第22回　平成23年12月2日（12月定例会）

平成23年東村山市議会12月定例会
東村山市議会会議録第22号

１．日　　時　　　平成23年12月２日（金）午前10時
１．場　　所　　　東村山市役所議場
１．出席議員　　　25名
　　１番　　　熊　　木　　敏　　己　　議員　　　　　　　２番　　　奥　　谷　　浩　　一　　議員
　　３番　　　佐　　藤　　真　　和　　議員　　　　　　　４番　　　大　　塚　　恵 美 子　　議員
　　５番　　　朝　　木　　直　　子　　議員　　　　　　　６番　　　矢　　野　　穂　　積　　議員
　　７番　　　三　　浦　　浩　　寿　　議員　　　　　　　８番　　　小　　町　　明　　夫　　議員
　　９番　　　赤　　羽　　洋　　昌　　議員　　　　　　　10番　　　村　　山　　淳　　子　　議員
　　11番　　　石　　橋　　光　　明　　議員　　　　　　　12番　　　小　　松　　　　　賢　　議員
　　13番　　　福　　田　　か づ こ　　議員　　　　　　　14番　　　山　　崎　　秋　　雄　　議員
　　15番　　　土　　方　　　　　桂　　議員　　　　　　　16番　　　北 久 保　　眞　　道　　議員
　　17番　　　蜂　　屋　　健　　次　　議員　　　　　　　18番　　　石　　橋　　　　　博　　議員
　　19番　　　肥　　沼　　茂　　男　　議員　　　　　　　20番　　　駒　　崎　　高　　行　　議員
　　21番　　　島　　田　　久　　仁　　議員　　　　　　　22番　　　伊　　藤　　真　　一　　議員
　　23番　　　島　　崎　　よ う 子　　議員　　　　　　　24番　　　山　　口　　み　　よ　　議員
　　25番　　　保　　延　　　　　務　　議員

