第4回　平成23年9月20日（決算特別委員会）


決算特別委員会記録（第４回）


１．日　　　時　　平成23年９月20日（火）　午前９時３分～午後５時５分


１．場　　　所　　東村山市役所第１委員会室


１．出席委員　　◎肥沼茂男　　　　○駒崎高行　　　　奥谷浩一　　　　佐藤真和　　　　矢野穂積
　　　　　　　　　　小町明夫　　　　　赤羽洋昌　　　　村山淳子　　　　石橋光明　　　　小松賢
　　　　　　　　　　福田かづこ　　　　土方桂　　　　　北久保眞道　　　石橋博　　　　　島崎よう子
　　　　　　　　　　山口みよ各委員　　熊木敏己議長　　島田久仁副議長


１．欠席委員　　なし


１．出席説明員　　渡部尚市長　　　金子優副市長　　　森純教育長　　　諸田壽一郎経営政策部長
　　　　　　　　　菊池武健康福祉部長　　　西川文政資源循環部長　　　三上辰己都市環境部長
　　　　　　　　　野崎満経営政策部次長　　　間野雅之経営政策部次長　　　田中康道健康福祉部次長
　　　　　　　　　小林俊治子ども家庭部次長　　　新井至郎資源循環部次長　　　東村浩二企画政策課長
　　　　　　　　　谷村雅則財政課長　　　和田道彦地域福祉推進課長　　　戸水雅規生活福祉課長
　　　　　　　　　鈴木久弥高齢介護課長　　　肥沼晋障害支援課長　　　中島芳明健康課長
　　　　　　　　　河村克巳保険年金課長　　　野口浩詞子ども総務課長　　　木村稔子育て支援課長
　　　　　　　　　山口俊英子ども育成課長　　　野々村博光児童課長　　　野口好文子ども家庭部主幹
　　　　　　　　　井上聡ごみ減量推進課長　　　原田俊哉資源循環部主幹　　　田中建施設課長
　　　　　　　　　森田義雄みどりと環境課長　　　平岡和富財政課長補佐　　　原子南健康課長補佐
　　　　　　　　　空閑浩一子ども総務課長補佐　　　武田源太郎施設課長補佐　　　堀口正人庶務係長
　　　　　　　　　斉藤健雄相談第１係長　　　吉原俊一高齢福祉係長　　　浅野井望保険料係長
　　　　　　　　　青木章男サービス係長　　　高橋正実支援第１係長　　　榑松ゆかり国保給付係長
　　　　　　　　　前田寿美子育成係長　　　金子正美子ども総務課主査


１．事務局員　　榎本雅朝局長　　　　　　南部和彦次長　　　　姫野努次長補佐　　　　礒田順直庶務係長
　　　　　　　　　荒井知子調査係長　　　　村中恵子主任　　　　並木義之主事


１．議　　　題　　１．議案第45号　平成22年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定
　　　　　　　　　２．議案第47号　平成22年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
　　　　　　　　　３．議案第48号　平成22年度東京都東村山市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定
　　　　　　　　　４．議案第49号　平成22年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定
　　　　　　　　　５．議案第46号　平成22年度東京都東村山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
　　　　　　　　　６．議案第50号　平成22年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定



午前９時３分開会
◎肥沼委員長　ただいまより、決算特別委員会を開会いたします。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
◎肥沼委員長　傍聴の申し出があれば、これを許可したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◎肥沼委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　傍聴申請があれば、適宜これを許可いたします。
　　次に進みます。
　　休憩します。
午前９時３分休憩

午前９時６分再開
◎肥沼委員長　再開します。
　　審査に入る前に、委員並びに傍聴人に申し上げます。
