第24回　平成23年12月20日（12月定例会）

平成23年東村山市議会12月定例会
東村山市議会会議録第24号

１．日　　時　　　平成23年12月20日（火）午前10時
１．場　　所　　　東村山市役所議場
１．出席議員　　　25名
　　１番　　　熊　　木　　敏　　己　　議員　　　　　　　２番　　　奥　　谷　　浩　　一　　議員
　　３番　　　佐　　藤　　真　　和　　議員　　　　　　　４番　　　大　　塚　　恵 美 子　　議員
　　５番　　　朝　　木　　直　　子　　議員　　　　　　　６番　　　矢　　野　　穂　　積　　議員
　　７番　　　三　　浦　　浩　　寿　　議員　　　　　　　８番　　　小　　町　　明　　夫　　議員
　　９番　　　赤　　羽　　洋　　昌　　議員　　　　　　　10番　　　村　　山　　淳　　子　　議員
　　11番　　　石　　橋　　光　　明　　議員　　　　　　　12番　　　小　　松　　　　　賢　　議員
　　13番　　　福　　田　　か づ こ　　議員　　　　　　　14番　　　山　　崎　　秋　　雄　　議員
　　15番　　　土　　方　　　　　桂　　議員　　　　　　　16番　　　北 久 保　　眞　　道　　議員
　　17番　　　蜂　　屋　　健　　次　　議員　　　　　　　18番　　　石　　橋　　　　　博　　議員
　　19番　　　肥　　沼　　茂　　男　　議員　　　　　　　20番　　　駒　　崎　　高　　行　　議員
　　21番　　　島　　田　　久　　仁　　議員　　　　　　　22番　　　伊　　藤　　真　　一　　議員
　　23番　　　島　　崎　　よ う 子　　議員　　　　　　　24番　　　山　　口　　み　　よ　　議員
　　25番　　　保　　延　　　　　務　　議員

１．欠席議員　　　０名

１．出席説明員
市長 渡　部　　　尚　君 副市長 金　子　　　優　君


経営政策部長 諸　田　壽一郎　君 総務部長 増　田　富　夫　君


市民部長 大　野　　　隆　君 健康福祉部長 菊　池　　　武　君


子ども家庭部 今　井　和　之　君 資源循環部長 西　川　文　政　君
長

都市環境部長 三　上　辰　己　君 まちづくり 須　崎　一　朗　君
担当部長

経営政策部次 野　崎　　　満　君 経営政策部次 間　野　雅　之　君
長 長

教育長 森　　　　　純　君 教育部長 曽　我　伸　清　君


教育部次長 當　間　丈　二　君



１．議会事務局職員
議会事務局長 榎　本　雅　朝　君 議会事務局次 南　部　和　彦　君
長

議会事務局次 姫　野　　　努　君 書記 礒　田　順　直　君
長
補佐
書記 荒　井　知　子　君 書記 福　田　優　子　君


書記 村　中　恵　子　君 書記 並　木　義　之　君


書記 中　岡　　　優　君 書記 田　村　康　予　君



１．議事日程
　〈政策総務委員長報告〉
　第１　議案第53号　非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
　第２　議案第56号　東村山市住民基本台帳カードの利用に関する条例を廃止する条例
　〈厚生委員長報告〉
　第３　議案第57号　東村山市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例
　第４　議案第58号　東村山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例
　第５　議案第59号　東村山市立保育所条例の一部を改正する条例
　第６　議案第60号　東村山市保育料徴収条例の一部を改正する条例
　〈環境建設委員長報告〉
　第７　議案第61号　東村山市道路線（久米川町２丁目地内）の廃止
　第８　議案第62号　東村山市道路線（野口町３丁目地内）の廃止
　第９　議案第63号　東村山市道路線（富士見町２丁目地内）の認定
　〈生活文教委員長報告〉
　第10　23請願第４号　東村山市立小・中学校の全教室にエアコン設置を求める請願
　第11　議案第64号　建物（東村山市立第八保育園）の無償譲渡
　第12　議案第65号　東村山市第八保育園の指定管理者の指定期間の変更
　第13　議案第66号　東村山市子育て総合支援センターの指定管理者の指定
　第14　議案第67号　東村山市民スポーツセンターの指定管理者の指定
　第15　議案第68号　東村山市副市長の選任について同意を求める件
　第16　議案第69号　東村山市教育委員会委員の選任について同意を求める件
　第17　委員会付託（請願）の閉会中継続審査について
　第18　委員会の所管事務の継続調査について
　第19　請願等の委員会付託
　第20　議員提出議案第17号　第32回オリンピック競技大会及び第16回パラリンピック競技大会の東京招致に関
　　　　　　　　　　　　　　する決議
　第21　議員提出議案第18号　防災会議に女性の視点を取り入れることを求める意見書
　第22　議員提出議案第19号　国民生活の安心と向上を図る各種基金事業の継続を求める意見書
　第23　議員提出議案第20号　「子ども・子育て新システム」の慎重な検討を求める意見書
　第24　議員派遣の件について