１．欠席議員　　　０名

１．出席説明員
市長 渡　部　　　尚　君 副市長 金　子　　　優　君


経営政策部長 諸　田　壽一郎　君 総務部長 増　田　富　夫　君


市民部長 大　野　　　隆　君 子ども家庭部 今　井　和　之　君
長

資源循環部長 西　川　文　政　君 都市環境部長 三　上　辰　己　君


まちづくり 須　崎　一　朗　君 経営政策部次 野　崎　　　満　君
担当部長 長

経営政策部次 間　野　雅　之　君 健康福祉部次 田　中　康　道　君
長 長

地域福祉推進 和　田　道　彦　君 生活福祉課長 戸　水　雅　規　君
課長

教育長 森　　　　　純　君 教育部長 曽　我　伸　清　君



１．議会事務局職員
議会事務局長 榎　本　雅　朝　君 議会事務局次 南　部　和　彦　君
長

議会事務局次 姫　野　　　努　君 書記 礒　田　順　直　君
長
補佐
書記 荒　井　知　子　君 書記 福　田　優　子　君


書記 村　中　恵　子　君 書記 並　木　義　之　君


書記 中　岡　　　優　君 書記 田　村　康　予　君



１．議事日程
　第１　一般質問（続）


午前10時２分開議
○議長（熊木敏己議員）　ただいまより、本日の会議を開きます。
　　なお、本日の議場のカメラ撮影につきましては、カメラ撮影許可のあったものについてのみ、これを許可いたします。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
日程第１　一般質問（続）
○議長（熊木敏己議員）　日程第１、一般質問を行います。
　　順次、質問を許します。９番、赤羽洋昌議員。
○９番（赤羽洋昌議員）　寒さも一段ときょうは厳しくなってきておりますが、トップバッターということですので、元気にさわやかに簡潔に行わせていただきたいと思います。
　　通告に従いまして、質問をさせていただきます。
　　１番、放射能汚染対策費及び損害賠償についてということで、福島原発事故以来、当市での対応の早さには感謝申し上げる次第でございます。
　　また、この件は、自治体も被害者で、当市においても放射能汚染対策など多額の費用負担が必要と考えられますが、放射能汚染問題を新たな環境問題とするなら、汚染者負担の原則が適用されると考えられます。そこで、以下質問をいたしますが、きのうの大塚議員の質問でかぶっておりまして、答弁いただいておりますので、何点か質問させていただきます。
　　２番目の放射能測定器の市民からの貸し出し要請はあるのか。また、要請があれば貸し出す考えはあるのか、お伺いいたします。
　　また、５番できのう都市環境部長が大塚議員の答弁に賠償を求めていくということがありましたが、再度申しわけございませんが、市長のほうから御答弁願えればと思います。
　　２番目、大規模災害に備えて。
　　３・11大震災での被害は、津波での被害が最たるものであったが、当市においては津波での被害は考えづらく、火災、または家屋倒壊での被害が想定されると思います。阪神・淡路大震災では、地震発生直後、少なくとも市内50カ所以上で同時多発的な火災が発生したが、地震により水道管の被災で断水となり、消火栓が使用できなくなり水利が不足し、海から６線ものホースを延々２キロも延長したと聞いております。そこで、水利確保のため、空堀川の水利利用について、以下伺います。
　　１、空堀川の水利ますは何カ所あるのか、お伺いいたします。
　　２、何年につくられ、使用されたことはあるのか、お伺いいたします。
　　３、管理の所管はどこなのか、お伺いいたします。
　　４、現在空堀川は、雨が降らない限り水がありませんが、大規模災害時には近くの東村山浄水場から水を流し、流域の水利として使用することができないか、お伺いいたします。
○都市環境部長（三上辰己君）　放射線の測定器の貸し出しについて、答弁をさせていただきます。
　　市民の皆様からの貸し出し要望は多くいただいておりまして、特に世田谷区で高放射線量が測定されました10月13日以降、11月24日までの40日間で約16件、要望を承っております。測定機器につきましては、市で購入したものが８台、東京都から市が貸与されているものが１台、合わせて９台、現在市にありますが、小・中学校や保育園、公園等の従来の測定箇所が多くて、それらを詳細に測定しなきゃなりませんので、現時点では貸し出しは、この台数では難しいと認識をしております。
　　今後につきましては、測定機器の購入の財源の問題、貸し出しにかかわる人員体制、貸し出しの方法、それから、国や都の測定器の購入への財政面での補助、それから、先ほど消費者庁からの貸し出し等もあったようでございますが、そういったものがあるのかどうか。そういったことを総合的に検討しながら、その可能性について考えてまいりたいと考えております。
○市民部長（大野隆君）　大きな２番についてお答え申し上げます。
　　初めに、空堀川の水利ますでありますが、現在、市内13カ所が橋梁の下に設置をされております。水利ますとは空堀川のように水量の少ない川において、川底にコンクリートでますをつくり、ふだんはふたをしていますが、火災で消火用水が必要なときには、ふたを外してホースでくみ上げることができるようにしたもので、こうすれば川の水量が少なくても一定量の水が流れていれば、消火用水に確保することは可能となるものであります。
　　次に、設置の時期と使用実績ですが、昭和52年から平成11年にかけて、東京都施工による空堀川の整備に合わせて設置されたものであります。過去に消防団の訓練で使用した経過はございますが、実際の火災においては、また、近年の火災において、また、近年の訓練でも使用した記録はございません。
　　なお、東村山消防署でも川の水量が常時不足をしていることから、水量不足水利として取り扱っております。
　　次に、管理所管でありますが、東京都北多摩北部管理事務所であります。
　　最後に、浄水場から水を流して水利に利用できないかということでありますが、東京都水道局では阪神・淡路大震災の教訓から、災害時の飲料水を確保するために、一般家庭向けの水道管を抜け落ち防止機能のついた耐震性の高い配水管に切りかえる対策を進めておりますことから、現在、空堀川への放水は考えていないということであります。
○市長（渡部尚君）　赤羽議員から損害賠償の関係で、私にということでございます。
　　昨日、所管部長からお答えさせていただいたように、かなり放射能汚染対策費だけでも相当なお金がかかっていることがおわかりのことと存じますが、市としては当然、これは東京電力に対しまして損害賠償を求めてまいりたい、そのように考えているところでございますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○９番（赤羽洋昌議員）　今後、損害賠償の件なんですが、きのうの大塚議員の質問の中で、金額は除染作業の請求がまだ来ていない、わからないということ等ありまして、まだ請求はしていないんでしょうけれども、この請求の仕方と時期、放射能問題というのは、まだこれから当分長くかかるものだと認識しているんですが、そこで第１回目の請求、第２回目の請求とか、その都度出たときに請求をしていくのか、どこかで一括でまとめて請求するのか。今の段階でどのように考えているのか、お答えを願いたいと思います。
　　それと空堀川の水利ますの件なんですが、所管は東京都ということなんでしょうけれども、市としては現況というのを把握しているのかどうか。確かに今、砂利が入っちゃっていたり、これ水量不足水利ということで、今、使用しないのかもしれませんけれども、せっかくつくったものでありますから、これが今現在どういう状況になっているのか、その辺は状況判断していらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
　　また、消防団でこの訓練、１回ぐらいはしているのかもしれませんけれども、私も元消防団員だったんですけれども、機関員になると、管内の消火栓の位置というものを地図に落として把握、団員はしているんですけれども、今の団員は、これを使っていない時期が長いものですから、この空堀川に水利ますがあるということは団員が把握しているのかということも、お伺いさせていただきたいと思います。
○都市環境部長（三上辰己君）　損害賠償の関係について、答弁させていただきます。
　　詳細については、今、調査中でございまして、正確には把握はしていないんですけれども、私どもの、今、こういう関係の費用は、予備費から支出をさせていただいておりますので、１次、２次という請求の仕方ができるという仮定のもとで考えるのであれば、年度内で区切るのも一つの事業費全体を明らかにするという点では、ありかなというか、必要なことではないかと考えております。
○市民部長（大野隆君）　水利ますにつきましては、平成11年までだったですか、作成した経過ということでありますので、新しい団員は、私も水利ますという状況は知りませんでした。ということですので、新しい団員は御存じない可能性もありますと思います。
　　ただ、延焼防止帯という役割の部分もあるでしょうから、本来、川には水が流れていることが望ましいなと思いますけれども、空堀川のああいう状況ですので、今後、もう一度その辺の確認をさせていただいて、中には、やはり土砂で大分埋まってしまっている現状もあるやに聞いております。ですので、その辺のところをもう一回確認をしながら、もし今後、使う用途があるとすれば、またそれは考えていきたいなと思っております。
○議長（熊木敏己議員）　次に、10番、村山淳子議員。
○10番（村山淳子議員）　今回は、東村山市の防災力向上のためにということで、通告に従いまして、１、女性の視点を生かした防災対策を、２、小・中学校における防災教育・避難訓練について、３、地域防災力の強化について、質問をさせていただきます。
　　昨日の小町議員の質問と重なるところもございますが、よろしくお願いいたします。
　　まず初めに、（１）、女性の視点を生かした防災対策、東日本大震災から間もなく９カ月を迎えます。被災地では本格的な復旧・復興が急がれる一方、全国各地では今回の震災の教訓を踏まえ、既存の防災対策を見直す動きが活発化しております。国の防災基本計画には2005年に女性の参画、男女双方の視点が初めて盛り込まれ、2008年には政策決定過程における女性の参加が明記されております。
　　公明党の女性防災会議では、女性の視点からの防災行政総点検として、全国で調査を行いました。
　　当市の関係所管にも調査の御協力をいただきまして、大変にありがとうございました。調査の結果、全国各地で防災計画に女性の視点が取り入れられる動きは広がっていますが、地域防災会議に参画する女性が少ないなど、課題が明らかになりました。当市の防災対策にも、女性の視点を取り入れていく必要があると考えます。そこで、当市の防災計画について、現状などお伺いいたします。
　　①、当市の防災会議の委員全体の人数と、女性委員の人数、また、女性委員はどのように選出されているのか、お伺いいたします。
　　②、地域防災計画策定委員会が本年１月に発足されていますが、委員全体の人数と女性委員の人数、また、女性委員はどのように選出されているのか、お伺いいたします。
　　③、地域防災計画策定委員会で、女性委員から出された意見を反映した計画はどのようなものがございますか、お伺いいたします。
　　④、地域防災計画策定に当たり、防災と男女共同参画の観点で連携がとられているか、お伺いいたします。
　　⑤、当市の消防団には女性団員はいませんが、他市の状況をお伺いいたします。
　　⑥、災害用備蓄物資に女性や乳・幼児、高齢者、障害者等のさまざまなニーズが踏まえられていると思いますけれども、どのようなものが用意されているか、状況をお伺いいたします。
　　⑦、阪神・淡路大震災、東日本大震災など避難生活の中で女性特有のこと、育児について、どこに相談したらよいか。また、男性には相談しづらいということがございました。避難所に女性や育児の相談窓口の設置が必要と考えます。見解をお伺いいたします。
　　次に、（２）、小・中学校における防災教育・避難訓練について、お伺いいたします。
　　子供たちにとって、学校での防災教育・避難訓練が将来にわたって基本となります。東日本大震災で避難の際、また、避難所において子供たちの活躍があったように、子供たちには地域において大切な力になってもらえたらと思っております。そこで、小・中学校における防災教育・避難訓練の現在の取り組みについて、お伺いいたします。
　　①、防災教育と避難訓練において、各学校で工夫して取り組んでいる事例をお伺いいたします。
　　②、３・11東日本大震災以降の防災教育・避難訓練において、見直したことや取り組むようにしたことがありますか。また、今後取り組む予定、取り組むべきと考えていることがありましたら、お伺いいたします。
　　③、11月５日に東村山四中のホリデーネットワーク主催で防災訓練が行われました。これは災害はいつ起こるかわからない。平日の日中など仕事で市外に出ている大人たちにかわって、災害時に地域にいて力となってもらいたい、また、力となってくれるだろう中学生が訓練を受けることが必要ということから、四中ホリデーネットワークの提案で、学校と学区域内の自治体が連携し、開催をされました。町ごとに色の違うバンダナが配布されました。色分けにより、自分の住んでいる地域の人を知ることもできるようにと、考慮されていたようです。このような取り組みはとても大切だと思います。このように、学校と地域が連携して防災訓練の実施、学校が避難所となる場合の具体的な対策を全学校で進めていくことが大事であると考えます。この点について、見解をお伺いいたします。
　　（３）、地域防災力の強化について、お伺いいたします。
　　地域住民を対象とした地域防災力の強化が、いざというときに大きな力を発揮することにつながり、非常に重要です。そこで、自主防災組織や地域防災訓練について、お伺いいたします。
　　①、現在の自主防災組織の各町の組織数と目標とする組織数をお伺いいたします。将来10年後までに100％を目指すとなっていたかと思います。
　　②、自主防災組織では、どのような防災訓練が行われているか。また、模範になるような取り組みを行っている自主防災組織がありましたら、お伺いいたします。
　　③、自主防災組織のない地域では、防災倉庫がなくて心配との声がありますが、その点の対応について、お伺いいたします。
　　④、高齢者が多い地域やリーダーシップをとる人が不足している地域では、自主防災組織がつくれず災害対策が進まないという問題が考えられますが、そのような地域についてどのような対策を考えているのか、お伺いいたします。
　　⑤、地域の避難所において、避難所運営が重要なポイントと考えます。避難所の運営は自主防災組織の役員や自治会役員など、地域住民が主体者となって行いますが、そこで、市民が適切な避難所運営を行っていくために、静岡県で開発された避難所運営を疑似体験できる避難所ＨＵＧ（避難所運営ゲーム）やＤＩＧ（災害想像力ゲーム・災害図上訓練）と言われるものですけれども、これを学ぶためのワークショップの開催を提案いたします。見解をお伺いいたします。
　　⑥、立川市などで行っている防災モデル地区推進事業を当市でも行っていくことが、市内全体の防災力強化につながると考えます。他市の状況と見解をお伺いいたします。
　　最後です。⑦、廻田町と多摩湖町の一部区域は、回田小学校が避難場所になっております。高齢者や障害者にとって、坂の上にある避難所に向かうこと自体が困難です。避難所指定場所を分散化するなど、見直しが必要と考えますが、見解をお伺いいたします。
○市民部長（大野隆君）　大きな１番の（１）、（２）の③、及び（３）についてお答えを申し上げます。
　　初めに、防災会議の委員でありますが、防災会議は市長を会長に、正・副議長、消防署長、警察署長、消防団長のほか、関係機関・団体の代表者、及び、関係所管部長を含めて29名の委員で構成しております。そのうち現在、女性委員は島田副議長を含めて３名で、この女性委員に関しては、組織からの代表として参加をしていただいております。
　　次に、地域防災計画策定委員会でありますが、今回初めて実務担当者や、女性の意見反映の観点から、根拠規定はございませんが、設置をいたしました。委員は14名で、そのうち女性委員は５名です。自主防災組織で活動している女性隊員、子育て支援団体の代表の女性の方、また、関係機関、庁内所管にも女性委員を積極的に推薦していただくように依頼をしたものであります。
　　次に、女性委員の意見反映でありますが、避難者の生活支援に当たり、女性、乳・幼児を抱えた母親に配慮した間仕切り、更衣室、授乳室の確保や、備蓄物資の配備、避難所運営に女性の専門スタッフの配置等を取り入れました。
　　また、児童・生徒への防災教育の充実を一層推進するよう、盛り込んでおります。
　　次に、男女共同参画との連携ですが、生活文化課と防災安全課においては、外国人支援や女性への配慮面等での連携を図っておりますが、同じ市民部内でありますので、部・次長も意識をして進めております。防災会議の委員は、関係機関・団体の長があて職になっていますことから、男性が多くなっておりますので、今回の策定委員会設置に当たっては、そうした視点で女性の参加を考慮させていただいたものであります。
　　次に、女性消防団員でありますが、北多摩地区17市において、消防団の北多摩地区というのがございますが、17市において、平成22年４月１日現在、女性団員は３市で採用しております。しかし、いずれも分団の配置ではなく、本団に所属をして、情報連絡、広報、そして応急手当普及員の資格を取得して、講師を行うなどの活動をされております。当市には、消防署の傘下で防火女性の会というボランティア組織がありますので、希望がある場合には、そちらを勧めさせていただきたいと思っております。
　　次に、災害用備蓄品でありますが、一般の粉ミルクやアレルギー乳・幼児用粉ミルク、哺乳瓶、またおかゆ等の食料のほか、大人用、子ども用の紙おむつや生理用品等を備蓄しております。
　　次に、避難者への支援・ケアでありますが、策定委員会の委員の意見もあって、乳・幼児を含めた女性のニーズ等に対応できる専門スタッフの配置に努めていきたいと考えております。
　　次に、（２）の③の学校と地域が連携した防災訓練の実施でありますが、総合震災訓練、及び、地域防災訓練では、地域内にあります学校が避難所となりますことを前提に、庁内の危険個所の検証等を含めた避難誘導訓練を実施しております。
　　さらに、先日お話がございました第四中学校でのホリデーネットワーク主催の訓練、それから久米川小学校においては、土曜講座の一環として児童・生徒と地域の方が一緒になって、避難訓練・防災訓練を実施いたしましたが、これらの訓練を市内全域で実施ができるように、順次取り組んでまいりたいと考えております。
　　次に、自主防災組織について申し上げます。
　　初めに、各町の組織数ですが、萩山町、富士見町で５つ、青葉町が４つ、美住町が３つ、廻田町、多摩湖町が２つ、その他は各町１つずつ、合計で現在28団体でございます。目標としましては、各町丁に１団体、市内全体で53丁というのを当初から目標に掲げております。53団体程度を今後とも自主防災組織の目標として拡充に努めてまいりたいと思っております。
　　次に、自主防災組織の訓練でありますが、市では年３回の訓練を実施しております。屋外訓練では、可搬ポンプを使った消火訓練、屋内訓練ではＡＥＤ等を使った救急・救護訓練も実施し、また、富士見文化センターにある防災備蓄庫の見学や、市内の自主防災組織の活動をお互いに視察をしたり、ことしの10月には浄水場等、東京都の給水施設の見学会を行い、災害時に備えた給水体制の確認と給水体験を実施いたしました。
　　また、各自主防災隊には地域の住民を取り込んだ訓練の実施をお願いしているところでございます。
　　また、野口１丁目自主防災隊は、子供や女性の参加を促して、お願いをして、町内防災ウォークラリーを実施し、危険個所の確認や街頭消火器等、町内の防災施設の発見等を参加者が楽しみながら実施をしております。
　　次に、自主防災組織のない地域でありますが、学校の防災備蓄倉庫が一応その地区の倉庫ということで考えさせていただいています。災害時には、富士見備蓄倉庫の物資や救援物資が避難所に運ばれることを想定して、市民の皆様にはふだんから３日分の備蓄をお願いさせていただいております。
　　また、自主防災組織のない地域に当たっては、結成いただけるよう、今後とも努めてまいりたいと思っております。
　　次に、高齢者等により自主防災組織の設置が難しくなっている地域ということでありますが、既存の組織も当初の結成から15年が経過をして、高齢化によって運営が難しくなってきております。したがって、どの地域団体も若い方の参加や、女性の参加等の工夫によって御努力をいただいておりますが、さきの東日本大震災によって、今は防災への関心が高まっているときでもありますので、この機会に地域リーダーを発掘していってほしいと思っております。
　　市としましても、今後、災害時要援護者避難支援、及び、避難所運営委員会の設置等に伴って、市民の皆様の協力を要請していきたいと考えております。
　　次に、図上訓練を取り入れたワークショップでありますが、ＤＩＧに関しましては、市内の団体で取り組んでいただいております。また、自主防災組織の研修等でも図上訓練を取り入れるなど、今後とも積極的に活用していきたいと思っております。
　　また、ＨＵＧについては多摩地区では国分寺とあきるの市が取り組んでいるようですが、今後、当市も避難所運営連絡会が開設できた際には、活用できればと考えております。
　　次に、防災モデル地区推進事業でありますが、当市には地域防災訓練を実施し、地域の方々にその地域内の問題点を検討していただき、訓練のプログラムを作成・実施をしていただいております。今後は市内全域で順次訓練を実施し、全市的な防災体制の強化につなげていきたいと考えております。
　　また、立川市や国分寺市が防災まちづくり推進地区を指定し、地域ぐるみで防災活動を行っております。これら先進的な活動事例に関する情報を取り入れ、今後の地域防災訓練や自主防災組織の育成の参考にしていきたいと思っております。
　　最後に、回田小学校の避難所でありますが、今回実施をした訓練や準備段階でも参加者からの御意見を聞いております。回田小学校は標高100メートルの高台にありますので、高齢者や障害をお持ちの方には大変でありますし、また、要援護者、避難支援で高齢者や障害者のお手伝いをしていただく方にとっても同様であると思いますので、地域内にある施設等の活用方法等も含めて検討をさせていただきたいと思っております。
○教育部長（曽我伸清君）　小・中学校におけます防災教育と避難訓練についてでございますけれども、市内の小・中学校では火災や自然災害、不審者対応等に備えた安全指導や避難訓練の日を教育課程に毎月位置づけまして、年間を通じた計画的な指導を行っているところでございます。具体的には特別活動の時間を活用いたしまして、火災、自然災害、不審者対応等に備えた防災・防犯意識の形成と対処能力の育成を図る防災教育の一環といたしまして、避難訓練を実施しているところでございます。
　　学校が工夫している取り組みといたしましては、中学校におきまして卒業を控えた３月に、すべての３年生を対象とした普通救命講習会を東村山消防署の協力を得て実施し、生徒自身が自己の生命を守り、安全を確保する危機回避能力を見につけるだけでなく、地域の貴重な人材として緊急災害時には地域に貢献できることをねらいとした取り組みを実施しております。
　　次に、東日本大震災以降に見直した取り組みでございますけれども、震災時における避難基準、及び、方法等に関する指針を市内の全小・中学校に通知し、あわせて東村山市教育委員会震災対応指針を配布したところでございます。このことを受け、各学校では学校の危機管理マニュアルの見直しと改善に努めているところでございます。特に小学校におきまして、東日本大震災時の対応の反省を受けまして、保護者との連絡が不通となった場合の保護者等への引き渡し方法を見直しいたしまして、児童の引き渡し方を改善した学校もございます。
　　また、校内における避難経路や避難場所について、災害の状況に応じた適切な対応を図るため、複数設置したり、災害規模の状況に応じた児童・生徒の下校方法を見直した学校がございます。大規模災害時に児童を学校で保護することにつきましては、教育委員会指導室と子ども家庭部の児童課とで協議を重ね、児童クラブから避難場所である小学校に児童を誘導することを確認いたしました。このことで、児童を保護者に確実に引き渡せるよう、連携を強化したところでございます。
　　今後の取り組みにつきましては、来年度の東村山市教育委員会教育目標、及び、基本方針を作成するに当たり、基本方針の中に防災教育の重要性を位置づけることを検討してまいります。具体的には火災や不審者対応のみならず、自然災害等に備えた多様な想定に基づいた避難訓練の実施を明記することで、児童・生徒の生命を守り、安全を確保する安全管理の徹底や、学校、家庭、地域、関係諸機関との連携を一層強化することに努めてまいります。
○10番（村山淳子議員）　たくさんの質問に答えていただきありがとうございます。
　　幾つか再質問させていただきます。
　　防災会議の女性委員は結局、組織の代表ということで選ばれているわけですけれども、今後、女性の視点を取り入れるというため、女性の委員という形で登用を考えているか、もう一度お答えいただければと思います。
　　消防団の女性団員に関してなんですけれども、これは希望があればということで考えていらっしゃるのか、もう一度確認をさせていただきます。
　　災害用の備蓄物資に関しては、いろいろ準備をしていただいているということで、安心をしましたけれども、まだまだ、いろいろと細かい点を見ていくと出てくるかなと思います。ですので、ぜひ策定会議で女性委員にさらに細かい内容を検討していただいて、用意をしていただければと思います。先ほども粉ミルクがあるということも言われていましたし、哺乳瓶もあるということで言われていましたけれども、それを、では哺乳瓶を消毒するものがあるのかとか、そういうことまで結構お話を聞いていくと出てくるかなと思いますので、その辺、本当に生活に密着した女性の意見を反映させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　　防災訓練、また避難訓練は繰り返し行うことで、いざというときに落ちついて行動することができるものです。しかし、例えば毎回避難するまでの段階で訓練が終わってしまっているなど、きのう小町議員の水防訓練が毎回同じなのでどうなのかという意見もありましたけれども、避難の後の訓練、その先を想定した訓練が充実しないと、なかなか避難訓練、また、防災訓練は住民が率先して進めていってほしいということは、策定会議、私傍聴させていただいたときにも、そのようなお話がありましたけれども、それをやるための準備段階として、行政のほうでも、また、さらに市民の皆様が安心してそういう防災のための対応を推進できるような形を指導していただければと思います。
　　先ほど防災モデル地区推進事業のことを提案いたしましたけれども、避難所運営会議等、これからその中でやっていくというお話だったと思いますが、学校で生徒に、避難所が学校ということで、生徒のほうにこのＨＵＧなどぜひ体験をすることが必要ではないかなと思いますので、その辺のことを取り入れていただきたいと思いますが、それについてお考えをいただければと思います。とにかく地域住民が体験したことをもとに、これから自分たちで考えて地域を守るということが大切だと思いますけれども、市としてしっかりと進めやすいようなフォローというか、形をとっていただくことが大事かと思いますので、その辺のことも含めて市長に見解をいただければと思います。
○市民部長（大野隆君）　防災会議の女性委員につきましては、防災会議条例の中での規定があったかなと思うんです。その辺のところがあって、もう少し女性の視点というところが必要ですというところで、議会の中でもそういった御意見をたびたびいただいてまいりました。ということで、今回、策定委員会というものをつくって、その中になるべく女性に入っていただくということで考えてまいりました。
　　しかし、その女性委員の中からも、策定委員会の中でも、なかなか細かいところまでは規定ができない、反映ができないという御意見もございました。したがいまして、さらに今度、避難所運営委員会、そういったところにもたくさん委員の方にも入っていただいて、そういった中でもまた協議を進めさせていただきますというお話をさせていただいております。
　　それから、消防団の女性の参加については、当市では、今、男性だけであります。区部等の中には女性が消防団に入って、現実に消火活動等をされていらっしゃる例は実際あります。東村山でも消防団の団員数がなかなか確保は難しいという状況がありまして、市内の企業等にもお願いしたらどうかとか、女性の参加もどうだというようなこともありますが、団員の方々とも話をさせていただいています。きのうも小町議員からお話がありましたように、危険を伴うところもありますので、女性の、今のところは団員に入りたいという希望はございませんが、女性の問題もこれから考えていく問題だなとは考えております。
　　それから、備蓄品につきましては、お話がありましたように、まだまだ細かい点のところについては、お話のとおり不十分性もあるだろうとは思いますので、これからも御意見、多様に聞きながら、整備をしていきたいと思います。
　　防災訓練のあり方の問題ですが、地域にということで、従来、市のほうでかなり指導的に進めてまいりましたが、やはり地域の皆さんの企画・立案ということで、運営まで含めてという中で、今、進めております。そういう中で、特に子供たちにというお話もございましたので、学校でもそういう取り組みを積極的にやっていただいていますが、地域・学校と連携をしながら、一緒にこれから考えていきたいと思います。
○市長（渡部尚君）　村山議員から、私のほうに今後の訓練のあり方で、特に避難所開設・運営について具体的な訓練に取り組んだほうがよいのではないか、こういう御指摘を踏まえて御質問をいただいたところでございます。私も全く同意見でございまして、緊急時の避難、それから消火・救出といったことは、もちろんベーシックなことですから、今後も継続してやっていく必要あると思うんですが、今回の震災でも相当数の方が避難所でかなりの期間、大体四、五カ月、長いところですと６カ月ぐらいでしょうか、避難所で生活をされるということがございましたので、所管からもお答えさせていただいたように、今後、避難所運営委員会をできるだけ早期に、一遍に13町すべてに立ち上げるというのはなかなか難しいことだと思うんですが、幾つかモデル的な地域を選んで、市としても働きかけをして、そして避難所の開設・運営の訓練を、できるだけ地域の市民の皆さんと取り組めたらよいのではないかと考えているところでございます。
　　御指摘のように、避難所生活はさまざまな面で制約というか障害があるわけでして、その中で具体に訓練を積み重ねることによって、例えば今、村山議員からも御指摘のあった女性の視点ということで、今回の震災でも、例えば避難所になかなか着がえる場所がないとか、授乳する場所がないとか、いろいろなことが出てきておりますので、そういったことも精査する必要があるのかなと考えているところでございます。
　　いずれにいたしましても、できるだけ早期に、今、申し上げたように、避難所開設、あるいは、避難所運営委員会を立ち上げて、実際の訓練ができるように取り組んでいきたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（熊木敏己議員）　次に11番、石橋光明議員。
○11番（石橋光明議員）　今回、３点について通告をいたしましたので、質問させていただきます。
　　まず、１点目です。自転車利用環境の課題と自転車総合計画策定についてです。
　　皆様御存じのとおり、最近、自転車利用を取り巻く環境が非常に変わろうとしてきております。歩行者、自動車、そして自転車が共存していける、より具体的かつ中・長期的な環境整備が待たれるところです。そこで、駅周辺の放置自転車対策や、多摩湖自転車道の利用、また、自転車総合計画策定について、お伺いしたいと思います。
　　まず、駅周辺の放置自転車対策についてです。
　　①、第４次総合計画上、また、都市計画マスタープラン上で、放置自転車の対策の内容をお伺いします。
　　②、放置自転車の定義を改めて確認させてください。
　　③、現在の放置自転車の禁止区域、ホームページにはアップされておりましたけれども、その内容と、その区域をどう設定したのか、お伺いいたします。
　　④、10月に実施されました駅前放置自転車クリーンキャンペーンですけれども、市報にも大きく掲載されておりましたが、これは11月17日の朝日新聞の多摩版に、ここには置けない、児童の絵で放置自転車防止ということで、八坂小学校と東萩山小学校の児童の絵を、イメージの絵を作成していただきまして、久米川駅の駅前ロータリー、南口のロータリーに張られたということで、報道されておりました。非常にこれは、68名の児童の作品の中から20枚を選んで張られたと記載されておりましたけれども、所管をまたいでの非常にいい施策だなと評価させていただきたいと思いますけれども、そこで、実施の内容と、実施された結果、効果をお伺いいたします。
　　⑤です。駅前のこの放置自転車を一掃することは、当然のことながら条例にもうたわれておりますので、歩行者などが通行しやすく快適な駅前空間の創出には寄与すると思います。一方、駅前の各商店からすると、店先にとめて買い物ができなくなる。要は買い物のお客様は、自分の用のあるお店の前にとめたいというのが、一般的な心情ですけれども、そういった影響もあるということを地元から、久米川駅の周辺の商店の方からお伺いしております。そこで、何点かお伺いします。
　　ａ）このキャンペーン実施に向けて、地元の商店会や自治会との話し合い等は、事前に実施されたとお聞きしておりますけれども、そこでの意見や要望の内容をお伺いします。
　　ｂ）商店街から経由で商工会からの意見や要望があったのかどうか、お伺いします。
　　ｃ）その意見や要望に対して、現段階でどういう対応策が考えられるのかをお伺いします。
　　続いて、歩道と自転車の関係です。
　　既に報道等でも御存じだと思いますけれども、警視庁が規制を強化するという内容が発表されております。確認ですけれども、その内容と実施時期をお伺いします。
　　②、その内容にはいろいろあると思いますけれども、市内の公道、３メートル以下の歩道の現状をお伺いしたいと思います。
　　③、市内の現状を踏まえまして、東村山警察署との協議と、その対応策をお伺いしたいと思います。
　　続いて、多摩湖自転車道の状況です。
　　多摩湖自転車道は、都の管轄でありますけれども、多くの市民の方から切実な声があるため、以下質問させていただきます。
　　①、多摩湖自転車道の位置づけを、まず、確認させてください。
　　②、通勤・通学の自転車、歩行者、ジョギングする方、犬の散歩をする方が混在しておりまして、いやしの道であるはずが、一転、事故まで発生する危険な道になっているとお聞きしております。当市や都としては、現状をどうとらえているのかをお伺いします。
　　③、多摩湖自転車道全体として、これは東村山市だけではありませんけれども、交通対策の現状と、今後の改善策があるのかどうかをお伺いします。
　　続いて、自転車総合計画策定についてです。
　　第４次総合計画上、また、都市マスタープラン上の自転車関連、これは先ほど聞きましたけれども、放置自転車対策以外の施策の内容をお伺いします。
　　続いて確認のため、この自転車総合計画策定の法的根拠と、その法の内容をお伺いします。
　　③、放置自転車対策、自転車安全利用等、さまざまな自転車利用の環境整備の観点からも、当市において自転車総合計画を策定していくべきと考えますけれども、見解をお伺いします。
　　続いて、市をＰＲできる施策の充実をということでお伺いします。
　　先般、晴天のもと実施されました産業まつり・どんこい祭も大盛況だと伺いました。さらに、市内・外から東村山に訪れる方々をふやすために、提案も含めて以下お伺いします。
　　①、市長の所信のときも若干数字的なものがありましたけれども、確認のために、本年の産業まつり・どんこい祭の概算の入場者数をお伺いします。
　　②、先般10月17日にスタートしまして、11月22日に第２回が開催されました観光振興プラン策定委員会の協議状況をお伺いします。
　　③、以下、観光・地域振興策の提案への見解をお伺いします。３点あります。
　　ａ）市の産品を販売できる施設、例えば道の駅のようなもの、これを官民協働で開設することを検討していただきたいと思います。
　　ｂ）昨日の小町議員の質問にもありましたけれども、2013年の国体開催に合わせた、さくら通りでの市のＰＲ事業の検討会を開催してみたらどうかということを、お伺いします。
　　ｃ）産業まつりと同様のイベントを複数開催、今回50回記念ということで、さくら通りで開催できないかという検討もあったようでありますけれども、２日とはいわず、このメーンストリートで１日開催、もう一回、春ぐらいに開催することを検討できないか、お伺いします。
　　大きな３番目です。
　　入札、契約の総合評価方式の導入について、お伺いします。
　　当市の公共工事入札や委託契約案件は、価格のみの判断による落札方式が導入されております。国は平成17年に公共工事の入札、及び、契約の適正化の促進に関する法律等によりまして、国、地方公共団体を問わず入札・契約事務のより一層の改善、公正・公平で透明性の高い入札・契約事務の確保が求められております。今後、特に取り組むべき事項の一つとして、「総合評価方式の拡充」というのが掲げられております。そこで、何点かお伺いします。
　　①、総合評価方式が認められる根拠法と、その内容をお伺いします。
　　②、この総合評価方式が導入された経緯、また、導入の効果をお伺いします。
　　③、一般的な総合評価方式の実施の手順を具体的にお伺いします。
　　④、価格以外に評価する項目の内容は、一般的にどのような項目があるのか。また、評価項目に各自治体のいわゆる政策的な内容を取り入れることは、この法の解釈上可能なのかどうか、お伺いします。
　　⑤、この方式を導入した場合、当市で考えられる効果をお伺いします。
　　最後です。⑥、この総合評価方式をパイロット事業的に実施することの見解をお伺いします。
○まちづくり担当部長（須崎一朗君）　大きな１の自転車利用環境の課題と、自転車総合計画策定について、お答えいたします。
　　駅周辺の放置自転車対策の①、第４次総合計画と都市計画マスタープラン上の放置自転車対策でございますが、第４次総合計画では、基本目標４、「みんなが快適に暮らせる、活力と魅力にあふれたまち」、施策大綱４－２、「交通ネットワークと交通環境の整ったまちをつくる」、施策４－２－３、「交通の円滑化と安全性の確保」の中で、自転車利用環境の整備といたしまして、現状の駅周辺の放置自転車問題を踏まえ、放置自転車を解消するために対策の見直しなどを検討するとともに、指導、及び、撤去などに努めることとしております。
　　一方、平成12年に策定いたしました都市計画マスタープランでは、道路交通網整備の方針の中で、自転車利用のための環境整備を進めることとして、歩行者ネットワーク、自転車ネットワークの構築、並びに、多くの市民が利用する鉄道駅や大規模施設など、自転車利用の終点となる目的地の直近で駐輪場整備を目指すことを示しております。
　　また、駐輪場の整備や市民の利便性の向上を主眼として、あわせて自転車利用者のモラルの向上と放置自転車の抑制によって、交通や景観、防犯上の観点からも安全で住みよいまち並みを形成するため、行政、市民、事業者が、この方針に沿ったまちづくりを進めることとしております。
　　②の放置自転車の定義でございますが、「自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律」の第５条第６項の中では、自転車等駐車場以外の場所に置かれている自転車等であって、当該自転車等の利用者が当該自転車等を離れて、直ちに移動することができない状態にあるものとされております。
