等、その背景は一人一人異なっております。そのため、個々のニーズに応じた指導を進めるためには、一人一人の実態を的確に把握する必要がありますが、日本語の習得の程度が低い児童・生徒に、即時に対応できる人材の確保が難しいということが、課題であるととらえております。こうした点に対応するためにも、生活文化課、及び、東京都の教育相談センターとの連携を一層深めてまいりたいと考えております。
　　次に、教育費の私費負担でございますけれども、修学旅行、移動教室、スキー教室の個々の金額ということですので、少し長くなりますけれども、よろしくお願いしたいと思います。
　　まず、移動教室でございます。小学校の移動教室でございますけれども、化成小学校３万938円、回田小学校２万5,000円、大岱小学校１万4,910円、秋津小学校３万1,561円、八坂小学校２万5,481円、萩山小学校２万7,089円、南台小学校２万7,795円、久米川小学校２万7,857円、東萩山小学校２万9,147円、青葉小学校３万3,457円、北山小学校２万6,471円、秋津東小学校３万922円、野火止小学校２万7,563円、久米川東小学校１万2,000円、富士見小学校２万8,635円となっております。
　　続きまして、中学校の修学旅行費でございますけれども、第一中学校５万9,566円、第二中学校５万7,920円、第三中学校６万3,079円、第四中学校５万9,455円、第五中学校５万9,355円、第六中学校５万9,701円、第七中学校５万5,800円。
　　続きまして、スキー教室。第一中学校４万1,849円、第二中学校３万9,102円、第三中学校３万9,003円、第四中学校４万1,127円、第五中学校４万1,060円、第六中学校３万5,659円、第七中学校４万4,735円となっております。
　　なお、アルバム代につきましては、昨日、福田議員に答弁した内容でございますので、御了承お願いいたしたいと思います。
　　各学校における費用の負担の違いということでございますけれども、移動教室等では、拝観先や現地での移動手段、また、宿泊施設等の内容の違いから来ており、また、アルバム代などでは、ページの枚数や写真の枚数、卒業文集とセットでの作成や卒業式の写真を入れるなど、各学校での特色があるため、金額が異なっているためでございます。
　　次に、移動教室や修学旅行でかかった費用の内訳につきましては、学校で保護者への会計報告を作成し、具体的に明示するようにしておりますけれども、御指摘のような、費用の内訳に対する説明が十分に行えていない場合につきましては、今後、適切な説明をするよう指導してまいりたいと考えております。
　　次に、教材費の関係でございますけれども、小学校では、金額ですけれども、２万350円から３万2,530円となっておりまして、平均で２万9,019円となっております。小学校での教材費の主なものは、各教科のドリルやテキスト代となっております。また、中学校では、金額といたしまして、１万8,690円から２万7,610円となっており、平均では１万9,510円となっております。中学校での教材費の主なものは、各教科の教科書に準じた問題集、また、ワークシートやテスト代となっているところでございます。
　　次に、学校間での費用負担のばらつきについてでございますけれども、学校の特色によりまして、どのような教育活動を展開するかによって、違いが出てまいります。このことにつきましては、学校の主体性を考えた場合、ある程度の違いはやむを得ないものと考えておりますけれども、学校間での資料提供をするなどして、情報の共有化に努めまして、ばらつきが発生しないように努めてまいりたいと考えているところでございます。
　　次に、学校給食についてでございますけれども、学校給食の未納者や滞納者につきましては、平成21年度の滞納者はございませんけれども、22年度につきましては、先日申し上げたとおり、１月25日現在で86人との報告を受けているところでございます。報告を踏まえて、学校に確認したところ、先日と同じ答えになりますけれども、２名の保護者に会えないということでした。残り84名の方については、納付がおくれたという報告を受けているところでございます。
　　給食費の徴収につきましては、現金の集金が13校で、２校が郵便局からの口座引き落としとなっているところでございます。現金の集金は、長年にわたり、小学校長より現金で徴収したいとの要望で、現在に至っているところでございます。現金での集金に課題はないかということでございますが、小学校長からは、集金日の午前中に処理をいたしまして、午後に２人、副校長と給食の事務職員ですけれども、銀行に行き、入金をしておりまして、今現在では、管理上の問題はないとお聞きしております。
○教育長（森純君）　教育費の配当予算と給食会計につきまして、お答えをいたします。
　　初めに、配当予算でございますが、学校運営経費は、教科活動等の学校の教職員用予算としてとらえておりまして、授業などに使用する物品類の購入のための消耗品費や、校舎暖房用の燃料費のほか、印刷製本費、通信運搬費等が主なものとなっております。消耗品費につきましては、児童・生徒数と学級数などから配当額を算出し、各学校へ配当させていただいております。使途につきましては、消耗品費の範疇の中で、主に授業で使用する模造紙や配布プリント用の用紙類など、教科活動等の経費として、各学校の裁量で予算執行をしているところでございます。
　　また、学校運営経費では、消耗品費のほかに、クラブ活動における生徒派遣費を補助する負担金補助及び交付金もあり、一部ではございますが、保護者の方の負担軽減になっているものもございます。私費の負担につきましては、児童・生徒が使用する筆記具等から、移動教室、修学旅行の実費まで、かなりの範囲での負担となっておりますが、児童・生徒がみずから使用する経費でございますので、御負担をお願い申し上げている次第でございます。
　　次に、給食費の取り扱いにつきまして、答弁申し上げます。
　　経費の負担は、学校給食法第11条第１項で、「学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費並びに学校給食の運営に要する経費のうち政令（学校給食法施行令第２条１号では人件費・２号では修繕費）で定めるものは、義務教育諸学校の設置者の負担とする」とし、同条第２項では、「前項に規定する経費以外の学校給食に要する経費は、学校給食を受ける児童又は生徒の学校教育法第16条に規定する保護者の負担とする」とされております。この学校給食法を踏まえ、給食費は私費会計で処理しておりますので、学校長は３月に、全保護者、教育委員会に会計報告をしております。
　　また、未納の分は、校長が支払いをしているのではないかということでございますが、そのような報告は受けておりませんし、当市は、他市に比べまして給食費の未納が少ないということからも、そういうことはないと考えております。給食費の公費としての扱いにつきましては、学校給食法に定める保護者負担の原則を踏まえ、学校長の管理による私費会計での処理をさせていただいておりますが、教育委員会では、公金に準じた取り扱いと考えているところでございます。
○市長（渡部尚君）　ただいま教育長が答弁をされましたけれども、給食費の会計について、市長のほうにも見解を求めるということでございますので、お答えをさせていただきます。
　　基本的には、今、お答えさせていただいたとおりでございます。ただ、今後、いろいろなことも想定されますので、あり方についてどうしていくのかというのは、今まで特段、問題も発生しなかったということで、現状の私費会計で処理をさせていただきながら、公金に準じた取り扱いをするという形をとってきていますが、今後、滞納等が非常にふえてきたりとか、あるいは、あってはならないことですけれども、給食費をめぐって、何らかのトラブルがないとは言い切れないわけでございますので、そこは、公金に準じた扱いとするのであれば、また検討の余地があるのかなとは感じておりますが、しばらく、今、教育長が申し上げたとおり、教育委員会としても、今までどおりに進めていきたいというお考えのようですから、それを尊重しながら、推移を見守っていきたいと考えております。