　　携帯電話、カメラ、テープレコーダー、電子機器類の委員会室への持ち込みの禁止が集約されております。本委員会室への持ち込み、並びに使用に関しましては禁止をいたしますので、御承知願います。
　　なお、携帯電話をお持ちの場合は、必ず電源をお切りください。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題１〕議案第45号　平成22年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定
◎肥沼委員長　議案第45号を議題といたします。
　　本件につきましては、歳出の議会費、総務費まで終了しておりますので、本日は、民生費の質疑より始めます。
　　質疑ございませんか。土方桂委員。
○土方委員　台風も近づいておりまして、また委員長のほうから質疑が多いという御指摘をいただきましたから、早速、時間がありませんので、始めさせていただきたいと思います。
　　235ページ、民生委員・児童委員活動経費、これに関して一斉改選時記念品はどのような記念品を贈呈したのか、また、その人数をお伺いいたします。
△戸水生活福祉課長　記念品でございますが、金杯を贈呈いたしました。贈呈者は、民生委員・児童委員退任者32名の方々にお渡しいたしております。
○土方委員　民生委員の方もかなり一生懸命やられているということを、私よく聞きますので、そういった記念品があると、また活動にも力が入るのではないかと思いますので、ぜひ続けていただきたいと思います。
　　２番目、237ページ、社会福祉協議会運営助成事業費ですが、補助金について社協のほうからどのように事業に充てられているか、報告があるかどうか、お伺いいたします。
△和田地域福祉推進課長　東村山市社会福祉協議会補助金の用途につきましては、毎年度、社会福祉協議会より事業報告、及び決算報告書により報告を受けております。この報告書にもありますが、当補助金は、法人本体の運営にかかわる法人運営事業に充てられているほか、「ボランティア活動の推進」や地域福祉事業として「福祉なんでも相談所運営費」や「移送サービス事業」、「福祉に関する啓発活動にかかる費用」などに充てられています。
○土方委員　補助金を出している以上、市のほうからも何か提案しているかというか、その運営費のためにお金がかかるので、独自で、例えば、自動販売機を入れて市民の皆さんにも安く提供して、なおかつ仕入れを安くして、その分を充てるものなものだとか、あと今、会員が減っていますから、その会員をふやすアイデアというのは、こちらから投げかけているかどうか、お伺いいたします。
△和田地域福祉推進課長　社会福祉協議会が行う事業は、地域福祉の推進を図っていく上で重要な役割を担っています。そのため、より多くの方々へ制度が周知、理解されるよう、実施事業についてのパンフレットの作成、ホームページでの周知、利用者にわかりやすく事業内容を説明できる資料の整備などを提案し、実施いただいているところでございます。
○土方委員　まだ私の周りでは、その辺の事業のことがわかっていない市民の方が大勢いらっしゃいますので、またちょっと変わったアプローチの仕方の提案をしていただけると大変ありがたいと思っていますので、ぜひまた続けていただきたいと思っております。
　　次に行きます。
　　239ページ、住宅手当緊急特別費です。これは、26市での当市の順位を教えていただきたいと思います。
△戸水生活福祉課長　当市における平成22年度住宅手当支給決定世帯数は、101世帯となっており、26市中６位にランク、６番目に多い形となっております。
○土方委員　大変高い数字になっておりますが、その中でこれから就職をしようという人たちが多いと聞いていますが、この手当を受けている方の就職率は、統計とっているかどうかわかりませんが、26市ではどういったぐらいの順位なのか教えていただきたいと思います。
△戸水生活福祉課長　当市におきます住宅手当受給者の平成22年度の就職率ですが、当市の場合は、37.7％で、26市中８位にランクされております。
○土方委員　その８位というのは高いということですね。
△戸水生活福祉課長　そのとおり、８番目に高い形となっております。