　　また、東村山市自転車等の放置防止に関する条例でも、同様の定義を定めております。
　　③の放置自転車禁止区域の関係でございますが、現在の放置自転車禁止区域は、秋津駅、及び、新秋津駅周辺、東村山駅東口、及び、西口周辺、萩山駅周辺、久米川駅北口周辺の、それぞれの駅を中心といたしまして、駅周辺の道路や商店街等の街区形成を考慮し、おおむね半径200メートルから300メートルの範囲を指定しております。
　　④の駅前放置自転車クリーンキャンペーンの関係ですが、クリーンキャンペーンは放置自転車問題を広く都民に訴え解決していくため、東京都と区市町村が主催し、関係官公庁、公共交通事業者、商工関係、教育や高齢者、障害者の協議会や連絡会、消費者団体等の構成団体や協力団体が相互に協力し、毎年実施しているものでございます。これまで東村山市においても本趣旨に沿って実施してまいりました。多くの自転車利用者や商店や事業所の理解と各駅周辺の駐輪場整備や放置自転車対策の取り組みと合わせて実施し、以前の状況より良好な環境が築き上げられておりますが、放置自転車が皆無になったものではなく、継続して駅周辺の自転車利用対策に取り組む必要があると考えております。
　　今年度実施いたしました具体的な内容は、例年実施しておりますポスター掲示や市報、ホームページでの周知のほか、特に近年、大型店舗の駐輪場利用形態の変更や路線バス発着所の変更などにより、駅前広場付近の環境に変化がありました久米川駅南口では、新たな啓発活動を試行的に実施いたしました。御質問にありましたとおり、従来の撤去や警告による注意勧告から、利用者への良心への問いかけとして、小学校児童から募集した絵画をモチーフとした路面ステッカーを作成し、それを駅前広場内に20枚貼付いたしました。
　　あわせて、久米川駅周辺の民間駐輪場を含めた駐輪場施設への案内パンフレットを作成し、配布いたしました。これらの効果といたしましては、特に駅前広場の南側に位置する商店前やかつての路線バス乗り場付近において、日中常時50台前後が駐輪されておりましたが、取り組み直後はほとんど見受けられなくなり、現在は若干の駐輪を確認しているところでございます。
　　⑤のａ）クリーンキャンペーン実施に伴う地元商店会や自治会等からの意見や要望と、ｂ）商工会からの意見や要望について、あわせてお答えいたします。
　　今年度の駅前放置自転車クリーンキャンペーン実施に先立ちまして、６月28日に商工会事務局への説明と、９月５日、及び、10月14日に久米川駅南口周辺の各商店会長と自治会長を中心とした座談会を行いました。商工会事務局との打ち合わせの中では、活気ある商業環境の創出への効果が期待でき、まちのイメージアップにつながる半面、地元商店会への影響も懸念されますことから、それぞれの商店会の理解と協力が得られるよう努力してほしい、このような御要望をいただきました。
　　一方、座談会では長時間放置駐輪する自転車への徹底指導と、店舗利用者への配慮、駐輪施設の整備、放置自転車対策員の対応、公共交通の充実、産業振興所管との連携等、さまざまな角度から御意見や要望をいただきました。
　　ｃ）のこれら意見や要望に対する対応策でございますが、個々の意見につきましては、これまでの経緯や今後の方向性をお示ししながら、一定の御理解がいただけたものと考えておりますが、今回の駅前放置自転車クリーンキャンペーンに関しましては、御意見を踏まえた上、駅前広場を中心とした取り組みとして実施したものでございます。
　　また、今回の駅前放置自転車クリーンキャンペーンや商店会の皆さんとの座談会を通じ、通勤や通学のために自転車を利用される方のほとんどは駐輪場を利用していただいている一方、買い物などのため駅周辺に来られる自転車への対応が必要になってきたと感じております。一言で来店のために自転車を一時的に駐輪するといっても、数分で移動する場合や、数時間駐輪される場合もあります。また、店舗等によっては多くの方々が頻繁に利用される場合もあり、商店会の方々もさまざまな御意見を持たれております。所管といたしましては、市民、事業所、行政のそれぞれの役割を認識するとともに、今後とも理解と協力が得られるように取り組んでまいりたいと考えております。
　　歩道と自転車の関係の①、自転車利用者に対する規制についてでございますが、平成23年10月25日、警察庁交通局長による「良好な自転車交通秩序の実現のための総合対策の推進について」が、各都道府県警察の長あてに通達がなされました。通達の趣旨は、今後、自転車に関する総合対策を進めるに当たり、自転車は車両であるという考え方について、これまで以上に理解が深められ、歩行者、自転車利用者、自動車運転者の３者の安全確保を進めていくものとされております。推進すべき対策の中に、自転車利用者の交通違反に対する指導・取り締まりの強化とありますが、東村山警察署では、これまでも指導に従わない場合や繰り返し違反をする者への取り締まりを行っており、現在のところ改めて規制強化や実施時期を定めているものではないと聞いております。
　　②の市内の３メートル以下の歩道の現状でございますが、詳細を把握しております市道について、お答えさせていただきます。
　　市道の道路延長約275キロメートルのうち、歩道が設置されています道路延長は約52キロメートルでございます。歩道は車道の両側に設置されている箇所もありますので、歩道延長といたしましては、約70キロメートルで、そのうち幅員３メートル未満の歩道は約60キロメートルでございます。率といたしまして、約85.7％が３メートル未満の歩道でございます。
　　③の東村山警察署との協議でございますが、東村山警察署としても現時点で具体的な内容については、調整しているとのことで、現在までに東村山警察署との具体的な協議は行っておりません。今後、具体的な内容が整理される中で対応してまいりたいと考えております。
　　多摩湖自転車道の①、その位置づけでございますが、多摩湖自転車道は村山貯水池から境浄水場を結ぶ送水管用地に、狭山・境緑道と併設された幅員約４メートルの自転車歩行者専用道路でございます。東京都が管理している道路法に位置づけられた道路であり、歩行者や自転車の通行の用に供され、独立した路線で一般都道253号線、保谷－狭山自然公園自転車道となっております。また、交通規制上も自転車、及び、歩行者専用となっております。
　　②、多摩湖自転車道の現状をどのようにとらえているかですが、多摩湖自転車道は武蔵大和駅付近から小平駅に向かう緑豊かな直線的な歩行者・自転車専用道路であり、鉄道駅、大きな公園との接続や、市域を超えて連続性があることから、御質問のように、日ごろから通勤・通学、散策、あるいは、健康づくりなどさまざまな目的で多くの方々に利用されております。こうした中、特に自転車が歩行者との接触や転倒、また、ひやっとすることなども見受けられ、利用者の交通マナーに対する問題も認識しております。
　　また、ほとんどの区間が鉄道と並行していますことから、道路との交差点には踏切も隣接しており、これまでも交差点部での交通安全対策にも注意を払っているところでございます。
　　③の交通対策の現状と今後の改善策ですが、これまでも道路との交差点部での車どめさくの設置による速度抑制や看板等による啓発を行っておりますが、昨年度、東京都では歩行者が優先であることや、歩行者へは広がらずに歩くよう看板を新たに設置し、注意喚起を図っているところでございます。
　　また、多摩湖自転車道で一部路面の悪い箇所につきましては、東京都から舗装打ちかえ工事を順次行っていくと聞いております。
　　自転車総合計画の策定について、①、第４次総合計画と都市計画マスタープラン上の自転車関連の政策内容でございますが、東村山市第４次総合計画では、放置自転車対策と同様に施策４－２－３、交通の円滑化と安全性の確保の中で、自転車利用環境の整備といたしまして、自転車利用マナーの向上のため、学校での自転車マナー講座の開催など、市民に対し自転車利用時における安全意識の向上を促すこととしております。
　　また、幹線道路や生活道路の整備に当たりましては、自転車に限らず歩道設置や歩行者等の安全確保に努めているものでございます。東村山市都市計画マスタープランでも、道路交通網整備の方針の中で、自転車利用のための環境整備を進めることとして、自転車ネットワークや歩行者・自転車優先ゾーンの形成に努めていくことを示しております。
　　②の自転車総合計画の法的根拠でございますが、自転車の安全利用の促進、及び、自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律は、自転車の交通に係る事故の防止と交通の円滑化、並びに、駅前広場等の良好な環境の確保、及び、その機能の低下の防止を図り、あわせて自転車等の利用者の利便の増進に資することを目的として、自転車に係る道路交通環境の整備、交通安全活動の推進、自転車の安全性の確保など、自転車等の駐車対策の総合的推進等に関し必要な措置を定めたものでございます。その中で、自転車等の駐車需要の著しい地区、または、自転車等の駐車需要の著しくなることが予想される地域において、自転車等の駐車対策を総合的、かつ計画的に推進するため、自転車等駐車対策協議会の意見を聞いて、自転車等の駐車対策に関する総合計画を定めることができるものとなっております。
　　③の総合計画の策定に対する見解についてですが、これまで当市では東村山市有料自転車等駐輪場条例や、東村山市自転車等の放置防止に関する条例を初め、道路環境整備においても自転車利用に対する配慮をしながら、自転車の安全利用対策を進めてまいりました。自転車総合計画は、自転車の駐車需要の著しい地域、または、著しくなることが予想される地域に対して任意に定めることができるものであり、従前よりそれぞれの計画との連携に努めてまいりました。こうした中でも特に久米川駅、東村山駅、秋津駅、新秋津駅周辺では、民間の駐輪場がありますことから、今後の駐輪場需要の動向や市営駐輪場のあり方を整理する中で、自転車総合計画の必要性についても研究してまいりたいと考えております。
○市民部長（大野隆君）　大きな２番の市をＰＲできる施策の充実について、お答えさせていただきます。
　　初めに、去る11月12日、13日開催の市民産業まつりでありますが、２日間とも小春日和の中、議員の皆様、また、多くの関係団体の皆様の御協力をいただいて、多くの来場者とともににぎやかに盛大に開催ができました。大変ありがとうございました。
　　市長の所信表明にもございましたが、ことしは第50回の節目として、東京消防庁の音楽隊の演奏、カラーガールズ隊の演技や当市出身のお笑い芸人、矢部太郎さんがコンビを組むカラテカの出演、幸せ大使の竹下景子さんのメッセージ等を盛り込み、また、どんこい祭も５年目を迎えて、年々充実をして定着をしてきており、来場者は産業まつり・どんこい祭合わせてでありますが、初日が４万5,000人、２日目は５万人の計９万5,000人と発表させていただきました。
　　次に、観光振興プラン策定委員会の進捗状況でありますが、現在まで２回開催をしております。委員は公募で５名、商工会、農業委員会、西武鉄道、及び、市関係者で６名、計11名で構成をし、コンサルとしてＪＴＢグループのツーリズムマーケティング研究所が参加をしております。２回の会議では委員の方々が積極的に意見を述べ、活発な議論が行われております。委員会の特徴としましては、ワークショップ形式を取り入れ、委員の方々の思いやアイデアをその場で確認をし、合意形成を図っております。１回目は地域資源の抽出、２回目は優先順位とその活用方法について、協議を行い、今後、市民団体へのアンケート調査等も実施をして、地域経済の活性化と郷土意識の醸成が図れる観光プランを策定するように努めてまいりたいと考えております。
　　次に、地元産品の販売施設ですが、道の駅のような施設について、これからのまちづくりや地域振興、観光振興など、地域活性化に向けた環境整備の面からも、ぜひ設置したい施設と考えております。しかし、開設にふさわしい場所や規模等、ハード面の整備や都市計画道路の関係等もありますので、庁内調整に加えて、農・商工連携として関係団体とも協議をしてまいりたいと思っております。
　　次に、国体開催に伴うさくら通りでのＰＲ活動でありますが、多摩国体は単にスポーツイベントだけではなく、地域産業活性化にとっても大きな事業として位置づけております。御提案のように、玄関となる東村山駅からスポーツセンターへ続くさくら通りを活用して、東村山市の特産品等、市のＰＲをすることは、当市を訪れる多くの方々に東村山市をアピールする絶好の機会であり、地域産業活性化の視点からも有効でありますので、庁内の会議もございますけれども、ＪＡ、商工会と市で検討会を設置するなどして進めていきたいと考えております。
　　次に、産業まつりとは別にさくら通りでイベントができないかということですけれども、第50回記念の市民産業まつりをさくら通りで開催ができないか、昨年度から検討会を設置して協議を重ねてまいりました。結果的には50周年記念事業は従前同様、市役所周辺で開催することになりましたが、東村山警察署との協議においても１日の開催であれば、50周年に限って協力をするといったお話もございました。今後、市民産業まつりか他のイベントとするか、いずれにしても沿道の商店、地元住民・市民の皆様の意向も大切かと思っております。もし、実現するとすれば、地域のお祭りになるように仕掛けていきたいと思っております。
　　しかし、警視庁は道路を使った新たな定期的イベントは認めない方針ということも言われており、実現は容易ではないものと思いますが、地域の活性化を図り、笑顔あふれる東村山の実現に向けて、ぜひともさくら通りでのイベントの開催を推進してまいりたいと考えております。
○総務部長（増田富夫君）　大きな３番の入札、契約の総合評価方式の導入について、お答えいたします。
　　初めに、総合評価方式が認められる根拠法と、その内容についてでありますけれども、平成17年４月１日に施行されました公共工事の品質確保の促進に関する法律におきまして、基本理念の第３条第２項に公共工事の品質は、経済性に配慮しつつ価格以外の多様な要素をも考慮し、価格、及び、品質が総合的にすぐれた内容の契約がなされることにより、確保されなければならないと規定されており、価格競争に加えて公共工事の品質確保の推進を図ることが求められております。
　　また、平成17年８月の閣議決定において、公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に推進するための基本的な方針が示され、総合評価方式においては競争参加者の技術的能力の審査を適切に行うとともに、落札者の決定においては、価格に加え技術提案の優劣等を総合的に評価することにより、最も評価の高い者を落札者とすることが原則であるとされております。この総合評価方式は従来の価格競争による落札方式とは異なり、入札者が示す価格と価格以外の要素、例えば企業の技術力や社会性・信頼性などを総合的に評価し、落札者を決定する落札方式であります。
　　次に、総合評価方式が導入された経緯、また、導入の効果についてでありますが、総合評価方式が導入された経緯ですが、公共工事は市民生活の基盤となる社会資本を整備するものとして、その品質は確保されなければなりませんが、厳しい財政状況のもと公共投資が減少している中で、建設業の許可業者数は余り変わらないために、その受注をめぐる価格競争が激化し、著しい低価格による入札が急増していると言われており、下請業者や労働者へのしわ寄せなどによる品質低下による懸念、また、くじ引きによる落札者の決定の増加による偶発性の顕在化などが顕著となっていると指摘されております。価格のみの競争入札による過当競争が繰り返されれば、適切な技術力を持たない受注者のダンピングにより不良工事の発生が懸念され、また、品質のよいものをつくろうとする企業努力が損なわれることにつながりかねないという背景のもとに、公共工事の品質を確保するため、平成17年にいわゆる品格法が施行され、価格のほか事業者の技術力を評価し、落札者を決定する総合評価方式が導入されることとなりました。
　　この総合評価方式の導入により不良・不適格業者を排除し、施工に必要な技術的な能力を有する者が施工することにより、工事品質の確保や向上が図られること、企業の技術力の競争がモチベーションの向上につながり、技術と経営にすぐれた健全な建設業が育成されること、価格以外の多様な要素による競争により、談合が行われにくい環境が整備されることなどの効果が期待されております。
　　次に、一般的な総合評価方式の実施手順についてですが、まず、総合評価方式実施のためのガイドラインを策定する必要があり、総合評価方式を適用する範囲と、総合評価の方法、落札者の決定方法を定めなければなりません。このガイドラインを策定するに当たっては、地方自治法施行令第167条の10の２、及び、地方自治法施行規則第12条の４に基づき、２人以上の学識経験者から意見を聞くことが義務づけられております。ガイドラインを策定いたしましたら、対象となる工事の案件ごとに入札公告を行い、入札参加業者から技術評価資料の提出を求めます。その後、開札の前までに検査官、これ専門家ということになりますけれども、によりまして、審査、及び、評価を行い、技術評価点を算出いたします。入・開札が済みましたら、入札価格とあらかじめ検査官により算出された技術評価点の総合評価により、落札者を決定する流れとなります。
　　次に、価格以外に評価する項目内容などについてでありますけれども、評価項目につきましては、競争参加者の経営状況、それから同種類似工事の工事実績や工事施工状況の評価、防災活動への取り組みなどにより蓄積された経験、配置予定技術者の同種類似工事の経験、また、安全対策や交通・環境への施工上配慮すべき事項の提案、工期の縮減などの施工計画の工程管理等が示されております。総合評価方式は、公共工事の品質の確保を推進するための対策を講ずるものでありますことから、それに合致する各自治体の政策的な評価内容を取り入れることは可能でありますが、項目の選定に当たっては、競争性の低下につながることがないように留意しなければなりません。総合評価方式を行うに当たっては、あらかじめ２人以上の学識経験者の意見を聞き、中立かつ公正な評価項目を決定する必要があると考えております。
　　次に、この総合評価方式を導入した場合、当市で考えられる効果についてでありますが、この総合評価方式を導入した場合には、先ほど②で申し上げました期待された効果と同じく、当市におきましても、工事の品質の向上や事業者の技術力の向上、談合等の不正行為の排除、不良・不適格者の排除等の効果があるのではないかと予測しております。
　　最後に、この総合評価方式をパイロット事業的に実施することについての見解ということでありますが、総合評価方式を導入するに当たっては、評価項目として工事の施工状況の評価の結果を取り入れることが不可欠であると考えております。平成22年度に工事成績評定要領を全部改正し、考査項目ごとに適正かつ公平に工事成績を評定するように実施したところであります。このため、より適正な評価を行うには数年の工事成績評定の実績・蓄積が必要であり、さらにガイドラインを策定し、学識経験者の意見を聴取しなければなりませんので、試行的に導入するといたしましても、もう少し時間が必要であると考えております。
○11番（石橋光明議員）　結構たくさんの再質問をいたします。
　　まず、駅周辺の放置自転車対策ですけれども、先ほど部長のほうからこの禁止区域の５駅、東村山駅東・西口ですね、久米川駅北口、秋津駅、新秋津駅、萩山駅の周辺ということで、禁止区域の御答弁ありましたけれども、この５つの駅で一番放置自転車が多いのはどこなのかと、久米川駅北口とお答えされましたけれども、南口はこの禁止区域になっていないのか、もしなっていないんであれば、なぜなっていないのかをお伺いいたします。
　　それと、このクリーンキャンペーンでの効果、先ほど50台が若干の台数に減少したという効果があったということでしたけれども、市報に、また、決算によれば、年間、22年度で5,200万円の放置自転車対策費が計上されているということでしたが、当然、これをずっと続けてきていらっしゃるので、この台数もしかり、対策費もしかり、減少しているんだと思うんですけれども、最終的に第４次総合計画では、平成20年度のこの撤去台数という目標値でしたけれども、2,609台から平成27年には1,400台ということで、目標を掲げられておりますけれども、このような効果の施策をして、この対策費が大体何割ぐらい削減できると現在のところ見込んでいらっしゃるのか、お伺いします。
　　それと、この商店街との関係なんですけれども、実はこのふえ続ける駅周辺の放置自転車対策を進める中で、国のほうが2005年に道路交通法施行令を改正しまして、地方公共団体や民間事業者などが道路上、歩道上も含めて駐輪機器、いわゆる路上の駐輪する機械を設置し、運営することができるように法改正がされました。この改正によって、この近くの国立市では、それを歩道に設置するか否かということを住民の方々と協議して、今、パブリックコメントをいただいて、その導入に向けて動き出しています。
　　それと、自転車安全利用条例がもう施行されている京都市では、この法改正のもとで駅周辺にこの路上の駐輪場を設置しまして、分母の数はわかりませんけれども、放置自転車が15分の１に減ったという実績も出ています。この路上の駐輪場は、基本１時間は無料で、６時間ごとに100円の駐輪料金が加算される、こういう仕組みなんですけれども、こういう効果で、その京都市の自転車政策課の方は、以前は撤去してもすぐに歩道が放置自転車でいっぱいになる。しかし、その駐輪場を設置したのは予想以上に効果を上げて、歩行者の安全・安心にもつながっているというコメントもされております。
　　例えばなんですけれども、先ほど児童の方のステッカーも活用しつつ、例えば久米川駅南口のロータリーや、可能な限り周辺の市道の歩道を車道側に拡幅をして、歩道の駐輪設置が可能なのかどうか。もし可能な場合は、改めて地域の自治会や商店街の方と協議を進めていくということも一つの案だと思いますけれども、この件について見解をお伺いします。
　　それと自転車の総合計画の件ですけれども、市長のほうにお伺いしたいと思います。
　　先ほど所管部長は研究ということで御答弁いただきました。当然のことながら研究はしていかなきゃいけないと思います。次は検討に入るのかなと思いますけれども、市民意識調査で平成20年度の中で、主な施策に対する満足度で残念ながら、やや不満、不満で、全分野で一番よくなかったのが、この駅周辺部の駐輪場整備や放置自転車対策で、47.6％というパーセンテージでした。23年度の意識調査のチェックはしていなかったんですけれども、市長は市民の満足度を上げることや、この市に定住していこうという意向を非常に重要視されております。また、今後において自転車の安全対策は重要な施策でありまして、行政だけではなくて市民の意識やマナーを向上していかなければならないのは当然であります。そういった意味において、先ほども申し上げました、この総合計画の策定というのは非常に今後大事になってくると思いますけれども、市長の見解をお伺いします。
　　それとＰＲですけれども、観光振興プランを24年４月に策定していくという計画をされておりましたが、そんなに回数開けないのではないかなと思います。非常にパワーの要る策定委員会だと思いますけれども、その策定をされて以降、その提案の内容にもよりますけれども、どういった形で実現していくのかということを伺いたいと思います。
　　それと、これは要望にとどめておきますけれども、国体の開催に合わせたさくら通りの使用のＰＲの件ですが、このバスケットの開催期間は４日間と聞いておりますけれども、私、前から自転車タクシーということをいつも言っていますけれども、東村山駅とスポーツセンターの間を自転車タクシーを導入して、ゆっくりまちを見れる、そういったものも活用できるものを導入していただきたいと思います。これは要望です。
　　３番目の入札関係の総合評価方式の件ですけれども、先ほど公共工事のほうで多く御答弁いただきましたけれども、委託契約案件もこの中に入ると思いますけれども、この総合評価方式は実は調べてみましたら、東京都の62市区町村の中で、市は13市、八王子、立川、三鷹、青梅、府中、調布、町田、小金井、小平、国分寺、国立、あきるの、西東京、ここが試行的に実施、そして本格導入でやっていこうという予定も含めて、13市になっています。区部は、23区中19区、導入されております。
　　当然のことながら、導入効果があるということで見込まれているんだと思いますけれども、ここは市長のほうにお伺いしたいんですが、この導入数から見ても非常に効果があるのではないかなということが示されていると思いますので、市長の見解をお伺いします。
○まちづくり担当部長（須崎一朗君）　自転車関係について、お答えいたします。
　　初めに、放置禁止区域で多いのはということでございますが、禁止区域であっても対策を強化しないとふえてくる傾向にございまして、今、一番懸念されているのは東村山駅東口が対策をしていない時間帯に多い状況になっております。
　　次に、久米川駅南口はなぜ放置禁止区域に指定しないのかということでございますが、久米川駅南口の放置自転車については、継続している課題と認識しております。そして、ことしに入りましてから大規模店舗、あるいは、金融機関等で独自の駐輪場の整備がなされました。また、そのほかにも民間駐輪場の設置計画の状況が現在入っておりますので、それらのキャパの状況を踏まえまして、これから放置禁止区域を設置するかどうか、検討していきたいと考えております。
　　それと施行令改正により、路上に駐輪ができるということで、久米川駅南口では、ぜひそれをできないのか、こういう御質問だと思いますが、確かに久米川駅南口周辺は一部歩道、広場の広くなっているところがございまして、現実的に駐輪場にすることは可能な部分もございます。これらの部分を駐輪場にした場合、その周囲の状況が非常に懸念されるわけで、それをはみ出して置かれるというようなことを懸念しておりますが、御意見いただきましたように、先進市の事例が大分あるようですので、その辺の状況をしっかりと研究して、今後につなげていきたいと考えております。
　　それと順不同になりました。対策費の関係なんですけれども、5,200万というお話があったんですけれども、今年度、緊急雇用との関係がありまして多くなっておりますが、通常は約3,800万程度と考えております。これが台数が減れば減るのか、こういうことなんですけれども、結局先ほども申しましたが、対策をして放置がない状態が保たれているわけで、これ対策しないとまた、繰り返し放置はふえる、こういうことが予想されますので、大変恐縮ですが、その額について何台になれば対策費が幾らになるかということは、現在とらえておりません。
○市民部長（大野隆君）　観光振興プランの策定委員会ですけれども、立ち上げがおくれてしまいましたので、かなりスケジュール的にはハードになっております。委員会としては６回開催をして、その間にアンケート調査等も含めてやっていくということで、従来、３年前には観光振興の庁内の連絡会を開いて、一定の考え方を市長に提言をさせていただきました。
　　それから、昨年１年間は観光振興プランの準備委員会というようなことで、庁内の連絡会的なもので協議をしてまいりました。その中で、市内は狭いところで住宅地でありますので、大きなイベント等のものをつくるとか、バスで大量に来ていただくとかということはなかなか難しい。交通機関を使うということはなかなか難しい。やはり９駅を使ってまちを歩いてみてもらえるような、自然、観光、歴史、それから文化、食、そういったものをどう使えるかというようなところで来ております。そういった中で、なかなか他市も同じように観光プランをつくってやっておりますが、成功するというのはなかなか難しいという状況だと思っています。そういう中で、今回ＪＴＢグループにも入っていただきましたので、少し成功事例等も含めた中で、具体的に新たなものが出てきたらどうかなと思っています。その辺のところが出てくるとすれば、ぜひそれは推進していきたいですし、あるいは、従来の庁内で検討してきた中で東村山のよさを本当に味わってもらうんだというところの中で進めるのか。その辺の状況が出てこようかなと思いますが、いずれにしても３月までに作成する予定ですので、それが出て具体にどう進めるのかというのを、また検討していきたいと思っております。
　　それから、自転車タクシーについては、以前から石橋議員からお話がありますので、再度これについても、この中で使えるかどうか検討させていただきたいと思います。
○市長（渡部尚君）　石橋議員から私のほうに２点ほどいただきました。
　　まず、１点目の自転車総合計画の関係でございますが、先ほど来、所管のほうで答弁させていただいているように、というか、御指摘いただいたように、当市の場合、やはり駅周辺、放置自転車がなかなか減らない状況がございます。駅利用者の方については、駐輪場を御利用いただけていると思うんですが、やはり駅周辺の商店等においでになる方々が、店先にちょっと置いて御来店されるということがありまして、路上に自転車を放置されるケースがあるのかなと考えています。先ほど所管のほうからお答えしたように、ある程度の規模以上の店舗、あるいは金融機関については、できるだけお店独自で駐輪場を設置いただくようにこの間お願いをしてまいって、少しずつですけれども、その辺はふえているところでございますが、なかなか小さな個人商店のようなところですと、難しさがあるのかなと思います。
　　やはり市民、それから事業者、行政の役割を認識しつつ、いかにすれば放置自転車を減らして、歩きやすい駅前空間を形成していけるのかということについて、一定の認識の共有を図っていくということが必要なのではないかと思っております。そういう意味では、御指導いただいております総合計画の策定ということについても、大きな意味合いはあるのかなと考えておりますので、今後、研究、その後検討と、ステップを踏みながら進めさせていただければと考えているところでございます。
　　それから、契約、入札におけます総合評価方式の導入についてでございます。
　　私もかつて議員のときに導入したらどうかという質問をさせていただいた記憶があるんですが、市長になってからなかなか、すみません、実際に進んでいないというのが実情でございまして、その辺はおわびを申し上げたいと思っておりますが、単に値段だけで決めていいのかという部分は、当然あろうかと思います。その建物の工事等の品質の確保、近年ではやはりトータルなライフサイクルコストはどうなのかということが言われておりますので、そういうことをきちんと検証できるような仕組みとしての技術力を判定の基準の軸に据えながら、業者を選んでいくという総合評価のやり方というのは、非常にすぐれている部分があるのではないかと考えておりますし、あと、導入されているいろいろな市を見ると、それぞれ自治体で、例えば日野市の例ですと、格差是正という言い方なんですが、きちんと下請の企業等にちゃんと最賃法に基づく代金の支払いが行われているのかどうなのかとか、その企業における高齢者の雇用がどの程度あるのかとか、障害者の雇用がどうなっているとか、そういう観点での評価基準を設けられたり、あるいは、地元貢献ということで、例えば災害協定を市と結んでいるのかどうかとか、あるいは、従業員にそのまちの消防団員がいることによって加点の対象になるとか、いろいろな取り組みをされておりますので、そういったことを含めて、先ほど所管部長のほうからお答えしましたように、余り任意の基準をつくると今度、競争性が働かなくなる危険性もありますけれども、市として政策的に進めていきたい部分を評価するという利点もあるのかなと考えておりますので、少しスピード感を持って総合評価方式の導入に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○11番（石橋光明議員）　再々質問をさせていただきます。
　　先ほどの放置自転車の件ですけれども、東村山駅東口が懸念している、南口も禁止区域ではないですけれども、今後やっていかなきゃいけないということでしたけれども、そこで金融機関とかという御答弁がありましたので、改めて伺うんですけれども、条例でその駅周辺の700メートルぐらいでしたか、そこにある百貨店、スーパーマーケット、銀行等金融機関、遊技場というところに関しては、規模ですとか、自転車駐輪場の規模を明記した条例が定められておりますけれども、現状100％はできていないんだとは思うんですが、先ほども市長からちらっと御答弁ありましたけれども、ここに対する協力度合いというんですか、というのがどうなのかどうかということを改めて現状を伺いたいと思います。
　　それと、最後もう一点、市長のほうにお伺いします。
　　自転車総合計画ですけれども、実は先般、議員の有志で武蔵野市に行ってまいりました。ここは当然、吉祥寺駅、三鷹駅、武蔵境駅で非常に駅周辺が繁華街という部分もあって、悩ましい問題が抱えられておりました。それでこの計画を策定されたそうです。規模は当然うちの市とは違いますけれども、今後、必ずこの自転車に関する環境整備というのがすごい重要になってくると思いますので、改めてもう一度この計画策定について、御決意をお伺いしたいと思います。
○まちづくり担当部長（須崎一朗君）　放置自転車の関係でございますが、大規模店舗、金融機関、デパート・百貨店、あるいは、遊技場等で条例により駐輪場を確保しなければならないとなっておりまして、多くのところはこれに協力して、その面積に応じた台数の駐輪場を設置していただいておりますが、中に御質問のとおり、駐輪場を持たないところがございます。これにつきましては、経過は、今、この場でどのようなことだったのかお答えすることは、なぜかということについてはお答えすることはできませんが、今後そういったところを駐輪場の確保について、しっかりと要請をしていきたいと考えております。
○市長（渡部尚君）　御指摘のように、当市は武蔵野市ほど商業集積しているわけではありませんけれども、東村山駅、それから、久米川駅、秋津駅、新秋津駅周辺では、それなりの商業集積をしてにぎわいもあるわけで、身近な市民の足としての自転車の利用・活用というのと、商店街の活性化というのは切り離して考えることはできないと私としては認識をいたしております。そういう意味合いにおいても、先ほど申し上げたように市民の皆さん、それから、事業者の皆さん、そして我々行政の役割をきちんと分担できるような、そういう総合的な計画というのは必要だと認識しているところでございますので、今後の全体の駐輪場の設置等のあり方を整理する中で検討をさせていただければと考えております。
○議長（熊木敏己議員）　次に12番、小松賢議員。
○12番（小松賢議員）　本日は大項目２項目について、お伺いをいたします。
　　１点目であります。資源物回収の現状と今後の課題について。
　　２点目、地域の安全対策についてであります。
　　まず、１項目、資源物の回収の現状と今後の課題についてでありますが、地域の方や業者の方から市内において行政回収や集団回収で、市や団体から登録・指定を受けていない指定外業者が古紙などを持ち去る行為が発生して、大変苦慮しているとの御相談をいただきました。それで、先日改めて状況をお聞きしたところ、持ち去りの現場を目撃した際、罵声を浴びせられたり、また、怒鳴られたり、そういった経験をされた。
　　また、組合の青年部で定期的に朝７時からパトロールをなさっているそうなんですけれども、その持ち去りの車を目撃した際、信号無視をしたり一方通行を逆走したり等の、非常にある意味、市民の安全を守る上で大変危険な行動を起こしているという話をお伺いいたしました。資源物は市民の財産でありまして、東村山市でも平成４年に収集禁止、また、所有権表示を盛り込んだ条例が制定をされているとお聞きしました。また、他市では平成11年に小平市が入ったり、非常に条例制定については非常に早い制定をされたとお聞きしました。
　　それでもまた、この持ち去りの状況というのは後を絶たないということで、先日も萩山町あたりを見たところ、現実的に持ち去っている業者を私もお見受けしまして、そういった他市のいろいろな状況を、また、条例改正することが東村山市にとっても大きな効果を得るのではないかと強く考えております。行政として市民の財産を守るのは当然なことだと思いますが、これからの対策と今後の課題について、以下お伺いをいたします。
　　①、東村山市の集団資源回収による補助金制度はどのようになっているのか。金額も含めてお伺いをいたします。
　　②です。登録団体数は幾つか、お伺いいたします。
　　③、資源物ステーションに出された資源物が指定外業者による持ち去り行為が起きていると思いますが、これまで持ち去りの通報や被害の実態をお伺いいたします。
　　④です。資源物の持ち去りの条例を制定された経緯をお伺いいたします。
　　⑤、ステーションの法的位置づけと資源物の所有権について、また、どのような警察との連携が必要と考えるのか、見解をお伺いいたします。
　　⑥、持ち去り防止には、現場の状況を正確に把握することが重要だと考えますが、現場で回収に当たる委託回収業者と被害状況などの意見、また、情報交換等はいかがか、お伺いをいたします。
　　⑦、東京都や近隣市の取り組みをどのように受けとめているのか。また、東京都からの具体的な指示等はございますか、お伺いをいたします。
　　⑧、渡部市長にお伺いいたします。市町村の持ち去り禁止条例を制定している自治体は、多摩地域で30市中７市、罰則つき条例をされている自治体が30市中４市と、大変低い状況だと思われますが、当市においても罰則を制定されてはと思いますが、見解をお伺いいたします。
　　２番、地域の安全対策についてであります。
　　カーブミラーは見通しの悪い交差点やカーブなどの安全対策として非常に重要な役割を果たしています。安心・安全のまちづくりの一環として、私道からの出口にカーブミラーを設置していただきたいとの市民の方からの声があります。そこで、３点ほどお伺いをいたします。
　　①、設置についての判断基準は、また、他市での判断基準はいかがか、お伺いをいたします。
　　②、市民要望は満たせているのか伺います。
　　③、カーブミラーの曇り防止対策についてお伺いをいたします。これからカーブミラー等が曇って、朝の交通ラッシュ時に曇ったカーブミラーは大変危険であります。一番必要なときに曇って見えないとの声がありまして、以下質問いたします。
　　（１）市としてどのように受けとめているのか、伺います。
　　（２）日中の太陽熱を活用した気温畜熱型カーブミラー等がございますが、その有効性や耐久性の検証はなされたのか、伺います。
　　（３）その他、現在考える課題や問題点があれば、お伺いをいたします。
　　④です。道路のバリアフリー化について、伺います。
　　交差点の横断歩道における歩道と車道の段差構造について、板橋区で平成16年10月に車いす利用者、視覚障害者、ベビーカー利用者等へユニバーサルデザインの考えを入れた製品（ブロック）を導入しました。そこで、以下お伺いをいたします。
　　（１）歩・車道の段差について所管にはどのような要望・意見が市民の皆さんから届いているのか、お伺いをいたします。
　　（２）今後のまちづくりの一環として、他市の状況も踏まえ検討されたか、お伺いをいたします。
　　（３）当市でも駅前にユニバーサルデザインブロックを導入すべきと考えるが、見解を伺います。
　　⑤です。秋津町５丁目13から都営秋津５丁目アパートに向かう武蔵野線陸橋は、交互通行ができずに大変危険です。また、夜中など地域の方などは怒鳴り合ったり、また、不愉快な気持ちになり、また、大きな事故が起きないためにも何か対策を講じるべきと思いまして、そのような通行する方や住民からの意見として、以下お伺いをいたします。
　　（１）、所管として何か対策等は考えているのか、伺います。
　　（２）ＪＲ・清瀬市、また、所沢市との協議はなされているのか、お伺いをいたします。
　　（３）安全策として、信号などの設置はいかがか、見解をお伺いいたします。
○議長（熊木敏己議員）　休憩します。
午前11時57分休憩

