第14回　平成23年8月29日(9月定例会)

平成23年東村山市議会９月定例会
東村山市議会会議録第14号

１．日　　時　　　平成23年８月29日（月）午前10時
１．場　　所　　　東村山市役所議場
１．出席議員　　　25名
　　１番　　　熊　　木　　敏　　己　　議員　　　　　　　２番　　　奥　　谷　　浩　　一　　議員
　　３番　　　佐　　藤　　真　　和　　議員　　　　　　　４番　　　大　　塚　　恵美子　　議員
　　５番　　　朝　　木　　直　　子　　議員　　　　　　　６番　　　矢　　野　　穂　　積　　議員
　　７番　　　三　　浦　　浩　　寿　　議員　　　　　　　８番　　　小　　町　　明　　夫　　議員
　　９番　　　赤　　羽　　洋　　昌　　議員　　　　　　　10番　　　村　　山　　淳　　子　　議員
　　11番　　　石　　橋　　光　　明　　議員　　　　　　　12番　　　小　　松　　　　　賢　　議員
　　13番　　　福　　田　　かづこ　　議員　　　　　　　14番　　　山　　崎　　秋　　雄　　議員
　　15番　　　土　　方　　　　　桂　　議員　　　　　　　16番　　　北久保　　眞　　道　　議員
　　17番　　　蜂　　屋　　健　　次　　議員　　　　　　　18番　　　石　　橋　　　　　博　　議員
　　19番　　　肥　　沼　　茂　　男　　議員　　　　　　　20番　　　駒　　崎　　高　　行　　議員
　　21番　　　島　　田　　久　　仁　　議員　　　　　　　22番　　　伊　　藤　　真　　一　　議員
　　23番　　　島　　崎　　よう子　　議員　　　　　　　24番　　　山　　口　　み　　よ　　議員
　　25番　　　保　　延　　　　　務　　議員

１．欠席議員　　　０名

１．出席説明員
市長 渡　部　　　尚　君 副市長 金　子　　　優　君


経営政策部長 諸　田　壽一郎　君 総務部長 増　田　富　夫　君


市民部長 大　野　　　隆　君 健康福祉部長 菊　池　　　武　君


子ども家庭部長 今　井　和　之　君 資源循環部長 西　川　文　政　君


都市環境部長 三　上　辰　己　君 まちづくり担当部 須　崎　一　朗　君
長

経営政策部次 野　崎　　　満　君 経営政策部次 間　野　雅　之　君
長 長

健康福祉部次 田　中　康　道　君 高齢介護課長 鈴　木　久　弥　君
長

保険年金課長 河　村　克　巳　君 教育委員長 町　田　　　豊　君


教育長 森　　　　　純　君 教育部長 曽　我　伸　清　君



１．議会事務局職員
議会事務局長 榎　本　雅　朝　君 議会事務局次 南　部　和　彦　君
長

議会事務局次 姫　野　　　努　君 書記 礒　田　順　直　君
長
補佐
書記 荒　井　知　子　君 書記 福　田　優　子　君


書記 村　中　恵　子　君 書記 並　木　義　之　君


書記 中　岡　　　優　君 書記 田　村　康　予　君


書記 関　　　峻　介　君 書記 横　堀　あ　き　君



１．議事日程
　第１　会議録署名議員の指名
　第２　会期の決定
　　――――――――――― 所信表明 ―――――――――――
　第３　議案第34号　非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
　第４　議案第35号　東村山市税条例等の一部を改正する条例
　第５　議案第36号　東村山市地域福祉センター条例の一部を改正する条例
　第６　議案第37号　東村山市交通事故防止審議会条例を廃止する条例
　第７　議案第38号　東村山市交通安全対策会議条例
　第８　議案第39号　東村山市白州山の家条例の一部を改正する条例
　第９　議案第40号　東村山市スポーツ振興審議会条例の一部を改正する条例
　第10　議案第41号　東村山市民スポーツセンター条例の一部を改正する条例
　第11　議案第45号　平成22年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定
　第12　議案第46号　平成22年度東京都東村山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
　第13　議案第47号　平成22年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
　第14　議案第48号　平成22年度東京都東村山市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定
　第15　議案第49号　平成22年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定
　第16　議案第50号　平成22年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定
　第17　決算特別委員会の設置について
　第18　選任第８号　決算特別委員会委員の選任について
　第19　議案第42号　平成23年度東京都東村山市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）
　第20　議案第43号　平成23年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）
　第21　議案第44号　平成23年度東京都東村山市下水道事業特別会計補正予算（第１号）
　第22　議案第51号　東村山市監査委員（識見を有する者）の選任について同意を求める件
　第23　諮問第３号　人権擁護委員の推薦について意見を求める件
　第24　諮問第４号　人権擁護委員の推薦について意見を求める件
　第25　諮問第５号　人権擁護委員の推薦について意見を求める件