午前10時17分開議
○議長（熊木敏己議員）　ただいまより、本日の会議を開きます。
　　なお、本日の議場のカメラ撮影につきましては、カメラ撮影許可のあったものについてのみ、これを許可いたします。
　　議事の進行の妨げにならないよう、お願いいたします。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
○議長（熊木敏己議員）　この際、議会運営委員長より、議案等審議に当たって「議会への報告申し入れ」が出されておりますので、特にこれを許します。議会運営委員長。
〔議会運営委員長　肥沼茂男議員登壇〕
○議会運営委員長（肥沼茂男議員）　議会運営委員協議会の集約結果を報告いたします。
　　効率的な議会運営を行うため、本日のこれからの議案等審議、つまり、これからの議事日程すべてについて、時間制限を行いたいと思います。これは、会議規則第57条の規定によるものであります。
　　なお、提出議案数を考慮した中で、本日は、通常の時間に、各会派ごとに２分間プラスさせていただきます。
　　本日の具体的な「各会派の時間配分」につきましては、自由民主党市議団25分、公明党21分、日本共産党17分、変わろう！議会・東村山15分、草の根市民クラブ13分、市民自治の会９分、みんなの党９分といたします。
　　この時間につきましては、質疑・討論時間を含んでおります。
　　これら、各会派に割り当てられました総時間内においては、同一会派内においては自由に、１人で使おうと全員で使おうと、全く自由といたします。ただし、時間内での一切の責任は、会派内でとっていただきます。あわせて、同一会派内にあっては、１議案について１人の質疑だけといたします。
　　なお、表示の残時間につきましては、ゼロでほかの会派へ移って、また戻った場合は、１度だけに限り、新たに１分からスタートいたしますので、これを有効にお使いください。
　　以上のとおり、本日の議案等審議、つまり、これからの議事日程すべてに時間制限を行うということで集約されましたので、報告いたします。
○議長（熊木敏己議員）　以上で、議会運営委員長からの報告を終了いたします。
　　本件につきましては、会議規則第57条に「発言時間の制限」が規定されておりますが、改めて、この議会において議決をとります。
　　本日のこれからの議案等審議、つまり、これからの議事日程すべての時間配分の方法については、先ほどの委員長の報告にありましたとおりに実施したいと思います。
　　お諮りいたします。
　　以上のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
　　次に進みます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
日程第１　議案第53号　非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
日程第２　議案第56号　東村山市住民基本台帳カードの利用に関する条例を廃止する条例
○議長（熊木敏己議員）　日程第１、議案第53号及び日程第２、議案第56号を議題といたします。
　　政策総務委員長の報告を求めます。政策総務委員長。
〔政策総務委員長　駒崎高行議員登壇〕
○政策総務委員長（駒崎高行議員）　政策総務委員会の報告をさせていただきます。
　　当委員会に付託されました、議案２件についての審査結果を報告いたします。
　　初めに、議案第53号、非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例を議題とし、総務部長より、以下の補足説明がありました。
　　本議案は、非常勤の特別職について、費用弁償の適用範囲の変更、及び、退職手当審査会の設置に伴い、退職手当審査会の会長、及び、委員の報酬額等を新たに追加するという、大きく２点のために提出する。
　　費用弁償の特例の適用範囲の変更については、条例に第４条の２を追加し、報酬の受け取りを辞退され、交通費の実費負担が生じた場合に、実費弁償として、鉄道、バス等の費用を支給できるよう改正する。
　　別表第１に追加する退職手当審査会の報酬日額は、会長１万1,500円、委員１万200円とする。
　　なお、附則について、条例の施行日を公布の日からとし、また、附則では、費用弁償の特例の経過措置についても定める。
　　補足説明の後、各委員からの質疑により、以下の点が明らかになりました。
　　１点目の費用弁償の特例の適用範囲の変更について、明らかになった内容について報告します。
　　第４条の２を追加する具体的な理由として、他自治体、特に、東京都の職員へ、審議会等の委員就任を依頼した場合に、当市の報酬の受け取りを辞退されて、交通費が個人負担となっている実情に対応するためである。
　　また、平成22年度、23年度で、交通費支給に該当する審査会等の委員は存在しないが、新たに設置された交通安全対策協議会や地域公共交通会議において、東京都の職員を委員に迎えるために、この時点での改正となった。
　　近隣他市の状況は、報酬を辞退した場合に、市内・外を問わずに交通費を支給する東大和市、報酬辞退の有無にかかわらず、市外からの場合は、交通費を支給する八王子市、武蔵野市の例がある。
　　影響額については、現在の審議会等の委員で一番遠い方が横浜市在住であり、そこから考えて、１人2,000円程度であり、その算出は、経済的、効率的な交通手段により行うこと。
　　対象の人数は、正確には出せないが、数名と考えている。
　　２点目の退職手当審査会の報酬の定めについて、明らかになった内容について、報告します。
　　委員の構成は、市の職員と、外部委員としての学識経験者、具体的には、弁護士、大学教授等で、計５名以内を想定している。人選等は、具体的には、これから決定していくことになる。
　　報酬額については、他市の状況や、当市のほかの審議会の報酬額をもとに設定した。報酬額は、単なる当日の報酬という側面と、交通費の実費弁償という側面もあり、市としては、均衡を図り、適正なものであると考える。
　　また、この２点目に関しては、附則の施行期日に関してが、本定例会の第55号として既に可決された、東村山市職員退職手当条例の一部を改正する条例の施行期日と異なることを趣旨とした質疑があり、当議案は、委員の報酬額について定めるものであり、議案第55号については、議案第54号として、同施行期日に改正した東村山市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例との整合をとるために、12月１日施行とした。
　　質疑の後、討論はなく、起立多数で、議案第53号は原案のとおり可決と決しました。
　　次に、議案第56号、東村山市住民基本台帳カードの利用に関する条例を廃止する条例を議題とし、総務部長より、以下のとおり補足説明がありました。
　　本議案は、萩山、秋津、富士見、廻田の各公民館に設置されている電子ロッカーシステムの廃止に伴い、提出する。
　　電子ロッカーシステムは、住民基本台帳カードの独自領域を活用し、本人確認認証に住民基本台帳カードを利用して解錠させ、住民票、課税証明書等の９個の証明が受け取ることのできるものとして、住民基本台帳パイロット団体等支援事業助成金により構築され、平成17年５月に稼働した。
　　住民基本台帳カードの普及が伸び悩んだこと、取り扱っている交付物が多用されるものではなかったことを理由に、平成21年度からは利用件数がゼロ件となり、今後も電子ロッカーシステムを利用していくためには、システムのリプレイスが必要な状況になったため、条例を廃止し、電子ロッカーシステムを撤去する。
　　補足説明の後、各委員からの質疑により、以下の点が明らかになりました。
　　住民基本台帳カードについては、平成14年から住民ネットワークが開始され、平成15年から税の電子申請が可能となり、また、運転免許証やパスポートを持たない方が、身分証明書として使用している。国の発行枚数は、平成23年３月末現在、558万9,507枚、市の発行枚数は、平成23年11月末現在、9,599枚である。
　　住民基本台帳カードの空き領域を利用した多目的利用団体は、全国で182区市町村になり、例として、コンビニエンスストアにて住民票、印鑑証明を発行している自治体もあるが、顕著な成果は出ていない。住民基本台帳カードの普及が進まなかった要因は、身分証明書として利用でき、税の電子申請を行う際の本人確認ツールとして利用はできるものの、日常生活上、魅力が少なく、結果として利用が進まなかった。
　　電子ロッカーシステムは、全国で２自治体が導入したが、もう一つの自治体は、本番稼働後１年で廃止をしており、現在では当市のみ稼働している。
　　利用件数は、年度別では、平成17年、７件、平成18年、５件、平成19年、３件、平成20年、１件、合計で16件である。箇所別では、萩山公民館３件、秋津公民館５件、富士見公民館５件、廻田公民館３件である。導入当初には、全国初のシステムであり、利用者の見込みについては出していなかった。
　　電子ロッカーシステム構築には、イニシャルコストとして、平成16年、住民基本台帳パイロット団体等支援事業助成金にて3,000万円の補助を受け、合計で3,072万1,624円。その内訳は、ロッカー端末の約495万5,000円を含むハードウエア等備品購入費1,849万290円、作業委託料1,149万8,025円、工事契約費73万3,309円であり、ランニングコストは、平成17年度、224万3,867円、平成18年度、296万2,852円、平成19年度、144万1,581円となる。平成19年度に、機器補修、平成20年度からは、機器補修とソフトサポートが未計上となっている。
　　住民基本台帳カード普及と電子ロッカー利用促進への取り組みは、市報、ホームページ、ポスター、パンフレット等により、また、アンケート調査も行ったが、結果として、効果が不十分であった。
　　電子ロッカーの転用は、図書館の図書の時間外貸し出しなどを検討されてきたが、図書カードとの併用による混乱を招く可能性や、電子ロッカーにＡ４サイズまでの書籍しか入らないことにより、実現しなかった。現時点での転用は、費用を発生させてしまうため、考えていない。
　　廃止の決定が今となったのは、平成20年度より、費用を発生させずに運用してきたが、設置後６年が経過し、サーバー等のコンピューター機器の３年から５年と言われる通常利用期間を超え、システム再構築の費用が発生するためである。
　　理事者・経営会議等の庁内での導入時、そして、廃止を決定した議論についての質疑に対して、経営政策部長から、利用率を伸ばせず、廃止に至ったことにつきましては、率直におわび申し上げるものでございますとの発言があり、導入時には、国のＩＴ戦略に基づいて、電子自治体への道を歩み始める中で、議論を重ね、24時間対応できる物流の交換拠点としての電子ロッカー導入に至ったこと。特に、駅への設置が、個人情報の保護、設置スペース、費用等の問題で、実現できなかった経緯。廃止決定への議論については、住民基本台帳カード普及の伸び悩み、設置場所の問題、サービスの拡大が難しいこととあわせて、システムの老朽化を考慮して、廃止の決定に至ったことが、詳細に説明されました。
　　また、4,000万円近くの税金が投入された事業が、成果なく廃止になることを、どのように取り返し、この経験を市民サービスの向上につなげるのかという質疑に対して、住民基本台帳カードの伸びが期待と大きく異なったこと、時間を含めたシミュレーションの不足、新たなサービスを育てていこうとする情報部門と、各所管との調整が十分に図れなかったことが反省点であり、特に、所管を超えて実施する事業が多くなった現在では、調整が極めて重要であるととらえている。目的、手法、意識の共有化を基盤として、市民サービス向上につなげていきたい。また、電子自治体のあり方を見きわめ、ＩＴを行政サービスに取り入れていきたいとの答弁があった。
　　質疑の後、討論はなく、起立全員で、議案第56号は原案のとおり可決と決しました。
　　以上で、報告を終わります。
○議長（熊木敏己議員）　報告が終わりましたので、質疑に入ります。
　　質疑は一括で行います。
　　質疑ございませんか。３番、佐藤真和議員。
○３番（佐藤真和議員）　政策総務委員長の報告に対して、今、詳細な御報告がありましたので、通告内容、ほぼわかりましたので、導入を決めた当時の委員会で、猛反対をさせていただいた者として、最後までしっかり見届けたいという思いから、若干、伺います。
　　条例廃止の決断の理由、わかりました。それから、利用実績や、4,000万円以上かけてきたけれども、成果なく終わるということに対して、反省の弁があったということもわかりました。今回のことについて、イニシャルコストゼロだという、全部国持ちだということでスタートした事業ですので、ただ、こういうことについて、どう反省するかというあたりが、やはり、本当に大事なことだと思っていますし、これについて１点、３点目になりますが、今後にどうつなげるかというあたり、今、一定、御報告がありましたけれども、行政の姿勢として、さらに発言とかがあれば、それを御報告ください。
　　もう一点、電子ロッカー廃止・撤去後、どう処分するのか、費用についてどこが負担するのかという点については御報告がありませんでしたけれども、この点について、質疑、その他があれば、御報告をいただけたらと思います。
○政策総務委員長（駒崎高行議員）　佐藤議員より、２点、御質疑をいただきました。
　　１点目の行政側の答弁ですが、先ほど、かなり割愛させていただいて、報告させていただきましたが、先ほどのとおり、１つには、全国初の試みであったために、シミュレーションが不足した。また、シミュレーションにかける時間自体が不足であったのではないかという点と、あとは、庁舎内の調整が十分に図れなかった。
　　具体的な例では、ほかの箇所で質疑があったのかもしれませんが、かなり詳しく、図書館の図書の交換業務等で使うことを検討した。また、駅等に置くことで、市民の利便性を大きく図れることを計画したことが、やはり、諸般の事情でできなかったということで、今後につきましては、先ほども申したとおりになって恐縮でございますが、先ほどのとおり、今後の事務に役立て、事務の精度向上に努めることにより、市民サービスにつなげていくということと、あとは、ＩＴが行政事務のインフラであり、基盤であるので、積極的に取り組んでいきたいという答弁でございました。
　　もう一点の、撤去に関しての質疑はございませんでした。
○議長（熊木敏己議員）　以上で質疑を終了し、討論に入ります。
　　なお、討論、採決は議案ごとに行います。
　　最初に、議案第53号について、討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（熊木敏己議員）　討論がありませんので、採決に入ります。
　　議案第第53号についての委員長報告は、原案可決であります。
　　お諮りいたします。
　　本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
　　次に、議案第56号について、討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（熊木敏己議員）　討論がありませんので、採決に入ります。
　　議案第56号についての委員長報告は、原案可決であります。
　　お諮りいたします。
　　本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立全員と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
　　次に進みます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
日程第３　議案第57号　東村山市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例
日程第４　議案第58号　東村山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例
日程第５　議案第59号　東村山市立保育所条例の一部を改正する条例
日程第６　議案第60号　東村山市保育料徴収条例の一部を改正する条例
○議長（熊木敏己議員）　日程第３、議案第57号から日程第６、議案第60号を一括議題といたします。
　　厚生委員長の報告を求めます。厚生委員長。
〔厚生委員長　大塚恵美子議員登壇〕
○厚生委員長（大塚恵美子議員）　厚生委員会の委員長報告を行わせていただきます。
　　厚生委員会に付託されました４件の議案、議案第57号、議案第58号、議案第59号、そして、議案第60号の審査経過と結果について、報告申し上げます。
　　初めに、議案第57号、東村山市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例について、健康福祉部長より補足説明がありました。
　　国において、東日本大震災の被害の甚大さにかんがみ、災害弔慰金の支給等に関する法律の改正があり、災害弔慰金の支給対象となる遺族の範囲が拡大されたことによる条例の一部改正を行うものであり、条例改正の具体的部分について説明がありました。
　　災害弔慰金を支給する従来の遺族の範囲が、死亡した者の配偶者と父母、孫、または、祖父母であったところ、対象範囲の遺族がいない場合には、死亡した者と同居していた兄弟姉妹が支給対象として追加されること。また、災害援護資金の貸し付けについて、償還期間、及び、据え置き期間の延長や、償還金の免除条件の変更についてなどが説明されました。
　　次に、質疑に入りましたが、質疑、討論はなく、全委員の賛成によって、議案第57号は原案のとおり可決しました。
　　次に、議案第58号、東村山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、健康福祉部長より補足説明がありました。
　　国保財政が極めて厳しい状況にあり、平成24年度においても多額の収支不足が見込まれることから、９月に市長より、国民健康保険税のあり方について、国保運営協議会に諮問があり、国保運営協議会で審議を重ね、11月に答申が出されたこと。
　　その内容については、被保険者の高齢化に伴う、医療費の増加等によって財源不足が生じることから、国保税の賦課割合である応能・応益負担50対50は堅持しつつ、税率の改定はやむを得ないと考えるが、被保険者の税負担の増は最小限とすべきであり、中でも、１世帯における被保険者数に応じて税負担が重くなるという、国保税の特性にかんがみ、あわせて、低所得者、中間所得者層の負担軽減を図るべき、均等割額を引き下げる措置を講じること。課税限度額については、国の基準と同等とし、地方税法施行令の改定に即して、改定を行うことを基本とするというものでした。
　　市として、答申を尊重し、税率等を基準とし、条例の改正を提案するというもので、具体的な改正内容として、基礎課税額、医療分の上限額を50万円から51万円とし、後期高齢者支援金等課税額、上限額を13万円から14万円とし、介護納付金課税額の上限額を10万円から12万円とし、基礎課税額の所得割額、100分の4.00を100分の4.50とし、基礎課税額の均等割額を２万2,000円から２万1,000円とすることなど、また、国民健康保険税の減額については、おのおの課税の上限額、及び、均等割額にかかわる、７割、５割、２割軽減額を改正するとの説明がありました。
　　次に、質疑によって明らかになったことを報告します。
　　基礎課税額、後期高齢者支援金等課税額、介護納付金課税額の税率の設定根拠についての質疑に対し、被保険者の税負担の増を最小限に抑えることを主眼とし、応能・応益割合、50対50の均衡が保てる税率の試算を行ったことによるとの答弁があり、また、当市国保加入者の所得分布についての質疑に対し、所得なし、１万367世帯、39.82％、100万円未満、3,855世帯、14.81％、200万円以下、5,741世帯、22.05％を占めるなど、所得ゼロ円から200万円以下の世帯割合が全体の77％を占めることなど、所得のない世帯、及び、低所得世帯の割合が非常に大きい分布となっていることが答弁でわかり、均等割額を引き下げた理由についても、低所得者層、中間所得者層への負担軽減、税負担の増を最小限とすべく、均等割額の引き下げを行ったことなどが答弁されました。
　　今回の改正により、応能・応益の割合が、医療分で応能分が47％に、応益分が53％になることも答弁され、応能分の落ち込みは、個人所得が落ち込んでいることにより、50対50の均衡が崩れつつあることがわかり、今回の改定で、応能分である所得割を引き上げ、応益分である均等割を引き下げたことにより、医療分の応能割合はおよそ51％に、応益分が49％になるなど、均衡が保てることになり、東京都の補助金の確保が可能となるなどの答弁がありました。
　　また、21年度より２年間、税率改定しなかったことの影響については、個人所得の落ち込みにより、調定額が伸びていないことが挙げられ、特に、平成22年度は、前年度比で１億円以上の減となり、収納率は増となっているにもかかわらず、収入額は減となっていることなどが答弁されました。
　　均等割の引き下げの影響額についての質疑に対し、医療分への引き下げの影響はおよそ4,400万円、後期分についても4,400万円であり、合わせて8,800万円の影響額となっていることが答弁されました。
　　改定により、基準外繰り入れの解消はどれくらい図れるのかとの質疑に対し、調定ベースで１億4,000万円程度の増額と、東京都の調整交付金、収納率向上にかかわる努力ポイントとして、本年度はおよそ6,000万円の交付が見込まれるなどの答弁がありました。
　　改定による保険税額は、26市中、高い順から２番目となることが、質疑によってわかりました。
　　支払い能力のある人だけに負担をさせていくという考え方や、国保への繰出金が一般会計財政からどんどん出ていくことなど、国保税のどこを、だれが負担するのかという質疑に対し、当市は、標準財政規模ベースからいうと、26市中６位の順位で、かなり繰り入れはしている状況であり、限度額を引き上げるということ、税負担を一定程度、所得に応じた形でやらせていただき、低所得者に対しては税負担がふえないよう、均等割の部分を下げることなどが、国保運営協議会でも議論になったところではあるが、現下のさまざまな社会状況、経済状況を勘案して、今回の改定が最も妥当であると判断したことなどが答弁されました。
　　質疑が終わり、討論に入り、まず、反対討論として、均等割について年額2,000円の引き下げを行ったこと、所得ゼロの世帯の保険料は、間違いなく減額されるということなどは評価するものではあるが、所得割で課税される世帯は、約１％税率が上がり、所得の低い人ほど負担感が多いことに変わりはない。ひとえに、本来、国が果たすべき財政保障の責任を放棄し、補助金を減らしてきたところに、大きな原因があるとの指摘が行われました。
　　一方で、賛成討論として、平成24年度はおよそ３億5,000万円の収入不足が見込まれることから、負担能力に応じた負担は、やむを得ない苦渋の決断であるが、均等割を引き下げ、低所得者への負担軽減、中間所得層の税負担増に配慮し、総じて、被保険者の負担増を抑えることを主眼とした改定になっていることを評価し、収入不足は、徴収努力、医療費の削減への取り組み強化に期待をするとした討論がありました。
　　討論の後、採決に入り、賛成多数により、議案第58号は原案のとおり可決しました。
　　次に、議案第59号、東村山市立保育所条例の一部を改正する条例の補足説明が、子ども家庭部長からありました。東村山市立第八保育園を民間法人に移管するため、指定管理者制度を導入していた第八保育園が、公立保育園として廃止されることによる条例改正であり、平成24年４月から、市立第八保育園の管理・運営を、社会福祉法人ユーカリ福祉会に完全移管するとの説明がされました。
　　その後、質疑に入り、民間委託に対する保護者の反応と要望内容、これまでの経過について質疑があり、昨年10月に、保護者から民間移管の要望をいただき、管理・運営のあり方について、庁内検討会における検討を経て、移管をする提案に至ったとの答弁があり、要望としては、移管後の施設名称を変えないでほしい、空調等の施設修繕に関するもの、休日保育等の新サービス実施などが上げられているとの答弁がありました。
　　質疑の後、討論はなく、議案第59号は全委員の賛成により、原案のとおり可決しました。
　　次に、議案第60号、東村山市保育料徴収条例の一部を改正する条例についての補足説明が子ども家庭部長からあり、平成22年５月に、東村山市保育料等審議会に現在施行されている保育料の検証を諮問し、６回にわたる審議があり、平成23年９月に保育料等審議会により答申された内容を受け、条例の改正を行うものとの説明がありました。
　　主な内容として、議案書、新旧対照表にありますように、Ｂ階層からＣ階層にかかわる定義、及び、条件について、Ａ階層、及び、Ｄ階層を除き、前年度分の区市町村民税の額の区分が改められること、また、Ｃ階層とＤ階層の徴収基準額について、第１子については、Ｃ１からＤ10階層まで月額3,100円、Ｄ11からＤ18階層までを月額3,200円、それぞれ追加し、第２子、第３子以降については、改正される第１子の基準額を、それぞれ50％、25％を乗じた基準額に改正したいとの説明がありました。
　　このことは、平成19年からの税源移譲、及び、定率減税廃止に伴い、国の保育所運営費国庫負担金における保育所徴収金基準額表が改正されたことにより、前回の当市の保育所徴収金基準額表の階層区分も、定率減税廃止に対応した改正が実施されたが、その結果、保育料徴収の目安となる対国基準比率50％に対し、保育料の徴収割合が著しく減少することになり、これに伴い、徴収割合を対国基準比率50％にするため、改正するとの説明がありました。
　　また、本条例の施行を平成24年４月からとし、経過措置として、激変緩和措置を１年間施行するとの説明もされました。
　　次に、質疑に入り、各委員からの質疑を通して、次の点が明らかになりました。
　　保育料改定について、保育料等審議会の保護者側委員からの反対の声はなかったかとの質疑に、答申内容すべてに反映されているものと考えており、当然、保護者側委員の方にも、一定の御理解は得ていると考えているとの答弁があり、保育料の決定に、市民税と所得税のとらえ方が変わったように思うが、その影響については、市民税、所得税の決定順位を変更し、前年分の収入により決定される所得税の有無により、保育料の決定順位を先行させることで、より各世帯の直近の収入に応じた保育料設定を可能にしたとの答弁がありました。
　　また、国の徴収金基準額に対して、50％を目安として保育料を設定してきたと思うが、26市の状況はどのようかとの質疑に対し、市の負担割合が、50％台が２市、50％を下回っているのが11市、上回っているのが13市であり、平均が50.92％、当市においては57.6％と、26市中、市の負担が最大となっていること、保護者負担は、26市平均が50.04％のところ、当市においての保護者負担は43.58％と、差があることもわかりました。
　　保育料改定に伴う影響のある人数については、保育実施児童数1,879名のうち、未確定の方もいるが、1,688名が影響を受けるとの答弁がありました。
　　徴収金の増額については、経過措置のある平成24年度については3,871万円、平成25年度については、6,000万円の増額を見込んでいるとの答弁がありました。
　　滞納の階層区分ごとの分布構成については、平成22年度分については、58世帯、滞納額262万4,150円となっており、階層別では、前年度分所得税非課税世帯であるＣ階層で15世帯、37万3,150円、Ｄ階層で43世帯、225万1,000円が滞納となっているとの答弁がありました。
　　次に、討論に入り、まず、反対討論として、本改正は所得区分を３分割し、それぞれ一律に値上げをするものであり、改正案は応能配分になっておらず、所得が低いほど値上げ幅が大きく、反対するものであるとの討論が行われ、一方で、厳しい経済状況の中で、保護者の方にさらに負担を求めていくことについては、慎重に考える必要があるものと思うが、待機児解消をしていこうとする中では、運営経費の増加は当然生じるものであり、負担の公平性といった観点からは、国の徴収金基準額の50％相当を算定基準としてきた考え方は、適切ではないかと考える。また、激変緩和措置を２段階方式で50％に移行する点と、算定方法の見直しがされ、すべての前年収入がある世帯から保育料を徴収する形になった点を評価し、賛成するとの討論がありました。
　　その後、採決に入り、賛成多数により、議案第60号は原案のとおり可決しました。
　　以上で、大変長くなりましたが、厚生委員会の報告を終わります。
○議長（熊木敏己議員）　報告が終わりました。
　　議案第57号から議案第60号については、質疑、及び、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。
　　なお、採決は議案ごとに行います。
　　初めに、議案第57号についての委員長報告は、原案可決であります。
　　お諮りいたします。
　　本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立全員と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
　　次に、議案第58号についての委員長報告は、原案可決であります。
　　お諮りいたします。
　　本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
　　次に、議案第59号についての委員長報告は、原案可決であります。
　　お諮りいたします。
　　本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
　　次に、議案第60号についての委員長報告は、原案可決であります。
　　お諮りいたします。
　　本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
　　次に進みます。
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日程第７　議案第61号　東村山市道路線（久米川町２丁目地内）の廃止
日程第８　議案第62号　東村山市道路線（野口町３丁目地内）の廃止
日程第９　議案第63号　東村山市道路線（富士見町２丁目地内）の認定
○議長（熊木敏己議員）　日程第７、議案第61号から日程第９、議案第63号を一括議題といたします。
　　環境建設委員長の報告を求めます。環境建設委員長。
〔環境建設委員長　山口みよ議員登壇〕
○環境建設委員長（山口みよ議員）　環境建設委員会の報告をいたします。
　　当委員会には、議案第61号、議案第62号、議案第63号の３つの議案が付託されました。その審査結果について、報告をいたします。
　　まず、初めに、議案第61号、東村山市道路線（久米川町２丁目地内）の廃止を議題としました。
　　所管より補足説明があり、質疑に入りました。
　　廃止に至る経緯を詳しく説明をとの質疑に、宅地開発が開始され、土地売買のため、道路区域が明確になったことをきっかけに、土地所有者より協議の申し出があったと答弁がありました。
　　現在の使用状況について、コンクリートまで打って、完全に駐車場として利用していることについて、複数の委員から、いつごろから、だれがしたのか、などの確認をとっているのかと質疑がありましたが、市としては、過去については存じ上げない。確認もとっていない。赤道廃止についての目標は、一定の整理というところに力点を置いて、この事案について対応させていただいたとの答弁でした。
　　売却価格は幾らになるのかとの質疑には、概算で約300万円程度になる予定であるとの答弁でした。
　　赤道は市内全域にどれくらいあるのかとの質疑に、総延長で275キロメートル、そのうち1.82メートル未満の道路は約1.3キロメートルであるが、現場に出て検証はしていないとの答弁でした。
　　市の道路管理者としては、どのように管理をして、権利・義務関係を整理しているのかとの質疑に、平成21年から国土調査法による地籍調査を再開したので、それが完了すると、すべてが明確になる。しかし、完了するまでに数十年かかるとの答弁でした。
　　赤道が長年にわたって占有され続け、取得時効が成立し、紛議が生じたときに、裁判で市は勝てるのかとの質疑に、判例では20年とされているので、今回は該当しないが、可能性としてはあり得る話であるとの答弁でした。
　　地籍調査を待たずに、時効の中断や大きなトラブルを防ぐために、早目に手を打つ必要があるのではないかとの質疑に、早速現場の目視による確認作業に取り組んで、疑問を持たれるような使い方をしているものについては、文書、もしくは、口頭で注意、忠告などで、時効の中断という対応をしてまいりたいとの答弁がありました。
　　質疑の中で、払い下げすることに異議はないが、この件に関しては、経過が不透明なこと、所管の態度について、不信感を持たざるを得ないことの理由で、反対するとの意見がありました。
　　先ほどの判例の中で、いつの判例か不明であったため、答弁で判例を引用する場合、いつの判例なのかを、きちんと確定して出してほしいという要望がありました。
　　以上で質疑を終了し、討論に入りました。
　　賛成の立場で、不法占拠に対しては、きちんと対応してほしい。市の大切な財産なので、財源を生み出すために取り組んでいただき、少しずつ解消されることを願って、賛成すると討論がありました。
　　以上で討論を終了し、採決に入り、起立多数で、議案第61号は原案のとおり可決することに決しました。
　　続いて、議案第62号、東村山市道路線（野口町３丁目地内）の廃止を議題としました。
　　所管より補足説明があり、質疑に入りました。
　　当該道路の現在の使用状況について質疑があり、現在、たいけんの里の建築物が道路敷の上部に建っていて、道路としては供用されていないとの答弁でした。
　　道路の上に建物が建っているが、建築確認で問題にならなかったのかとの質疑に、将来、道路を廃道するということを条件で、建築確認の許可を得ていると考えられるという答弁でした。
　　たいけんの里の建物が建つときに、どうして市の物件に整理できなかったのかとの質疑に、48－３の土地が借地で、この方が将来、市に必ず売るという確約が当時なかったので、借地として返せという可能性もあるので、道路が廃道できなかったと答弁がありました。
　　この答弁に対して、もし、この方が返してくれと言った場合、たいけんの里はどうするつもりだったのかと疑問が出されました。
　　質疑を終了し、討論に入りました。
　　反対の立場から、廃道をすることには問題ないが、議案として出されておきながら、経過説明がなされないということについては納得できないので、経過のわからない部分がある議案については、賛成しかねる。
　　賛成の立場から、道路の上に建築物を建てることに疑念がある。もし、持ち主の方が土地を売らないよとなったとき、あれだけ立派な建物を建てておいて、どう対処されたのかなと不安にもなる。今後は、しっかりと事前の準備と、廃止の案件と建築の案件、同時に出されるなり、順序をしっかりと、筋道を立てて、対処していただきたいと意見を述べて、賛成とする。
　　討論を終了し、採決に入り、起立多数で、議案第62号は原案のとおり可決することに決しました。
　　続いて、議案第63号、東村山市道路線（富士見町２丁目地内）の認定を議題としました。
　　所管より補足説明があり、質疑に入りました。
　　当該道路にある２本の街路灯について、今後の管理はどうなるかとの質疑に、市道になれば、電気料を含め維持・管理費も、すべて市の負担となるとの答弁でした。
　　道路を認定することで、地域の方々のメリット、市のメリットは何かとの質疑に、地域の方々にとっては、土地処分などを行う場合、個々の協議を要しなくなる。道路が市の管理となるので、沿道地権者の負担がなくなること。東村山市のメリットは、地方交付税を算定する基礎項目に、道路の面積と道路の延長が１つの基準となっているので、メリットになる。もう一つは、住民サービスの向上につながる大きなメリットになると、答弁されました。
　　以上で質疑を終了し、討論はなく、採決に入り、起立全員で、議案第63号は原案のとおり可決することに決しました。
○議長（熊木敏己議員）　報告が終わりました。
　　議案第61号から議案第63号については、質疑、及び、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。
　　なお、採決は議案ごとに行います。
　　議案第61号についての委員長報告は、原案可決であります。
　　お諮りいたします。
　　本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
　　次に、議案第62号についての委員長報告は、原案可決であります。
　　お諮りいたします。
　　本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
　　次に、議案第63号についての委員長報告は、原案可決であります。
　　お諮りいたします。
　　本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立全員と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
　　次に進みます。