午後１時１分開議
○副議長（島田久仁議員）　再開します。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
○副議長（島田久仁議員）　小松議員の質問に対する答弁より入ります。
　　答弁願います。資源循環課長。
○資源循環部長（西川文政君）　資源物回収の関係の御質問に対する答弁をさせていただきます。
　　まず、集団資源回収は日常生活から排出される再生資源物、新聞、雑誌、古布、アルミ缶等を回収する市内の自治会、子供会などの団体に対し、補助金を交付することにより、ごみの減量、及び、再資源化の促進と地域コミュニティーの活性化を図ることを目的としております。補助金は回収した再生資源物を業者に引き渡した実績に応じ、１キロにつき４円を交付しております。回収量と補助金の交付額の実績は平成18年度より報告させていただきますが、平成18年度3,575トン、1,430万716円、平成19年度3,521トン、1,408万5,640円、平成20年度3,205トン、1,281万8,792円、平成21年度3,088トン、1,234万9,976円、平成22年度3,111トン、1,244万784円となっております。
　　続きまして、登録団体の数でございますが、これも同じく平成18年度からで、平成18年度106団体、平成19年度113団体、平成20年度115団体、平成21年度116団体、平成22年度120団体、平成23年度現在でございますが、126団体となっております。
　　続きまして、持ち去りの通報等の関係でございますが、現在、古紙類の市場価格が低迷しているここ二、三年の持ち去りの通報につきましては、年間およそ二、三件程度となっております。また、被害の実態については、なかなか状況を押さえ切れる状況になっておりません。持ち去りと不法投棄の監視を含めまして、常時３台体制で市内のパトロールを行っておりますが、その中でも持ち去りの現場を押さえるということが、なかなかできておりません。
　　なお、昨年、集団資源回収を楽しく進める会を通じて、本町、青葉町、富士見町地区など５団体の協力を得て、抜き去りに関し現場調査を行いましたが、いずれも排出した量と回収された量の差はなく、被害はなかったものと考えております。
　　次に、４点目の条例の経緯でございますが、主に行政回収日に出された新聞紙、雑誌、段ボールなどの古紙類が、個人や業者によって持ち去られるケースが多発して、市民から市に通報・苦情が寄せられておりました。このような状況から、平成16年、資源物の回収委託先である東多摩再資源化事業協同組合より、資源物の持ち去り行為は事業妨害であり、多大な損害を被っていることから、市の条例整備による実効的な対策を求めるとの旨の請願が東村山市議会に提出され、平成17年度までに５回の審議をもって資源物抜き取り禁止条例の制定に関する請願が採択されました。この結果を受け、平成18年３月に資源物の所有権を明示し、市民の排出した資源物の所有権は市に帰属するという条文を入れております。
　　２点目としましては、資源物の収集運搬車の制限ということで、市、または、市長が指定する事業者以外の者は、行政回収日に市の指定する場所に分別された資源物を収集運搬してはならないとする条例改正を行いました。資源物の所有権を明確にし、持ち去りに関しては警察に告発することができるようになったと同時に、資源物そのものの運搬を禁止するものとしたものでございます。
　　続きまして、ステーションの関係でございますが、資源物の集積所につきましては、自治会で決めていただいたり、集合住宅所有者のものであったり、土地開発に伴い集積所を設置し、その後市に寄附されたりするなどの形態がございます。このようなことから、集積所の法的な位置づけに関しましては、一概に明確にすることはできない状況となっております。資源物の所有権につきましては、条例で市の所有物であることを規定しており、持ち去り行為に対し口頭、文書での注意、悪質なものについては窃盗罪として刑事告発をも含め、対応が可能となっている状況でございます。
　　警察との連携につきましては、持ち去りの現場と時間帯を特定することが難しい状況ですが、情報を得た場合には、警察にパトロールをお願いし、当課においても現場の確認やパトロールを実施しております。
　　続きまして、回収業者との意見・情報交換でございますが、資源物持ち去りは人目につかない時間帯や場所で行われるため、現場の状況を正確に把握することは難しい状況にあります。昨年は持ち去りの情報を市民の方からいただき、朝５時より２回、回収日に調査を行いましたが、事実を把握することができませんでした。先ほど答弁しましたように、集団資源回収登録団体の協力を得て調査を行いましたが、実態の把握には至っておりません。現在、行政回収と集団資源回収を行っている事業者と持ち去り防止策につきまして検討を行っておりますが、引き続き持ち去りの調査や、新たにパトロールの強化月間などを設定していきたいと考えております。
　　次に、東京都、及び、近隣市の関係でございますが、東京都では東京都、自治体、業界のメンバーで構成された古紙持ち去り問題対策検討協議会を立ち上げ、古紙持ち去り根絶に向けた４つの行動で古紙持ち去りに対する取り組みを発表しております。
内容といたしましては、１点目として多様な回収ルートを地域の特性に応じて選択する。
　　２点目は、持ち去り禁止条例の制定を拡大する。
　　３点目は、古紙業界による持ち去り古紙の排除の取り組み。
　　４点目としましては、すべての関係者間の情報共有となっております。
　　今後、当市におきましても、この内容を精査しながらどのような持ち去り防止策が適しているのか、事業者とも調整を図りながら検討してまいります。
　　なお、近隣市の取り組み状況については、調査を６市に対して行いました。東大和市につきましては、条例制定は行っておりませんが、防止策としては通報があった場合、パトロールを実施するということでございました。小平市につきましては、やはり条例化はされておりません。ただ、月２回の収集日に早朝パトロールを実施しております。武蔵村山市につきましては、条例制定は行っておりません。防止策としましては、週１回の収集日に市内全域をパトロールしているそうでございます。条例化につきましては、来年３月に議会上程を予定しているということでございました。東久留米市につきましては、条例化をしておりません。また、防止策についても特段の対策は行っていないということでございました。西東京市は条例化しておりますが、罰則規定等はお持ちになっていないそうです。また、防止策につきましては、直営でパトロールを行い、発見した場合につきましては、誓約書等を徴取しているということでございます。清瀬市については、条例化等は行っておりません。防止策につきましても、特段、実施していないということでございました。
　　それと都からの具体的な指示についてでございますが、こちらについては、指示のほうは、現段階においては行われておりません。
○市長（渡部尚君）　小松議員から私のほうに資源物の回収の現状と今後の課題ということで、持ち去り禁止条例の中に罰則を入れてはどうか、こういう御趣旨で提案をいただいたところでございます。
　　今、所管部長からお答えしましたけれども、各市それぞれの地域特性とか収集方法などの違いもございまして、持ち去り防止策もひとくくりでくくれない状況があるのかなと感じております。
　　持ち去り禁止条項を入れるときにも、その前段の請願審査、あるいは、条例審査のときに、罰則規定は入れなくて実効性が担保できるのかとかいう議論があったと記憶いたしておりますが、一応今回の当市の場合、条例の中に資源物の所有権を市であると明示をするとともに、行政回収日に集積に出された資源物の収集運搬は市、または、市長が指定する業者以外の者がすることを禁止しておりまして、特にこの所有権の明示については、口頭、文書での注意、悪質なものについては現行の条例の中でも、先ほど所管部長がお答えしたように、窃盗罪で刑事告発、警察のほうに告発することもできる、そういうことも視野に入れたものでございますので、持ち去りに対しては一定の抑止力は働いているのかなと考えております。
　　逆に罰則規定を設けているところは、いわゆる罰金でございまして、警察が基本的には逮捕をして、裁判で最終的には刑が確定をして、罰金を徴収するという仕組みになっているようでございますが、現状、多摩地区で罰則規定、罰金規定を設けているところも、それが実行されたということはないと伺っているところでございまして、罰則をつけたから必ずしも、では実効性があるのかどうかということになると、非常にその辺は難しいところも一方であるのかなということでございます。今後、被害の状況を踏まえ、今のところはさほど大きな被害が出ていない、年に二、三件ぐらいかなという状況ではあるので、そうした被害の状況、あるいは、今後の近隣市の動向等を見ながら、議員の御提案あった罰則については、検討させていただきたいと考えております。
○都市環境部長（三上辰己君）　地域の安全対策について、答弁させていただきます。
　　まず、カーブミラーの設置の判定基準ということでございます。
　　要綱などの基準を設けて判断はしておりませんが、基本的には公道と公道の交差点で見通しの悪い箇所ですとか、Ｓ字に屈曲している道路で、見通しの悪い箇所などを現場確認した後に、設置の必要有無の判断を下し、カーブミラーの設置をしているところでございます。御質問の私道と公道との交差点でございますが、そこにつきましては、公道と公道の交差点に比べますと公共性が低いということで、設置はさせていただいておりません。他市の状況でございますが、近隣４市と東京都へ問い合わせいたしましたところ、内容的にはほぼ当市と同じような形でございましたが、１市のみ苦情があれば、私有道路でも設置しているという自治体もございました。
　　続きまして、市民の方の要望は満たされているのかということでございますが、ただいま答弁させていただきましたとおり、私有道路と公道の交差点ではカーブミラーの設置はしておりませんので、市民の皆様の要望がすべて満たされているとは言えませんが、その他の道路での要望については、可能なものについては、速やかに対応させていただいておりますので、特にその後の苦情としては伺っておりません。
　　次に、カーブミラーの曇りどめの対策についてでございます。
　　確かに、議員おっしゃるとおり、これから寒い季節になりますと、冬の朝、カーブミラーが曇り視界が悪くなることがございますが、現時点では1,900カ所以上カーブミラーございますので、すべてが曇るというわけではございませんが、事故のないように慎重に運転をしていただけるようにお願いをしていくということを考えております。
　　続きまして、カーブミラーで日中の太陽熱を活用した気温蓄熱型のカーブミラーが設置できないかということでございます。
　　御指摘の気温蓄熱型のカーブミラーにつきましては、以前検討した経過がございます。このミラーの仕組みは、内部に蓄熱材を設け、昼の温かい時間に熱を蓄熱し、曇りの防止を図るというもので、メーカーからは長時間にわたり効果を発揮すると言われておりますが、鏡面の素材がステンレス製のため、傷がつきやすいこと、価格面で現在使用しておりますカーブミラーに比べて２万円以上高いものですから、そういった意味で現時点では採用は難しいかなとは考えております。
　　それから、ほかにカーブミラーの関係で何か困ったことがないか、問題点がないかということでございます。
　　課題といたしましては、先ほど申し上げましたように、市内に約1,900カ所ございますカーブミラーのポールが老朽化や腐食によりまして、更新時期に来ていること。気候の関係で鏡面が曇ってしまうこと以外に、汚れが原因で、また、カーブミラーが曇ってしまうことがございます。また、設置が必要な箇所に住宅の出入り口等がございまして、設置できずに通行の危険があるというようなことが、カーブミラーでは今、課題かなと考えております。
　　続きましては、道路のバリアフリー化の関係でございます。
　　歩道の段差について、市民の皆様からどのような要望を受けているかということでございますが、障害者の方の団体ですとか、そういうところからは要望をいただいておりますが、道路管理課で日常の業務の中では、特に段差を解消してくれというよりも、不陸ですね、でこぼこ。アスファルトの舗装が歩道は３センチぐらいしかございませんので、そういったものの補修という要望が多いということでございます。
　　続きまして、今後、まちづくりの一環として、そういったブロックを使えないかというようなお尋ねだと思います。
　　近隣市とは必要に応じて情報交換を行わせていただいております。歩道との段差につきましては、東京都福祉のまちづくり条例では、車いす使用者の利便と視覚障害者の通行と双方を考慮し、歩車道境界には段差を残すこととし、その段差は２センチとすると東京都福祉のまちづくり条例の条件があり、それは当市も満たしております。近隣市と大きな相違はないものと考えております。板橋区型の歩道とめ石といいますか、それにつきましては、２センチの段差をなくしたということでございまして、車いすの利用者ですとか、視覚障害をお持ちの方には一定のメリットはあるのかなとは考えております。今後は他市の状況を見ながら、こういったものも採用できるかどうか、研究・検討をしてまいりたいと思っております。
　　それから、今後、当市でも駅前とかそういうところで、こういうブロックを導入したらどうかという御提案でございます。市民の方が安全・安心して通行できるまちづくりを目指し、導入につきましては、市民の方々の意見や他市の設置状況等を参考に、歩道の改修時や車いすの利用者の方ですとか、ベビーカーの利用者の方の多いところや、将来の東村山駅周辺のまちづくり等の、そういったところで道路を新しくしたり、道路を広げたりというようなことがあった場合等に、そういったものの使用ができないかどうかということを研究・検討してまいりたいと考えております。
　　続きまして、秋津町５丁目の通称下秋津陸橋の安全対策ということでお答えいたします。
　　下秋津陸橋は、車道の幅員が約3.8メートルとなっておりまして、議員の御指摘のように狭隘な道路橋となっております。市といたしましても、有効な対策がないか、以前より道路管理者と協議を重ねてまいりましたが、今のところよい対策は見つからないのが現状でございます。しかしながら、橋の上で車同士鉢合わせをすることがないように、信号機の設置を含め、安全対策について引き続き交通管理者と協議を重ねてまいりたいと思っております。
　　それから、近隣市との協議はどうしているかということでございます。
　　清瀬市と所沢市とは、特に下秋津陸橋に関して協議はしておりませんが、以前、所沢市からは橋の通行での安全確認ができるようカーブミラーの設置要望がございました。しかしながら、検証の結果、カーブミラーでは安全の確保が難しいということで、設置には至っておりません。
　　続きまして、安全対策として信号などの設置はということでございます。
　　交通管理者との協議では、信号設置はできないという回答でございましたが、道路管理者である市といたしましては、信号の設置が安全対策上有効であると考えておりますので、先ほど答弁申し上げましたように、今後も交通管理者と協議を重ねてまいりたいと考えております。
○12番（小松賢議員）　幾つか質問させていただきます。
　　古紙の回収実績で、平成19年度値でいいんですけれども、3,521から3,111トンに減った、その理由と、２点目の集団回収で、多分さまざまな子供会やいろいろな団体が資源物の減量に当たって、大変ありがたいと思うんですけれども、市としての目標値、どの辺まで団体数をふやしていくのか、お伺いをいたします。
　　③なんですが、東京都内のほうの被害額の推計ということで、東京都のリサイクル事業組合の調べによりますと、平成21年度に持ち去り率が全体の27.3％、被害額の総計が15億円と出ております。そういった被害というのがさまざまの御答弁もありましたけれども、多分、他市から全国でいろいろな被害状況があるという話も先日、名古屋の市議会の方からお話を、東京都は若干違うと思うんですけれども、名古屋市のほうでは、三重県からリーマン・ショック以降、外国人などに持ち去り行為をされて、名古屋市に流入されている。そこで、条例を制定されてから約10年間はそんな大した問題、また、持ち去りの件数もなかった。
　　去年の６月から日に日にそういった持ち去りの業者が大型化、また、企業化して、名古屋市のほうでも対策を練っているということだったのです。そういった持ち去りに対する件数が３件ということで、非常にあれなんですけれども、３件でもそういった持ち去りをされて、市民の方が資源物を出した際に、その古紙の間に大切なものを入れたりとか、そういったときの、しっかりとした集団資源回収業者であれば、その都度連絡をして、すぐ場所が判定できると思うんですけれども、そういった細かいところまでしっかりと、また、そういった市民の安全・安心を守る立場からという意味で、ステーションの条例をされて、さまざまな経緯があると思うんですけれども、また、そこら辺も兼ねて見解を改めてお伺いをしたいと思います。
　　５点目のステーションの法的な位置づけということで、さまざま自治会等で集合住宅の前に法的位置づけができないとされておりますが、埼玉県の志木市では、2003年７月に廃棄物の減量化、再生利用及び適正処理等に関する条例に基づいて、朝霞署と連名で無断持ち去り厳禁と書かれた看板を設置されているとか。あと、ある自治体では所有権の指示の取り組みとして、新聞を入れる袋に資源物持ち去り禁止という紙も配布されたりとか、いろいろなさまざまな取り組みがあると思うんですけれども、それに対しての改めてお考えをお伺いします。
　　７点目なんですが、東京都と古紙回収業者や古紙問屋、また、製紙メーカー等の古紙業界代表と連携し、区市町村とともに組織的・故意的な古紙持ち去り行為の根絶を目指すことを目的として、古紙持ち去り問題対策協議会、昨年11月に発足されましたが、その中で４項目ほどということで、先ほど答弁されましたが、改めて持ち去り業者の情報というものを他市とどのような情報交換等が、もしおわかりになれば、お伺いをいたします。
　　あと、⑧で市長からも御答弁していただきましたけれども、改めて古紙の持ち去りの行為を刑法上、犯罪として取り締まることは非常に厳しい課題もたくさんあると思うんですが、例えば世田谷区で平成15年に、その行為自体に禁止命令を出したり、その命令に違反したことが犯罪となるような、そんな仕組みもされています。また、杉並区では資源物の所有権を区に帰属されて、区長が指定する事業者以外の者は資源物を収集し、運搬してはならない。また、それに対しての罰則も規定をされておりまして、このような条例改正、または、その他罰則のお考えがあるか、改めて再度お伺いをいたします。
　　大きな項目の２番目ですが、カーブミラー、なかなか私道に設置という話は非常に厳しいのかなと思うんですが、私道に住民の方たちが共同してつけたいとなったときに、補助制度というものがあるのかどうか、それを１点お伺いをいたします。
　　あと、カーブミラーの曇り防止対策なんですが、1,900カ所ということで、全部につけろとは、なかなか厳しいと思うんですけれども、また、確かに注意をして走ることも大事だと思うんです。私も前の職場のときは車を運転して朝早く出ていたもので、非常にそこら辺は感じてはおるんですが、特に川の近くとか、非常に危険度が高い地域とか、そういったところに事例的にモデル事業として、そこで検証ということはお考えにないのか、そこら辺もう一度お伺いをいたします。
　　４番の道路のバリアフリー化についてでありますが、板橋区で私も先日、板橋駅と東武東上線の常盤台駅を拝見したんですけれども、また、所管の方からその線に対しての特徴などをお聞きしてまいりましたのでお知らせいたします。
　　従来の２センチの段差をスロープ状にして車いす、また、ベビーカー等のスムーズな通行が可能である。２点目に、特殊ゴムピースの突起により、滑りどめとつえや足裏による認識効果が非常に大きい。３点目に特殊ゴムピースの色が黄色で、視覚弱者の方やドライバーに認識しやすい。板橋区では今回、板橋型ＢＦブロックということで、新たにもう一点追加されたのが、視覚障害者、つえを利用の方が通行する際に、白つえが必ず特殊ゴムピースに当たって、歩道と車道の境界を認識しやすいということで、今回の改良点でなさったそうなんです。それで、さまざま、小平市でも歩道に色を緑色に変えたり、熊谷市でも色を変えて、さまざまな交通弱者に見やすいようにということで、熊谷の方に言わせますと、交差点の境界ということで、車いす利用者はなるべく段差がないほうがいい。しかし、視覚障害者はその少しの段差を頼りにまちを歩いています。また、盲導犬はこの段差でとまるようにしつけられている。交差点での歩道と車道の境界をどうするかは、相矛盾する課題をどう解決するかということで、ユニバーサルデザインの成立を目指すとされていたとお伺いをしまして、でもやはりお話を伺った方に、この交通バリア法が基本構想として作成するときに、地域の高齢者や障害者などの意見を反映することが求められていて、一番大事なことがこうした交通バリア法で取り組まれて、ユニバーサルデザインをすること自体が、この仕事を進める姿勢こそが、ユニバーサルデザインでよしとしたいというお話もされておりました。
　　当市においても市内に９カ所の駅がございまして、全部に設置というのはなかなか厳しいと思うんですけれども、そういった障害者からの声もしっかりとまた受けとめていただいて、有効な、また、施策を練っていただきたいという意味で、ある意味、これは要望としてお話しします。
　　５点目の所管としての対策という話だったんですが、特にあそこら辺の道路も非常に他市との交通混雑、私も、多分皆さんも通っている方が多いと思うんですけれども、非常に通ってみないとわからないという狭い道路でありまして、信号という部分ではなくても、何か先に通ったみたいなセンサーなどで何か方法があるんではないかということで、改めてその辺お伺いをいたします。
○資源循環部長（西川文政君）　何点か再質問いただきましたので、順次お答えさせていただきます。
　　まず、１番の集団資源回収に伴います収集量の減少についてでございますが、２点目の御質問でお答えさせていただきました団体数は、数字上は伸びておりますが、実際には団体を廃止する団体と登録する団体の差し引きで若干伸びているという状況にあります。その中で、廃止する団体の一番大きな理由は、高齢化により、収集をする作業ができなくなってきたいというケースが結構見受けられます。結果として、そのことが収集量の減少につながっていっているのかと考えております。
　　それに対しまして、集団資源回収につきましては、直接ごみの再資源化ということにつながっていく関係から、資源循環部におきましては、平成23年度からスタートしております一般廃棄物処理基本計画の中で、この集団資源回収の登録団体数をふやすということを目標といたしました。平成22年の120団体を基本にいたしまして、平成32年の10年間で150団体に増加させようと考えております。なお、既に23年４月からスタートしておりますので、本年度については６団体の増加を図ることができたとなっております。
　　持ち去りの関係でございますが、先ほど御質問の中にもありましたが、各団体ともさまざまな工夫をしていることは、当部においても承知しております。ただ、なかなか決定的な方法が見つかっていないというのが実情でして、今現在、集団資源回収、及び、資源物の収集を委託しております東多摩再資源化事業協同組合、通称、東資協と呼んでおりますが、東資協とこの持ち去りの関係をどのように防止するかということで、協議をいたしております。東資協のほうから、氏名の公表等も含めた条例化はできないかとか、そういうお話も伺っておりますが、最終的にはやはりパトロールが一番重要なのかなと、東資協、あるいは、部としても考えております。ですので、パトロールを強化するとは考えているんですが、一方で先ほどの答弁でも差し上げましたが、かなり手口が巧妙になってきて、昨年につきましては、朝５時から張り込んで、二、三週間続けてとりに来ている、持ち去りをしている現場があったものですから、そこに朝５時から張り込みをして、調査をいたしました。結果としては、２度やったんですけれども、その２度とも空振りという状況になってきております。ですので、なかなか現場を押さえるということが、すごく難しい状況にございます。
　　それと、条例化の考えということでございますが、氏名公表の条例を持っております団体につきましては、23区、及び、都下トータルで区部が３団体、市部が２団体となっております。それと、罰則規定を持っておりますのが、区部が11団体、市部が５団体となっております。特に今回の御質問の関係で、氏名公表している団体等に問い合わせをさせていただきました。八王子市、立川市、中央区、目黒区、杉並区というところで氏名公表を持っているわけですが、八王子市につきましては、22年10月より氏名公表の条例化をしたんですが、実際にまだ公表したケースはないということでございました。
　　立川市についても、やはり氏名公表をしたケースはないということでございます。
　　中央区につきましては、やはり氏名公表をしたケースは、今現在ないそうです。
　　目黒区につきましては、21年度におきまして、勧告７件、命令３件、氏名公表が１件ということでございます。平成22年、23年では氏名公表した業者はないということでございました。
　　杉並区につきましては、こちらにつきましては、かなり多くて、22年度に26の事業者の氏名公表をしているそうです。
　　もう一つ、世田谷区の関係でございますが、世田谷区は氏名公表の条例は持っておりませんが、23年の段階で、34件の事業者を告発しているそうでございます。この世田谷区が初めて告発というところまで行っておりますが、他市を含めて告発をするケースというのは、非常に少なく、あるいは、氏名公表も少ない状況にあるようでございます。それらを踏まえて、今後、東資協との協議を詰めていく中で、どのような対応をしていけばいいのかを検討してまいりたいと思います。
○都市環境部長（三上辰己君）　３点、再質問いただいたということで、お答えいたします。
　　まず、私道のカーブミラーの設置の補助ということでございますが、市としてはその制度は今ございません。
　　それから、蓄熱型のカーブミラーの設置を試験的にしてみてはどうかという御提案だったと思いますが、それにつきましては、今後設置する場所が出てまいりましたときには、検討してみたいと思っております。
　　あと秋津の下秋津陸橋、武蔵野線の陸橋の関係でございますが、ここにつきましては、きょう実は私どもの職員も現場を見に行ったときに、所沢市のほうでも、やはりカーブミラーの設置業者を連れて現場を視察しておりまして、やはりカーブミラーでは解決ができないねというような結論に達したようでございます。今おっしゃられたような信号が果たしていいのか、それとも通常の信号がいいのかわかりませんけれども、そういった事情で所沢市さんのほうでも同じような課題を抱えているということで、双方で交通管理者のほうに働きかけをしていきたいと考えております。
○12番（小松賢議員）　再々質問で１点だけお伺いをいたします。
　　先ほど所管部長より、また東資協で協議中ということで、さまざま罰則の内容をお聞きしたんですけれども、東資協でパトロールを充実という部分でお話があったんですけれども、そこら辺のパトロールの体制とか、また、今後……
○副議長（島田久仁議員）　終わりです。
○資源循環部長（西川文政君）　パトロールに関しましては、先ほどお話ししましたように、市におきましても、３台が不法投棄を含めて市内をパトロールしております。あわせて、東資協との話の中では資源物の収集をしている車に対して、パトロール中というようなステッカーを張れるような仕組みはできないかということで、お話はいただいております。そういうものを含めて検討していく必要があるかなと考えております。
○副議長（島田久仁議員）　次に、13番、福田かづこ議員。
○13番（福田かづこ議員）　私は今回大きく２点について、お尋ねをさせていただきます。
　　まず、１点目は若者の就労をサポートする体制の早期構築をということで、お尋ねをさせていただきます。