午前10時29分開会
○議長（熊木敏己議員）　ただいまより、平成23年東村山市議会９月定例会を開会いたします。
　　直ちに、本日の会議を開きます。
　　なお、本日の議場のカメラ撮影につきましては、カメラ撮影許可のあったものについてのみ、これを許可いたします。
　　次に進みます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
○議長（熊木敏己議員）　この際、これからの議会運営について申し上げておきます。
　　地方自治法第132条の「言論の品位」を守ることは議員として当然であり、これに違反すれば、議長権限で地方自治法第129条の「議場の秩序維持」規定を適用します。
　　また、地方自治法第104条で「議長の権限」が規定されております。さらに、議員には、地方自治法第131条「議長の注意の喚起」によって、議長に注意を喚起することができることになっております。
　　このように、議員、議長ともども、権利、義務が規定されております。
　　東村山市議会として確認をしておきます。
　　今後においては、さきの議会運営委員会で集約されましたとおり、議長権限でこうした規定を適用していくことを確認しておきます。
　　念のため、東村山市議会として議決をとっておきます。
　　以上、申し述べましたとおり、議長権限を地方自治法に基づき適用することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
　　次に進みます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
日程第１　会議録署名議員の指名
○議長（熊木敏己議員）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　　本件は、会議規則第81条の規定により、議長において指名いたします。
３番・佐藤真和議員
18番・石橋博議員
　の両名にお願いいたします。
　　次に進みます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
日程第２　会期の決定
○議長（熊木敏己議員）　日程第２、会期の決定について、お諮りいたします。
　　本定例会の会期は、８月29日から10月４日までの37日間といたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
　　次に進みます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
所　信　表　明
○議長（熊木敏己議員）　次に、市長より所信表明がございます。
　　市長、お願いいたします。
〔市長　渡部尚君登壇〕
○市長（渡部尚君）　平成23年市議会９月定例会の所信表明に先立ち、初めに議員の皆様、並びに、市民の皆様におわび申し上げたいと存じます。
　　去る８月25日、当市教育部庶務課環境整備係の48歳の主任が、自動車運転過失傷害とひき逃げ、酒気帯びによる道路交通法違反の容疑で所沢警察署に逮捕される事件が発生いたしました。被害を受けられた方へもたらした多大な苦痛はもとより、市民の皆様の信頼を著しく損なう事態となり、被害者、並びに、市民の皆様、そして議員の皆様に深くおわびを申し上げます。まことに申しわけございませんでした。
　　被害を受けられた方には、一日も早く、おけがと心の傷が少しでもいえることを心よりお祈り申し上げるばかりでございます。
　　今回の事件は、これまで庁内における法令遵守の徹底に取り組んでまいりました私にとりましても、まことに遺憾であり、痛恨のきわみでございます。本年２月の不祥事に続く不祥事であり、わずか半年間に２度も市役所の信頼を失墜せしめる事件が発生したことに、トップとして責任を痛感するとともに、この事態を全職員で深刻に受けとめてまいりたいと考えております。
　　改めて申し上げるまでもなく、公務員たる者は、法令や社会規範を遵守し、職務における社会的責任の重さとみずからの行動が与える社会的影響の大きさを認識し、市民の皆様からの信頼を裏切ることのないよう努めなければなりません。逮捕された職員に対しては、事実関係を確認し、厳正な処分を行いたいと考えております。
　　あわせて、全職員に対して、全体の奉仕者としての公共の利益のために職務に励み、市民の皆様の信頼や期待にこたえるべく、絶対に非違行為などの不祥事は起こさないよう、改めて指導を徹底し、今後、職員一丸となってさらなる綱紀粛正に取り組んでまいる所存でございます。
　　また、さかのぼりますが、８月２日、３日には、久米川駅前の都市計画道路３・４・３号線、通称さくら通りの桜の木が４本ほど、当市都市環境部道路管理課職員の手により強剪定されました。これらの桜は、以前より、付近にお住まいの方が大きく育った木の枝や葉、根などから被害を受けられており、担当所管のほかにも警察署、消防署、東京電力、ＮＴＴに苦情が寄せられておりましたことから対応をさせていただいたものでございますが、伐採に近い形で剪定してしまったことの重大さにかんがみ、こうした事態に至った経過を調査いたしました。
　　その結果、所属長の指示自体に問題があったことが判明し、現在、その者に対する処分も含め、検討しているところでございます。
　　今後、切ってしまった桜の木の蘇生に全力を注ぎ、二度とこのような事態が起きないよう、所管においては、樹木剪定に関する正しい知識・スキルの習得や業務指示書などによる指示を徹底するとともに、全庁においても、管理職を含め、指示・伝達や業務執行の正確性の確保について、徹底し、取り組んでまいる所存でございます。
　　以上、重ねておわび申し上げます。
　　それでは、平成23年市議会９月定例会の開催に当たりまして、当面する諸課題について、御報告方々、所信の一端を申し上げ、議員各位、並びに、市民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。
　　この夏、私は、２つの被災地を回り、改めて東日本大震災の被害の甚大さに衝撃を受けるとともに、危機におけるリーダーシップのあり方や今後の東村山市のまちづくりをどのように進めていくべきかについて、多くの示唆をいただいてまいりました。
　　２つの被災地とは、１つは、このたびの被災地であります宮城県北部の登米市、南三陸町、石巻市であり、もう一つが、平成７年、阪神・淡路大震災によって都心や市街地に大きな被害があった兵庫県神戸市であります。
　　個人的な体験で恐縮ですが、これら被災地を回る中で、特に、印象深かった点を幾つか御披露させていただきたいと存じます。
　　１つ目は、災害発生時、自分たちの置かれている状況をいかに正確かつ迅速に把握するかが、まさに生死を分けるということであります。
　　南三陸町では、当初、津波の高さは６メートルとの連絡が気象庁から入り、そのため、ビルの３階ならば大丈夫との判断を招き、結果として、逃げおくれた方が多かったのではとのお話を佐藤町長からお伺いいたしました。
　　町でも、３階建ての災害対策庁舎の屋上に避難をするにとどまり、災害対策庁舎にいた約30名の職員のうち、最後まで防災行政無線で避難を呼びかけていた危機管理室の職員、遠藤未希さんを初め、20名以上の方は津波に飲み込まれ、帰らぬ人となりました。
　　短時間に状況を把握し、的確な判断をすることは、災害発生時、極めて困難なことでありますが、日ごろからそうした状況把握力、状況判断力を市役所全体で高めていかなければ、市民の皆様の命を守ることができないと、情報不足により児童の約７割が犠牲となった石巻市立大川小学校の前に立ち、改めて痛感したところであります。
　　２つ目は、想定外の事態に対しての対応であります。
　　ハンセン病療養所が所在する登米市は、内陸のため、津波被害はなかったものの、建物被害が1,000戸ほど発生し、ライフラインの切断とあわせて約5,000名の方が避難されました。加えて、地震発生直後には、隣接する南三陸町から約1,000名の方が避難してこられました。
　　実は、これは全く地域防災計画で想定していなかった事態だったのですが、急遽、登米市の布施市長は、受け入れを決定し、廃校となった学校等に避難所を開設したところです。また、食料や粉ミルクなどの物資が想定以上に不足し、市内のスーパーに首都圏への物資調達を依頼するなどして対応したそうであります。
　　東日本大震災以降、想定外の事態を招かないよう、平時からあらゆる危機を想定し、備えなければならないと言われております。今のところ、当市では、他の自治体の住民が相当数避難して来る、あるいは、当市の市民が他の自治体に相当数避難することなどは想定をしておりませんが、今後、こうした場面の可能性も含め、さまざまな局面をシミュレーションし、想定外の事態をできるだけ減らす努力をしていくとともに、想定外の事態に遭遇した場合にも、臨機応変な対応ができる力を養っていかなければならないと考えております。
　　３つ目は、日ごろから市民主体の地域づくりを進めることがいかに重要であるかということであります。
　　登米市の職員の方に御案内いただきました旧鱒淵小避難所では、南三陸町の中瀬地区の方、約110名が避難生活を送られていました。中瀬地区の方々は、まとまって登米市に避難し、中瀬地区に全員が住める仮設住宅の建設を要望し続け、私がお伺いしたときは、間もなく仮設住宅が完成し、中瀬に戻れるという時期でした。区長の佐藤さんからは、高齢化が進んでいる中瀬では、住民がばらばらになってしまえば、地域も住民もだめになってしまう、支え合っていればこそ、一人一人も元気や希望を持つことができるとのお話を伺い、改めて地域のきずなの重要性を痛感したところであります。
　　宮城県の後に訪れた神戸市は、震災から16年が経過し、旅行者の目には震災の傷跡はもはやわかりませんでした。神戸では、以前から関心のありました兵庫区松本地区のせせらぎ歩道を、わずかな時間でしたが、歩くことができました。
　　松本地区は、もともと狭隘道路の両側に木造住宅が密集した地域で、震災に伴う火災で地区全体が焼失し、区画整理を行う計画が持ち上がったところです。市民によるまちづくり協議会が立ち上がり、自分の住まいをどのように再建するかと同時に、自分たちのまちをどのように復興していくか、地域の市民同士がかんかんがくがく議論し、せっかく区画整理を行って道路を広げるなら、まちの中にせせらぎをつくろうという機運が持ち上がり、実現に至ったものであります。
　　私が訪れたときにも、せせらぎの藻の清掃を終えたばかりで、いまだに人工のせせらぎは地域の市民の手によって管理されており、復興後も地域のつながり、きずなの結び目のような役割を果たしていることを実感いたしました。
　　災害の発生時、応急対応期、復旧・復興期、いずれのフェーズにおいても、地域のつながりは非常に重要です。現在では、平時から市民による避難所開設訓練を実施する自治体、さらには、復興のための都市計画を市民が模擬策定する自治体もあらわれてきております。
　　今後、当市もこうしたことを視野に入れながら、始動しました（仮称）自治基本条例の策定作業とあわせ、日ごろから市民が主体となって地域づくりを進める機運を高め、そのための参加と協働の仕組みづくりを進める必要性を改めて痛感したところであります。
　　いずれにいたしましても、今回の２つの被災地への訪問は、私にとりまして、大変有意義な経験でございました。百聞は一見にしかずと申しますが、今後もできるだけ時間をつくり、被災地や先進自治体をお伺いし、自己研さんに努め、市政運営に生かしてまいりたいと考えております。
　　それでは、初めに、平成23年度の財政運営について、報告申し上げます。
　　我が国の経済情勢は、デフレの影響に加え、先般の東日本大震災の影響もあり、経済雇用情勢のさらなる悪化が懸念されており、その現状は依然として厳しいものになっております。内閣府が８月15日に発表した本年４月から６月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、前期比0.3％減、年率換算で1.3％減、３期連続のマイナス成長となったところであり、東日本大震災の影響や原発事故の影響でサプライチェーンが寸断されたことなどによる連鎖的な経済活動の低迷が全体を押し下げたものとされております。
　　また、円高や欧州の財政的不安の拡大やアメリカの国債格下げショックなどによる海外景気の失速懸念も渦巻いているとともに、歴史的な円高の進行や原発事故に伴う電力の供給制限など、多くの懸念が日本経済を取り巻いている状況でございます。
　　国は、この震災の影響などを踏まえ、大震災がもたらした制約を順次、確実に克服し、日本経済の潜在的な成長力回復や国民生活の安定など、震災からの早期立ち直りを図るべく、総力を挙げて取り組むとして、第１次、第２次の補正予算を編成いたしました。
　　しかしながら、一方で、今後、ただいま申し上げた日本経済の減速が当市の財政にも少なからず影響を及ぼす可能性があるとともに、これら災害復旧のための経費や現下の先行き不透明な政権動向に伴う未確定の法案などを初めとした国の不安定な政策が、当市の事業進捗に少なからず影響を及ぼすことが懸念されるところであります。
　　当市といたしましても、この間、昨年度からの計画停電の対応や防災行政無線のデジタル化の準備の前倒しを初め、さまざまな震災への対応を行ってまいりましたが、この計画停電や放射能の問題に際し、平穏な日常生活を送れることがいかにとうといものであるかを痛感させられたと同時に、市民の命や暮らしを守る市長としての重責を再認識し、あらゆる困難に対して、さらに力強い東村山を築いていく決意を新たにしたところであります。
　　特に、平成23年度は、第４次総合計画、第４次行財政改革大綱の初年度でもあることから、生活充実都市の実現を目指し、まちのバージョンアップを果たすべく、今後、10年間のまちづくりの着実な一歩を踏み出してまいりたいと考えております。
　　先ほども申し上げましたとおり、現下の先行き不透明な社会経済状況のもと、今後の当市の財政運営も非常に厳しい見通しとなることが予測されるとともに、国の財源の見通しが不透明であるなど、例年にも見られない多くの不確定要素を抱えた中ではありますが、今後、可能な限りの財源対策を講じながら、何とか市民の皆様が安心して笑顔で暮らせるまちづくりを進めていけるよう、できる限りの努力をしてまいりたいと考えております。
　　続きまして、平成22年度決算の概要について、報告申し上げます。
　　平成22年度は、平成８年度からスタートした第３次総合計画の最終年度であり、かつまた、渡部市政１期目の最終年度であり、第３次総合計画の総仕上げと、平成19年の市長選挙で掲げさせていただきましたマニフェストの達成を目指し、市政運営に邁進してきたところであります。
　　一般会計決算につきましては、市議会６月定例会でも報告させていただきましたとおり、最終的に、東京都の市町村総合交付金が増となったこともあり、実質収支は８億円を超える黒字で決算することができました。
　　また、その他の会計につきましても、黒字決算を行うべく努力をしてまいりました結果、全会計実質収支を黒字で迎えることができました。
　　議員各位におかれましては、平成22年度を通じ、行財政運営全般にわたり、御指導、御協力をいただきましたことを、改めて感謝申し上げる次第であります。
　　一般会計決算額は、歳入が481億207万3,000円、歳出が472億6,099万2,000円で、歳入歳出差し引き額は８億4,108万1,000円であります。これから翌年度へ繰り越すべき財源359万6,000円を差し引いた実質収支額は８億3,748万5,000円となり、このうち４億2,000万円を財政調整基金へ積み立て、残りの４億1,748万5,000円を翌年度繰越金としたところであります。
　　なお、この積み立てにより、財政調整基金の残高は、先般の第１号補正予算における繰り入れ分を含め33億円弱となり、退職手当債を発行しながらではございますが、平成19年度の市長就任以来４年間で約29億円の増額を達成し、平成９年度以来14年ぶりにその積立額が30億円を超えたところであります。
　　また、平成22年度末における一般会計の地方債残高は、387億7,000万円となり、下水道事業特別会計の253億9,000万円と土地開発公社の28億2,000万円と合わせ、当市の22年度末の債務合計は669億8,000万円となります。18年度末の713億9,000万円と比較しますと、この４年間で44億1,000万円の削減を図ったところであります。
　　これまでも申し上げてまいりましたように、今後の当市の財政運営を考えますと、第２のピークを迎える平成26年度、27年度の退職手当への対応や、市内の公共施設の老朽化への対応など、将来に向け懸念される課題が山積しておりますが、少しずつこれらの課題にも柔軟に対処し得る持続可能で安定した財政基盤が構築されつつあると手ごたえを感じているところであります。
　　いずれにいたしましても、退職手当債を発行している現状におきましては、財政運営で生み出された財源を可能な限り財政調整基金へ積み立てるなど、将来を見据えて備えていくことが必要であり、今後も、今回の選挙でお約束させていただきましたマニフェストの財政健全化の目標、すなわち第４次行財政改革大綱に掲げた数値目標を達成できるよう、緊張感を持って、財政運営を進めてまいりたいと考えております。
　　決算規模といたしましては、子ども手当制度の創設に伴う歳入歳出の関係もあり、昨年度と比較いたしますと、歳入で5.3％、歳出で6.3％の大幅増となっております。歳入のうち、根幹となります市税につきましては、法人市民税や固定資産税がやや増額となったものの、個人市民税の大幅な減などにより、対前年度比1.4％の減となりました。
　　また、徴収率に関しましては、昨年策定しました市税収納率向上基本方針に基づく取り組みを積極的に行ってまいりましたが、さきのリーマンショックやドバイショックなどによる景気低迷の影響を受け、結果として、前年度と同水準の93.3％となったところであります。あわせて、今回の大震災による我が国の経済への影響や欧米の債務不安などの世界経済への影響を考えますと、今後も引き続き、大変厳しい徴収環境が続くと予想されるところであります。これらのことから、市税収納率向上基本方針で示す収納率数値目標について、見直しを指示し、できる限り今後を見通した中での計画的な財政運営を目指すところであります。
　　一方で、当市の一般財源のもう一つの大きな柱である地方交付税と臨時財政対策債が、前年度より大幅に増額となり、一般財源総体としては、前年度を大きく上回ったところであります。歳出では、給与制度や職員定数の適正化などによる職員給の減などがあったものの、職員の退職手当がピークを迎えた影響が大きく、人件費が増額となったほか、子ども手当制度の創設や生活保護費の増、特別会計への繰出金の増などにより、扶助費や繰出金が大きく増額となったところでございます。
　　また、さまざまな財源対策や行財政改革により生み出した財源を可能な限り財政調整基金に積み立てさせていただいたことにより、合計で約９億8,900万円を積み立てることができたことも、平成22年度の財政運営の特徴の一つでございます。
　　この結果、前年度の実質収支が非常に大きかったことにより懸念されていた実質単年度収支についても、約６億6,200万円と、平成２年度以来となります３年連続の黒字で、かつ、額についても、２年連続で５億円を超えたところであり、先ほど申し上げましたように、今後の持続可能で安定した財政基盤の構築に大きく寄与したものと考えております。
　　財政指標につきましては、財政力指数は３カ年平均で0.848と、前年度の0.873よりやや下がったところでございますが、公債費比率は9.2％で、前年度より0.4ポイント、また、経常収支比率は89.0％で、前年度より2.1ポイント改善いたしました。退職手当債を発行しながらも、全体として改善傾向が見られ、行財政改革の取り組みなどの成果が少しずつ数値としてあらわれてきているものと分析しているところであります。
　　また、地方公共団体の財政の健全化に関する法律、いわゆる自治体財政健全化法に基づく４指標ですが、実質公債費比率は4.3％で、前年度より0.7ポイント下がり、将来負担比率についても47.1％で、前年度より29.7ポイント下がるなど、全体として改善の方向に向かいつつあります。これらの数値は、現在、早期健全化基準を大きく下回っているものの、今後、起債を初めとした将来への負担をさらに減少させていく努力が必要であると考えているところであります。
　　なお、実質赤字比率、連結実質赤字比率につきましても、黒字決算となったため、指標としての数値はありませんが、いずれも健全な財政状況と判断される数値となったところであります。
　　続きまして、国民健康保険事業特別会計決算について、申し上げます。
　　平成22年度決算額は、歳入が152億6,275万3,000円、歳出が151億1,005万7,000円で、歳入歳出差し引き額１億5,269万6,000円が実質収支額であります。これは、歳出面で保険給付費が診療報酬改定の影響を受け、前年度比で大きく伸びていたため、最終補正にて一般会計からの繰入金を過去最大に増額したことによるものであります。
　　平成22年度は、以上のような要因により、３年連続で黒字決算となりましたが、医療費は増加傾向が続いており、また、国保制度の構造的な問題もあり、国保財政は依然として危機的な状況にあると認識しているところでございます。
　　続きまして、老人保健医療特別会計決算について、申し上げます。
　　平成20年４月の後期高齢者医療制度発足に伴い、老人保健医療特別会計は、平成20年３月診療分までがその対象となっておりましたが、保険医療機関等からの診療報酬請求は３年で消滅時効が成立することから、平成22年度が特別会計として最後の予算でありました。平成22年度決算額は、歳入歳出とも351万4,000円であります。
　　続いて、介護保険事業特別会計決算について、申し上げます。
　　平成21年度から23年度までを計画期間とする第４期介護保険事業計画中間年度として決算を迎えることができました。平成22年度決算額は、歳入が85億8,911万3,000円、歳出が84億5,051万円で、歳入歳出差し引き額１億3,860万3,000円が実質収支額であります。
　　続いて、下水道事業特別会計決算について、申し上げます。
　　平成22年度決算額は、歳入が42億7,368万円、歳出が42億5,281万8,000円で、歳入歳出差し引き額2,086万2,000円が実質収支額であります。
　　平成19年度、平成20年度に実施した高利債から低利債への借りかえにより発行した下水道債、及び、資本費平準化債の元金償還が始まったことなどにより、前年度歳出決算比で３億4,042万8,000円の増となりました。
　　続きまして、後期高齢者医療特別会計決算について、申し上げます。
　　平成22年度決算額は、歳入が26億2,158万5,000円、歳出が25億7,556万9,000円で、歳入歳出差し引き額4,601万6,000円が実質収支となります。剰余金4,601万6,000円につきましては、繰越金として、平成23年度の後期高齢者医療特別会計の歳入に計上するものでございます。
　　以上、平成22年度一般会計、並びに、特別会計の歳入歳出決算概要につきまして、申し上げてまいりました。これらにつきましては、提案説明の際に改めて報告申し上げますが、平成22年度における議員各位の御指導に、改めて感謝申し上げる次第であります。
　　続きまして、さきの市議会６月定例会後の行政推進などにつきまして、順次、報告申し上げます。
　　初めに、総合計画、及び、行財政改革の取り組みについて申し上げます。
　　総合計画につきましては、毎年度ローリング方式による実施計画事業の見直しに着手したところでございます。御案内のように、毎年度ローリング方式につきましては、社会経済情勢の変化や事業進捗に臨機応変に対応し、計画と実態が大きく乖離することを防ぐことを目的として、第４次総合計画から取り入れた、当市にとって初めての手法であり、今回が初めてのローリングの実施となります。
　　毎年度ローリング方式は、将来都市像「人と人　人とみどりが響きあい　笑顔あふれる　東村山」の実現に向けたより実態に即した手法であると認識しているところでございます。
　　続きまして、行財政改革の取り組みについてであります。
　　これまで試行的に実施してまいりました目標管理につきまして、今年度から第４次行財政改革大綱、第１次実行プログラムの一つとして、本格実施することといたしました。