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日程第10　23請願第４号　東村山市立小・中学校の全教室にエアコン設置を求める請願
○議長（熊木敏己議員）　日程第10、23請願第４号を議題といたします。
　　生活文教委員長の報告を求めます。生活文教委員長。
〔生活文教委員長　北久保眞道議員登壇〕
○生活文教委員長（北久保眞道議員）　生活文教委員会に付託されました、23請願第４号、東村山市立小・中学校の全教室にエアコン設置を求める請願について報告します。
　　本請願は、６月定例会において付託され、審査を行ってまいりました。審査経過、並びに、結果を、抜粋して報告いたします。
　　東京都の補助金の動向を伺うとの質疑に対して、22年度から24年度までの３カ年の時限つきの補助金で、この東京都公立学校施設冷房化緊急支援特別事業補助金は、国の補助がなくても、東京都が出すということを示しているとの答弁でした。
　　国の補助金は３分の１と聞くが幾らか、の質疑に、実際には、国で用いる単価が低いため、約8,100万円ほどを予定しているとの答弁でした。
　　また、ある委員から、23年度、エアコンの事業費は幾らかの質疑に、小学校３億1,758万円、中学校１億7,064万円との答弁でした。
　　請願項目にある全教室とは、どこまでを指すのかという質疑に、ある紹介会派委員から、特別教室、普通教室を含む全教室であるとの答弁で、また、ある紹介会派委員からは、国の補助金が出なくても、予算化しているものがあるので、その範囲内でという視点で話されましたので、紹介議員に加わったとの答弁でした。
　　また、ある委員より、平成23年度の一般会計補正予算に、公共施設設備積立金として8,200万円が計上された。今後のスケジュールをという質疑には、12月から工事に入り、来年３月までに工事を完了させるとの答弁でした。
　　また、ある委員から、請願人がお見えになっているので、請願項目の全教室はどこまでを指すのか、お伺いしたいとの提案が出されましたので、全委員の了解のもと、休憩中に真意をお伺いいたしました。その中で、請願人より、普通教室、特別教室、体育館を含む全教室という確認をとらせていただきました。
　　また、ある委員から、国の補助金がつかなくとも、今後の補正予算の措置がされたことで、確約されたと判断してよいのかという質疑に、この予算を活用してやるという意味ですとの答弁でした。
　　ある委員より、請願者からの要望で、全教室とは、音楽室、図工室、理科室、家庭科室、算数科室、体育館、英語室等を含む全教室との意見が出されました。
　　以上の質疑の後の討論では、採択の立場で討論が２件、不採択の討論が２件ありました。
　　最初に、不採択の討論を報告します。
　　まず、１件は、９月定例会の最終日に、公共施設整備基金積立金8,200万円が盛り込まれました。平成23年度一般会計補正予算案が審議され、賛成多数で可決された。この結果、国には重ねて、補助金の予算化を要請しつつ、国の補助金がなくても、都の補助金、及び、積立金により、多くの市民、児童・生徒の要望であった、小・中学校の普通教室へのエアコン設置工事の実施が決定した。しかし、あくまで、小・中学校普通教室へのエアコン設置であり、請願項目の特別教室、体育館を含めた、小・中学校の全教室にエアコンを設置することには、財源的に無理がある。
　　また、学校では、学習内容によって、その気候によって、特別教室ではなく、教室で授業を行うなど工夫、それから、熱中症予防につきましては、日本体育協会、及び、教育委員会指導室からの、熱中症予防のための指導指針があり、それに基づいて、暑い日の教育活動に対応するよう措置を講じている。よって、東村山市立小・中学校の全教室にエアコン設置を求める請願は、不採択とする。
　　そして、もう一件は、小・中学校の普通教室への空調施設に関しては、今年度と来年度の２年間で実施されます。よって、請願の趣旨は満たされているものと考えます。しかし、請願項目はあくまで全教室であり、体育館までと請願者は要望されています。最低限として、普通教室には空調を設置すべきと考えますし、特別教室にも一定程度、設置されている現状を踏まえると、広義の意味での、全教室まで早期設置される請願には賛成しかねるため、不採択とするとの討論でした。
　　次に、採択に対して賛成討論を報告します。
　　まず、１件、学校にエアコン設置を求める市民の多くの署名が市長に届けられ、議会質疑でも全会派から要望が出され、国や都の補助金を受け、設置が決まった。しかし、３・11の東日本大震災の影響で、文科省の予算が不足したことにより、国の補助金のめどがつかなくなった。最終的に、2,246名の署名が集まりました。
　　市長も、９月の補正予算で公共施設整備基金の国庫補助金の積み立てを行い、今年度の事業実施を明らかにした。本請願の内容、これこそ、体育館も含めた全教室のエアコン設置を議会の総意として、これを求めるべきと考えます。体育館のエアコン設置は、緊急課題です。特別教室も、ふだんに使用する教室です。本請願を採択すべきと考えますとの賛成討論でした。
　　また、もう一件の賛成討論は、９月議会で大分議論させていただきましたので、９月議会で採択をとるべきだった。全教室をどうとらえるかという話はあると思います。我が会派は、体育館まで即時に設置しろという立場に立っていません。請願者の全教室まで設置してくれという願いまで、拒否する、否定する必要はないと思っています。この請願に対して、採択すべしということを重ねて申し上げて、討論としますとの賛成討論でした。
　　討論終了後、23請願第４号、東村山市立小・中学校の全教室にエアコン設置を求める請願の採決を行い、起立少数で、本請願は不採択と決しました。
○議長（熊木敏己議員）　報告が終わりました。
　　23請願第４号については、質疑、及び、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。
　　23請願第４号についての委員長報告は、不採択であります。
　　改めて、お諮りいたします。
　　本請願を採択することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立少数と認めます。よって、本件は、不採択とすることに決しました。
　　次に進みます。
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○議長（熊木敏己議員）　日程第11、議案第64号から日程第16、議案第69号の委員会付託は、会議規則第37条第２項の規定により省略いたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
　　次に進みます。
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日程第11　議案第64号　建物（東村山市立第八保育園）の無償譲渡
○議長（熊木敏己議員）　日程第11、議案第64号を議題といたします。
　　提案理由の説明を求めます。総務部長。
〔総務部長　増田富夫君登壇〕
○総務部長（増田富夫君）　上程されました議案第64号、建物（東村山市立第八保育園）の無償譲渡につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
　　東村山市立第八保育園の民間移管につきましては、保護者要望や庁内における慎重な検討を経て、移管の相手方となる法人を決定し、移管するための条例改正案については、議案第59号として上程されたところでございます。
　　移管後の施設利用、及び、事業運営が効率よく行われるよう、建物、園舎を、移管の相手方となる法人に無償譲渡することとしたく、本議案を提案するものでございます。
　　無償譲渡の対象となる市立第八保育園の園舎は、昭和54年築の鉄筋コンクリート造２階建てでございますが、築後、平成４年に大規模改修、平成11年に一部改修、また、平成14年に一時保育室の増築を行っております。
　　現在の規模といたしましては、建築面積が474.64平方メートル、延べ床面積が780.18平方メートルでございます。
　　保育園の民間移管後も、さらなる保育水準の向上と、施設の効率的、かつ、安定的な運営を目指していただくこと、今後の維持・管理も法人により行われることなども踏まえ、無償による譲渡を提案させていただくものでございます。
　　以上、簡単でございますが、提案説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御可決賜りますよう、お願い申し上げます。
○議長（熊木敏己議員）　説明が終わりましたので、質疑に入ります。
　　すべての質疑通告について、議題外と思えるところもございます。質疑される方につきましては、その点注意されることと、また、答弁される方につきましては、その旨、御承知おきになりながら、答弁をしていただきたいと思います。
　　質疑ございませんか。17番、蜂屋健次議員。
○17番（蜂屋健次議員）　議案第64号、建物（東村山市立第八保育園）の無償譲渡につきまして、自民党を代表して、通告に従い、質疑させていただきます。全部で７つあります。
　　１、市が建物を民間法人に無償で譲渡した事例が、過去にあったか、お伺いいたします。
　　２、今回、有償にしなかった理由をお伺いいたします。
　　３、譲渡する社会福祉法人ユーカリ福祉会との契約は、どのような内容で行われているのか、お伺いいたします。
　　４、移管後の維持・管理費の負担はどのようになるのか、お伺いいたします。
　　５、譲渡されることで、どのように生かしていくのか、生かされるのか、見解をお伺いいたします。
　　６、築30年余りの建物ですが、資産価値としてはどれくらいあるのか、お伺いいたします。
　　最後に、７、土地についてはどうするのか、また、決まっているようであれば、その根拠についてお伺いいたします。
○総務部長（増田富夫君）　私からは、１番、６番、７番につきまして、お答えを申し上げます。
　　初めに、建物を民間法人に無償で譲渡した事例があるのかということでございますが、平成16年12月議会で御審議、御可決をいただきました、富士見町３丁目にございます東村山市身体障害者通所授産所の建物を、平成17年４月１日付で社会福祉法人いずみに、福祉サービスの提供事業者として、障害者の地域福祉の向上と、施設の安定運営の支援を図っていただくことを目的として、無償譲渡いたしました経過がございます。
　　次に、６番ですが、建物の資産価値ということでございますが、本件物件は、地方税法第348条第１項にあります非課税規定に該当するため、家屋評価は行っておりませんが、現在の価格を社団法人全国市有物件災害共済会が示している用途別デフレーターから算定いたしますと、あくまで目安ではありますが、おおむね9,000万円になります。
　　次に７番の、土地についてはどうするのかということでございますが、土地につきましては、無償貸し付けを行います。また、その根拠といたしましては、公立保育園の移管事業であり、新規保育園の開所と異なることから、新たな財政負担を生じさせないことにより、現在実施されている質の高い保育が、継続的に実施されることが期待でき、よりよい保育環境が提供できる可能性が高まり、現在の保育水準の維持・向上、及び、安定的運営を図ることを最優先で考えたものでございます。
　　なお、財産の交換、譲与、無償貸し付け等に関する条例第４条第１項第２号に基づき、無償貸し付けをするものでございます。
○子ども家庭部長（今井和之君）　私のほうから、２番から５番まで、随時、答弁申し上げます。
　　最初に、２番の有償にしなかった理由についてでございますけれども、第八保育園の民間移管につきましては、その方向性を決める際に、保護者等の御意見をいただくとともに、庁内の検討会においても、さまざまな分野にわたる検討を行ってまいりました。
　　本件建物を譲渡すること、及び、譲渡を無償で行うことにつきましても、同様に慎重な検討を重ねてまいりましたが、当市の結論といたしましては、１番目として、認可保育所における保育の実施責任は、市が負っているという側面があること。２番目に、認可保育所における保育事業は、社会福祉事業であり、独自の保育サービス展開による大幅な収益増が見込まれないこと。３番目に、賃料を徴収することにより、保育サービスの質向上、及び、施設の改善等の期待可能性を低下させることのないよう、配慮すべきことであること。４番目に、移管後の法人の経営努力による節減費用を、保育の質的充実に充てるべきことであること。５番目に、本件は公立保育園の民間移管事業であり、移管前の東村山市立保育園としての水準、及び、第八保育園として培ってきた事業経験、理念等を継続・安定させることが、費用的なメリットよりも重視されるべきであること等の趣旨を踏まえ、無償とすべきであると判断した次第でございます。
　　次に、３番目の、法人との契約でございます。この民間移管を実施する際に予定される法人との主な契約事項につきましては、本件議案のとおり、園舎の譲渡に関する契約、保育所用地である土地の貸し付け等に関する契約、物品、及び、文書等の引き渡しに関する契約、保育事業の引き継ぎ等に関する協定、そして、既存の指定管理協定の変更等を予定しているところでございます。
　　協定等の形態を含むこれらの契約事項につきましては、市立第八保育園の民間移管に伴う一連の議案につきまして、御可決いただきました後に、法人と詳細について協議を進め、締結をする予定でございます。
　　なお、本件に伴うものといたしましては、建物の譲渡に係る契約内容がございます。この契約において想定している主な内容といたしましては、譲渡対象物件、権利移転、移転登記、引き渡し、紛争解決等の基本事項とともに、特約事項として、譲渡等の禁止、使用用途の指定、修繕等の対応に係る法人との協議内容を盛り込むことを考えております。
　　次に、４番目の移管後の維持・管理についてでございます。この民間移管につきましては、その設置主体を、民間法人である社会福祉法人ユーカリ福祉会へ移行させると同時に、当該法人へ保育園の園舎を譲渡し、保育所用地を貸与する考えでございます。このとおり実施いたしますと、民間移管後の建物は法人所有となりますので、その維持・管理の負担につきましては、原則として法人の負担となります。
　　したがいまして、修繕等の対応は、移管後に法人が実施し、原則として法人が負担することになりますが、この点の費用負担につきましては、老朽化している現状も踏まえ、当初の指定期間内に修繕すべき内容であったもの等につきましては、今後、法人と協議を行い、一定の範囲で市が負担する制度についても、検討していきたいと考えております。
　　次に、譲渡することで、どのように生かしていくのかという御質疑でございます。譲渡後につきましては、法人所有となりますので、原則として、その活用方法は法人の裁量となります。この点につきましては、市としましても、運営事業を効率的、かつ、安定的に行い、かつ、保育サービスにおける質の向上、安全性の向上に資するような活用方法を期待しているところでございます。
　　また、具体的な生かし方につきましては、市立第八保育園の民間移管に伴う一連の議案につきまして、御可決いただきました後に、法人と詳細について協議を行い、確認・指導をしていく考えでございます。
○17番（蜂屋健次議員）　１点だけ、再質疑させていただきます。十分な配慮をされて、今回、無償譲渡という結論に至ったと思うんですが、他の私立保育園、市立保育園、民間保育園に影響などはないのか、見解をお伺いいたします。
○子ども家庭部長（今井和之君）　この無償譲渡が、他に影響があるのかどうかというお尋ねかと思いますが、特に、現行では、その影響が出るものとは考えておりませんが、民間移管というお話につきましては、当市も第二保育園の経過がございますので、その際は、慎重に検討していく必要はあるだろう。そういうことも含めて、考えなければならないと思っております。
○議長（熊木敏己議員）　ほかに質疑ございませんか。22番、伊藤真一議員。
○22番（伊藤真一議員）　議案第64号、建物（東村山市立第八保育園）の無償譲渡につきまして、公明党を代表してお尋ねいたします。
　　さきの議員の質疑でわかりましたところは、割愛をしながら進めていきたいと思いますが、おおむね、さきの議員の質疑の要旨としては、なぜ無償譲渡なのかという質疑でございました。それに対しましては、市が責任を負って、保育の水準を維持していく。そのためには、無償譲渡でやるという考え方でございまして、そのあたりにつきましては、基本的に理解をしております。その上で、以下、質疑させていただきます。
　　まず、１番でございますが、行政財産である第八保育園の園舎を無償譲渡するということでありますけれども、地方自治法の238条の４には、処分禁止規定があります。これは、そうであったとしても、無償譲渡、あるいは、売却することは、例外的にできるんでありましょうから、そのあたりにつきまして、普通財産へ移管するなど、法的な処理手順について、御説明をいただきたいと思います。
　　③につきましても、おおむね理解をいたしました。無償で行う理由、この背景をもう少し詳しく御説明いただければと思いますので、お話しいただけるようでしたら、御答弁いただきたいと思います。
　　それから、２番の①ですが、物件に関する権利・義務につきまして、念のために確認をしておきます。現在の建物に付随しております、権利・義務関係があるかないか。これは、いわゆる、登記簿にあります抵当権とか、その他の権利関係でありますけれども、そういったものがないかどうか、確認させていただきます。
　　②としまして、この敷地でございますけれども、当該建物の敷地は東村山市のものであったと認識しております。この建物と敷地の関係で、やはり、法律上の権利・義務関係がないかどうか、確認をさせていただきたいと思います。
　　３番といたしまして、これは、保育園として事業継続を行っていくわけでありますけれども、一たん譲渡してしまいますと、長期にわたる保育園経営が、安定的に行われることが期待されるわけでありますけれども、その点で、保育園としての事業継続を、法的にどのように担保しようとしているのか。先ほど、契約書を取り交わすようなお話が、ちらっとあったかと思います。改めて、この点を確認させていただきます。
　　それから、４番の①ですが、先ほどの質疑で、土地の無償での貸し付けということですので、これは、いわゆる、法律上は使用貸借ということになろうかと思いますので、そういった意味で、これについては、質疑は割愛させていただきますが、この使用貸借の使用目的、及び、期間をどのように定めるのか、具体的にお聞きしたいと思います。
　　③といたしまして、万が一の目的外使用の禁止、あるいは、制限を、契約解除条項として入れるのかどうか。そのあたりの契約書の案文が、今後、検討されると思いますけれども、目的外使用ということは、これは、先ほどおっしゃったように、市が責任を持って、安定的に認可保育園として経営を期待するところでありますので、万が一の契約外の使用があってはならないわけですけれども、そのようなところを、どのように契約書の中に盛り込むのか、確認をさせていただきたいと思います。
　　５番といたしまして、①、これもさきの議員のほうから質疑がありましたけれども、もう少し詳しくいただければと思います。譲渡に当たりまして、必要な補修工事などがないのかどうか。また、そのための費用というのは、市と譲り受ける側の社会福祉法人との間で、どのような分担で行うのか、そのあたりを確認させていただきます。
　　最後に、②として、この建物は、耐震基準を満たしているかどうかについて、確認をさせていただきます。満たしていない場合は、いずれ耐震工事を行わなければいけないと思いますが、そのための費用負担は、市が負担するのか、譲渡後の業者負担になるのか、そのあたりについて、お答えをいただきたいと思います。
○総務部長（増田富夫君）　大きな１番の①、大きな２番の①、②、大きな４番の②、③につきまして、お答えをさせていただきます。
　　初めに、処分禁止規定との関係からの法的処理手順についてでありますけれども、地方自治法第238条の４は、行政財産の管理、及び、処分について規定をされております。行政財産は、地方公共団体が、公用、または、公共用に供する財産であり、行政目的の達成のために使用されるものであります。したがいまして、これを貸し付けたり、譲与することなどは、原則として禁止されております。また、適正な対価によらない譲渡、貸し付けを、原則として、禁止としております。
　　しかしながら、今回の事例のように、公立保育園の移管事業に当たりまして、保育水準の維持・向上、及び、安定的運営を図るため、普通財産に用途変更した上で、無償譲渡することが必要な場合があることを考慮し、そのような場合については、条例、または、議会の議決により、この禁止を解除できるものとしております。このような法的手順に従いまして、本議案を提案させていただいたものでございます。
　　次に、大きな２番の①ですが、建物につきましては、市から法人側へ所有権を移転しますが、権利・義務については、児童福祉法第39条第１項に定める、保育所の用途に供することを指定すること、また、物件の譲渡等や抵当権の設定を禁止すること等を、認可保育園として誠実に運営していただけるよう、契約書を取り交わす際に、特約事項で定めていきたいと考えております。
　　次に、②でございますが、土地につきましては無償貸し付けを行いますけれども、児童福祉法第39条第１項に定める、保育所の用途に供することを指定すること、転貸しや担保に供することの禁止等を、認可保育園として誠実に運営していただけるよう、契約書に盛り込む方向で考えております。
　　次に、大きな４番の②でございますが、土地の契約の期間ということでございますが、まず、使用用途、使用目的といたしましては、あくまで保育所の用途に限定をして、契約書の取り交わしを行います。契約の期間につきましては、保育の安定した運営を考え、質の高い保育が継続的に実施され、よりよい保育環境と、さらなる維持・向上が要求される事業でありますので、１年間の土地無償貸付契約書を取り交わし、契約者からの特段の意思表示がない場合には、その貸し付け期間をさらに自動更新するという、特約事項を盛り込んでいきたいと考えております。
　　次に、③でございますけれども、契約の際の解除条項の関係ですけれども、契約書に、用途の指定、転貸しの禁止、権利設定等の禁止を規定し、契約解除の事項を盛り込んでいきたいと考えております。
○子ども家庭部長（今井和之君）　最初に御質疑がありました１の③の、背景があるのかというお尋ねでございますけれども、先ほど蜂屋議員に、５点ほど説明させていただいたとおりでございます。
　　次に、３の、法的にどのように担保するのかということのお尋ねでございますけれども、この移管後につきましては、民設・民営の認可保育園として、法人の理念に沿った、法人の裁量に基づく、事業運営が展開されることが基本でございます。しかし、本件につきましては、公立保育園から民間移管という点を重視し、市として、最大限の配慮の上、手続を行ってまいる所存でございます。具体的には、移管に当たり、保育事業の継続等、移管前後の引き継ぎ事項に関する協定を、法人と締結することを考えております。この協定は、一種の契約でございますので、その意味で、法的な担保になるものと考えております。
　　次に、補修のところのお尋ねでございます。１点目に、必要な補修などはないかというお尋ねでございますけれども、昭和54年の竣工以後、３回の改修等の工事を行っておりますけれども、施設といたしましては、老朽化していると言わざるを得ない箇所もございます。
　　このたびの民間移管に関しましては、当初の指定期間を平成24年４月１日までに短縮することにつき、御可決いただく予定であり、このことを前提として、移管前に、本来の指定管理期間中に修繕等をすべきであった箇所の修繕等を実施することになりますと、修繕の方法等の協議、実施に係る事務手続、工事等の期間等を踏まえましても、極めて困難な状況でございます。しかしながら、老朽化している施設を現状のまま引き渡しする点については、法人の補修費の負担、影響等を考慮し、今後、法人と協議を行い、実施した補修等の費用を、一定の範囲で市が補助する制度等について、検討を進めていきたいと考えているところでございます。
　　次に、②の耐震基準のところでございます。当該建物につきましては、昭和56年６月以前に建築された建物でございますので、現在の耐震基準は満たされておりません。
　　なお、耐震工事費用につきましては、移管後の維持・管理費用と同様、原則として所有者である法人の負担となります。しかし、計画的な耐震対応につきましては、移管後の第八保育園のみならず、当市内における、認可保育所における安全性の確保等の観点から、今後、国、または、東京都の補助制度を活用しながら、効率よく支援していくことを検討していく考えでございます。
○22番（伊藤真一議員）　おおむね理解いたしました。ただ、今後の少子化の流れでありますとか、また、我が市の人口構成の変化・変動もあるでしょうし、また、法人でございますので、これもまた生き物でございます。長期にわたって無償譲渡した建物が、当初の目的をきちんと、逸脱することなく活用されるように、この契約の内容というのは、非常に重要だと思いますので、しっかりとした内容で、法的に漏れがないように、契約を交わしていただくことを望みまして、質疑を終わります。
○議長（熊木敏己議員）　ほかに質疑ございませんか。13番、福田かづこ議員。
○13番（福田かづこ議員）　議案第64号、建物の無償譲渡に関する議案について、質疑をいたします。
　　２点目ですが、先ほどから、劣化が進んでいるというお答えがあったと思います。今後の建てかえ計画が、当然、俎上に上ってくると思いますが、その建てかえのタイムリミット、その際の建築費の負担については、東村山市が今後、協議すると御回答いただいたと思っておりますので、そこは確認をさせてください。
　　３点目です。土地の所有権と貸し付け条件についてでありますが、まず、①として、土地の所有権の移転履歴を確認させていただきたいと思います。東京都から東村山市へ、また、その際の条件などについても明らかにしてください。
　　４点目です。保育所の所在地の移動の有無です。建てかえに伴って、具体化した際、あの場所でそのまま建てかえができるとは、とても思えませんので、そういうことが予測されていらっしゃるかどうか。そして、その場合の保育園配置上の配慮についても、お考えでいらっしゃるかどうかをお答えください。
　　５点目です。ユーカリ福祉会についてであります。本部が、千葉県松戸市から東京都中野区に移転をしております。その理由と経緯について、御存じであれば、お答えください。
　　６点目です。今後の手続についてでありますが、第八保育園移管手続の今後のタイムスケジュールが、どのように進んでいくのかを明らかにしていただきたいと思います。
○子ども家庭部長（今井和之君）　２番の、建てかえの際の費用負担のお尋ねでございますけれども、これは、さまざまな制度もございますので、適合するところを調べまして、一番効率的にできるものを考えたいと思っています。当然、その前には、法人との協議も前提になります。
　　それから、４番の計画が予定されるかというお尋ねでございますけれども、①と②で一緒にお答えさせていただきますが、現時点では建てかえの緊急性はないものと考えておりますけれども、いずれは建てかえが必要となるものでございます。その際に、どのような計画のもとに実施するかにつきましては、仮園舎の設置等も含め、方法論等において協議をしていく考えでございますけれども、現在地以外への移転・開設という考えは持っておりません。
　　なお、第八保育園につきましては、現在、移管と同時に、分園開設の予定がございます。分園の設置は、本園と一体的運営を基礎とした配置を考えておりますので、この点からも、移転については制約があると考えております。
　　次に、５の法人の移転の関係でございます。法人の本部の住所地につきましては、平成20年の指定管理者の指定時には、千葉県松戸市に置かれておりましたけれども、平成22年３月29日に、東京都中野区内に移転されております。同法人は、現在、千葉県内に３カ所、東京都内に３カ所の保育園を経営しておりますけれども、今後は、今まで培った経験を生かし、東村山を含む、都内を中心とした保育事業に力を入れ、地域に根づいた事業展開を図っていきたいとの趣旨で、都内に拠点を移したものと聞いております。
　　次に、６番の①でございますけれども、今後のタイムスケジュールでございます。本件に関する一連の議案につきまして、御可決いただきました後に、法人と詳細について協議を行うことを予定しております。この協議のもと、本件議案のとおり、園舎の譲渡に関する契約、保育所用地である土地の貸し付け等に関する契約、物品、及び、文書等の引き渡しに関する契約、保育事業の引き継ぎ等に関する協定の締結、既存の指定管理協定の変更を予定するとともに、児童福祉法の規定に従い、東村山市立第八保育園の廃止届を提出する予定でございます。また、同時に、社会福祉法人ユーカリ福祉会から、新設保育所の認可申請手続を行っていただく予定でございます。
○総務部長（増田富夫君）　３の①、土地の所有権の移転履歴についてでございますけれども、土地につきましては、従前から東村山市の土地でございますので、変更等はございません。
○13番（福田かづこ議員）　大きな２点目の①、建てかえのタイムリミット、緊急性がないということがそのお答えだったと思うんですけれども、もしそうでなければ、お答えください。
　　３点目です。土地の所有権、東村山市だとおっしゃるんですけれども、都立時代から東村山市の土地の所有だったんですか。そこを確認させてください。
○子ども家庭部長（今井和之君）　タイムリミットの関係で答弁が漏れましたけれども、法定の耐用年数ということでは、移管の時点で13年以上を残す状況でございますので、現時点での緊急的な建てかえは必要ではないということで、答弁させていただきました。
○総務部長（増田富夫君）　土地の関係でございますけれども、都立東村山保育園のときから東村山市の土地でございました。
○議長（熊木敏己議員）　ほかに質疑ございませんか。２番、奥谷浩一議員。
○２番（奥谷浩一議員）　議案第64号、建物（東村山市立第八保育園）の無償譲渡について、質疑させていただきます。
　　大きな第１点目につきましては、建物の無償譲渡契約書についてと、大きな２つ目、土地の賃貸（借地）契約書についてですけれども、さきの議員の質疑で、この議案が可決後、詳細に詰めるということでしたが、建物の無償譲渡契約案は、既にお持ちだと思います。今、いろいろ、質疑に対して答弁されておられますので、それを持っていないと答弁できるはずがないと、私は思います。その建物の無償譲渡契約や、土地の賃貸借契約の案を資料として配付されれば、これまでの時間が短縮できたのではないかと思いますが、質疑はわかりやすくなると考えるが、それぞれについていかがか、お伺いします。
　　大きな３点目の、建物の無償譲渡についての③につきまして、所有権の移転登記はいつか、お伺いします。万一、移転登記までに建物が滅失・棄損した場合の再築・修理は、東村山市かユーカリ福祉会のどちらが行うのかをお伺いします。
　　④につきましては、一定の範囲で修理をする予定ということで、わかりました。
　　⑤、万一、所有権移転後、ユーカリ福祉会が保育所をやめる場合は、ユーカリ福祉会が建物を自由に譲渡できるのかという、私は質疑通告をしておりますが、それにつきましては、答弁で、譲渡禁止特約をおつけになるというお話でした。それにつきましては、契約の中で、普通、売買でしたら、買い戻し特約とかをつけるんですけれども、この場合は再譲渡特約をつけるのかということ、そしてまた、特約をつけても、特約違反の場合がございますので、特約違反の場合の処理について、再質疑的になりますけれども、お伺いしておきます。
　　⑥につきまして、建物の無償譲渡につきまして、東村山市のメリット、デメリットについてお伺いします。
　　大きな４点目、土地の賃貸借契約についてですけれども、①の賃料につきましては、さきの議員の答弁で、無償貸し付けであるということでございます。この無償貸し付けにつきましては、財産の交換、譲渡、無償貸付等に関する条例の第４条第１項で、無償貸し付けにしたということでございますので、その点は理解いたしました。
　　③の契約期間につきましては、保育所ということで、１年間の自動更新を行うということでございますので、その期間にした根拠、理由をお伺いしておきます。
　　④、私は、これを公有財産だとして、東村山市公有財産の規則第30条、普通財産貸し付けの期間のところで、建物所有の目的で土地を貸し付けるときは、30年を超えてはならないとありますが、借地借家法第３条では、借地権の存続期間は30年とするとあります。この規則と法律との関係をお伺いしておきます。
　　⑤の建物の建てかえの協議については、わかりました。
　　⑥につきまして、契約の終了、更新拒絶の事由として、どんな事由が想定されるのか、お伺いしておきます。
○総務部長（増田富夫君）　初めに、建物の無償譲渡契約の関係でございますけれども、契約書については、まだ、現時点では作成しておりませんが、先ほど、蜂屋議員に子ども家庭部長より、主な契約事項等について答弁申し上げましたが、詳細については、今後、市立第八保育園の民間移管に伴う一連の議案について御可決をいただきました後に、協議を進め、締結をしていくと考えております。
　　次の、同様の内容の趣旨だと思いますけれども、土地の無償貸付契約につきましても、建物と同様、今後、協議を進めていきたいと考えております。
　　大きな３番の建物の無償譲渡関係でございますけれども、譲渡等については禁止をしていくということで、再譲渡というお話があったかと思いますが、これも当然、禁止をしていきまして、もし、これを守らなかったらといった趣旨だと思いますけれども、そういったときには解除も考えているということでございます。
　　大きな４番の③ですが、１年間で自動更新をしていくという考えでございますけれども、この根拠、理由ということでございますけれども、契約の期間につきましては、保育の安定した運営を考え、質の高い保育が継続的に実施され、よりよい保育環境と、さらなる維持・向上が要求される事業でありますので、１年間の土地無償貸付契約書を取り交わして、その後、特段の意思表示がない場合には、その貸し付け期間をさらに自動更新するという、特約事項を盛り込んでいきたいと考えております。
　　次に、大きな４番の④でございますけれども、普通財産につきましては、賃貸借契約の場合は、借地借家法の規定が適用されるために、借地借家法第３条、借地権の存続期間は30年とする。ただし、契約でこれより長い期間を定めたときはその期間とするとなっておりますので、公有財産規則においても、この規定の趣旨を反映しているということでございます。
　　それから、大きな４番の⑥です。更新拒絶の事由として、どんな場合が想定されるのかということでございますけれども、例えばですが、社会的に、少子化に歯どめがかからず、保育事業の縮小が必要になってきた。こういった場合が考えられます。
○子ども家庭部長（今井和之君）　３の③の所有権移転について、お答えをいたします。
　　今後の建物譲渡の契約の締結で、平成24年４月１日という日付がうたわれます。それ以降は、法人管理ということになります。
　　なお、所有権移転登記につきましては、法人側の所掌事務にかかわるものと考えております。
　　次に、⑥の無償譲渡のメリット、デメリットでございますけれども、当市としましては、緊急性のない施設修繕への対応が、迅速、かつ、計画的に実施できること。施設管理における法人の独自性をより生かすことが可能となり、結果として、保育サービスの質的向上を図ることが期待できること。当市の財政負担の軽減が図れること。法人が福祉事業を行うに必要な財産を所有することができることにより、社会福祉法の要請に、より望ましい形で沿えることという点において、メリットがあるものと考えております。
　　なお、行政財産の減少という点が、形式的にはデメリットになると考えることもできますけれども、認可保育所における保育の実施に供するという点において、使用用途が変わるものではなく、実質的なデメリットはないものと考えております。
○２番（奥谷浩一議員）　３点、再質疑させていただきます。
　　第１点目につきまして、契約書の件ですけれども、議会可決後、詳細を詰めるというお話は、先ほど、私、質疑のときにさせていただきまして、答弁でわかりましたということで、再質疑的に質疑させていただいておりますけれども、今、東村山市がお持ちの案を我々に提示していただければ、それに基づいて、もっとわかりやすく、深い内容で質疑できると、私は考えておりますが、その点についていかがか、お伺いをしておきます。
　　第２点目につきまして、契約期間の１年の自動更新ですけれども、その根拠条文についてのお話がございませんでした。私は先ほど、条文を挙げまして、東村山市公有財産規則第30条にのっとって、それをするのかなと思ったんですけれども、ただ単に、保育園だからという御説明でしたので、根拠条文を挙げていただきたいと思います。行政は、何に基づいて、その期間を定められるのか。
　　そして、第３点目の再質疑でございますが、今、言いました、公有財産規則第30条と借地借家法第３条の趣旨を反映してというお話でしたが、借地借家法第３条につきましては、30年というのが最低限です。30年を超えるものは、それを認めましょうということです。ここの第30条のところでは、次に掲げる期間を超えてはならない、最高限が30年です。趣旨は全く違うと思いますが、その点はいかがですか。
○議長（熊木敏己議員）　休憩します。
午後零時８分休憩