○土方委員　その中で、当市としては、そういう高い順位を誇っているということは、就職活動の支援というのはどのようなことをされているかどうか、お伺いいたします。
△戸水生活福祉課長　住宅手当を受給すると、週１回以上の就職活動を積極的に行うことになります。それとは別に、月に１回以上ハローワークへ、また月に２回以上、当市の住宅確保・就労支援員のもとに赴き、就労相談、面接を受けることになります。その中で、就職状況の報告を受け、問題点等あれば、専門的な視点からアドバイスを行い、住宅手当受給者が一日も早く就職し、自活できるよう支援を行っております。
○土方委員　私も経験していますが、やはり就職活動のときというのは、かなり不安な精神状態で、月１回でも人に話をするというのが、すごく心のケアというか、指摘されたことをまた自分で直して頑張って就職しようという気持ちが出てくるのではないかなと、経験者が言うから間違いないと思いますが、そういったことをもっとどんどんケアをしていただければありがたいと思います。
　　それに準じて、就職をされて辞退した人もいれば、違う辞退の仕方もするんでしょうけれども、できれば理由別で辞退者の人数を教えていただきたいと思います。
△戸水生活福祉課長　平成22年度の住宅手当受給者についての辞退数の状況でございますが、生活保護受給、生活保護のほうに移行した方が２件、就労懈怠２件、転出３件、死亡１件の計８件となっております。
○土方委員　その件数をふやしていただくよう努力していただくことをお願いしまして、次の質疑にさせていただきます。
　　５番目、255ページ、認知症高齢者グループホーム助成事業費の件です。認知症の高齢者に対しての支援、また、その御家族の支援事業はどのようなことをされていますか。お伺いいたします。
△鈴木高齢介護課長　認知症高齢者グループホームにおいて生活されている認知症高齢者や、その家族への支援につきましては、一義的にはサービス提供事業者としての各ホームが担っていくものであると認識をいたしております。各ホームには、日ごろより利用者の御家族様に頻繁にホームへ足を運んでいただけるような雰囲気づくりや、家族参加行事を充実させる等の取り組みにより努力していただいております。
　　当市といたしましても、日ごろから担当者がホーム長と連絡・調整を行い、直接足を運ぶこと等により連携に努めているところです。さらに、２カ月に１回は、利用者御本人や御家族の代表、地域の関係者、地域包括支援センター、ホーム職員等が参集して、定期的に開催されております運営推進会議に市も出席し、情報提供や御意見をお伺いすることにより、状況把握や側面支援を行っているところでございます。
　　また、市では、認知症高齢者、及びその御家族に対する支援事業につきまして、地域包括支援センターとの連携の中で、対象者を認知症高齢者グループホームの利用者や御家族に限定しない形の中で実施をいたしております。
　　今後につきましては、充実・強化を図るため、今年度より家族介護者サポーター養成講座を開始いたしており、家族介護者の支援事業の拡大に向けた取り組みとして開催していきたいと考えているところでございます。
○土方委員　どんどんその辺の事業を、またよろしくお願いいたします。
　　259ページ、社会福祉センター運営事業費、アスベストの除去と書いてあったんですけれども、これ、歳入のほうで聞かれたと思うんですけれども、また再質疑的な話になってしまいますが、アスベスト除去を必要とする福祉施設は、あとどのぐらいあるかお伺いいたします。
△和田地域福祉推進課長　吹きつけアスベストを除去する必要がある市の公共福祉施設は、現段階の調査では、ほかにはありません。
○土方委員　次に行きます。
　　261ページ、幼児施設助成事業費ですが、幼児教室保育料多子負担軽減補助金ですが、事業の内容をお伺いいたします。
△山口子ども育成課長　事業内容でございますが、認可外保育施設を利用する保護者にかかる保育料の負担軽減を目的としまして、小学生未満の児童がいる世帯で、第２子以降を市内の幼児教室すずめに預けている場合に、児童１人当たり月5,000円の補助を行ったものであります。ただし、第１子が家庭で保育されている場合は、補助対象外となっております。
　　平成22年度の補助実績といたしましては、33万円、延べ66人となっております。