　　第４次総合計画に掲げる将来都市像を市の目標に定め、その達成に向けて、各所管における組織目標、具体的な取り組みについて、定めたところでございます。
　　また、８月25日から９月16日を調査期間といたしまして、無作為で抽出した18歳以上の2,000人の市民の皆様を対象に、市政に関する御意見をお伺いするため、市民意識調査を実施しているところであります。今回の調査では、市民の皆様の定住意向や第４次総合計画の施策に対応した現在の満足度や今後の重要度をお伺いする設問、さらには、第４次行財政改革大綱に対応した設問などを設けております。市民の皆様の意識の変化をとらえるため、今後は毎年度、定点観測を行っていきたいと考えており、本年度をその基準となる年と位置づけ、この調査結果につきましては、第４次総合計画や第４次行財政改革大綱の取り組みにおける貴重なデータとして活用してまいりたいと考えております。
　　また、本年３月で終了いたしました第３次行財政改革大綱の後期実施計画につきましては、全114項目について、全庁一丸となって取り組んできたことにより、103項目がおおむね目標を達成することができました。行革効果額としましては、平成22年度は事務事業の見直し、職員定数、給与制度、諸手当制度の適正化などの歳出抑制と市有地の売却などの歳入増を含め、約４億300万円の効果額を上げることができました。
　　また、平成18年度からの第３次大綱期間の５年間におきましては、職員数が131人減、また、給与構造改革や事業点検の取り組みにより、単年度効果の５年間の累計で37億2,000万円の効果を上げることができました。
　　この間の御指導を賜りました議員各位、また、行革方針に基づく取り組みに対して御理解いただいた市民の皆様に、改めて感謝申し上げる次第であります。
　　次に、東村山市版　株主総会の開催について申し上げます。
　　今回の市長選挙において私が掲げたマニフェストの一つとして、今年度より開催いたします東村山版株主総会は、市民の皆様一人一人に、自分が東村山市のオーナーであるという意識を持っていただき、東村山市の新しい自治を確立する一助とするとともに、自治体経営の品質向上を図るため、民間企業で実施されている株主総会になぞらえて、市民の皆様を東村山市の株主と見立てて行う自治体版の株主総会で、恐らく全国でも初の試みではないかと思っているところであります。
　　本来であれば、15万3,000人の市民の皆様全員に株主として御参加いただき、御意見をちょうだいしたいところでございますが、物理的な都合もあり、無作為抽出による2,000人の市民の皆様に案内状を送付させていただき、その中から参加の意思を表明いただいた約100人程度の市民の皆様に株主として御参加いただきたいと考えております。
　　御参加いただいた株主の皆様には、昨年度の自治体経営の取り組みや、その成果などを報告し、御意見、御提案をいただくとともに、投票により市政の成果に対する評価をお受けしたいと考えております。いただきました評価は、約15万3,000人の市民の皆様の声ととらえ、市長の業績評価として、私自身の来年度の期末手当の支給額に反映させるなど、何らかの形で生かしていくことを検討しております。現在、11月23日の開催に向け、準備を進めているところでございます。
　　続きまして、今年度の（仮称）自治基本条例策定の取り組みについて、申し上げます。
　　去る７月１日に今年度第１回の自治基本条例市民参画推進審議会が開催され、牛山会長に東村山市における自治基本条例案の策定について、諮問をさせていただきました。昨年度の答申を受け、審議会では、市民の意見を十分に聞き、それを反映させたものにするための方策を御指導いただくとともに、当市の自治基本条例案の策定について、御審議いただくことについて、お願いし、策定における考え方である基本方針や策定のスケジュール、策定の体制などについて、御審議いただきました。
　　策定の方針といたしましては、地方分権の流れに伴う自治体としての自己決定、自己責任の必要性、少子・高齢化やさまざまな生活形態の変化に伴う市民ニーズの多様化等に対応し、個性豊かで活力ある地域社会の実現に向けた東村山市の姿勢として自治基本条例の位置づけ、その策定プロセスを重視し、市民の皆さんの幅広い参加によって、「みんなで創る、みんなの東村山」を目指すことを主眼に置いて進めることとなりました。
　　これらを実施・推進するための体制といたしましては、策定の核として、無作為抽出により選ばれた市民の方々で構成する市民会議を立ち上げ、自治基本条例について、学びながら、条例に盛り込むべき要素などを御検討いただくほか、地域集会やフォーラム、市民討議会などを開催し、多くの御意見をいただきながら、条例案の策定を進め、また、これらとあわせ、日ごろ地域で活動されている団体から市民サポート団体を募り、こうした取り組みに御参加・御支援をいただいていきたいと考えております。
　　策定のスケジュールといたしましては、平成23年度に市民の皆様からさまざまな御意見を集め、平成24年度から25年度にかけて、それらを整理し、条例案としてまとめ、市制施行50周年を迎える平成26年度の条例施行を目指してまいりたいと考えております。
　　これらの審議を受け、本年度におきましては、自治基本条例について、幅広い市民の皆さんに御関心を持っていただき、多くの御意見を集めていくということになりますが、現在も福祉協力員さんの会合など、まちの中で開かれる会議などに出向き、自治基本条例の策定の取り組みを御案内するとともに、市民会議での検討材料となるような御意見を集める作業を行っているところであります。
　　さらに、来る10月11日午後７時より、中央公民館ホールにおきまして、首都大学東京の大杉覚教授をお招きし、市民の皆様を対象に、自治基本条例とこれからのまちづくりについての講演会を開催する予定であります。その後、市民会議を立ち上げ、東村山の自治基本条例をどのようなものにしていくかについて、また、庁内におきましても、全課の課長補佐、または係長職で構成される庁内検討チームを立ち上げ、市民会議での検討材料の抽出や仕組みづくりなどについて、それぞれの場で検討を開始していきたいと考えているところであります。
　　続きまして、総合震災訓練について、申し上げます。
　　一昨日の８月27日に実施いたしました本年度の訓練は、これまで行っていた内容を大きく見直し、大岱小学校で市民の皆様を対象に、まちなか訓練を行い、さらに、市役所においても、職員、及び、関係機関による災害対策本部の運営訓練などを行いました。訓練想定は、多摩直下型地震により震度６弱を記録し、東村山市においても、大規模な火災の発生とともに、ライフラインに甚大な被害が生じたこととし、市民の皆様には地域内のいっとき集合場所へ避難していただき、初期消火、救出・救護、応急救護訓練などを行い、あわせて、大岱小学校までの避難誘導訓練、避難所開設訓練に参加していただきました。
　　また、災害対策本部運営訓練では、東日本大震災の際の当市の対応を踏まえ、マルチメディアホールに対策本部を設置するとともに、庁内各所管の職員が参集し、情報伝達、及び、指示命令系統の検証と、避難所となった大岱小学校との伝達訓練を行うなど、実践に即した体制での訓練を実施したところであります。
　　今回の訓練成果を、現在策定中の地域防災計画に生かし、整合を図ってまいりたいと考えております。
　　続きまして、第50回市民産業まつりについて、申し上げます。
　　本年度は、50周年を記念しての開催となりますが、これに向けては、昨年の夏から検討会を開いて、３・４・27号線、さくら通りでの開催を模索しながら協議を進めてまいりました。
　　しかしながら、会場の移転、道路上での開催には多くの課題があり、特に、東村山警察署の協力により、道路使用許可の見通しは立ったものの、道路の全面使用は１日が限度ということもあり、今年度は実行委員会の集約に至らず、さくら通りでの開催は次年度以降の継続課題とさせていただきました。
　　11月12日、13日の両日、市役所周辺を会場に、例年のどんこい祭と同時開催を予定し、新たなイベントや各種ブースの展開によって、会場全体ににぎわいと勢いを創出し、また、東日本大震災の被災地の復興を祈念して、「がんばろう日本」を掲げ、市民の皆様の記憶に残る50周年記念にふさわしい市民産業まつりとなるよう、現在、実行委員会において検討を重ねているところでございます。
　　次に、基幹システム再構築の進捗について、報告申し上げます。
　　平成22年市議会12月定例会の所信表明において触れさせていただきましたが、現在、オープン化に向けた基幹システムの再構築の作業を進めております。この再構築を行うに当たりましては、情報化推進委員会、住民情報系システム選定委員会などで協議を重ね、昨年11月に事業者を公募し、書類審査、デモンストレーション、プレゼンテーションを経て、本年３月中旬に第１優先業者を決定し、４月に契約締結に至ったところであります。
　　安全、正確な再構築を基本とし、現在、各業務における要件定義や仕様の確定作業を終え、今後、データ連携、内部試験、研修などを経て、本年度中に本稼働できるよう、鋭意作業を進める予定であります。
　　次に、子育て、高齢者施策について、何点か、報告申し上げます。
　　初めに、子育て総合支援センター・ころころの森の運営について、申し上げます。
　　さきの市議会６月定例会において、子育て総合支援センター・ころころの森の運営も一定期間が経過したこともあり、来年度へ向けた効率的運営の検討について、報告させていただきました。
　　その後、子育て総合支援センター運営協議会におきまして、来年度以降の運営について、御意見を伺うために、委員の代表者による検討委員会を設置し、６月に合計４回の委員会を開催させていただきました。委員会では、ころころの森を利用していただいている方々の経験や視点から貴重な御意見をいただき、また、７月にはころころの森の運営体制についてパブリックコメントを行うとともに、臨時に子育て総合支援センター運営協議会を開催し、検討委員会、パブリックコメントの結果などを報告し、御意見をいただいたところであります。
　　これらを参考に、総合的に判断し、次年度以降の運営につきましては、これまで培った成果をもとに、柔軟性と多様なアイデアの展開が期待できる指定管理者制度を導入し、よりバージョンアップした子育ての総合支援を展開してまいりたいと考えております。
　　続きまして、第八保育園の管理・運営について、申し上げます。
　　第八保育園の管理・運営につきましては、平成24年４月に民間移管として、条件を付して、現在の指定管理事業者である社会福祉法人ユーカリ福祉会に移管する方針を決定させていただきました。
　　このことにつきまして、去る７月３日に第八保育園の保護者の皆様に、私から直接説明させていただきました。当日は50名の方にお集まりいただき、この民間移管の方針決定に関して、おおむね御理解いただけたものと認識しております。
　　この間、移管先法人の意向を確認し、引き受けたいとの回答を得ておりますが、移管先としてユーカリ福祉会に問題がないか、財務状況と運営状況の２つの審査会を立ち上げ、特に、運営状況に関しましては、第八保育園の保護者代表の方に御参加いただき、審査を実施してきたところであります。審査結果としましては、移管先として問題なしとの報告がございました。
　　今後、この審査会での報告を受け、具体的な手続を進めてまいりたいと考えております。
　　続きまして、今年度も引き続き大きな課題となっております待機児対策について、申し上げます。
　　東京都の都有地活用による地域の福祉インフラ整備事業であるむさしの園跡地につきましては、来年４月の開園がおくれることとなり、これを期待していた当市といたしましては、非常に大きな痛手と受けとめているところであります。
　　これにかわる対策が求められることから、保育園の分園について、所管を通じて、市内で認可保育園を運営されている法人に対し、具体的に検討いただくよう、また、所管に対しても、早期開設に向け、協議を迅速に進めるよう指示したところでございます。
　　また、多磨全生園内に開設予定の保育園でありますが、事業者として決定した社会福祉法人土の根会から、現在の保育園を移転する旨の正式な文書回答を７月15日に受理いたしました。現在、平成24年４月の移転開設を目指して、精力的に準備を進めている旨、報告をいただいております。
　　待機児対策の面から、既存の保育園施設につきまして、分園を含め、さまざまな検討を行っているところでありますが、残念ながら、現状で有効な方針を決定するには至っておりません。今後も引き続き協議を重ね、よりよい解決策を導き出したいと考えております。
　　また、認定こども園につきましても、乳児の受け入れを検討していただきたく、所管より私立幼稚園協議会でお話をさせていただいております。市といたしましては、保育園のみならず、幼稚園の協力も得ながら、待機児の解消に努めてまいりたいと考えております。
　　続きまして、保育料等審議会の進捗について、報告申し上げます。
　　現在の認可保育園の保育料は、平成19年度に改定させていただいたものでありますが、昨年度、保育料等審議会へ保育料等の検証について、諮問させていただき、現在、審議をしていただいております。この間の審議では、現在の保育料について、階層を決定する所得税から市民税への税源移譲があったことによる影響を大きく受けていること、また、保護者負担額における市と保護者の負担割合を50対50にすることについて、一定の御理解を得ているところであります。
　　一方、経済情勢をしんしゃくし、激変緩和への配慮などの御意見もいただいているところであり、答申につきましては、９月中にはいただけるものと考えております。
　　続きまして、地域密着型サービスにかかわる整備の進捗について、申し上げます。
　　ひとり暮らしの方や認知症の方などを含め、高齢者の方々が住みなれた地域で安心して暮らしていくことができるよう、市では介護保険事業計画に基づき、多様で柔軟なサービス提供が可能である地域密着型サービスの小規模多機能型居宅介護事業所と認知症対応型共同生活介護事業所の整備を進めていることにつきましては、御案内のとおりであります。
　　本年度は、さきに開設した中部圏域に続き、５月に西部圏域で株式会社ニチイ学館によりニチイケアセンター美住を開設いたしました。さらに、平成24年度中の開設を予定したサービス事業者の公募選考を実施し、過日、東部圏域においては、西都保健生活協同組合に決定したところであります。
　　今後も、介護保険事業計画に基づき、事業所整備等高齢者施策を推進してまいります。
　　次に、秋水園、並びに、都市整備関連について、何点か、報告申し上げます。
　　初めに、秋水園リサイクルセンター整備計画の進捗状況について、申し上げます。
　　市議会６月定例会の施政方針説明でも申し上げましたが、本定例会最終日に御審議いただきます平成23年度一般会計補正予算（第２号）の中で、秋水園リサイクルセンター発注仕様書等作成業務にかかわる委託料の計上を予定しております。このうち、３分の１は循環型社会形成推進交付金の内示を受けているところでありますが、この業務では、旧し尿処理施設解体撤去工事設計も含めて行う予定であります。
　　また、あわせて、秋水園リサイクルセンターを周辺住民の皆様の就労の場となるよう検討してまいりたいと考えております。
　　きょうまで長年にわたり積み重ねてきた秋水園リサイクルセンター整備につきまして、平成24年度以降の工事に向け、着実な一歩を踏み出してまいりたいと考えており、このような新たな展開に、改めて御理解と御協力をお願い申し上げる次第でございます。
　　続きまして、ごみ焼却施設から発生する焼却灰の放射性物質測定について、報告申し上げます。
　　既に御案内のことと存じますが、東京23区清掃一部事務組合で６月下旬に一斉測定を行い、江戸川清掃工場の飛灰から放射性セシウムが8,000ベクレル・パー・キログラムの基準を超える9,740ベクレル・パー・キログラムの値が検出されました。
　　この測定結果を踏まえ、多摩地域のごみ焼却施設を有する自治体でも、焼却灰の放射性物質測定を８月上旬に統一して実施することとなり、測定結果も統一して発表することとなりました。
　　当市の測定結果は、主灰が371ベクレル・パー・キログラム、飛灰が1,517ベクレル・パー・キログラム、排ガスが不検出、敷地境界が平均値で0.08マイクロシーベルトと、幸いにして、４測定のすべてが基準値以下の数値でありました。
　　この焼却灰に限らず、今回の福島の原発事故に端を発した放射性物質漏れの問題では、福島県から遠く離れた当市におきましても、多くの市民の皆様が不安を感じ、御心配されております。当市といたしましても、こうした市民の皆様の不安の声を受け、他市に先駆け、６月１日より市内公立保育園、小・中学校で大気中の放射線量を測定し、その結果を公表してまいりました。現在では、測定箇所を公園や私立の保育園・幼稚園を含む市内68カ所に拡大し、また、小・中学校や運動公園、秋水園のプールの水質測定も実施し、公表させていただいております。
　　市内におけるこれまでの測定結果からは、放射線の健康への影響はほとんどないレベルであると考えておりますが、今後も現在の測定地点のモニタリングを継続するとともに、放射線セシウムに汚染された麦わらや水田の土壌汚染など、不安が広がっている放射能の問題につきまして、当市といたしましても、注意深く監視を続け、状況に応じ、できるだけの対応をしてまいりたいと考えております。
　　続きまして、野火止護岸整備事業について、申し上げます。
　　野火止用水につきましては、自然の形をそのまま残すよう管理しておりますことから、護岸のり面の弱い箇所に侵食が多く見受けられ、それらの保守や維持・管理が課題の一つとなっております。昨年の大雨により、恩多町の運動公園北側の一部の護岸が侵食され、崩壊し、用水路の沿道道路へも影響が出ていることから、現在、護岸や側道の改修工事を行うべく、実施設計を進めており、本年度と来年度の２カ年で補修工事を行っていく予定であります。
　　野火止用水は、東京都歴史環境保全地域に指定されており、さまざまな制約がある中で、現在の用水路の姿や自然環境を保持しながら工事を進めることの難しさもありますが、関係機関と協議を重ねながら、安全対策としての整備を進めてまいりたいと考えております。
　　続きまして、東村山市雨水貯留浸透施設等設置助成規則の一部改正について、申し上げます。
　　現在、市では雨水対策として、公共雨水管の整備を進めるとともに、雨水の流出抑制につきましても、開発事業者や市民の皆様に御協力をいただきながら進めているところであります。
　　これらの対策の一環として、去る７月１日に、東村山市雨水貯留浸透施設等設置助成規則の一部を改正させていただきました。その内容は、大雨のたびに河川の溢水が懸念される前川流域を前川流域雨水流出抑制重点地域に指定し、平成26年度までの時限ではありますが、補助額を上乗せさせていただき、また、これまでの助成制度を活用しにくかった浸透に適さない地域においても、新たに貯留方式で助成ができるよう、制度の充実を図ったものであります。この助成制度の活用を通じて、市民の皆様に浸水被害軽減について、さらなる御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　　続きまして、都市計画道路３・４・35号、東村山－所沢線について、申し上げます。
　　これまで所沢都市計画道路３・３・１号、飯能－所沢線の受け入れ道路がなく、都県境における都市計画上の不整合が長年の課題でありました。このことから、当市では、平成12年に市民参加で策定した都市計画マスタープランの中で飯能－所沢線の受け入れの必要性を位置づけるとともに、早期に不整合を解消すべく、東京都に要請してまいりました。
　　また、平成18年には、東京都と28市町で策定した多摩地域における都市計画道路の整備方針の中で、都県境における都市計画道路のあり方について、検討を進めていくことが位置づけられ、これまで東京都施行路線として検討を進めてきたところであり、当市においても、第４次総合計画に位置づけ、道路ネットワークの整備方針について、都に対し、継続的に要請してきたところであります。
　　こうした経過を経て、本年４月下旬に、東京都より都市計画素案の内容が確定したとの報告を受け、御案内のとおり、５月20日、21日の両日に、東京都が東村山都市計画道路３・４・35号、東村山－所沢線の都市計画素案に関する説明会を開催し、７月28日から８月10日まで、都市計画案の縦覧を行いました。
　　当市といたしましては、７月１日付で、東京都より都市計画法に基づく意見照会を受理し、市としてのこれに対する意見回答のため、６月29日と８月８日の２回にわたり、東村山市都市計画審議会で御審議いただいたところでございます。８月の審議会では、諮問させていただき、審議会からの答申をいただきました。
　　市は、この東村山市都市計画審議会の答申を踏まえ、東京都に対し、事業実施の際は、住民に対し説明会を開催するなど、きめ細かく対応していただくよう配慮をお願いするという旨の文書を追加し、計画案のとおり決定することが妥当であると認めるとの意見回答を提出いたしました。
　　今後の都市計画の手続といたしましては、都が９月８日に開催される東京都都市計画審議会へ付議し、秋ごろには都市計画決定される予定と聞いておりますが、市といたしましては、引き続き、早期整備と地域住民の方への配慮を要請していく所存であります。
　　次に、教育関連について、何点か、報告申し上げます。
　　初めに、スポーツセンター屋内プールのリニューアルオープンについて、報告申し上げます。
　　屋内プールにつきましては、ろ過装置を初めとした機器設備やプールサイドの床材、プールガラス屋根の改修工事のため、利用を休止していることは御案内のとおりであります。現在、最終工事として建築、電気設備の改修工事を実施しており、再開準備期間を経て、11月のリニューアルオープンを予定しております。このリニューアルオープンに際しましては、体育協会、及び、水泳連盟の御協力をいただき、11月５日に記念式典を開催し、翌６日にかけての土曜、日曜の２日間、市民の皆様に無料開放させていただく予定であります。
　　市民の皆様には、２年という長い間、御迷惑をおかけしましたが、御理解と御協力を賜り、感謝申し上げる次第であります。
　　続きまして、公民館における陶芸窯使用の有料化について、申し上げます。
　　現在、公民館では、萩山公民館を除く中央、秋津、富士見、廻田の４館で陶芸窯を設置し、利用者の方々に無料で貸し出しを行っているところであります。こうした中、一部の陶芸窯につきまして、老朽化やたび重なる電熱線の切断による故障などを理由に、利用者の方々より入れかえの要望をいただいております。この要望にこたえるとともに、受益者負担の適正化の観点から、昨年来、陶芸窯使用の有料化を検討してまいりました。
　　その結果、設置後、23年経過している秋津公民館と19年経過している中央公民館の陶芸窯を入れかえるとともに、平成24年１月を目途に、陶芸窯使用の有料化を実施いたしたく準備を進めておりますので、議員各位、並びに、市民の皆様におかれましては、御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　　終わりに、本定例会に提案申し上げます議案につきましては、非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例を初めとする条例案のほか全18件を送付申し上げる予定であります。いずれにいたしましても、提案の際に説明申し上げますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
　　以上、平成23年市議会９月定例会に当たりまして、当面いたします諸課題の何点かについて申し上げ、所信の一端を述べてまいりました。
　　改めまして、議員各位、並びに、市民の皆様の深い御理解と御支援を賜りますようお願い申し上げますとともに、提案申し上げます諸案件の御審議を賜り、御可決賜りますよう重ねてお願い申し上げ、私の発言を終わります。
○議長（熊木敏己議員）　本件については、一時保留とします。
　　次に進みます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