　　所管には早期構築にアンダーラインを引いて、とりわけ強調して通告をさせていただきました。ぜひ御認識をいただきたいと思っております。
　　ことし３月議会で、私は若者の就職難の深刻さを指摘し、仕事を失い就職できない若者や、大学や高校を卒業しても正社員になれない、就職先がない若者への支援体制の確立を求めました。その後も事態は変わっていないばかりか、３・11を受け、ますます求人事情は厳しくなっています。３月議会の答弁の上に立って、改めてサポート体制の早期整備を求めるものであります。
　　私はこの質問の通告の前に、40代の若者から電話で相談をいただきました。後でまた質問をさせていただきますが、住宅手当を受けて生活をしていらっしゃいます。パートに何とかついたんです。でも正職になりたいので仕事を探したいわけなんですが、いきいきプラザの１階の就職相談のところに行ってもなかなからちが明かないんです。まともに相談に乗ってくれない。こういう大変な苦情といいますか、憤りといいますか、自分の働きたい気持ちどうしてくれるんだみたいな、そんな怒りのお電話だったです。こうした若者が非常に多いんです、今。そういうことも含めて、何とかこの方々が就職をして自立できるようにすることが東村山市の仕事だろうということを改めて痛感をいたしましたので、以下質問をさせていただきます。
　　まず、就職できない若者への支援体制の現状についてであります。
　　国の制度で家賃補助の受給制度があります。この受給実態について、お尋ねをさせていただきます。
　　１点目は、2009年度、平成21年から2010年度の間の18歳から44歳までの年齢別受給数。
　　２点目は、2011年度当初から直近までの、上記年齢別の18歳から44歳までの受給実態。
　　３点目は、09年から11年度現在までの、受給延長の実態と最大どれくらい延長したか。
　　４点目は、生活保護にかわった人の数について、すべての年齢合計と、18歳から44歳までの数を年齢別に明らかにしていただきたいと思います。
　　２点目は、就職支援員のかかわりについてであります。
　　その１点目として、利用者の就職活動報告や就労相談はどのように行われているか。
　　２点目、その内容を生活福祉課はどのように把握をするか。
　　３点目、就労支援員の相談状況に問題や課題はないか。
　　４点目、就職情報や求人情報をどのように用意をするか。その機動性は確保されているか。また、利用者の要望にこたえられているか。
　　以上、健康福祉部でお答えいただきたいと思います。
　　（２）市民部に以下お尋ねをいたします。
　　若者の就労実態と現状の求人状況についてであります。
　　①として、当市の人口に占める労働人口の変化と就業状況。３月にも答弁をいただきましたが、改めて確認をさせていただきたいと思います。
　　まず、労働人口を平成20年より15歳から44歳まで明らかにしてください。
　　また、15歳から44歳までの就学、就業の別を不可能であれば推計値、また、その根拠についても明らかにしていただきたいと思います。
　　（３）就労サポート体制の整備についてであります。３月議会でも明らかにいたしましたが、一定の年齢を超え、また、再就職を余儀なくされての就労環境は、新卒以上に厳しいものがあります。とりわけ再就職はサポート体制もないに等しいです。働き盛りの20代から40代の就職支援は、自立した生活と老後の保障も含め、効果が大きいと認識すべきであり、税収増の観点からも重要と思うところです。
　　３月議会で、市民部長はハローワークとの連携、当時紹介したＮＰＯとの連携・協働も含め、解決策を見い出したいと答弁をされました。その検討内容を以下お尋ねいたします。
　　①として、ハローワークとの連携についてであります。進展があったかどうか、どのように行動したか。
　　２点目、昭島市は今年度中に就職情報室を設置します。建物や備品類は市が購入し、人員は立川のハローワークが確保する。嘱託で配置するそうであります。ハローワークに設置を要望したとのことで実現をしたとおっしゃっておられました。こうした情報に我が東村山市は接していないのか、お尋ねをしたいです。
　　３点目は、当市でも就職情報室設置への働きかけをすべきだと思うのですが、お考えをお尋ねいたします。
　　②、東京しごとセンター多摩の活用についてであります。先日、奥谷議員の質疑で、ここに東村山でも出資しているという御答弁だったと思います。それなら、これをもっと活用すべきだということを私は痛感をいたしました。市のホームページには東京しごとセンターや多摩しごとセンターでのセミナーも掲載がされ、アクセスができるようになっています。この活用についてお尋ねをいたします。
　　１点目、東京しごとセンター多摩活用のアドバイスはどの窓口で行っているか。
　　２点目、東京しごとセンター多摩のサポート内容について、当市の担当所管は体験しているか。熟知する必要があると思いますけれども、いかがですか。
　　３点目、しごとセンターと連携し、セミナーの市内開催を求めたいと思います。ノウハウセミナーやグループカウンセリングなど、それぞれ個別に実施し、センター利用のきっかけにすると同時に、支援の一歩を踏み出すことができると思っています。お考えをお尋ねいたします。
　　③、東村山市内での当面の具体的な就職支援活動の実施についてであります。
　　１点目、パソコンの使い方やインターネット活用術、面接などのセミナーが必要であります。仕事で端末入力はできても、実際にはパソコンを使えない人が意外に多いです。中途就職者には自分で教室に通う経済的余裕もありません。また、制度の二重利用はできないので、職業訓練も受けられない。ネクタイの選び方、服装、あいさつ、言葉遣いなどの講習も大事な支援です。実施に向けての検討をお願いいたします。いかがでしょうか。
　　２点目、求人情報の収集及び情報提供の場をつくること。
　　３点目、市内業者による就職面接会など、商工会などと共催で実施することなどを提案いたします。いかがでしょうか。
　　④、サポート体制の早期構築をお願いしたいと思います。若者の就職支援は喫緊の問題です。若者が自立して生活できてこそ、未来は明るくなります。相談専用窓口の設置など、上記提案のものも含め、できるところから実施をする必要があると思いますが、お考えをお尋ねしておきます。
　　大きな２点目は、地域生活環境の整備についてであります。
　　市内下水道の完備により、住宅地域の側溝の役割がなくなりました。多くのところでは埋められたりしたのですが、しかし、広い面積で放置されている地域もあります。住民からはせめてふたをかけてほしいとの要望も所管には届いているはずです。少なくとも私には富士見町３、４丁目の住民から苦情が来ている。そこで、以下お尋ねをしたいです。富士見町３、４丁目のことだけでなく、私はお尋ねしているつもりですので、そのことで御答弁ください。
　　（１）住宅地のＵ字溝の残っている地域について。市内でＵ字溝がどのくらい残っているのか、町丁名を明らかにしてください。それは市内全体のどれぐらいでしょうか。
　　（２）Ｕ字溝はもう要らないのではないかと私は思うのですが、以下お尋ねをいたします。
　　①、現在の果たすべき役割は何か、今、必要かどうか。
　　②、降雨時、Ｕ字溝にたまった雨水はどこに排出されるのか。残されている町丁目ごとに明らかにしていただきたい。
　　③、Ｕ字溝の埋め立てと雨水ますの設置について、お尋ねをいたします。Ｕ字溝のふたがけ、または、埋め立てについては、地域の安全面から要望が上がっていると認識をしております。富士見町３丁目の住民からは、自治会でお願いしているのに一向にらちが明かないという声も寄せられました。狭い道路の両側に側溝が残され、利便性が悪く危険性が残されているということであります。Ｕ字溝の埋め立てと雨水排水ますの設置を計画的に進めるべきでありますが、お考えをお聞きします。
○健康福祉部次長（田中康道君）　大きな１の（１）につきまして、順にお答えをさせていただきます。
　　まず、家賃補助制度における年齢別受給者数でございますが、平成21年度23歳２名、26歳１名、27歳１名、30歳１名、31歳１名、32歳１名、33歳２名、34歳２名、35歳１名、37歳１名、38歳１名、39歳１名、40歳３名、41歳３名、42歳１名、43歳２名、44歳１名、計25名となっております。
　　次に、平成22年度でございますが、19歳１名、23歳２名、24歳１名、25歳１名、26歳１名、27歳３名、28歳１名、29歳３名、31歳３名、32歳１名、33歳１名、34歳５名、35歳４名、36歳４名、37歳１名、38歳１名、39歳２名、40歳７名、41歳３名、42歳２名、43歳３名、計50名となっております。
　　次に、平成23年度の10月31日現在の数となりますが、25歳１名、28歳１名、29歳１名、31歳１名、32歳３名、33歳１名、34歳１名、35歳２名、36歳２名、37歳１名、38歳４名、39歳２名、42歳１名、43歳２名、計23名となっております。
　　次に、受給者延長の実態関係でございますけれども、住宅手当は通常の受給期間は６カ月となっております。６カ月の受給期間中に自立できない場合、一定の要件を誠実に履行し、就職活動も顕著であると認められた者に限り３カ月の延長が認められております。実態といたしましては、平成21年度19世帯、平成22年度50世帯、平成23年度10月31日現在の数となりますが、８世帯の方々が６カ月支給期間終了後、３カ月の支給延長となっております。
　　次に、生保にかわった人の人数でございますが、平成21年度３名、平成22年度２名、平成23年度10月31日現在でございますけれども、３名となっております。このうち18歳から44歳までの年齢に該当する方でございますが、平成23年度の35歳の方１名となっております。
　　次に、就職支援員のかかわりでございますが、住宅手当を受給しますと、毎月２回以上、就労支援員による面接の支援を受けることになっております。その際に、就職活動報告を受け、就労相談や求人情報の提供などを行っております。
　　次に、その内容等の把握でございますけれども、毎月、就労支援員より前月の就労支援状況報告という形で報告を受け、把握しております。
　　続きまして、問題・課題等でございますけれども、現在、生活福祉課では、住宅確保・就労支援員と就労促進指導員１名ずつを配置し、住宅手当緊急特別措置事業、並びに、就労支援事業に対応しております。業務内容は情報の収集、相談者に合った職業、求人先を紹介することはもちろん、就労意欲の喚起、場合によっては履歴書の書き方、面接の受け方などの指導・助言などもその業務としております。また、就労支援事業におきましては、ハローワーク、企業への同行訪問等も、その業務内容としております。
　　そのような中、相談件数が少ない日はよいのですが、住宅手当緊急特別措置事業と就労支援事業を合わせて、１日当たり多いときで十二、三件、平均で七、八名の方の面接相談等に応じておりますので、時間を区切り、１回当たり30分を目安に面接・相談業務を行っている状況でございます。
　　次に、就職情報等の関係でございますけれども、住宅確保・就労支援員と就労促進指導員が毎週月曜日と金曜日の午後、ハローワークに出向き、ハローワークの職員と情報交換等を行うとともに、求人情報の提供を受け、情報の確保に努めております。機動性の確保では、現体制の中での確保に努めているところでございます。
　　また、希望職種の情報を収集するなど、できる範囲内で利用者の要望にこたえられるよう努めているところでございます。
○市民部長（大野隆君）　大きな１番の（２）と（３）について、答弁を申し上げます。
　　初めに、平成20年からの市内15歳から44歳までの労働人口ということでありますが、労働人口について、この年齢での数値・データがございませんので、11月１日現在の年齢別の人口集計表、市民の数について申し上げます。平成20年が５万8,177人、21年が５万8,504人、22年が５万8,330人、23年が５万7,870人、若干ながら当市においても微減傾向かなと思われます。
　　次に、ただいまの年齢における就学・就業の別ということでありますが、こちらもデータがなく把握することができません。参考数値になるかどうかはわかりませんけれども、申し上げます。
　　初めに、就学の状況ですが、東京都のホームページに23年度の学校基本調査速報値が掲載をされています。東京都内のデータですが、この３月に中学校を卒業して高等学校等への進学率は98.1％、就職率は0.4％であります。また、大学等進学率は65.5％、専修学校が11.4％、就職率は5.6％、そのほかは未定です。
　　次に、総務省統計局のホームページで23年10月現在、就業率は15歳から64歳までのデータでありますが、その年齢で70.6％、完全失業率、これはすべての年齢になりますが、4.5％となっております。これらのデータから当市の15歳から45歳までの方の失業率を推計いたしますと、人口５万7,870人に就職率の0.706を乗じ、さらに完全失業率の0.045を乗じますと、1,979人という数値になります。かなり粗い数値で全国平均のデータを使ってはいますけれども、かなり就職できない方がいらっしゃるということが推計をされます。
　　次に、ハローワークとの連携でありますが、今年度は東日本大震災の影響もあったためか、国の姿勢にもやや変化が感じられ、積極的な連携を図ってきております。11月８日にはハローワーク立川、東京しごとセンター多摩、並びに、小平市、東村山市の共催で就職フェアを開催いたしました。会場はルネこだいらでしたが、100名を超える相談者があり、参加企業12社のうち当市からも４社が参加をし、速報では内定者が４名あったと聞いております。
　　また、12月20日の木曜日、北庁舎第２会議室において、ハローワーク立川の出張相談会を開催することになりました。ただいまポスターやリーフレットの準備をしており、12月15日号の市報やホームページに掲載をして、商工会とも連携をし、市民周知に努めてまいりたいと考えております。
　　次に、就職情報室の設置でありますが、ただいま申し上げましたように、今年度に入ってハローワークとの連携を図ってきておりますので、改めてハローワーク出先窓口の開設に向けた相談をさせていただいております。ハローワーク側も前向きな姿勢を示していただいておりますので、当面、面接会や相談会、連絡会等を開催しながら、さらに要請をしてまいりたいと思っております。
　　次に、東京しごとセンター多摩への庁内相談窓口ですが、就労・雇用については現在、産業振興課商工振興係が担当し、生活文化課の男女共同参画推進、生活福祉課等にもパンフレット等を置いて、連携をさせていただいています。東京しごとセンター多摩は国分寺にあって場所も近いので、就労に関する情報、施設案内、関係資料等の配布などに努めております。
　　次に、東京しごとセンターの業務内容については、年代別・業種別に区分したサポート内容など、ハローワークとは異なるアプローチで就労・雇用支援を行っております。特徴的なことは専任のアドバイザーが就職決定までマンツーマンで支援するワンストップサービスを行っており、ハローワークが直接就労先をあっせんすることに対して、こちらは就職に向けた前段の支援がむしろ主な内容になっているかなと思っています。
　　次に、東京しごとセンター多摩と連携して市内でのセミナー開催については、申し込みはしておりますが、開催要望が多く順番待ちということでございます。
　　次に、パソコン研修や面接セミナー等の就職支援でありますが、専門的な知識・情報を持っているハローワーク立川や東京しごとセンター多摩と連携することで、効率的な支援が図れるものと考えますので、就職相談会やセミナーを市内で開催できるよう積極的に要請してまいりたいと思っております。
　　次に、求人情報の収集等情報提供ですが、こちらもハローワーク立川からの求人情報については、産業振興課、図書館情報コーナーなどで月に二、三回更新しているほか、セミナーや面接会の開催などは、随時ポスターの掲示やリーフレットの配布による情報提供のほか、市のホームページでも情報提供を行っております。
　　次に、市内業者による就職面接会の開催ですが、先ほどのただいまの答弁と同様ですが、今後、ハローワークとの連携の中で就職フェアなどを開催していきたいと思っていますので、その際には市内事業者の積極的な参加を商工会等を通じて要請していきたいと思います。
　　最後に、サポート体制の早期の構築であります。繰り返しになりますけれども、ハローワーク立川、東京しごとセンター多摩との連携により、就職相談や就職フェアなどを開催し、あわせてハローワークの出先窓口の開設が実現できるように努めてまいりたいと思っております。
○都市環境部長（三上辰己君）　御質問の２の地域生活環境の整備について、答弁をさせていただきます。（１）の①と②、（２）の①、②をまとめて答弁をさせていただきます。
　　東村山市は萩山町１丁目の一部区域、約45.5ヘクタールを雨水と汚水を一本の管渠で排除する合流式の下水道として、また、その他の区域を雨水と汚水を分離して排除する分流式公共下水道として整備を図り、平成７年度に市内全域に公共下水道の整備が完了しております。これはあくまでも汚水という部分でございます。
　　合流式につきましては、雨水と汚水を同一の管渠で水再生センターまで導き、処理水として公共用水域に放流しております。一方、当市の大部分を占めております分流式の下水道は、汚水のみを水再生センターまで導き、処理水を公共用水域に放流しておりますが、雨水、主に道路に降った雨は、公共下水道として排除できる区域は、計画区域のわずか現時点では約６％程度でございまして、それ以外の区域につきましては、Ｌ型やＵ字溝により集水された雨水を暫定排水管、これは過去に浄化槽、公共下水道が整備するまでの間、浄化槽の上水を河川に放流するために使っていた管渠でございますが、これを有効活用させていただいて、これに接続して空堀川ほか、３つの河川にその雨水を放流しているというのが現状でございます。道路の雨水はＵ字溝やＬ型溝で集水された後に、本来、公共下水道の雨水管により河川に放流されることになりますが、Ｕ字溝は雨水を暫定管や公共下水道に導く役割を担っておりますので、市内全域に設置をされております。
　　また、Ｕ字溝の設置状況については、集計は行ってはおりませんので、申しわけございませんが、敷設状況ですとか、箇所については、お答えをできませんことを御理解いただきたいと思います。
　　続きまして、Ｕ字溝の埋め立てと雨水ますということでお尋ねいただきました。Ｕ字溝の埋め立てということですが、Ｕ字溝自体はただいま説明させていただきましたように、その道路における雨水排水機能を受け持っておりますので、これを埋め立てるというようなことは、今までも行っておりませんし、今後もそこを埋め立てるというのは計画は持っておりません。Ｕ字溝のふたかけにつきましては、要望が上がっていることは認識しております。議員御指摘の富士見町３丁目地域の方々につきましては、平成10年度ごろから側溝の改修や道路の補修工事を一定規模で施工させていただきました。当時は毎年のように改修をさせていただきましたが、現在は予算との兼ね合いもございまして、十分ではないかもしれませんが、配当された予算の中では、今後も狭い市道の中でふたかけがされていなかったために、そこへ自転車で落ちたり、子供さんが足を突っ込んだりというようなことも聞いておりますので、そういった状態をできるだけ解消したいと考えております。
○13番（福田かづこ議員）　再質問させていただくんですが、今の地域環境の整備についてを、先にさせていただきます。ちょっと私がよくわからないので。
　　つまりＵ字溝はまだふたが、埋めるわけにはいかないというのが、今、御答弁の中身ですね。そうだとすると、やはり安全対策が必要なわけですよ。それで、毎年毎年やってくれていたのにやらなくなったよというのが、苦情の中身です。そういう意味では、市内全体に集計はしていらっしゃらないということですので、かなり残っていると考えてもいいんでしょうか。１つは、かなり残っていると考えていいかどうかというのが１点です。
　　だとしたら、ここはやっぱりふたがけと、集水ますを設置することによって、雨水排水を解消できるとも私は、素人考えですので、間違っていたらおっしゃっていただきたいんですが、そういうこともあわせて、ふたがけと集水ますの設置も合わせて、地域ごとに条件が違うと思いますので、その計画を出して地域住民の皆さんにお知らせしなくちゃいけないと思っているんです。毎年毎年要望は出されるのに、ちっともお金がないからといって進まなくて、地域の道路環境の整備が進まない。ましてや住宅地の中で、せいぜい４メートルしかないところに両側Ｕ字溝があってというのでは、車もすれ違えないですね。そういう意味では、住宅地内の安全が確保できないわけです。そういうことも含めて、ぜひ計画を見せていただきたいと思っておりますので、それについてのお考えを初めにお尋ねをしておきます。
　　若者の就労サポートに戻って、まず、健康福祉部のほうで改めてお尋ねをさせていただきたいのですが、住宅手当については、かなりの方が利用していらっしゃるんですね。それで、私はこの間相談を受けて、例えば職業訓練の支援を受けようと思うと、生活をすることができなくなるんですね。アパートを確保することができなくなるんです。それから、アパートを確保するために住宅手当を受けようと思うと、逆に今度は、就職のための仕事を獲得するための職業訓練が受けることができなくなる。生活保護を受けても同じです。なので、物すごく帯に短したすきに長しの制度を国はつくっているわけです。
　　そういう意味で、住宅手当の受給をしている間に、何としても就職をしていただくための応援をしてさしあげなければいけないんです。今、同行訪問も行っているよとかというお話があったわけですが、それでは具体的に同行訪問とか面接のためのとか、具体的にこの間どのぐらいの、例えば今年度だけでもいいです、直近のところで、どのぐらいこうしたことが受けられているかというのを、私は重ねてお尋ねをさせていただきたいと思っています。
　　それから、生活福祉課が就労相談の中身について、前月の報告を受けるよというお話でした。この前月の報告を受けて、それではまだまだ就職がなかなか決まらなかった方々に対して、次にどのようなサポートを行うべきかというのは、生活福祉課のほうで計画を立てられるのかどうか。そして、そうした事例があれば、お答えいただきたいと思っています。
　　次は市民部のほうにお尋ねをしておきます。おおむね私が３月に伺ったときよりも、大きくお考えに前進をしてくださっていると思って、うれしく回答をお聞かせさせていただきました。12月20日の出張相談を当市において行うことができるということについては、ぜひ大々的に告知をしていただきたいんです、私。市内に、自転車で行けば相談を受けられるところで開催されるということについては、この情報は多くの若者に接してほしいと思いますので、その告知方法について、ホームページを利用できない方々もいらっしゃるので、どうしたらいいかな。例えば生活福祉課と連携して住宅手当を受けていらっしゃる方に通信を送るとか、そういうことも含めてぜひ研究していただきたいのですが、その方法についてお考えがあれば、お聞かせいただきたいと思っています。
　　それから、多摩の活用については、申し込みをしているけれども、順番待ちなんだとおっしゃっておられました。順番待ちということも仕方がないのかもわからないんですが、できるだけ早目に我が市にも来られるようにしていただきたいということ。
　　多摩しごとセンターのサポート内容については、ぜひ住宅手当や何かを受けていらっしゃる方々についても、マン・ツー・マンでできるということも含めて、ぜひ告知をしていただきたいですし、これについてはホームページでここに行くことができて見ることができるんですが、なかなか具体的なところまでは、私も見せていただいたんですが、いかないんです。だから、そういう意味で具体的なアドバイザーがいて、本当に親身に相談に乗ってくれるんだよというのを説明する窓口が必要なんです、実は。パンフレット読んだだけではだめなんですね。
　　そういうことなので、私は専任の窓口をつくっていただきたいと申し上げているんですが、そういうことも含めて再度検討していただき、ハローワークの立川と出先窓口の実現についても、ぜひ協議をしていきたいとおっしゃっていただきましたので、それについてはできるだけ早く設置ができるように、昭島もかなり、今年度中に開設、来年の３月に開設するそうですが、二、三年かかっているんですよ。なので、今、３・11以後、ハローワーク、厚生労働省の考え方も変わってきたよとおっしゃっていただきましたので、ぜひ我が市においても、身近なところで、交通費をかけないで行けるところで、相談ができるような窓口にいち早くこぎつけていただきたいと思っていますので、改めてその辺についてのお考えをお尋ねしておきます。
○都市環境部長（三上辰己君）　では、Ｕ字溝の関係をまず、説明させていただきます。
　　議員お尋ねのとおりなんですが、Ｕ字溝と申しますのは道路の雨水を第一義的に集めるものでございまして、そのＵ字溝の先に今おっしゃられた集水ますというのがございまして、その集水ますから地下に埋めてある暫定管、もしくは、公共下水道の雨水管に行っているということでございますので、これは市内全域にもし公共下水道の雨水管が整備されたとしても、Ｕ字溝やＬ型溝というのはなくすことはできないと思っております。
　　あと、そういった意味ではふたがけの関係があと残るかなと考えておりますが、そこにつきましては、予算の許す範囲内で、公道につきましては、道路管理者でございますので、安全が確保できるようにこれからも息長く続けていきたいと考えております。
○健康福祉部次長（田中康道君）　２点ほど御質問をいただきましたので、まず、１点目の就労支援の具体的な件数等でございますけれども、職安への同行につきましては、平成21年度27件、平成22年度49件、平成23年度26件となっております。そして、サポートの関係でございますけれども、計画づくりにつきましては、あくまで御本人さんと支援員さんとの面談の中で、そこの中でつくらせていただいております。
○市民部長（大野隆君）　私のほうは３件で、まず、12月20日のハローワークの出張相談会でありますけれども、これについては、今、先ほどお話ししましたけれども、ポスター、リーフレット、そういったものをつくっておりますので、これをできる限り関係機関に配ってというふうに努めていきたいと思います。
　　それから、東京しごとセンターのセミナーについては、２年前の３月に実施をした経過があったと思います。そのときもやはり結構時間を待ってということでしたけれども、これらについても早目早目にまた繰り返しやっていけるように努めていきたいと思います。
　　それから、ハローワークの出張所の開設ですけれども、今、昭島の次に、一応希望としては武蔵村山が出ているということもありますけれども、何とか早くということで進めていきたいと思っております。
○13番（福田かづこ議員）　Ｕ字溝の関係なんですけれども、予算の許す範囲で息長くというのはちょっと困るなとか思っているんですけれども。Ｕ字溝をＬ型にかえるだけでもかなりのお金がかかるんですか。そこら辺、私はＵ字溝をＬ型にかえていただければ、それはそれで住民の皆さんにとっては大変いいと思っているんですが、結局同じですよね。同じだと思うので、一番ふたがけが安くて早いかなと、私は素人考えで思うんですけれども、違うなら違うとおっしゃっていただいていいんですが、安くて早い方法で安全性を確保するということをぜひ早急に取り組んでいただきたいんですよ。つまり市民の皆さんは要望出しても出してもなかなか実現しない。一体いつ自分のところの地域の番が回ってくるかわからない状態でどうしてくれるんだと思っていらっしゃるわけですので、そういう意味で計画を出していただきたいと私は申し上げておりますので、そのことについて改めてお考えをお聞かせください。
　　それから、健康福祉部次長なので、申しわけないと思いながら質問しているんですけれども、今の職安同行にかなりの件数行ってくださっているなと思っています。これは若者が中心ではないですねと私は思っているんですけれども、そこら辺はどうなんでしょうか。もしおわかりなら教えてください。若者はなかなかこの就職支援員の機動性がないと思っていて、本当に、おれのつきたい職業の就職カードがないよとおっしゃっておられる方々が結構いらっしゃるものですから、それについてはぜひ若い人たちについて、そういう御相談がどうなっているかというのを、特に私は調べていただきたいと思っておりましたので、それについては、お尋ねをしておきたいと思います。