○４番（大塚恵美子議員）　幾つか再質問をさせていただきます。
　　最初の多文化共生の推進に当たってなんですが、２番目とか３番目のお答えの中で、今、70人の外国人の子供が在籍している。今後、一人一人に対応していかなきゃならないけれども、増加もしてくるだろうし、多様化など、課題はあるとおっしゃっていました。それで、日本語適応指導制度とか、指導員の丁寧な内訳をちょうだいしてはいるんですけれども、実際には私、ここが十分なのかなというところが第一の疑問です。
　　半年ずつつけているんだ、途中で来た子供にはフォローされているというわけなんですけれども、聞き取ったところによると、何年かいても、お勉強のほうがなかなか身につかない。自由な言語とコミュニケートがとりにくいというところが、まだまだ根本にあると思います。そこで、丁寧なサポートが絶対必要だと思います。
　　先ほど、高校の進学率のことも聞かせていただきましたけれども、今いる子供、毎年卒業する子が違うので、多いの少ないのと言えないと思うんですけれども、95％を超える日本の子供の高校進学率から考えると、国の報告だと、高校進学率が50％どまりという数字も拝見していますので、そのあたり、学習のほうのサポートも十分ではないのではないかと思います。
　　そこで伺いたいんですけれども、日本語習得のボランティアの派遣、ここをもっと、学校を開いて入れていくシステムづくりが必要なのではないかと、１点、思います。制度としては、指導員がいるから大丈夫だよとおっしゃっているのかもしれませんけれども、現実はそうではありません。このあたり、学校にボランティアを入れていく、そういうシステムづくりをぜひ伺いたい。
　　２つ目は、今や60カ国を超す国から外国人市民の方がいらっしゃると、さっき聞きました。すべての言語での支援は、市単独では絶対難しいと思います。そこで、学習言語の習得もそうかもしれません。この場合、広域で考えるとか、大学や留学生との連携で取り組む必要があると思うんですが、清瀬のほうで、１つセンターができたと聞いています。広域でそういうのに取り組んでいく必要があると思うんですが、このあたりのお考えもお聞かせいただきたいと思います。
　　広域のあたりですと、突然で申しわけありませんが、市長はどのように、広域での支援が要るのではないかと言っているんですが、１つの市だけで、60カ国の言語を持つ子供たちに対応ができない。人の育成も大事だと、さっき答弁もされていましたけれども、広域で連携していくとか、応援を大学や留学生に頼むとか、そういう具体的な方策についてはどう考えるか、伺っておきたいと思います。
　　そして、教育費の見える化のほうなんですけれども、やはりこれ、何度聞いても、東村山の１人当たりの教育費がどうして低いのか。そして、移動教室、修学旅行、スキー教室なんかのコストが、どうしてこんなに高いのか。先ほど、宿舎の借り上げ代も含んだら、すごい高い額ではありませんかと言ったけれども、そこがちょっと明確ではなかったように思います。どうしてこんなに高いのか。普通、私たちが今、旅行するときに、こんな高い旅行は、私はないと思います。このあたりは、どう精査されているのか。学校だけが聖域では決してないので、このことをどう考えるか、まず１つ伺っていきます。
　　それから、本当にどうして東村山だけ、１人当たり、こんなに低いんでしょう。何となく自明の理のように思いますが、聞かせてください。
　　２つ目は、ばらつきがある、私費負担に格差があることについては、これから統一化というか、努めていきたいとおっしゃっていますが、もう一度ここ、義務教育の現場の中で、１人当たりの教育費の公費負担、私費負担にこんなに格差があることについては、同じようですけれども、これも市長に伺いたいと思います。教育№１を目指すわけですから。
　　３つ目です。学校の理念、例えば、コミュニティースクールの導入などで、子供当事者の声が生きた教育の実践というものがあるならば、どこにコストをかけるかという違いがあっても、私は、いいかもしれないと思います。そういう意味では、理念によってばらつきがあっても、いいかもしれないと思います。でも、どのような場合でも、やはり説明責任が果たされないままではいけないと思うんです。
　　そこで、見える化の具体策として、私費負担を軽減するためのガイドラインをつくって、教材選定について取り組んでいるところがあります。例えば、大阪市教委、広島市、府中市教委の私費負担の軽減についてなどがあります。このコストの見える化に向けた姿勢が必要ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。ここについても、もう一度伺っておきます。
○教育部長（曽我伸清君）　５点ほどいただいた内容でございますけれども、日本語の習得にボランティアということで、もっともっとサポートが必要ではないかということでございます。確かに、ますます外国籍の子供たちがふえる状況下にはあると思います。したがいまして、今後、そのような増加傾向の状況も把握しながら、丁寧なフォローができるように、ボランティアのあり方を今後も考えていく必要があると思っておりますので、前向きな姿勢で、どのようなフォローができるか、考えさせていただきたいと思います。
　　もう１点、大学生と留学生への連携ということで、清瀬市は取り入れていますねということを申し上げておりましたけれども、そこは私も存じておりません。大学生や留学生を活用し、そういうボランティア活動として行っていただくことも、ぜひ研究させていただきたいと思っております。
　　あと、教育費が低いということでございますけれども、議員言われている資料の中に、教育費全体の中に、消耗的経費とか資本的経費とか債務還付経費とか、全体が含まれている中での、東村山が低いというデータだと思います。確かに、私もその資料を見させていただいて、議員が言われているとおりの順位でございました。ただ、私費的な消費的部分については、それほど低くなく、19位、21位程度だったと、私のほうで確認させていただいたところでございます。ただ、先ほど問題になっている、修学旅行なんかでも随分高いのではないかということでございますけれども、その辺につきましては、旅行会社との契約になると思いますけれども、一定、子供たちに何かがあったときの保障というのが、かなり代金で高くなるそうなんです。その辺の関係で、我々が考えている旅行代金と若干違うのかなということを伺っているところでございます。
　　あと、ばらつきの市負担、教材費の関係につきましては、先ほども答弁させていただきましたけれども、図工とか理科の実験とか、そういう教材を使ういろいろなものがありますけれども、その中身につきまして、各学校間での情報の共有化を図りながら、ばらつきが出ないように、今後も努めてまいりたいと存じます。
○市長（渡部尚君）　大塚議員から私のほうに、再質問をいただきました。
　　御指摘のとおり、確かに、60カ国、2,300人を超える外国籍市民の方が今、東村山に在住されておりますので、一応、職員、嘱託職員ですけれども、英語、韓国語、中国語、タガログ語等で、約８割ぐらいの外国籍市民の方をカバーできますが、それ以外の市民に方については、非常に我々も苦労しているというのが実態でございます。一昨年でしたか、外国籍市民の方の震災訓練を行った際にも、少数言語と言ったらあれなんですが、日本語を解する方に、そこの同じ言語の方に少し対応していただくとか、リーダー役というか、橋渡し役をお願いした経過がございまして、万が一、災害等が発生した場合には、そういう対応をとっていくことが重要なのかなと考えております。