午後零時８分開議
○議長（熊木敏己議員）　再開します。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
○議長（熊木敏己議員）　総務部長。
○総務部長（増田富夫君）　１点目の、今、契約書案があればということなんですけれども、契約書案そのものは、本当に、今、持ち合わせておりません。先ほどもお答えいたしましたが、主な盛り込む事項としては、こういうのも考えていますということですので、最終的には、相手方と協議を進めた上で詰めていきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
　　２点目の、今回、土地の無償貸し付けについて１年間ということなんですけれども、賃貸借、例えば、有償で貸し付ける場合につきましては、民法ですとか、あるいは、借地借家法、法令の規定が適用されてまいります。今回、無償で貸し付ける場合ですので、使用貸借という表現なのかと思いますけれども、この場合は法令の規定がございませんので、１年という期間で契約書を取り交わしていきたいと考えております。
　　それから、公有財産規則の30条の関係ですけれども、確かに、この規則によりますと、30年を超えてはならないとなっておりまして、借地借家法では最低基準といいますか、30年が最低なんですけれども、規則の更新の規定がございまして、条文でいきますと、30条の第２項になりますけれども、貸し付け期間については更新をすることができますので、この場合においては、更新のときから30年の期間を超えることはできないとしておりますので、そういった意味では、法令の規定に合致するのかと考えております。
○２番（奥谷浩一議員）　１点、再々質疑させていただきます。東村山市の公有地を、無償であっても貸し付けるのに、なぜ根拠条文がないのか。使用貸借であったとしても、私は、東村山市の公有財産規則にのっとった形ですべきだと思うんですけれども、全くないもので、勝手に１年の自動更新というのは可能なんでしょうか。その点だけ、確認しておきます。
○総務部長（増田富夫君）　先ほどもお答えいたしましたけれども、公有財産規則の30条につきましては、有償貸し付けを前提としているととらえておりますので、そういった意味では、法令に特に抵触はしないのかと考えております。
○議長（熊木敏己議員）　休憩します。
午後零時12分休憩