○都市環境部長（三上辰己君）　今、おっしゃられたように、Ｕ字溝をＬ型にかえるよりは、確かにふたがけのほうが費用的には安価に済むと認識しています。計画ということでございますが、このほかにも私どものほうではいろいろな維持補修の仕事をさせていただいておりますので、その中で、ここでは計画をすぐというわけにはまいりませんけれども、そういう御要望をいただいたということで、今後に反映させていただきたいと考えております。
○健康福祉部次長（田中康道君）　お尋ねの数値のところは、申しわけございません。用意してございません。あくまで就労支援につなげられるよう努力しております。
○副議長（島田久仁議員）　次に14番、山崎秋雄議員。
○14番（山崎秋雄議員）　今回、２項目について、お尋ねします。
　　１番、災害に強いまちに。２項目目が東村山市都市計画道路３・４・11号線（保谷－東村山線）についてです。
　　１番で、災害に強いまちに。６月、９月議会で私、防災のことで質問しましたけれども、再度、災害に強いまちという形で質問します。
　　３月11日を受け、中央防災会議は専門調査会を立ち上げ、巨大地震と津波の発生メカニズムや被害を分析し、地震規模の推定や被害想定の手法を見直すとしています。当市においても、科学的な根拠に基づいて被害想定や予防対策を講じなければならないと思います。こうした視点から、今回は質問します。
　　（１）専門家を入れて科学的な被害想定を。
　　①としまして、災害時の市内被害予測と予防対策、避難計画の策定に専門家の知恵を借りることについて提案し、考えをお聞きしたいと思います。
　　１）東村山市の避難所生活者数１万3,640人とする予測が、都の地震被害想定調査で行われていますが、その根拠を具体的にどうとらえているかを聞きたいです。
　　２）専門家にまちの危険性などの調査を依頼し、被害想定と予防対策、避難計画を策定している自治体もあると聞いておりますが、こうした取り組みについて、近隣自治体だけでなく調査研究し、当市の参考にすべきと思いますが、いかがでしょうか。
　　３）当市では、その考えはありますか、お伺いします。
　　②としまして、避難場所の防災備蓄品の充実についてです。
　　１）物資が避難場所をカバーする地域の人口に対し少ない、とても足りないという声があります。被災者数を科学的根拠に基づいて推計し、物資の品目、数量をふやす必要があると考えます。見解を伺います。
　　③としまして、立川断層が活発化しているとの予測もあります。地震想定のマグニチュード９で防災計画を立てるべきとの住民の声があります。今後どのように想定するか、お考えをお伺いします。
　　④としまして、消防署の職員や車両などの配置についての国の基準と、市内消防署の配置状況を具体的に示してほしいと思います。
　　（２）防災計画は予防を中心に、といたしまして、現代の科学と各分野の研究の進歩はめざましいものがあります。これに依存し、予防の原則に立脚した対策を講じることで、想定外などという事態を招くことなく、災害を未然に防止し、被害を最小限に抑えることが必要です。そこで東村山市の状況をお伺いします。
　　①としまして、予防原則に基づいた防災計画の必要性についての見解をお伺いいたします。
　　②としまして、被害想定から考えられる予防対策について、どんなものがあるかお聞きしたいと思います。
　　③としまして、それらを実施することについての問題は何か、どのような実施をするか、お聞きします。
　　④としまして、危険物貯蔵所の被災、及び、２次災害を引き起こさないためにどうするか、お聞きしたいと思います。危険物貯蔵所の設置場所の特定、所有者に防災計画を作成させ、東村山市が把握すること、ハザードマップに危険物貯蔵所も含め、避難経路の明確化を行うことなどが必要です。お考えをお聞きします。
　　⑤としまして、３・11では市民へのふだんからの防災への啓発と訓練が必要と改めて認識が高まったと考えております。今後の具体化をお聞きしたいと思います。
　　３番目としまして、災害弱者についてです。
　　３・11では、多くの高齢者や障害者も犠牲になりました。また、避難するときや避難所における生活の問題など、被害弱者の把握と支援が大変重要であることも指摘されております。そこで、以下お聞きいたします。
　　①としまして、３・11を教訓に、障害者への情報提供はどのように行おうとしているか、お伺いします。とりわけ視覚・聴覚障害者への情報提供は特別対策が必要です。あわせてお考えをお伺いします。
　　②としまして、避難所運営に当たっての障害者への対応も、特別な対策が必要。避難所マニュアルの作成において、個別の具体的な取り組みが求められます。お考えをお伺いします。
　　③としまして、以上を総合して災害時要援護者避難支援プランの早期策定を求めます。
　　１）としまして、国は平成21年までに支援プランの策定を求めております。当市の進捗状況はどうなっているでしょうか。
　　２）として、何を盛り込んでおりますか。
　　３）としまして、計画を実効性のあるものにするには、予算をどうつけるかがかぎです。見解をお伺いします。
　　（４）防災対策を横断的に考える専門担当の配置を。
　　①としまして、さきの９月議会でも指摘しましたが、災害時要援護者の避難支援プランは健康福祉部、防災計画・ハザードマップは市民部、子供たちの避難計画は教育部で総合的な災害対策の構築は困難だと思います。したがって、市内の災害・防災についてあらゆる課題を網羅し、政策化する専門の担当が必要と考えております。お考えを伺います。
　　②としまして、防災課がそれに当たるというなら、権限を明確にすべきだと思いますけれども、お考えをお聞きします。
　　大きな２番としまして、東村山都市計画道路３・４・11号線（保谷－東村山線）についてです。
　　11月15日に３・４・11号線の事業概要、及び、測量の説明会が行われましたが、これからの具体的な方向性をお伺いします。
　　①としまして、所沢街道の渋滞緩和や沿道環境の改善がどのように図られるのか。
　　②としまして、住宅地等に流入している通過交通の本線への転換がどのように促されるか、お伺いします。
　　③としまして、地域交通の安全性とは何か、お伺いします。
　　④としまして、青葉町２丁目の地域は、小学校、幼稚園、保育園がありますが、通学路の安全確保策をお伺いします。これは都市環境部にお願いしたいと思います。
　　⑤としまして、通学路の信号機など必要とされますが、これからの方向性をお伺いします。こちらのほうも都市環境部のほうにお願いします。
　　⑥としまして、自転車が安全に走れるような具体的な考えがあるかどうか、お伺いします。
　　最後の⑦としまして、３・４・11号線事業で青葉町の緑が減少してきていますが、今後の対策をお伺いします。
○市民部長（大野隆君）　大きな１番の（１）（２）（３）の③、及び、（４）につきまして、答弁を申し上げます。量が多くなっておりますので、長くなるかもしれません。
　　初めに、地震の被害想定でありますが、東京都が平成18年に専門化の調査をもとに、東京湾北部、多摩直下地震による被害想定、２つの地震の被害想定を算出し、翌年には減災目標を策定いたしました。当市も少しおくれましたけれども、昨年度からこの東京都の計画に合わせて、地域防災計画の見直しを進めておりました折、３月11日に東日本大震災が発生し、国も東京都も改めて専門家による検証を行っておりますので、今回の修正版はできる限り東日本大震災の経験を反映させ、国・都で新たな被害想定が示されたときには、改めて地域防災計画の修正を行う考えであります。
　　なお、平成18年に東京都が策定をした現下の最大被害想定は、地震の規模がマグニチュード7.3、震度６弱、冬の18時、風速15メートルで起きた場合、多摩地域のおよそ半数が同程度の被害を受けるものと想定をしており、当市の被害は死者22名、重症患者84名を含む負傷者798名、家屋の倒壊462件、出火11件、ピーク時の避難所避難者は１万3,640名となっております。なお、ただいまの数値は従前から申し上げてまいりました数値と若干の違いがございます。今回の修正版に当たって、地震の規模は同じですが、風速を従前の６メートルから15メートルに変更しました。こちらのシミュレーションを採用したため、あるいは、端数の切り上げ、小数点以下の端数の切り上げ等々の中で若干数値が違っている部分がございます。
　　次に、被害想定の独自調査ということですが、東日本大震災に関する報道においても、なかなか専門家でも予測は難しいとされておりますので、当市単独で行うことは経費的にも物理的にも困難と考えております。当面、東京都が検討を既に開始をしており、来年の夏ごろまでにはまとめたいと聞いておりますので、その結果を待ちたいと思っております。
　　（３）につきましては、ただいま申し上げたとおりでございます。
　　次に、備蓄品でありますが、市では想定避難者の３日分の食料を備蓄しております。なお、市報や防災マップにおいて、また、防災訓練、防災講座等、折に触れて、市民一人一人が災害に備えて３日分の食料備蓄をされますよう、お願いをしているところでございます。
　　また、今回の東日本大震災で課題となりました帰宅困難者対策としまして、今後は企業、事業所等にも食料備蓄に関する協力要請をしていく必要があるものと考えております。そのほか備蓄品については、順次充実に努めているところでございます。
　　次に、想定地震規模の引き上げでありますが、東日本大震災で想定外と言われたマグニチュード９クラスの地震は、最近の調査で平均600年に一度の割で東北地方に起きているとされております。当市の地層にも、また、東村山市史にもそうした過去の記録はないようですが、現在、中央防災会議において、立川断層を含む被害想定の再調査がされております。また、東京都の防災会議においても検討が開始されておりますので、国・都の動向を注視して新たな動きがあれば、当市の防災計画にも反映をさせていきたいと思っております。
　　次に、常備消防の体制であります。東村山消防署の状況としましては、本署１つ、出張所２カ所で配置人員は167名であります。車両については、ポンプ車が７台、救急車４台、はしご車１台、工作車１台、特殊災害対策車１台、指揮隊車１台、人員輸送車１台、査察広報車３台となっております。なお、配置については、国基準に準拠しつつ、東京消防庁では市街地が連続している首都・東京の特殊性をかんがみて基準値を定めており、今後も東京都、及び、市町村の財政状況等を勘案して、都民の安全・安心に努めていくという考え方であります。ちなみに東村山市は、年間17億円ほどの予算を負担して、本来、市町村が行うべき消防事業を東京都に委託をしております。
　　次に、予防原則に基づく防災計画ということですが、現在修正作業を行っております地域防災計画の地震編第２部、災害予防計画の中で、予防を計画の最重要課題と位置づけて進めております。
　　次に、被害想定から考えられる予防対策でありますが、現在、修正中の地域防災計画において、５つの方針を掲げております。１点目は、死者、負傷者の減、２点目は避難者の３割減、３点目は避難生活者の減、４点目は災害時要援護者対策の推進、５点目は定期的に目標の達成や施策の実施状況を検証し、必要に応じて目標や施策を修正するといったことで、進捗管理を進めることを目指しております。詳しい内容につきましては、地域防災計画の今、修正版をお配りさせていただいていると思いますので、そちらのほうを見ていただきたいと思います。
　　次に、推進おける問題点ですが、防災に関する課題は山積だと思っております。公共施設の耐震化だけでも莫大な費用を要しますし、各種耐震化、防災行政無線のデジタル化、要援護者支援等々、一番は財源の問題であり、人の問題でもあろうかと思います。順次、優先順位を決めて推進していかなければならないと思っております。
　　次に、危険物貯蔵施設でありますが、消防法令に基づき、消防署で指揮・監督をしております。消防法の規定により一定の規模を超える事業者に対しては、危険物の保安規定に関する予防措置が義務づけられており、また、その他の事業所にあっては消防計画、事業所防災計画に関する報告を指導しておりますので、御質問の点につきましては、今後遺漏のないように対応してまいりたいと考えております。ハザードマップ等の中に入れるかどうかについても、判断していきたいと思っております。
　　次に、３月11日を踏まえて、今年度は自治会、自主防災組織中心の訓練に加え、学校を中心とした訓練、防災講座など大変関心が高くなっております。今後は地域防災計画の修正に関する周知とともに、要援護者避難支援対策や避難所運営委員会に関するモデル地区の設定等、地域の皆様、団体の皆様とともに地域防災の推進に努めていきたいと思っております。
　　次に、（３）③の災害時要援護者避難支援プランであります。プランの詳細部分については、今、健康福祉部のほうで所管をしておりますので、そちらのほうで答弁がございますが、全体的な部分について、市民部のほうからお答えさせていただきます。
　　現在、地域防災計画の見直しと合わせて、要援護者支援プラン全体計画の作成を行っており、素案が完成したところであります。市報でもお知らせしておりますが、12月５日から市民の皆様に御意見をいただくパブリックコメントを実施し、今年度末の完成を目指しております。
　　次に、何をその中に盛り込むかということでありますが、行政情報抽出方式と手挙げ方式の２つの方式で要援護者情報の整備・活用を行っていきたいと考えております。
　　まず、最初に行政情報抽出方式でございますが、市が保有している庁内の行政情報から一定の基準で情報を抽出して、台帳を作成する方法です。作成した台帳は、平常時からの情報は共有とせず、市民の生命に対する危険を避けるためやむを得ないと判断する場合のみ、情報共有を地域のほうに行うというものであります。災害時にこの情報を有効活用ができるかどうか、それは平素から住民の皆さんと一緒に考えていかなきゃならないと思っております。対象となる範囲でありますが、具体的に申し上げます。要援護者、要介護者１以上の在宅生活をしている方、70歳以上のひとり暮らし高齢者、75歳以上の高齢者世帯、障害者手帳を１、２級を保持し、在宅生活をしている方、愛の手帳１度、２度を保持し、在宅生活をしている方、乳児、妊産婦でございます。
　　次に、手挙げ方式でございます。この方式はみずから手を挙げて、関係団体への情報提供について同意をいただいた方を一覧にして台帳を作成する方法であります。この方法で作成した台帳は、平常時から警察署、消防署、消防団、民生委員、児童委員、自治会長等の関係団体で共有し、災害時はもとより、地域での見守りにもつなげていきたいと考えております。こちらの対象となる範囲は、原則70歳以上のひとり暮らし高齢者、75歳以上の高齢者世帯で単独避難が困難な方、要介護者状態等で単独避難が困難な方、障害をお持ちの方や難病の方で在宅生活をしていて単独避難が困難な方、外国籍の方で日本語でのコミュニケーションが困難、また、地域生活に不安のある方であります。その他、避難支援体制、関係機関との連携、避難訓練の実施、個別支援プランの作成等を盛り込んでいるものでございます。
　　次に、予算でありますが、現在、要援護者支援全体計画の作成に合わせて、市が保有している行政情報抽出の準備を進めており、これに合わせて地域福祉推進課において９月補正予算にて500万円を予算化し、現在、要援護者台帳システム導入の準備を進めているところでございます。また、今後になりますが、防災行政無線のデジタル化を進める中で、高齢者や障害者の方々に対して個別の受信機の導入なども検討すべき課題であると認識しております。
　　次に、（４）の①の専門部署の必要性でありますが、地域防災計画策定委員会は、各所管から委員を選出して進めてまいりました。また、最後の御質問にも合わせてでありますが、26市で危機管理室を設置している市は西東京市１市だけであります。危機管理室を考える場合、事務分掌をどの範囲までにするか、難しさがいろいろございますが、今後の組織検討の中で研究してまいりたいと思っております。
○健康福祉部次長（田中康道君）　大きな１の（３）の①と②につきまして、答弁させていただきます。
　　まず、災害時の情報伝達手段につきましてですが、障害をお持ちの方でも速やかに情報を得られるよう、文字情報、音声情報での情報伝達を複数の方式で行えるよう、検討しています。具体的には文字情報として市ホームページへの掲載、臨時広報紙の発行、音声情報といたしましては、防災行政無線による放送、広報車両による広報、放送事業者への情報提供による放送、市ホームページの音声読み上げでの提供を想定しているほか、市防災情報メールの配信も検討を進めております。
　　また、災害時における障害者への情報提供も含めた対応につきましては、地域の方々の支援が何よりも重要になります。現在、地域のつながりを強めていける目的も踏まえ、要援護者全体計画を作成中でございます。
　　続きまして、避難所運営につきましてですけれども、避難所におきましては、身障者用トイレ、スロープ等の段差解消設備を障害者等の要援護者の避難状況に応じて仮設を検討しております。特に体育館等が避難所で避難生活が長期化する場合は、畳、マットを敷く、プライバシー確保のための間仕切り用パーテーションを設ける、冷・暖房機器の増設といった環境の整備に努めます。これらの対応につきましては、今後、防災所管で策定を予定している避難所マニュアルにおいて、詳細に定めていくこととなります。加えまして、要援護者が相談等の必要な生活支援が受けられるなど、安心して生活できる体制を整備した２次避難所の指定を行っております。現在、東村山市では市内６カ所の施設と２次避難所の協定を結んでおります。
○都市環境部長（三上辰己君）　２番の東村山都市計画道路３・４・11号の関係について、答弁をさせていただきます。
　　まず、①の所沢街道の渋滞緩和や沿道の環境改善がどのように図られるかということでございます。本路線は、西東京市境から東久留米市、東村山市を通り、埼玉県境付近までを東西方向に結ぶ、所沢街道のバイパス機能を持った幹線道路として位置づけられておりますので、本路線の開通後は慢性的に渋滞している所沢街道の交通量が分散してくるものと考えております。また、ゆとりのある歩道を設置することにより、歩行者の安全が確保されるとともに、環境面にも配慮した植樹帯を設置する予定と聞いております。
　　続きまして、②の住宅地等に流入してくる通過交通量の関係でございます。現在、所沢街道の渋滞を避け、生活道路に通過交通が流入し、地域環境の悪化が危惧をされている状態にございます。本路線の整備によりまして、生活道路に侵入する通過交通は排除され、良好な居住空間が確保されるものと考えております。
　　続きまして、③の地域の交通安全性ということでございます。先ほど答弁させていただきましたとおり、現在、所沢街道の渋滞を避け生活道路に通過交通が侵入し、地域の安全性が危惧されております。したがいまして、本路線の整備により生活道路に侵入する通過交通が排除され、地域の安全性が確保されるものと考えております。また、両側にゆとりのある3.5メートルの歩道を設置することにより、歩行者や障害を持った方の安全性にも寄与するものと考えております。
　　続きまして、青葉町２丁目地域の通学路の安全確保対策ということでございます。東京都において、事業実施の際は交通管理者である警察や市と協議し、横断歩道を設置する箇所や歩行者用信号機の設置など、安全対策を検討することとなります。したがいまして、市といたしましても、通学路の安全確保対策を東京都に要望してまいりたいと考えております。
　　続きまして、⑤の通学路の信号の設置等でございます。先ほど答弁いたしましたとおり、信号機の設置などの安全対策につきましては、東京都が事業実施の段階で警察などの関係機関と協議をして決定をしてまいります。
　　続きまして、⑥の自転車が安全に走れるような対策ということでございます。歩道内を自転車が安全に通行できるようになるかどうかなどは、交通管理者である警察が決めることになりますので、東京都において今後、協議をしていくこととなると考えております。
　　続きまして、３・４・11号線の事業で、青葉町の緑が減少というお尋ねでございます。市といたしましても、この道路整備で緑が減少しないように、緑の所有者の方に移植をお願いしていただくなど、東京都に対し要望していきたいと考えております。
　　また、計画されている道路の歩道に植樹帯を設ける予定でございますので、あわせて緑の確保に努めていくものと考えております。
○14番（山崎秋雄議員）　何点か再質問します。
　　先ほど答弁があったんですけれども、避難者生活数が１万3,640人、私、恩多町の防災訓練に出たんですけれども、町の方約500名が御参加いただきまして、当日いろいろな訓練があったんですけれども、この当日も物資の品目等が問題があったんですけれども、やはり500人、1,000人が学校に集中しますと、物資がパブリックコメントでも非常に各町から足らないという意見が結構大きく出ております。その辺、これからもぜひ改善していただきたいと思います。
　　あと、マグニチュード９のことなんですけれども、やはり7.3では不安だという声が非常に各町から多いんですね。説明があったんですけれども、やはり皆さん安心して暮らせる、この想定ですね。東京都の中央防災会議等が審査等あるんですけれども、やはり600年に１度ということもあるんですけれども、東村山の方が安心して、マグニチュード９にしてほしいという声がございますもので、ぜひまたこれを考えてほしいと思います。
　　４番の消防署の職員と車両のことなんですけれども、はしご車が１台ということで、台数が前から聞いたんですけれども、非常に高層ビルが多い中で、はしご車が１台、非常にさびしいと思います。これもぜひはしご車は高いと聞いておりますけれども、ぜひこの辺を再度見解をお願いしたいと思います。東京都に要望をお願いしたいと思います。
　　続きまして、危険物の貯蔵所、こちら９月議会で121カ所とお聞きしましたけれども、これも消防署と協議してという答弁があったんですけれども、危険物が市内に121カ所もあるということで、非常にどこにどういう場所にどういうものが並んでいるかということが、市内の人がそれをぜひ知りたいという考えがあるんです。その辺、消防署と管轄の都と協議していただきまして、この専門のハザードマップをつくってはいかがかと思います。ぜひ考えをお聞きしたいと思います。
　　それから、３・４・11号線についてでございますけれども、所沢街道の緩和ということでお話があったんですけれども、東久留米の市場、それから東村山には老人ホーム、病院、いろいろな建物がございます。この所沢街道は私、朝見たところ、朝の４時半から大体７時ぐらいまで大型トラックが相当通ります。住民の方、騒音で眠れない、排気ガスで大変だという声が聞こえます。この３・４・11号線ができたとしても、この道路、西東京市、それから、所沢のほうから来る車が非常に多くなると考えております。一向にこの所沢街道、渋滞緩和に難しいんではないかと思いますけれども、再度お考えをお願いしたいと思います。
　　それと、住宅地に流入している車ですけれども、青葉町２丁目には私道がございますけれども、そちらにかなり車が入ってきます。市民の方が独自に進入禁止の看板を立てて入らないようにしておりますけれども、今現在かなり入ってくる状況です。
　　それから、通学路の信号機でございますけれども、先ほど申したとおり、小学校、幼稚園、保育園がございます。今現在、朝、それから、通学の帰りどきに父母の方が旗を持ちまして、子供の安全を毎日やっております。ここに所沢街道、また、この３・４・11号線が車が多くなると、信号機だけではなかなか安全が確保できないと思います。やはり地元の市民の声を聞いていただいて、非常に通学道路、また、老人ホームの多い地域でございます。ぜひとも東京都に要請していただき、また、市民の声を聞いていただいて、安全を保っていただきたいと思います。
　　また、この青葉町の緑が減少してしまうということは、非常にさびしい限りでございます。昔はカブトムシ等がいましたけれども、今はほとんど見かけないと感じております。ぜひ緑の多い青葉町、また、東村山でもぜひそういう政策を出しておりますもので、この緑を守っていく姿勢でお考えを再度お聞きしたいと思います。
○副議長（島田久仁議員）　山崎議員、再質問の際は、要望か質問かをはっきり分けてお願いします。
　　市民部長。
○市民部長（大野隆君）　４点、再質問をいただきました。
　　最初の１点目から３点目というのは、東京都の被害想定がどういう、次、結果が出てくるのかというところとの関連はあろうかなと思います。まず、ピーク時の避難者の１万3,640人について、このことを想定して、今、備蓄品も備えているわけですが、これがもう少し今後重い結果が出るというようなことになれば、その数もさらにふえてくるだろうと思っておりますが、一応、今の数の中で、そのほか市民の皆様の備蓄をお願いし、あわせて災害時協定等もいろいろ結んでおりますのでということで、御安心をいただければ、なかなかその規模にもよると思いますが、と思っています。
　　それから、マグニチュード7.3で不安で９ということですが、これこそお話をいただきましたように、地震の予知の専門家の皆さんであったり、さまざまな災害の専門家のプロの皆さんが、東京の過去の地震等の統計の中から、そのことを割り出してこられるんだろうと思いますが、新聞には東京の被害想定は震度８ぐらいが出るようなことを見たこともございます。ということで、少し変わってくる要素はあろうかなと思いますが、それらはどういう結果が出るかと思っています。
　　それから、消防署の職員と車両については、東京都の場合には、一つの市町村単位で行っておりません。広域で行っています。そういったことで、火災等に対しては地域から一定協力をし合うというんでしょうか、ほかの消防署から持ってくるということでの広域的な考え方があると思いますが、災害時等については、かなりその地域が何市も集中するということが考えられると思いますので、御要望については承らせていただきます。
　　それから、危険物の貯蔵庫等の問題については、大変申しわけありませんが、詰め切れておらなかった気がしますので、また、消防署とよく確認をして、今後の対応について検討させていただきたいと思います。
○都市環境部長（三上辰己君）　３・４・11号の関係について、答弁をさせていただきます。
　　まず、１点目は多分沿道には老人ホームとか、そういうところがあって、新しく道路ができても騒音等で眠れないというような苦情が出るんではないかという御心配でのお尋ねと理解させていただきますが、そこにつきましては、今あります所沢街道の歩道は1.5から２メートルぐらいですが、そこに3.5メートルの歩道がつきます。それから、車道もたしか4.5メートル。そうしますと路肩等を入れますと今と同じ車が通ったとしても、震動等は大分減衰されると考えておりますので、全くないとは申し上げられませんが、そういう効果が一定見込めるんではないかと考えております。
　　それから、確かに現時点では通過交通が青葉町の住宅の中に入り込んでいるということになると思いますが、今回の３・４・11号が一定完成すれば、道路ネットワークとして、今、東村山市が進めております３・４・27号線との結節も考えられますので、そういった意味では今までと違った車の流れが形成されて、大分改善されていくんではないかと見込んでおります。
　　それから、子供さんの安全確保ということでは、これは説明会でも東京都のほうからも説明があったわけでございますが、当然、地元の方の意見を無視した形での信号設置とか、そういうことはございませんので、改めて東京都のほうには住民の方の意見も反映させた形で、信号を含む安全施設を考えてほしいという要望を伝えさせていただきたいと思います。
　　それから、青葉町の緑がこの道路ができることによって減ってしまうんではないかという御質問だったと思いますが、そういったものにつきましては、補償の中ですべてとは言いませんけれども、伐採ではなくて移植という形で、できるだけ緑を残してもらう補償の仕方も一つ考えてほしいということを、都のほうにも要望させていただきたいと思います。
○副議長（島田久仁議員）　休憩します。
午後３時12分休憩