　　市内にも、御指摘のような留学生の会館等もありますので、今までも一定の連携はとってきているわけですが、今後、そういうところと連携をとるということも重要でしょうし、多摩地域には、市内ではないですけれども、東京外国語大学等もありますので、そういったところと、今後どんな連携ができるのかということも考えて、全言語をカバーするとなると、市の力量を超えてしまうので、そういう面では、やはり東京都に少し頑張っていただかざるを得ないのかな。その辺は今後、多摩地域における多文化共生ということについて、広域行政としての東京都の役割というものも、求めていきたいと考えているところでございます。
　　それと、学校運営経費と、保護者の方の私費負担の関係、ばらつきということで御指摘いただきました。今、教育委員会のほうから、るる申し上げたとおりでございます。どうしても当市の場合は、御案内のように、一財ベースで言うと、市民１人当たりで言いますと、26市で、残念ながら、最下位費という市でございますので、そういったところで、どうしても一財が中心となる学校運営費等が、他市と比較をされると、下位のほうに位置づけざるを得ないのかな、そんな部分も感じております。
　　ただ、余りにも今、この定例会の一般質問でも、数多くの議員の方から御指摘いただいたように、経済格差が広がる、あるいは、保護者の方の所得が伸びない、あるいは、落ち込んでいる中で、公的な学校で、余りにも過度な負担を求めるということについては、いかがなものかということもあろうかと思いますので、できるだけ低減をするように、各学校にお願いをしていくということが必要なのかなと思っていますし、また、各学校ごとのばらつきということについては、これは一定の、学校の個性のようなものもあろうかと思いますけれども、その辺が、できるだけばらつきが生じないように、取り組みができないのかどうなのか、その辺については、今後、教育委員会とも協議をしていきたいと考えております。
○教育長（森純君）　先ほど、教育部長のほうから答弁させていただいた内容で、何点か補足をさせていただきたいと思いますが、まず、スキー教室とか修学旅行等で、なぜそのように金額が張るのかという御質問がございましたけれども、現実問題として、ある程度小さい業者に依頼をして修学旅行等に行けば、それなりに金額は下がるんです。しかし、何か問題が起きたときに、例えば、新幹線に乗っていて事故があって、３時間も４時間もおくれるということが時折ございますが、そういう場合に、子供たちに夜食をすぐ手配して、その日のうちに配るという対応ができるんですね。小さい業者ですと、そういう対応は、まずできません。
　　個人旅行ですと、その辺のところは、個人の責任においてやっていただくということになりますが、学校ですと、多くの生徒の命を預かっていくわけですので、その辺のところは、きちっと確保していかなければいけないというところで、学校としても、金額が高いということは十分承知しているんですが、もっと安くならないかということで、業者にいろいろ、事前に幾らぐらいかかるのかということを出させて、その中で業者は選定しているはずでございます。それが、まず１点です。
　　それから、先ほど市長からもお答えがありました、各学校でのばらつきです。教材費等のばらつきなんですが、これは、市内同じように見えても、各学校、あるいは、地区によって、子供の質が違ってまいります。それから、小学校などですと、クラスによっても、かなり子供たちの集団の質が違っているという場合に、教員のほうが、この子たちに合った教材は何がいいのかといった場合に、ＡなのかＢなのかといったときに、その辺で多少の金額が違ってくる。同じような内容を指導する場合においても、教材が違ってくるということは、十分考えられるわけでございまして、その辺の金額の違いが数字となって、結果的にあらわれてきているのかなととらえております。
○４番（大塚恵美子議員）　幾つか、時間が残すところでやります。
　　今、丁寧に教育長がお話しいただきましたけれども、大きい旅行会社と小さい旅行会社の、保険的な意味というか、保障ができる体力があるところにお願いしているんだということなんですけれども、だけれども、３時間おくれることがしょっちゅうあるわけではないし、夜食が発生するしないは、集めておいても精算がされなかったら、それはおかしいように、保険だから最初に掛けておいて、それがそのままという解釈は、私は、すごくしにくいように思います。
　　それと、例えば、細かいことで申しわけないです。修学旅行で言うと、三中が６万3,000円、七中が５万五千幾らと書いてあって、両方とも２泊３日で、奈良・京都に行っているんですね。こういうところの説明が、きょう聞いただけでは、私、ちょっと納得しがたいのが一つございます。
　　それとあと、やはり貧乏って大変だなと思ったのは、多文化共生でも、この教育費のこともそうなんですけれども、それだったら、多文化共生プランなんかに、今いらっしゃる人材をきちんと生かしていってほしいということを、一つ注文です。
　　それとあと、府中の外国籍の日本語指導助手の……
○議長（川上隆之議員）　終わりました。（「価格が3,000円です、１時間。こういうあたりが、余りにも差があるのではないかなというところを、時間オーバーですが、よろしくお願いします」と呼ぶ者あり）
○教育長（森純君）　先ほど部長のほうが、保険のようなものだと発言したんですが、保険ということではなくて、安全を確保するという意味で言った言葉でございます。
　　それから、金額が大きく違ってくるというのは、先ほども言いましたように、修学旅行の行程をどういう部分で選ぶのかという部分もございますし、どの時期に行くのかというのも実はございます。それから、東京都全体でまとまっていく、修学旅行の団体列車というのがございまして、それを使うのか使わないのかというところでも、5,000円ずつの差が出てきてしまうという、細々な条件がある中で、学校行事とか、そういうものを勘案した中で、どの時期にやっていくのか。もちろん、そういう内容については、保護者の方には、説明のときに、事前に、こういう形でいきますということは、説明を申し上げて、理解をいただいているはずでございますが、そのようなさまざまな理由があって、金額が違ってきているということでございます。
○議長（川上隆之議員）　次に、２番、薄井政美議員。
○２番（薄井政美議員）　この４年間、いろいろなテーマで質問させていただきました。私、振り返っていろいろ見てみたんですけれども、自分の中で一番よく聞いているのは、情報の出し方、共有の仕方、それから、情報のくみ取り方、情報に関して自分はこだわってきたんだなと思っています。ですから、今回も情報についてこだわって聞かせていただきます。
　　１点目、公益通報者保護制度の早急な確立を。
　　渡部市長は、昨年12月定例会の所信表明で、尖閣諸島中国漁船衝突事件のビデオ流出問題を取り上げ、組織のあり方について、２つのことを教訓として述べられました。１つは情報の管理と公開の問題、そして、もう１つは内部告発の問題です。内部告発の内容のよしあしはあるものの、公務員法に定める守秘義務に縛られることなく、内部告発できる環境を整えることは、組織の不正・腐敗を防ぐためにも重要だと、私は考えます。
　　平成18年４月に公益通報者保護法が施行され、平成18年度中に、多摩26市のうち９市が体制を整備しました。平成21年度までに17市が、公益通報者制度を整えています。この17市の中に、残念ながら、東村山市は入っていません。