午後１時16分開議
○議長（熊木敏己議員）　再開します。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
○議長（熊木敏己議員）　ほかに質疑ございませんか。６番、矢野穂積議員。
○６番（矢野穂積議員）　議案64号について伺っていきますが、その前に、時間制限に強く抗議しておきます。
　　このような議案というのは、行政財産にしろ、普通財産にしろ、基本的には、本来であれば、競争性を担保した入札等によって相手方を決めるのが基本なんでありますが、幾つかの事情によってこういった形で、相手が特定されているということになってるわけであります。
　　そこで、この点については、基本的には問題ありというふうに言わざるを得ないんでありますが、具体的な問題について伺っていきますが、順不同になりますけれども、先ほどの質疑によって、この無償譲渡する対象物件の資産価値が、9,000万円ということであるとの答弁がありましたが、では、この物件の建物はともかく、土地も無償貸与ということのようですが、使用貸借をするという答弁がありましたが、この土地の近傍の宅地の賃料、これはどういうふうになっているか。要するに、資産価値が9,000万円に対して、土地のほう、賃料計算するとすれば、近傍宅地の相場というのはどうなってるか、月額計算でお答えいただきたい。
　　次に、第１点に戻りまして、各私立保育園ごとに、公有地を無償で貸与されている場合はあるのか。公有地ですから、市有地に限らずということですが、園の名前、合計平米数を明らかにしていただきたい。
　　第２点、各私立保育園ごとに、公有地を優良で借地してる例、地権者名、園の名前、平米数、借地料を明らかにしていただきたい。これは、１点目とかぶるところがありますが、お答えいただきたい。
　　次に、第３、第４をあわせてお伺いしますが、東京都は、都有地の活用の事業として、例えば、当市内では青葉町の軽費のむさしの園跡地を有料で借地して、認可保育園を新設するという事業を既に始めていて、多摩では当市以外にも、今年度、進めるようでありますが、この軽費むさしの園跡地の有償の借地、平米数、平米単価、借地料を明らかにしていただきたい。東京都は、時価の半分、２分の１を基準として、借地、貸し付けをしてるということでありますので、具体的に伺っておきます。
　　第４点でありますが、全生園の一部を有料で借地する、花さき保育園の新設保育園の平米数、平米単価、借地料を明らかにしていただきたい。これは、既に報道もされているのでありますが、国有地だと思いますが、国の場合はどのような貸し方をしてるのか、明らかにしていただきたい。
　　それから、この第八の場合は建物が無償で譲渡されるというわけでありますが、ほかにこのような有償払い下げの例は、各私立保育園で、あるのかないのか伺っておきます。
　　７点目と８点目は一緒ですが、先ほどの議案で保育料は一方で値上げする、保護者には負担を強化していくという議案を提案し、可決されているわけでありますが、事業者にはなぜ、無償譲渡ではなく、または、有償払い下げではなく、無償譲渡というか、賃料を取るとか、有償払い下げをするとか、そういう方法をどうして考えなかったのか。
　　私が言いたいのは、全部の私立保育園に対して同じように、公平原則にのっとって、同様の助成をしているんであれば別ですが、完全に土地・建物を自前で用意をして、保育園を認可・新設するというような方法でとってるところも結構ある。それに対して、この無償譲渡というのは、余りにも公平原則に外れているんではないかというふうに思いますので、９点目もあわせて伺っておきます。
○総務部長（増田富夫君）　１点目につきまして、お答えをいたします。
　　仮に、この土地を有償での場合、幾らぐらいになるかということでございますけれども、まず、当該土地の価格につきましては、路線価を参考に求めまして、あくまでも目安ではありますが、おおむね２億7,000万円前後という価格になります。この価格をもとにしまして、東村山市行政財産使用料条例、第２条第１項第１号によりまして、これもおおむねではありますが、１カ月分の使用料を求めますと、67万5,000円となります。年間では810万円となります。
○子ども家庭部長（今井和之君）　１番から、随時お答えをしてまいります。
　　最初に、公有地を無償で貸与されている場合でございますけれども、公有地を無償で貸与されている私立保育園の園名、及び、合計平米数につきましては、つぼみ保育園、3,580.44平米、ふじみ保育園、1,120.29平米、花さき保育園、762.88平米でございます。
　　次に、２番目の公有地を有料で借地している例ということでございますけれども、当市で公有地を有料で借地している私立保育園はございません。
　　次に、３番目のお尋ねでございます。軽費むさしの園跡地の部分でございますけれども、社会福祉法人三篠会における、都有地の借地に係る平米数は1,094.25平米、平米単価は1,230円、これは年額でございます。借地料は134万5,928円、これは年額でございます。なお、この額につきましては、50％の減額措置後の額となっております。
　　次に、４番の全生園の部分の借地でございますけれども、社会福祉法人土の根会における、国有地の借地に係る平米数は2,000平米、平米単価は1,329円、これは年額でございます。借地料は265万8,000円、年額でございます。
　　次に、５番目の過去に建物を無償で譲渡された例ということでのお尋ねでございますけれども、これまで建物を無償で譲渡された、または、延べ床面積を有償で払い下げの例のあった私立保育園はございません。
　　次に、７番、８番、９番、まとめてお尋ねだと思いますが、先ほど蜂屋議員にお答えしたとおりでございますが、９番に絡んでお答えをさせていただければ、市内認可保育園における土地・建物の費用負担につきましては、保育所用地として使用する前の物件の権利形態、事業開始に至る経緯、運営法人の形態等の諸条件がそれぞれ異なることから、一律に比較することはできないものと考えております。
　　本件、第八保育園の民間移管につきましては、現状の公立保育園を、民設・民営の私立保育園として継承していくことを前提としており、民間移管方針を決定するに当たり、慎重に検討した結論といたしましても、移管前の東村山市立保育園としての水準、及び、第八保育園として培ってきました事業経験、理念等を継続・安定させることが、費用的なメリットよりも重視されるべきものと判断したものでございます。
　　ただし、移管に際しましては、法人の経営努力に期待するとともに、節減費用を保育サービスの質的充実に充てていただくことを、協定等においても約束していただくことを考えており、移管後におきましても、市内認可保育所として機能、及び、その役割を期待しているところでございます。
○６番（矢野穂積議員）　今の答弁で、土地まで全部ただで借りたりということなのかということですが、都にしても、国にしても、都は若干、金額軽減して、67万ぐらいになってますが、国は、花さきの場合、265万、これは賃料を取ってるわけです。
　　ここで考えておきたいのは、先ほど言った、一方で保護者には保育料を値上げして徴収をしていく、さらに。もう一つの問題としては、当市の財政というのは、そんなに潤沢で、この保育料の値上げ分が数千万ぐらいでしたか、上がりがあるということのようですが、何でこういうふうな、国や都は賃料を取ってるのに、土地代までただにしてやるんですか。
　　言えることは、私が公平原則というふうに言ってるのは、じゃあ、お伺いしますが、社福として運営して、入ってくるお金というのは、実施委託料というのは、園児の人数が決まれば、大体決まってくる。みんな平等じゃないですか、それは。園によって、多かったり少なかったりしませんね。ところが、賃料を月額で払って、年額だと265万も払ってるところもあれば、このように無償のところもある。自分の土地じゃないのに。
　　あるいは、都にしても、134万の半分は出してもらうというふうにやってるんでしょ。これは、財政が潤沢でやってる場合には結構だけれども、そうじゃない当市について、そのような、社会福祉法人としては、入ってくるお金がみんな平等に、大体公平に決まってるのに、何で出ていくお金だけ、こんな格差が出てくるんですか。だったら、みんな同じようにしないと、そこに通ってる園児に対する保育の質的な平等を保てないじゃないですか。その辺、考えたことありますか。その辺だけ聞いておきましょう。
○子ども家庭部長（今井和之君）　先ほど蜂屋議員に、無償での根拠を５つほど、答弁させていただきました。まさにそのとおりでございますけれども、それと、私の矢野議員に対する最初の答弁につきましては、さまざまな経過があります、それぞれ経過が違いますということで、あえてそこも触れさせていただきました。したがいまして、これまで答弁したとおり、結果的には、そこの保育の質に反映をしていただくということで、先ほど答弁させていただいたとおりでございます。
○６番（矢野穂積議員）　再々質疑になりますが、要するに、都とか国は、一定水準の賃料を土地については取るわけでしょ。何で、そういうふうにやってるのか。ただにしてもいいじゃないですか、その発想だったら。じゃなくて、都はしっかり取る。国も取る。そういうふうに一方でやっていて、この第八についてだけ当市は、建物もただで上げる、今までに例のないやり方をやっている。それから、土地についても無償で貸してあげるというようなことをやった場合に、答えになってないのは、ほかの園との関係でいえば、第八に通っている、これから廃止・新設して、通うであろう園児に対する保育の質と、お金の金額でいえば、出る金額ははるかに少なくなるわけですから、建物もただ、土地もただだったら。そうでしょう。自前で用意した保育園の場合は、それだけ負担が残ってる場合もある。
　　それから、賃料を毎月払う場合もあるわけですから、当然、出るほうについていえば、金額は差があるわけですから、当然、園児については、それに、園児一人一人に対する予算のかけ方は違ってくるでしょう。だから、それがどうして第八だけ、両方とも無償にして、ほかの園と均衡とれるか。公平原則に基づいた運営をするということになるのか。
　　じゃ、この第八はともかく、ほかの園はいいんですか。そういう公平原則が維持できるというふうにお考えなのかということを、さっきから聞いてるんです。この園の経過はともかくですよ、ほかの園との均衡も考えなきゃ、行政なんだから、やっていいということはないでしょう。
○市長（渡部尚君）　御指摘の点ですが、先ほど冒頭、所管部長がお答えさせていただいたように、国もすべて有償ではございません。今回の全生園については有償でございますが、つぼみ、富士見については無償で、国から貸与を受けているという状況があるということは、まず、御認識いただきたいと思っております。
　　今回は、先ほど来申し上げているように、公立保育園の民間移管ということが大前提となっている措置でございます。今後、確かに他の園とのバランス、均衡ということも考えなければなりませんので、未来永劫ずっと無償を続けていくのかどうかということについては、今の段階では何とも申し上げられないところがございます。やはり、公立から民間移管をするというときに、余り条件が変わってしまって、保育の質等に影響を与えたくはない。そういう配慮があって、こういう措置をとらせていただいているということで、ぜひ御理解いただきたいと思っております。
○議長（熊木敏己議員）　ほかに質疑ございませんか。９番、赤羽洋昌議員。
○９番（赤羽洋昌議員）　一番最後になりますと、質疑がもう残っていないんでございますが、建物（東村山市立第八保育園）の無償譲渡ということで、７点ほど通告させていただきましたが、再質疑的になってしまう部分が、最初ちょっとあるんですが、土地については市有地だと思うが、譲渡を行うのか、貸し付けを行うのか、その扱いはどうなるのかということの関連で質疑させていただきますが、さきの奥谷議員の答弁の中に、東村山公有財産規則というものを使わないという答弁がありましたが、この25条の２に、東村山市行政財産使用料条例ということで、「第５条の規定に基づき、使用料の減額又は免除を受けようとする者からは、前項第１号及び第２号に掲げる事項並びに使用料の減額又は免除を受けようとする理由を記載した申請書を提出させなければならない」となっているんですが、これを使わないと、この例規集、何になってしまうのかなということがあるんですが、この点お伺いをさせていただきます。
　　もう一点、これは７番の質疑で、今後、公立保育園、まだあるんですが、この公立保育園の民間移管についても検討されていると思うんですが、その場合、土地・建物の取り扱いについて、この第八保育園と同様の扱いをすることを想定しているのかどうか。
　　この２点をお伺いさせていただきます。
○総務部長（増田富夫君）　公有財産規則の25条の関係だと思うんですけれども、この場合の使用許可の申請ということなんですけれども、これは、いわゆる、行政財産を目的外使用といいますか、そんなときの手続として、こういった手続をしますということでございますので、今回には該当しないということになります。
○子ども家庭部長（今井和之君）　先ほど答弁もありましたけれども、第二保育園と第八保育園の、今回、２園については計画があるわけですが、実質、第二保育園については、今、とまっている状態でございます。今後、対象保育園の民間移管を進めていったときに、どうするかというお尋ねでございますけれども、現況の社会情勢、及び、当市の行財政の状況も踏まえて、今後の公立保育園全体に関する議論を行う必要があると考えております。今後、さらに、民間移管をしていくべき保育園があるとの結論が出された場合であっても、一定の民間移管のガイドライン等も含めて、慎重に議論し、検討し、決定していく考えでございます。
○議長（熊木敏己議員）　以上で質疑を終了し、討論に入ります。
　　討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（熊木敏己議員）　討論がありませんので、採決に入ります。
　　本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
　　次に進みます。
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日程第12　議案第65号　東村山市立第八保育園の指定管理者の指定期間の変更
○議長（熊木敏己議員）　日程第12、議案第65号を議題といたします。
　　提案理由の説明を求めます。子ども家庭部長。
〔子ども家庭部長　今井和之君登壇〕
○子ども家庭部長（今井和之君）　上程されました議案第65号、東村山市立第八保育園の指定管理者の指定期間の変更につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
　　東村山市立第八保育園は、平成18年４月から指定管理者制度が導入されており、現在は、社会福祉法人ユーカリ福祉会が指定管理者として指定され、市立第八保育園の管理・運営を行っております。現在の指定管理者の指定は、議会にお諮りし、既に御可決いただいておりますが、その指定する期間は、条例の規定により５年間、すなわち、平成21年４月１日から平成26年３月31日までとなっております。
　　このたび、平成24年４月１日から、同法人へ保育園を移管する議案を上程いたしておりますとおり、この期間のままでは、制度上の不整合を引き起こしてしまいますことから、現在の指定期間を短縮し、その終期を、条例改正内容に合わせ、移管期日までの平成24年３月31日までとするものでございます。
　　なお、このことから、本議案は、東村山市立第八保育園の民間移管を行うために、既に上程いたしております議案第59号、東村山市立保育所条例の一部を改正する条例に対応するものであることを申し添えます。
　　以上、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、提案説明とさせていただきます。
○議長（熊木敏己議員）　説明が終わりましたので、質疑に入ります。
　　質疑ございませんか。15番、土方桂議員。
○15番（土方桂議員）　議案第65号、東村山市立第八保育園の指定管理者の指定期間の変更について、自民党を代表して、４つほどお伺いいたします。
　　１番目として、今回の指定管理期間の変更について、市にとって何かふぐあいはないか、お伺いいたします。
　　２番目、指定期間を変更して民間移管することで、指定管理と比較として、財政的な影響はありますか、お伺いいたします。
　　３番目、期間変更に伴って、保護者、法人、市、それぞれにとってメリットをお伺いします。
　　４番目、指定管理者の住所が、平成23年３月29日に、千葉県から中野区に変更になりましたが、千葉県でもなく、中野区でもかなり遠いところでございますが、保育園での問題が起きた場合に、迅速な動きができるかどうか、お伺いいたします。
○子ども家庭部長（今井和之君）　現行制度のもとでは、５年ごとの期間満了後の次期指定管理者を選定する必要があるため、結果的に指定管理者がかわる可能性がありますが、このことが、これまで、子供、及び、保護者の不安要因となり、民間移管への要望をいただく要因になったものと考えております。
　　この点、本件期間短縮を行い、現行と同一の法人へ早期に移管を実施することにより、保育園を効率的、かつ、安定的に運営することが可能となり、子供、及び、保護者の不安等を解消することにつながるものと考えており、あわせて、財政的なメリットもあるものと考えております。
　　また、行政財産の減少という形式的なデメリットにもなるという考え方もございますけれども、認可保育所における保育の実施に供するという点において、使用用途が変わるものではないところから、メリットはあっても、ふぐあいな点はないものと考えております。
　　次に、２番の財政的な影響でございます。結論から申し上げますと、２年間で、おおむね1,800万円の財政的な負担軽減を図るものと考えております。この理由につきましては、現行の指定管理者制度のもとでは、公立保育所には支出されない補助金が、民設・民営になることにより活用できることが、最大の影響と考えられます。具体的には、公立である第八保育園には、東京都からの補助金の一つである、サービス推進費補助金が支出されないこととなっておりますが、実際には、同保育園の運営費を他の民営保育園と同様に軽減し、保育サービスの維持・向上を図るため、同補助金相当額を指定管理料の一部として、市が肩がわりをして負担しております。この点が移管されますと、同補助金が活用できることになりますので、当該補助金分の市の支出はなくなるものと考えております。
　　しかし、反対に、これまで市の収入としていました一時保育料収入分の約200万円につきましては、移管により法人収入へと切りかわりますので、増減を合算いたしますと、おおむね、年間900万円ほど当市の財政負担が軽減されることとなり、本件の期間変更は、本来の指定期間を２年短縮するものでございますので、本来の指定期間満了後に民間移管する場合と比較しますと、単純計算で年間900万円の２年分、1,800万円の負担軽減が図れるものと考えております。
　　次に、３のメリット等でございます。本件の指定期間の変更につきましては、さきに答弁いたしました不安要因を払拭するとともに、長期経営を前提とした、効率的、かつ、安定的な保育事業の展開に期待するものであり、保護者にとっては、運営法人がかわる不安の払拭という点で、法人にとっては、今後の事業がより安定的、かつ、創意・工夫を生かしやすい環境の中で行える点で、メリットになるものと考えます。さらに、市にとっては、移管により利用者満足度の向上を図りつつ、さらなる保育サービスの維持・向上が期待できる点があるものと考えております。
　　次に、指定管理者の住所の件でございます。第八保育園の指定管理者である社会福祉法人ユーカリ福祉会につきましては、都内に３カ所、千葉県内に３カ所の保育園を経営する法人であり、法人組織として主たる事務所を中心に、各園との連携をとりながら、効率的、かつ、安定的な保育園経営を行っているものと考えております。今後は、当市を含む都内の保育事業を中心に力を入れて、地域に根づいた保育事業を展開していくために、千葉県松戸市内から東京都中野区内へ変更したものと聞いております。このことから、第八保育園に、今後の移管後の保育園においても、何らかの問題が発生した場合であっても、従前にも増して、迅速、かつ、適切な対処をしていただけるものと期待しております。
○15番（土方桂議員）　１点だけ、確認のために質疑させていただきます。最後の、住所が変更になって、迅速な対応ができるということですが、最近、東村山も変質者が多く、刃物を持った人が出没するということなんですけれども、そういった緊急対策みたいなものを、今後、市として考えているかどうかだけ、お伺いいたします。
○子ども家庭部長（今井和之君）　議員御指摘の件につきましては、私の所管であります子ども家庭部のほうから、先日も東村山警察署のほうに、警備の強化、あるいは、巡回の強化をしていただくように申し入れをしておりますし、この点については、引き続きやっていきたいと思います。
　　第八保育園の職員においても、通常の訓練、あるいは、何かあった場合について、これまで迅速な対応をしていただいていますので、引き続きお願いをしていくように考えております。
○議長（熊木敏己議員）　ほかに質疑ございませんか。９番、赤羽洋昌議員。
○９番（赤羽洋昌議員）　議案第65号、東村山市立第八保育園の指定管理者の指定期間の変更ということで、１点だけお伺いさせていただきます。
　　指定期間の変更により、例えば、リース等の複数年度契約等、支障を来すものはないのかどうか、お伺いします。
○子ども家庭部長（今井和之君）　現在の第八保育園にございます物品、設備につきましては、本件、民間移管に関する一連の議案につきまして御可決いただいた後、法人と協議し、必要な取り扱いについて調整する予定でございます。これまでの指定管理者制度のもとでは、業務の実施のために供する備品は、東村山市立第八保育園の管理運営に関する基本協定書第15条のとおり、自己の費用により購入、または、調達し、維持・管理しなければならないとされておりまして、これに基づき、指定管理者が直接調達し、使用されておりますので、市が直接リース等の複数年契約をしている物品等はなく、移管前後における取り扱い上においても、支障を来すものではないと考えております。
○議長（熊木敏己議員）　以上で質疑を終了し、討論に入ります。
　　討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（熊木敏己議員）　討論がありませんので、採決に入ります。
　　本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
　　次に進みます。
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日程第13　議案第66号　東村山市子育て総合支援センターの指定管理者の指定
○議長（熊木敏己議員）　日程第13、議案第66号を議題といたします。
　　提案理由の説明を求めます。子ども家庭部長。
〔子ども家庭部長　今井和之君登壇〕
○子ども家庭部長（今井和之君）　上程されました議案第66号、東村山市子育て総合支援センターの指定管理者の指定につきまして、提案の説明を申し上げます。
　　本議案につきましては、東村山市子育て総合支援センターの指定管理者の指定をお願いするものであり、地方自治法第244条の２第６項、及び、東村山市地域福祉センター条例第23条の規定に基づき、上程するものでございます。
　　指定管理者の選定は、副市長を委員長とし、事業の円滑な運営に御尽力をいただいております、東村山市子育て総合支援センター運営協議会から２名、また、学識経験者、一般公募の方、行政職員３名を委員として構成する、東村山市子育て総合支援センター指定管理者選定委員会において行われました。この結果、東村山市子どもＮＰＯユニットが候補者として選定されたところであります。
　　以上、雑駁ではございますが、提案の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御可決賜りますよう、お願い申し上げます。
○議長（熊木敏己議員）　説明が終わりましたので、質疑に入ります。
　　質疑ございませんか。７番、三浦浩寿議員。
○７番（三浦浩寿議員）　議案第66号、東村山市子育て総合支援センターの指定管理者の指定につきまして、17点お伺いをさせていただきます。
　　まず、選定経過についてでございます。
　　１番目、選定委員会の委員構成の考え方について伺います。
　　２番目、選定における評価項目の配点について、どのように議論されたか。特に、積算価格の配点を低く抑えた理由について、伺います。
　　３点目です。採点結果が、1,600点満点中、その差が113点でございました。２位の団体がすぐれていた点がありましたらば、その内容をお伺いいたします。
　　次に、指定管理者団体についてでございます。
　　４番目といたしまして、ＮＰＯ２団体によります共同団体でございます。どのように契約を行うのか、伺います。
　　次です。２団体の役割分担は、明確にされているのか、伺います。
　　６番目、２団体の共同運営ができなくなる心配はありませんでしょうか。また、団体の解散等により、２団体による運営が不可能になった場合はどうされるのか伺います。
　　提言内容についてでございます。
　　７番目、休館日につきまして、「その他指定日」というのがございます。それが何を想定しているのか、伺います。
　　８点目、開館時間のひろばとその他の時間区分の違いは何か、伺います。
　　９番目、本事業は、大学、行政、ＮＰＯの三者による運営で、大いに評価されてきました。今後、白梅学園大学との関係について、どのような提案があったのか、伺います。
　　10点目です。今後も白梅学園大学からの協力が期待できるか伺います。
　　11番目、現在雇用されている職員は、引き続き雇用されるのか。その場合、雇用主はどのようになるのか、伺います。
　　12点目でございます。保育園にお子さんを預ける方も、御家庭で育てる方も、皆、母親であり、女性でございます。一つの命に責任感が生まれたとき、喜びとともに、その負担と不安は、だれしもが感じるものであり、核家族化や近所・地域との関係が希薄化してしまった日本におきましては、同じ境遇の方がその不安を共有できたり、相談できる環境というものは、実に大切であろうと思います。
　　子育てという特性上、事業が多種多様、また、多岐にわたるケースを想定いたしますと、育児にとどまらず、妊婦のための事業ともなり、万能を目指しますと、一つの施設、一つの事業者では、とても間に合うものではありません。まずは、新米ママのための精神的支えと勉強のための場所、そして、初期相談の場所としての機能を備え、必要であれば、所管や専門機関への橋渡しをする。そういう、妊婦や乳・幼児を抱える、「ママ119番相談窓口」のような役割を、今後も兼ね備える施設であっていただきたいと思います。
　　子育て中の親子への対応はもとより、妊婦さんやその夫に対する支援策も必要である、重要であると考えます。今回の事業者は、そのような視点から提案があったんでしょうか、お伺いします。
　　13点目です。ファミリー・サポート・センター事業は、市の直営事業から指定管理者に移ることによって、どのように変わるのか、伺います。ファミリー・サポート・センター事業で提案のある、「病児・病後児預かり」は、どのように進めるのか、考えを伺います。
　　14です。市との連携はどのように行うのか、また、センター事業に対し、市の考え・方針を、どのように理解・実施してもらうのか、伺います。
　　15点目です。指定管理者制度の導入目的には、委託事業ではできない事業実施により、バージョンアップが期待できるとありました。事業者の提案内容から、何が具体的に期待できるのか、伺います。
　　16点目です。現在、ころころの森では、主に、ゼロ歳から２歳児が対象となっております。それの「プレママ講座」など、大変評価すべき事業も行っております。お母さんと子供がともに育っていく環境づくりという観点におきまして、ゼロ歳前、つまり、妊婦に対する不安解消のための事業が有意義であり、妊娠、出産、子育てによるノイローゼの回避にもつながります。ころころの森では、運営のあり方検討委員会で出されました御意見では、この講座、ひいては、この施設の存在を早く知っていればという御意見も出ております。
　　この施設が子育て支援の重要な核となると考えておりますが、今後、この施設のＰＲを事業者はどのように考えているのか、また、市としてどのように認知度を高めていくか、考えを伺います。
　　17点目です。現在、発達障害児などへの取り組みが広がっております。当市においてもその取り組みは、「子育てするなら東村山」をうたう以上、必要不可欠と考えております。恐縮ですが、市長の見解を伺います。所管を含めた、ころころの森や関係機関との連携強化、及び、システムの構築が必要と考えますが、これも市長に伺います。
○子ども家庭部長（今井和之君）　たくさんの御質疑をいただきましたので、順次お答えさせていただきます。
　　まず、１点目です。選定委員会の構成の考え方についてでございますけれども、選定委員といたしましては、副市長を委員長、職務代理を子ども家庭部長、市の政策担当から経営政策部次長、子ども家庭支援センターとの関連性から子育て支援課長を、行政側の委員としております。
　　学識経験者の構成枠といたしましては、今まで子育て総合支援センターの運営にかかわってきました、白梅学園大学の山路教授にお願いをいたしました。また、子育て総合支援センターの運営に御意見をいただく、子育て総合支援センター運営協議会からは、中林会長、及び、ふだん、ころころの森を御利用いただいている、利用者代表の方１名にお願いをいたしました。市民公募委員といたしましては、作文選考の後、１名の方を選出いたしまして、計８名の委員で構成をいたしました。
　　次に、積算価格の配点の関係でございます。今までの子育て総合支援センターのよさを残しながら、バージョンアップをしていくために、議会や東村山市子育て総合支援センター運営協議会等の御意見も参考にいたしまして、地域支援や独自の事業をどのようにしていくのか、今いる人材をできる限り継続していくこと、白梅学園大学や関係している団体等との連携を継続していくことといった、評価項目を決めてまいりました。
　　この間の御議論において、特に、積算価格につきましては、指定管理料を安く抑えることにより、サービスや質の低下につながることが多くの方から懸念されており、積算価格だけの評価にならないよう、注意をいたしまして、サービスの提供内容と地域の子育て支援に関する計画等を、より重要視した配点といたしました。
　　次に、３番目の具体的な点数のところでございますけれども、Ｂの団体がすぐれていた点といたしましては、施設の維持管理、安全管理に関する計画と、安定的な経営基盤についてでございます。特に、Ｂにつきましては、ほかにも施設を管理していることから、施設の維持や安全管理面、また、全国的な組織であることから、経営的な基盤がすぐれているという印象がございました。
　　次に、４点目でございます。ユニットによる契約方法でございますけれども、グループで申請する場合には、代表団体と構成団体を示した、グループ構成団体届出書を提出していただいておりますので、そこで示されています団体と、協定を締結することを考えております。また、グループ協定書、及び、委任状等をユニットと取り交わすことで、グループ構成団体としての業務の遂行や、債務の履行を担保していく予定でございます。
　　次に、５点目の役割分担についてでございます。代表団体でございますＮＰＯ法人東村山子育て支援ネットワークすずめは、市内で認可保育施設等を運営しており、職員の多くは、保育士、臨床心理士、看護師、栄養士と、子供の育ちに関しての専門性を備えており、その専門性と保育事業の経験を生かして、また、ＮＰＯ法人ＨＵＧこどもパートナーズは、市内で運営しているひろばや親子サロンでつかんでいる現場の感覚、子育て経験者による事業提案を、事業運営に生かしていくことが示されております。今後、協議の中で、具体的な事業内容についての役割分担を明確にしていき、本協定に定めていきたいと考えております。
　　次に、６点目でございます。共同運営の御心配でございますけれども、基本的に、グループ協定書等を結ぶ中で、それぞれの責務や債務の履行について、連帯して責任を負うように求めることを考えております。また、その中で、グループの代表団体、及び、構成団体の変更につきましては、事前に市の承認がなければ、これを行うことができないものとすることを考えております。運営が不可能になった場合につきましては、通常の委託や指定管理者制度と同じく、協議の上、対処していきたいと考えております。
　　次に、７点目の休館日についてでございます。その他の指定日について、特に、具体的な提案はありませんでしたが、お盆など利用者が少ない日や、大規模な施設整備を行う場合の休館など、状況に応じて、市と協議した中で指定するものととらえております。
　　次に、８点目の開館時間でございます。ひろばの開館時間につきましては、ひろばにおいて親子が集う時間帯であり、その他の開館時間は、午後９時までとなっており、研修や事業等で使用する時間帯の違いと考えております。また、ファミリー・サポート・センター事業もございますが、今後、詳細について協議してまいりたいと考えております。
　　次に、９点目の三者協働による運営の評価でございますけれども、これまで白梅学園大学と一緒に運営にかかわってきた経験を生かして、今までの白梅学園大学の教授がかかわってきた事業については、基本的に継続していきたいとの提案がございました。また、各種研修につきましても、白梅学園大学の教授に講師をお願いしていくとともに、学生の受け入れについても、同様にしていきたいとの提案内容でございます。
　　10点目の、白梅学園大学からの協力は期待できるかというお尋ねでございますけれども、ことしの７月に行われました、臨時の子育て総合支援センター運営協議会において、白梅学園大学の汐見学長より、中身をよくしていくために、専門的な知見を生かして協力はしていきたいという発言もいただいておりますので、協力は期待できると考えております。また、白梅学園大学と子育て総合支援センターとの今後の連携について、市と協定等を結んでいくことも考えております。
　　次に、11点目でございます。雇用されている職員についてでございますけれども、現行は白梅の雇用でございますけれども、基本的には、できる限り、引き続き雇用していくことが提案されております。その場合、雇用主としては、どちらかのＮＰＯ法人になるかと考えております。
　　次に、12点目の、妊婦さんやその他への支援策のほかにということでございますけれども、これから子育てをしていく方のための内容や、親になっていくための支援、また、父親の子育て参加を促すことが、議員御指摘のとおり、重要と考えております。
　　提案内容といたしまして、子育てを、より楽しく前向きにとらえられるよう、さまざまなアプローチで、子育て力をアップさせるためのプログラムを行い、これまでも効果の高かったものを中心に事業を継続していく、親の子育て力向上支援事業があります。その中で、これから親になる方対象のプログラムで、先輩パパ・ママと交流し、赤ちゃんと接する機会を設けるプレパパ・ママ講座、父親の子育て力向上のための講座、パパプログラムといったものが提案されております。
　　次に、13点目でございます。病児・病後児の預かりのお尋ねでございます。現在の市役所にあるセンターの受け付け時間は、市役所の業務時間内ですけれども、今後は、柔軟な対応や、ファミリー・サポート・センターの会員が、子育て総合支援センターの事業と連携をしていけるのではないかと考えております。
　　なお、病児・病後児預かりでありますけれども、緊急サポート事業といたしまして、ふだんお預かりしているお子様が体調の悪いときに、かかりつけ医に受診後、依頼会員の御自宅において預かりができる状態であれば、預かりを可能とする制度であります。次年度中の実施に向け、提供会員向けの専門研修の実施や、医療機関への制度説明と協力要請等を行うなど、指定管理者や関係機関等との調整をしていきながら、進めていきたいと考えております。
　　次に、14の市との連携というお尋ねでございますけれども、東村山市への報告を義務としております。年間事業報告や、決算の報告を初め、毎月提出の活動報告書、運営全般の業務日誌、子育てひろば業務日誌と利用状況、ファミリー・サポート・センター業務日誌と実績報告、相談記録などをもとに、状況確認と進行管理をしてまいりたいと思っております。また、東村山市子育て総合支援センター運営協議会を市の主催として開催いたしまして、そこでの意見を反映させていくこと、あるいは、国や東京都の動向や、市の施策など、情報交換を密に行うなどいたしまして、相互理解に努めていきたいと考えております。
　　次に、15点目でございますけれども、バージョンアップの何が具体的にかというお尋ねでございます。ころころの森の利用者自身の能力を活用したり、特技を生かしたりする場を設けることによりまして、例えば、ママさん美容師によるヘアカットの設定や、自分の時間を持つことによって、日々の育児にも前向きになれる機会をつくる、リフレッシュ事業等の開催が提案されております。また、やがては、地域に戻ってからも、活動につなげていくことなども提案されております。このような事業者の、地域での子育て支援の実績からの視点やアイデアから、利用者が参加型であり、主体的な事業展開も期待できるものと考えております。
　　次に、16番目でございます。東村山子育てレインボープランにも、子育て総合支援センターについては、大きな施策の方向として、子育てしやすいまちづくりの推進など、非常に重要な位置づけをさせていただいております。事業者の提案といたしましては、子育てに関する情報の集約と提供について、市内の子育て情報ミニコミ誌を作成するグループの支援や、子育て情報誌を、当事者による講座方式で継続していくこととしております。また、市といたしましても、本年10月から開始いたしました「こんにちは赤ちゃん事業」において、訪問の際に、子育て総合支援センターのパンフレットを配布するなど、ＰＲに努めております。
　　今後も、施設についてのＰＲに努めるとともに、認知度を高めていくような取り組みや、ころころの森を利用していただきたい御家庭に、どうアプローチをするかなども、指定管理者と協議をしてまいりたいと考えております。
○市長（渡部尚君）　発達障害児への取り組みということで、御質疑いただきました。今回、ころころの森の募集要項等には、特段、発達障害に関しての記述は設けておりません。また、具体的に、事業者からも提案があったわけではありませんが、現在でも、さまざまな障害をお持ちのお子さんをお連れになってこられる保護者の方もいらっしゃって、いろいろな局面、局面で、御相談に乗らせていただいて、現場のスタッフから市の子ども家庭センター、あるいは、幼児相談室のほうにつながせていただくということをさせていただいております。
　　今後、発達障害についても、きょう、事業者の御決定をいただければ、そういった面について、また、所管を通じて協議させていただきながら、より保護者の方に、早期に気づきというんでしょうか、そういったことができる支援、あるいは、相談に乗って、きちんと、しかるべき専門的な機関につないでいく、そういう機能を充実させてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（熊木敏己議員）　ほかに質疑ございませんか。10番、村山淳子議員。
○10番（村山淳子議員）　議案第66号、東村山市子育て総合支援センターの指定管理者の指定について、公明党会派を代表して、質疑させていただきます。
　　三浦議員の質疑と重なっている部分もありますので、割愛する部分もありますが、あと、確認のため、聞かせていただくものもあります。
　　まず、指定管理者候補についてですけれども、すずめ、また、ＨＵＧ、この２団体のＮＰＯ法人が、東村山市子どもＮＰＯユニットとなって応募されてきた経緯をお伺いいたします。
　　２つ目に、今回のように、２つのＮＰＯ法人でユニットを組んだ例などは、ほかにありましたら、お伺いいたします。
　　３点目、この２つのＮＰＯ法人の場合、何らかの問題が起こった場合、責任の所在はどうなるのか。また、１法人でやる場合とでは、事業の安定性としてはどうなのかを、お伺いいたします。
　　４番目、すずめとＨＵＧ、２団体の現在までの活動に対しての評価は、先ほど伺って大体わかったんですけれども、今後期待されていることがあれば、お伺いいたします。
　　次に、財務計画についてなんですけれども、指定管理料の上限が4,400万円に対して、提案の積算価格がふさわしいと判断された根拠をお伺いいたします。
　　次に、休館日についてですけれども、このＮＰＯユニットからの提案のままですと、日曜、祝日が休みと明記されているようですが、一般サラリーマン世帯のお父さんと子供、または、家族で、日曜、祝日が休みの場合は、利用がこれからしづらいと考えるんですけれども、その辺のお考えをお伺いいたします。
　　次に、事業運営方針。選定理由として、高い評価を得ている項目がたくさんあるんですが、事業運営における理念が高い評価を得ているのは、どのような点かをお伺いいたします。
　　次に、人員計画・職員計画に関してですけれども、提案の内容と現況、今の子育て支援センター、ころころの職員体制との比較をお伺いいたします。
　　次に、サービスの質の確保・向上に関する計画についてですけれども、１つ目に、人気のある事業、また、必要と思う事業とは、何を指して、提案されているのかをお伺いいたします。
　　２番目に、エンパワーメント事業、グループ育児事業とは、どのような内容なのかをお伺いいたします。
　　病児・病後児預かりについては、わかりました。
　　地域の子育て支援に関する計画についてですが、すずめが今まで携わってきている子ども預かりサポート事業の、今後の予定があるのかをお伺いいたします。
　　最後の白梅学園大学との三者協働のことは、わかりました。
○子ども家庭部長（今井和之君）　まず、１点目の２団体の経緯でございます。子育て総合支援センターは、平成20年10月に開設をいたしましたけれども、この２団体のＮＰＯ法人は、開設以前の立ち上げの検討段階から準備にかかわってきた団体でありまして、事業運営についても、白梅学園大学との協定の中でかかわってきております。そういう中で、今までの内容を継承したことができるということ、また、両者とも、東村山市の子育て支援についての熱い思いや、さまざまな人の協働を含めた事業を担ってきているということから、今回の合同での応募になったと考えております。
　　次に、ユニットを組んだ例がほかにあるかということでございますけれども、西口の指定管理や今回のスポーツセンターは、企業のグループでの応募となっております。また、他市でも、幾つかの団体が共同して、応募しているところの例もございます。
　　次に、何らかの問題があったらということでございますけれども、グループ協定書、及び、委任状を結ぶ中で、それぞれの責務や債務の履行については、連帯して責任を負うように求めることを考えております。また、１法人と違いまして、それぞれの法人同士の連絡等については、調整などに時間がかかる可能性はございますけれども、２団体とも市内の法人であり、過去から連携して、ころころの森に携わってきていることの実績もありますので、問題はないものと考えております。
　　次に、４点目の期待をしていることということでございますけれども、先ほども一部、三浦議員にお答えをいたしましたけれども、過去の経験の積み重ねで、これまで以上に、総合支援センターの運営を通じて、子育ての支援に力を入れていただきたいと考えております。
　　次に、積算価格の根拠でございますけれども、基本的に、積算価格につきましては、安ければよいということではなくて、上限額の中で、サービスの質を担保しながら、どれだけ事業ができるのかということで評価をいたしております。
　　次に、一般サラリーマンの父親等は使いにくいんではないかという御質疑でございますけれども、現状におきましても、土曜日は開館しておりまして、土曜日については、特に、父親の参加が多くなっております。また、日曜日の開館希望もございますけれども、人件費や光熱水費等の施設の維持・管理、あるいは、１階の社会福祉協議会との兼ね合いもあることから、当面は提案どおりの開館を目指していただいて、経過を見ていく中で、指定管理者と、必要性が高まれば、考えたいと思っております。