○土方委員　次に参ります。
　　261ページ、民間保育所助成事業費なんですが、前年よりも額がかなり多くなっていると思うんですけれども、これはほんちょう保育園の設備が主な要因ですか。お伺いいたします。
△山口子ども育成課長　民間保育所助成事業費の決算額が大幅増となりました要因につきましては、本町地区プロジェクト施設整備費補助金として、ほんちょう保育園の施設整備のために１億6,250万6,000円を補助したことが主な要因となっております。
○土方委員　それに付随して質疑しますが、今回のこの設備は待機児の解消にちょっとなっていないなと思うんですが、こういう施設のほうを私は進めていったらいいのかと個人的には思うんですけれども、今後の展開をお伺いいたします。
△山口子ども育成課長　ほんちょう保育園の設置につきましては、入園申込者数が年々増加しているために、待機児の減少傾向としては見えてはきておりませんが、定員数100名規模の保育園として、一定の効果は得ているものとは考えております。
　　今後の待機児解消を目標とした展開といたしましては、青葉町の新設保育園の早期開設へ向けてのさらなる働きかけ、それから分園の設置に向けての協議、認定こども園の拡充に向けて、私立幼稚園への働きかけ等、施設整備事業への取り組みになお一層の強化を図っていくとともに、施設整備のみではなく、既存施設の定員拡張や、在宅育児支援を含め、待機児解消施策を総合的、かつ効率的に推進することが肝要と考えております。
○土方委員　次に参ります。
　　263ページ、認証保育園助成事業費の件ですが、2,530万512円の不用額の主な理由をお伺いいたします。
△山口子ども育成課長　2,530万512円の不用額のうち、認証保育所助成事業費部分といたしまして、2,325万139円となっております。不用額の主な理由といたしましては、平成23年４月に新規開設いたしました。マミーズハンド東村山への開設準備経費等にかかる費用が、予定額よりも低く抑えられたためでございます。
　　具体的には、開設準備経費補助予定額といたしまして、補助限度額3,500万円に対して実績額が2,228万7,031円、不用額1,271万2,969円、さらに都の待機児解消区市町村支援事業を活用した開設準備経費の上乗せ補助額といたしまして、補助限度額2,625万円に対しまして、実績が1,671万5,000円、不用額953万5,000円となっており、開設準備関係経費で2,224万7,969円の不用額を計上するに至っております。本来、３月の最終補正で整理すべきところでございますが、今次完了に伴います実績額確定が補正予算計上後となったところから、結果として不用額となったところでございます。
○土方委員　その認証保育園の今度の整備もいろいろございますが、今後の展開をお伺いいたします。
△山口子ども育成課長　認証保育所の今後の展開につきましてでございますが、24年４月開所を目標に、現在、認可外保育室であるいづみ愛児園、これが園舎の改築工事を行っております。今年度予算にて開設準備経費として3,500万円を計上しておりまして、開設に向けた準備が進んでいるところでございます。待機児の中心であるゼロから２歳児に対応するため、新たな施設についても検討する必要はあるものと考えております。
○土方委員　ぜひ待機児がゼロになることを我々も目標にしておりますので、ぜひ御協力お願いいたします。
　　次に参ります。
　　263ページ、認定こども園助成事業費ですが、むさしのこども園、まるやまこども園、花小金井こども園、こども園きよせ、神山こども園さんのこの５園に通っている児童の人数をお伺いいたします。
△山口子ども育成課長　平成22年度の利用人数でございますが、月単位の利用もある実人数でございますが、東村山むさしのこども園32名、まるやまこども園36名、小平花小金井こども園１名、認定こども園きよせ２名、東久留米神山こども園１名。
○土方委員　その数を踏まえて、市内のむさしの園さんの事業費の割合が低く感じるんですけれども、どういうことでしょうか。
△山口子ども育成課長　東村山むさしのこども園さんは、平成22年４月より定員30名の幼稚園単独型として開設されました。これは、３歳以上児を対象としておりますが、市外の認定こども園のうち、まるやまこども園が零歳児から２歳児が含まれて、補助単価が高くなっております。このため事業費割合がこちらのほうが高くなっているという状況でございます。