　　東村山市に対しては、平成20年６月９日に内閣府国民生活局長が、「公益通報者保護制度に関する体制整備について（要請）」という文書を市長あてに出しています。また、平成22年２月１日にも消費者庁次長から、「公益通報者保護制度に関する体制整備について（要請）」という文書が市長あてに送られています。
　　消費者庁次長の要請文が届いてから約１年たった、ことし１月、私は、公益通報者保護制度について情報公開請求をしましたが、いまだに制度整備がされていないことがわかりました。残念でなりません。私は、公益通報者保護制度を早急に確立すべきだと考えます。そこで、次の５点をお伺いします。
　　①、内部統制をシステムとして確立させるためには、公益通報者保護制度の整備が必要だと考えるのですが、平成20年11月に策定した第３次行財政改革大綱後期実施計画の中に、「内部統制の仕組みの構築」という項目はあるものの、公益通報者保護制度については触れられていません。これは、ことし２月10日に公表された、第４次行財政改革大綱速報版においても同じです。「内部統制の仕組みの構築」に、公益通報者保護制度は必要ないのでしょうか、考え方をお伺いします。
　　また、内部統制と絡めなくても、平成20年６月９日に内閣府国民生活局長から要請が来ているのですから、第３次行財政改革大綱後期実施計画に盛り込むべきだと、私は思います。入れなかった理由をお伺いします。
　　②、平成20年６月９日に、内閣府国民生活局長から体制整備の要請が届いて以降、現在までに、庁内のどの課が担当し、どういう場を設けて、どのような検討、取り組みを進めてきたのでしょうか。
　　③、現在までに検討されている、内部通報があった場合の対応の流れをお伺いします。
　　④、情報公開請求でいただいた資料を見ますと、既に「公益通報に関する規則」、この素案もでき上がっており、あとは規則を施行し、窓口を設け、職員に公益通報者制度について周知をするだけの段階に思えるのですが、進んでいない理由、何がネックとなっているのか、具体的にお伺いします。
　　⑤、渡部市長にお伺いします。東村山市では、平成19年12月に、職員による公金横領事件が発覚しました。内部統制の仕組みの構築が殊さら強調されたのは、この事件以降のことだと記憶しています。ならば、なぜ、平成20年６月９日に、内閣府国民生活局長から公益通報者制度の整備要請が来たときに、迅速に対応し、制度を確立しなかったのか。もっと早くに制度整備をしていれば、例示は差し控えますけれども、内部告発によって、未然に防げたケースもあったのではないでしょうか。そう私は思います。といっても、今さら過去のことを言っても仕方ありません。渡部市長御自身は、２回も体制整備の要請が来たことをどのようにとらえ、公益通報者保護制度をいつまでに整備しようと考えているのでしょうか。お伺いします。
　　大きな２点目、市民意見を反映させるシステムの構築を。
　　市民意見を反映させるシステムとして、真っ先に挙げられるのは、パブリックコメントだと思います。今年度は、第４次総合計画を初め、各種計画が策定されたため、パブリックコメントが何度となく実施されました。しかし、寄せられる意見は少なく、緑の基本計画についてのパブリックコメントでは、１件しかありませんでした。これは、なぜなのでしょうか。これまでなら、計画に対する市民の関心度が低いから、そういう理由が考えられたと思います。だけれども、私は、緑の基本計画については、ちょっと違うのではないかと思いました。
　　というのも、平成20年に行った市民意識調査では、東村山市に住み続けたい理由として、54.5％の人が「自然環境のよさ」を挙げており、緑に対する関心は高いはずなんです。それなのに、パブリックコメントでは、１件しか意見が寄せられなかった。これは、昨年12月に行われました市民討議会で指摘されたように、市報やホームページに、市が考えているほど、情報発信力がなかったためではないでしょうか。また、パブリックコメントの実施方法にも疑問点があります。さらに、パブリックコメント以外に、市民意見を反映させる方法を考えるべきではないかと思います。そこで、以下、８点についてお伺いします。
　　①、平成21年３月定例会の一般質問で、私がパブリックコメントの募集期間について聞いたところ、当時の政策室長は、「２週間から20日程度の時間が適当ではないかと考えております」、そう答弁されました。しかし、ここ最近のパブリックコメントを見ますと、環境基本計画、緑の基本計画についてが12日間、一般廃棄物処理基本計画（素案）については、これも12日間と、政策室長が適当と考えている２週間より短くなっています。この点について、どのように考え、どうあるべきだとお考えでしょうか。
　　②、パブリックコメントの対象となる計画案などの資料の閲覧場所についても、担当する所管によってまちまちです。例えば、第４次行財政改革大綱（骨子案）の閲覧場所は、公民館やふれあいセンターなど、19カ所もあるのに対して、環境基本計画改訂素案、緑の基本計画改訂素案の閲覧場所は、たったの４カ所でした。この点について、どのように考え、どうあるべきだとお考えでしょうか。
　　③、パブリックコメントの結果公表についても、募集期間終了後、３週間ほどで出す所管もあれば、１カ月以上もかかるところもあります。この点について、どのように考え、どうあるべきだとお考えでしょうか。
　　④、私は、平成21年の一般質問で、パブリックコメントの基本的なルールが必要と訴えたのですが、これに対し渡部市長は、「パブリックコメントは大切なものであると考えておりまして、そのルール化につきましては、これまでの実績、経験を踏まえて、整備に向けて一定の検討を進めてまいりたいと考えているところでございます」、そう述べられました。あれから２年がたちましたが、どのような検討がされたのでしょうか。
　　⑤、渡部市長は、ことし１月４日の年頭あいさつで市民討議会のことに触れ、情報発信力の低さにショックを受けたと述べられました。そして、本年を「発信力向上元年」と位置づけられました。これは、この３月の施政方針説明でも、そう述べられていました。とてもよいことだと思いますし、発信力向上によって、パブリックコメントに寄せられる意見もふえると思います。しかし、一口に「発信力向上」と言っても、具体的にどうしていくのか、これが全くわかりません。わかっているのは、市報とホームページだけの情報発信では不十分ということです。
　　そこで、渡部市長にお伺いします。具体的にどうやって発信力を向上させていくのか、私案でも構いませんので、お考えをお聞かせください。
　　⑥、２月15日に市のホームページがリニューアルしました。リニューアルに当たって情報システム課では、ウエブモニターを募集し、コンセプトカラーやサイト構成について意見聴取をしています。モニターに対する報酬はありませんが、モニターをやった方に伺いますと、「一緒になっていいものをつくろうという感じがして、楽しかった」、そう話していました。私は、こうしたモニター制度を取り入れるのも有効なのではないかと考えるのですが、見解をお伺いします。
　　⑦、三重県亀山市では、既にこうした市政モニター制度、これを実施しているのですが、このほど新たに、市政メールモニター制度を実施するとのことです。簡単なメールアンケートで、市政に関する市民の評価や意向を的確に把握するのが目的だそうです。携帯電話の普及率を考えれば、メールモニターという制度も有効だと考えるのですが、見解をお伺いします。
　　⑧、市民の中には、「意見を言ったって、何も変わらないだろう」「そんな面倒なことを考えたくないから、市長や議員に任せているんだろう」と言う人もいます。そこで改めて、なぜ、多くの市民意見を反映させる必要があるのか、渡部市長の口から、わかりやすく説明していただきたいと思います。
○総務部長（野島恭一君）　１の公益通報の１から４までと、２の６について、お答え申し上げます。