○議長（熊木敏己議員）　この際、議会運営委員長より、議案等審議に当たって「議会への報告申し入れ」が出されておりますので、特に、これを許します。議会運営委員長。
〔議会運営委員長　肥沼茂男議員登壇〕
○議会運営委員長（肥沼茂男議員）　議会運営委員協議会の集約結果を報告いたします。
　　効率的な議会運営を行うため、本日の議案等審議、つまり、議事日程すべてにつきまして時間制限を行いたいと思います。これは、会議規則第57条の規定によるものでございます。
　　具体的な「各会派の時間配分」につきましては、自由民主党23分、公明党19分、日本共産党15分、変わろう！議会・東村山13分、草の根市民クラブ11分、市民自治の会７分、みんなの党７分といたします。
　　この時間につきましては、質疑・討論時間を含んでおります。
　　これら各会派に割り当てられました総時間内においては、同一会派内においては自由に、１人で使おうと全員で使おうと全く自由といたします。ただし、時間内での一切の責任は、会派内でとっていただきます。あわせて、同一会派内にあっては、１議案について１人の質疑だけといたします。
　　なお、表示の残時間につきましては、ゼロで他の会派に移って、また、戻った場合は、１度だけに限り新たに１分からスタートいたしますので、これを有効にお使いください。
　　以上のとおり、本日の議案等審議、つまり、議事日程すべてに時間制限を行うということで集約されましたので、報告いたします。
○議長（熊木敏己議員）　以上で、議会運営委員長からの報告を終了いたします。
　　本件につきましては、会議規則第57条に「発言時間の制限」が規定されておりますが、改めて、この議会において議決をとります。
　　本日の議案等審議、つまり、議事日程すべての時間配分の方法については、先ほどの委員長の報告にありましたとおりに実施したいと思います。
　　お諮りいたします。
　　以上のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
　　次に進みます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
日程第３　議案第34号　非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
日程第４　議案第35号　東村山市税条例等の一部を改正する条例
日程第５　議案第36号　東村山市地域福祉センター条例の一部を改正する条例
日程第６　議案第37号　東村山市交通事故防止審議会条例を廃止する条例
日程第７　議案第38号　東村山市交通安全対策会議条例
日程第８　議案第39号　東村山市白州山の家条例の一部を改正する条例
日程第９　議案第40号　東村山市スポーツ振興審議会条例の一部を改正する条例
日程第10　議案第41号　東村山市民スポーツセンター条例の一部を改正する条例
○議長（熊木敏己議員）　日程第３、議案第34号から日程第10、議案第41号を一括議題といたします。
　　提案理由の説明を求めます。市長。
〔市長　渡部尚君登壇〕
○市長（渡部尚君）　上程されました議案第34号から第41号までの８つの議案につきまして、一括して提案理由の説明を申し上げます。
　　初めに、議案第34号、非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例につきまして、説明申し上げます。
　　本議案は、非常勤の特別職の職員から交通事故防止審議会委員を廃止し、交通安全対策会議委員を新たに追加するため、また、スポーツ振興審議会委員をスポーツ推進審議会委員に、体育指導委員をスポーツ推進委員に改正するため、提出するものであります。
　　次に、議案第35号、東村山市税条例等の一部を改正する条例につきまして、説明申し上げます。
　　現下の厳しい経済状況、及び、雇用情勢に対応して、税制の整備を図るための地方税法等の一部を改正する法律案が、第177国会において可決・成立し、平成23年６月30日に公布されました。また、関係政省令も同日に公布されております。
　　今回の改正は、直ちに課税業務に影響を与えるものでないことから、９月定例会におきまして、市税条例等の一部を改正するものでございます。
　　次に、議案第36号、東村山市地域福祉センター条例の一部を改正する条例につきまして、説明申し上げます。
　　本議案は、東村山市地域福祉センターの２階に設置されている東村山市子育て総合支援センターに指定管理者制度を導入することに伴い、条例の一部を改正するため、提出するものであります。
　　次に、議案第37号、東村山市交通事故防止審議会条例を廃止する条例、並びに、議案第38号、東村山市交通安全対策会議条例につきまして、あわせて説明申し上げます。
　　これらの２つの議案につきまして、東村山市交通事故防止審議会は、交通事故防止施策に関し、市長の諮問事項を調査・審議するための諮問機関として、昭和42年に設置いたしました。当時、急激な人口増加による公立小・中学校の新設を踏まえ、主に新たな通学路の指定などに対し、御審議いただいてまいりました。今後は、東村山市における交通安全対策の総合的、かつ計画的な推進を図ることを目的に、これまで諮問機関として設置しておりました東村山市交通事故防止審議会を廃止し、交通安全対策基本法に基づく東村山市交通安全対策会議を新たに設置するため、提出するものであります。
　　次に、議案第39号、東村山市白州山の家条例の一部を改正する条例につきまして、説明申し上げます。
　　本議案は、東村山市白州山の家のより効率的な施設運営を図るとともに、施設利用者の利用期間の延長等の要望を考慮し、開館期間を、現状の４月から９月までの６カ月を、４月から10月までの７カ月に変更させていただきたく、条例の一部を改正するものであります。
　　次に、議案第40号、東村山市スポーツ振興審議会条例の一部を改正する条例につきまして、説明申し上げます。
　　本議案は、スポーツ振興法がスポーツ基本法に改正され、平成23年８月24日から施行されることに伴い、条例の一部を改正するため、提出するものであります。
　　次に、議案第41号、東村山市民スポーツセンター条例の一部を改正する条例につきまして、説明申し上げます。
　　本議案は、東村山市民スポーツセンターの管理・運営につきまして、市民サービスのさらなる向上を図ることを目的として、指定管理者制度を導入することに伴い、条例の一部を改正するため、提出するものであります。
　　以上、一括上程されました８つの議案につきまして、それぞれの趣旨を中心に説明申し上げました。よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明を終わります。
○議長（熊木敏己議員）　説明が終わりました。
　　議案第34号から議案第41号については、質疑通告がありませんので、お諮りいたします。
〔「議長、動議を提出します」と呼ぶ者あり〕
○議長（熊木敏己議員）　19番、肥沼茂男議員。
○19番（肥沼茂男議員）　ただいま議題となっている議案第34号につきましては、政策総務委員会に付託するのではなく、議案第37号、同38号、及び、同40号の審議結果を見定めた上、審議すべき議案であると考えております。
　　よって、議案第34号を、議案付託表から削除し、本定例会最終日に審議することを求める動議を提出いたします。
〔「賛成」と呼ぶ者多数あり〕
○議長（熊木敏己議員）　ただいま肥沼議員から動議が提出され、所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。
　　お諮りいたします。
　　ただいまの動議内容の説明どおり、議案第34号を議案付託表から削除し、その他の議案については、付託表のとおり、各委員会に付託することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立全員と認めます。よって、さよう決しました。
　　次に進みます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
日程第11　議案第45号　平成22年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定
日程第12　議案第46号　平成22年度東京都東村山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
日程第13　議案第47号　平成22年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
日程第14　議案第48号　平成22年度東京都東村山市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定
日程第15　議案第49号　平成22年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定
日程第16　議案第50号　平成22年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定
日程第17　決算特別委員会の設置について
日程第18　選任第８号　決算特別委員会委員の選任について
○議長（熊木敏己議員）　日程第11、議案第45号から日程第18、選任第８号を一括議題といたします。
　　提案理由の説明を求めます。市長。
〔市長　渡部尚君登壇〕
○市長（渡部尚君）　一括上程されました議案第45号から第50号までの議案につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
　　初めに、議案第45号、平成22年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定につきまして、説明申し上げます。
　　平成22年度決算を総括的に申し上げますと、長引く景気低迷の影響を受け、歳入の根幹となる市税収入が減となる中、子ども手当などの国の新たな施策や、当市にとって最大のピークを迎えた職員退職手当などへの対応を迫られ、また、年度末には東日本大震災が発生するなど、これまで経験したことのない極めて困難な行財政課題に直面した１年でありました。
　　このような中、職員の給与構造改革や定数適正化を初めとした行財政改革の取り組みや国の経済対策を積極的に活用するなど、各種の財源対策に努力したことに加え、地方交付税や臨時財政対策債の大幅な増もあり、最終的には、予算から財政調整基金へ約９億9,000万円の積み立てを行うなど、その額を大きくふやすことができたところであります。
　　実質収支につきましては、前年度額に引き続き、黒字で決算を迎えるとともに、実質単年度収支につきましても、財政調整基金が拡充されたことなどにより、平成20年度から３年連続しての黒字、また、額につきましても、前年度に引き続き、５億円を超える結果となりました。
　　平成22年度は、第３次行財政改革の最終年度として、これまで取り組んでまいりました持続可能で安定した財政構造の構築に向け、着実な歩みを進めることができた１年であったと総括しているところであります。
　　しかし、既に御案内のとおり、この結果は、退職手当債を活用した上でのものであり、行政サービスを継続的、かつ安定的に供給していくという基礎的自治体の使命を果たすためには、中・長期的な財政運営を見据えた中で、今後も行財政改革の手綱を緩めることなく、引き続き、財政健全化の取り組みを推し進めていくことが必要であると認識しております。
　　それでは、決算の状況について、順次、説明いたします。
　　まず、決算額でありますが、歳入は481億207万3,000円、歳出は472億6,099万2,000円であります。歳入歳出差し引き額は８億4,108万1,000円となり、この額から翌年度へ繰り越すべき財源として359万6,000円を差し引いた８億3,748万5,000円が実質収支額となります。
　　決算の伸び率は、歳入が対前年度比3.5％、歳出は6.3％の伸びとなっております。
　　続きまして、決算の内容につきまして、概要を申し上げます。
　　まず、歳入でありますが、市税につきましては、平成21年度に策定しました市税等収納率向上基本方針に基づき、滞納者に対する差し押さえの強化や課税客体の的確な把握などの対策を実施してまいりましたが、景気の低迷やそれに伴う雇用環境の悪化などによりまして、前年度を２億7,752万2,000円下回る結果となりました。徴収率は前年度と同率の93.3％となり、多摩地区での順位につきましても、前年度同様25位となったところであります。
　　また、主な税目別に申し上げますと、個人市民税は景気の影響による個人所得の減を受け大幅な減、法人市民税は一部業種の業績の回復が見られ増、固定資産税については、新築家屋の増などの影響により増、また、たばこ税が税率改定の影響により増となり、市税全体では前年度と比較して1.4％の減収となっております。
　　次に、いわゆる税連動型の税外収入についてですが、基本的には景気情勢の影響を受けつつも、それぞれ個別の要因により増減いたしております。前年度と比較して、地方譲与税が1.2％の減、株式譲渡所得割交付金が9.3％の減、地方消費税交付金が0.2％の減となったほか、利子割交付金が0.3％の増、配当割交付金が25.0％の増、自動車取得税交付金が14.3％増となっております。
　　次に、地方特例交付金でありますが、子ども手当の創設に伴う地方負担の増に対応する財源措置として、児童手当及び子ども手当特例交付金が増となったことなどにより、前年度と比較して1.2％の増となっております。
　　次に、地方交付税でありますが、普通地方交付税が国の地方財政計画における総額1.1兆円の別枠加算や再算定による追加交付などの影響により、前年度と比較して33.2％の増となっております。また、臨時財政対策債につきましても、前年度と比較して58.6％の大幅増となっており、普通交付税と臨時財政対策債の合計で43.9％の大幅増となっております。
　　国庫支出金は、国の経済対策として実施された定額給付金給付事業費補助金や地域活性化経済危機対策臨時交付金、地域活性化公共投資臨時交付金などの補助金が減となったことなどから、前年度と比較して13.0％の減となっております。
　　都支出金は、子ども手当創設による子ども手当負担金の増や緊急雇用創出事業臨時特例補助金の増、児童館分室建設工事実施による子ども家庭支援市区町村包括補助金の増やほんちょう保育園の開設に伴う保育所緊急整備費補助金の増などにより、前年度と比較して14.0％の増となっております。
　　繰入金につきましては、昨年に引き続き、財政調整基金からの取り崩しが行われなかったことや、公共施設整備基金やふるさと創生基金からの繰り入れが減となったことにより、前年度と比較して10.7％の減となっております。
　　市債につきましては、臨時財政対策債の増やごみ焼却炉延命化事業債の増、退職手当債の増などにより、前年度と比較して68.2％の増となっております。
　　次に、歳出でありますが、総務費では、定額給付金事業や地域活性化経済危機対策臨時交付金の減、法改正に伴うシステム開発委託料の減などにより、前年度と比較して19.1％の減となっております。
　　民生費では、子ども手当事業費の増、国民健康保険特別会計への繰出金の増、自立支援法への移行に伴う障害者施設利用支援事業費の増、生活保護援護事業費の増、本町地区プロジェクト施設整備補助金の増、後期高齢者医療特別会計への繰出金の増などにより、前年度と比較して19.0％の増となっております。
　　衛生費では、ごみ焼却施設延命化改修工事費の増、アメニティ基金積立金の増、広域支援ごみ処理委託料の増、日本脳炎予防接種委託料の増などにより、前年度と比較して31.4％の増となっております。
　　土木費では、東村山駅西口再開発事業計画事業費の減、久米川駅北口整備事業費の減、駅エレベーター等設置工事費の減などにより、前年度と比較して5.5％の減となっております。
　　教育費では、南台小学校屋内運動場改築工事費の減、青葉小学校耐震補強工事費の減、第一中学校、第五中学校の耐震補強工事費の減、屋内プール管理経費の減などにより、前年度と比較して2.7％の減となっております。
　　公債費につきましては、臨時財政対策債の元利及び利子の償還金の増などにより、前年度と比較して1.7％の増となっております。
　　続きまして、議案第46号、平成22年度東京都東村山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算について、申し上げます。
　　平成22年度は、第４期介護保険事業計画の２年度目であり、事業運営において、計画の進捗状況を踏まえつつ、介護給付費の適正化をより一層推進していくため、介護保険事業所に対する実地指導にも精力的に取り組んでまいりました。決算額は、歳入が85億8,911万3,000円、歳出が84億5,051万円で、歳入歳出差し引き額１億3,860万3,000円が実質収支額となりました。
　　決算の内容でありますが、歳入といたしましては、まず、保険料が最終収納率は95.7％で、前年度と同様の数値であります。保険料収入額は16億1,366万4,000円で、被保険者数の増に伴い、前年度対比１％の増となったものであります。
　　このほか、負担割合等に応じた歳入といたしましては、国庫支出金が16億8,949万1,000円で、前年度対比8.4％の増でありますが、要因は、介護給付費などの増によるものであります。
　　支払基金交付金が23億7,272万4,000円で、前年度対比5.9％の増、都支出金が12億3,348万4,000円で、前年度対比6.9％の増でありますが、国庫支出金と同様に、介護給付費などの増によるものであります。
　　市の一般会計、及び、介護保険事業運営基金からの繰入金につきましては15億8,432万6,000円で、前年度対比14.1％の増となったところであります。
　　歳入決算額全体の伸び率では、前年度対比6.4％の増となったところであります。
　　一方、歳出でありますが、保険給付費につきましては78億5,268万6,000円で、前年度対比6.2％の増となり、歳出総額の92.9％を占めています。歳出決算額全体の伸び率では、前年度対比5.9％の増となったところであります。
　　続きまして、議案第47号、平成22年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、説明申し上げます。
　　平成22年度決算額は、歳入が152億6,275万3,000円、歳出が151億1,005万7,000円で、歳入歳出差し引き額１億5,269万6,000円が実質収支額であります。これは、歳出面で保険給付費が診療報酬改定の影響を受け、前年度比で大きく伸びていたため、最終補正にて一般会計からの繰入金を過去最大に増額したことによるものであります。
　　平成22年度は、以上のような要因により、３カ年連続で黒字決算となりましたが、医療費は増加傾向が続いており、また、国保制度の構造的な問題もあって、国保財政は依然として危機的な状況にあると認識いたしているところであります。
　　続きまして、議案第48号、平成22年度東京都東村山市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、報告申し上げます。
　　平成20年４月の後期高齢者医療制度発足に伴い、老人医療特別会計は平成20年３月診療分までがその対象となっておりましたが、保険医療機関等からの診療報酬請求は３年で消滅時効が成立することから、平成22年度が特別会計として最後の予算でございます。決算額は、歳入歳出とも351万4,000円であります。
　　続きまして、議案第49号、平成22年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、説明申し上げます。
　　平成22年度決算額は、歳入が26億2,158万5,000円、歳出が25億7,556万9,000円で、歳入歳出差し引き額4,601万6,000円が実質収支となります。剰余金4,601万6,000円につきましては、繰越金として、平成23年度の後期高齢者医療特別会計の歳入に計上するものであります。
　　続きまして、議案第50号、平成22年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、説明申し上げます。
　　平成22年度決算額は、歳入が42億7,368万139円、歳出が42億5,281万8,156円で、歳入歳出を差し引きました実質収支額は2,086万1,983円であります。22年度も昨年度に引き続き、経営の効率化や健全化を図ってきたところであります。歳入の根幹であります下水道使用料は、接続世帯数で773世帯の増加となったものの、前年度対比で99万7,942円減の20億2,830万9,796円となりました。節水意識の浸透や節水機器の普及により、特に、大口需要者の節水が進んでいることから、使用料全体では減額となったものであります。
　　このような状況の中で、平成19年度と20年度に行った公的資金保証金免除繰上償還の制度を利用した低利債への借りかえや、21年度に引き続き、資本費平準化債を借り入れたことにより、歳出の抑制を図るとともに、一般会計からの繰入金の削減に努めてまいりました。
　　一方、歳出の約７割を占める公債費では、借りかえにより将来負担は軽くなるものの、平成22年度にこれらの市債の元利償還が始まったことにより、前年度対比では４億2,149万3,000円の増となっております。
　　以上、一括上程されました平成22年度の一般会計、及び、各特別会計の歳入歳出決算につきまして、主な内容を説明申し上げました。御可決いただきました予算の趣旨に沿いまして、行財政改革を推進し、市民とともに、だれもが安心して暮らせるまちづくりを目指して懸命に取り組んできた結果としての平成22年度決算でございます。冒頭でも申し上げたとおり、退職手当債を発行しながらでありますが、財政調整基金を拡充するなど、将来に向けた持続可能で安定した財政基盤の構築に向け、着実な歩みを進めた１年でありました。
　　この結果、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく４指標におきましても、前年度に引き続き、一定の向上が見られることができたところであります。今後は、先般、国より打ち出されました地域の自主性、及び、自立性を高めるための改革の推進により、各自治体の自主・自立を基本とした財政運営が一層求められていくこととなります。先般発生した東日本大震災や国際経済の減衰の影響による景気低迷なども予想される中、自治体財政を取り巻く環境は一段と不透明さを増しておりますが、このような困難な状況にあっても、持続可能で安定した財政運営が行われるよう、さらなる努力を重ねてまいりたいと考えております。
　　なお、詳細につきましては、歳入歳出決算書、主要な施策の成果の概要、財産表及び事務報告書を御参照いただきたいと存じます。
○議長（熊木敏己議員）　説明が終わりました。
　　議案第45号から議案第50号については、いずれも質疑通告がありませんので、お諮りいたします。
　　ただいま議題となっております議案第45号から議案第50号は、委員会条例第６条の規定により、16人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託いたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
　　次に、選任第８号について、お諮りいたします。
　　ただいま設置されました決算特別委員会委員の選任については、委員会条例第８条の規定により、議長において、奥谷浩一議員、佐藤真和議員、矢野穂積議員、小町明夫議員、赤羽洋昌議員、村山淳子議員、石橋光明議員、小松賢議員、福田かづこ議員、土方桂議員、北久保眞道議員、石橋博議員、肥沼茂男議員、駒崎高行議員、島崎よう子議員、山口みよ議員、以上16人をそれぞれ指名いたしたいと思います。これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立多数と認めます。よって、ただいま議長において指名いたしましたとおりに、決算特別委員会委員に選任することに決しました。
　　次に進みます。
　　この際、暫時休憩をし、その間に年長議員の主宰によります決算特別委員会を開催し、正副委員長を互選の上、議長まで報告をお願いいたします。
　　休憩します。
午後零時11分休憩