○土方委員　今後のこども園ですが、こういうのがふえて、これからの国の動向にもございますが、その展開をお伺いいたします。
　　また、市内の幼稚園にもこういったこども園の働きかけをしているかどうかも、あわせてお伺いいたします。
△山口子ども育成課長　待機児対策の一環といたしまして、認定こども園の整備、重要な施策と考えております。今後、複数園での実施と、対象を乳児に拡大した形での実施について、東村山市私立幼稚園連絡協議会を通しまして、各幼稚園に協力のお願いをしている段階ですが、実現に向けてさらに働きかけをしていきたいと考えております。
○土方委員　これが待機児解消に役立つかどうかわかりませんが、先ほども申しましたが、待機児童の解消になるように、お互いに知恵を絞って頑張っていきましょう。
　　次に参ります。
　　263ページ、児童育成計画推進事業費、22年度の協議内容と、その課題をお伺いいたします。
△野口子ども総務課長　次世代育成計画推進事業費は、次世代育成支援行動計画の進捗管理や検討などを行うために、保健福祉協議会のもとに設置された児童育成計画推進部会の開催に当たっての費用となっております。平成22年度の協議内容といたしましては、次世代育成支援行動計画の進捗状況について、公立保育園の民営化について、待機児童対策として認可、認証保育園の開設について、第２児童クラブの設置についてなどでございました。大きな課題としましては、待機児童対策や児童クラブの大規模化対策がございました。
○土方委員　その中で大きな課題があると思いますが、その課題を今後どうしていくのか、どうやって取り組んでいくのかお伺いいたします。
△野口子ども総務課長　これまで大きな課題としまして、待機児童対策や児童クラブの大規模化対策があり、結果としまして、就学前児童の関係に議論が偏ってしまったことが見受けられ、委員から広く子供についての議論をしていける場にしてほしいといった御意見もいただいております。今後の課題と認識をしております。
　　また、部会の開催は年４回ほどであり、課題も絞り込んだものとなっております。そこで、今年度は、今まで意見交換ができていなかったエリアのあり方、地域、市民、行政の役割などの視点から、子供・子育ての課題について検討する作業部会を設けまして、いろいろな委員から御意見をいただけるよう進めております。
　　今後も、御意見のいただき方を工夫するなどしていきたいと考えております。
○土方委員　よろしくお願いいたします。
　　次に参ります。
　　同じく263ページ、子ども家庭支援センター事業費、児童虐待防止パンフレットはどのようなところに配布したか、お伺いいたします。
△木村子育て支援課長　児童虐待防止パンフレットにつきましては、子供にかかわる各施設や機関、また戸別訪問による家庭などに直接的、間接的に届けさせていただいております。配布先でございますが、保育園、児童館、図書館等、公共施設、幼稚園、学校、医療機関、各種広場、民生委員・児童委員会等でございます。
○土方委員　それを踏まえて、当市の児童虐待の発生件数と、相談件数をお伺いいたします。
△木村子育て支援課長　子ども家庭支援センターに平成22年度は虐待相談、虐待を疑われる通報といたしまして、65件ございました。うち15件について虐待として新規に受理し、相談支援に努めているところでございます。
○土方委員　そういった不幸な子供たちということを、また見えないところ、見えない虐待というのもございますので、ぜひこの辺は目を光らせていただきたい、お願いいたします。
　　それに対して、そうやって児童虐待の通報が来た場合の対応はどうなっているか、お伺いいたします。
△木村子育て支援課長　対応といたしましては、48時間以内の安全確認を基本とする体制といたしまして、通報受理会議の中で情報の分析、精査、収集、そして児童相談所、保健所、警察等々で組織化されています要保護児童対策協議会の協力を仰ぎ、この安全への支援体制を組み立てております。緊急の場合には、東京都児童相談センターに通報が入り、早急な対応が可能となっております。