　　初めに、これは薄井議員の調査を否定する意図ではないんですけれども、この質問をいただきまして、改めて公益通報の各市の状況について、直接、担当者に調査をさせていただきました。その結果、今、２市、まだ回答が来ていないんですけれども、きのう、きょうで聞いたところによりますと、11市が公益通報制度を導入している。あとは、やっていない、あるいは、２市不明なので、これがやった場合、13市というのは、こちらのとらえ方になります。恐らく、このやっていない中に、公益通報者保護法があるので、これで制度運用するため、要綱の予定はないとか、そんなのが二、三市あるので、これの統計のとり方かなととらえております。いずれにしても、大体、要綱を主体に策定しているところが多いようでございます。
　　１番目に、実施計画に盛り込むべきではなかったかということであります。近年、国民や市民の安心や安全を損なうような企業不祥事が続発し、消費者を初めとする、社会の信頼が大きく損なわれました。そして、その多くが、事業者内部の関係者等からの通報を契機として、明らかにされました。
　　当市におきましても、内部統制を組織的に確立するため、第３次東村山市行財政改革大綱後期実施計画の中で、「内部統制の仕組みの構築」を必要項目として掲げ、その中に、実施計画の内容のところで、相互牽制が機能する仕組みということも盛り込んであるわけですけれども、これを目指してきたところであります。この中には入っていないんですけれども、具体的には、これによりまして、公務員倫理を初めとした職員研修や、日常のＯＪＴ等とともに、この公益通報者保護法に基づく同制度の制定も、重要な柱の一つとして、所管では進めてまいったつもりでございます。
　　次に、２番目の、どこで検討して、どう進めてきたかということであります。要請以降の庁内における取り組み状況であります。庁内の公益通報者保護制度の制定に関係している部署につきましては、経営政策部政策法務課、これは主に法務的な観点です。それから、総務部総務課、総務部人事課、市民部生活文化課となっておりまして、具体的な議論につきましては、公益通報者保護制度の体制整備会議と称しまして、20年８月を皮切りに、合計６回ほどの会議を開催するとともに、消費者庁で主催する公益通報者保護説明会などにも参加しながら、研究を進めてまいりました。
　　実際の研究、取り組み状況につきましては、①として、通報処理の仕組みの整備、②としまして、総合的な窓口の設置方法、③としまして、秘密保持の徹底、利益相反関係の排除について、④として、通報対象の範囲、⑤として、通報者の範囲、⑥として、通報者の保護方法等について、検討を進めております。
　　次に、今、検討している内容で通報があった場合の対応、この流れということであります。御案内のとおり、あくまで現在のは案の段階ですので、これを前提に流れをお答えさせていただきます。
　　法令違反行為等の通報事案が発生した場合、相談者─通報者です─は、内部公益通報届出書を、これは正式に決まっていないんですけれども、この案の中では、総務課長に対して提出し、通報いたします。その後、総務課長は、通報された内容が通報対象行為か、あるいは、非通報対象行為かを判断し、通報対象行為であれば、通報された事案を公正に処理するため、市長が発足する内部公益通報調査委員会が、通報に対する必要な調査等を行います。
　　委員会は、内部公益通報に係る事実について調査し、調査が終了したときは、その結果を市長に報告し、市長は、通報対象事実が認められるときは、違法行為の是正、告発、その他の必要な措置、及び、再発防止のための必要な措置を講じることになります。その後も、市長が講じた是正措置、再発防止策が正常に機能しているかを確認し、同時に、相談者─通報者です─が、通報したことを理由として、解雇等の不利益取り扱いを受けていないかも、随時、確認していきます。
　　なお、この一連の経過の中で、相談者に対しては、必要に応じて、調査の進捗状況や最終的な調査結果、及び、是正内容等について通知するという案になっております。
　　次に、進んでいない理由、何がネックになっているかということであります。当市の課題でありますけれども、最初に、通報という職員の、相互監視的な状況になることから、そのことによる職場環境や職員に対する士気の悪影響なんかも、討議したところであります。この辺の懸念があること、それから、通報窓口の設置につきましても、内部の職員と外部の関係者からの通報のための窓口を分けるのかどうか、窓口をどの部署に設置するのか、通報の事例が乏しい中で、担当職員のモチベーションの維持や、適切な体制の維持が困難であること、現実に通報があった場合に、どのような対応策がとれるのかといった課題がございます。
　　実際の運用面を考えますと、匿名通報の取り扱いをどのように処理するのか、通報者の秘密保持、中立性をどこまで担保できるのか。そもそも、通報自体がほとんどないのではないか。これは実際、調査した中でも、この内容は、他市においても非常に少ないという結果が出ております。これらの課題に対する解決策を検討してきて、なかなか進んでいないという状況でございます。
　　次に、２の６でございます。まず冒頭に、２月15日から、おかげさまで、市ホームページがリニューアルいたしました。リニューアル後は順調でございますけれども、午後になりまして、アクセスが集中したことだと思うんですけれども、これによりつながりにくくなったことがございました。大変御迷惑をおかけしまして、この場でおわびを申し上げます。
　　ウエブモニターでございますが、８月より登録いただき、募集定員は定めず、応募資格として、当市のホームページについて関心をお持ちの方、それから、パソコン版メールアドレスを所有している方、３番目に、本企画日程に参加できる方として、参加ルールとして、相手の意見は否定しない、反対意見は、具体的理由を述べて、代替案を出す、個別利益を優先させない、個人、団体への誹謗中傷を行わない等のルールに御賛同いただいた利用者の方に、無報酬で御参加していただきました。
　　参加者といたしましては、８月24日に読売新聞朝刊に掲載されたこともあり、18名の参加がございました。18名のモニターの中には、障害をお持ちの方もおられ、御質問にもございましたように、コンセプトカラーやサイト構成、広告事業、掲載写真、現在の問題点などについても、さまざまな角度から御意見をいただき、結果として、現在の新ホームページの基礎設計を実施することができました。ホームページがインターネットを利用しているということから、市民参加の手法として、メールを活用し、指定した時刻や場所に御来庁いただくことなく、いつでも、どこからでも参加していただける、新たな方式として実施いたしました。
　　今後につきましては、電子上という即時性、逆の意味では、伝え方や伝わり方、さらには、個人情報を含めたセキュリティー問題等、幾つか課題もございますので、ほかの施策にどう生かせるか、さらに研究を進めてまいりたいと考えております。
○経営政策部長（諸田壽一郎君）　パブリックコメントの関係を中心にお答えしたいと思います。
　　まず、パブリックコメントの時期の問題でございます。現在、パブリックコメントの詳細の規定化については、整理中でございます。ただ、議員御指摘のとおり、各所管の実施方法がまちまちではないかということにつきましては、事実でございまして、パブリックコメントそのものは、計画策定等に関する情報を、市から市民の皆さんに広くきちんと提供し、そして、説明責任を果たし、その上で御意見等をいただくこと、これを目的としております。そのことを考えますと、まずは知っていただき、考えていただき、そして、御意見を言っていただくということで、平成21年３月定例議会で申し上げましたように、２週間から20日、この程度は必要ではないかという、この認識については変わっておりません。