午後１時34分開議
○議長（熊木敏己議員）　再開します。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
○議長（熊木敏己議員）　休憩中に決算特別委員会の正副委員長が互選され、議長のもとに報告がありましたので、報告いたします。
　　決算特別委員会委員長に肥沼茂男議員、同副委員長に駒崎高行議員が、それぞれ互選されました。
　　次に進みます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
○議長（熊木敏己議員）　日程第19、議案第42号から日程第25、諮問第５号の委員会付託は、会議規則第37条第２項の規定により省略いたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立全員と認めます。よって、さよう決しました。
　　次に進みます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
日程第19　議案第42号　平成23年度東京都東村山市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）
○議長（熊木敏己議員）　日程第19、議案第42号を議題といたします。
　　提案理由の説明を求めます。健康福祉部長。
〔健康福祉部長　菊池武君登壇〕
○健康福祉部長（菊池武君）　上程されました議案第42号、平成23年度東京都東村山市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）につきまして、御審議いただきたく、その内容について、説明をさせていただきます。
　　今回の補正予算は、平成22年度介護保険事業特別会計決算に伴う国庫支出金、都支出金、支払基金交付金の前年度分追加交付金、及び、返還金の精算、また、前年度一般会計繰出金超過額の繰戻金等を計上するものであります。
　　それでは、説明資料としてお手元に配付させていただきました補正予算書に基づき、概要を説明申し上げます。
　　恐れ入りますが、３ページをお開きください。
　　第１条でございますが、歳入歳出それぞれ１億6,080万円を追加し、総額で86億148万2,000円とさせていただいております。
　　次に、その内容につきまして、説明申し上げます。
　　まず、歳入でございます。10ページをお開きください。
　　３款、国庫支出金でございますが、介護給付費負担金の前年度追加交付分として914万6,000円を増額するものであります。
　　12ページをお開きください。
　　４款、支払基金交付金でございますが、第２号被保険者にかかわる介護給付費交付金の前年度追加交付分として633万3,000円を増額するものであります。
　　14ページをお開きください。
　　６款、繰入金でございますが、介護給付費にかかわる介護事業者からの不正利得返納金として111万8,000円の歳入を予定しており、介護給付費繰入金として111万8,000円を減額するものであります。
　　また、その他繰入金として、地域包括支援センターシステムバージョンアップ作業委託料にかかわる包括支援センター等事業費繰入金として672万円を増額するものであります。
　　16ページをお開きください。
　　７款、諸収入でございますが、先ほど６款において説明申し上げましたが、介護給付費繰入金として111万8,000円の減額を行うもととなった介護給付費にかかわる介護事業者からの不正利得返納金として111万8,000円を増額するものであります。
　　18ページをお開きください。
　　８款、繰越金でございますが、平成22年度の決算収支額１億3,860万1,000円を、平成23年度予算に繰り越すものであります。
　　続きまして、歳出について、説明申し上げます。
　　20ページ、21ページをお開きください。
　　４款、地域支援事業費でございますが、地域包括支援センターシステムバージョンアップ作業委託料として672万円を増額するものであります。
　　22ページ、23ページをお開きください。
　　６款、基金積立金でございます。平成22年度の決算剰余金から国庫支出金、都支出金、支払基金交付金の前年度分追加交付金、及び、返還金の精算を行った後の残額を、介護保険事業の健全で円滑な運営を図るために設置している介護保険事業運営基金へ積み立てるため、１億1,929万7,000円を増額するものでございます。
　　24ページ、25ページをお開きください。
　　８款、諸支出金でございます。１項３目の償還金1,385万7,000円でございますが、平成22年度介護保険事業特別会計決算に伴う国庫支出金、都支出金、支払基金交付金の前年度分の精算による超過分の返還金であります。
　　また、２項１目の繰出金2,092万9,000円でございますが、これは前年度に一般会計から本介護保険事業特別会計に繰り入れた介護給付費繰入金、地域支援事業繰入金、及び、職員給与費繰入金や事務費繰入金等のその他繰入金について、事業実績の確定に伴って精算を行い、概算受入済額との差額である超過分を一般会計へ繰り戻すものであります。
　　最後に、26ページ、27ページをお開きください。
　　９款、予備費でございますが、歳入歳出の調整のため3,000円を減額するものであります。
　　以上、補正予算の内容を説明させていただきました。よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げまして、提案の説明を終わらせていただきます。
○議長（熊木敏己議員）　説明が終わりました。
　　これより質疑に入ります。
　　質疑ございませんか。７番、三浦浩寿議員。
○７番（三浦浩寿議員）　議案第42号、平成23年度東村山市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）について、自由民主党を代表して質疑いたします。
　　まず、歳入でございます。繰入金につきまして、その他繰入金の包括支援センター等事業費繰入金は、672万円の増額であります。その内容をお伺いいたします。
　　次に、歳出について伺います。
　　１つ目、基金積立金について、介護保険事業運営基金積立金は、平成22年度歳入歳出差し引き額である決算剰余金から国庫支出金等の返還額をマイナスし、追加交付額をプラスしたものであると思いますが、それぞれの金額について、お伺いいたします。
　　２つ目、諸支出金について、償還金及び還付加算金は、国庫支出金等の実収入額と実績による本来交付額との差額であると思いますが、その内容をお伺いします。
　　また、一般会計繰出金は、前年度一般会計繰入金超過額の繰戻金であると思いますが、その内容をお伺いいたします。
○健康福祉部長（菊池武君）　１点目の672万円の増額の件でございます。
　　当市では、高齢者地域ケアネットワークシステムを導入し、市内に５カ所ある各地域包括支援センターと高齢介護機関を専用回線でつなぎ、介護予防プランや総合相談記録、及び、老人相談員が実態把握したひとり暮らし高齢者世帯名簿等の情報を一元的に管理して共有しております。672万円につきましては、そのシステムを平成24年度施行の改正介護保険法に対応させるための改修の費用でございます。
　　２番目の基金の関係の内容でございます。
　　介護保険事業運営基金積立金は、介護保険事業の健全で円滑な運営を図るための基金であり、前年度の剰余金を積み立てるものであります。
　　平成22年度の介護保険事業特別会計決算剰余金は、歳入85億8,911万2,694円から、歳出84億5,051万183円を引いた額である１億3,860万2,511円であります。国庫支出金等返還金は、主に地域支援事業交付金、及び、一般会計繰入金で3,478万6,504円、追加交付金は、介護給付費負担金で1,548万128円であります。決算剰余金から返還額をマイナスし、追加交付額をプラスした額である１億1,929万6,135円が補正額となります。
　　次に、諸支出金の関係でございます。
　　今回の補正予算案は、償還金及び還付加算金として1,385万7,000円の増額とさせていただきました。内訳は、前年度国庫支出金返還金、前年度都支出金返還金、前年度支払基金交付金であります。前年度国庫支出金返還金は、地域支援事業交付金の介護予防事業と包括的支援事業、２事業の交付金でありますが、概算受入済額は、介護予防事業の負担率が25％で1,938万557円、包括的支援事業２事業の負担率は40％で4,272万1,305円、合計6,210万1,862円から、本来の交付額5,720万3,748円を引いた額489万8,114円が返還額となります。
　　前年度都支出金返還金、介護給付費負担金の概算受入済額は、施設等分が17.5％で７億3,570万7,000円、その他分が12.5％で４億5,698万9,000円となり、合計11億9,269万6,000円となり、本来の交付額11億9,139万7,614円を引いた額129万8,386円が返還金となります。
　　地域支援事業交付金は、概算受入済額は、介護予防事業の負担額が12.5％で969万278円、包括的支援事業２事業の負担率は20％で2,136万652円、合計3,105万930円となり、本来の交付額2,860万1,873円を引いた額244万9,057円が返還金となります。
　　前年度支払基金交付金の概算受入済額は、負担率が30％で2,325万6,000円となり、本来の交付額1,804万4,100円を引いた額521万1,900円が返還額となります。
　　それぞれの返還額の合計1,385万7,457円から、当初予算に計上済みの1,000円を引いた1,385万6,457円となり、1,385万7,000円が補正予算額となります。
　　諸支出金の繰出金の関係でございますけれども、一般会計繰出金の内訳ですが、介護給付費繰り戻し金、地域支援事業繰り戻し金、職員給与等繰戻金、事業費繰入金、包括支援センター繰戻金、一般会計繰入金の繰戻金でございます。
　　介護給付費繰り戻し金の概算受入済額は、負担率が12.5％で９億9,090万4,000円から、本来の交付額９億8,158万3,948円を引いた額932万52円が返還額となります。
　　地域支援事業の繰戻金の概算受入済額は、介護予防事業負担率が12.5％で969万1,000円、包括支援事業２事業の負担率が20％で2,136万1,000円となり、合計3,105万2,000円から、本来の交付額2,860万1,873円を引いた額245万127円が返還額となります。
　　職員給与等繰戻金は、概算受入済額１億4,081万1,000円から、本来の交付額１億4,014万2,176円を引いた額66万8,824円が返還額となります。
　　事務費繰入金は、概算受入済額１億956万6,000円から、本来の交付額１億287万4,711円を引いた額669万1,289円が返還額となります。
　　包括支援センター繰戻金は、概算受入済額1,753万9,000円から、本来の受入交付額1,719万245円を引いた額34万8,755円が返還額となります。
　　その他一般会計繰入金の繰戻金は145万円となります。
　　それぞれの返還額の合計2,092万9,047円から、当初予算に計上の1,000円を引きますので2,092万8,047円、すなわち2,092万9,000円が補正予算額となります。
○７番（三浦浩寿議員）　基金積立金の額については、昨年と比べて適正な金額であると言えるのかどうか、所見を伺わせていただきます。
○健康福祉部長（菊池武君）　昨年同様、適正であると考えています。
○議長（熊木敏己議員）　ほかに質疑ございませんか。10番、村山淳子議員。
○10番（村山淳子議員）　議案第42号について、公明党を代表して質疑いたします。
　　介護給付費不正利得返納金について、質疑いたします。
　　１、どのような内容の不正だったのか、お伺いいたします。
　　２、なぜそのような不正が生じたのか、伺います。
　　３、不正はどのように判明したのか、伺います。
　　４、返納金はどのように返納されたのか、または回収をしたのか、伺います。
　　５、ここ数年に比べて金額が大きいのはなぜなのか、伺います。
　　６、今後の不正防止の取り組みについて、伺います。
　　大きい２点目で、包括支援センター事業費委託料について、三浦議員の質疑で大体わかったんですけれども、１点、伺いたいのが、システムバージョンアップをしたことによって、利用者にとってどのようなメリットがあるのか、お伺いいたします。
○健康福祉部長（菊池武君）　不正利得の関係で、順次、お答えいたします。
　　まず、１点目、不正の内容でございますけれども、指定訪問介護事業所において、介護保険法に定められた人員基準を満たさないまま、東京都知事により介護事業所としての指定を受け、指定訪問介護サービスの提供を行い、介護報酬の給付を受けていたものでございます。
　　２点目、不正の生じた理由でございますけれども、対象となった指定訪問介護事業所において、勤務できない職員を訪問介護員として東京都知事に対し、事実と異なる指定申請をし、不正の手段により、介護事業所としての指定を受け、必要な訪問介護員の人数を満たさないまま、指定訪問介護サービスの提供を行っていたことにより生じたものでございます。
　　３点目、判明の理由でございますけれども、東京都が実施いたしました指定訪問介護事業所に対する監査により判明いたしました。
　　４点目、返納金の関係でございますけれども、返納金に関しましては、今後、介護事業所に対する請求により返納される予定となっております。
　　５点目、ここ数年に比べて金額が大きい理由でございますけれども、不正によりまして介護報酬の受給が判明し、返還の対象となった額が大きかったことにより増加となっております。
　　６点目、取り組みでございますけれども、平成22年度より、介護給付のさらなる適正化に向けまして、指定介護事業所に対し、実地指導を実施しております。
　　また、東京都介護給付適正化プログラム等の取り組みによりまして、介護給付費の不正受給を防止してまいります。
　　最後、包括支援センターの事業費でございますけれども、市内に５カ所ございます地域包括支援センターと高齢介護課が専用回線で結ばれることにより、老人相談員が実態を把握したひとり暮らし高齢者世帯等の情報を一元に管理できる、また、共有しておりますので、タイムラグが少なくなりますし、また、台数が増になることによって、より的確なシステムを導入し、利用者の皆さんの安心・安全をさらに深めることができると考えております。
○10番（村山淳子議員）　再質疑として、不正をした事業者というか件数はどのぐらいあったのか、伺います。
　　不正した事業者に対してのペナルティーみたいなものがあるのか、お伺いいたします。
○健康福祉部長（菊池武君）　不正に関する事業者についてでございますけれども、１事業者ということでございます。
　　ペナルティーでございますけれども、指定の取り消しという処分がくだっております。
○議長（熊木敏己議員）　ほかに質疑ございませんか。24番、山口みよ議員。
○24番（山口みよ議員）　議案第42号について、日本共産党を代表して質疑をいたします。
　　まず、基金の積立金についてです。
　　①、22年度末で１億3,676万4,000円の基金に今回補正の基金１億1,931万8,000円を合算すると２億5,608万2,000円になると思いますが、これで間違いないでしょうか。
　　②、介護保険事業運営基金となっていますが、どのように使うか、計画はあるのでしょうか。先ほど、三浦議員の質疑に対して、円滑な運営をしていくとおっしゃっていましたけれども、この円滑な運営というのの具体的な内容について、お聞かせください。
　　③、第５次介護保険計画の中で、保険料の値上げが言われていますが、保険料の値上げをせずに現行のままでいくとしたら、基金からの持ち出しは概算で幾らぐらいになるのでしょうか。
　　④、アンケート調査によっても生活が苦しいと答えている方が４割ぐらいいらっしゃいました。保険料の高さは、高齢者の生活を圧迫しています。保険料の負担を少しでも緩和するために、基金からの取り崩しを望みますが、いかがでしょうか、お考えを伺います。
○健康福祉部長（菊池武君）　まず、１点目の基金の積立金でございますけれども、議員おっしゃるように、２億5,606万80円になるということで議員のお見込みのとおりでございます。
　　３番目の積立金の概算の関係でございますけれども、第５期介護保険事業計画におけるサービス料の見込みにつきましては、現在、推定中でございます。保険料収納必要額を現時点で算出することは、申しわけございませんけれども、できませんので、御了解いただきたいと思います。
　　２番目の介護保険事業運営基金の関係でございますけれども、現在のところ、補正後におけます基金積立金の総額は２億5,606万80円となる見込みでございます。この基金積立金の中から介護保険事業運営基金繰入金として、平成23年度当初予算に計上いたしております１億3,141万3,000円を取り崩す予定でございます。この時点で基金の予定残額は１億2,000万円程度となりますが、今年度下半期の保険給付費の伸びの状況によっては、基金残高に対してさらなる取り崩しを行うことも想定されるところでございますので、現在、見込みとしては、さらなる伸びの対応を考えているということで御理解いただきたいと思います。
　　次に、最後の４番目でございますけれども、アンケート調査の関係でございます。御案内のとおり、今年度下半期の保険給付費の伸びによっては、さらなる、今、申し上げましたけれども、基金の取り崩しも必要になることから、現在の基金保有残高では、第５期計画において、保険料上昇を抑制するために基金の取り崩しを予定することは難しいものでございます。
○議長（熊木敏己議員）　ほかに質疑ございませんか。５番、朝木直子議員。
○５番（朝木直子議員）　質疑時間制限に抗議をして、議案第42号、介護保険の補正予算について、何点かお伺いいたします。
　　①の不正利得返納金の具体的経過と内容については、わかりました。そこで伺いますが、不当利得と不正利得の使用文言の意味内容の違いについて、お伺いをいたします。
　　次に、②でありますが、昨年12月議会での答弁を踏まえてお聞きをしたいのですが、各施設の平均費用、これは利用者が実際に負担をする実情をどのようになっているのか、平均費用をお伺いをいたします。
　　③でありますが、各介護施設入所の待ち日数の平均の過去５年、それから、需要数と供給数のバランスなど、各施設の傾向はどのようになっているのか、お伺いをいたします。
　　④でありますが、高齢者介護に関する相談件数と内容についてであります。これも昨年の12月議会の答弁では、所管部長から、介護保険サービスなどを効果的に利用していただき、在宅で安心して過ごせるお手伝いができればという答弁がありましたが、特に、老老介護、こういうものの自宅介護、特に、老老介護の実態というのを市では相談等からどのように把握しているのか。これについて、再度、お伺いをいたします。
　　⑤でありますが、拘束の関係でありますが、これも昨年度の議会でお聞きをしましたが、家族と本人の同意を得て、マニュアルに準じて行うものが適切であるというふうな御答弁がありましたが、これは確実に守られているのか。それから、具体的にどういうふうな拘束が行われているのか、その方法はどのようなものをしているのか、お伺いをいたします。
　　それから、⑥でありますが、デイサービス事業施設での自主サービスの宿泊についてですが、この実態はどうなっているのか。これも昨年、私、質疑したと思うんですが、このデイサービス事業施設で、例えば、食堂とかいろんな部屋に高齢者を並べて泊まらせるという、これが私は非常に環境が劣悪で問題ではないかというふうな質疑をしたんですけれども、その同じ機会の中で、所管部長が、このようなサービスを介護保険制度に合法的に載せることに一定の評価をするというふうな言葉がありましたが、これは現場のケアマネジャー等からの意見を聞きますと、やはり高齢者を狭いスペースに、言わば雑魚寝の状態で並べて寝かせている。職員の目も届かないために、原因不明で突然死をしてしまった利用者、骨折などの事故、これがすぐ近隣市でも発生しております。このような現状について、どのような見解なのか、また、当市での実態はどうなっているのか。昨年11月の時点では１件、お１人そういうサービスを利用してるというふうなお話でしたが、今、現状はどのようになっているのか、お伺いいたします。
　　それから、⑦でありますが、高齢者からの相談件数と内容、これもいろんな相談がありましたみたいな答弁がありましたので、もう少し具体的に、今、市民、高齢者が何について困っているのか、どのように実態を把握してるのかを伺います。
　　それから、⑧ですが、これも昨年お伺いしております療養病床の件でありますけれども、その後、国の実態調査、この結果はどのようなものであったのか。それから、てんかんに関する施設側の意向、それから、介護療養型医療施設は存続されるのか。昨年のパンフレットには、もうすぐ廃止されますというふうな文言がありましたが、ここにお持ちいたしました23年度版の利用の手引きからは、その文言が削除されてるようでありますが、今後、存続の見通しはどのようになってるのか、お伺いをいたします。
　　以上です。
○健康福祉部長（菊池武君）　まず、１点目でございます。文言の使い方についてでございます。
　　不当利得についてでございますけれども、不当利得につきましては、民法703条におきまして、法律上の原因なく他人の財産または労務によって利益を受け、そのために他人に損失を及ぼしたものはその利益の損する限度においてこれを返還する義務を負うということになっております。また、不正利得の関係でございますけれども、介護保険法第22条でございます。徴収等においては、偽り、その他不正の行為によって保険給付を受けた者があるときは、市町村はその者からその給付の価額の全額または一部を徴収することが規定されていることから、本件につきましては、介護保険上の不正利得を採用したものでございます。
　　２番目でございますけれども、12月議会の答弁につきまして、介護保険制度上の負担額として答弁をさせていただいております。食費や居住費などを含めた実際の自己負担額については、利用者の介護度や所得状況、また、利用する居室の状況によって大きな差があるため、一概に平均費用を算出することはできません。
　　３番目でございますけれども、入所者の待ちの関係でございますけれども、個々の施設によりさまざまございます。現状では、介護老人福祉施設はおよそ申し込みから入所まで２年から３年待ち、介護老人保健施設はおよそ３カ月から６カ月、介護療養型施設につきましては３カ月前後の待ちということになっております。
　　各施設とも共通しまして、ベッド保有数を超える入所希望者が常に後を絶っていない厳しい現実は、毎年変わっておりません。市としましても、市内の施設については、可能な範囲で地元優先をお願いしており、施設利用の困難さの解消に向けて努力してまいりたいと考えております。
　　４番目の老老介護の関係でございますけれども、地域包括支援センターの相談件数につきましては、年々、相談の件数が多くなっております。自宅介護の実態や老老介護の実態把握につきましては、各地域包括支援センターにおいて、地域の高齢者の方のさまざまな相談を受けて把握をしております。また、地域の講座や相談会においても把握をしているところでございます。
　　５番目でございます。拘束の実態ということでございます。
　　市内の介護保険施設におきましては、施設ごとに身体的拘束廃止に関する指針、あるいは、緊急やむを得ない場合に行う身体的拘束に関するマニュアルや説明書、並びに、同意書等を独自に作成をしております。これらに基づき、身体的拘束が不当に行われることのないように、施設と一体となり運用に努めているところでございます。
　　介護保険の運営基準上、利用者の生命または身体を保護するため、緊急やむを得ない場合については、身体的拘束は認められているところでございますが、要件を満たし、かつその要件等の手続が慎重に実施されるケースに限られているものでございます。
　　デイサービスの関係の現状等でございます。
　　市内にデイサービスを提供している事業所は18カ所ございますけれども、そのうち、実施事業で宿泊サービスを提供している事業者は４カ所でございます。うち１カ所は、５年以上宿泊サービスの実施がないということでございます。昨年、答弁申し上げた内容と同じでございますけれども、市民の方でサービス利用をしている方につきましては、１名いらっしゃるということでございます。
　　それから、雑魚寝等の関係でございますけれども、実施している事業者が４カ所ということでございますので、多くの方が利用していることではございませんので、市内での実態につきましては、窮屈な状況ではないと認識しております。
　　次に、高齢者からの相談件数と内容の関係でございます。
　　平成22年度の地域包括支援センターにおけます相談件数につきましては、１回の相談で複数の案件にまたがる相談を含めますと、２万7,789件ということになっております。介護保険申請のことが3,500件、サービス利用についてが１万1,018件、介護方法が215件、施設入所が590件、保険医療が2,892件、経済問題が325件、配食の関係が489件、生活支援サービスが224件、特定高齢者が390件、虐待が172件、ケアマネの支援の関係が1,208件、成年後見の関係が226件、権利擁護の関係が203件、住宅改修・福祉用具の関係が1,673件、安否確認が557件、見守りの関係が727件、その他3,380件となっております。
　　最後でございますけれども、介護療養型医療施設の関係でございます。
　　介護療養型医療施設の関係につきましては、平成24年３月31日までに老人保健施設や特別養護老人ホームなどの介護施設等に転換し、制度は廃止されることとなっておりました。しかし、国全体で、平成18年の約12万床から平成22年６月時点で約８万6,000床と、介護療養型施設からの転換が進んでいないのが現状でございます。そのことによりまして、これまでの政策方針を維持しつつ、現状、存在するものについては、６年間、転換期限を延長することとなりました。
　　今後、国は、関係者の意見を幅広く聞きながら、円滑な転換を進めるため、転換の際の施設整備費の助成など、具体的な支援策について、検討することとしております。
○５番（朝木直子議員）　何点か、お伺いをします。
　　まず、①はわかりました。
　　②ですが、この実費も含めた平均費用ですけれども、さまざまな所得と介護度が違うから平均はわからないというふうな御答弁でしたが、昨年は、介護保険の負担金については、要介護１の非課税世帯とか、それから、要介護５の課税世帯で幾らというふうに平均を出してますね。これと同じように統計をとれば、当然、平均は出てこないはずはないんであって、どうもこの答弁を全体聞いておりますと、部長はかわりましたが、多分、原稿を書く課長がおかわりになってないんですね。ですので、どれもほとんど的を射てないような答弁ばかりでがっかりしました。
　　ですので、これについては決算もありますので、それまでには、介護受ける高齢者の方たちが、市民の方たちが、どのくらいの負担を実際にされているのか、そのぐらいのことはわかっているはずですので、これはきちんと答弁まとめておいてください。
　　それから③、それから、⑦でありますけれども、これも私申し上げてるのは、問題点をどのように考えているのか、まとめて具体的にというふうな通告をしているんですが、別に何を何件、何を何件ということが聞きたいんではなくて、こういう相談を受けて、市としては何が問題で、市としてはどういうふうな対応が必要なのか、そういう分析は当然してるんじゃないんですか。それをお伺いしたので、これも決算特別委員会でお伺いをしますので、これもまとめておいてください。
　　それから、拘束の実態ですけれども、例えば、生命に危険があるとか、そういう緊急の場合には拘束が必要だというんで、それはわからないでもありませんが、私がお聞きしてるのはそうではなくて、日常的に介護施設の中で拘束が行われていませんかという、それは本人の安全のためというふうにいいながら、実際は管理する側の都合で、職員不足などを補うためでの拘束というのが行われてますね。私は現認してます。例えば、歩ける高齢者を車いすとかいすに縛りつけたりとか、立ち上がらないように。これはよく言えば、本人の安全のためというふうになりますが、悪く言えば、結局、その方歩けなくなってしまうわけで、こういう管理する側の都合で拘束をしている例があるんではないですかということをお聞きしてるのと、そういう拘束について、今後、どういうふうな対応をしていく必要があるのか、その必要性をどのように考えてるのか、それについて、再度、お伺いをしておきます。
　　それから、デイサービス事業施設の実施サービスでの宿泊でありますが、当市では今のところ、お１人のみの利用というふうなことでありますが、今後、このサービスを介護保険制度に載せるふうな方向もあるというふうにお聞きしておりますが、これについて、前部長は一定の評価をするというふうな答弁がありました。これについて、これは当市の見解なのか、菊池部長はどのようにお考えなのか、お伺いしております。
　　それから、このサービスというのは、非常に事故が多かったり、先ほどもすぐ近くの市でも、朝起きたら高齢者が亡くなっていたというふうな事例もあります。こういう事例は把握しているのかどうか。その点についても、お伺いをしておきます。
○健康福祉部長（菊池武君）　まず、拘束の関係でございます。
　　拘束の関係で、緊急やむを得ない場合に該当するかどうかの判断ということで伺っているかと思いますけれども、担当のスタッフ個人で行った場合、非常に個人的な主観ということが入ると思いますので、施設全体としての判断で行われるように、あらかじめルールや手続等を定めておくことが必要となるということでございます。
　　また、利用者本人や家族に対しまして、身体的拘束等のないよう、目的、理由、時間等、できる限り詳細に説明して、十分な理解を得るように努めることが大切ではないかなということでございます。
　　また、緊急やむを得ず身体的拘束を行う場合についても、緊急やむを得ない場合に該当するか、常に観察・検討し、要件に該当しなくなった場合でも直ちに解除することが必要と考えております。
　　次に、デイサービスでの関係でございますけれども、平成23年５月１日に、東京都より宿泊サービス事業者に関する独自の基準が策定されております。これらに基づきまして、宿泊サービスを行っている事業所は、東京都に届け出をすることとなっております。市内で宿泊サービスを実施している事業所につきましては、既に届け出を出しておりますけれども、先ほど答弁申し上げましたけれども、１名の方が利用されている実態につきましては、承知をしておりますけれども、これからどれぐらいの利用が見込めるかというのは、まだ推計をしておりませんので、判断を今、することができないということと、あと、周辺自治体でこういった実態があるか、事業所でこういった実態があるか、知っているかということでございますけれども、新聞報道等で既に公表されている部分もございますし、それら事例を集めまして検証等して、今後、そういったものにつながらないように、市としても判断をしていく材料とさせていただきたいと考えております。