午後３時42分開議
○議長（熊木敏己議員）　再開します。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
○議長（熊木敏己議員）　次に、15番、土方桂議員。
○15番（土方桂議員）　休憩後の一発目ということで、気を引き締めてさせていただきます。
　　産業祭に協力していただきました各議員の皆さんにも、重ねて御礼を申し上げます。また、復興が１日も早く、被災しているところは復興してもらえるように願いまして、通告どおり質問をさせていただきます。
　　昭和49年10月10日に、昔の体育の日に宣言されましたスポーツ都市宣言ですが、私たちのように宣言を出された年代の市民は、この宣言を知っていると思われますが、現在の小・中学生や高校生、途中入居された方々にはまだまだ浸透されていないと思われます。２年後に控えている国体も視野に入れ、また、もう一度この宣言に基づきスポーツ宣言都市を目指したいと願っております。そこで、６項目、質問させていただきます。
　　１つ目、市内小・中学校、または、高校に東村山市スポーツ宣言都市の表示、または、記念碑を建てている学校は幾つありますか、お伺いいたします。
　　宣言の中に「スポーツを通じて、たくましい心とからだをつくろう」とありますが、市としてどのような教育方法を指導していますか、お伺いいたします。
　　３つ目、宣言に中に「積極的なスポーツ活動」とありますが、市としてはどのようなことを積極的に指導していますか、お伺いいたします。
　　４番目、質問の３の関連でございますが、昭和49年の宣言以来、今日までどのような催し物を開き、継続している活動は幾つあるか、お伺いいたします。
　　５つ目、宣言の中に「スポーツを愛し、広く世界の人々と手をつなごう」とありますが、姉妹都市などのスポーツ交流はありますか、お伺いいたします。
　　６つ目、２年後に開催される国体の本格的な宣伝は、いつごろ始められるか。また、プレオープン戦や本番に向けての集客を増すための考えがあるか、お伺いいたします。
　　２番目に、東村山駅周辺の今後の計画について、お伺いいたします。
　　先ほどの石橋光明議員と少し質問内容がかぶるところもございますが、改めてお聞きいたします。
　　東村山駅の立体交差事業に伴い、現在の駅から大分さま変わりするような予定になっております。前回の私の一般質問でもお答えをもらいましたが、駅周辺の構想は歩行者・自転車優先の考えで、バリアフリーの観点でだれもが安心・安全・快適に移動ができるとあります。しかし、現在も駅を利用する市民に対しても、今からでもできる限り快適に使ってもらいたいと考えております。そこで５つ質問をいたします。
　　１番目、現在、シルバー人材センターの御協力で朝早くから、６時半から午後の３時30分まで放置自転車・規則違反を取り締まってもらっておりますが、現状は３時半からそのシルバー人材の方々がいなくなることを見計らって、放置自転車・規則違反の自転車がふえている現状です。この現状の対策をどうとらえているか、また、指導しているか、お伺いいたします。
　　２番目、まだまだ路上でたばこを吸いながらの歩行者やポイ捨てが目立ちます。私も駅のところで朝あいさつをさせていただいておりますが、その中でやはりシルバー人材の皆様がたばこの吸い殻をごみ袋いっぱいに持っている姿を何回か目撃しております。そういったものを見ると、どうしたものかな。別にたばこは皆さん吸っている方もいらっしゃるので大きい声では言いませんが、吸っちゃいけないなとなってしまうなと私は感じております。そのことで、前回の質問では検討しますとの答弁ですが、その後の展開をお伺いいたします。
　　３番目、市内のほとんどの歩道は、歩行者と自転車は一緒に通ってよいそうです。警察のほうにも確認させていただきましたが、さくら通りは歩道が３メートルもあり安心・安全ですが、駅周辺の道路で自転車専用道路と書いてありますが、これレーンということでお願いいたします。考えはありますか。また、それにかわる対策はありますか、お伺いします。
　　４つ目、さくら通りですが、行けば行くほど緑がなくなっております。現在生えている苗木が育つのを待つだけなのでしょうか。そういった計画があればお伺いいたします。
　　５つ目、さくら通りは、これも石橋光明議員がおっしゃったように、国体の時期にはメーンの道路になってくると思います。国体に来られる方に対してさくら通りを使い、東村山市をＰＲする事業を興すことの考えはあるか、見解を伺います。例えば、これ民地ですが、医療センター跡地を利用するなどの見解があるか、お伺いいたします。
○教育部長（曽我伸清君）　スポーツ都市宣言について、答弁させていただきます。
　　東村山市は昭和49年10月10日に全国で３番目にスポーツ都市宣言をいたしまして、スポーツを愛し、スポーツを通じて健康と体力の向上を図り、豊かで明るい東村山市を築くことを目標に掲げ、スポーツの振興を行ってまいりました。また、国の法律もスポーツ振興法からスポーツ基本法へと改正されたところでございます。市内小・中学校、及び、高校における宣言の提示や記念碑でございますけれども、北山小学校では体育館入口横の窓に宣言が掲示されており、校内の駐車場に隣接している施設学校開放運営委員会の案内板にも宣言文が掲載されているところでございます。記念碑につきましては、本庁舎前とスポーツセンター内には設置しておりますけれども、各学校には設置していない状況でございます。
　　次に、スポーツを通じてたくましい心と体をつくる教育方法でございますけれども、市内小・中学校におきまして１校１つの取り組み、１学級１つの実践といった体力向上に向けた取り組みを教育課程に位置づけ、休み時間のマラソンタイムや外遊びの励行等、ふだんの教育活動を通じて実施していくよう指導しているところでございます。
　　また、東京都統一体力テストの結果を分析し、課題のある項目に対して意識的に取り組むよう指導を行っているところでございます。
　　さらに、３年前より４つの学校が東京都教育委員会のスポーツ教育推進校の指定を受け、自校の子供の体力向上や健康増進、運動に親しむ素地を養うことへの取り組みを行う等、生涯を通じてスポーツにかかわる意識の啓発と体力向上に取り組んでおるところでございます。
　　次に、積極的なスポーツ活動の推進といたしまして、スポーツ都市宣言の理念の具現化、及び、実現に向け市民大運動会、市民スポーツの祭典として春と秋に開催しております市民体育大会などの事業や、13町に組織されております体力つくり推進委員会による事業が実施されております。当市といたしましては、積極的なスポーツ活動を市民の皆様が進められるよう、これまで体育協会や体力つくり推進委員会への支援等を実施してまいりましたが、今後につきましても、より一層スポーツに親しんでいただくため、環境整備などにも努めてまいりたいと考えております。
　　次に、催し物や継続している活動でございますけれども、当市ではスポーツ都市宣言の機運を高めた事業といたしまして、市民大運動会、市民スポーツの祭典として春・秋に開催いたします市民体育大会が代表として挙げられます。そのほかに家族ぐるみで参加できる市民歩け歩け運動、多摩湖を利用いたしました周回駅伝、東村山みんなで走ろう会などが継続した活動として挙げられます。
　　また、体力つくり推進委員会で実施されております町民運動会を初めとした体力づくり活動などが、市民の皆様の手により継続して実施されているところでございます。
　　次に、姉妹都市とのスポーツ交流でございますけれども、体育協会の傘下団体でありますテニス連盟、ソフトテニス連盟、ソフトボール連盟、ゴルフ連盟などが、それぞれ姉妹都市であります新潟県の柏崎市とスポーツの都市交流を毎年実施しているところでございます。また、姉妹都市でありますアメリカ合衆国のミズーリ州インディペンデンス市との交流で派遣団の方が来日された際に、過去、弓道連盟、また、剣道連盟に御協力いただき、武道体験という形で交流をしたことがございます。
　　次に、国体の宣伝でございますが、広報啓発活動としてマスコットキャラクター、ゆりーとのぬいぐるみによるＰＲや各種行事でのＰＲを行ってまいりました。本格的な宣伝につきましては、平成24年度よりあいさつ運動、運営ボランティアの募集、花いっぱい運動、環境美化クリーンアップ作戦、ポスターのコンテスト、多摩地域合同スタンプラリー、リハーサル大会などを実施しながら、ＰＲを推進してまいりたいと考えております。
　　また、国体開催の機運を盛り上げるために、カウントダウンの設置や横断幕、ポスター、のぼり旗、広報・啓発看板などを活用してＰＲを行ってまいりたいと考えております。
○まちづくり担当部長（須崎一朗君）　東村山駅周辺の①と③をお答えいたします。
　　①の午後３時30分以降の放置自転車対策でございますが、現在の駅前広場等の管理要員の配置状況は御質問のとおりであり、この対策を実施していない時間帯を中心に、自転車が違法駐輪されてしまう状況が見受けられることは認識しております。現在行っています対策は、御質問のとおり、15時30分までの管理要員による指導・警告・撤去等の取り締まりと、ソフト面では駐輪場利用の案内、歩道上に自転車を放置することの問題点等を周知することで、自転車を利用する方々のモラルの向上を目指す対策をとっておりますが、どうしても有人管理をしていない時間帯に放置が発生しております。東村山駅東口の管理員の配置内容は、平日の朝６時30分から９時30分までが３名、９時30分から15時30分までが２名となっております。
　　今後、配置時間、配置人数を夕方の時間帯に移行できるかどうか等精査いたしまして、違法駐輪減少に向け取り組んでいきたいと考えております。
　　③の自転車専用道路の考え、また、それにかわる対策についてでございますが、自転車レーンの設置につきましては、道路管理者と交通管理者が協議して対応することになります。今回、警察署より示された「良好な自転車交通秩序の実現のための総合対策の推進について」では、推進すべき対策として自転車の通行環境の確立が挙げられていますが、具体的な内容を東村山警察署に確認いたしましたが、現在調整しているところと聞いております。
　　市といたしましては、御意見いただきました３・４・27号線、さくら通りのように、歩行者・自転車の安全が確保できる十分な歩道の幅員が必要と考えております。また、自転車は子供から高齢者の方まで多くの市民の方々に幅広い目的で利用されており、歩行者と自転車がともに安全で快適に通行できる空間、自転車レーンなどは必要・重要と考えております。今後建設する、築造する都市計画道路などでは、歩行者と自転車利用者の安全が確保できるような歩道の設置に努めてまいりたいと考えております。
　　なお、既存道路について、新たに自転車レーン等を設置することは、道路幅員の関係、あるいは、道路用地の関係で難しい状況でございます。
○都市環境部長（三上辰己君）　東村山駅周辺の②と④について、答弁させていただきます。
　　まず、たばこの吸い殻の歩行喫煙の関係でございます。路上喫煙禁止区域であります秋津駅、新秋津駅周辺と、路上喫煙等防止推進区域であります東村山駅、及び、久米川駅において、毎年２回、マナーアップキャンペーンを開催させていただいております。前回の御質問で、私どもが次に検討しておりますと申し上げましたのは、11月27日に実施させていただきましたマナーアップキャンペーンのことを指して申し上げさせていただきました。また、東村山シルバー人材センターの会員によりますチラシの配布を年５回、１回について10日間連続して行っております。また、周知・啓発の活動といたしましては、ただいま申し上げた区域に路面シートを貼付いたしまして、喫煙のマナーを守っていただきたいということを啓発させていただいております。
　　続きまして、さくら通りの関係でございます。ちょっと長くなりますが、御辛抱ください。
　　まず、さくら通りは東村山駅東口の広場より、久米川小学校へ向かう道路との交差点までは比較的成長が早い、高さも７メートル程度に達するソメイヨシノを街路樹として植えさせていただいておりますが、そこから東側、スポーツセンターまでの間は地域のボランティアグループの推薦もございまして、比較的ゆっくりと育ちます小彼岸桜を街路樹として植栽をさせていただきました。樹種として比較的成長の長いソメイヨシノはどれも相当な大きさに育っておりまして、場所によっては歩道の舗装を根が持ち上げてしまっているようなところもございまして、沿道の近隣の住民の方への落葉ですとか越境枝、日陰等、御迷惑をおかけしていることもございます。それから、一定の大きさになっておりますので、いつとは言えませんが、そう遠くない将来には、やはり伐採をして新しい世代に交代をさせていただくことも考えていかなければならない時期に来ているのかなと認識をしております。
　　それに比べまして、小彼岸桜はゆっくりと育つために、長く市民の皆様に親しんでいただくことができまして、先ほど申し上げました近隣住民の方への落葉ですとか越境枝、日陰等、迷惑がかかりにくく、舗装への影響もないとは言いませんが、出てくるには相当時間がかかるということで、ソメイヨシノを植えないで小彼岸桜にさせていただいたという経過がございます。この小彼岸桜というのは、市民の有志の会が小彼岸桜の会というのをつくっていただいておりまして、そこで苗の提供ですとか、そういうこともいただいておりまして、植えた後の例えば剪定ですとか、虫の駆除ですとか、そういったことにつきましても、市のほうに御指導いただいておりますので、確かにソメイヨシノに比べると、これから国体をするのにちょっと小さいかもしれませんけれども、そういった趣旨で小彼岸桜を植えさせていただいております。
　　今後、３・４・27号線が、今、用地で66％取得できておりますので、そちらのほう、延伸して工事をした後、街路樹として植えるものにつきましても、同じ小彼岸桜を考えておりますが、もう少し樹齢の高い小彼岸桜を提供していただくようなお願いもこれからしていきたいと考えております。
○市民部長（大野隆君）　一番最後の質問の、国体時にさくら通りで東村山市をＰＲということについては、市民部から答弁をさせていただきます。
　　国体開催期間中は市外から多くの方が当市を訪れます。昨日来の御質問にもございましたように、当市の特産品や国宝千体地蔵堂を初め、歴史的・文化的施設、手打ちうどんなどの食文化等、東村山市をＰＲする絶好の機会であり、地域産業の活性化にもつながるものと考えております。医療センター跡地の今後については、まだわかりませんけれども、産業振興所管といたしましても、御提案にありますようにさくら通りを使ったＰＲ活動等を積極的に展開できるよう、分科会での協議を踏まえて教育部、商工会、ＪＡ等と連携をして進めてまいりたいと考えております。
○15番（土方桂議員）　何点か再質問させていただきます。
　　東村山市スポーツ都市宣言のその後についての１つ目の質問の中で、スポーツ宣言をしまして、古くは41年の苫小牧市なども古くからやって、東村山はスポーツ都市宣言を３番目にした都市だということを私、聞いたんですが、そのような名誉というか、伝統というか、ありますので、最低でも市内の小・中学校にスポーツ都市宣言をしているまちだということを意識しなければならないなとは思っております。それを踏まえて、もっとスポーツ都市宣言を、都市だということを意識するような考えがあるかどうか、見解をお伺いいたします。
　　また、そのスポーツ都市宣言ということで、野球やサッカーみたいなメジャーなスポーツはもちろんのこと、国体の種目にもありますバスケットボールなどのスポーツ教室を開くことは、スポーツをするすべての子供たちに夢を持たせたり、努力する喜びを教えてくれる場だと思います。例えばこの国体の中でも、プロ選手、日本唯一のプロ選手、田臥選手などはアメリカでも活躍しましたし、日本でも相当有名な選手だと思います。野球、サッカーなどはいろいろな有名な選手はございますが、その業界、今回はバスケットになりますけれども、全日本の女子の選手を呼んだりしますと、バスケットをやっている選手、子供たちの神様みたいな人たちが来れば、今後の競技活動に大きく役に立つんではないかなと思います。そういったことを踏まえて、このような事業を市の年間行事に入れられるかどうか、そういった考えがあるかどうかをお伺いいたします。
　　２番目に、姉妹都市の件なんですけれども、これも聞いた話なんですが、中国の蘇州の彩香小学校にティーボールセットを送って、ティーボールの教室を開いたとお聞きしたんですけれども、その後のティーボールの交流というか、その後の展開をお伺いいたします。
　　あと、御答弁でありましたように、１校１取り組み、１学級１実施といったことなんですけれども、これを行った効果をお伺いいたします。
　　それと、スポーツ宣言をして、市民大運動会とか、そういったものを継続されておりますが、このような大会を、私も参加しましたが、もう少し参加人数が多くてもいいかなと思っております。それをＰＲするためには、所管の皆さんも市報やホームページでいろいろとＰＲをしていただいていると思いますが、若干参加人数が少ないかなと思っております。例えば、この市で取り上げる大会すべてに小・中学校にお願いをして、ポスターをつくってもらい、そのポスターを張ったり、例えば、学校内で飾ったりとかして保護者の目にもつくようなところに設置するというようなことを、僕は提案したいと思いますが、その見解をお伺いいたします。
　　それと、国体なんですけれども、これも小町議員も質問したと思いますが、国体の集客を上げるために、先ほども話しましたが、有名選手や先日の産業祭のように地元の有名人を呼ぶことを提案しますが、見解をお伺いいたします。
　　また、宣言どおりにいきますと、東村山市にあるすべての学校の生徒が世界と戦う日本代表や、またはオリンピック、国体、世界戦に出るための全国大会に出場する生徒に対して、小・中学校はたしか補助金が出ていると思うんですけれども、東村山高校、東村山西高校、あと私立の高校なんですけれども、そういったところにも補助金を出していただけるかどうか、お伺いいたします。
○議長（熊木敏己議員）　土方議員、再質問はさきの答弁について再質問するんであって、今のはなかったと思います。その前もなかったな。国体は道路しか聞いてないんじゃないですか。あとはお任せします。
○15番（土方桂議員）　最後、カウントダウンボードのことについて、１つお伺いしたいんですけれども、カウントダウンボードなんですが、限られる予算があると思いますので、例えば市内の小・中学校に材料を渡して、カウントダウンのコンテスト、小・中学校でつくったカウントダウンのコンテストや、それに伴い小学校にはイメージキャラクターであるゆりーと君の似顔絵などのコンクールを開いて、それを市内各箇所に張るということを提案しております。山口国体では、小学生はのぼり旗をつくって、市内の高校生はエプロンをつくり、また、民宿に泊まる国体選手のメニューをつくったそうです。ぜひ、こういった市内小・中学校が盛り上がるような事業をお願いいたします。
　　最後なんですけれども、駅前のたばこポイ捨てのことなんですけれども、これも先ほどの石橋光明議員がおっしゃったように、小学校に禁煙をモチーフにした絵のコンクールを開いたらどうかということなんですけれども、大阪市や新潟市などはそういったコンクールをして、そのポスターを見た市民の大人の人たちが、子供はやっぱり見ているんだなという目で見ているそうです。そういったもので先ほどの石橋議員の中でもあったように、子供の絵というのは、大人の心に響くものがあるんではないかなと思いますので、そういったことを提案しますが、見解を伺います。
○教育部長（曽我伸清君）　数多くの再質問をもらいまして、まず最初に、３番目としてということで、宣言させていただいた、先ほど答弁したとおりでございます。市内小学校での、宣言した内容について広めていけよということだと思うんですけれども、この宣言の項目といたしまして、５項目挙げられているんですけれども、友情と協調ということで、「スポーツ活動を通じて、多くの友達をつくり、友情と喜びを学ぼう」というようなことも宣言されていますので、今、議員言われたとおり、そういう宣言を掲げてということも大事だと思いますけれども、スポーツを通してそういう友情と協調なども広めていけたらよろしいかなと思っています。ただ、学校の外にそういう掲示板等はなかなか難しいかなと思いますので、学校の教室というか通路か何かに額か何かに入れて、そういう宣言していますよというのを飾るようなこと、掲げるようなことはできると思いますので、それは検討させていただきたいと思います。
　　あと、著名人を呼んでスポーツ教室なんかを開いてということで、スポーツを広げていこうということを小・中学校でということだと思いますけれども、ことし夏に、小学校に、元オリンピックのメダリストの水泳での田中雅美さんを呼びまして、スポーツを通して水泳教室を行っていただいたということで、学校といたしましても、積極的に手を挙げて、東京都の教育庁のほうから人材を派遣してもらって、子供たちの教育をしていただいているということなので、これからもそういう機会を探して、大いにそういうスポーツ教室を実施していければと思っております。
　　あと、姉妹都市、彩香実験小学校とのティーボールの関係ですけれども、確かにティーボールセット贈らせていただいたというのは確認しております。ただ、ここは２年間、インフルとか地震の関係で、その辺の交流ができていませんので、その辺どうなっているかというのは確認ができておりませんので、申しわけございません。
　　あと、１学校１つの取り組み、１学級１実践ということですけれども、小・中のスポーツテスト等、東京都の全体の中でやっているんですけれども、東村山市の小・中学校の子供というのは、いろいろ、縄跳びをしたりとか、マラソンをしたりとか一定、体力向上に努めております。そういう取り組みを先ほど１組１実施、実践ということでお話しをさせてもらいました。今後もそういう数多くの体を動かすことによって、東村山市の小・中学校が東京都でも、今、体力のほうでは平均よりも上をいっておりますので、そこから落ちないようにもっと向上できるように、そういう取り組みをさせていただければと思っております。
　　あと、市民運動会の人数、また、市民大会の人数が若干減ってきているのではないですかということですけれども、昨年から市民の大運動会では人数が若干ふえてきております。今回も大分ふえておりまして、子供、また、保護者、子供がことしは数多かったかなという印象を受けております。ということは保護者も一緒に来ているということですので、これからも大いにＰＲをして、その辺、ポスター等も活用できれば活用していきながら、より多くの子供、また、市民全体の参加者をふやしていきたいと思っております。
　　また、国体に向けて、スポーツを通して有名人を呼んだらということでございますけれども、この辺は専門の実行委員会もスタートしておりますので、その中でお話をさせていただければと思っております。
　　カウントダウンボードの関係ですけれども、市内の小・中学校にそのようなことで盛り上げるようなことがということですけれども、今、カウントダウンボードのほうも何とか用意をさせていただければと思っております。その中で小・中学校にカウントボードに飾りつけていただけるようなものを提案していこうかということも出ております。また、さっき議員言われたとおり、小学校でも機運を高めていただけるように、何か小・中学校でもしていただけるように、校長会を通しまして、いいものができるような発想をしていただければと思っております。積極的に教育委員会のほうも学校の校長先生、副校長先生といろいろ話し合いながら、その辺を、よりよい、小・中学校でも盛り上げていただけるように、企画をさせていただければと思っております。
○都市環境部長（三上辰己君）　たばこの吸い殻のポイ捨て等について、小学校の生徒さんのかいた絵を自転車の駐輪場のポスターと同じように使えないかという提案でございまして、実は私どもつい最近、そのシールについて新しくつくってしまったんですが、次、張りかえる時期がまいりますので、そのときには隣におります須崎部長のところで頑張っていただいておりますので、そういうことを参考にしながら、採用を考えていきたいと思っております。
○15番（土方桂議員）　最後、市長にお伺いしたいんですけれども、今のポイ捨ての関係なんですが、結局、市民一人一人のモラルというのが大事になってくると思います。そういったポスターや通知をしているにもかかわらず、毎日ごみが、ポイ捨てがふえているということは問題だと思うんです。これは東久留米市でやっていたことなんですけれども、市長と皆さん、所管の部長クラスだったと思いますが、あと、市議会の皆様もほとんどの方が駅に立って、こういったポイ捨てをしないようにという、これが本当にその対策になっているかどうかわかりませんが、ポケット灰皿とティッシュを配っていたんです。これも最終的にはごみの問題になるんですけれども、建物とかの、今、リサイクルセンターとか問題になっていることは、環境建設委員会の皆様にお任せして、そもそも論でごみを出さない、少なくしようということを、市と議会と一体となってやったらどうかなということを私は思いますが、そういった考えがあるか、市長にお伺いして終わります。
○市長（渡部尚君）　先ほど所管のほうからもお答えさせていただきましたように、以前から駅前でマナーアップキャンペーンをやらせていただいて、路上喫煙禁止条例が制定された以降についても、年２回主要駅というか、路上喫煙禁止区域の駅前ではマナーアップキャンペーン等をさせていただいています。私も時間が合えば、参加をさせていただいていますので、土方議員からぜひ議員も協力したいというお申し出を受けましたので、それを踏まえて所管の委員会等で、また、お話を、協議をさせていただければと考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（熊木敏己議員）　次に、16番、北久保眞道議員。
○16番（北久保眞道議員）　今回は都市計画道路の整備について、一本に絞って質問させていただきます。
　　都市計画道路は活力と魅力のある都市を形成するために重要な役割を果たし、また、地震や災害などの非常災害から避難路を提供し、延焼に対する防止帯の役割を果たすなど、都市の基盤的な施設でもあります。７月にこの５市の自民党の議員団で南相馬、相馬新地のほうにボランティアで行こうとしたんですけれども、現地から、ボランティアではなくて視察でということでお伺いしたんですけれども、そのときにも現地の被害を受けた、災害を受けた方々からは道路整備ということで、さんざん話が出されました。そして、この間、その間連で産業祭のときに福島のブースを出させていただいたんですけれども、そのときに前衆議院議員の福島の、この地域の選出であります亀岡氏が来て１日いてくれたんですけれども、そのときにも道路の重要性ということを説いておりました。道路が狭いために渋滞して、ここら辺はないんですけれども、渋滞している中に津波が入って、随分遺体を引きずり出したという話もされておりました。そのような意味で、先ほど山崎議員のほうも災害に強いまちづくりということで質問されていましたけれども、私は道路のほうで質問させていただきたいと思います。
　　去る11月15日ですけれども、東村山都市計画道路３・４・11号保谷－東村山線の事業計画説明会など、最近幾つかの事業説明会が行われております。道路建設は地権者との関係を初め、交渉事も多く、こちらの思いだけではなかなか進まず、一朝一夕にはいかないものがあり、所管の御苦労に感謝するところであります。
　　都市計画道路関係につきましては、過去にも他の議員が質問されておりますが、現状の都市計画道路関連事業について、改めて整理の意味でお伺いしたいと思います。
　　都市計画道路、いわゆる街路は、生活道路への車両進入を防ぎ、整備された歩道や植樹などにより、歩行者の安全性・快適性の向上、また、魅力的な都市景観の創出、渋滞の解消、都市防災機能の向上、さらには一時停車ができる道幅による荷物の搬入・搬出を確保し、商工業の活性化などを図ることができるものと考えます。
　　一方で、大きな財源を必要とし、東村山市の体力を見ながら現実的な対応をしていかなければならないことは当然でありますが、東村山市の基盤として、東村山市の背丈を伸ばすためにも都市計画道路の整備を確実に進めていく必要があります。
　　また、このような投資を行い整備するからには、その都市計画道路を最大限に利・活用していくという戦略的な計画が必要であると考えます。今回そのことを踏まえつつ、幾つか都市計画道路関連について、お伺いいたします。
　　まず最初に、１番としまして、都市計画道路の整備により想定される効果について、改めてお伺いいたします。
　　２番目としまして、都市計画道路３・４・27号線については、今回、産業まつりでは利用できませんでしたが、市のシンボル道路として車道や歩道・植栽等に特徴を持たせ、市内に新たなにぎわいをつくり出しているところですが、未整備部分の用地買収見込みを初め、現時点における事業の進捗状況、及び、事業完了までの今後の見込みについて、お伺いいたします。
　　３番目としまして、久米川駅北口から都市計画道路３・４・26号線における進捗状況ですが、新青梅街道との交差点部分の整備状況はどのようになっているのか。また、着工・完成の見込みもお伺いいたします。
　　４番目としまして、都市計画道路３・４・35号線においては、隣接する埼玉県の飯能－所沢線が東村山境まで間もなく着工される様子であります。通過車両が身近な生活道路に流入し、歩行者の安全性や生活環境が損なわれないためにも、所沢市との調整や事業主体である東京都との協議・要請をどのように行っているのか、お伺いいたします。
　　５番目としまして、都市計画道路３・４・11号線においては、先般11月15日に東京都北多摩北部建設事務所より、事業概要、及び、測量説明会が開催されましたが、この道路は都市計画道路３・４・27号線や３・４・35号線と大きく関連する路線であり、今後のスケジュールや事業化の見込みについて、お伺いいたします。
　　６番目としまして、今後、鉄道連続立体化事業も進んでいきますが、関連する都市計画道路や鉄道付属街路などとの計画のすり合わせをどのように行い、進めていくのか、お伺いいたします。
　　７番目としまして、都市計画道路の整備方針等においてルート変更など見直しを行う可能性のある路線があるのか、お伺いいたします。
　　８番目としまして、都市計画道路、いわゆる街路は生活や道路の交通の場だけでなく、環境保全、防災、あるいは、電気・上下水道・ガスなどを設定するまちの基盤にもかかわる事業であり、さまざまな機能を有するものでありますが、街路事業を確実に進めるためには庁内でも多くの所管が関係すると思われますが、どのように情報の共有化を図り取り組んでいくのか、お伺いいたします。
　　９番目としまして、今後のまちづくりにおいて、都市計画道路を有効に活用し、まちを活性化させ効果をもたらすためには、横断的な庁内体制をとって取り組む必要があると思いますが、お考えをお伺いいたします。
　　10番目としまして、都市計画道路事業は地権者や住民の方々への報告をきちんと行い、御理解と御協力を得ながら推進していくべきだと思いますが、都の施行、市の施行などありますが、市民への状況説明はどのように行っていくのか、お伺いいたします。
　　11番目としまして、都市計画道路３・４・９号線の事業進捗状況について、お伺いいたします。
　　①としまして、再開発事業と一体で進められてきた３・４・９号線の整備ですが、用地買収が進まず、目に見える形で進捗が見られません。現在の取り組みと今後の見通しをお伺いいたします。
　　２番目としまして、現在事業中以外で東大和方面に向かう区間について、どのような考えを持っているのか、伺いいたします。
　　③としまして、西口の利便性の向上を図ることが、まちの活性化に必要だと考えますが、当初はなかったものの、住民要望で設置することができたペデストリアンデッキからの横断歩道について、利用状況やその効果をどのようにとらえているのか、お伺いいたします。
　　④としまして、同様に再開発事業により既に整備されているが、利用開放されていない３・４・９号線についても、車が通れるようになることで、人や車の新たな流れが生まれ、まちの活性化にもつながるものと考えます。１日も早く利用できるように取り組むべきと考えますが、いかがお考えかお伺いいたします。
　　12番目としまして、連続立体化に伴う西口と東口の一体化について、お伺いいたします。
　　①としまして、10月に都市計画案の説明会も開催され、今後速やかに都市計画決定されるものと考えるが、事業完了までのスケジュールを再度確認させていただきます。
　　②としまして、地域の声として、西口と東口の駅前広場をつないでほしいという声もありますが、せっかく鉄道が高架されるのであれば、当然考えるのが東西駅前広場の一体化に向けての取り組みだと思います。いかがお考えでしょうか。
　　以上、都市計画道路の整備を中心にお伺いいたしましたが、都市計画道路の整備につきましては、その整備効果を最大限に生かすべく戦略的な対応を全庁的に求めるところであります。決して道路所管のみがその対応を行うのではなく、まちの環境変化を想定し、完成後の利・活用のために１つ１つの課題を今から戦略的に想定し、準備することが肝要であると考えます。これらの対応をお願いし、質問させていただきました。
○都市環境部長（三上辰己君）　６と12番を省く質問に対して、11月23日東村山版株主総会におきましても、市民の皆様から多くの要望が寄せられたことも加味させていただきながら、答弁をさせていただきたいと思います。
　　まず、１つ目でございます。都市計画道路が整備されることによる効果でございます。
　　都市計画道路が整備されることによりまして、道路ネットワークが充実することになります。多摩地域における人や物の動きの円滑化による都市間の連携の強化、周辺道路の渋滞の緩和、生活道路に侵入する通過交通の排除による良好な居住空間の確保などの効果が期待できます。また、道路交通を処理するという機能以外にも、下水道などのインフラの収容空間、災害時の避難路や延焼遮断帯としての防災機能など、さまざまな効果があることから、快適な都市生活と機能的な都市活動に寄与する重要な役割を担った施設であると考えております。
　　続きまして、２番でございます。３・４・27号線の進捗状況でございますが、市のシンボルロードとしての位置づけにより整備を進めてきた当該道路でございますが、既に開通している区間については、多くの店舗や集合住宅が建ち並び、新たな町並みが形成されております。また、ゆとりのある歩道幅員、4.5メートルから3.5メートル、植樹帯が含まれてございますが、を確保しておりますことから、歩行者同士が交差することなく安心して通行ができる空間となっております。当該道路は東村山駅東口を起点として、秋津駅南口までを結ぶ延長約3,560メートルの市内幹線道路でございますが、現在はスポーツセンター先の市道第417号線１までの区間、約1,270メートルが整備済みとなっており、完成率は35.7％でございます。現在は鷹の道と並走しており、かつ、終点部分が生活道路に接続されておりますことから、道路ネットワークとしては構築されておらず、秋津方面へ向かう際には、やむを得ず生活道路を通過せざるを得ない状態にあり、周辺住民の皆様や登下校する学童が狭い道路を共用しなければならない状況になっております。このため、平成21年度にはスポーツセンター先の市道より、久米川町１丁目のコンビニエンスストアまでの約735メートルの区間の事業認可を取得し、平成27年度末の完成に向けて現在、用地取得を進めているところでございます。
　　進捗状況につきましては、用地取得３年目の本年度、現時点における用地取得状況は一般会計分と土地開発公社で先行取得した分を合わせまして、総取得面積約１万750平方メートルに対しまして、約7,105平方メートルの道路用地を取得しておりまして、取得率につきましては、約66％となっております。残る約34％の用地取得につきましては、平成25年度までに取得する計画として地権者の方と交渉を進めているところでございます。次年度以降の計画につきましては、来年度築造工事に向けた実施設計を予定しておりまして、その後、平成25年度より３カ年をかけて一定の区間ごとに築造工事を進めてまいる計画としておりますことから、現在のところは皆様の御協力で順調に事業の進捗が図られていることを、この場を借りて報告をさせていただきます。
　　３番目の久米川駅の北口に関しましての整備状況を説明させていただきます。
　　平成22年４月に駅前広場が完成をし、現在、多くの市民の方々に日々利用をされ、バスやタクシーが発着するなど、利便性が大幅に向上いたしました。また、不定期ではありますが、地元組織のまちづくり研究会が中心となり、自由広場を活用してイベントを開催するなど、ハードだけでなく市民が主体となり、まちの活性化に向けたソフト面の充実も進んできたのではないかと考えております。
　　一方、踏切から新青梅街道の交差点までの整備が完了しておらず、御不便・御迷惑をおかけしております。当該事業につきましては、道路線形が交差点内でカーブをしており、かつ都市計画道路は主路線となるとともに、現道の旧都道226号線が新青梅街道と交差しないよう、手前で都市計画道路に流入させるなど、交通処理上の難易度が非常に高い交差点となります。また、現在は歩道橋が設置されておりますが、最終的にはこの歩道橋を廃止して、横断歩道にその機能をつけかえる計画としておりますが、この歩道には信号機や案内看板が設置されておりまして、工事のステップにおける仮設信号機の設置などが必要となることになります。これらの条件を現在、交通管理者でございます警視庁と調整をしているところでございまして、利便性の向上とともに、安全性を損なわないよう、慎重に進めております。実際の工事に関しましては、本年度は踏切から交差点部分の駅広側の電線類共同溝の設置、及び、歩道の築造を施工する予定としておりましたが、震災の影響により電力事業者の協力が得られず、共同溝の中に電線を入れる作業が難しいということから、歩道舗装をしても再度掘削が生じてしまいますので、共同溝の設置のみとなる見込みでございます。また、次年度以降に歩道設置、及び、交差点改良工事を進めてまいりますが、なるべく早急に事業を完了して安全で快適なにぎわいのある駅前空間としてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。
　　続きまして、４番目でございます。３・４・35号線の関係でございます。埼玉県は現在、県道所沢・武蔵村山・立川線の岩崎交差点から所沢市松ヶ丘のファミリーマートのある交差点までの約1,900メートルの区間を事業化しており、その先の県境までの約300メートルの区間は未着手と聞いております。今後、埼玉県側で飯能－所沢線の整備が進み、その受け入れがないと、埼玉県側からの車両が無秩序に市内の生活道路に流れ込み生活環境に悪影響を及ぼすおそれがあるため、東京都に対して早期に事業化を図り、県境を越えた道路ネットワークの完成をするよう、引き続き要望してまいります。
　　続きまして、５番目の３・４・11号線についてでございます。東京都が事業主体となり、整備を進めております。西東京市から東久留米市、東村山市を通り、所沢市までを結ぶ所沢街道のバイパス機能を持った重要な都市計画道路でございます。全長約6.2キロメートルのうち約4.5キロメートルが完成、または事業中で、約1.7キロメートルが未着手となっており、所沢街道などの交通渋滞が慢性化をしております。今回、都道226号線から都市計画道路３・４・27号線までの約800メートルの区間で事業着手に向けた測量作業を進めていくものとなったもので、今後、現況測量や用地測量を行い、取得に対する用地を確定し、事業認可の手続をとる予定とのことでございます。その後、用地説明会を開催し、用地の取得後、道路工事に着手するスケジュールでございます。おおむね現況測量や用地測量に２年、用地取得から工事の完了までに７年程度を見込んでいると伺っております。
　　続きまして、７番でございます。都市計画道路のルートの変更等の見直しについてということでございます。