　　次に、事業運営理念の高い評価はどんな点かというお尋ねですけれども、今まで運営に携わってきていただいた経験を生かして、事業の運営をしていくこと、特に、人気のある事業などは継続するとともに、人材についても、できる限り今いる人材を継続し、また、白梅学園大学とも今までのつながりを継続していきたいということなどが、評価を得たのではないかと考えております。
　　次に、人員計画の御質疑でございますけれども、子育て総合支援センターについては、現状、施設長１名、常勤職員が５名、非常勤職員が10名で、ファミリー・サポート・センターについては、これは市役所のほうにおりますけれども、嘱託職員２名、臨時職員２名となっております。定員につきましては、施設長１名、子育て総合支援センターについては、常勤職員４名、非常勤職員４名で、ファミリー・サポート・センターにつきましては、常勤職員３名、非常勤職員２名となっております。
　　次に、６の①でございますけれども、人気のある事業でございます。子供の身長や、体重の計測や、軽微な相談、親子の触れ合い遊びを提供する赤ちゃんプログラムなどのひろば事業でありまして、また、白梅学園大学の汐見学長によるおはなし会、地域資源の活用や、発掘のための地域連携事業、子育て支援の担い手を育てる、人材育成事業などを指していると考えております。
　　次に、②のエンパワーメント事業等の御質疑でございますけれども、ママさん美容師などの、利用者自身の特技を生かした場を設けて、活用の場を設けること。また、グループ育児事業としては、地域ごとに親子グループを募集して、母親自身で活動できるように支援をし、地域に戻ってからも活動につなげていくよう、支援していくことなどが提案されております。
　　７番目の、子ども預かりサポート事業の予定でございますけれども、子育て総合支援センターでの預かりサポート事業につきましては、利用者の一時預かりの要望が多かったことから、検討はいたしてまいりました。しかしながら、子育てひろば等の、親子でリラックスした雰囲気を過ごす場所と一時預かりでは性質が違うことや、もともと保育としての施設ではないこと、また、預かりをするのであれば、同じスペースでなく、別の場所でするのがよいなどといった御指摘を、白梅学園大学からもいただいたこともありまして、限られたスペースからは実施が困難と判断し、今回の内容には含んでおりません。現在行われています子育て預かりサポート事業については、事業の継続に向けて検討を行っております。
○10番（村山淳子議員）　再質疑をさせていただきたいんですけれども、人気のある事業というところで、身体測定とか相談、また、赤ちゃんプログラムを行ってきているという、これを指しているのではないかということでしたけれども、市としては、こういう中で、ぜひ進めてもらいたいというものがあるのか、確認をさせていただければと思います。
○子ども家庭部長（今井和之君）　市として続けてもらいたいということは、あるのかというお尋ねかと思うんですけれども、今、現在、事業をしている職員というか、携わっているところが、すずめとＨＵＧでございますので、実際に人気がある事業については、一番熟知していると考えておりますので、市がこれについてどうかという提案については、特に、今現在では考えておりません。
○議長（熊木敏己議員）　ほかに質疑ございませんか。13番、福田かづこ議員。
○13番（福田かづこ議員）　議案第66号、東村山市子育て総合支援センターの指定管理者の指定について、私もお尋ねをしてまいります。
　　まず、大きな１点目であります。選定委員について、お尋ねをいたします。
　　委員の氏名の、役職は資料でいただきました。事後公表をするべきだと思っていますが、お考えをお尋ねいたします。
　　③です。子育て総合支援センター運営協議会委員の代表について、お一人は会長で、もう一人は利用者代表とお答えが、先ほどございました。この利用者代表についてなんですが、どのように選考がされたのか、念のためお尋ねをしておきます。それと、今回の指定管理者の指定を受けるものとの利害関係の排除、また、公平性の担保はどこで確保されたのか、客観的にそれが明確にできる人選であったかどうかをお尋ねしておきます。
　　④です。一般公募委員についてであります。作文で選考したとおっしゃっていただきましたが、応募人数、また、選考の理由、その識見についてもお尋ねしておきます。
　　大きな２点目、選考結果についてであります。応募団体の採点結果の差はどこにあったのか、念のためお答えください。
　　３点目、指定管理者についてであります。今も何点か質疑が交わされました、東村山市子どもＮＰＯユニットについて、そのＮＰＯの代表権はどこが持つんでしょうか。さらに、行政との協議、利用者との関係での決定権の行使などについて、両構成員の立場に違いがあるかどうかもお尋ねをしておきます。
　　４点目です。行政との関係についてであります。今後の行政と指定管理者との関係がどのようになるのか、新規事業の開始、行政が実施を求めたい事業や、事業者の新しい企画などについての協議のあり方についても、お尋ねをしておきます。
　　５点目、ファミリー・サポート事業についてであります。ファミサポの今後の活動拠点が、ころころの森になるのかどうか。
　　それから、②としては、人の変化はないと予測はいたしますが、指定管理者との良好な関係の確立が重要です。どのように配慮されるのか、お尋ねをしておきます。
　　６点目は、人員配置についてであります。正規職員、非正規、嘱託、パートなどの配置について、その割合も、先ほど、人員配置については、常勤とかというお答えもありましたが、念のために、正規、非正規も含めてお答えください、その割合。また、それらの職員の皆さんの社会保険の加入など、処遇についての条件を付しているのかどうか、そこら辺もお答えください。
　　７点目、その他であります。まず、ころころの森での事故などの、最終責任の所在がどこにあるのか。
　　②として、契約時における解約条項があるのかどうか。それから、法律の遵守をその中に加えるべきだと考えていますが、入っておりますでしょうか。
　　３点目は、議会への事業内容、決算状況などの報告体制を整えるべきだと思っています。お考えをお尋ねいたします。
○子ども家庭部長（今井和之君）　①の、委員の氏名の事後公表についてでございます。本議会にて審議終了後には、子育て総合支援センター指定管理者選定委員会の会議録とともに、委員名簿を公表していく予定でございます。
　　３番目の運営協議会の委員代表でございますけれども、１名は、東村山市子育て総合支援センター運営協議会の会長であります。もう一人は、現在、ころころの森を利用されている利用者の代表の方に、お願いをいたしました。
　　利害関係の排除でございますけれども、東村山市子育て総合支援センター指定管理者選定委員会設置要綱第３条第２項の、審査対象団体等と利害関係、その他特別な関係を有すると認める者については、選定委員会の委員になることはできないという項目を説明し、遵守していただくようにお伝えいたしました。
　　それから、一般公募委員についてでございますけれども、一般公募委員といたしましては、３名の応募がございました。「子育て総合支援センターと地域の子育て支援」というタイトルで、800字程度の作文を提出していただきました。その中で、趣旨の明確さ、子育て支援の考え方、意欲などから、子ども総務課長を除いた子ども家庭部の管理職が、応募者の氏名等、個人の特定ができない様式で採点を行い、点数の高いほうを採用いたしました。結果として、子育て総合支援センターの一般利用者が選出されたものでございます。
　　採点の結果の差につきましては、事業運営における理念、人員計画、サービスの質の確保・向上に関する計画、地域の子育て支援に関する計画、適切な自主事業の計画において、選定された団体の点数が上回っております。今までの運営の経験を生かして、人材もできる限り継続させ、白梅学園大学とも協力体制をつくっていきたいといった提案があったことから、このような差が出てきたのではないかと考えております。
　　次に、ＮＰＯの代表権でございますけれども、ＮＰＯ法人東村山子育てネットワークすずめが、代表として申請をしております。今後、グループ協定書、及び、委任状を市と結ぶ中で、具体的実施内容も明確にしていきたいと考えております。
　　次に、両構成員の立場に違いがあるかということでございますけれども、グループ協定書、及び、委任状において、代表団体と確立してもらうとともに、それぞれの団体が、指定管理者としての業務の遂行、及び、業務の遂行に伴う責務、債務の履行に関し、連帯して責任を負うことを確約していくことを考えております。細かい役割分担については、今後、協議をしていきたいと考えておりますが、基本的には、立場の違いはないものと考えております。
　　次に、新規事業の開始でございますけれども、指定管理者独自の新規事業につきましては、市の了承を得てからの実施となります。また、国の補助金の活用が期待できる事業、市として実施をすべきと考える事業につきましては、指定管理者に依頼をしていくなど、基本的には、市との協議を重ねた中で実施する予定でございます。
　　ファミサポの今後の活動拠点でございますけれども、ファミリー・サポート・センターのアドバイザー等の活動拠点は、現在のいきいきプラザから、子育て総合支援センターに移ることを考えております。そこでの連携等も、事業として提案されております。また、現在のファミリー・サポート・センターの会員等への説明や周知も進めたいと考えております。
　　関連して、人の変化のところでございますけれども、基本的には、雇用先が変わってくることから、現在の職員については、今後の協議の中で意向を確認し、できる限り継続をしていただけるように配慮していきたいと考えております。また、仮に、人がかわる場合でも、引き継ぎ等については、顔合わせ等、十分にできる配慮もしていきたいと考えております。
　　次に、正規職員等の人員配置でございますけれども、施設長といたしまして１名、子育て総合支援センターにつきましては、常勤職員５名、非常勤職員４名であり、ファミリー・サポート・センターにつきましては、常勤職員３名、非常勤職員２名となっております。割合といたしましては、子育て総合支援センターが常勤55.5％、非常勤職員44.5％、ファミリー・サポート・センターが常勤60％、非常勤職員40％となっております。
　　社保の加入とのお尋ねでございますけれども、現状でもＮＰＯ法人において人を雇用しておりますので、基本的には、それに沿った形で行われるものと考えております。
　　７番目の①の、事故などの最終責任の所在でございますけれども、例えば、公共施設の管理責任が問われる事故につきましては行政にありまして、事業実施における瑕疵による事故については指定管理者など、今後の協議の中で明確にしていきたいと考えております。
　　次に、解約条項とのお尋ねでございますけれども、通常の契約と同様に、指定管理者と締結いたします基本協定の中で、解約条項や法律の遵守など、明記していきたいと考えております。
　　最後に、議会への事業内容、決算等の報告体制についてでございますけれども、平成22年度から指定管理者制度を導入して、管理・運営を行っている施設につきましては、管理・運営が適切に行われているか、評価要領に基づきまして、外部委員を交えて、評価を行っております。子育て総合支援センターにつきましても、それに沿った中で評価を実施し、公表を行っていくことを考えております。
　　また、子育て総合支援センター運営協議会を市の主催で開催し、子育て総合支援センターの運営について御意見をいただくことも、継続していきたいと考えております。その中で、適時、報告をしていきたいと考えております。
○13番（福田かづこ議員）　おおむねわかりました。何点か確認をさせていただきたいと思っているのは、選定委員についてであります。運営協議会の会長、それから、利用者代表が選考されて、第３条２項について、利害関係がないようにしてくださいねということを明確にして選ばれたとおっしゃっておられたんですが、運営協議会は、先ほどから部長がお答えになっていらっしゃるように、この間、一緒にいろいろと取り組みをされてきた、言ってみれば仲間だと私は受けとめるんですけれども、そうは認識していらっしゃらないんですか。一緒に施設運営に当たってきたと思っていて、確かに運営協議会ですので、それがどうなっていて、今後もこうしてもらいたいよということはあったと思うんですが、そこら辺が確認されて、誠実に取り組まれたとは思います。なので、そこをもうちょっと明確にされたほうがよかったのではないかなと思って、運営協議会のメンバーが入るのは仕方ないのかもわからないんですけれども、見る人から見たらどうなんだろうということを思ったので、そこをもう一度確認させてください。
　　それから、ファミサポについてなんですが、資料をお見せいただいたところで、できるだけ今の人たちを雇用していくと書いてありました。私も、その線だとは思います。ただし、今、部長がおっしゃったように、もしおやめになるとすれば、引き継ぎをしなければならない。そうすると、解散には、十分な説明と、引き継ぎが十分にされることが必要で、ファミリー・サポート事業は、かなり民間が取り組んでいまして、事故とかが起こっているものですから、そのことも含めて、体制が本当に丁寧に取り組まれなければ、今後、行政が直営でやっていたものを民間にお願いするわけですので、大きな責任になりかねないと思っていますので、そのあたりをもう少し、ふたをあけてみなければ、どの程度の方々が残っていただけるかがわからないとは思うんですけれども、感触も含めてどうなのか、お答えをいただければと思っています。
○子ども家庭部長（今井和之君）　運営協議会の関係につきましては、年間２回ほどの開催で、ある意味では、第三者的な立場の方々から御意見を、運営についてはいただくということでございます。ということがありまして、この間の、指定管理制度を始めるに当たって、さまざまなところから御意見をいただいております。利用者の方からも、ぜひ今の運営のよさを残してほしいという意見をいただいたり、あるいは、議会の中の厚生委員会からも、皆さんから、これまでの実績なり、そういうものをどうつなげていくんだということで、非常に重い御意見をいただいておりましたので、できるだけそういう面を反映できるような形、なおかつ、公平性も担保されてということでやってきた結果が、最初の質疑に対するお答えでございます。
　　それから、２点目のファミサポについてでございますけれども、これにつきましても、市から民間へとなるわけですけれども、募集要綱の最初の段階にも、できるだけ今の方たちを継続してくださいというお願いをしておりますし、市としても、できるだけ今の方たちが移っていただければありがたいことなんですけれども、そのための努力はさせていただきたいと思っております。
　　なおかつ、ちょっと御心配だと言われた点の事故の関係では、提案が今回ありますけれども、一応、これまでの２名体制から３名にしたいという提案をいただいておりますので、その点は配慮できるのかなと考えております。
○議長（熊木敏己議員）　ほかに質疑ございませんか。４番、大塚恵美子議員。
○４番（大塚恵美子議員）　重複を避けて伺っていきます。２番でございます。
　　この間、利用の傾向から見ても、大きなひろばとして評価され、取り扱われてきたのではないかと思います。当初の理念のとおり、子育てひろばだけであってはならないはずであり、改めて、子育ての総合支援とは何か、総合支援センターの役割とは何かを伺います。
　　３番、ひろば事業と補助金活用の課題は解決されたのか、伺います。
　　４番、子育て支援については、体系的整理ができないまま、今に至っているのではないでしょうか。添付資料にありました、「行う業務」に、関係機関との連携、及び、調整が挙げられ、「自主事業計画」の中に、関係機関とのネットワーク事業の実施などが提案されていますが、体系整理が不十分な中、子ども家庭支援センター、幼児相談室との連携を含め、指定管理者の権限が発揮できるのか、気になるところです。
　　①として、サービスの質の確保・向上に向けた連携の具体性は、どのように描かれているのか。
　　②、どこが子育て支援の中核であり、だれが主導やコーディネートを行うのか。
　　５番です。地域での子育て支援が求められていますが、地域拠点の設置など、市民や関係機関への働きかけが、指定管理者に求められることになるのではと思われます。
　　①、地域で求められている子育て支援対策には、何があるか。
　　②、外への働きかけのための計画、協定は、どのように交わされ、実行されるのか。まず、考えとスケジュールを伺います。
　　そして、病児預かりなどは結構です。10番です。年間の指定管理料4,400万円に含まれる範囲について伺います。
　　①、ファミサポセンター設置や、研修などの初期費用はどこが持つのか。
　　②、今後のメンテナンス、維持・管理は、だれが責任を持って遂行するのか。
　　以上です。
○子ども家庭部長（今井和之君）　最初に、２番の役割のところでございますけれども、東村山市次世代育成支援後期行動計画にもございますように、子育て総合支援センターについては、子育てしやすいまちづくりを推進していくための事業展開として、人材育成や地域連携などを実施していくとともに、主に家庭で子育てをしている保護者のレスパイト、これは心身回復でございますけれども、などの支援をしていきながら、家庭支援を核とした事業展開をしてまいりたいと考えております。
　　次に、ひろば事業と補助金の活用の課題でございますけれども、今後も、子ども・子育て新システムなど、国、あるいは、東京都の補助金制度等の体系が大きく変化していくことも考えられますので、制度内容を見ながら、柔軟な対応ができるよう、指定管理者と事業内容の協議を密にしていきたいと考えております。
　　次に、４番の①でございますけれども、サービスの質の確保というところでございます。市内のひろば、子ども家庭支援センター等と定期的な情報交換を行い、気になる親子を必要な機関へつなげる、「気になるこどものためのネットワーク会議」を設置することなどが提案されております。したがって、子育て総合支援センター、ひろば、子ども家庭支援センターなどの関係機関の連携を密にしていくことで、今までよりも十分なネットワークが確立してくることが期待されますので、今後、関係機関との協議を行ってまいりたいと考えております。
　　次に、②の、だれがコーディネーターを行うかということでございますけれども、子ども家庭支援センターを、子育て支援の総合的、かつ、中核的な拠点として位置づけ、子育てに関する総合的な相談窓口機能の整備を進め、児童虐待防止機能等の中核として位置づけることとしております。あわせて、虐待にならないための家庭支援の中核として、子育て総合支援センターを位置づけ、両者で連携しながら進めてまいりたいと考えておりますが、ケースによりさまざまでもございますので、ケースによって、どこが中心になってお話をされる場面というのは、さまざまだと考えております。
　　次に、地域で求められる子育て支援対策でございますけれども、提案の中に、ひろばのない地域で、ボランティアスタッフが担う地域ひろばの設置があり、それぞれの地域での子育て支援者の発掘を行うことや、地域ごとの親子グループを募集して、活動の支援をしながら、地域への活動へとつなげていくグループ育児事業などが、地域で求められている子育て支援対策になってくるのではと考えております。また、地域のＮＰＯが有する地域の実情把握や、地域資源とのつながりを生かした事業運営をしていきたいとの提案もございます。
　　次に、外への働きかけでございますけれども、今後の指定管理者との事業の協議をしていく中で、具体的な内容の検討を行い、協定等に、地域住民等との連携、及び、協働を図り、地域の実情に即した事業運営に努めなければならないといった内容を盛り込んでいくことを考えております。
　　次に、10番の①のファミサポの初期費用でございますけれども、ファミリー・サポート・センターの設置や、施設の改修が必要となった場合については市が費用負担し、内部の細かい改修については指定管理者で御負担をしていただくことを考えております。地域福祉センター、この施設全体の管理については、市が行うこととなっております。また、内部の備品等は指定管理者が行うこととなっております。今後、指定管理者にどこまでの管理をしてもらうのかは、協定等の中で示すように検討してまいりたいと思っております。
○議長（熊木敏己議員）　ほかに質疑ございませんか。５番、朝木直子議員。
○５番（朝木直子議員）　時間がないので、③まで伺います。
　　まず、今回の指定管理に移行するまでの経過と、指定管理者公募から選定までの経過と選定基準、また、この選定基準の項目は公開されていたのかどうなのか、伺います。
　　②、各選定委員の評価内容、評価点数が開示されていない理由。
　　③、子育て総合支援センターの09年、10年度の利用者数と、市内・外の内訳について伺います。
○子ども家庭部長（今井和之君）　①の選定経過と基準について、お答えいたします。
　　当初、平成20年度に事業を開始いたしまして、白梅学園大学の委託については、３年間というお願いをしてまいりました。今後の運営体制について協議を重ねてきたわけですけれども、なかなか方向性が出せずに、今年度１年間、委託を延長し、その間に方向性を出していくということといたしました。
　　平成23年度に入りまして、５月の子育て総合支援センター運営協議会において、指定管理を視野に入れた今後のあり方、検討委員会の設置を提案いたしまして、４回の検討委員会を経て、７月の臨時運営協議会において、市として指定管理をしていきたいということで、御理解をいただいたものでございます。
　　その後、９月議会で、地域福祉センター条例の一部改正案を御可決いただきまして、10月17日より申請の受け付けをし、２団体の申請がありました。その後、子育て総合支援センター指定管理者選定委員会を11月４日に開催し、事業運営における理念、人員計画、サービスの質の確保・向上に関する計画、地域の子育て支援に関する計画、的確な自主事業の計画などの選定基準等の確認をいたしまして、11月18日に、プロポーザル方式による選定会を実施し、11月21日に、東村山市子どもユニットが候補者として決定をいたしました。
　　次に、選定委員の評価内容、点数等についてのお尋ねでございますけれども、評価につきましては、委員の総得点によって評価をしておりますので、今回、特にお示しをしておりませんでした。評価につきましては、点数で行っておりますので、各選定委員の結果をお示しいたします。
　　子どもユニットとＢ団体の順で申し上げますと、Ａ委員、190点と155点、Ｂ委員、137点と63点、Ｃ委員、160点と155点、Ｄ委員、155点と160点、Ｅ委員、127点と147点、Ｆ委員、133点と124点、Ｇ委員、123点と105点、Ｈ委員、115点と118点となっております。
　　３番目にお尋ねの、09年と10年の利用者でございます。21年度の子育て総合支援センターの、ボランティアや、支援者を含まない利用者数は３万9,408名となっております。そのうち、市外の方は8,481名となっております。平成22年度につきましては、４万6,110名となっております。そのうち、市外の利用者は１万4,222名となっております。
○５番（朝木直子議員）　①ですけれども、何が言いたいかというと、この選定基準というものに対する点数の評価ですね。基準という以上は、例えば、特に、１番目の理念とか、こういうものについては、人によって判断が違ってくるんではないかと思うんです。ですので、市としてしっかりと、一定の理念とか運営方針とか、そういうものを定めて、その上でであればわかるんですが、どうもこのプロポーザル方式全体に言えることですけれども、判断基準があいまいであるんではないかというふうに思うんですが、その点については、どのような考えでいらっしゃるのかを伺います。
○子ども家庭部長（今井和之君）　先ほどの、２回ほどの会合をさせていただいたというところで、１回目の基準を決めるときに、今、議員おっしゃられる、その辺の考え方なり、どう委員の考え方を合わせていこうかという議論はさせていただきました。
○議長（熊木敏己議員）　ほかに質疑ございませんか。23番、島崎よう子議員。
○23番（島崎よう子議員）　最初の選定委員会のところ、大枠わかりました。そこで、公募の状況を伺います。
　　それと、副市長が選定委員会の委員長であられるということがわかりました。副市長は、この後出てくる人事案件のところで、御退任されるということでもありますので、ぜひ、再質疑的になりますが、選定委員会での総合的な御感想など、お伺いをさせていただきたいと思います。
　　２番です。東村山市子どもＮＰＯユニットについて、設立経緯などはわかりました。そこで、財政基盤等の説明を伺いたいと思います。
　　３です。財務計画です。指定管理料上限額を4,400万円とした根拠を示していただきたいと思います。私も、指定管理だから安くてよいとは、決して思っておりません。しかし、23年度予算、ころころの森委託料が3,256万3,000円、新たに追加される事業、ファミリー・サポート事業は206万1,000円となっております。これを合わせると、4,000万円にははるかに届かないなというところで、どういった事業が追加されての計算なのか、伺いたいと思ったわけです。
　　②です。事業費。ユニットのほうは388万円、Ｂ者のほうは147万円、随分金額が大きく違っております。その内訳と、選定委員会の評価について、伺いたいと思います。
　　同じように、③、Ｂ者にはその他項目というのがあって、103万5,000円になっておりますが、ユニットには計上がない。それはなぜなのか、伺います。
　　４番の人員計画です。①、利用者アンケートでも、先ほど部長も答弁なさっておりましたが、多くの利用者が現状体制を望んでおりました。そこで、ユニットのほうが人員計画に出してきました、現状のセンター長、施設長にしたいという計画でしたので、大きな評価要素であろうかと思います。そこで、確認をしたい。御当人の意向はいかがでしょうか。
　　②です。これも運営協議会とか、そういったところの議事録からの言葉だったんですけれども、ＮＰＯ団体から、三者協働は難しいといった感想といいましょうか、出ておりました。そういったことがありましたので、力量不足を懸念される意見など、選定委員会ではなかったのか、伺います。
　　③、④、⑤、あわせてなのですが、今までの答弁で、これからも白梅が協力していく、学生も協力していくよということは、わかりました。特に、今まで、白梅が評価できるというのは、人材育成における研修があったかと思います。そこで、それらのことをあわせますと、予算計上の計画はどこに入っているのか伺いたいと思います。
　　次は、時間の関係があるので、６番です。利用者数です。４万7,000人ぐらいの利用者があるわけですけれども、適切な人数とか、もっとふやそうとか、そういう目標数をどのぐらい認識しているのか、伺いたいと思います。
　　８番の自主事業の計画についてです。Ｂ者提案の中・高生ボランティア養成講座というのが、人材事業にもつながるだろうと私は思ったわけですけれども、ここの自主事業についても、ユニットの評価が高かったとあります。両者に対する、選定委員会での評価内容を伺いたいと思います。
　　ずっと割愛させていただきまして、12番に飛びます。日曜開館のことはわかりました。
　　最後は13番にします。
　　今後の課題として、東京都の子ども家庭支援包括補助事業を展開していく必要があると、行政のほうで課題を言っておりました。こういった事業は、この計画書の中のどの事業が該当するのか伺います。
○子ども家庭部長（今井和之君）　最初に、１の②の公募状況でございますけれども、一般公募委員といたしましては、３名の応募がございまして、先ほどの「子育て総合支援センターと地域の子育て支援」というタイトルで、800字程度で作文を提出いただきました。その中で、趣旨の明確さ、あるいは、子育て支援の考え方などから、子ども総務課長を除いた、子ども家庭部の管理職が採点を行い、個人が特定できないようにして、点数の高い方を採用というか、お願いをいたしました。
　　次に、財政基盤でございますけれども、特に、ユニットとしての財政基盤を持っているわけではございません。それぞれ団体ごとに予算を、これまでの経過で持っているわけですけれども、ユニットとしての財政基盤を持っているわけではございません。したがいまして、協定書、及び、委任状を取り交わす中で、代表団体を確立させるとともに、両者が連帯して責務、債務の責任を負うように、確約していくことを考えております。
　　次に、３番の①でございますけれども、平成22年度の子育て総合支援センターの決算額が3,250万円、ファミリー・サポート・センター事業が、嘱託職員の人件費を含めて990万円となっておりまして、そこに、ファミリー・サポート・センターの緊急サポート事業の増加を見込んだ4,400万円を上限として、設定をしております。
　　②の事業費のお尋ねでございますが、子どもＮＰＯユニットにつきましては、子育て総合支援センター事務費の中に、白梅学園大学の手数料を見込んでおります。また、Ｂのその他の項目である健康診断、研修会旅費、間接経費等が、子どもＮＰＯユニットの事務費に含まれております。そのため、こういった差が出ているのではないかと考えております。
　　次に、③のＢ者のその他項目のお尋ねでございますけれども、Ｂにおけるその他につきましては、職員の健康診断、研修会旅費、法人税、顧問料等、間接経費となっております。ユニットにつきましては、それらの項目等は、事務費のほうに含まれております。
　　次に、利用者アンケート等で、人選のお尋ねでございますけれども、センター長であります白梅学園大学、汐見学長につきましては、白梅学園大学が子育て総合支援センターの直接の運営関与ではなくなることから、アドバイザー的な立場でお願いすることが考えられます。
　　次に、２番目の、三者協働は難しいという懸念の意見がなかったのかということでございますけれども、これまですべてスムーズに来たかどうかというのは、御意見をいろいろいただいております。それぞれ、例えば、利用者の方とか、あるいは、ＮＰＯから、あるいは、大学からも、御意見を市がいただいている部分もございますけれども、それなりの運営が果たせてきたのかなと思っています。したがいまして、特段、懸念される御意見はなかったものと感じております。今までのように、大学との調整といった立場ではなく、ＮＰＯが今度は運営の主体になることで、より柔軟な対応が期待できるものと考えております。
　　最後の３、４、５はまとめてというお話だったと思うんですけれども、予算計上の計画がどこに入っているかというお尋ねについてお答えしますけれども、事業費の中に白梅学園大学への手数料を見込んでおります。
　　次に、利用者数のお尋ねでございますけれども、現在も非常に好評でありまして、今の利用者数を多くするということではなくて、必要とされる方がどれだけ利用され、支援すべき方が本当に利用できているのかという点を考えてまいりたいと思います。
　　次に、８番の自主計画事業でございますけれども、現状も行っている小・中学生対象のジュニアサポーター養成講座、また、新たに、高校生を対象とした学生サポーター養成講座を、通常の事業である人材育成事業の中で提案をされております。そのため、独自事業ということで考えるのか、本来の事業として含めていくのかということで、評価をしたものと考えております。
　　最後の13番目、補助金の関係でございますけれども、どの事業が補助に当たるのかということよりも、ひろば事業以外の子育て総合支援センターの取り組みについて、補助の対象としております。そのため、ひろば事業との差別化をより明確にしていくことが、今後重要であると考えております。また、子ども・子育て新システムなどの変化に柔軟に対応していくことも、あわせて求められているのかと考えております。
○副市長（金子優君）　選定委員会の委員長ということで、担当させていただきました。正直申し上げまして、非常に判断に迷うようなところもあった案件であります。ただ、冒頭、１回目の会合をやったときに、この選定はどういう趣旨か、その趣旨の説明は、委員の中で共有したかと思っております。ただ、そうはいいましても、子育てについての理念ですとか価値観というのは、個々、皆、違いますので、必ずしも、一つの価値観でプレゼンを受けたものを評価できたのかと言われれば、共通の土俵はあるにしても、その上の個々のものについては、多少違っていたのかな。一つの考え方でみんなが見ているというわけではなくて、むしろ、８人の審査をした者が、個々の判断でやり、それがトータルな形で出てきたのが今回の結果かなと思っております。
　　先ほど、子ども家庭部長が、審査の経過の中で審査員の点数を申し上げましたけれども、聞いているとわかりづらかったのかもしれませんが、８人のうち５対３という結果でございます。トータルの点数が一番多い、今、御提案申し上げているところでございますけれども、人によって多少その評価が、若干Ｂのほうがいいといった委員もおります。そういう意味では、非常に競ったような形での、審査の中での結論だったと思います。
　　そういう面では、皆様方、審査をやった人たちも、今度のころころの森が、どう運営されるのがいいのか、こういうことに対する、非常に期待と不安の部分、そういうものがまざったような形での審査になったのかなと思っています。それは、ある意味でいいますと、継続にどれだけウエートを見るのか、事業の継続というものをどれだけに見るのかというのと、新しい事業提案、新しいものに対する変革、そういうものについてどれだけのウエートを見るのか。これは、正直申し上げまして、審査した者、個々、差はあったんではないかなと思っております。
　　理念そのものは、そんなに大きくわからなくても、そういうものに対する期待度だとか、どこまでいってくれるのかという、ある意味での不安度とか、そういうものが微妙に出てきて、この結果ではないのかなと思っております。私も、やらせていただいて、非常に勉強になりましたけれども、正直言って、非常につらい仕事でございました。それが、私の、今回やっての感想でございます。
○23番（島崎よう子議員）　副市長の今の御答弁、大変ありがたく思いました。経過といいましょうか、どんな選定をしてきたのかが、よくうかがえるようなお話であったなと思いました。本会議場では、なかなか副市長と議論をする機会が少なくて、大変残念でしたが、最後に、いいお話を伺えたと思います。
　　そこで、子ども家庭部長だけにお尋ねするのは心苦しい気もするのですが、先ほど、朝木議員のほうからも指摘がありましたが、今の御答弁を聞いていますと、事業費の分け方が物によって違う、あるいは、金額の分け方も違っていたりして、判断をする基準というのがわかりづらかったなと思いました。
　　私たちは、いただいた資料、金額であるとか、提案の項目だけを見ていくわけですけれども、自主事業であったり、普通の事業であったり、その分け方も違うというところでは、大変混乱するのではないかなとも思われました。今の副市長の御答弁の中にもありましたけれども、そこら辺が、今後の選定基準として、もっと練っていく必要があるのではないかと思いますけれども、御見解をお聞かせください。
○子ども家庭部長（今井和之君）　結果として、違う項目が今のようになってしまったというのは、当然、誤解を与えてしまったことについては、説明不足なのか、あるいは、もう少しお尋ねをいただければよかったのかというのが残るんですけれども、そういう間違いを起こさないように、次期の選定のときには、その辺を明快にできるように、努めさせていただきたいと思います。
○議長（熊木敏己議員）　ほかに質疑ございませんか。９番、赤羽洋昌議員。
○９番（赤羽洋昌議員）　議案第66号、東村山市子育て総合支援センターの指定管理者の指定について、何点か質疑させていただきます。
　　１番目、東村山市子どもＮＰＯユニットの団体は、法人格を持っているのでしょうか、お伺いします。
　　２番、また、法人格がない場合には、リース契約など、契約行為に支障を来すことはないのか、お伺いします。
　　３番、仮に、損害賠償が発生した場合、代表構成員と第２構成員の責任割合はどうなるのか、お伺いします。
　　４番、代表構成員、第２構成員とも、今までも、ころころの森で実績があるようですが、具体的にはどのような業務に当たっていたのか、お伺いします。
　　５番、その業務に対する、市、白梅学園、利用者からの評価はどうでしょうか。
　　７番、従前の事業費は幾らで、財政的変化はどうなのか。
　　８番、指定管理者として、本事業が決定された場合、市は何がどう変わることを期待しているのか、お伺いします。
　　９番、選定基準、及び、配点については、応募団体に公表されたのかお伺いします。
　　10番、「評価項目」中、「積算価格」は、200点満点中10点、一方、スポーツセンターでの「審査の視点」中、「管理運営費について」は、125点満点中20点。配点割合がかなり違うんですが、所管としてはどう考えているのか、お伺いします。
　　11番、財務計画で示された指定管理料は、単年度、一方、スポーツセンターでの財務計画で示された指定管理料は、指定期間の５年間であるが、どういう考え方に基づくものなのでしょうか。
　　12番、病児・病後児預かりは、医療機関との連携を図ることなど、行政と体制を整えながら考えていくということだが、実現の可能性はあるのでしょうか。
　　13番、病児・病後児預かりを行った場合でも、指定管理料に変更はないんでしょうか。
　　14番、もし変更がないとすれば、実施の有無にかかわらず、指定管理料は同じということになりますが、実施での経費は発生しないのか。
　　以上、お尋ねします。
○子ども家庭部長（今井和之君）　最初に、法人格を持っているかというお尋ねでございますけれども、今回、指定管理の応募に当たって組まれたジョイントベンチャーのようなものでございまして、法人格を持っているものではございません。
　　次に、２番目にお尋ねの、代表団体が責任を持って行うことを考えております。また、市として、グループ協定書、及び、委任状を取り交わして、団体の責務、債務について、連帯して責任を負うようにしていきたいと考えております。仮に、損害賠償のときの責任割合でございますけれども、基本的に、連帯して責任を負うようになるかと考えておりますけれども、今後、グループ協定書を結ぶ中で、それぞれの責務、債務の履行について、明確にしていきたいと考えております。
　　次に、これまでどのような業務に当たってきたかというお尋ねでございますけれども、東村山市子どもＮＰＯユニットを構成する、ＮＰＯ法人子育てネットワークすずめと、ＮＰＯ法人ＨＵＧこどもパートナーズにつきましては、これまでも答弁申し上げていますけれども、立ち上げの準備の段階から参加をいたしまして、事業運営についても、大学との協定の中でかかわってきております。例えば、すずめといたしましては、予算管理、地域支援事業、世代間交流事業、おはなし会、ラッタッタタイムなど、ＮＰＯ法人こどもパートナーズにつきましては、５か月ママのサロン、各種たよりの編集、人材育成立案、アンケート調査などに携わっており、子育て総合支援センターを含めて、東村山市の子育て支援について、協働事業を含めて、さまざまな事業を担ってきていただいた実績がございます。
　　次に、５番のそれぞれの評価はということでございますけれども、現状で行われている事業につきましては、非常に好評でありまして、利用者も非常に多いことから、子育て総合支援センターの事業運営の一端を担ってきた、利用者のＮＰＯへの評価は高いのではないかと考えております。また、白梅学園大学につきましても、ＮＰＯが円滑な事業運営をサポートしてきた点などで評価をしているものと考えております。市といたしましても、ひろば事業等を通じ、子育て世代への支援や、気になる親子を子ども家庭支援センターにつなげるなど、高く評価をするところでございます。
　　次に、⑦で、基本的に事業費を下げることを考えるのではなくて、今の子育て総合支援センターの質を落とさないようにしながら、さらなるバージョンアップを目指しておりますので、財政的に大きな変化はございません。
　　次に、８番目の何がどう変わるかということでございますけれども、今までの子育て総合支援センターで好評でありました事業に加えて、ファミリー・サポート・センター事業を加え、地域支援事業などを強化していくとともに、東村山市で子育て支援の実績を持つＮＰＯが、地域の実情や地域資源の活用を通じて、独自の事業展開をしていってもらうことを期待しております。
　　次に、９番でございますけれども、選定基準につきましては、応募の段階から、事前に応募団体に公表をしております。その中で、どういった部分に力を入れるかは、それぞれの団体の考え方となります。また、配点につきましては、公表しておりません。
　　次に、10番の配点割合のところでございますけれども、子育て総合支援センター運営協議会委員や選定委員等の御意見から、指定管理の目的は、全体の事業費を下げるのではなく、今ある質を残しながら、さらなるバージョンアップを図っていくことを目的としておりますので、積算価格については、安ければよいということではなく、その価格で、どこまで内容の充実ができるのか、価格と内容を比べてどうかといったことで評価していただきましたので、このような違いが生じたのではないかと考えております。
　　次に、５年間のことでございますけれども、今回選定された団体が示してきた事業費は、単年度でございますけれども、基本的には、指定管理期間の５年間は、提案されている指定管理料での対応を考えております。
　　次に、病児・病後児預かりでございますけれども、これは、ファミリー・サポート・センターの緊急サポート事業として、ふだんお預かりをしているお子様の体調が悪いときに、かかりつけ医に受診後で、お預かりできる状態が確認できる場合に、お預かりなどを行えるようにしていきたいと考えております。例えば、清瀬市などにおいても実施しているところがございますので、それらの例を参考にいたしまして、医師会や医療機関との連携が必要となりますので、今後の協議をしていきたいと考えております。
　　次に、指定管理料の変更はないのかということでございますけれども、指定管理料の上限額につきましては、今お答えした部分も見込んだ額で設定をしております。
　　14番のお尋ねでございますけれども、指定管理者募集要綱の中で、次年度の中で実施に向けた検討を行っていることを記載しており、実施を見込んだ指定管理料の設定をしております。
○９番（赤羽洋昌議員）　１番の質疑で、法人格を持っていないということなんですが、これを持っていないと、それから発生する財産だとか、そういったものというのは、代表者個人との契約になりますね。そうなったときに、今後、そういった契約等、支障を来すのではないかと思うんだけれども、法人格をとるような指導はしていくんでしょうか。
○子ども家庭部長（今井和之君）　法人格は持っておりませんので、今回のユニットの代表する部分と契約をするというのは、先ほども答弁をさせていただきました。さらに、そのユニットの団体の中で協定を結んでいただいて、市との債務・債権履行の部分も、一括してそこに盛り込む。そういうものを、今後、ユニットとは交わす予定でございます。
○議長（熊木敏己議員）　ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（熊木敏己議員）　以上で質疑を終了し、討論に入ります。
　　討論ございませんか。大塚恵美子議員。
○４番（大塚恵美子議員）　賛成討論です。
　　地域事情や三者協働に理解と実績のあるＮＰＯユニットが指定管理者となることについては、一定の評価と期待をするものです。しかしながら、言わざるを得ないことがあります。子育て支援の分野においては、体系整理など、いまだに未整理、未完成の部分を残したまま、指定管理者制度の導入や民託化を進めることで、場当たり的な、肩の荷をおろした状況になりはしないかとの懸念があります。
　　指定管理によって、運営の自由度、柔軟性は増すとしながらも、子育て総合支援の責任主体は、あくまでも市でなければならないはずです。白梅学園との協働においても、意思の疎通や協議が適切に行われてこなかったのではと思うのです。ファミサポ事業や病児預かりなどを含め、責任転嫁や丸投げに終わらせることのないよう、管理者、現場との密な協議を行い、事業の有効性を発揮すべきと強く要望し、賛成の討論とします。
○議長（熊木敏己議員）　ほかに討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（熊木敏己議員）　以上で討論を終了し、採決に入ります。
　　本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
　　休憩します。
午後３時37分休憩