相談の内容からどうしているかということでございますけれども、問題点としましては、介護保険申請、あるいは、サービス利用等の介護保険関係の相談件数がふえている一方、虐待や成年後見制度等の処遇の困難なケースの相談がふえている、そのように検証させていただいております。
○議長（熊木敏己議員）　ほかに質疑ございませんか。23番、島崎よう子議員。
○23番（島崎よう子議員）　１番の国庫負担金なのですが、22年度分介護給付費の914万6,000円が増になっております。対象事業は何なのか、そして、施設分とその他割合はどのようになったのか、伺います。
　　２番です。支払基金交付金、これは633万3,000円が追加となっておりますが、その要因について、伺います。そして、交付率はどのぐらいになったのでしょうか。
　　③として、交付率はどうやって決まるのか、考え方を教えてください。
　　④です。当市の場合、交付率は今後、上がる見込みなのか、傾向がわかれば、伺います。
　　３番です。不正利益返納金、これについては今まで御答弁ありました。私は、昨年秋より始まった実地指導で発覚したのかななどと思いましたが、そうじゃなかったということがわかりました。先ほどの答弁によりますと、人員基準を満たしていなかったということでした。
　　そこで、再質疑としてお伺いしたのですけれども、ヘルパーさんになる人手不足の状況というのがあって、そういった背景があるために起きた問題なのでしょうか、見解を伺います。
　　④です。この実地指導対象、たしか今年度は10件をやると伺っておりますけれども、どのように対象事業者は選ぶのか、伺います。
　　もう一つ、今後、この事業者は、指定の取り消しになるという御答弁でした。指定の取り消しになったら、もう永久に取り消しということなんでしょうか。それとも、５年間はだめだけれども、その後はもう一度、復活できるよとかということがあるのかどうか、わかるようでしたら、聞かせてください。
　　４番の繰越金１億3,860万円についてです。22年度決算で余剰金が出たわけですが、その原因をどう分析しているのか、伺います。
　　②です。地域福祉計画基礎調査で、必要なサービスがないために介護保険を使っていないという回答がありました。求められているのは、どのようなサービスと推察しているのか、伺います。
　　③です。医療的治療、糖尿病だとか、そういった人はデイサービスやショートステイが使えずに困っているという御意見を私のほうは伺っております。改善に向け、検討しているのかどうか、伺います。
　　そして、関連してですが、①、基礎調査では、認定者向けに保険料とサービスの関係という設問がありました。これは、一般対象者にもこれから第５次事業計画ですか、つくるときですから、ぜひ問うべきではなかったかと思うのですが、どのようにお考えだったでしょうか。
　　そして、②です。今の①同様、災害時支援の手挙げ方式についても伺っております、登録制度がありますよという、そのときは使えますかみたいな設問がありましたが、一般向けにもどうして聞かなかったのでしょうか。せっかくの調査で、東村山市がこれから取り組んでいこうという政策ですから、ぜひ聞くべきではなかったかなと思います。これについても、伺います。
　　③です。高齢者人口に対する認定者数とその割合、2000年、2005年、2010年度として伺います。
　　⑥の包括支援センター事業費増の内訳については、わかりましたので、結構です。
○健康福祉部長（菊池武君）　国庫負担金の関係でございますけれども、介護給付費負担金過年度分914万6,000円ですが、これは平成22年度の介護給付費全般の実績確定に伴いまして、追加交付を受けることとなった額を計上したものでございます。
　　施設分とその他割合の関係でございます。
　　平成22年度の介護給付費の実績確定に伴いまして、介護給付費負担金の施設等分につきましては６億2,944万997円、その他分につきましては７億3,127万9,654円に確定をしております。これによりまして、施設等分として356万4,997円、その他分といたしまして558万1,654円の計914万6,651円が追加交付されることとなります。
　　介護給付費負担金の交付割合につきましては、施設等分が15％、その他分が20％で、従前との変更はございません。
　　次に、支払基金交付金でございますけれども、平成22年度の介護給付費等の事業実績確定に伴いまして、追加交付を受けることとなる額を計上したものでございます。当初の予定を上回る給付費の伸びが発生したことが、追加交付を受けることとなった要因であると推察しております。
　　次に、交付率の関係でございますけれども、支払基金交付金の交付率につきましては、介護給付費交付金、地域支援事業交付金ともに30％でございます。従前との変更はございません。
　　次に、交付率は毎年変わっているんじゃないかということでございますけれども、支払基金交付金の交付率につきましては、介護給付費交付金、地域支援事業交付金ともに、平成21年度以降は30％でございます。介護保険制度が開始されて、平成12年度以降、介護保険事業計画の計画期間に合わせて３年ごとに交付率が変更となっております。
　　次に、今後の傾向でございますけれども、支払基金交付金の交付率につきましては、介護保険制度が開始された平成12年度以降、介護保険事業計画の計画期間に合わせて３年ごとに交付率が変更となっております。この間、国の政令の規定によりまして、第２号被保険者の負担率は、平成12年度の33％から３年ごとに１％ずつ低減してきておりまして、今年度現在では30％ということになってございます。第２号被保険者の負担率の低減率は、第１号保険者の負担率に１％ずつ上乗せされる仕組みとなっております。
　　なお、第５期介護保険事業計画の計画期間となる平成24年度以降につきましては、第２号被保険者の負担率が29％、第１号被保険者の負担率が21％となることが見込まれております。
　　次に、不正利得の関係でございまして、実地指導対象の選定でございますけれども、実地指導の選定につきましては、選定基準により選定をすることとなっておりますけれども、該当する事業所がない場合については、指定番号順の実施ということになっておりますので、指定番号順で行わせていただいております。
　　４番目、繰越金の関係でございます。
　　平成22年度の介護保険事業特別会計決算余剰金であります繰越金は、歳入総額85億8,911万2,694円から歳出総額84億5,051万183円を差し引いた１億3,860万2,511円となっております。当初予算計上額を上回る保険給付費等の大幅な伸びを見込み、平成22年度の第２号補正予算編成におきまして、２億9,209万3,000円を計上いたしております。
　　保険給付費の伸びの想定が想定範囲内にとどまったため、結果としまして、１億3,860万円ほどの余剰金が発生したということでございます。
　　次に、地域福祉計画の基礎調査の回答で必要なサービスがないとの回答でございますけれども、調査回答者の方がどのような趣旨で必要なサービスがないと回答されたのか、図りかねる部分がございますけれども、在宅生活を続けるために必要と考えられる施策の意向を伺った調査結果を見てみますと、緊急通報システム等による安否確認、あるいは、ひとり暮らし高齢者への見守り支援、配食サービス等による生活支援といった各種サービスへの利用意向が高いという結果となっております。これらのサービスが求められていると推察しているところでございます。
　　次に、繰越金の関係でございます。医療的治療の必要な人の関係でございますけれども、第５期介護保険事業計画の策定に向けた国の方針におきましては、ひとり暮らし高齢者の増加や要介護度の重度化が進む中で、高齢者が住みなれた地域で自立して生活できるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なく、有機的かつ一般的に提供される地域包括ケアシステムの実現に向けた取り組みを進めたい旨が示されております。医療と介護の連携によりまして、一定程度までの医療ニーズには対応することのできる介護サービス等の仕組みづくりが施行されているところでございます。
　　本市におきましても、新設されたサービス類型の一つであります小規模多機能型居宅介護と訪問介護・看護ステーションの併設によります複合型サービスの整備について、検討してまいりたいと考えているところでございます。
　　基礎調査の認定者向けの保険料サービスとの関係の設問でございますけれども、介護保険料と介護保険サービスの関係につきましては、65歳以上の一般高齢者、及び、要介護認定を受けている方を対象としました２つのアンケートで伺っています。18歳から64歳までの一般市民を対象としました一般市民向けアンケートでは、実際にサービスを受けていない対象者であることから、介護保険の仕組みについての認知についての設問を設けさせていただいております。
　　同様に、保険料とサービスの関係の設問で、一般対象者にもということでございますけれども、18歳から64歳までの一般市民を対象とした一般市民向けのアンケートでは、実際にサービスを受けていない対象者であることから、介護保険の仕組みについての認知についての設問を設けさせていただいております。
　　関連しまして、災害時の手挙げ方式による登録制度の関係でございますけれども、災害時の支援についての設問につきましては、一般市民65歳以上の一般高齢者、要介護認定者、障害者向けの調査において、実施をさせていただいております。
　　高齢者人口に対する認定者数とその割合でございますけれども、各年度末現在の要介護認定者と１号、65歳以上でございます、被保険者数に対する割合につきましては、2000年度が2,362人、10.2％、2005年度が4,629人、16.2％、2010年度が5,787人で17.7％となっております。
　　それから、不正利得のところで、ヘルパーの派遣で人手不足じゃないかという御質疑でございましたけれども、人手不足はあるかと思います。
　　また、指定の関係で取り消した後、どうなるのかということでございますけれども、取り消し後、再指定をされているということでございます。
○23番（島崎よう子議員）　詳しい御答弁ありがとうございました。
　　ちょっとだけ再質疑させてください。
　　先ほどの実地指導についてなんですけれども、番号順にやっていきますよということでしたので、一通り訪問介護者を終えたら、この実地指導というのは終わってしまうということなんでしょうか。それとも、ずっとリピートをしていくということなのか、そこら辺、もうちょっと教えてください。
　　それから、保険料とサービスの関係というところでは、せっかくこれから次の事業計画ができるときに、40歳以上の方が介護保険料を払うチャンスのときに、介護保険を理解してもらう、あるいは、いい機会だったのではないかなと思ったので、ぜひ理解を深めるためにも、あるいは、また、皆さんの意向を把握するためにも、市として実態をつかむべきではなかったかなと思いまして伺ったところです。
　　１点だけお願いします。
○健康福祉部長（菊池武君）　実施の関係でございますけれども、事業者は10件ということでございますので、１年で10件で１回で終わりということになりますが、５年に１度程度、実施をしてまいりたいと考えております。
○議長（熊木敏己議員）　以上で質疑を終了し、討論に入ります。
　　討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（熊木敏己議員）　討論がありませんので、採決に入ります。
　　本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
　　次に進みます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
日程第20　議案第43号　平成23年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）
○議長（熊木敏己議員）　日程第20、議案第43号を議題といたします。
　　提案理由の説明を求めます。健康福祉部長。
〔健康福祉部長　菊池武君登壇〕
○健康福祉部長（菊池武君）　上程されました議案第43号、平成23年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）につきまして、御審議いただきたく、その内容について、説明をさせていただきます。
　　それでは、説明資料としてお手元に配付させていただきました補正予算書に基づき、概要を説明申し上げます。
　　恐れ入りますが、３ページをお開きください。
　　第１条でございますが、歳入歳出それぞれ5,621万2,000円を追加し、総額で26億5,948万1,000円とさせていただいております。
　　次に、その内容につきまして、説明申し上げます。
　　まず、歳入でございます。10ページをお開きください。
　　４款１項１目、一般会計繰入金のうち、事務費繰入金として1,019万6,000円を増額するものでございます。内容につきましては、歳出の中で説明申し上げます。
　　12ページをお開きください。
　　５款１項１目、前年度繰越金でございます。4,601万6,000円を増額させていただきました。平成22年度決算剰余金を繰り越しさせていただくものであります。
　　続きまして、歳出について、説明申し上げます。
　　14ページから15ページにかけて、総務費でございます。
　　１款２項１目、徴収費を1,019万6,000円増額し、補正後の予算額を3,128万円とするものであります。内容としましては、住民基本台帳法の改正に伴い、外国籍住民が新たに住民基本台帳の適用対象となることによるシステム改修経費でございます。
　　次に、16ページをお開きください。
　　５款１項２目、保険料還付金を309万6,000円増額し、補正後の予算額を529万6,000円とするものでございます。内容でございますが、平成22年度の還付未済額を、平成23年度の歳出による還付とするものであります。
　　次に、５款２項１目、一般会計繰出金4,292万円を増額するものであります。内容ですが、平成22年度の決算剰余金から保険料還付金を除いた額を精算として一般会計へ繰り戻すものであります。
　　以上、補正予算の内容を説明させていただきました。よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げまして、提案の説明を終わらせていただきます。
○議長（熊木敏己議員）　説明が終わりましたので、質疑に入ります。
　　質疑ございませんか。17番、蜂屋健次議員。
○17番（蜂屋健次議員）　議案第43号、平成23年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計補正予算について、自民党を代表しまして、通告に従いまして質疑させていただきます。
　　平成25年度中に現行制度は廃止となり、現行制度の問題点を改善した新たな医療制度が発足される予定であると認識しております。新たな医療制度については、国保も含め、非常に大きな改正となると思われますが、現状、我が国の社会保障制度全体がその財源も含め、大きな過渡期を迎えていると思います。そのことも念頭に入れ、質疑させていただきます。
　　１番、後期高齢者医療制度導入直後は問い合わせ等、苦情等が多かったと聞いております。３年余り経過した現在、市民からの問い合わせや苦情はどのような内容があるのか、お伺いいたします。
　　２番目、説明のほう受けましたが、もう一度、詳しくお伺いできればと思います。徴収事務関係委託料の内容について、御説明のほうよろしくお願いいたします。
　　３番目、保険料還付金増、この内容も今、部長のほうから御説明があったと思うんですが、もう一度、詳しく教えていただければと思います。
　　最後に５番、新たな高齢者医療制度の国の動向について、内容等把握している範囲で構いませんので、お聞きできればと思います。
○健康福祉部長（菊池武君）　御質疑の内容のとおり、平成20年４月の制度発足当時は、問い合わせ、苦情が殺到いたしております。窓口、電話等も大変な混乱でございましたけれども、３年が経過した現在は、制度自体も一定程度定着していることから、落ち着いている現状でございます。
　　市民からの主な問い合わせの内容、苦情等につきましては、保険料が国民健康保険に加入していたときより高くなっている、一部負担金の区分判定について、保険料は個人に賦課するのに対し、一部負担金の判定は世帯で行うことによる問い合わせ、保険料納付について、国民健康保険加入時の振替口座が後期高齢医療に移行すると継続されないことによる問い合わせ等がございました。
　　２番目の徴収事務関係の委託料でございますけれども、平成21年度は７月15日に住民基本台帳の一部を改正する法律が公布されております。平成24年７月を目途に、外国籍住民も新たな住民基本台帳の適用対象になることに伴いまして、後期高齢者医療システムに外国籍の住民情報の取り込みを行うためのシステム改修費でございます。
　　システム改修の内容につきましては、制度改正に対応するためのシステムのバージョンアップ、広域連合への送付データの作成、帳票のカスタマイズ等、住民基本台帳制度改修に必要なシステム改修を行ってまいるものでございます。
　　３番目で、保険料還付金の増の内容でございます。
　　平成22年度賦課分の保険料還付未済額309万6,000円について、平成23年度の保険料還付金として増額し、計上させていただいたものでございます。保険料還付未済件数につきましては、524件でございます。
　　５番の新たな高齢者医療制度の国の動向についての関係でございますけれども、平成22年12月に厚生労働省から提示されました高齢者医療制度改革会議の最終取りまとめにおきまして、平成26年３月からを第１段階としまして、75歳以上を対象に、会社員とその被扶養者は被用者保険に、それ以外は区市町村の国民健康保険に加入し、75歳以上と以下を別会計として運営いたします。その後におきまして、第２段階として、全年齢を対象とした市町村国保の都道府県下の広域化案が提示されているところでございます。
　　保険料の納付義務は、高齢者個人の納付義務から世帯主となるために、世帯主以外の高齢者には納付の義務がなくなります。反面、特別徴収による高い収納率であった現行制度とは異なりまして、当市のみならず、区市町村全体に収納率の低下が危惧されるところでございます。
　　また、低所得者の保険料軽減の特別措置、均等割の９割、8.5割軽減、所得割の５割軽減につきましては、段階的に縮小する方向性が示されております。
　　保険料の設定につきましては、平成26年３月からの制度改正第１段階では、75歳以上の保険料は、都道府県単位の運営主体が求める標準保険料率をもとに区市町村が保険料率を定め、基本的には現行制度と同様、都道府県単位で統一保険料と提示されていますが、その場合、仮に標準保険料率より低い率を定めることは可能であるものの、その差額は一般会計からの財源補てんをすることととなり、財政負担が発生することになります。
　　また、75歳以下のいわゆる若年高齢者の国保財政につきましても、国費は減少し、区市町村や健保組合の負担が増加する傾向が強く、年々、肥大していく医療費を低所得者が支えていることから、市町村にとって一般会計からの繰り入れに頼らざるを得ない現在の構造的な問題は、何ら解消されることはないものと危惧されているところでございます。
　　今般の制度改正案は、現在の市町村国保が抱える赤字体質解消に対する抜本的な検討はなされておらず、また、関連法案の提出もいまだなされていないことから、今後の動向は不透明な感が否めません。
　　当市といたしましても、今後の動向につきましては、本年６月に政府与党から示されました税と社会保障の一体改革案の動向とあわせて注視しつつ、新たな医療制度が被保険者の方々の負担増につながらない、よりよい制度となるよう、市長会、広域連合協議会等、あらゆる機会を通して国に要望してまいりたいと考えております。
○議長（熊木敏己議員）　ほかに質疑ございませんか。12番、小松賢議員。
○12番（小松賢議員）　議案第43号、公明党を代表しまして、質疑いたします。
　　項目の徴収事務経費についてであります。
　　②について、システム改修はもともとわかっていたと思われますが、当初予算では組めなかったのか、伺います。
　　先ほどの答弁にもありました③ですが、システムの今後のスケジュールを伺うということで、24年７月からスタートということでありましたが、それまでの工程表とかがわかればお伺いをいたしたいと思います。
○健康福祉部長（菊池武君）　２問の質疑に対して、お答えさせていただきます。
　　まず、最初の当初予算では組めなかったのかという御質疑でございますけれども、平成23年２月に東京都広域連合におきまして、第１回区市町村説明会が開催されました。住民基本台帳制度改正の概要について、説明がされておりますけれども、後期高齢者医療制度は、東京都広域連合とのシステム連携等によって業務の運営を行っております。その当時は、広域連合側のシステム改修の範囲、スケジュールなどを含め、詳細が固まっていないということでございました。費用に関しても、不透明な部分が多々あったため、当初予算での計上を見送らせていただきまして、今回の補正予算に計上させていただいたものでございます。
　　スケジュールの関係でございますけれども、住民基本台帳の改正に対応するためのシステムバージョンアップを平成24年１月から実施させていただきます。その後、外国人住民候補者の登録、及び、仮住民票のデータの確認・修正等を平成24年１月から６月の間に実施をさせていただき、施行日であります７月に運用の開始をする予定ということになっております。
○議長（熊木敏己議員）　ほかに質疑ございませんか。25番、保延務議員。
○25番（保延務議員）　議案第43号、平成23年度東村山市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について、質疑をいたします。
　　４点通告してありましたけれども、さきの質疑者の答弁とか、あるいは、説明でわかったところがありますので、２点について、質疑いたします。
　　まず、１といたしまして、後期高齢者医療広域連合の議会の議員は、今年度、当議会から出ていないわけですね。こうした場合に、我が議会にはどのように広域連合議会の報告がなされるかということなんですが、第１回広域連合の議会が開かれたとお聞きいたしました。どのような内容であったか、もしわかっていたら御報告願いたいと思います。
　　それから、３点目なんですが、平成24年、25年度の保険料について、広域連合からたたき台というのが出されました。それを見ましたが、２人世帯、年金収入211万円の場合に、これまでと同じ軽減対策をとったとしても、１万3,000円も値上げになるということで、保険料が221万円年金収入の場合、９万4,200円ということでございます。どうしてこんなに値上げになるか、その根拠と原因をお伺いいたします。
　　また、これまでの独自軽減策、東京都広域連合の、４項目といっているんですけれども、これをお示しいただきたい。そして、当市の被保険者数と、その独自軽減を受ける被保険者数をお示しいただきたいと思います。
○健康福祉部長（菊池武君）　２問の質疑でございますけれども、内容的には５点ございました。順次、お答えいたします。
　　まず、最初に広域連合議会の関係でございます。
　　広域連合議会の関係につきましては、現在、検討中でございます。引き続き、報告の手法については、検討させていただきたいと思います。
　　また、２点目の第１回の広域連合の議会の関係でございますけれども、７月29日に平成23年第１回東京都後期高齢者医療広域連合議会の臨時会が開催されておりまして、６議案が上程されて、全議案について、同意・承認されているという結果でございます。
　　１番目が、同意の２号でございますけれども、東京都後期高齢者医療広域連合副広域連合長の選任の同意でございます。内容的には、平成23年５月17日に区の長から選任されている副広域連合長が退職したために、後任の選任同意を得るものという内容でございます。
　　２番目が、同意の第３号でございます。東京都後期高齢者医療広域連合副広域連合長の選任の同意でございます。内容が、平成23年４月30日に、町、及び、村の長から選任されている副広域連合長が退職したため、後任の選任同意を得るものということでございます。
　　３番目で、同意の第４号でございます。東京都後期高齢者医療広域連合監査委員の選任の同意でございます。内容につきましては、平成23年４月30日に広域連合議会議員のうちから選任されている監査委員が所属議会議員の任期を満了したため、後任の選任同意を得るものでございます。
　　４番目でございますけれども、承認第３号で、地方自治法第179条第１項の規定に基づきまして専決処分した東京都後期高齢者医療広域連合職員の育児休業に関する条例の一部を改正する条例の報告、及び、承認でございます。内容としましては、地方公務員の育児休業等に関する法律の改正に伴い、一定の要件を満たす一般職の非常勤職員についても、育児休業等をすることができることとするものでございます。
　　５番目として、議案第４号、地方自治法179条第１項の規定に基づき専決処分した東京都後期高齢者医療広域連合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の報告、及び、承認でございます。内容としましては、特別区人事委員会勧告等を踏まえ、月60時間を超える超過勤務にかかわる超過勤務手当について、労働基準法に規定する休日労働についても、その超過勤務に含めるものとするという内容でございます。
　　最後、６点目でございますけれども、承認の第５号でございます。地方自治法第179条第１項の規定に基づき専決処分した平成22年度東京都後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算（第４号）の報告、及び、承認でございます。内容としましては、平成22年度後期高齢者医療特別会計の補正額は１億1,884万8,000円で、その主な内容は、平成21年度以前に広域連合に納付した保険料負担金、または保険料未収金補てん分負担金について、保険料の遡及変更により、区市町村が被保険者に還付を行い、または滞納繰り越し保険料の調定を減額した場合に、これらの金額につき、広域連合から区市町村に対し、負担金の返還を行うものという内容でございました。
　　２点目でございます。平成24年、25年度の保険料についての値上げの関係の根拠・原因でございます。
　　平成24年、25年の関係につきまして、保険料率増加の根拠ですが、広域連合からの試算では、給付費の自然増として、平成22年度までの実績に基づき、平成23年、24年度、２カ年度の給付費につき、年3.5％の増加が見込まれております。
　　また、所得の減少として、１人当たりの所得が平成21年度確定賦課時で94万5,265円から、平成23年度は87万3,624円に減少したことも要因であります。
　　このようにして、被保険者の所得が減少しているにもかかわらず、給付費は年度を経るごとに増嵩傾向にあることが挙げられております。
　　次に、広域連合独自軽減策の４項目でございます。
　　１番目で、審査払手数料の軽減でございます。内容としましては、医療機関から診療報酬明細書を審査する手数料について、引き続き、区市町村が負担するものであります。
　　２番目で、財政安定化基金拠出金分の軽減でございます。内容としましては、同基金は、収支不足に伴う赤字補てんを回避するため、東京都が設置しています平成20年から25年度までの６年間に拠出する財源は、基金が恒久的なものであるのに対して、拠出金は初めの６年間は被保険者の保険料がその財源となるため区市町村が負担するものであります。負担割合につきましては、国３分の１、都３分の１、広域連合・区市町村が３分の１でございます。
　　３番目、保険料未収金補てん分の軽減でございます。保険料の未納見込み額、収納率100％と予定収納率98％の差額分を保険料で負担することなく、各市町村が収納実績に応じて分賦金で負担するものであります。
　　４番目、葬祭費の軽減でございます。内容として、区市町村の独自事業だった平成22年度から広域連合の給付事業とされ、財源は保険料抑制のため区市町村が負担するものであります。
　　３点目、当市の被保険者数と独自軽減を受ける被保険者数を示してほしいということでございます。
　　当市の被保険者数は、平成23年６月時点で１万5,824人でございます。そのうち保険料の均等割軽減該当者は7,524人、所得割軽減該当者は1,321人、合計で8,845人であり、被保険者数の55.9％となっております。
○25番（保延務議員）　そうすると、再質疑というか、結局、給付の自然増が23年、24年で3.5％増。一方、所得のほうは減少しているということで、１万3,000円の値上げになるということなんですが、これは計算上、そうなると思うんですよね。そうなると思うんだけれども、そうすると、被保険者としては、所得が減っているのに保険料はふえるということになるわけですね。この辺の矛盾はどう解決されていくんでしょうか。このままいくんでしょうか、お伺いします。
　　それから、４つの軽減策、わかりました。これは、１人当たりの被保険者にすると、保険料はどのくらい軽減されていることになるんでしょうか。概算でもいいですから、教えてください。
○健康福祉部長（菊池武君）　まず、１点目の関係でございますけれども、被保険者の保険料負担の関係でございますけれども、広域連合としては、今後、国・都への財源支援要請等を行い、最終的な保険料率等を決定していきたいということもございますけれども、今後の問題でございますけれども、当市としましても、被保険者の保険料負担を最小限に抑えるべく、広域連合の保険料抑制の特別対策を継続する財源について、考えていくということもございます。
　　被保険者の負担軽減につながるように、今後も国・都等に対して、財源支援等を要望していくところでございます。
　　２点目は、大変恐縮でございますけれども、持ち合わせがないもんですから、答弁、差し控えるようになります。
○議長（熊木敏己議員）　ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（熊木敏己議員）　以上で質疑を終了し、討論に入ります。
　　討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（熊木敏己議員）　討論がありませんので、採決に入ります。
　　本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
　　次に進みます。
　　休憩します。
午後３時12分休憩