○土方委員　これも待機児童と一緒で、ゼロを目指すことに当たりまして、児童虐待防止の課題と展開をお伺いいたします。
△木村子育て支援課長　課題につきましては、生活スタイルの多様化がうかがえ、家族構成や家族関係を複雑化させており、この安全を第一に確保するための支援策についての方向づけが大変しにくくなっております。今後につきまして、職員のスキルアップはもとよりですが、この10月からスタートいたします乳児全戸訪問事業等も活用し、多角的な視点とより多くの介入手段を持つために、要保護児童対策協議会の各関係機関との連携を充実させて対応に努めたいと考えております。
○土方委員　ぜひ、これもゼロを目指して、ニュースを見て、私個人の意見でございますが、これからの日本を背負っていく子供たちの未来をつぶさないように、東村山市だけと言ったら語弊があるんですけれども、そういった不幸な事件を起こさないように、また私たちも努力していきますが、御協力お願いいたします。
　　次に参ります。
　　267ページ、子育て支援円卓会議運営経費ですが、この会議の内容をお伺いいたします。
△野口子ども家庭部主幹　子育て支援円卓会議の内容でございますが、東村山市次世代育成支援行動計画、通称東村山子育てレインボープランに基づきまして、市民と行政、また、子育てにかかわるさまざまな関係者が、対等・平等の立場で、子育てしやすい地域づくりについて、情報交換や議論を行う場として開催しているものでございます。
　　まず、お互いの情報交換から始めて、協力と連携を図ること、また、議論を通じて地域の子供に関する問題を吸い上げ、児童育成計画推進部会や行政へとくみ上げていくことを目的としております。その中で、各地域に即した取り組み、子育てまつり、マップづくり、子育てひろば開催などもあわせて行っております。
○土方委員　次に、報償費の不用額４万6,000円ですが、これはどのようなことになっているのかお伺いいたします。
△野口子ども家庭部主幹　不用額の理由でございますが、昨年の10月３日に青葉小学校周辺で開催しました青葉・秋津子育てまつりにおける子育て支援コーナーの一つとして、参加を依頼してきた講師が、当日、急遽出演できなくなったというものと、ことしの３月18日に第一保育園で予定しておりました子育て支援事業親子ふれあいコンサートを、震災後の状況を考慮いたしまして中止とした理由によるものでございます。
○土方委員　また、通信運搬費の決算額がゼロになっているんですけれども、これについてもお伺いいたします。
　　あと、その通信運搬費というのは、どのようなことをするのかも教えていただけるとありがたいです。
△野口子ども家庭部主幹　まず、理由でございますが、子育て支援円卓会議の案内文書を参加者の皆さんの了解のもと、原則として郵送から電子メールとファクスに切りかえたことにより、昨年度は執行がありませんでした。通信運搬費につきましては、子育て支援円卓会議の開催案内文書の郵送料でございます。
○土方委員　この間、「考えよう東村山の子育て・子どもの時間」の上映、また先生たちとのトークの目的と、その経費をお伺いいたします。
△野口子ども家庭部主幹　事業の目的でございますが、市民の皆さん、子育てにかかわる人、また団体、関係機関を対象として、子育てに関する映画を上映し、地域住民の方にお願いしたパネリストによる基調となる感想やお話をいただいた後、当日参加していただいた会場内の市民の皆さんを交えたフリートークに発展させ、親子のコミュニケーション、子育て情報の交換、子育ての楽しさが共有できる場として、ことしの１月23日に中央公民館ホールにて実行委員会形式で開催したものでございます。
　　経費につきましては、施設使用料は減免申請を行い、案内ポスター及びチラシの用紙購入代等は、子育て支援円卓会議の運営経費の需用費の消耗品費から、また、参加者等の傷害保険料につきましては、同経費の役務費の保険料からそれぞれ支出いたしました。また、映画の上映経費等につきましては、実行委員会に参加された皆さんの御厚意により運営させていただきました。
○土方委員　先ほどからずっと子供のことが続くんですけれども、そうやって子育てのお母さま方のケアもよろしくお願いいたします。
　　次に参ります。