午後４時25分開議
○議長（熊木敏己議員）　再開します。
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日程第14　議案第67号　東村山市民スポーツセンターの指定管理者の指定
○議長（熊木敏己議員）　日程第14、議案第67号を議題といたします。
　　提案理由の説明を求めます。教育部長。
〔教育部長　曽我伸清君登壇〕
○教育部長（曽我伸清君）　上程されました議案第67号、東村山市民スポーツセンターの指定管理者の指定につきまして、提案の説明を申し上げます。
　　本議案につきましては、東村山市民スポーツセンターの指定管理者の指定をお願いするものであり、地方自治法第244条の２第６項、及び、東村山市民スポーツセンター条例第16条の規定に基づき、上程するものであります。
　　指定管理者の選定は、教育長を委員長とし、当市のスポーツ推進に長年御尽力いただいております、東村山市スポーツ推進審議会、東村山市スポーツ科学委員会、東村山市スポーツ推進委員から、それぞれ御推薦いただいた方、また、財務に関する見識を有する方、そして、行政職員３名を委員として構成する、東村山市民スポーツセンター指定管理者選定委員会において行われました。
　　選定の結果、第１候補者となりましたのは、東京ドームグループであります。その後、12月６日の教育委員会におきまして、指定管理者の候補者の決定を議案として提出し、同者を候補者とすることが正式に決定されたところであります。
　　以上、雑駁ではございますが、提案の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御可決賜りますよう、お願い申し上げます。
○議長（熊木敏己議員）　説明が終わりましたので、質疑に入ります。
　　質疑ございませんか。18番、石橋博議員。
○18番（石橋博議員）　会派を代表しまして、議案第67号、東村山市民スポーツセンターの指定管理者の指定について、通告に従いまして、質疑させていただきます。
　　まず、大きな１番目でございますが、市民スポーツセンターの指定管理者として、東京ドームグループを指定した経緯等について、３点伺います。
　　まず、１点目です。選定委員会では、どのような議論のもと、東京ドームに決定したのでしょうか、お伺いいたします。
　　２点目です。東京ドームグループが、ほかの候補よりも特にすぐれていると判断されたところは、どんなところだったのでしょうか、お伺いいたします。
　　３点目でございます。ことしの１月でしょうか、東京ドームシティアトラクションズという関連会社がございますけれども、ここで、スピニングコースターでしょうか、舞姫というんでしょうか、この事故がございまして、不起訴により心配はないと思うのですが、この安全管理等についてはどのように行われるのでしょうか、お伺いいたします。
　　大きな２点目でございます。これまで、教育委員会が中心となって体育協会であるとか、それから、13町体力つくり推進委員会であるとか、それから、スポーツ推進審議会の方々とともに、これまで、市内の社会スポーツ行政を進めてきたと認識しているところですが、指定管理者と教育委員会との今後の連携に関して、５点ほど伺わせていただきます。
　　まず、１点目です。スポーツ都市宣言をしている東村山市の、これまでの社会スポーツ行政について、指定管理者にどのように引き継ぎされるのでしょうか。
　　２点目です。スポーツ推進審議会の意見等の反映は、今後、どのようにされるのでしょうか。
　　３点目です。13町体力つくり推進委員会の意見等の反映は、どのようにされるのでしょうか。
　　４点目です。スポーツ推進委員会の意見等の反映は、どのようにされるのでしょうか。
　　最後、５点目です。体育協会とは、どのような関係になるのでしょうか、お尋ねいたします。
　　大きな３つ目です。今後、計画されている事業内容に関して、特に、６点伺います。
　　参考資料の２ページに、「指定管理者に行わせる業務」というところがございますけれども、その中で、１番目、委員会が行う事業を除くとありますが、委員会が行う事業とは、どのような事業でしょうか。
　　２点目です。同じく（４）に、そのほか委員会が認める事業と記載されておりますが、委員会が認める事業とは、どのような事業を想定されているのでしょうか、お尋ねいたします。
　　次に、６ページ目でございますが、「施設の平等・公平な利用の確保について」というところでございますけれども、その中に、「教室プログラムにおいても高齢者、障害者への配慮を充分に行う」とありますが、具体的には、どのような配慮を考えておられるのでしょうか、お尋ねいたします。
　　４点目です。これは参考資料にないのですが、これまで、スポーツ医科学室をかなりの方が利用されておりまして、東村山市の特色ともなっていたものですが、このスポーツ医科学室は、今後どのようになるのでしょうか。
　　５点目です。サンパルネとの連携は、どのような提案があったのでしょうか、お伺いいたします。
　　最後、６点目です。施設の利用改善について、冷房化など、どのような提案があったのでしょうか。
　　以上、お伺いいたします。
○教育部長（曽我伸清君）　順次、指定管理者につきまして、答弁申し上げます。
　　初めに、東村山市民スポーツセンター指定管理者の候補者の選定につきましては、東村山市民スポーツセンター指定管理者選定委員会を組織させていただき、候補者の選定を実施させていただいたところでございます。
　　選定の経過といたしましては、本年11月７日に第１回の選定委員会を実施させていただき、第１次審査といたしまして、応募６団体が提出いたしました書類に基づきまして、資格審査、事業提案、指定管理料、及び、財務内容を、総合的に審査させていただきました。
　　この第１次審査で通過と決定されました４団体につきまして、11月21日に、第２次審査として、業者からのプレゼンテーション、質疑・応答により、総合的に審査したところでございます。その結果、東京ドームグループが第１位順位者となったものでございます。その中で、休館日の撤廃を初め、熱中症予防のため、空調、冷水機の設置など、各種のすぐれた提案を行っていると、選定委員に評価を受けたところでございます。
　　次に、東京ドームグループの評価でございますけれども、選定委員におきまして、高齢化に伴う医療費の増加、家庭における介護活動のサポートなどを行政課題としてとらえている点や、スポーツ都市宣言東村山市における社会教育行政の基本方針の継承と、今後の東村山市民スポーツセンターにおける、明確な生涯スポーツ施策への展望を有している点が、高い評価を得たところでございます。また、具体的な施設運営面では、休館日の撤廃を初めとした、施設効用の最大限発揮が見込める点、トレーニング室における熱中症対策、開館時間の変更による利便性の向上、管理コストの削減提案など、高い評価を受けたところでございます。
　　次に、安全管理でございますけれども、平成23年１月30日に、東京ドームシティアトラクションズ内のスピニングコースター舞姫５号機において、事故が発生いたしました。その後、株式会社東京ドームの執行役員ら７名が、業務上過失致死容疑で東京地方検察庁に書類送検されたところでございますが、本年12月６日に、いずれも起訴猶予処分となったところでございます。
　　本事故後、株式会社東京ドーム、及び、関連会社では、今後の取り組み、及び、安全管理対策といたしまして、事故のあった１月30日を安全の日とし、同日から１週間を安全週間とし、管理施設の総点検を実施するとするとともに、株式会社東京ドーム経営会議において、安全理念、安全基本方針を策定し、施設整備にかかわる総合安全基準を設定しております。
　　また、今回の提案においても、安全こそ最大のサービスという考えのもと、さまざまな事故のケース・スタディーを活用し、迅速な対応をしていくとしております。指定管理者導入後につきましては、利用者の安心と安全確保を第一に考え、施設管理を行い、事故の発生がないよう、当市といたしましても、十分に指導徹底してまいりたいと考えております。
　　次に、スポーツ行政の引き継ぎでございますけれども、東村山市は、昭和49年10月10日に、全国で３番目にスポーツ都市宣言をし、スポーツを愛し、スポーツを通じて、健康と体力の向上を図り、豊かで明るい東村山市を築くことを目標に掲げ、スポーツの振興を行ってまいりました。
　　指定管理者につきましては、スポーツセンター棟、屋内プール棟、及び、敷地の管理・運営を担っていただくものでありますので、これまでの東村山市が推進してまいりました、スポーツ行政全般を担っていただくものではございませんが、スポーツ都市宣言の理念を継承し、施設運営を行っていただきたいと考えております。今後につきましては、体育協会、スポーツ推進委員会、体力つくり委員会と連携し、市民の皆様の体力づくり活動等の支援・協力といった、地域に根差した活動を展開していただくことも期待しているところでございます。
　　次に、スポーツ推進審議会の意見等の反映でございますけれども、スポーツ推進審議会からは、東村山市のスポーツ振興の歴史に、体育協会、体力つくり推進委員会、スポーツ推進委員会が、市民ぐるみで大きな力となって支えてきたことを念頭に、スポーツセンターの指定管理者制度導入を進めるよう、御意見をいただきました。今後、指定管理者には、必要に応じて、オブザーバーとして、スポーツ推進審議会に出席し、意見等の反映に努めていただきたいと考えております。
　　次に、体力つくり推進委員会の意見等の反映でございますが、指定管理者におきましては、市民のスポーツ活動の中心である施設の管理者として、教育委員会との連携のみにとどまらず、地域の方々とも連携していただく必要があるものと考えております。特に、東村山市には、各町に体力つくり推進委員会が組織され、地域のスポーツ推進の担い手として、長年、大いに御活躍をいただいております。現在、体力つくり推進委員会よりは御意見をいただいておりませんが、指定管理者と交流を通し、御意見を反映させていただけるよう、教育委員会も期待しているところでございます。
　　次に、スポーツ推進委員の御意見等の反映でございますが、スポーツ推進委員の皆様には、地域と行政のパイプ役として、また、新たなスポーツ機会の提供など、これまでも多方面にわたり活躍していただいているところでございます。今後、御意見をいただいた際には、指定管理者には新たなスポーツ推進の担い手として、スポーツ推進委員との連携が図れるよう、教育委員会としても支援していただく考えでございます。
　　次に、体育協会との関係でございますけれども、体育協会につきましては、平成24年度より、公益社団法人に移行する予定になっており、さらに、公益性の高い事業の展開が期待され、また、加盟37団体のさらなる教育、及び、競技力向上を行っていただき、市民スポーツの推進に寄与していただくことを期待しているところでございます。指定管理者には、新たなスポーツ推進の担い手として、体育協会と共催事業等、積極的に協力していただき、意見・提言などを業務に反映させるなど、地域の一員として、体育協会とともに、スポーツ推進に取り組んでいただくことを期待しているところでございます。
　　次に、委員会が行う事業でございますけれども、市民が生涯スポーツとして、運動を日常生活に取り入れ、健康・体力づくり等、積極的に身体活動ができる場を設けることを目的としたスポーツ・スイミング教室や、市民スポーツの祭典として、秋に開催しております市民体育大会等を、教育委員会で実施しているところでございます。したがいまして、スポーツ・スイミング教室や市民体育大会等が、委員会が行う事業となります。
　　指定管理者制度導入後につきましても、市民に対し、スポーツのきっかけづくり等を実施していくことは、少子・高齢化が進む社会情勢にかんがみ、重要な課題であるととらえておりますことから、今後も、適切な事業展開を図ってまいりたいと考えております。
　　次に、委員会が必要と認める業務でございますが、指定管理者につきましては、今後、事業計画が提出されることとなりますが、物販事業、各種教室事業等の自主的な事業を想定しているところでございます。これらの事業によりまして、指定管理者がスポーツセンター利用者の増加やサービスの向上を図るとともに、一定の収入を確保し、安定的な施設運営が図れるものと考えております。
　　次に、高齢者、障害者への配慮でございますけれども、指定管理者候補からは、ノーマライゼーションの精神にのっとり、東村山市のスポーツ行政に沿う内容で、いつでも、どこでも、だれでも、いつまでもを基本に推進していくことの提案や、個人の興味、関心、体力、環境に応じて、かかわりや、自分に合った分野・レベルのスポーツを持ち続けることができ、スポーツの持つよさを味わいながら暮らすことのできるまちづくり、生涯スポーツ社会の構築を目指していく旨の提案がございました。具体的には、高齢者プログラムの充実、指導者派遣地域コミュニティー、高齢者対応マシンの設置、室内プールのつえ置き場の設置、及び、敬老の日の65歳以上無料開放などを考えております。
　　次に、スポーツ医科学室についてでございますけれども、本事業につきましては、他市にはない、スポーツ都市宣言東村山市における特色であると考えております。スポーツ医科学室は、運動を行う上で、運動、栄養、休養のバランスを、スポーツ医科学的側面からサポートしていくために開設された施設であり、指定管理者制度導入後につきましても、指定管理者との連携を図り、市の事業として、今後の事業のあり方を含め、総合的に検討してまいりたいと考えております。
　　次に、サンパルネとの連携でございますが、東京ドームグループは、サンパルネに設置しております。体内脂肪や筋力量を測定できる、体成分分析装置を利用して、スポーツセンタートレーニング室利用者の誕生日月に無料で測定し、個人に合った運動プログラムを提供する旨の提案がなされております。サンパルネとの連携につきましては、指定管理者と協議をさせていただきながら、より一層、市民の皆様へのサービス向上につながる体制づくりを進めてまいりたいと考えております。
　　次に、施設の利用改善についての具体的な提案でございますけれども、トレーニング室への冷・暖房機器の設置、トレーニングマシンの入れかえ、冷水機の設置、教室事業の充実、休館日の撤廃、開館時間の延長、貸し出し時間区分の変更、１階更衣室ロッカーの入れかえ、大会議室の壁へのアート、武道場への冷蔵庫の設置、ファミリースポーツ室のイメージチェンジ、あと、レンタルウエア、レンタルシューズ、レンタルタオル、スポーツ用品の販売等の提案がございました。また、室内プールにおきましては、障害者に配慮いたしまして、25メートルプールの入水階段わきに、つえ置き場の箇所を設ける提案もございました。
○議長（熊木敏己議員）　お諮りいたします。
　　この際、会議時間を暫時延長いたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立多数と認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
　　ほかに質疑ございませんか。12番、小松賢議員。
○12番（小松賢議員）　議案第67号、東村山市民スポーツセンターの指定管理者の指定に関して、公明党を代表しまして、順次、質疑いたします。
　　１番の（１）について、体育協会でのスポーツ教室の今後の内容をお伺いいたします。
　　２番目です。運営体制について。
　　（１）利用者の満足度向上のために、今後どのような計画があるのか、お伺いをいたします。
　　（２）他市のスポーツ施設の実績をどのようにとらえて、今後どのような考えであるのか、お伺いをいたします。
　　３番目です。施設効用の最大限の発揮について３点。
　　（１）ポスターボートの導入により、どのような財源確保が今後見込まれるのか、お伺いをいたします。
　　（２）トレーニング室の空きスペースを利用してスタジオプログラムを活用とありますが、どのように活用されているのか、お伺いをいたします。
　　（３）過去３年間の屋内プールの利用者数をお伺いいたします。
　　４番目です。市と委員会との連携についてですが、（１）国体への全面的なバックアップとあるが、どのような連携体制が必要か、考えをお伺いいたします。
　　５番目です。提案内容の比較表についてでありますが、（１）開館時間の延長などで、市民の利用価値が高まって、利用者もふえていくと思われますが、提案内容を見ると、利用料金収入の伸びがありませんが、どのように見込んでおるのか、お伺いをいたします。
　　最後、６番目になりますが、現在、実施している子ども預かりサポート事業は、来年４月以降、事業継続されていくのか、お伺いをいたします。
○教育部長（曽我伸清君）　初めに、体育協会のスポーツ教室の今後についてでございますけれども、教育委員会が体育協会へ委託しておりますスポーツ教室につきましては、市民が生涯スポーツとして運動を日常生活に取り入れ、健康・体力づくり等、積極的に身体活動ができる場を設けることを目的として、実施させていただいております。現在、実施しておりますスイミング教室、エアロビクス、ヨガ、太極拳教室などにつきましては、指定管理者制度導入後につきましても、スポーツを楽しむきっかけづくり等を実施していくことが重要と考えておりますので、指定管理者の自主事業等の内容を含め、一定のすみ分けをさせていただきながら、今後も継続してまいりたいと考えております。
　　次に、利用者の満足度向上につきましては、１点目といたしまして、評価項目にあります施設効用の最大限発揮につきましては、休館日の撤廃、開館時間の延長による利便性の向上や、トレーニング室のトレーニングマシンの入れかえ、スタジオプログラムの開催など、市民の皆様へのサービス向上について、すぐれた提案がされております。
　　２点目といたしましては、施設整備要望につきまして、整備に係る改修要望箇所を具体的に把握し、適切な修繕計画を考えている点、設備保守についても、的確な点検体制を有している点など、利用者の利便性が向上されるものと認識しております。
　　次に、他市の実績でございますけれども、平成15年６月の地方自治法の一部改正によりまして、指定管理者制度が導入されて以後、東京ドームグループでは、指定管理者として、平成18年度より東久留米市スポーツセンター、平成20年度より練馬区中村南スポーツ交流センター、平成21年度より文京区スポーツ施設の指定を受けております。平成23年度実績でございますけれども、現在、全国11の自治体、28施設での指定管理者の指定を受けているなど、多くの実績を有しているところでございます。
　　次に、ポスターボートの導入でございますが、主に、平成25年度に開催されるスポーツ祭東京2013に向けた全面的なバックアップとして、啓発ポスターボートを設置する旨の提案がされており、このポスターボートによる広告収入を見込んでいるところでございます。具体的には、５年間の指定期間で、合計456万円の収入を見込んでいるところでございます。
　　次に、トレーニング室のスタジオプログラムでございますけれども、現在、設置している老朽化したトレーニングマシンを、最新のトレーニングマシンに入れかえまして、また、マシンの配置についても見直しを行い、トレーニング室の入り口奥のスペースをスタジオとして活用いたしまして、利用者のニーズの把握に努め、さまざまなプログラムを提供するなどの提案がされております。また、他の自治体の施設では、フラダンスやバレエストレッチ、青竹エクササイズ、ジャズダンスなどの事業を行っているところでございます。
　　次に、屋内プールの過去の利用実績でございますが、平成22年度につきましては、改修工事で休止のため、実施はございません。また、21年度につきましても、６カ月の実績となるため、平成18年度からの数字を申し上げたいと思います。平成18年度が８万1,241人、平成19年度につきましては８万89人、平成20年度につきましては７万6,710人、また、21年度、６カ月の実績でございますけれども、４万6,226人でございます。
　　次に、スポーツ祭東京2013に向けた連携体制でございますけれども、主として、管理者との間では、スポーツ祭東京2013にかかわる会議や、イベント行事への会場確保、関連掲示物、及び、展示物の協力、スポーツ祭東京2013のリハーサル大会、本大会開催期間中の人的応援等の協力など、指定管理者との連携が必要と考えております。また、東京ドームグループの独自の取り組みとして、著名人を招いての国体啓発イベントの開催を計画していると伺っております。
　　次に、利用料金収入の伸びにつきましては、東京ドームグループが提案しております、利用料金収入における利用者予測でございますけれども、各年度とも、スポーツセンターの平成19年度から21年度までの市直営時代の収入と、屋内プールの平成18年度から平成20年度までの収入の平均額5,090万円に、休館日の撤廃、自主事業による利用者の伸びに伴う収入増として、421万4,000円を加えた、5,511万4,000円を計上しております。利用料金収入としましては、直営の期間をベースとして比較しますと、毎年度、約8.27％の増額を見込んでいるところでございます。
○子ども家庭部長（今井和之君）　子育て預かりサポート事業について、お答えいたします。
　　この事業は、平成24年３月までで、東京都ふるさと雇用再生特別基金事業の補助期間が終了となります。市民スポーツセンターで継続する場合は、一時預かりの補助金等の対象となるように、施設改修等が必要になってまいります。また、平成24年４月から、スポーツセンターが指定管理者による管理・運用になるということもございますので、ここの場所での実施は難しいものと考えております。現在、次年度の事業の継続につきまして、実施場所の確保を含めて、検討を行っているところでございます。
○12番（小松賢議員）　先ほど、トレーニング室の空きスペースを利用してとあったんですけれども、今まで使っている機器等があると思うんですけれども、今後、その機器に対してのお考えをお伺いいたします。
　　最後に教育長にお伺いしますが、施設の開館以来、４つの基本方針のもとで、スポーツセンターも、また、スポーツ都市宣言として推進をされてきましたが、さまざまな、先ほどの答弁の中にもありましたスポーツ事業の推進や、再来年ある国体への取り組みなど、教育長としてのお考えというか、御意見をお伺いしたいと思います。
○教育部長（曽我伸清君）　トレーニング室の機器の今後ということだと思いますけれども、今、使用している機器につきましては、リース期間がございまして、来年の６月までのレンタル期間となっておりますので、東京ドームと今後、どのようにその機器を、いつニューマシンに入れかえるかは協議させていただかないといけないかと思っていますけれども、基本的には、今の機械は、６月までの使用のリース期間となって、その後、新しいマシンに入れかえる、今は予定となっておるところでございます。
○教育長（森純君）　今後のさまざまなスポーツ事業等についての私の考えということでございますけれども、東京ドームのほうに、指定管理者ということでお願いしても、施設の管理ということが中心でございます。その間に、先ほど部長のほうからございましたけれども、それぞれの団体が活動している事業に支障が生まれないように、また、なお一層、その活動が充実できますように、東京ドームとは連携を密接にとっていきながら、問題点があれば、それを解決していきたいと思いますし、さらにそれを伸ばせるような余力があれば、その辺を依頼していきたいと思っているところでございます。
○議長（熊木敏己議員）　ほかに質疑ございませんか。25番、保延務議員。
○25番（保延務議員）　通告に従って、質疑いたします。
　　１といたしまして、市民の財産である施設、市の教育施設を、営利目的の民間企業に任せてしまっていいのかという疑問が、市民の中にあります。私もそういう疑問がありますので、これにお答えをいただきたい。
　　また、いきなり議案として東京ドームを提案する前に、少なくとも、指定管理者制度で民間企業にゆだねる市の方針を市民に示して、それに対しての反応を確認した上で事業者を募集するというのが、市民がオーナーという考え方に立ったやり方ではないかと思うんです。いきなり提案して即決というんでは、市民がオーナーはどこへ行ったかと言わざるを得ませんが、見解を伺います。
　　２点目、スポーツセンターに指定管理者制度を導入する、市としての目的は何か伺います。人員の削減ですか。経費の節減ですか。市民サービスの向上ですか。伺っておきます。市として、民間企業にゆだねる方針はいつ決定したのか、明らかにしていただきたい。
　　３点目は、指定管理者になって、市民にとってはどのような利益があるか伺います。
　　４点目です。一方、東京ドームがスポーツセンターの指定管理者に応募した目的は、何でしょうか。東村山市民の役に立ちたいという動機でしょうか。この施設を使って、企業としての利益を上げるという動機でしょうか、お伺いいたします。
　　５点目、東京ドームについて伺います。他市のことについては先ほど一定の答弁がありましたので、数とかそういうものについては結構でございますが、自主事業の利益の50％配分というのは、どういう状況になっておりますでしょうか。他市の状況、それから、当市の西口公益施設、お示しをいただきたい。また、西口公益施設での東京ドームは、どのような成果を上げているか、明らかにしていただきたい。
　　６点目、指定管理者候補として、東京ドームが提案した事業計画。先ほど、若干、報告がありましたが、②です。パブリック・サーバントの自覚と、企業として、最大限利潤を追求する、この矛盾はどのようにして解決するか、伺います。
　　それから、先ほどの答弁で、安全こそ云々ということを言っているというんだけれども、これは提案の中のどこにあるんでしょうか。見当たらないので、あわせて答えてください。
　　それから、施設要望が出されております。列挙された要望です。施設整備要望、概算でどのくらいの費用が見込まれるか、お示しいただきたい。
　　７点目、提案されている指定管理料は、市直営と比較して、どこがどれだけ違うか、どうなのか、お示しをいただきたい。
　　８点目といたしまして、スポーツセンターは、条例では教育委員会が管理するとなっておりますけれども、これからは、教育委員会は管理しないんでしょうか。どうなるんでしょうか、お伺いいたします。
○教育部長（曽我伸清君）　初めに、市民不在ではないかということでございますけれども、指定管理者制度は、公の施設の管理者として、施設の公共性、平等性に十分留意しつつ、民間活力を活用し、サービスの向上と、市民の皆様の利便性を高めていく制度でございます。
　　東村山市民スポーツセンターの指定管理者制度の導入につきましては、東村山市民スポーツセンター条例の一部改正を平成23年９月市議会で御可決いただき、10月に指定管理者候補者の公募をさせていただいたところでございます。選定につきましては、第１次審査、第２次審査を、市のスポーツに長年携わっていただいているスポーツ推進審議会、スポーツ科学委員会、スポーツ推進委員、行政の委員で構成する選定委員会で実施させていただきました。公募の選定の概要につきましては、適宜、インターネットで公表をさせていただき、市民の皆様にもお示しさせていただきながら、進めさせていただいたところでございます。
　　次に、指定管理者制度導入の目的ですが、公の施設の指定管理者制度は、平成15年６月の地方自治法の一部改正によりまして、指定管理者制度が導入されました。本制度は、多様化する市民ニーズに、より効果的、かつ、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、市民サービスの向上等を図ろうとするものでございます。このことを踏まえ、平成24年度より、東村山市民スポーツセンターの管理に指定管理者制度を導入させていただくものでございます。
　　また、市の方針でございますが、スポーツセンターにつきましては、民間の活力を活用することで、効率性と市民サービスの向上を図り、コストに対しても、最も価値あるサービスを市民に提供するため、東村山市第３次行財政改革大綱で運営形態の見直しを検討し、第４次行財政改革大綱第１次実行プログラムで、スポーツセンターの指定管理者制度導入が示されたものでございます。
　　次に、指定管理者制度の導入による利益でございますが、１点目といたしましては、評価項目にあります施設効用の最大限発揮であり、休館日の撤廃、開館時間の延長による利便性の向上、トレーニング室でのスタジオプログラムの開催などの、市民の皆様へのサービス向上の提案がされております。
　　２点目といたしましては、施設整備要望があり、整備に係る改修要望箇所を具体的に把握し、適切な修繕計画を考えている点、設備保守についても、的確な点検体制を有している点なども、市民の皆様への利益につながるものと考えております。
　　次に、東京ドームグループが指定管理者に応募した理由ということですが、レジャースポーツ事業における、経験豊かで多彩な事業実績と、公共施設の運営に、イベント管理の経験を生かし、市民の皆様の笑顔が輝く、生き生きとしたまちづくりに尽力したいとの提案を受けているところでございます。
　　代表構成員、第２構成員、第３構成員、それぞれの関係につきましては、代表構成員であります株式会社東京ドームについては、東京ドームグループの親会社として、施設経営面で総合統括力を発揮し、第２構成員であります株式会社東京ドームスポーツが、専門分野であります、スポーツ、及び、イベント事業の企画等の経験を生かすとともに、第３構成員であります株式会社東京ドームファシリティーズが、専門分野である、施設管理面をバックアップしていく体制であるものと認識しております。
　　次に、利益の50％配分の関係ですけれども、東京ドームグループにおける利益配分の実績につきましては、現在、東久留米市スポーツセンター、及び、大阪府豊能町総合体育施設スポーツセンターで利益配分が行われていると伺っているところでございます。
　　次に、パブリック・サーバントの自覚と利潤でございますけれども、指定管理者におきましては、公共施設としての平等性、公平性を十分に踏まえ、法令遵守はもとより、市民の奉仕者としての自覚を持った上で、施設を維持・管理しつつ、民間活力を活用し、市民サービスの向上を図るものであり、その上で、一定の利潤を得ることは認められており、矛盾は生じないものと考えております。
　　その中で、先ほど、安全面はどこに載っているのかという、ここのところでの御質疑があったと思いますけれども、これは、提案書の中に載っているところでございます。
　　次に、施設整備要望につきましては、現在、概算費用の算定はできておりませんが、各種項目につきましては、平成24年度以降、50万円を下回る案件は指定管理者に対応をお願いし、50万円を超える案件につきましては、予算措置、劣化状況を含め、市の対応を、今後検討してまいりたいと考えております。
　　次に、市直営と指定管理料の比較でございますけれども、今までの管理コストといたしまして、スポーツセンターの平成19年度から平成21年度、３カ年平均支出額と、屋内プールの平成18年度から平成20年度、３カ年平均支出額から、当該年度の収入の平均額を差し引いた実質的な収支額が、１億4,633万円となっております。今回、東京ドームグループが提案しております平成24年度の指定管理料は、１億3,373万5,000円でございます。これらを比較いたしますと、平成24年度ベースで1,259万5,000円の差が生じております。また、この違いにつきましては、人件費や自主事業収入など、総体としての差であると考えております。
　　次に、教育委員会と東京ドームの関係でございますけれども、平成24年３月31日までの間は、旧条例の規定は効力を有すると附則で規定されておりますので、教育委員会がスポーツセンターの管理をいたします。平成24年４月からは、平成23年９月議会で御可決いただきました東村山市民スポーツセンター条例の一部を改正する条例による、改正後の第２条第１項の規定に基づき、指定管理者が管理を行うこととなります。指定管理者は、公共性を踏まえつつ、適切な管理・運営を行っていただき、教育委員会は、公共性の確保の観点から、適切にこれを監督してまいりたいと考えております。
○健康福祉部長（菊池武君）　５番の東京ドームの関係で、東村山駅西口公益施設サンパルネの答弁を申し上げます。
　　サンパルネの平成22年度実績での健康増進施設の利用者数でございますけれども、10万4,514人、月平均で8,709人、また、コンベンションホール、会議室の利用者は、年４万9,308人、月平均で4,109人と、多くの市民の方に利用していただいております。また、スタジオ、会議室利用状況につきましても、場所等、設置条件、広報なども効果を上げておりまして、予約についても、時間によってはとりがたい状況にあるということになっております。
○25番（保延務議員）　１番で私が質疑した、後段のほうには割合答えたと思うんだけれども、冒頭の部分に答えていないような気がするんですよ。つまり、教育施設を営利目的の民間企業に任せてしまっていいのか、この疑問に答えてくださいと端的にあれしたんだけれども、これに端的に答えていないですね。指定管理者の法律か何かの解説はやったようですけれども。その法律を使ってやったということだけれども、それでこの施設をそうやってしまっていいのか、民間企業にやってしまっていいのか、ＮＰＯとか体協とかというわけではない、営利を目的とする企業にやっていいのかということを聞いているんだから、それに答えないとならないと思うんですよ。これは、一番きっちり答えなければならない問題だと思うんですよ。
　　東京ドームは、だって、ここから利益を上げていくという算段があるからやるんですよ。これは、資本主義の経済法則で、利益を上げるのが悪いと言っているのではないんですよ。そこでそうなっているんだから、それとの関係を説明してもらいたいと言っているんですよ。
　　それから、東京ドームは、11自治体、28施設で、久留米と大阪の豊能町で配分がある。これ、どのくらいあるか、お聞きしておきます。
　　それから、さっき、安全というのはどこに書いてあるかと聞いたので、ここに書いてある、何ページの何行目に書いてあると言ってくれないと、私は見つからなかったから聞いているんですけれども、それを答えてもらいたい。
　　それから、施設整備については、50万円以上とか以下とか、わからないんですか、これ全部。大まかでもいいですから、要するに、市のほうでやるのと、指定管理者がやるのと、教えてください。
　　それから、指定管理者にする目的。市民サービスの向上というのは、どこがどのように向上するかということについて、最大限発揮というんですけれども、具体的にはどういうことだか教えてください。
○教育部長（曽我伸清君）　営利を目的としているのではないかということですけれども、民間企業としての営利を、ただ単に、目的としての、選定を行ったわけではございません。市民にとって、いかにスポーツセンターを利用していただけるかという観点から、指定管理者の候補とさせていただきました。ただ、業者としては、民間業者ですので、どこまでの利益が出るかというのは、私はわかりませんけれども、そういう観点からの応募があったということで、選定をさせていただいたところでございます。
　　利益配分ということですけれども、東久留米と、先ほどの大阪府の施設、２施設のところで行っているということを伺っておりますけれども、数字的には幾ら分配しているかということは、私どもはとらえておりません。
　　東久留米の場合が何百万程度でお願いしたいと思います。22年度の決算でございますけれども、300万円程度の利益配分がされているところでございます。
　　あと、安全について、どこに記載されているかということですけれども、これは、第１次審査のときに、提案書という書類を出していただいております。その中で、安全こそ最大のサービスということで、提案を考えているというところでございます。ちなみに、ページ数でございますけれども、提案書の55ページの中に書いてあるところでございます。
　　あと、施設整備の具体的なというところですけれども、16項目ぐらい出ておりまして、その中につきましては、個々にまだ、数字的に幾らかかるというところはとらえておりません。ただ、50万円以上のものについては、市の予算措置も今後検討していかなくてはいけない。50万円以下につきましては、指定管理者の事業として行っていくということです。
　　また、市民にとって最大限の発揮ということにつきましては、利益ということにつきましては、市民の方に多く使っていただけるためには、どういうことを提案としているかということが、そこの目的、最大限に活用するというところだと思いますので、開館時間の延長を、朝早くからやる、また、今の夜の閉館時間を１時間程度延ばして行うとか、市民の、朝早く利用できる方、夜遅くでないと使えない方の利便性を図って、市民のためにも利益を図るということと、また、先ほども申し上げましたけれども、障害者の方などにも多く利用していただけるように、プールの入水のところにつえ置き場を設置するとか、いろいろ、また、トレーニングジム室につきましても、熱中症対策として、きめ細かな対策として、トレーニングジム室にはエアコンを、置き型ですけれども、設置をしていく提案とか、２階の第２武道場とか第１武道場のところに、冷蔵庫を設置して、そういう対策を整えていくとか、市民にとって非常に使い勝手のいい施設ということでの、市民にとって利益がもたらされる提案でございます。
○議長（熊木敏己議員）　ほかに質疑ございませんか。３番、佐藤真和議員。
○３番（佐藤真和議員）　67号を伺います。７点通告しましたけれども、３点だけ、４、５、６だけ、お願いします。
　　まず、自主事業収入ですが、1,543万円余ですが、この内訳を伺います。
　　それから、サンパルネ、提案時、同じように提案されていますが、差異はどうなっているのか、確認させてください。この中で、食堂の活用方法なんですけれども、苦戦しているスペースですね、あそこ。あそこの活用方法が、いまいちはっきりしないように思うんですが、どうなっているでしょうか。なぜ、そういうことを言うかというと、他部門において施設が足りない中で、あそこを遊休スペースにするのはもったいないと思うので、その辺の可変性について考えていく必要があるのではないかと思います。
　　それから、５番目、利用料金収入5,511万円余、大体わかりましたが、利用者増への取り組みとして、特筆すべき提案内容があれば伺います。休館日なしとか、開館延長は、望ましいんですけれども、指定管理者の体力を奪わないかという心配をしています。サンパルネは６時から夜11時まで、今回も、夏に関しては７時から10時20分、それは便利だけれども、そんなにあけておく必要があるのかという気持ちも、ないことはないんです。朝６時、夜11時の利用者は、本当に限られていると思うんですよ。適切な開館時間を含めて、年末年始含めて、市としての考え方を伺います。
　　それから、６番、当市にとって、２つの施設を同じ事業者にゆだねます。サンパルネは福祉所管、スポーツセンターは教育所管、それぞれで管轄しますが、メリット、デメリット、どう考えているか。
　　そして、一番のポイント、健康増進、医療費抑制策にどう結びつけるのかということについての考え方を伺っておきたいと思います。
○教育部長（曽我伸清君）　自主事業における年間収入につきましては、1,543万3,000円でございまして、内訳といたしましては、プール教室に680万4,000円、スタジオ教室に720万円、自動販売機収入91万3,000円、スポーツ用品などの物販事業収入38万4,000円、団体向けのレンタルロッカー収入13万2,000円を見込んでおります。
　　また、旧食堂室の活用につきましては、議員御指摘のとおり、可変性を持つ中で、多くの市民の皆様が集うスペースとして考えていく必要があるのかなと思っています。東京ドームが提案しておりますのは、定期的な各種イベント会場として活用していきたいということでございます。具体的には、月ごとに体育用品のバーゲンとか、国体啓発のイベント、オリンピック応援イベント、また、敬老イベント、健康フェア、子供向けバザー等を行い、市民の皆様の集いの場としていくことの提案がされているところでございます。
　　次に、利用者数につきましてですけれども、現在の利用者の実績でございますけれども、スポーツセンターにおきましては、平成22年度実績で32万3,283人、屋内プールが、平成20年度実績で７万6,710人、両施設合計で39万9,993人となっております。
　　東京ドームグループが提案しております平成24年度の利用者予測でございますけれども、今までの実績の39万9,993人に、教室事業の増加による利用者増が１万8,672人、利用者枠の増加による利用者増が7,350人の、合計２万6,022人の利用者の増を見込んでおります。この増見込みを合計しますと、平成24年度につきましては、42万6,015人の利用となり、今までの実績と比較いたしますと、6.5％の利用増を見込んでいるところでございます。
　　利用者に向けた特記すべき提案ということですけれども、開館時間の延長や休館日の撤廃、トレーニング室のスタジオプログラムの充実が考えられます。
　　議員御指摘の、指定管理者の体力を奪うおそれということですけれども、休館日の撤廃、開館時間の延長に対応するために、雇用者の人員の配置をスケジュール管理し、適正な人事配置をしていることや、施設の整形保守・点検エリアを細分化することにより、計画的、かつ、効率的な運営を行う提案がなされていることから、御安心いただけるものかと考えているところでございます。
　　次に、年末年始につきましては、基本的には休みでございますけれども、施設運営者の提案を尊重して進めさせていただきたいと考えているところでございます。
　　次に、市民の皆様の健康増進、医療費抑制にどのように結びつけていくかということですけれども、スポーツを行い、体を動かすことは、生活習慣病を初めとする、さまざまな疾病の抑制や、筋力や血管などの身体機能の維持・増進に効果があり、医療費の抑制、青少年の体力向上、高齢者の寝たきり防止などの、市民の健康増進につながるものと考えております。また、身体を動かし、気持ちよい汗をかくことや、スポーツを通した仲間づくりや、交流を持つことなどにより、心の面でもリフレッシュが図れるものだと考えております。
　　今回、健康増進施設とスポーツ施設の管理者を同一の事業者にゆだねることとなり、メリット、デメリットとのことでございますけれども、市民スポーツセンターにつきましては、市民の体育、スポーツ、及び、レクリエーションの振興を図り、健康で文化的な生活の向上に寄与するため、設置された施設でございます。サンパルネの健康増進施設につきましては、市民の健康増進、及び、市民交流の促進を図るため、設置された施設でございます。
　　スポーツセンターが、個人から団体までのスポーツを推進しているのに対し、サンパルネは、個人の健康管理を重点としていることの違いがあると考えております。この２つの施設を同一の管理にゆだねることで、施設事業での連携が、より密に図れることが期待できるため、スポーツを嗜好する方が、健康増進のフィットネスに関心を持ち、また、フィットネスを嗜好する人が、競技スポーツやスポーツを通じた地域交流、仲間づくりに関心を持つなど、健康増進とスポーツの両方の窓口から、市民の皆様が関心に応じた健康増進を図れることは、非常に有益なことであると考えているところでございます。
○健康福祉部長（菊池武君）　サンパルネの関係で答弁申し上げます。
　　まず、４番での、サンパルネでは、提案時と現状との差異はどうなっているかとの御質疑でございます。提案書におきましては、事業収入といたしまして5,524万2,500円を提案されております。平成22年度の実績ではありますけれども、3,925万5,994円ということになっております。2,431万6,506円の減となっております。また、達成率の関係でございますけれども、コンベンションホールにつきましては44.5％、会議室におきましては53.6％、マシンジム・スタジオにおきましては78％余の成果でございます。
　　６番目の、市民の健康増進、医療費抑制策に、質的な検証はということでございますけれども、広義の視点から見まして、サンパルネにつきましては、市民の健康増進や医療費の抑制に役立っていることは、予想されます。また、今後とも、市民運営協議会や利用者の意見を伺いながら、市民の健康増進に努めてまいりたいと考えております。
○３番（佐藤真和議員）　いろいろ伺いたいんですけれども、また別の場でやることにするものを含めておきます。幾つか聞きます。
　　適正な人事配置が必要であるって、当然なんだけれども、心配なのは、長くすることによって、人員配置が薄くならないかという心配をしているんですよ。これは、あり得る話なんです。朝晩、人を減らさないと、運営できなくなる。安全との兼ね合いがあるので、その辺は市としての見解を持っておくべきではないかと思っているので、これは、ぜひ、もう一回、考え方を聞いておきます。
　　それから、サンパルネについては、スタジオの利用が大変多い、多分。そこで、別途料金を取っていますね、サンパルネの場合は。300円と400円で、２つ合わせると600円という形で、多分取っています。スポセンの場合は、今、利用料金400円です。これ、スタジオを使う人との料金関係がどうなるのか、その確認をお願いします。
○議長（熊木敏己議員）　休憩します。
午後５時32分休憩