　　また、閲覧場所につきましても、申し上げましたように、皆さんにきちんと知っていただき、考えていただき、そして、意見を言っていただくためには、なるべく多くの市民の皆さんに、その情報に触れていただく必要があるということで、なるべく多くの場所に置くことが必要だろうとは考えております。ただ、そのテーマであるとか、あるいは、状況等によって、若干の違いが出るのは、やむを得ないだろうと思いますけれども、ベーシックな場所としましては、できれば、私ども、先般行いました行革大綱の実行プログラム、あるいは、実施計画等で行った閲覧場所を、ベーシックなものにしていきたいと考えております。
　　それから、結果公表でございますけれども、こちらも、率直に申し上げて、いろいろな事務作業の中で困難性はありますけれども、御意見を出された市民の方は、なるべく早く自分の意見がどうなったのか知りたい、こう思うのは極めて当然ですので、一つの基準としましては、おおむね１カ月以内にはお答えを出す。また、申し上げたように、それがなかなか難しい場合も事実としてございますので、もしそうであれば、この程度の時間は御容赦いただきたいというアナウンスをしていくことが、必要ではないかなということを考えております。いずれにせよ、一定のルールということで、考えていかなければならないとは思っております。
　　しかし、このルールにつきましては、現在、経営政策部におきまして、継続的に作業を行っておるわけでありますけれども、いわゆるルールを定めるに当たりましては、パブリックコメントの範囲であるとか、あるいは、計画策定にかかわる附属機関との関係であるとか、あるいは、法定手続の流れとの整合等々、幾つか整理しなければならないということもあります。それから、パブリックコメントの多くは、やはり計画策定、これに関連するものが多いわけでございまして、そういう意味でいえば、パブリックコメントの単体のルールだけではなくて、まずは、計画策定のプロセス全体を見直しまして、関連する市民参加の手続、これもルール化していきたい。そして、より機能的、効果的な仕組みづくりを目指していきたいということで、仮称なんですけれども、市民参加のための計画策定プロセスガイドラインとしまして、今、ルールの整備を進めているところであります。
　　具体的には、市が計画策定をするに当たり、市民参加の手続に関して、パブリックコメントだけではなく、市民政策提案、あるいは、ワークショップ、意見交換会、審議会、公聴会、その他を含め、必要な事項を含める庁内の内部的なガイドライン、こう進めなさいよというガイドラインとして策定していきたいと考えております。そのことを含めまして、第４次行財政改革大綱の第１次実行プログラムの中におきまして、計画策定における市民参加の仕組みのガイドラインの策定・運用として、位置づけさせていただいております。なるべくこのことが結実できるようにしながら、今後も努力していきたいと考えておりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。
　　次に、⑦のメールモニター制度の関係でございますが、携帯電話やパソコンでのメールは、気軽に接続・利用することが可能で、市側からも、市政に関するアンケートなど、時間や場所にとらわれることなく配信でき、スピーディーで即時性のある方法として、有効な手段と考えております。今、総務部長もウエブモニターでお答えさせていただきましたように、整理しなければいけない課題は何点かございますので、これらを含めて、さらに研究を進めてまいりたいと考えております。
○市長（渡部尚君）　薄井議員から何点か、私に御質問いただきました。
　　まず、１点目の公益通報者保護制度でございますが、この重要性については、全く薄井議員と認識は一致しているのかなと考えておりますが、実際、条例を設けて、制度構築をしていくとなると、市役所のような組織の中でどうやってつくっていくかというのは、幾つか課題があるというのは、先ほど所管部長がお答えしたとおりでございます。
　　私自身が特に強く感じるのは、市役所で、例えば、内部通報、内部告発があった場合に、上申された私が調査委員会を立ち上げて、調査をして、私がまた報告を受けて、是正・改善をするんですけれども、あってはならないことですが、首長自身が告発を受ける可能性も、否定できないわけでございますから、そうなると、どういう制度設計をしたらいいのかということがあるように、私としては感じています。
　　もちろん、議会やマスコミに内部告発が出るということは、往々にして、よその自治体等ではございますので、特段、制度を設けなくても、そういうことはあり得る話ではありますけれども、あくまでも、公益的な内部通報をした当人が、そのことで何らかの悪影響を受けないようにするというのが、この制度の趣旨でありますから、そこをきちっと押さえておく必要があると思うんです。
　　そういう意味でいうと、どうやって通報した人の秘匿をしていけるのか、下世話な言い方ですけれども、あいつのおかげでこんな目に遭ったみたいな話になりかねないことも、往々にしてありますので、そうならない組織風土をつくるというより、大体、内部告発が起きるような事態をつくらないということが、まず、何よりも重要だと、私自身は感じています。ただ、制度をつくらないということではなくて、先ほど申し上げたように、一定の研究・検討は、この間していますので、それに基づいて当市に合った制度を、これからも構築を進めていきたいと考えております。
　　それから、情報発信力ということで、具体的にどういうことかということであります。市が持っている媒体としては、やはり市報、市のホームページ、各種パンフレットだとか、いろいろな印刷物ということが主体になってまいります。まず、いかに手にとっていただけるか、あるいは、市のホームページにいかにアクセスしていただけるかということを、やはり考えていく必要があるのかなと思っております。
　　いずれにしても、発信媒体をふやすということはもちろんですけれども、行政としては、正確な情報をタイムリーに、わかりやすく発信していくということが、まずは基本だと思っておりますが、それと同時に、今後、注意をしていかなければならないことは、私たちの広報活動、情報発信活動というのは、結果のみを報じる一方的なお知らせ、無味乾燥なものであってはならないのではないかと考えております。
　　何度も繰り返すようで恐縮でございますが、今日、我が国で最も必要なことは、自分たちのまちは自分たちでつくるという機運を高め、そのための仕組みをつくっていく、まさに地域発の自治創造だと、私は考えておりまして、そのために、広報活動や情報発信活動が、どのように有効性を発揮するかという観点でとらえていく必要があるのではないかと考えております。
　　そういう意味でいうと、単にお知らせをする、もちろん、お知らせしなければいけないわけですが、単にお知らせするだけにとどまるのではなくて、問題を投げかけて、市民の皆さんと広く公論というんでしょうか、公の論を起こしていく。そのためのツールとして、やはり媒体を活用していくという考え方に立っていく必要が、今後、求められるのではないかと思っております。
　　前にも、一般質問の中でお答えをさせていただきましたけれども、青森県の奥入瀬町では、自治基本条例の制定を契機として、大きく町の広報紙を変えた事例がございます。住民にとって、切実で身近な政策課題を取り上げ、まちづくりの活性化に向けた、地域資源の掘り起こしをねらいとして、毎回、多様な特集テーマを組んでおりまして、特に印象的なのは、できるだけ、子供たちからお年寄りまで、住民の中から多彩なインタビューを起用しているということでございます。