午後３時41分開議
○議長（熊木敏己議員）　再開します。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
日程第21　議案第44号　平成23年度東京都東村山市下水道事業特別会計補正予算（第１号）
○議長（熊木敏己議員）　日程第21、議案第44号を議題といたします。
　　提案理由の説明を求めます。都市環境部長。
〔都市環境部長　三上辰己君登壇〕
○都市環境部長（三上辰己君）　上程されました議案第44号、平成23年度東京都東村山市下水道事業特別会計補正予算（第１号）につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
　　既に予算書は事前に配付させていただいておりますので、お目通しいただいているということで、今回の補正に至るまでの経過について、主に説明をさせていただきます。
　　平成23年度から24年度にかけ、高利債を低利債に借りかえる予定をしております。具体的には、高金利時代に借り入れた政府系下水道債であります旧大蔵省資金運用部資金と、旧公営企業金融公庫から借り入れた利率５％以上の市債が借りかえの対象となります。今回はこのうち、９月に借りかえを行う分の補正をさせていただくものでございます。国が定める一定の基準を満たすことで、政府系既発債の公的資金保償金免除繰り上げ償還が可能となることから、今回の借りかえを実施することとなったものでございます。平成23年度から24年度に予定する借りかえ全体では、約８億円を超える公債費の縮減効果が期待できるものと見込んでおります。
　　以上、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長（熊木敏己議員）　説明が終わりましたので、質疑に入ります。
　　質疑ございませんか。17番、蜂屋健次議員。
○17番（蜂屋健次議員）　議案第44号、平成23年度東京都東村山市下水道事業特別会計補正予算について、自民党を代表しまして質疑させていただきます。
　　下水道事業特別会計は、毎年度、10億円を超える一般会計繰入金が歳入予算に計上されています。繰入金の金額からも、下水道事業特別会計の厳しい現状はお伺いできますが、今回の借りかえは、下水道事業特別会計に対して、どのように作用するのか、このような観点から、順次、お伺いさせていただきたいと思います。
　　１番、補正予算は、既発債の借りかえに限定したものですが、高利債から低利債への借りかえは、民間では日常に行われているのに、なぜこの時期に繰り上げ償還をし、借りかえることになったのか、経過をお伺いいたします。
　　また、加えて、保償金免除で借りかえるためには、何か条件があるのか、あわせてお伺いさせていただきます。
　　２番、今回の補正予算を含む借りかえ対象になっている、今回、５％以上が対象ということでしたが、借りかえ対象になっているすべての既発債の種類、金額、利率をお伺いいたします。
　　３番、今回の借りかえで公債費がどの程度、節減できるのか、見通しと根拠をお伺いいたします。
　　また、加えて、今回の借りかえによって、その後、市債全体はどのような影響が出るのか、お見通しをお伺いいたします。
　　最後に、下水道事業特別会計では、このほかに何か歳出削減に対する努力をされて今まできたのか。されてきたのであれば、その内容と成果をお伺いしたいと思います。
○都市環境部長（三上辰己君）　４つ、御質疑いただきましたので、順次、答弁させていただきます。
　　まず、１つ目の借りかえに至ることになった経過、それから、保償金免除で借りかえるためには何が条件かということでございます。
　　公的資金保償金免除繰り上げ償還制度は、総務省が公債費負担の軽減策として、平成19年度から21年度までの臨時特例措置として設けられた制度でございますが、深刻な地域経済の低迷等の事態を踏まえ、平成22年度から24年度まで制度が延長されました。これを踏まえ、延長された期間に新たに繰り上げ償還を実施する場合には、過去に策定した公営企業経営健全化計画の延長計画を策定する必要があり、徹底した経営改革を行う地方公共団体を対象に、公的資金、旧資金運用部資金、旧簡易生命保険資金、旧公営企業金融公庫資金の保証金免除繰り上げ償還が認められ、高利債の低利債への借りかえが可能となります。
　　そこで、本制度を活用して、歳出の７割を占める公債費の負担の軽減を図ることを目的に、平成23年度から24年度にかけて繰り上げ償還を実施したいと考えております。
　　繰り上げ償還の条件といたしましては、年利７％以上、６％以上、５％以上のそれぞれの年利区分に応じ、財政力指数、実質公債費比率、経常収支比率、将来負担比率、資本費等の財政指標をもとに条件が定められており、当市においては、年利５％以上の枠の中で定められた将来負担比率の基準値を満たすことから、年利５％以上の残債すべてが繰り上げ償還の対象となりました。
　　続きまして、借りかえ対象となっているすべての既発債の種類、金額、利率をということでございます。
　　公的資金保償金免除繰り上げ償還については、平成23年度から平成24年度にかけて、高利債から低利債への借りかえをする予定をしておりますが、借りかえ対象となる既発債の借り入れ先は、旧資金運用部資金が10本、旧公営企業金融公庫資金が４本、合計14本でございます。
　　下水道債の種類では、公共下水道債が８本で約43億4,551万5,000円、それから、流域下水道債が６本で約7,418万1,000円、総額では44億1,469万6,000円となります。
　　また、利率では、6.6％が２本で約９億4,641万8,000円、6.2％が１本で約８億2,767万5,000円、6.05％が３本で約３億4,201万5,000円、5.6％が２本で約６億6,289万8,000円、5.5％が５本で約16億2,260万6,000円、5.4％が１本で約1,308万4,000円となります。
　　続きまして、今回の借りかえで公債費がどの程度、節減できるか、その後の市債全体の見通しについてということでございますが、今回の９月補正で繰り上げ償還の対象となっている地方債は旧公営企業金融公庫資金の４本であり、当初借り入れ時の利率が5.6％２本、5.5％が２本であります。これらの対象地方債を借りかえ先である地方公共団体金融機構が示す平成23年８月29日以降適用の貸し付け利率で借りかえた場合、借りかえ債すべてを償還するまでの期間、最長で8.5年、８年と半年でおよそ２億900万円程度の利子の削減効果が期待できるものでございます。
　　また、これにより、下水道財政の歳出予算の約７割を占めております公債費の負担軽減が図られ、将来的に負担すべき元利償還金の減少、市債全体の減少にも大きく貢献するものと考えております。
　　続きまして、下水道特別会計では、このほかに何か経営努力をしてきたのかというお尋ねだと思います。繰り上げ償還は、見方を変えますと、地方公共団体の経営改善努力に対する国の地方救済措置であると考えております。経営健全化計画は、提出すると、その内容が審査され、計画承認とともに国と地方の約束となります。平成19年度策定の経営健全化計画は、平成19年度から23年度の５年間の計画で、計画中の経費節減項目は、１、秋津ポンプ場を廃止して、自然流下を図ることによる経費の削減、２、職員定数の削減による人件費の削減が挙げられます。また、本年度の策定の経営健全化計画でも、人件費とその他の経費の削減を挙げております。
　　効果額といたしましては、平成19年度策定から平成22年度までの実績値で、秋津ポンプ場の自然流下等で１億2,800万円、人件費で約5,800万円の合計１億8,600万円が見込まれております。
○議長（熊木敏己議員）　ほかに質疑ございませんか。20番、駒崎高行議員。
○20番（駒崎高行議員）　議案第44号につきまして、公明党を代表して質疑させていただきます。
　　議案説明にもございました今回の補正は、公的資金保償金免除繰り上げ償還を行いまして、高利率を低利率に借りかえるために行うということでございます。その角度で、１点、今の御答弁にも出てまいりましたが、東村山市公共下水道事業経営健全化計画について、絡めて伺いたいと思います。
　　１点目です。ホームページで見させていただいただけなんですが、私の認識としては、この健全化計画、現在、明らかになっているのは、平成19年度につくられたものが最新版として存在していると認識をしています。繰り上げ償還を行うためには、この健全化計画が承認されていなければいけない。先ほどの蜂屋議員への御答弁にも、延長計画が承認されていることで可能となったという御答弁がございましたので、この平成19年度版の計画期間は、平成19年度から平成23年度となっておりますこの健全化計画、こちらのことを延長計画として言われていたんでしょうか。確認をさせていただきたいと思います。
　　と申しますのは、当初は、先ほどもありましたとおり、国の制度としては、平成19年から21年の３年間の措置でございまして、その後に22年から24年まで延長されたわけです。こちら、私が見た限りでは、平成19年度につくられたものについても、計画期間が平成19年度から平成23年度という、ちょっと中途半端な区切りになっているような気がするものですから、市が計画している繰り上げ償還と健全化計画についての時制的な関係というものをもう少し詳しく伺えればと思います。
　　２点目です。この健全化計画が非常に重要であるという認識から、この計画の執行状況や進捗について、概略で結構ですので、説明をしていただければと思います。
　　３点目です。私の認識で、延長計画が平成23年度で終わるとすれば、今後、この健全化計画を策定をされる予定があるのか。また、その承認によりまして、繰り上げ償還は何年度まで可能となるのかを確認させてください。
　　２点目です。公債費について、（１）は結構です。金利分の圧縮される金額ということで２億9,000万円と先ほど御答弁ございました。結構でございます。
　　（２）点目で、当補正後に残る高金利債が実際あるわけなんですが、こちら、質疑では最高金利を伺ったんですが、先ほど細かくございました。実際としては、非常に、再質疑的になってしまうんですが、なぜ一気に全部できないのかという、ちょっと無茶な質疑かもしれないんですが、全体の金額からすると、まだまだ繰り上げ償還の対象としているのが少ないようにも思うんです。ですので、こちらの健全化計画から見ると、実際にはこの時点では年利７％以上等もたくさん存在していたものですから、高金利のものからなぜやらないのかなということも含めて、その辺を伺えればと思います。
　　（３）点目です。先ほども御答弁があったのかもしれませんが、当補正後、残る高金利債、５％以上の残高、全体で結構です。と、今後の繰り上げ償還の方針について、もう一つの手としての資本費の平準化というのも当市、進めてきたわけですが、そういった全体の計画について、いま一度伺えればと思います。
○都市環境部長（三上辰己君）　19年度から23年度までということで健全化計画を出したのでありますが、これが延長なのかどうかというお尋ねでございますが、当然、延長でございまして、これから細かいお話をさせていただきますけれども、主な趣旨といたしましては、一般会計のほうで職員の人件費削減とかそういうものをやっておりまして、そういったものが経営健全化ということで大きくとらえていただけるということで進んでおるということでございます。
　　それでは、説明させていただきます。
　　蜂屋議員にも一部答弁させていただきましたが、公的資金保償金免除繰り上げ償還につきましては、厳しい地方財政の実態を踏まえ、平成19年度から21年度までの制度であったものが、22年度から24年度まで３年間、延長されました。この延長期間では、新たに保償金免除での繰り上げ償還を実施する場合は、公営企業経営健全化計画延長計画を策定することが必要となり、総務省から示されました実施要綱でその旨がうたわれております。
　　また、平成23年度の公的資金保償金免除繰り上げ償還にかかわる公営企業経営健全化計画については、各資金の繰り上げ償還時期などから、前期と後期の２回に分けて総務省、及び、財務省に提出し、各大臣から承認を得る必要がございます。現在、国に提出しているものは、平成23年９月の定期償還日に予定している旧公営企業金融公庫資金の保償金免除で繰り上げ償還を行うための前期計画となります。この前期分については、平成23年５月に総務省、及び、財務省に計画を提出し、８月になって総務大臣、並びに、財務大臣から８月５日付で承認の通知をいただいたものでございます。
　　したがいまして、今回、９月補正で計上させていただきました繰り上げ償還は、平成23年度の前期計画が承認されていることから可能となったものでございます。
　　なお、この経営健全化計画は、当市の第４次行財政改革大綱（平成23年度～32年度）の前期基本方針と計画時期がリンクしております。そして、第１次実行プログラムには、借りかえによる公債費の削減として掲載をさせていただいております。
　　続きまして、この計画の執行状況、進捗についての概略でございます。
　　平成19年度に策定をいたしました経営健全化計画の執行状況につきましては、過去に公営企業経営健全化計画の承認を受けた団体を対象に、財務省が毎年度、当該計画の執行状況について、確認を行うフォローアップを実施しております。
　　確認の主な項目は、職員数、経営健全化額、公営企業債残高であり、計画で定めた目標値と実績値との整合が図られているかどうかを確認するものであります。平成22年度の調査では、22年度、23年度で地方債残高の目標数値が達成できないんではないかということが危惧されましたが、未達成の理由がやむを得ない事情、急激な景気の悪化による影響ということを認めていただいた経過がございます。これによりまして、職員数や経営改善額の目標値については、計画どおり執行されているとして、フォローアップで実績が承認をされております。
　　続きまして、経営健全化計画の今後の策定予定、何年度まで可能ですかというお尋ねでございます。
　　経営健全化計画の前期計画を総務省、及び、財務省に提出し、承認を得ましたことは、ただいま申し上げたとおりでございます。今後は、平成23年度３月の定期償還日に予定している旧資金運用部資金の繰り上げ償還実施に向け、後期計画を策定し、総務省、及び、財務省から承認を得る予定でございます。
　　後期計画につきましては、前期計画と比較し、繰り上げ償還の対象地方債が旧公営企業金融公庫資金から旧資金運用部資金に変わるものであり、前期計画と内容が大きく変わるものではございません。
　　また、後期計画が承認されれば、平成23年度と24年度で保償金免除での繰り上げ償還が可能となる見込みであり、この件につきましては、３月補正に計上し、当該借りかえの実施を予定しているところでございます。
　　続きまして、公債費の関係でございますが、高利債は一番利率の高いのは何％かということでございます、残ったものです。7.3％が２本でございます、これにつきましては、今年度内に償還が終わってしまいますので、実際にはそれ以外のものについての実質的な最高利率は6.6％でございます。
　　続きまして、補正後に残る５％以上の残債ということでございますが、当補正後に残る５％以上の高金利債の残高は約35億362万円、旧資金運用部資金12本でございます。これらの残債は、今後、後期経営健全化計画を策定し、総務省、及び、財務省の承認を得て、平成23年度末、及び、平成24年度３月の定期償還日に繰り上げ償還を実施する予定でおります。
　　今回の対象地方債を含め、５％以上の高利債を低利債に借りかえることで、将来負担すべき利子の圧縮が図られます。また、資本費平準化債と比較いたしますと、平準化の効果は穏やかではございますが、確実に資本費の平準化にもつながるものと考えております。
○20番（駒崎高行議員）　御丁寧な御説明ありがとうございます。
　　今回、公的資金保償金免除の繰り上げ償還を行うということについては、これはもう金利の圧縮につながるということで大賛成というか、推進をしていただければということを強く思いながらなんですが、先ほど確認させていただいたとおり、今、ホームページに挙がっているものが延長計画であるということがわかりまして、この内容について伺いたいんですけれども、１つは、公表の方法等というところに、当市ホームページに公表する、議会への説明は本計画が承認を受けた後に行うものとするとあるわけです。これは、先ほどの御答弁で、本年８月に承認を受けて、議会への報告というのは一体どうなってしまったのかというのが、１つ伺えればと思います。
　　もう一点が、基本方針の３点目に、高利債（年利６％以上）と明記をされてしまっております。今回、たまたまというか、その基準に合ったのが当市の場合は５％以上を高金利と見るという形のところにいったということで問題はないんですけれども、実質的な問題は結果としてはなかったんですが、計画に６％以上と明記をされてしまっているということも少し危ないというか、場合によっては国のほうがそれでいいんですねという形で言われてしまうと、本来、５％とれたところが６％以上しか対象にならなかった可能性すらあるのかなと思うので、この２点、伺ってよろしいですか。
○都市環境部長（三上辰己君）　１つは、まず議会への報告ということでございますが、私どもで十分、準備、熟達していなかったところがございまして、きょう、議員にこのような質疑をいただいた上で、皆様に説明をする機会をいただきましたが、今後につきましては、先ほどおっしゃられたように、１カ月ぐらい前には間違いなく承認がいただけると思いますので、早い時期に、委員会等を通して議員の皆さんにお知らせをしていきたいと思います。
　　それから、６％という記述があったということでございますが、私ども、これにつきましても、財務省とやりとりをさせていただいた中で、それ以上のところが見込んでいただけるということがそのお話の中で理解をしていただけましたので、今後は今、おっしゃられたようなところもきちんとホームページの中で直させていただいて、誤解のないように理解をしていただきたいと考えております。
○議長（熊木敏己議員）　ほかに質疑ございませんか。25番、保延務議員。
○25番（保延務議員）　議案第44号、東村山市下水道事業特別会計補正予算（第１号）について、質疑いたします。
　　４点、通告しましたけれども、４点目だけお願いいたします。
　　通告には立川市のことを書きましたけれども、あちこち下水道処理場で焼却灰のことが問題になっておりますので、この際、お伺いをしたいと思います。
　　立川市の下水道処理場で、汚泥の焼却灰に放射線セシウム137が3,000から9,000ベクレル検出をされて、行き場がなく保管をしている。90トンを超えて満杯になって、新たに倉庫を建設中という新聞記事を読みまして、保管の費用も1,400万円かかっているということでございます。そのほか、あちこちの処理場でこういったことがあるようでございますけれども、我が市には処理場はないんですけれども、当市はどのような関係になるでしょうかということでお伺いをしておきます。
○都市環境部長（三上辰己君）　今、保延議員おっしゃられたとおり、東村山市は流域関連公共下水道ということで、処理場ですとか、そこへ行く管渠の建設費を負担金として負担させていただいておりまして、市自体は処理場を持っておりません。
　　したがいまして、そういった意味では、処理場から出る焼却汚泥の中に含まれている放射性物質の関係で、それをストックしていかなきゃならないということは、東村山市自体としてはございません。先ほど、立川市ですとか三鷹市ですとか幾つかお挙げになったようですが、そういうところでは、単独の処理場を持っておりますので、汚泥は脱水をした後、焼却をして、埋め立てですとか２次利用とかということで今までは使われておりましたけれども、それができなくなったということで、そういった意味では、かなり単独の処理場を持っていらっしゃるところは、その措置に苦労していらっしゃるのかなと思っております。
　　この件につきまして、私どものほうの処理場を持っております流域下水道本部に問い合わせをさせていただきましたところ、清瀬市にあります清瀬水再生センターと、それから北多摩１号ということで、合流式を流させていただいております府中市にあります北多摩１号水再生センターの各施設は、施設の規模が大きくて、まだ焼却灰を十分ストックしていく場所があると伺っておりますので、当市というか、そういった意味で我々が下水道に関係しているところでは、今のところ、問題はないんではないかと考えております。
○25番（保延務議員）　そうすると、立川の場合はこうだけれども、我が市のほうの下水が流れていく先の処理においても、やはり同様のことがあるけれども、まだ保管のスペースとかということで直接問題にはなっていないということでしょうか。