午後５時32分開議
○議長（熊木敏己議員）　再開します。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
○議長（熊木敏己議員）　教育部長。
○教育部長（曽我伸清君）　まず、適正な人事配置というのは、これは本当に安全面からしても、議員言われるとおり、そこはしっかり行っていただかなくてはいけない部分だと思います。東京ドームからの提案書の中では、スタッフにつきましては、12人、正職員をつけて、アルバイトを42人という内容での配置をしていくということで、その中でローテーションを組みながらやっていくものととらえております。ただ、今、御指摘がありましたので、しっかりした安全が保てるように、市としても、今後、どのような配置をしていくか、しっかり協議の中で進めさせていただきたいと思います。
　　また、スタジオの利用料金というのは、スポーツセンター、時間で幾らということなので、そこのところは、別に利用料金という設定ではなくて、１時間幾らという、決められた中での使用となることととえらております。ですから、利用料金というものは、そこのところで発生しないと考えております。
○議長（熊木敏己議員）　ほかに質疑ございませんか。23番、島崎よう子議員。
○23番（島崎よう子議員）　７点通告いたしましたが、３点お願いします。
　　１、指定管理者制度への移行で、③です。先ほど、各委員会との連携のことなどは御答弁ありましたが、関連団体との協議状況で、課題となったことはあるのか、お伺いします。
　　２です。指定管理料です。５カ年の財務計画が出ております。５年後に5,300万ぐらいでしょうか、増額に毎年毎年なっていくんですが、これはなぜなのか伺います。
　　そして、最後です。経費の削減になり、市民サービスも上がるよと、メリットの話が多かったわけですが、懸念される課題は、何があるのか伺っておきます。
○教育部長（曽我伸清君）　関連団体との協議ということですけれども、指定管理者導入に伴いまして、体育協会と、指定管理者公募の際に、指定管理者制度の概要と公募要綱について、説明をさせていただきました。この中で、体育協会からは、今後の東村山市の社会体育のあり方としては、ハード面については、スポーツセンターに、民間活力を生かした指定管理者制度を導入していくという市の方針の中で、体育協会は、平成24年度から公益社団法人を迎えるに当たり、スポーツ推進事業の充実・発展をさらに進め、ソフト面からの市民スポーツ推進をさらに行う必要があり、スポーツセンターについては、民間事業者等の活力に期待したいとの話をいただいたところでございます。
　　課題といたしましては、事務所内の使用スペースで、現在、事務所内は体育協会、また、市民スポーツ課国体推進室が設置されております。その中に指定管理者が入ることとなるためのスペースの確保が課題となったところでございます。また、体育協会が設置しております旧食堂内の自動販売機を、今後、どの場所に設置していくなどの課題もございました。今後につきましては、市、体育協会、指定管理者と、三者が協力し、連携を図りながら、相互の役割分担を明確にした上で、市民が利用しやすいスポーツセンターとなるよう努めてまいりたいと考えております。
　　それと、毎年、若干ではあるが指定管理料が増加しているのはなぜかということだと思いますけれども、東京ドームグループにおける指定管理料の毎年における増額につきましては、東京ドームグループで、トレーニングマシン、更衣室ロッカー、空調機、防球ネット、熱中症予防用のための冷蔵庫、キッズ備品の更新に係るリース費、及び、購入費を、平成24年度、766万5,000円、平成25年度から平成28年度までは、各年度899万3,000円、合計4,363万7,000円を計上し、計画的に整備していくことや、屋内プールの機器の点検業務について、平成24年度で、新たに導入した電解次亜生成装置などの機械性能の把握を行い、平成25年度以降、追加の機器点検を実施するために、304万円の委託料の増額の提案があり、これが、年々指定管理料が増加になる要素となっているところでございます。
　　あと、懸念される課題は何かということですけれども、平成24年４月１日より指定管理者制度を導入するに当たり、課題となることですけれども、スポーツ都市宣言の精神を継承しつつ、公共施設としての公共性を踏まえた上での、民間活力をどのように活用していくかなど、来年３月31日までに、引き継ぎをしっかり行っていく必要があると認識しているところでございます。その上で、長年継続して利用していただいている市民の方も多く、また、30年という歴史のある施設でございますので、十分配慮した上で、民間ノウハウを活用しなければならないものと考えておりますので、懸案事項を明確にし、その解消に向け、今後、指定管理者との協議を密にしていくことが、最大の課題ととらえているところでございます。
○議長（熊木敏己議員）　ほかに質疑ございませんか。９番、赤羽洋昌議員。
○９番（赤羽洋昌議員）　議案第67号について、質疑させていただきます。
　　１番、説明会には多くの業者が来たと聞いていますが、応募団体６者という数について、どう評価しているか、お伺いします。
　　２番、応募団体には市内業者が入っていますが、市内業者への配慮や、加点項目はなかったのか伺います。
　　３番、市内業者の育成・発展という視点から、選定会議では、どのような議論があったのか、お伺いします。
　　４番、東京ドームグループは、法人格を持っているのか、お伺いします。
　　５番、法人格がない場合、リース契約等、契約行為に支障を来すことはないのか、お伺いします。
　　６番、仮に、損害賠償が発生した場合、代表構成員、第２構成員、第３構成員の責任割合はどうなるのか。
　　７番、東京ドームグループは、サンパルネで指定管理者として実績があるようだが、その評価はどうでしょうか。
　　８番、東京ドームグループは、近隣の東久留米市スポーツセンターで、指定管理者としての実績があるようだが、その評価を伺います。
　　９番、これらの東京ドームグループが指定管理者となっている施設との連携について、何か提案があったのか、また、今後、計画をしていくのか、お伺いします。
　　10番、指定管理者として本事業が決定された場合、市は、スポーツセンターの運営の、何がどう変わることを期待しているのか、伺います。
　　11番、示された指定管理料と従来の経費との対比はどうなのか、財政的効果は生まれるのか、伺います。
　　12番、選定基準、及び、配点については、応募団体に公表されたのか、伺います。
　　13番、「審査の視点」中「管理運営経費について」、125点満点中20点、一方で、子育て総合支援センターの「評価項目」中「積算価格」は、200点満点中10点、配点割合がかなり違うが、所管としてどう考えるか。
　　15番、プールについて、多様な教室プログラムを提供するとあるが、体協のスイミング教室との関係はどう調整するのか。
　　16番、市、指定管理者、体協、それぞれの役割をお伺いいたします。
○議長（熊木敏己議員）　赤羽議員、時間になりました。
○教育部長（曽我伸清君）　初めに、応募６団体の数の評価でございますが、去る10月17日に実施いたしました東村山市民スポーツセンター指定管理者候補者現地説明会兼公募説明会につきましては、36団体、81名の出席がございました。応募６団体という数につきましての評価は、競争性の確保等の観点からは、適切な応募数であったものと認識しているところでございます。
　　次に、応募団体における市内業者への配慮、加点についてでございますけれども、市内事業者の地域貢献等の視点も大切とは考えますが、今後、指定管理者は、多年にわたりスポーツセンターの管理・運営を担うことから、施設の管理・運営についての提案事項、財務諸表、指定管理料等、評価基準に基づいた、総合的な評価で判断をさせていただいたものでございます。
　　次に、市内業者の育成・発展の論議につきましては、選定委員会の中では、市内事業者の地域貢献に対する姿勢を強く感じるとの意見もございました。その点については、高好評を得ていると考えておりますが、ただいま答弁申し上げたとおり、原則として、管理・運営の提案を基準に判断させていただいたものでございます。
　　次に、法人格でございますけれども、東京ドームグループにつきましては、株式会社東京ドームを代表構成員として、第２構成員を株式会社東京ドームスポーツ、第３構成員として株式会社東京ドームファシリティーズの、３団体により構成されております。今後につきましては、指定の議決をいただいた場合、速やかに、民法で定める組合契約等の契約行為を構成員間で実施していただき、共同事業体の各構成員の責任分担を明確にしていただく予定でございます。
　　次に、指定管理者の契約行為でございますけれども、本議案を御可決いただいた場合ですけれども、速やかに共同事業体としての組合契約等を行い、性質別の契約主体、費用分担、責任分担等を定めていただく予定でございますので、特段の支障はないものと認識しております。
　　次に、損害賠償等の発生時における責任割合についてでございますけれども、組合契約締結の際に、構成団体間で責任割合を協議し、決定されることとなります。
　　次に、東久留米市スポーツセンターにおける講評でございますけれども、平成21年度実績で総合評価が、Ａ、Ｂ、Ｃ、３段階のＡ評価を受けております。評価理由といたしましては、東久留米市のスポーツ振興の拠点と位置づけているスポーツセンターにおいて、体育協会を初めとする市内のさまざまな体育団体、サークル、個人のスポーツ活動に対し、平等・公平な利用機会を提供するとともに、乳児から高齢者、障害者も含めた、さまざまな自主事業によるサービスの提供がされており、自主事業につきましては、運動に対するきっかけづくりを推進し、同時に、継続性を持たせるシステムが提供されているとのことでございます。
　　これらの点を踏まえますと、毎年度、利用者数、教室等参加者数は増加するとともに、教室等の内容に対する利用者の評価も高く、本施設の設置目的実現に大きく寄与すると評することができるとの、評価理由が示されているところでございます。
　　次に、東京ドームグループが指定管理者となっている施設との連携でございますけれども、バックアップ体制と人材確保で、サンパルネ、東久留米市スポーツセンターなどの近隣施設と、連携を図るとのことでございます。また、今後の計画につきましては、指定管理者と協議をさせていただきたいと考えております。
　　次に、指定管理者に今後期待する点でございますけれども、スポーツ都市宣言「東村山市」の趣旨にのっとり、今後につきましては、教室事業の充実、休館日の撤廃等による利便性の向上等を推進していただき、いつでも、どこでも、だれでも、いつまでも、市民の皆様にスポーツに親しんでいただける施設として、さらに、サービス向上に努めていただきたいと考えております。いずれにいたしましても、指定管理者には、公の施設としての公共性を十分に踏まえた上で、民間活力を大いに発揮していただき、市民サービスのさらなる発展に寄与していただくことを期待しているところでございます。
　　次に、指定管理料の対比でございますけれども、今までの管理コストといたしまして、スポーツセンターの平成19年度から平成21年度、３カ年平均支出額と、屋内プールの平成18年度から平成20年度、３カ年平均支出額から、当該年度の収入の平均額を差し引いた実質的な収支額が、１億4,633万円となっております。今回、東京ドームが提案しております平成24年度の指定管理料は、１億3,373万5,000円でございます。これらを比較いたしますと、平成24年度ベースで、1,259万5,000円の財政効果が生じることとなります。
　　次に、選定基準と配点でございますけれども、応募要項に記載をし、応募団体に公表をさせていただいております。また、第１次、第２次審査の結果につきましては、合計得点を各事業者別に通知しております。
　　次に、管理・運営経費の配点割合についてですけれども、東村山市民スポーツセンターにつきましては、年間の実質収支として、３カ年度平均で１億4,633万円のコストが生じておりました。このことを踏まえまして、１億4,633万円を指定管理料の上限額として設定し、市民サービスを向上させつつ、効果的に運営することにより、コスト削減を実現していくため、費用対効果に対する配点を大きくしたものでございます。
　　次に、体育協会のスイミング教室の関係でございますけれども、現在、市が体育協会へ委託しておりますスイミング教室につきましては、水泳競技人口、競技力の向上を主眼とした、競技スポーツを軸とした教室を実施しており、今後につきましても継続をしてまいりたいと考えております。指定管理者が行う教室につきましては、競技スポーツの観点ではなく、健康つくりを中心とした、生涯スポーツの視点を軸とした教室の開催などが考えられますが、指定管理者の自主性を尊重しつつ、調整していきたいと考えております。
　　次に、市、指定管理者、体協、それぞれの役割についてでございますけれども、指定管理者制度導入後につきましては、市は、各町の体力つくり推進委員会の活動への支援の強化、体育協会へのさらなる育成・支援等の、スポーツ推進施策を実施してまいりたいと考えております。指定管理者につきましては、民間ノウハウを生かした運営面でのサービスの向上をしていきたいと考えております。体育協会につきましても、平成24年度から公益社団法人に移行する予定になっており、さらに、公益性の高い事業の展開を期待するところでございます。また、加盟37団体のさらなる育成、及び、競技力向上を行っていただき、市民スポーツの推進に寄与し、相互の役割分担を明確にしてまいりたいと考えております。
○健康福祉部長（菊池武君）　⑦の評価について答弁申し上げます。
　　サンパルネの指定管理者評価につきましては、他の指定管理者導入施設と同様に、平成22年度から実施をしております。平成22年度の評価結果の概要につきましては、指定管理者の自己評価、市所管課の評価を経て、指定管理者管理運営評価協議会より最終評価を受領後、市のホームページ上で公開しているところでございます。それによりますと、総合評価はＡをいただいておりますが、備品管理の適正化や利用料金免除の運用等、課題もいただいております。平成23年度の評価につきましては、現在、指定管理者管理運営評価協議会にて評価作業を行っているところであります。結果を受領し次第、概要を公開させていただく予定であります。
　　また、平成22年度に利用者アンケートを行っております。３択でございますけれども、よい、普通、悪いという内容でございますけれども、職員の対応は、よい、普通で93.1％、清掃・美化の部分で、よい、普通が95.3％、マシンジムのスタッフ、よい、普通で94.7％、スタジオインストラクターで100％、再利用につきましては、利用したいが94.9％と、全体的によい評価をされていると考えております。
○議長（熊木敏己議員）　ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（熊木敏己議員）　以上で質疑を終了し、討論に入ります。
　　討論ございませんか。25番、保延務議員。
○25番（保延務議員）　指定管理者として提案された東京ドームは、西口サンパルネにおける実績の検討が不十分である。役員７人もが書類送検される事故が起こっていながら、この点が検討されていない。指定管理者選定において、ＮＰＯ等でなく、営利追求の民間企業を選定することは問題である。このまま決定をされるならば、今後、スポーツセンターは採算第一で、スポーツ振興が二の次になる心配がある。
したがって、本議案に反対いたします。
○議長（熊木敏己議員）　ほかに討論ございませんか。12番、小松賢議員。
○12番（小松賢議員）　第67号、東村山市民スポーツセンターの指定管理者の指定に関して、賛成の立場で討論いたします。
　　市は、指定管理者制度の導入は、民間の活力を活用することで、簡素で効率的な組織を実現し、効率性と市民サービスの向上を図り、つまり、コストに対して最も価値あるサービスを市民に提供することを目的とすると位置づけております。また、スポーツ都市宣言を制定している我が市の理念からも、候補者が提案した事業計画が合致しているものと考えます。
　　高齢化に伴う医療の増加、家庭における介護活動のサポートを行政課題ととらえ、行政課題への対応とスポーツ都市宣言から始まった、スポーツ施設の基本方針の継承を明確にするとともに、生涯スポーツ社会を地域における多様な共同自治体と連携し、実現していくとあります。また、他市のスポーツ施設における実績を見ても、幼児、高齢者、障害者への配慮を十分に行うものであります。施設効用の最大限発揮についてでも、空きスペースを利用し、スタジオプログラムとして活用し、だれもが、いつでも、どこでも、気軽に、スポーツに親しめる環境づくりが、今後最も必要であります。
　　東久留米市では、同様施設に指定管理者を導入し、同じ候補者が運営をしており、利用者が大幅にふえている実績があります。よって、当市でも同様の期待ができ、さまざまな面で、市にも市民の皆様にもメリットがあると考え、賛成の討論といたします。
○議長（熊木敏己議員）　ほかに討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（熊木敏己議員）　以上で討論を終了し、採決に入ります。
　　本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
　　次に進みます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
日程第15　議案第68号　東村山市副市長の選任について同意を求める件
○議長（熊木敏己議員）　日程第15、議案第68号を議題といたします。
　　提案理由の説明を求めます。市長。
〔市長　渡部尚君登壇〕
○市長（渡部尚君）　上程されました議案第68号、東村山市副市長の選任について同意を求める件につきまして、提案の説明を申し上げます。
　　本市の現副市長でございます金子優氏の任期が、本年12月31日をもちまして満了となります。
　　金子副市長は、この４年間、私を補佐し、財政危機下にあった当市の立て直しのため、行財政改革、なかんずく、給与構造改革などに大きな力を振るっていただき、財政再建に一定のめどをつけるなど、多大な御貢献をいただいてきたところでありますが、かねてより、１期４年をもって退任したいとの申し出をいただいておりました。私といたしましては、我が身をもがれるような思いでありましたが、これを受理させていただいたところでございます。
　　本議案は、金子副市長の後任につきまして、現東京都総務局統計部長でございます荒井浩氏を選任すべく、提案申し上げるものでございます。
　　荒井氏は、東京都総務局統計部長を初め、総務局人権部長、東京都中央卸売市場事業部長を務められているほか、財務局、都市計画局、主税局などにも籍を置かれ、さまざまな要職を歴任されております。
　　御案内のとおり、地方自治体を取り巻く環境は、極めて厳しい状況が続いており、私ども一市の理事者にとりましても、多くの行政課題への対応力や的確な政策形成能力、そして、行政職員への指導力などが強く求められているところでございます。荒井氏には、東京都で培われた豊富な知識と経験から、これらに対する的確な対応と、積極的な市政の推進に力を注いでいただけるものと確信しているところでございます。
　　なお、同氏の履歴につきましては、議案書に添付させていただいておりますのでお目通しをいただき、何とぞ御同意を賜りますよう、よろしくお願い申し上げて、提案の説明とさせていただきます。
○議長（熊木敏己議員）　説明が終わりましたので、質疑に入ります。
　　質疑ございませんか。11番、石橋光明議員。
○11番（石橋光明議員）　東村山市副市長の選任について同意を求める件について、質疑させていただきます。
　　ただいま市長のほうから、一定程度の荒井氏に関しての御紹介がありましたけれども、この副市長の人事は、市長と同様、市政運営全般において重要な立場であると考えます。当市が抱えております喫緊の課題や、将来のまちづくりの課題、さまざまありますけれども、市長として、この荒井氏への評価、また、今後期待されることを、より具体的にお伺いしたいと思います。
○市長（渡部尚君）　議案書に添付させていただいております荒井氏の履歴をごらんいただければ、御案内のとおりでございますけれども、今回、東京都のほうに御紹介をお願いさせていただいたのは、この間、先ほども提案説明で申し上げさせていただきましたが、まずは何といっても、財政を何とか立て直さねばいかんということで、財政再建、行革ができる方ということで、金子さんを御紹介いただいて、議会でも御同意をいただき、先ほど申し上げたような、大変なお力をいただいたところでございます。
　　今後は、地域の活性化を図って、スリムアップするだけではなくて、市のバージョンアップを図っていく。そういう観点で、市の経済の活性化等に力が発揮できるような方を、ぜひ御紹介いただけないかということで、お願いさせていただいたところでございます。
　　経歴にありますように、荒井氏におかれましては、東京都中央卸売市場におきまして、平成10年から食肉事業推進担当課長として、食肉市場の改築計画に取り組んできたと伺っております。また、平成15年からは、国内で最大の青果・花卉の市場でございます大田市場の副場長、また、場長ということで、市場関係者を取りまとめつつ、市場の経営を滞りなく行ってこられております。
　　その後も、中央卸売市場の事業部長等をされて、体質的に若干古い市場関係者の体質改善、経営の近代化等々に取り組んでこられたと伺っておりまして、こうした、今、市場間の競争も激化している中で、東京都の中央卸売市場、あるいは、大田市場といった、市場の競争性を高めて、優位性を保つということに、かなりお力を振るってこられたと伺っているところでございまして、こうした経験を生かして、リーマン・ショック以降、非常に厳しい経済環境が続いている当市の活性化のために、市内の商業者、あるいは、工業、農業の関係者の方々とも、十分話をされながら、当市の活性化に向けて尽力をいただけるものと、期待
をさせていただいております。
　　私も２度しかお目にかかっておりませんが、お人柄としては非常に実直で、非常に温和というか、しかしながら、芯が強いというか、粘り強そうな、そういうお人柄にお見受けをしまして、当市のような基礎自治体で、かなり泥臭い仕事もこなしていただけるのではないか、そんなふうに思ったところでございます。
　　それから、経歴の中にございますように、都市博の東京フロンティアの準備団体でございます、東京フロンティア協会に派遣をされておられまして、事業部の課長補佐として、博覧会の祭事計画全般の取りまとめを行ったと伺っております。同僚・部下も、半数以上は民間企業から派遣をされている中で、いろいろな民間企業とも連携をしながら、計画を進めてきた。
　　最終的には、都市博は、青島知事が就任されたことによって、日の目を見なかったわけですが、こういったイベントにも携わったということで、今後、当市としては、国体、また、その後の市制施行50周年と、規模は全然違いますけれども、幾つかイベントも予定されている状況でございますので、こういったところでも御活躍いただけるのではないか、そんなふうにも考えております。
　　それから、都市計画局の人事担当としていらっしゃったということ、今後、当市の西武鉄道の連続立体等々の都市計画事業の推進に当たっても、豊富な経験と、いわゆる、人脈も持っておられる方ですので、その辺も大変心強いなと思っているところでございます。
　　あと、お若いときに主税局にいらして、いわば、税の収納をなさってこられているわけで、収納率を上げるというのも、我々にとっては至上命題ですから、そういった経験も当市の中で生かしていただけるのではないかということで、期待をさせていただいているところでございます。
○議長（熊木敏己議員）　ほかに質疑ございませんか。３番、佐藤真和議員。
○３番（佐藤真和議員）　本当に時間がないので、簡単に聞きます。もう少し聞かせてください。
　　ゼロからのスタートなので、期待もするわけですけれども、金子副市長の場合は、むしろ、内部事情を知らないからこそのプラスというか、４年間、それまでの経過やしがらみを知らないからこそ、その分野をしっかりやっていただくという市長の期待があったと思うんですけれども、地域活性化ということになってくると、また少し違うのかな。具体的に、どんな政策の面で期待されるのか、もう少し伺えたらと思うんです。そういう意味では、ここの事情を知らずに、地域活性化ということのつながりを感じます。
　　もう一つ、内部昇格という考え方もあったと思うんですけれども、引き続き都庁から招聘されるということにされた、最大の理由を確認させていただけたらと思います。
○市長（渡部尚君）　具体的にということになると、ちょっとあれなんですが、例えば、先ほど申し上げたように、国内最大の青果・花卉の市場であります大田市場の場長を務められていたということで、市内の花卉農家等も、かなりあそこには納めていらっしゃるわけで、これから市の農業振興とか商業振興を図っていくときに、国内最大の市場に携わって仕事をしていた。どういう品物を出すことが市場で優位性を持つのかということについては、かなり認識を持っておられると思いますので、そういう意味で、市内の農業者の方等々と十分協議をしながら、市内の産業の振興に力を振るっていただければ、そんなふうに考えているところでございます。
　　それと、内部昇格が私も望ましいと考えておりましたんですが、率直に申し上げて、今、大量退職期を迎えております。実は、次の、ネクスト部長クラスと言ったらおかしいんですけれども、五十五、六ぐらいから50前後ぐらいまでの管理職層が、非常に、今、手薄になっています。もう一つは、課長補佐、係長職が、実は定員に満ちていなくて、課長が係長を兼務している職場も幾つかあるということで、まさに、今、内部的には、非常にマネジメントする人材が不足している状況でございまして、この中から上げるとなると、それに伴って、内部の人事をいろいろと、またやりくりするということでいうと、どうなのかなということが正直ございました。
　　もう一つは、財政再建に対して一定のめどは立ってきたものの、まだ東村山市は、都内で唯一、退職債を発行をしている市でございまして、この間、陰に陽に、やはり金子副市長には、東京都とのパイプを生かしていただいて、いろいろな意味で東京都には支えていただいて、これまでの財政再建ができてきている部分もございます。そういったところを、今、提案している荒井さんも、現在は総務局の部長ということで、それなりに総務局とのパイプは培っていただいているわけですので、今後もそういったところは期待できるのかな、そんな思いもあったところでございます。
　　確かに、これまで給与構造改革という、かなり大なたを振るっていただいたのは、まさに金子さんが当市の生え抜きでなかったから、逆にそういった荒技ができたというところも、御指摘のとおりだろうと思います。
　　今後の荒井さんに期待している部分としては、むしろ、外部から来ると逆に大変な御苦労もあろうかと思いますけれども、先ほど申し上げたように、お人柄としては、いわゆる、東京都の部長というイメージよりは、非常に親しみやすい感じの方、キャラクターかな。そういったところも生かしていただきながら、市の地力をつける、そういうところで力を発揮いただければ、そんなふうに考えているところでございます。
○議長（熊木敏己議員）　ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（熊木敏己議員）　以上で質疑を終了し、討論に入ります。
　　討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（熊木敏己議員）　討論がありませんので、採決に入ります。
　　本案を、原案のとおり同意することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり同意することに決しました。
　　次に進みます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
日程第16　議案第69号　東村山市教育委員会委員の選任について同意を求める件
○議長（熊木敏己議員）　日程第16、議案第69号を議題といたします。
　　提案理由の説明を求めます。市長。
〔市長　渡部尚君登壇〕
○市長（渡部尚君）　上程されました議案第69号、東村山市教育委員会委員の選任について同意を求める件につきまして、提案の説明を申し上げます。
　　現在、本市における教育行政の進展のため、教育委員として５名の方に御尽力いただいておりますが、現教育長でございます森純氏の任期が、本年12月31日をもちまして満了となります。
　　森純氏におかれましては、平成20年１月の就任以来、本市の教育行政の推進と発展のため御尽力をいただいておりますことは、御案内のとおりでございますが、本市の教育行政における今後の課題を考えますと、森氏に、これまでのさまざまな経験から培われた知識を生かしていただき、また、力を存分に発揮していただき、引き続き、本市の教育行政の推進と諸課題への対応をお願いいたしたく、森教育委員の再任につきまして、提案を申し上げる次第でございます。
　　なお、同氏の履歴につきましては、議案書に添付させていただいておりますので、お目通しをいただき、何とぞ御同意を賜りますようお願い申し上げ、提案の説明とさせていただきます。
○議長（熊木敏己議員）　説明が終わりましたので、質疑に入ります。
　　質疑ございませんか。23番、島崎よう子議員。
○23番（島崎よう子議員）　森教育長の選任について、異議があるものではありませんが、この機会に、ぜひ、確認をしておきたいと思っております。
　　教育相談室と幼児相談室の機能充実をさせて、ステップアップすることが求められていると思いますが、この取り組みについて、市長はどのようにお考えで、選任をされようとなさっているのか、１点。
　　もう一点は、特別支援学校の子供たちに対して、保護者の人たちは、市内の子供と扱われていないという感じ方を持っております。特に、副籍制度などありますが、それが進んでいないという点にあらわれていると思いますが、市長はこういった御認識をお持ちでしょうか。
○市長（渡部尚君）　島崎議員から２点、御質疑いただきました。教育相談室と幼児相談室の連携の強化ということでしょうか、１点目は。そのようにとらえさせていただきました。
　　当然、幼相と教育相談、より密に連携をとっていく必要があるものと考えております。現在、教相と幼相を一体化するということではありませんけれども、来年度の教育委員会の組織のあり方については、今、一定の検討をさせていただいているところでございまして、障害をお持ちのお子さんに対して十分な対応ができる体制を、教育委員会内部でも検討されているところでございますので、幼児相談室は市長部局になりますが、その中で、より連携を強化していくということを念頭に置きながら、今後の組織運営に対応していきたいと考えております。
　　あと、特別支援学校の在籍児童、あるいは、生徒の取り扱いということでございますが、私どもとしましては、あくまでも、東村山市のお子さんは東村山の子供たちととらえているところでございますが、保護者を含めて、そういう感じがしないということについては非常に残念で、我々の努力が足りていないのかなと考えているところでございます。
　　森教育長は、教員でスタートされたとき、身障学級の先生をなさっていたということも、一番最初に森教育長を提案させていただいたときの理由の一つでございますので、そういった経験を生かしながら、今後の特別支援教育の充実に向けて取り組んでいただきたいと思いますし、今回の選任同意をいただいて、さらに御努力いただけるものと考えております。
○議長（熊木敏己議員）　ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（熊木敏己議員）　以上で質疑を終了し、討論に入ります。
　　討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（熊木敏己議員）　討論がありませんので、採決に入ります。
　　本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり同意することに決しました。
　　次に進みます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
日程第17　委員会付託（請願）の閉会中継続審査について
○議長（熊木敏己議員）　日程第17、委員会付託（請願）の閉会中継続審査についてを議題といたします。
　　本件については、各委員長より、それぞれ申し出があったものです。
　　お諮りいたします。
　　お手元に配付の一覧表のとおり、閉会中の継続審査に付したいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
　　次に進みます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
日程第18　委員会の所管事務の継続調査について
○議長（熊木敏己議員）　日程第18、委員会の所管事務の継続調査についてを議題といたします。
　　本件については、環境建設委員長より申し出があったものです。
　　お手元に配付の申出一覧表のとおり、閉会中の継続調査に付したいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
　　次に進みます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
日程第19　請願等の委員会付託
○議長（熊木敏己議員）　日程第19、請願等の委員会付託を行います。
　　請願の委員会付託につきましては、お手元に配付のとおり付託いたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
　　なお、付託されました件につきましては、閉会中の継続審査といたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
　　以上で、請願等の委員会付託を終わります。
　　次に進みます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
日程第20　議員提出議案第17号　第32回オリンピック競技大会及び第16回パラリンピック競技大会の東京招
　　　　　　　　　　　　　　　致に関する決議
○議長（熊木敏己議員）　日程第20、議員提出議案第17号、第32回オリンピック競技大会及び第16回パラリンピック競技大会の東京招致に関する決議を議題といたします。
　　本案につきましては、会議規則第37条第２項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立全員と認めます。よって、さよう決しました。
　　提案理由の説明を求めます。19番、肥沼茂男議員。
〔19番　肥沼茂男議員登壇〕
○19番（肥沼茂男議員）　議員提出議案第17号、第32回オリンピック競技大会及び第16回パラリンピック競技大会の東京招致に関する決議でございます。上記の議案を別紙のとおり、会議規則第14条の規定により提出するものであります。
　　提出者におきましては、東村山市議会議員、奥谷浩一、赤羽洋昌、石橋光明、肥沼茂男でございます。
　　なお、提案説明につきましては、朗読をもって説明とさせていただきます。
　　「第32回オリンピック競技大会及び第16回パラリンピック競技大会の東京招致に関する決議。
　　オリンピック競技大会及びパラリンピック競技大会は、世界最大規模のスポーツの祭典であり、これまでも人々に大きな感動を与え、人類の相互理解と国際平和の実現に貢献してきた。とりわけ日本人選手の活躍は、世界にわが国の存在感をアピールするとともに、国民に夢と希望を与えてきた。
　　1964年に開催された第18回オリンピック東京大会は、わが国が戦後の混乱と荒廃から復興し、国際社会で経済大国へと飛躍を遂げた時代の象徴として歴史に刻まれている。
　　本年３月11日に発生した東日本大震災は、巨大津波による自然災害や原子力発電所事故等、未曾有の複合災害を惹き起こし、わが国に甚大な被害をもたらした。
　　現在、国民が一丸となって被災地の復旧・復興に向けて全力で取り組んでいるところであるが、再生への道はなお遠く険しく、その過程において、国民が心を奮い立たせ、一つになれる夢を持つことが必要である。
　　再び東京オリンピック、パラリンピックを開催することは、わが国が東日本大震災からの復興と再生を成し遂げるため、国民の心を一つにするシンボルとなるものである。また、９年後に輝きを取り戻した日本の姿を世界に示すことは、大震災に際して世界中から寄せられた多大な支援に対し何よりの謝意を伝えることとなる。さらに、次代を担う若者に夢と希望を送るためにも、わが国の将来にとって大きな価値がある。
　　また、東京においては、国民体育大会と全国障害者スポーツ大会を一つの祭典として開催する「スポーツ祭東京2013」に向けての取り組みが進んでいる。このような時期に、オリンピック、パラリンピックを招致することは意義のあることである。
　　よって、東村山市議会は、2020年開催の第32回オリンピック及び第16回パラリンピック競技大会の東京招致を強く求めるものである。
　　以上、決議する。」
　　御審議の上、速やかに御可決賜りますように、お願いを申し上げます。
○議長（熊木敏己議員）　説明が終わりましたので、質疑に入ります。
　　質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（熊木敏己議員）　質疑がありませんので、討論に入ります。
　　討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（熊木敏己議員）　討論がありませんので、採決に入ります。
　　本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
　　次に進みます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
日程第21　議員提出議案第18号　防災会議に女性の視点を取り入れることを求める意見書
日程第22　議員提出議案第19号　国民生活の安心と向上を図る各種基金事業の継続を求める意見書
日程第23　議員提出議案第20号　「子ども・子育て新システム」の慎重な検討を求める意見書
○議長（熊木敏己議員）　日程第21、議員提出議案第18号、防災会議に女性の視点を取り入れることを求める意見書、日程第22、議員提出議案第19号、国民生活の安心と向上を図る各種基金事業の継続を求める意見書、日程第23、議員提出議案第20号、「子ども・子育て新システム」の慎重な検討を求める意見書を一括議題といたします。
　　本案につきましては、会議規則第37条第２項の規定により、提案理由の説明、並びに、委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立全員と認めます。よって、さよう決しました。
　　次に、質疑に入ります。質疑は一括で行います。
　　質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（熊木敏己議員）　質疑がありませんので、討論に入ります。討論も一括で行います。
　　討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（熊木敏己議員）　討論がありませんので、採決に入ります。採決も一括で行います。
　　お諮りいたします。
　　議員提出議案第18号から議員提出議案第20号について、それぞれ、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立全員と認めます。よって、それぞれ、原案のとおり可決することに決しました。
　　次に進みます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
日程第24　議員派遣の件について
○議長（熊木敏己議員）　日程第24、議員派遣の件について、お諮りいたします。
　　地方自治法第100条第13項、及び、東村山市議会会議規則第159条の規定に基づき、閉会中において議員派遣を行う必要が生じた場合、その日時、場所、目的、及び、派遣議員名等の諸手続について、議長に御一任願いたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
　　本件に関し、議員全員を対象にした、議員派遣の日程等が一部確定しておりますので、その内容をお知らせし、議会としての御了承をいただきます。
　　平成24年２月13日・月曜日、午後２時より、府中の森芸術劇場において、第50回東京都市議会議員研修会が開催されます。議長において出席命令を出しますので、積極的に御参加ください。
　　次に進みます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
○議長（熊木敏己議員）　11月29日から開催された本定例会ですが、会期を通じ、議員の発言の中で、不穏当と認められる部分があったやに思われますが、議長として、今、これを厳密に特定することができません。よって、お諮りいたします。
　　地方自治法第132条に反する発言、事実関係がはっきりしない事柄、すなわち、確定されていない事柄を、私的判断によって発言したもの等があった場合には、この発言の取り消しを議長として命じます。このことは、当然、これからの議会運営委員協議会への諮問・調査・答申を待つわけですが、この条項違反の発言がなければ、これを取り消す必要はないわけで、あればこれを取り消していく、こういう処置をとっていきたいと思います。
　　諮問・調査も含めて、本件取り消し処置について、これを議長に御一任、御承認いただきたいと思いますが、賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立多数と認めます。よって、本件はさよう決しました。
　　次に進みます。
　　休憩します。
午後６時33分休憩

午後６時42分開議
○議長（熊木敏己議員）　再開します。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
○議長（熊木敏己議員）　以上で、今定例会の会議に付議されました事件は、すべて終了いたしました。
　　これをもって平成23年12月定例会を閉会いたします。
午後６時43分閉会


　地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。

東村山市議会議長　　熊　　木　　敏　　己

東村山市議会副議長　　島　　田　　久　　仁

東村山市議会議員　　赤　　羽　　洋　　昌

東村山市議会議員　　駒　　崎　　高　　行