　　この広報担当の方に、「どんなことで、こういう形に切りかえたんですか」という質問をさせていただいたところ、広報紙作成のコンセプトとしては、いかに住民を主役に、そして、住民に語ってもらえるか、こういうコンセプトに、大幅に転換したということでございます。なぜこうなったかといいますと、住民の方から、「こんなの一回読んだら捨てる」と言われたことで、住民がしっかりとっておいてくれるものは何だろうと考え抜いた結果、住民そのものに広報に登場していただいて、その中で、いろいろな地域課題に対して語っていただく。そういう観点で、もう一度、広報のあり方を全面的に見直すことによって、町民の皆さんが、より目を通していただく、しかも、すぐ捨てないでとっておいてくれることになったというお話を伺いまして、こういうところに、今後の我々の情報発信をするスタイルを変えていくヒントがあるのではないかなと考えております。
　　いずれにしましても、やはり、行政も人間がやっていますし、市民の方も当然、人間ですから、思いをお互いに交換できる、コミュニケーションが本当にできる場づくりをするということが、これからの行政にとっての、行政発信力向上につながるものととらえております。
　　最後に、なぜ多くの市民意見を反映させる必要があるのかという御質問でございまして、当然、我々は市民のために仕事をしているわけですから、市民の意見を聞くというのは、最も当たり前なことだと思っております。特に、このように複雑・多様化する社会の中で、市民一人一人が、この東村山というまちに住むことに、喜びというか、誇りを持って、住んでよかった、これからもずっと住んでいきたいと思っていただけるまちづくりをしていくためには、多様な市民のさまざまな声やニーズを、一定程度把握して、一定程度反映した市政をしていかなければ、いいまちはつくれないのかなと考えております。
　　そのためにさまざまな、私もこの４年間、市民の御意向を聞く場として、例えば、タウンミーティングをやらせていただいたり、市民ワークショップをやらせていただいたり、市民討議会をやらせていただいたり、パブリックコメントをやらせていただいたり、いろいろな取り組みをしてまいりました。これですべていいというものはなくて、いろいろな手法をうまく組み合わせていくということが、やはり今日必要だなと、つくづく思っておりますし、それと、もう一つ課題になっているのは、聞いた後、それをどこに、どういう形で反映したのかということを、一定程度、市民の皆さんにわかっていただける、見ていただける仕掛けを考えていかないと、やはり難しいなと感じているところでございます。
　　この辺は、これからの行政手法として、まだまだ革新する余地がいっぱいある領域ではないかと考えておりまして、他市の例も参考にしつつ、この分野で一歩も二歩もリードできるように、これからも頑張っていきたいと考えております。
○２番（薄井政美議員）　総務部長から指摘があったんですけれども、私、消費者庁のホームページのほうから確認して、窓口を設置している市区町一覧という、都道府県別がありまして、通報相談窓口を設置していると答えたというところからピックアップしているので、どっちが正しいとは別に言いませんけれども、そこからの17市という答えなので、御理解ください。
　　公益通報者保護制度、まだ整備に至っていない理由、わかりました。あとは、窓口と運用のことだと思うんです。思うんですけれども、先ほど渡部市長も申していましたように、結局は通報した人を保護することがメーンなので、受けた情報をどう扱うか、それももちろん大切なんですけれども、そういうことを眼目に置いて、窓口なり制度を、まず整備するということが大切なのではないかと思います。
　　実は私、第４次行財政改革大綱の実施プログラムの中に公益通報者保護制度が入っていないことを、前向きにとらえています。というのは、つまり、あとわずかですけれども、今年度中に規則を定めて、窓口を整備するのではないか、そうしてほしいな。いつ制度整備というのは、明確に答えられていないんですけれども、いま一度、見込みでも構いませんので、御回答をお願いします。
　　それから、パブリックコメントなり、そういう市民意見を反映させるシステム、最後に渡部市長がおっしゃられましたように、多様な市民意見を反映させていく、それは大事なことだと、私も思います。そのためにも、議員は、動かないといけないとは思っています。いろいろ案として、先ほど市政モニターというのを出したんですけれども、もう一つ、簡単なというか、市政モニターよりももっとやりやすい方法として、内部モニター、こういうのをまた設けてみてはどうかなと思うんですけれども、検討していただければと思うんですけれども、どういうことかといいますと、職員から意見を聞くということです。
　　ほかの部署がどんな計画を立てて、このまちをどうよくしていこうと考えているのか、意外と知っていないのではないかなという気がするんですね。例えば、環境基本計画がありますね。これ、さまざまな部署に関連する計画なんですけれども、例えば、教育部や総務部、議会事務局の職員が内容を知っているかというと、どうなんでしょうか。また、環境基本計画は、都市環境部のみどりと環境課が事務局となって策定しているんですけれども、同じ都市環境部の、例えば、交通課、道路補修課の職員は、内容を知っているか。その辺、知っているとは思うんですけれども、知っていないケースがあるのではないか。それが結局、縦割りの弊害だと、私は思うので、職員の方はずっとその場所にいるわけではないので、いろいろ知っておいたほうが、私はいいと思うんです。そういう縦割りの弊害をなくすという意味においても、内部モニターというのを設けることは、有効ではないかと思うんですけれども、見解をお伺いします。
　　それから、昨年３月の予算特別委員会で奥谷委員が、市民参加のシステム化について質疑し、渡部市長が、「少なくとも、行政計画を策定するに当たっては、今の段階では、パブリックコメントは必ず実施する」、そう答弁されました。実際、パブリックコメントは実施されました。ですけれども、先ほど経営政策部長もお認めになりましたけれども、ばらばらで、効果があったかというと、ちょっと難しいかなと思うんですけれども、このときの渡部市長の答弁には続きがあります。
　　「それ以外─それ以外というのは、パブリックコメント以外です。パブリックコメント以外─余力があったらあれですけれども、できればワークショップなどもやれれば一番いいと思うわけですけれども、前から申し上げているように、なかなか人為的な問題もあって、すべての計画所管でそういうことができるかというと、そういうことはなかなか難しい部分もありますが、何段階かというか、フェーズ、フェーズに応じて、市民の参加をいただいて、御意見をいただいた中で、極力計画づくりに反映させていく、そういうことを一応のシステムというんでしょうか、制度として22年度中には実施をしていきたい、そのようなことを今、進めさせていただいているところでございます」と、このように述べられています。
　　これは、先ほど経営政策部長がおっしゃられた、ガイドラインの話に通じることだと思うんですけれども、この時点でも、つまり、パブリックコメントだけでは、市民参加と胸を張れるほど、市民意見は十分反映できないと認識されているわけですよね。そこで、渡部市長に、また改めてお伺いします。
　　市民参加システム、先ほど経営政策部長がおっしゃられましたけれども、制度として平成22年度中、つまり、今年度中に実施していきたい、そういう御発言だったんですけれども、具体的にどう市民参加システムを考えているのか。先ほど経営政策部長がおっしゃられましたけれども、最終的にはどういう形にしていく、市民参加システムというのを持っていこうとしているのか、お伺いさせてください。