　　都市計画道路は、広域的な道路網との整合を初め、土地利用など他の都市計画と十分な調整のもとに計画されているものでございます。道路整備の事業化に向けた検討の中で、駅前広場の形状や道路幅員の変更ということはございますが、お尋ねのルート変更や見直しということになりますと、都市全体、あるいは、関連する都市計画道路全体の廃止等を検討する中で論議されるものでございまして、東京都全体で検討がなされなければ、見直しはできないものと考えております。
　　続きまして、８番目の都市計画道路事業の実施における情報提供のあり方ということでございます。
　　道路の設計段階や工事施工に先立ち、電気・通信・ガス等の民間事業者、及び、東京都や市の関係部署が一堂に会する道路調整会議を定期的に行っており、情報の共有化を図っております。その道路調整会議において各事業者の埋設位置の調整や、それぞれの工事区間の調整を密に行い、円滑な事業の推進に努めているところでございます。
　　次に、９番目の都市計画道路の有効活用についてでございます。
　　都市計画道路が開通いたしますと、その沿道についての土地利用を考える必要がございます。市では都市計画マスタープランを実現するため、幹線道路沿道については、商業業務などの都市的利用を進められるよう適正な用途地域の検討を横断的に取り組んでまいりたいと考えております。
　　続きまして、10番目の市民の皆様への説明の状況でございます。
　　市内の都市計画道路のほとんどは、昭和37年に都市計画決定がされておりますが、当該区域内での住宅、もしくは建物の売買等を行う場合、宅地建物取引業法の規定により、重要事項説明が義務づけられており、取引の相手方への周知がされることになっております。また、東京都と28市町で平成18年４月に策定いたしました多摩地域における都市計画道路の整備方針は、案の段階で公表し、都民の皆様へ意見公募を行ってまいりました。当市におきましても、平成18年３月１日号の市報で東京都の施工、市の施工の優先整備路線の御意見・御提案を募集しており、市民の方々への説明を行ってきたものと認識をしております。なお、事業実施の際は事業概要、及び、測量の説明会を開催し、その後、用地取得時には用地説明会、工事着手前には工事説明会を開催することにより、市民の皆様への状況説明を実施しているところでございます。
　　続きまして、11番目の３・４・９号線の関係でございます。
　　３・４・９号線の用地取得状況、及び、取り組みについてでございますが、再開発事業以外での未完成の道路としては、御質問の３・４・９号線と都道128号線へ向け北上する路線の区画道路１号線がございます。これらの用地取得につきましては、平成16年度より用地取得を進めてまいりまして、現時点で両路線合わせまして約42％の取得が進んでおります。その後の用地取得につきましては、議員御指摘のとおり、進捗状況が目に見える形では進んでおりませんが、土地所有者の方に対しましては、市長を初め、私を筆頭に幾度となく足を運んで御理解を得るべく交渉を行っているところでございます。また、今後の見通しということでございますが、相手のあることでございますので、いつまでにということはここではお答えできませんが、道路用地以外にも多くの自己所有の土地をお持ちであり、土地活用について熟慮されているようでございますので、市としてもさまざまな提案を申し上げながら、交渉を進めてまいり、早期に開通ができるように努めてまいりたいと思います。
　　２番目でございます。その先の東大和方面の区間の整備方針でございますが、当該路線は第３次事業化計画において野口町２丁目地内で交差する３・４・31号線までの区間、約330メートルが市の施工による優先整備路線として位置づけられておりますが、そのうち再開発事業やまちづくり交付金の事業によりまして、約120メートルの区間が事業完成、及び、事業中となっております。
　　また、再開発区域外から３・４・31号線までの約210メートルの区間につきましては、道路ネットワーク構築の観点から、先ほど申し上げました西口地区の完了を視野に入れながら、次期整備区間として整備を図ってまいりたいと考えております。その先の東大和市境までの区間につきましては、施工者が未定であり、具体的な計画がございませんので、全体的な道路ネットワーク構築の中で整備地区については、今後検討をさせていただきたいと思っております。
　　続きまして、③のペデストリアンデッキ先の横断歩道についてでございますが、計画当初は交通管理者からは交差点との距離が近いため、設置はできないと難色を示され、実現ができませんでしたが、多くの市民の皆様の熱意により、設置ができましたことは、まちづくりの主役としての市民の方の熱意と力を改めて認識をさせていただいたところでございます。現在では多くの方々が利用されているのを拝見いたしますと、今まで駅広入り口部や再開発ビル南側の横断歩道まで回って利用されるよりも歩行距離が短くなり、利便性が向上したのではないかと考えております。
　　また、歩道と車道との間にあるガードパイプもなくなったことにより、今までまたがって渡っていた方も安心して横断ができるようになりますので、利便性や安全性がさらに向上したと考えております。
　　続きまして、完了した部分の早期供用開始をということでございます。
　　現在のところ、ガードレールにより車が通り抜けられないような状態になっており、御不便・御迷惑をおかけしております。この件に関しましては、かねてより公安委員会に開通できるよう要望してまいりましたが、このたび12月中には交通開放ができるのではないかと伺っております。再開発事業といたしましては、完成いたしましたが、先ほどの横断歩道の件につきましても、また、ペデストリアンデッキの上屋の設置につきましても、住民の方や利用者、委員の皆様の声などを真摯に受けとめ、より使いやすく安全で快適なまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（熊木敏己議員）　お諮りいたします。
　　この際、会議時間を暫時延長いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（熊木敏己議員）　御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
まちづくり担当部長。
○まちづくり担当部長（須崎一朗君）　６と12について、お答えいたします。
　　６の関連する道路計画の進め方でございますが、連続立体交差事業に関連する都市計画としては、鉄道付属街路がございます。また、連続立体交差区間において、交差する都市計画道路として３・４・10号線がございます。いずれの道路計画も連続立体交差計画と整合を図り、現在、都市計画の手続を進めているところでございます。また、事業化につきましては、鉄道付属街路については連続立体交差事業と合わせて準備を進めていく考えでございます。
　　一方、交差する都市計画道路３・４・10号線につきましては、連続立体交差事業の進捗状況などを踏まえて検討してまいります。なお、東京都施行となります連続立体交差区間において、交差いたします都市計画道路３・３・８号線につきましても、早期に事業化を図るよう東京都に要望しているところでございます。
　　12の①、事業化までのスケジュールですが、去る10月に開催いたしました説明会は、都市計画案、及び、環境影響評価書案の説明会となっております。今後は都市計画の手続、並びに、環境影響評価の手続を進め、平成24年度の都市計画決定を目指しております。その後、用地測量、説明会を開催いたしまして、平成25年度に事業認可を取得し、平成36年度の完了を目指して取り組んでまいります。
　　②の東西の駅前広場の一体化についてですが、この間、市民の皆様からも御要望いただいており、連続立体交差事業を契機に進めることが可能となるまちづくりであると認識をしております。市といたしましては、まちの一体化を図る新たな東西方向の動線については、東村山駅周辺まちづくり基本構想において、その考え方を示し、さらに鉄道の高架化ということを踏まえ、とりわけ駅を中心としたまちづくりを進めていく中で、人と車の動線や東西駅前広場の接続について、ことしの８月に東村山駅周辺整備の方向性をまとめたところでございます。この東村山駅周辺整備の方向性の趣旨は、駅前広場の一体化は歩行者で、車はその外側で東西を結ぶというものでありますので、このことに基づき、鉄道事業者など関係者と調整・連携し、人が安全で安心して往来ができるような東西の駅前広場の連絡について、計画をまとめたいと考えております。
○16番（北久保眞道議員）　幾つか再質問させていただきます。
　　私の勘違いでなければ４番目の質問ですけれども、３・４・35号線、要するに飯所線です。飯所線は以前、私、個人的に聞いたのか、質問したのか、ちょっと覚えていませんけれども、東京都との打ち合わせで荒幡で１回とまることになっているという話を聞いていたから安心したんですけれども、もし松ヶ丘を抜けてくるとなると、府中街道のバイパスとかどうのこうの、３・４・35号線ですか、そういう問題も出てくるかもしれませんけれども、とりあえずそれができるまでの諏訪町、久米川町あたりの対策を真剣に練らないといけないのかなと思います。住宅街に随分と、開通されると、入ってくるようになりますので、そこら辺の見解をお伺いいたします。
　　それから３・４・９号線、11番目の質問ですけれども、これが思ったよりも42％の土地を取得されているということなんですけれども、この42％、例えば、今、点線ではしようがないんですけれども、もし線になれば、取得できた部分から開通させる、工事を始めるというわけにいかないのか、それをお伺いいたします。
○都市環境部長（三上辰己君）　久米川町、諏訪町のところに飯所線が入ってきてどうなるんだというお尋ねだと思いますが、ここにつきましては、議員御存じのとおり、かなり前から東京都と埼玉県、協議をしておりまして、ここでこういう形に説明会を開くようになったということは、一定の調整がとれたということでございますので、私どものほうからも、今おっしゃられたように余り早く飯能－所沢線がこちらのほうに開通してしまいますと、あと300メートル残すだけでどんどん車が入ってきてしまうということになりますので、そういうことを十分考慮した上で事業を進めていただきたいという要望をきっちりさせていただきたいと考えております。
　　それから、３・４・９号線の関係でございますが、現時点では、取得させていただいた部分で、まだ業務で着手できない部分もございますけれども、全体の道路の線形から考えますと、道路管理上一部だけが広くなって、ほかの部分が狭いということになりますと、安全確保ができないとか、そういう部分が非常にございますので、今の形でしばらくの間は管理をさせていただくことが、そういったことを含めるとベターかなと考えております。
○16番（北久保眞道議員）　私は余り市長に聞いたことがないんですけれども、市長に最後にお伺いしようかなと思いますけれども、東村山市の道路整備率ですけれども、18％程度であると認識しておりますけれども、近隣市、そして都全体から見ても非常に低い状態に東村山市はあるんですけれども、近隣市で見ましても近隣市の３分の１、４分の１の整備率であります。東村山市が他市よりもより多くの道路を抱えているようにも思えませんけれども、府中街道はたしか先ほどありましたけれども、昭和36年くらいだと思いますけれども、松ヶ丘ができたのも飯所線の用地として確保されたのが、もう40年も前だと思うんですけれども、それに対して、これ東京都かもしれませんけれども、今ごろやっと計画が出されるような、住宅が建ったりなんかして、今さらに計画が立てられるような状況であります。余りにも遅いのかな。でも、最近、随分道路に関してはいろいろな道路がおかげさまで計画進んでおりますので、いいのかなと思いますけれども、今後の道路計画について、市長にまとめてお伺いしたいと思いますので、今後の計画をぜひともよろしくお願いいたします。
○議長（熊木敏己議員）　北久保議員、今の質問なんですが、再質問の答弁に対しての質問とは受け取れないんですけれども、35号線についてであればまだしもなんですけれども。
　　市長。
○市長（渡部尚君）　北久保議員から、都市計画道路の今後について、特に３・４・35号線、３・４・９号線、北西部エリアの道路問題について、私のほうにも御質問いただいたところでございます。
　　３・４・35号線につきましては、前にもお話ししたかもしれませんが、私が議員に初当選した平成３年当時から、もう議会で議論をされておりまして、当時も東京都と埼玉県、きちんと話し合いが行われないまま、どんどん埼玉県側の道路がつくられてきて、当時の大先輩であります立川武治議員とか、清水雅美議員が大変心配されていろいろ御質問、早く、受けをどうするのか、東京都に埼玉県、よく調整するように、そんなお話をされていたのを思い出しております。
　　今回、かなり後づけですけれども、地権者の方、周辺の方には大変御迷惑をおかけすることになりますが、東京都において都市計画決定がされたということは、市全体の道路ネットワークを考えるとやむを得ないというか、よかったのかなと考えているところでございます。今後も飯能－所沢線の進捗と、こちらの新しい都市計画道路３・４・35号線のジョイントをうまく工事というんでしょうか、事業認可の取得をして、同じタイミングで進めていただかないと、御指摘のような埼玉県側だけ道路がどんどんできて、線引きはされたけれども、受け皿ができない状態ですと、また、これはこれで大変な問題になりますので、そこは十分時期をうまくしていただかないとならないなと思っております。それに合わせると３・３・８号線、府中街道を３・４・35号線の連結の問題がありますし、それから、３・４・11号線の進捗も当然合わせて進めていただかないと、３・４・35号線だけ抜くといっても、これまた難しいことですので、そうなると連立に合わせて都道のこの３本４本、府中街道、新所沢街道、飯所線の受け、これは恐らく連立と一体で今後進んでいくものになるのではないかと考えているところでございます。
　　市施行の部分につきましては、先ほどお話ししたように、３・４・27号線、これが３・４・11号線につながることになりますので、これも合わせて進めていく。それから、これは御批判もいただいておりますが、連立に合わせて市としては３・４・10号線、３・４・29号線を府中街道から西口エリアにつないでいく。これが要するに駅の下で道路を直結するのではなく外周部分で道路をつなげて、駅につきましては、先ほど所管部長もお答えしましたように、できるだけ一体の広場形成をして、歩行者が安心して歩ける広い空間をできるだけとっていきたいというのが、今の市の考え方、一昨日だったでしょうか、都市計画審議会でもお示しをした内容でございます。
　　今後、これらの都事業と合わせた市の事業を、恐らく今後15年とか20年ぐらいのスパンで東村山市は取り組んでいく。そのことによって安全・安心、それから、よどみなく人や車、自転車が流れる広域的な道路ネットワークが構築をされ、それに基づいて活力あるまちづくりを進められればと考えているところでございます。
○議長（熊木敏己議員）　次に、17番、蜂屋健次議員。
○17番（蜂屋健次議員）　通告に従いまして、質問させていただきます。
　　今回３度目の一般質問となります。頑張って努めてまいりたいと思います。
　　まず、大きな１番から、市が取得した道路予定地の有効活用について、お伺いします。
　　市、及び、公社の取得している計画道路の用地について、フェンスで囲まれ利用されていないものが多く見受けられます。道路になるまでの長い期間、何もされないままなのか、これらの土地を有効に活用することも行政の役割と考え、以下質問させていただきます。
　　（１）取得した道路予定地は、実際の道路建設までの間、現在、放置自転車置き場として利用しているところもありますが、そのほかに利用・活用することはできないか、お伺いいたします。
　　（２）道路とは全く違った利用は難しいとも考えられますが、歩行者や自転車の通行は用途外とは思えないし、せっかく譲っていただいた地権者の方も実際の道路建設まで何も活用されず放置されるよりは、有益に使っていただきたいという思いがあると考えますので、具体的な場所を示し、以下お伺いしていきます。５カ所具体的な場所をお示しします。
　　①、鷹の道で新しくできたスーパーオザムの西側にあるフェンスで囲まれた放置自転車置き場、この道路は歩道が狭くスーパー側は好意により広げられています。民間委譲に公的な立場の者が率先してセットバックをし、部分的になってしまっても狭いよりはましで、歩道を広げるべきと思いますが、お考えをお伺いします。
　　②、同じく鷹の道を東に進み、スポーツセンターの西側信号の角地、３・４・５号予定地のフェンスで囲まれた用地があります。鷹の道側と野際通り側の歩道を広げるべきと思いますが、お考えをお伺いします。
　　③、27号線でスポーツセンターの東、417－１でとまり、その突き当たりのフェンスで囲まれているところと東側隣の取得された土地について、お伺いします。所管により計画道路延長に努力されているところでありますが、せっかく取得しても今現在、何の役にも立っておりません。久米川２丁目に行く道路は狭く、クランクしているので、車はまっすぐ歩行者と自転車の通路は確保するということが安全上必要と思われるのですが、お考えをお伺いします。
　　④、同じく27号線野行通り側ですが、用地取得できれば歩道を整備し、久米川東小学校への通学路に利用できれば、より安全な歩道になると思います。お考えをお伺いします。
　　⑤、第二中学校正門北側には東京都の公社の所有地で３・３・８号線の道路予定地がフェンスで囲まれています。一度は放置自転車置き場として使用していたようですが、今後いつ道路になるか予想もつかない。現在ただ草刈りのためだけに存在するような土地であります。この場所も通学路になっているのですが、スクールゾーンにかかわらず車が入ってくるところであります。歩行者と自転車の通路は確保できないものか、お伺いします。
　　（３）、今回久米川町を重点的に具体的に質問させていただきましたが、市内には同じような土地が存在するとも思われます。いずれ道路になるものでありますし、有効に利用することがベストであると考えます。歩行者、または、自転車の通路は簡易舗装程度で通行でき、費用も多くはかからないと思います。取得した土地を寝かしておくことだけでなく、利用することこそが税金の有効な使い道であり、子供たちや通行者の安全・安心の確保が行政の最大の役割であると思います。道路予定地の有効利用について、市長のお考えをお伺いします。
　　次に、大きな２番、新学習指導要領について、お伺いします。
　　今年度は小学校、24年度は中学校で新学習指導要領が実施されます。ゆとりとか詰め込みといったとらえ方ではなく、学習指導要領の理念である生きる力をはぐくむ教育、基礎的な知識や技能の習得と思考力、判断力、表現力の育成を目指し、また、新たな教育基本法や学校教育法の改正などを踏まえ、生きる力をはぐくむという学習指導要領の理念で実現するため、その具体的な手だてを確立する観点から、学習指導要領を改定しますとあります。この実施に際して、行政側はどのように対応していくのか、以下５つ質問させていただきます。
　　（１）文部科学省が新学習指導要領を実施するに当たり、保護者、そして地域の協力が不可欠と言っておりますが、保護者や地域一般の方たちへどのように説明されているか。また、浸透状況はどうなっているのか。そして、地域とのかかわりをどのように考えられているのか、お考えをお伺いいたします。
　　（２）小学１年生で年間34時間増、２年生35時間増、五、六年生で35時間ふえると聞いております。土曜日や夏休みなどを活用して授業を行うこととなってきていますが、子供たちの負担になっていないのか、お伺いをいたします。
　　（３）新たな教科の導入、授業時間増により、教職員の配置、採用等の変更があるのか、お伺いいたします。
　　（４）学習指導要領第６章第３－３では、入学式や卒業式などにおいて、その意義を踏まえ国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するよう指導するものとする、とうたわれています。しかし、その他の行事、始業式、終業式、運動会、開校記念日などの際、国旗掲揚、国歌斉唱は行うかどうか、各学校の判断に任せるとうたわれております。学校行事などを実施していく場合の国旗、国歌の指導はどのようになっているのか、お伺いいたします。
　　（５）文部科学省が言う生きる力とは、基礎・基本を身につけ、いかに社会が変化しようとみずから課題を見つけ、主体的に判断し、行動し、よりよく問題を解決する資質や能力、他人と協調し思いやる心や感動する心などの豊かな人間性、たくましく生きるための健康や体力とありますが、生きる力の育成を具体的にどのように取り組んでいくのか、お伺いします。
　　最後に大きい３番、ＰＰＳ導入について、きのう大塚議員の答弁で理解できた部分も多く、また、行政側の前向きなお考えも確認できました。再質問的になりますが、こちらも質問させていただきます。
　　１点目でございますが、ＰＰＳの対象となる50キロワット以上の高圧受電施設は市内にどれぐらいあるのか。また、それらの年間の電気代をお伺いしますと通告しましたが、大塚議員への答弁で平成22年度の決算額で２億4,602万円ということがわかりました。本庁舎や他の施設の内訳の説明がありませんでしたので、わかる範囲でそれぞれの公共施設の年間の電気料金、こちらを教えていただければと思います。
　　また、これらの施設の中で優先順位の高いＰＰＳ導入の検討対象となる施設があれば、こちらもお聞かせください。
　　２点目でございますが、立川市などの導入までの経緯、導入後の実績等を把握し、当市における導入について議論・検討はされてきたか、お伺いしますと通告しましたが、立川競輪場ほどの効果の見込みはないが、本庁舎で20万円、学校で370万円のコスト削減の効果が得られるので、行財政改革推進本部においてＰＰＳを含めた競争入札による電力調達を実施することについて、方向性を決定したということで、こちらも承知いたしました。ぜひ、早期の導入よろしくお願いいたします。
　　３点目、今回の市内の学校エアコン設置の際、ＰＰＳも比較対象となったのか、お伺いいたします。
　　最後に４点目、こちらも市長にお伺いします。今後の導入に向けての取り組みについて、お考えをお伺いします。昨日の答弁で、環境配慮方針という言葉が出てまいりましたが、その点を踏まえてお答えください。
○都市環境部長（三上辰己君）　取得した道路予定地の有効活用について、答弁をさせていただきます。
　　まず、１つ目でございます。放置自転車の置き場として利用されているところもあるがということでございますが、道路予定地等の先行取得箇所の活用は、市の一般会計より取得した用地、または、土地開発公社により市の依頼により先行取得した用地が該当すると考えております。それぞれ目的を持って取得した用地でございますが、道路予定地以外に代替地として取得した後、当面利用が見込まれない用地につきましては、議員御指摘のとおり空閑地として置くことよりも、地域の実情に合わせた活用を常々考えております。
　　一例として、議員がおっしゃるように違法駐輪場の一時置き場として活用している事例や、駅周辺の用地であれば、市営駐輪場に供している場合もございます。また、民間事業者に対しても有料で貸し付けて、駐車場として活用されている場所もございます。しかしながら、取得した用地の性質上、代替地としての要望があれば、売却をする可能性もございますことから、道路予定地であれば事業実施段階で原状回復により返還をしていただくなど、当該土地の最終的な利用を妨げることのないような、妥当な範囲内での活用方法を検討しなければならないという側面を持っておりまして、一定の制約があるものと考えております。
　　いずれにいたしましても、土地開発公社の所有地であれば、金融機関からの借り入れにより用地を取得しているため、公社会計の健全化の観点から早期売却、早期事業化が難しい用地に関しましては、積極的な有効活用を検討しております。
　　続きまして、具体的な部分でございます。２の（２）の①と②について、合わせて答弁をさせていただきます。
　　歩道として拡幅できないかという質問でございます。確かに少しだけバックすれば、歩道用地としての空間は確保できます。しかし、歩道とするには道路としての位置づけが必要であり、事故などの発生時には道路保険などの適用が受けられない可能性がございます。また、その際に土地開発公社に対して損害賠償の請求がなされる可能性も考えなければならないところでございます。一般的に土地開発公社が取得いたしました土地については、国・地方公共団体が災害復旧等、真にやむを得ない場合を省いて買い取ることなく供用の開始をすることや、買い取りに要した費用を長期にわたり繰り延べることは、土地開発公社の健全な経営を図る観点からも、また、市の財政運営等の観点からも不適切であるとされており、認可権者の東京都からも常々指導をされているところでございますので、歩道等に提供する場合には、基本的に市により買い戻すことが原則となり、その後、歩道として整備し、道路区域に編入して供用開始をするということになりますので、現状ではかなり難しいと考えております。
　　それから、③で３・４・27号線で取得した用地を通路として活用できないかということでございます。当該地につきましては、既に土地開発公社所有地のときに放置自転車置き場としてフェンスを設置して活用してきた用地でございまして、既に街路事業の補助金を活用して市が買い戻しております。このように、補助金を活用して取得した用地につきましては、補助金等にかかわる予算の執行の適正化に関する法律により、原則的に目的外利用ができないことになっており、自転車置き場等を前段で答弁申し上げました用地に移設した経過もここにございます。
　　御質問の通路としての活用でございますが、そもそも道路用地として取得したものでございますので、目的外利用になるかの判断は難しいところでございますが、やはり供用開始前の土地でございますので、適正な管理責任が道路管理者以外の部署に生じてしまうことや、安全対策にも配慮をしなければならないなど、課題が多いことから難しいのではないかと判断をしております。
　　続きまして、④の27号線用地で野行通り側の用地を通学路にできないかという御質問でございます。
　　確かに仮設通路として利用できれば、通学による児童の安全性は高まるのではないかと考えております。27号線の用地取得状況は既に約66％を超えており、終点部分の久米川町１丁目のコンビニエンスストアから、起点に向かって久米川東小学校までの用地は、土地開発公社により取得済みとなっておりますので、可能と言われれば可能ではございますが、先ほどから申し上げておりますとおり、正式な道路ではないため、万一の事故の際の保険が対応できないとか、途中で交差する道路との安全対策、工事期間中は利用ができなくなるため、現在利用されているルートに戻っていただくなど混乱も生じるおそれがございますので、447号線を22年度に拡幅をさせていただきましたので、歩道もついておりますので、この件についてはそちらを御利用いただけないかと考えております。
　　続きまして、第二中学校正門北側の用地の関係でございます。
　　こちらは東京都が府中街道のバイパスとなる３・３・８号線用地として先行取得した場所でございまして、土地所有者は東京都となります。東京都に確認いたしましたところ、やはり市と同様に管理責任の問題や、都道としてセットバックした部分のみを道路認定できないということで、難しい旨の回答をいただいております。
○教育部長（曽我伸清君）　新学習指導要領関係につきまして、答弁させていただきます。
　　新学習指導要領の保護者や地域の方々への周知等でございますけれども、これまで文部科学省より出された保護者向けパンフレット等の配布を行うとともに、新学習指導要領の趣旨や内容に関する文部科学省のホームページ等を紹介しているところでございます。
　　本市といたしましても、新学習指導要領の告示を受けて、平成20年９月20日発行のきょういく東村山において、新学習指導要領についての特集を掲載したり、平成23年６月20日発行のきょういく東村山においても新学習指導要領の趣旨やポイント、標準授業時間数等についての特集を掲載したりするなど、広く市民の方へ周知を図っているところでございます。
　　また、各学校において、学校評議員に毎年新学習指導要領の趣旨を踏まえた東村山市の教育と今後の方向性につきまして、全体の説明会を行っているところでございます。さらに、各学校においても保護者会や学校だより等を活用いたしまして、新しい学習指導要領について周知するとともに、御理解と御協力をお願いしているところでございます。
　　次に、授業時間数の増による子供たちの負担でございますが、各学校では学習指導要領の趣旨に基づいて、適切な教育活動を実践するための計画として、１年間の授業や学校行事などの教育活動を行うもととなる教育課程の編成を行っております。教育委員会といたしましても、新学習指導要領に基づく教育課程を編成していく上での工夫に対して、月ごとの学校運営上の諸会議のあり方や放課後の児童・生徒の活動など、児童・生徒が過重負担を考慮した編成となるよう指導しております。
　　各学校においては、６時間授業がふえることを考え、日々の生活自体を見直すことや開校記念日や都民の日を授業日とすること、また、夏期休業日等の一部を授業日とすることや、土曜日に公開を原則として授業を実施するなど、さまざまなあり方を検討し、授業時数の確保や授業の充実を図っているところでございます。
　　次に、教職員の人事配置につきましては、新学習指導要領の全面実施による増員などの変更は特にございませんが、東京都教育委員会の小１問題、中１ギャップに対応した加配措置制度につきましては、来年度も継続をしていくことが示されているところでございます。
　　次に、国旗・国歌の指導につきましては、平成15年10月に東京都教育委員会から通知されました入学式・卒業式等における国旗掲揚、及び、国歌斉唱の実施についてに基づき、毎年各学校へ適正な実施についての通知を出すとともに、校長会、及び、副校長会においても周知・徹底を図っているところでございます。
　　また、入学式や卒業式のほか、運動会などの学校行事における国旗掲揚、及び、国歌斉唱につきましては、学校行事等にかかわる特別活動編の指導学習指導要領解説において、配慮ある取り組みを実施することが示されており、各学校において、その実施する行事の意義を踏まえ、校門や掲揚台に国旗を設置するなどの対応を校長会、及び、副校長会において周知しているところでございます。
　　次に、新学習指導要領の理念である生きる力の育成とは、確かな学力、豊かな人間性、健康・体力をバランスよく育てることであります。教育委員会といたしましても、学力向上、健全育成、健康・体力づくり、保護者、地域との連携を柱にして各学校において、特色ある教育活動を推進するよう指導しているところでございます。
　　そこで、各学校の授業や学校行事等の取り組みに対して、12項目について特に重点的に推進していくよう周知しているところでございます。その12項目とは、まず１番目、学校組織的対応力の強化、２番目といたしまして、児童・生徒の学力向上、３番目、人権教育・道徳教育の充実、４番目は生活指導上の解決、５番目、不登校児童・生徒の減少、６番目、児童・生徒の体力向上、７番目、学校図書館の有効活用、８番目、特別支援教育の充実、９番目、教員の資質・能力の向上、10番目、若手教員の指導力の向上、11番目、小・中連携教育の充実、最後12番目といたしまして、学校・保護者・地域との連携となっております。
　　次に、特定規模電気事業者導入の関係ですけれども、学校のエアコン設置とＰＰＳについてでございますけれども、学校のエアコン設置に関しましては、今年度実施設計を行う中で電気、または、ガスといった方式の検討を行ってまいりました。その際のコスト計算においては、現行の東京電力の電気料を基礎数値にしており、特にＰＰＳとの比較検討は行っておりません。
○総務部長（増田富夫君）　ＰＰＳの導入について、（１）の、昨日大塚議員に、公共施設の電気料金の年額でお答えをいたしましたけれども、その内訳について、お答えを申し上げます。
　　まず、本庁舎、いきいきプラザ、及び、北庁舎でございますけれども、3,537万8,000円、秋水園4,456万1,000円、小学校、これ15校の合計となります。5,471万1,000円、中学校、これ７校合計ですが、2,288万9,000円、図書館763万6,000円、公民館2,946万7,000円、スポーツセンター1,903万4,000円、ふるさと歴史館315万3,000円、その他児童館・保育園等を含めまして2,919万2,000円となります。
　　次に、ＰＰＳ導入の検討対象となる施設の中で優先順位という点がございました。これにつきましては、年間の使用電力量が多くて使用量ごとの単価が安くなるなど、より効果の高いものを優先的に実施していきたいと考えます。ですので、本庁舎、及び、いきいきプラザ、また、相体的に規模が大きく効果が図れるものとしては、小・中学校が比較的優先度が高いのではないかなと考えております。
○市長（渡部尚君）　蜂屋議員から私に対しまして、２点御質問いただきました。
　　まず、最初の取得した道路予定地の有効活用についてということで、基本的な認識・考え方としては、道路予定地として取得しても供用開始するまでしばらく何も未利用でというのは、非常に無駄遣いではないか、何らかの活用を図るべきだというのは、ごもっともな御意見だと私も思ってございますが、現実問題としては先ほど来、所管部長がお答えさせていただいているように、特に市で買い戻しをしてしまうと目的外使用がなかなかできない、全部ないし一部を別な用途に使っていくということがなかなか厳しいところでございます。先ほどの部長からの答弁にもございましたように、土地開発公社所有地であれば、できるだけ積極的な活用を図っていきたいということで、現在も駐輪場等で活用させていただいていますので、御趣旨に沿って活用ができるところについては、積極的に活用を図ってまいりたいと考えております。
　　ＰＰＳの関係ですが、昨日も答弁させていただきましたが、市としても多摩地区で非常にＰＰＳの使用がふえてきている現状をかんがみて、今年度検討を進めさせていただいて、大分、ドラスティックなコストダウンにはなりませんが、結構なコストダウンが図れそうだということが見通しが立ってまいりましたので、現在はＰＰＳを含めた競争入札で、来年度は電気を一部施設で購入をしていきたいと考えているところでございます。
　　現在は当市の公共施設について、現状の契約電力から推測していますが、実際にＰＰＳの対象となる50キロワット以上の高圧受電施設について、正確に把握をするということに、今、進めています。
　　もう一つは国等における温室効果ガスなどの排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律、大分長い名前ですけれども、この法律に基づきまして、二酸化炭素の排出を抑制し、環境に一定の配慮をした事業者を入札に参加をさせる条件にしなければなりませんので、そのための環境配慮方針を策定して、そこに合致をした事業者、東電、ＰＰＳ事業者を含めてですけれども、そこに参加をいただいて入札をかける、こういうことを考えておりますので、現在あわせて環境配慮方針の策定作業を進めております。そういうことで、来年度に向けて、今、準備を進めている段階だということで、ぜひ御理解いただければと思います。
○17番（蜂屋健次議員）　きのうに引き続き、市長の前向きなＰＰＳ導入の御答弁ありがとうございます。
　　まず再質問、学習指導要領のところで２点質問させていただきます。
　　教職員の人員配置のところなんですが、中学校では学年付の副担任が配置されると聞いております。小学校のほうでは副担任の予定はあるのかないのか、お伺いいたします。
　　次に、国旗・国歌の指導のところで、国旗掲揚・国歌斉唱を任意としているその他の行事の際、あくまで任意ということで行政側も各学校がそれぞれ実施しているかどうか、これを把握しているのかどうか、この点をお伺いいたします。
　　ＰＰＳのほう、こちらも再質問させていただきます。
　　先陣を切り、電気代削減に大きな成果を上げている立川市においても、小・中学校にエアコン導入の際、我が市と同じくガス方式を考えているということがわかりました。先ほどの答弁でいただいた環境配慮方針の趣旨、コストと環境負荷低減のバランスをぜひ保っていただきたいと思います。ＣＯ２のお話は市長のほうからも出たんですが、今回導入に当たれば、電気代もまだどれくらいかというのは把握できないんですが、間違いなく安くなると思います。その安くなった分だけ、ぜひ環境と経済コストが一体化するためにも、安くなった分、太陽光パネル設置補助金等に、エコ対策費に充てていただけないかどうか、見解をお伺いいたします。
○教育部長（曽我伸清君）　まず、人員配置の関係ですけれども、中学校につきましては、副担任制度というのは理解しております。小学校につきましては、その副担任制度というのは、私のほうではないものと理解をさせていただいております。
　　次に、国旗の関係ですけれども、任意でのということは把握しております。
○市長（渡部尚君）　ＰＰＳで削減された効果額をエコ対応にという御提案で受けとめさせていただきました。実際やってみないとどの程度削減されるかわかりませんが、できるだけ御趣旨に沿って、そういう活用ができないか、全体の予算の中なのでなかなか厳しい財政状態なんで、生み出したお金も別な用途に使わざるを得ない可能性もありますけれども、御提案を踏まえて検討させていただきたいと思います。
○17番（蜂屋健次議員）　最後、学習指導要領、それから、ＰＰＳ、どちらも要望的になると思います。
　　まず、学習指導要領のほうで新学習指導要領、生きる力の目的・趣旨と我が市が取り組んでいるいのちとこころの教育、それから、学力向上実践研究授業、並びに、体力スポーツ教育推進校の実践研究は内容的にもこの生きる力と重なる部分が多いと思います。既に取り組まれている我が市の３つの事業も引き続き進めながら、生きる力と融合できるよう御尽力いただけますよう、よろしくお願いいたします。
　　ＰＰＳのほうなんですが、これも提案という形で聞いていただければと思います。
　　今回、ＰＰＳ事業に問い合わせをして、いろいろなお話を聞くことができました。自由化の波を受けて独占事業だった電力事業者もＰＰＳに危機感を抱いているようです。そこで、少しでもＰＰＳにより電気代を削減できる方法を教えていただきました。検討比較、このためにまず見積もりをとる際に、過去１年分の電力使用データが必要らしいのですが、直接東京電力等、電力事業者に請求するのではなくて、ＰＰＳさんのほうに委任するという形で、ＰＰＳさんのほうから請求してもらう……
○議長（熊木敏己議員）　蜂屋議員、きょうも何度もお話しをさせていただいているんですけれども。
○17番（蜂屋健次議員）　要望でもだめですか。
○議長（熊木敏己議員）　だめです。質問にならないですか。
○17番（蜂屋健次議員）　質問になりません。わかりました。
　　市長、前向きな御答弁ありがとうございました。ＰＰＳ導入のほう、よろしくお願いいたします。
○議長（熊木敏己議員）　お諮りいたします。
　　議事の都合により、あす12月３日と12月４日は本会議は休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（熊木敏己議員）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　一般質問の途中ですが、お諮りいたします。
　　本日は以上をもって延会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（熊木敏己議員）　御異議なしと認めます。よって、本日は以上をもって延会といたします。
午後５時47分延会