　　267ページ、乳・幼児医療助成事業費なんですが、21年10月に制限が撤廃されましたが、所得制限があった場合とでは一般財源にはどのような影響があったかお伺いいたします。
△野口子ども総務課長　乳・幼児医療助成事業につきましては、平成21年10月より４歳以上の所得制限を撤廃いたしましたが、所得制限前後の扶助費と委託料の平均値を比較し、試算をした金額でありますが、おおよそ１カ月当たり78万4,001円、１年間で940万8,012円の一般財源の負担増となります。
○土方委員　次に参ります。
　　269ページ、義務教育就学児医療費助成事業費ですが、21年10月に制度改正がありましたが、変更前と改正後で一般財源にはどんな影響があったかお伺いいたします。
△野口子ども総務課長　義務教育就学児医療助成事業につきましては、平成21年10月より保険診療分１割助成から３割助成に制度が拡大されました。改正前後の扶助費と委託料の平均値を比較し、試算をした金額でありますが、おおよそ１カ月当たり546万3,956円、１年間で6,556万7,472円の一般財源の負担増となります。
○土方委員　それを踏まえて、仮に、先ほどの乳児のほうと一緒ですが、所得制限を撤廃した際、一般財源の影響額をお伺いいたします。
△野口子ども総務課長　平成22年度の平均扶助費と平均委託料をもとに、所得制限を撤廃した場合の試算をいたしますと、約80％の受給率とした場合、2,939万8,000円ほどの増であり、90％の受給率とした場合は5,270万6,000円ほどの増となります。
○土方委員　次に参ります。
　　269ページ、子育て預かりサポートですが、１歳児から３歳児の利用している児童の人数をお伺いいたします。
△野口子ども総務課長　子育て預かりサポート事業は、市内在住の１歳から３歳までのお子様をお預かりすることで保護者の育児を支援し、もって乳・幼児の健全な育成を図ることを目的とした事業であります。利用に当たりましては、登録をしていただいた後に、午前３時間、午後３時間の区分で月４回までお預かりをしております。利用しているお子様の人数でありますが、平成22年度末における総登録者数は692名となっております。なお、年間の延べ利用者数は2,588名で、年齢別では、１歳児が1,055名、２歳児が1,064名、３歳児が469名となっております。
○土方委員　ふるさと雇用再生特別補助金事業として、これは３年間の事業ですが、22年の効果と課題をお伺いいたします。
△野口子ども総務課長　子育て預かりサポート事業は、東京都のふるさと雇用再生特別補助金事業を活用しまして、10割の補助を受けて事業を実施しております。火曜日から金曜日につきましては、市民スポーツセンターのファミリースポーツ室で、午前８名、午後５名の定員、土曜日・日曜日は、栄町児童館音楽室で、午前・午後それぞれ４名の定員となっております。非常に多くの方に御利用いただいておりまして、申し込みが定員を超えてしまい、抽選させていただくことが多くなっております。
　　利用者のアンケートの中で、利用の目的としましては、子育て中のリフレッシュ、家事、買い物、通院、学校の行事などさまざまな目的で御利用されており、リフレッシュができる、子供をかわいく感じられるようになった、気持ちや心にゆとりができたといった御意見もいただいております。また、集団保育になれてもらうため、子供が行きたがる、遊んでもらえるなどの御意見もいただいており、事業の目的である保護者の育児を支援し、もって乳・幼児の健全な育成を図ることにつきましては効果が出ているのではないかと考えております。
　　課題としましては、好評であることで利用者が多く抽選になってしまうこと、保育専用の部屋ではなく、ほかで使っている部屋を活用してお預かりをしていること、他の所管の施設をお借りしていることから、その調整を図っていくこと、それから補助金が今年度までであることであります。
○土方委員　今、いいところというか課題というかお伺いしましたが、これもすごく周りのお母様方には非常に評判がいいとお聞きしていまして、23年度で終わりということなんですが、それを踏まえて今後の展開と、またその補助金が切れる来年以降、継続する場合の財源をお伺いいたします。