○総務部長（野島恭一君）　公益通報制度の見通しということで、私もこの３月に身を引く身で、ここで先のことを約束というのは心苦しい点はあるんですけれども、ただ、感触としましては、課題はもう大体クリアされているので、そう遠くない時期にできるという感触を持っております。いつということは、ちょっとあれですけれども、なるべく早いうちに引き継ぎして、やってもらおうと考えております。
　　それともう一つ、議員のお尋ねにぴったりマッチするかどうかわからないんですけれども、現在、職員からいろいろなすばらしい提案をいただいた場合に、市長のほうでは、積極的によくやったものについては表彰していこうということで、この部分が自分の所管でなくても、ほかの部門のことであっても、そういったものを掘り上げて、提案があれば表彰していこうという、これは正式な制度ではないんですけれども、そういう方向で、経営会議等で集約をしております。
○経営政策部長（諸田壽一郎君）　再質問いただきましたので、何点かお答えいたします。
　　まず、内部モニターという御表現をされましたけれども、総じて言えば、庁内の情報共有化を図って、それぞれが垣根を乗り越えて、一つの目的のために対応できないかという御指摘だと思います。
　　御案内のとおり、例えば、行革でありますとか、あるいは、実施計画等につきましては、庁内のプロジェクトチーム、これは各組織から、若手職員といいますか、中堅職員に出ていただきまして、プロジェクトチームをつくっております。また、同様に環境関係なんかでも、プロジェクトチームをつくらせていただいております。それからまた、行革であるとか、環境もそうですけれども、内部会議としては、推進本部というものを、これは部長級の会議なんですけれども、その会議をつくらせていただいております。
　　それからあと、この定例議会の前に、管理職会議というのを必ず開始するんですけれども、そのときに、その時々に応じた大きな案件につきましては、そこで全管理職に説明させていただく機会を持たせていただいております。また、物によりましては、経営会議等でその計画書を配付いたしまして、所管部長から説明をし、各部の部内会議で説明をしていただくようにという形で進めております。
　　そのような個々の対応につきましては、やっているところでありますけれども、今、議員のほうから御指摘いただいた内部モニターというのが、どういうものがいいのかどうかわかりませんけれども、そこにつきましても、我々が具体にやっているものとどう違うのかということも、研究をさせていただきたいと思っております。
○市長（渡部尚君）　市民参加という言葉が言われて、もう久しいわけでございますが、これもいわば、非常に難しいことであります。一般的に考えれば、市民の参加、参画というのは、まずは選挙、これは政治参加ということになります。選挙に出る、あるいは、投票するということが、最大の市民の政治参加ということになろうかと思います。今、議論されていることは、具体的な一つ一つの施策について、その組み立てをしていく場合、あるいは、運用していく場合に、いかに市民の皆さんの多様な御意見をいただきながら、かつ、次のステップとして、できれば協働までつなげていく、そういう一連のプロセスが今、求められているのではないかなと感じています。
　　現在、検討中の当市の市民参加のためのガイドラインは、とりあえず、「行政計画策定に当たって」という限定的なテーマで、つくりをさせていただいています。その中では、一応きちんと情報は提供しましょう、それから、市民参加の手法としては、最低、パブリックコメントはやる。それ以外、できればワークショップ、それから、市民討議会などのその他の手法によって、生の声もいただいていきましょう、そんなつくり方を現在、検討させていただいているところでございます。
　　先ほど具体な提案として、簡易的なさまざまなＩＴツールを使ったモニター制度というものもあるんではないかというお話もいただきました。これも一つの材料になるのではないかと、お話を聞いていて感じたところでございますので、市民参加というのは、先ほども申し上げたように、これが完成ということはなくて、常に自己改革をしていかなければならない領域だととらえておりますので、いろいろな他市の事例等も踏まえながら、どうやったら、それこそ幅広く市民の御意見をいただいて、市民ニーズに合致した市政運営ができるのか、市民満足度の高い市政運営ができるのかということに腐心しながら、これからも、できるだけ参加協働型の市政運営を目指してまいりたいと考えております。
○２番（薄井政美議員）　公益通報者保護制度、部長、引き継ぐなんて言わずに、ぜひ御自身で整備・制定を、よろしくお願いいたします。先ほどから部長自身もおっしゃられているように、窓口を決めて、やり方を周知させるだけの段階に来ていると、私、情報公開請求して資料を見た限りでは、そう感じています。やはり制度として、運用の仕方は、確かに問題があるかもしれませんけれども、制度があるということが、この場合は割と重要なのではないかなと、私は思っていますので、できるだけ早い整備を、これは要望として言わせていただきます。
　　それから、内部モニター、ちょっと漠然とした言い方で申しわけなかったんですけれども、そんな難しいことではなく、入所して、例えば、１年から５年ぐらいまでの若手の方に、要するに、市民に対するパブリックコメントではなくて、内部でパブリックコメントを募集するという考え方で、外部にパブリックコメントを求める形と同じように、こういう素案ができました、あなたはどう思いますか、そういう感じでやっていただければどうかなということなんです。そんな難しく考えていただかなくてもいいと思うんです。そういうことで若手も勉強になると私は思いますので、もう一度、そういう案だということで見解をいただければと思います。
　　いろいろなツール、先ほど市長もおっしゃいました。市長自身が御自身のホームページで、投票みたいなことをやっていますね。ああいうのをホームページに設けるなり、どういう形の情報が欲しいのかという、情報の質にもよると思います。具体的な意見が欲しいのか、これについて賛成なのか反対なのか、単純にそういうイエスかノーかだけが欲しいのか、いろいろな求め方があると思いますので、それぞれに合ったやり方があると思います。
　　ぜひ研究していただいて、せっかくホームページも新しくなったので、アクセスしやすいというか、アクセスを伸ばすという意味でも、そういうツールがあったほうが、私はいいのではないかと思います。そのほうが、すぐ意見も反映、答えが出てきますから、市長のホームページを見ればわかりますけれども、すぐグラフが出てくる、結果が。やはり、そういう結果がすぐ出る形だと、みんなこう求めているんだなというのがわかりますので、これも要望として言わせていただきます。
○経営政策部長（諸田壽一郎君）　今、入所１年から５年ぐらいの若手職員に、それぞれの計画を見せて、率直な意見をもらう場というのを、内部モニター制度と御教示いただきました。それで、我々職員はやはり、一つ一つの事務を担当していますので、そういう意味では、なかなか横を見るというのが余り得意ではないというのは、これは事実でありますので、そういうことも含めて、ある意味、研修的な要素もあるかと思いますので、所管である総務部とも十分協議して、検討していきたいと考えております。
○議長（川上隆之議員）　以上で、一般質問を終了します。
　　お諮りいたします。
　　議事の都合により、明日３月３日から３月22日までの間は、常任委員会等、開催の予定になっておりますので、本会議は休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川上隆之議員）　御異議なしと認めます。
　　よって、さよう決しました。
　　以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。
　　本日は、以上をもって散会といたします。
午後３時２８分散会