　　しかし、そうすると、いずれまた、問題になるかもしれないということもあるんですね。場所がないからうちは関知しないよとはいかないんじゃないかなと思うんですけれども、その辺はどうですか。例えば、立川の場合、1,400万円、保管料がかかって、さらに倉庫を建設中とかとなるので、そうすると、やはりそんなようなこともあるいは、あるという含みになるんでしょうか。その辺だけ。
○都市環境部長（三上辰己君）　立川市のことは、大変申しわけないんですが、よく承知していないんですけれども、確かに単独で処理場を持っていらっしゃる市は、かなりそういった意味では、負担であるし、地方なんかは比較的単独で処理場を持っていらっしゃるところもかなりあると思いますので、かなり負担になるのかなと思っております。
　　すぐはどうこうというのはちょっと難しいかもしれませんけれども、将来的にはやはり可能なところは、これも確定ではないと思うんですが、私が下水道課長をやらせていただいたときの記憶ですと、記憶なんではっきりは申し上げられませんが、各単独処理場を持っていらっしゃる自治体も、将来的には流域のようなところに接続できるところは接続して、広域的にいろいろなことを対応していきたいという動きがあったかのように記憶しておりますので、そういう形で今後は大きな動きが出てくるのかもしれないということも、今、議員からおっしゃられたので考えております。
○議長（熊木敏己議員）　ほかに質疑ございませんか。５番、朝木直子議員。
○５番（朝木直子議員）　議案第44号、下水道事業特別会計補正予算について、何点か、お伺いいたします。
　　①、借りかえ債活用の具体的な手続、健全化計画などの具体的な手続と効果。さきに答弁のありました秋津ポンプ場の自然流下式への変更工事費を、安くなった利息分２億900万円と差し引きしたときの実質の効果はどのようなものか。
　　また、念のためお伺いしておきますが、健全化計画を実行できなかった場合のペナルティーはあるのかどうか、伺っておきます。
　　②、雨水対策の現状と問題点。
　　③、下水道受益者負担金のうち、１点目として、徴収猶予となっている農地、生産緑地、指定緑地の各件数、各猶予額をお伺いします。また、猶予理由がなくなっているのに徴収漏れとなっている例はないか。
　　２点目、その他実情に応じ、市長が猶予の必要があると認めた土地の徴収猶予件数と猶予額。
　　３点目、５割免除となっている境内地の件数、軽減額の合計、青葉町の創価文化会館境内地の負担金はだれがいつ払ったのか。同敷地は軽減対象となったか。
　　４点目、その他市長が必要あると認める土地の減免した例、また、各減免額を伺います。
○都市環境部長（三上辰己君）　まず、１点目の具体的な手続ですとか効果というのは、今、お２人の議員にお答えをさせていただいたとおりでございます。
　　それから、効果額２億900万円と、それから今まで下水の自然流下によって発生した剰余額との比較ということでございますが、処理場につきましては、この計画の中では、単年度ごとで3,200万円の効果額があると見込んで、これを30年間、その効果があるだろうということで出させていただいておりますので、そういった意味では、健全化計画にはその金額を載せさせていただいておりますが、やはり一定の効果はあるものだろうと考えております。
　　続きまして、雨水対策の現状と問題点ということでございます。
　　雨水対策といたしましては、東村山市の下水道プラン2009でお示ししておりまして、主なものを４つほど挙げますと、雨水管渠の整備、重点地区における緊急対策の実施、雨水貯留浸透施設の整備、自助の取り組みへの支援などをその中で挙げさせていただいております。
　　その中で、１の雨水管渠の整備につきましては、都市計画道路の整備に合わせて雨水管線を布設し、在来管を活用した効率的な整備を推進してまいります。具体的には、都市計画道路３・４・27号線の整備に合わせ、久米川町２丁目地域の浸水被害軽減の対策といたしまして、空堀川左岸排水区において、公共下水道の雨水整備を進めるべく、現在、計画をしております。
　　それから、重点地区における緊急対策といたしましては、前川付近の市道に雨水貯留浸透施設を設置することにより、河川への雨水流出の抑制を図り、大雨のたびに前川が溢水を繰り返す場所を特定し、その原因となっているボトルネックの解消に向けた調査・設計を現在、実施しております。
　　また、前川流域を重点地域に指定して、従前の貯留浸透施設設置助成制度の充実を、市長の所信表明でもございましたが、図っております。市民の方の協力を得まして、実施する流出抑制をさらに推進をしていきたいと考えております。
　　さらに、下水道プラン2009では、公共が進める雨水流出抑制のほかに、民間による開発行為などでは、時間60ミリの流出抑制をお願いしております。
　　このように、さまざまな対策を踏まえまして、冠水や浸水が起きやすい地域につきましては、そのほかにハザードマップを全戸配布いたしまして、注意を促すとともに、土のうの配布等、市民の方の自助努力に対する支援を行っているところであります。
　　雨水対策の現状と問題点といたしましては、対策の実施については、多額の費用がかかりますことから、雨水を最終的に受け入れる河川の整備がおくれておりまして、これらがきちんと整備されないと、なかなか投資効果が上がりづらい部分もあるのかなと考えております。
　　また、昨今のゲリラ豪雨につきましては、設計で考えております50ミリ毎時とかというのじゃなくて、80ミリとか90ミリとかという、我々が下水道を学生のころいろいろ勉強させていただいたときの降雨とは比べものにならないようなものがございますので、そういったことにつきましても、市だけでは非常に能力的には難しい部分がありますので、下水道局ですとか流域下水道本部ですとか、そういうところの知恵をかりながら対応していきたいと考えております。
　　続きまして、受益者負担金の関係でございます。
　　平成22年度末の受益者負担金の猶予の状態でございますが、種別、面積、金額、件数の順番で申し上げます。農地につきましては、97万8,101平方メートル、金額につきましては２億7,372万3,000円、件数は1,149件でございます。生産緑地でございます、42万5,692平方メートル、金額１億6,722万7,000円、件数は455件。指定緑地でございます、11万91平方メートル、金額が4,379万7,000円、件数が63件。その他が３万3,235平方メートル、金額が1,452万5,000円、件数が59件。合計が面積でいきますと154万7,119平方メートル、金額が４億9,927万2,000円、件数が1,726件でございます。
　　続きまして、市長が猶予の必要があると認めた土地の徴収猶予の件数、猶予額でございます。猶予件数は59件、猶予金額は1,452万5,000円であります。
　　続きまして、（３）番でございまして、青葉町の創価学会文化会館境内地の関係でございますが、まず、境内地の件数、軽減額合計については、今はまだそういう形の集計はしておりません。
　　それから、この支払いの関係でありますが、これにつきましては、一番最初に賦課した時点での所有者の方がお支払いをしていただいております。
　　続きまして、その他市長が必要があると認める土地の減免した例、減免額ということでございますが、市長が必要とあると認める土地の減免については、159件、金額で9,841万7,000円でございます。
　　なお、内訳につきましては、非常に過去の分でございますので、今、大変申しわけないですが、この答弁には調査が間に合いませんでした。
○５番（朝木直子議員）　時間がありませんので、１点だけ、先ほどの差し引きの関係ですが、私がお伺いしたのは、変更工事費を利息分２億900万円から差し引いたとき、このときの実質の効果額はいかがですかというふうにお聞きをしたので、そのような答弁をお願いしたいんですが。
○都市環境部長（三上辰己君）　２億900万円というのはわかったんですが、その最初におっしゃった額のつかみ方が、私、よくわからないので、申しわけないんですが、もう一度、そこの部分について、言っていただくことはできますか。
○５番（朝木直子議員）　秋津ポンプ場の工事を変えたときの伸びと、さっき言ったと思うんですけれども。
○都市環境部長（三上辰己君）　そのときの金額については、ちょっと手元に資料がありませんけれども、たしか10億円以内だったと思っているんですが、それを引いた分が簡単に考えるということになるのかなと思うんですが、正確な数字を把握しておりませんので、御迷惑かかるといけないので、すみません、答弁はそこまでにさせていただきたいと思います。
○議長（熊木敏己議員）　以上で質疑を終了し、討論に入ります。
　　討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（熊木敏己議員）　討論がありませんので、採決に入ります。
　　本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
　　次に進みます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
日程第22　議案第51号　東村山市監査委員（識見を有する者）の選任について同意を求める件
○議長（熊木敏己議員）　日程第22、議案第51号を議題といたします。
　　提案理由の説明を求めます。市長。
〔市長　渡部尚君登壇〕
○市長（渡部尚君）　上程されました議案第51号、東村山市監査委員の選任について同意を求める件につきまして、提案の説明をさせていただきます。
　　代表監査委員としてお骨折りをいただいております飯田武夫氏の任期が、本年９月30日をもって満了となることに伴い、飯田氏の再任の御同意をお願いするものでございます。
　　飯田監査委員におかれましては、税理士の資格を有し、市内本町に事務所を開設し、経理・会計事務の専門家として活躍されております。
　　また、多方面にわたります豊富な知識と経験をもとに、市行政の財務管理その他行政運営に関し、すぐれた見識を有し、監査業務に的確、そして真摯に取り組んでいただけるものと考え、再任をお願いするものでございます。
　　飯田氏の経歴等につきましては、別添履歴書のとおりでございますので、御参照いただき、何とぞ御同意賜りますようお願い申し上げて、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長（熊木敏己議員）　説明が終わりましたので、質疑に入ります。
　　質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（熊木敏己議員）　質疑がありませんので、討論に入ります。
　　討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（熊木敏己議員）　討論がありませんので、採決に入ります。
　　本案を、原案のとおり同意することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり同意することに決しました。
　　次に進みます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
日程第23　諮問第３号　人権擁護委員の推薦について意見を求める件
日程第24　諮問第４号　人権擁護委員の推薦について意見を求める件
日程第25　諮問第５号　人権擁護委員の推薦について意見を求める件
○議長（熊木敏己議員）　日程第23、諮問第３号から日程第25、諮問第５号を一括議題といたします。
　　提案理由の説明を求めます。市長。
〔市長　渡部尚君登壇〕
○市長（渡部尚君）　上程されました諮問第３号から第５号までの３件につきまして、一括して提案の説明をさせていただきます。
　　今回の提案は、当市の人権擁護委員５名のうち、３名の委員の方が本年12月31日をもちまして任期満了となりますことから、提案申し上げるものでございます。
　　初めに、諮問第３号におきまして、今回、任期満了となります細田進委員につきましては、平成15年１月１日から平成23年12月31日まで、３期９年間、人権擁護委員として多くの方々の人権相談を初め、人権パネル展、小学生によります人権の花の育成や小学生児童の作文発表の場であります人権メッセージの開催、また、市内全中学生によります人権作文など、学校や地域社会などにおける人権啓発活動に大変な御尽力をいただいております。
　　また、人権擁護委員としての活動としては、東京都人権擁護委員協議会研究委員会で感染症問題等研究委員会で副委員長として参加され、精力的に人権問題に取り組んでいただいております。
　　経歴や活動からもうかがえますとおり、人格、識見が高く、信頼の寄せられる方で、人権擁護委員として適任であると考えているところでございます。
　　細田氏につきましては、人権擁護委員法第６条第３項の規定に基づきまして、議会の御意見をいただき、法務大臣に推薦の手続をしてまいりたいと考えております。
　　なお、細田氏の経歴につきましては、履歴を添付させていただいておりますので、御参照賜り、何とぞ御推薦、御同意賜りますようお願い申し上げます。
　　続きまして、諮問第４号でありますが、今回、任期満了となります江藤佳子委員につきましては、平成11年１月１日から平成23年12月31日まで、４期12年間、人権擁護委員として多くの方々の人権相談初め、人権パネル展、小学生による人権の花の育成や小学生児童の作文発表の場であります人権メッセージの開催、また、市内全中学生によります人権作文など、学校や地域社会などにおける人権啓発活動に大変な御尽力をいただいております。
　　また、人権擁護委員としての活動としましては、青少年問題や多磨全生園の人権の森構想への協力支援など、精力的に人権問題に取り組んでいただいております。
　　経歴や活動からも伺えますように、人格、識見が高く、信頼の寄せられる方で、人権擁護委員として適任であると考えております。
　　江藤氏につきまして、人権擁護委員法第６条第３項の規定に基づきまして、議会の御意見をいただき、法務大臣に推薦の手続をしてまいりたいと考えております。
　　なお、江藤氏の経歴につきましては、履歴を添付させていただいておりますので、御参照賜りまして、ぜひ御推薦の御同意賜りますようお願い申し上げます。
　　続きまして、諮問第５号でございますが、今回、任期満了となります佐藤公子委員につきましてであります。平成18年１月１日から平成23年12月31日まで、２期６年間、人権擁護委員として多くの方々の人権相談を初め、人権パネル展、小学生による人権の花の育成や小学生児童の作文発表の場であります人権メッセージの開催、また、市内全中学生による人権作文など、学校や地域社会などにおける人権啓発に他の人権擁護委員さん同様に御尽力をいただいているところでございます。
　　また、当市がインデペンデンス市との姉妹都市提携における創世期から今日まで、東村山市国際友好協会の理事を初め、常任委員、学生受け入れ委員会など歴任され、姉妹都市交流事業の推進にも御貢献をいただき、御活躍をされております。
　　今日の国際化社会において、人格、識見ともに高く、信頼の寄せられる方で、人権擁護委員として適任であると考えているところでございます。
　　佐藤氏につきましても、人権擁護委員法第６条第３項の規定に基づきまして、議会の御意見をいただき、法務大臣に推薦の手続をしてまいりたいと考えております。
　　なお、佐藤氏の経歴につきましては、履歴を添付させていただいておりますので、御参照賜り、ぜひ推薦の御同意を賜りますようお願い申し上げます。
　　以上、一括上程されました３件の諮問につきまして、説明申し上げました。よろしく御審議の上、御答申賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明を終わります。
○議長（熊木敏己議員）　説明が終わりましたので、質疑に入ります。
　　質疑は一括で行います。質疑ございませんか。５番、朝木直子議員。
○５番（朝木直子議員）　人権擁護委員の関係でお１人、細田進さんについてでありますが、今の市長の御説明ですと、３期９年間務められたということであります。これとあわせて、昭和13年生まれという御年齢をあわせて考えますと、そろそろ次の世代にバトンタッチをしてもよろしんではないかというふうな感じがいたしますが、市長はそのあたりはどのようにお考えなんでしょうか。
○市長（渡部尚君）　同じ方が長年、務められることのいい面、悪い面、両方あろうかと認識いたしております。
　　規定では、人権擁護委員さんの再任の年齢条件は75歳とされておりますので、細田委員はまだそこまで到達をされていないということで、今回、再任をお願いをさせていただいたところでございます。
　　実態として、なかなか人権擁護委員を引き受けていただける適任者の方が、選定をするのが非常に困難な時代になってきておるという状況もありますし、また、先ほど申し上げたように、細田氏につきましては、長年、法務局等でお仕事をされてきた、そういう意味ではプロの方でございますので、高い識見を有し、また、精力的に活動をされているということで、今回、もう一度、委員をお願いをさせていただいたところでございますので、ぜひ御理解いただきたいと存じます。
○５番（朝木直子議員）　今、市長のほうから、なかなか引き受けてくださる方がいらっしゃらない、推薦する方を見つけるのが困難だというふうな御答弁だったんですが、例えば、公募も含めて、推薦をする方法について、何か考えたことはないんでしょうか。
○市長（渡部尚君）　委員の性格から公募ということがなじむかどうかという部分があろうかと思います。私どもとしましては、現状では、司法書士会、あるいは、元教員の方々など、各方面に打診をさせていただいて、推薦を挙げていただくということを考えております、取り組みをさせていただいております。
　　今後につきましても、人権擁護委員にふさわしい方をどのように発掘するかというか、お願いをしていくかというのは課題でありますので、御提案も含めて今後、検討したいと思っております。
○議長（熊木敏己議員）　ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（熊木敏己議員）　以上で質疑を終了し、討論に入ります。
　　なお、討論、採決は諮問ごとに行います。
　　最初に、諮問第３号について、討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（熊木敏己議員）　討論がありませんので、採決に入ります。
　　本件について、諮問どおり同意することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立多数と認めます。よって、本件については諮問どおり同意することに決しました。
　　次に、諮問第４号について、討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（熊木敏己議員）　討論がありませんので、採決に入ります。
　　本件について、諮問どおり同意することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立多数と認めます。よって、本件については諮問どおり同意することに決しました。
　　次に、諮問第５号について、討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（熊木敏己議員）　討論がありませんので、採決に入ります。
　　本件について、諮問どおり同意することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立多数と認めます。よって、本件については諮問どおり同意することに決しました。
　　次に進みます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
○議長（熊木敏己議員）　明日以降の会議開始時間について、お諮りいたします。
　　節電対策の一環として、明日以降のすべての会議開始時間を午前９時から行いたいと思いますが、これについて、賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立多数と認めます。よって、本件については、さよう決しました。
　　お諮りいたします。
　　本日は以上をもって延会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（熊木敏己議員）　御異議なしと認めます。よって、本日は以上をもって延会といたします。
午後４時42分延会