△野口子ども総務課長　事業として非常に好評であることから、利用者アンケートの中でも継続してほしいという意見を多くいただいております。しかしながら、補助金が平成23年度までであること、施設として保育専用の部屋になっていないことなどの課題もございますことから、他の補助制度の活用や利用料金等の徴収など、財源の確保など、事業継続の可能性について検討を重ねているところでございます。
○土方委員　この事業は、難しい財源の、お金もかかることですから難しいことですけれども、ぜひ、そういった補助金をとる努力をしていただいて、続けていただければありがたいと思っております。
　　次に参ります。
　　271ページ、子ども手当事業費、扶助費24億488万3,000円のうち、海外移住の子供の人数と支給金額をお伺いいたします。
△野口子ども総務課長　生計中心者が日本に居住し、海外にいる子供を扶養している場合でありますが、６世帯で子供７人、支給総額52万円となっております。
○土方委員　これも国の決めたことですからしようがないなと思っていますけれども、児童手当からの変更になったメリットとデメリットは、市はどう評価していますか。
△野口子ども総務課長　次代を担う子供の健やかな育ちを社会全体で応援するという観点から、所得制限がなくなり、年齢や出生順にかかわらず一律の額となり、対象者も中学卒業までに拡大されたことがメリットととらえております。しかし、市長会において、国の責任において全額国庫負担とし、事務経費についても財源措置を講じ、地方の意見を踏まえることと要請してまいりましたが、結果として地方負担が残されてしまったことがデメリットと考えております。
○土方委員　国のこれからの方向性もあると思いますが、これはぜひ戦っていただいて、なるべく国に面倒を見てもらうということでよろしくお願いいたします。
　　次に参ります。
　　271ページ、児童扶養手当事業費、22年８月より児童扶養手当が改正されまして、父子家庭の父親も支給対象になりましたが、当市で支給された件数と金額をお伺いいたします。
△野口子ども総務課長　平成22年８月１日より制度改正による支給対象となりました父子家庭は、32世帯、442万9,200円であります。
○土方委員　父子家庭の割合をお伺いいたします。
◎肥沼委員長　休憩します。
午前９時50分休憩

午前９時50分再開
◎肥沼委員長　再開します。
　　子ども総務課長。
△野口子ども総務課長　受給世帯数が1,335人ありまして、そのうちの32世帯ですから、約2.3％ということです。
○土方委員　私の勘違いなのかもしれませんが、この制度を使っている人が、例えば当市では100％ではない気がするんですけれども、例えばそういった、この制度が変わったよということは、父親は調べているとは思うんですけれども、当市からとして何かＰＲしているところというか、ホームページだとは思うんですけれども、それ以外に何かあればお伺いいたします。
△野口子ども総務課長　御指摘のとおりホームページと市報と、一とおりの周知のほか、同じ手当の種類の中で児童育成手当の受給者の中で対象になろうかという方には、勧奨通知などを送付したりしてお知らせをしております。
○土方委員　次に参ります。
　　273ページです。ひとり親家庭医療費ですが、前年から受給者はどれぐらいふえましたか。お伺いいたします。
△野口子ども総務課長　平成21年度３月末時点の受給者の1,262件に対しまして、平成22年度は1,099件でありまして、163件減っております。
○土方委員　その審査基準というのは、どういった基準かをお伺いいたします。
△野口子ども総務課長　審査基準でありますが、ひとり親家庭と医療費助成を受ける条件に該当しているかということ、及び所得制限限度内であることであります。ひとり親家庭と医療費助成を受ける条件でありますが、父母が婚姻を解消した児童、父または母が死亡した児童、父または母が障害の状態にある児童、父または母の生死が明らかでない児童、父または母が引き続き１年以上遺棄している児童、父または母が法令により引き続いて１年以上拘禁されている児童、それから母が婚姻によらないで懐胎した児童、また、今の該当するかどうか明らかでない児童となっております。
○土方委員　次に参ります。
　　275ページ、第八保育園委託費なんですが、運営に関して市民から意見や評判をお伺いします。また、今後の展開をお伺いいたします。
△山口子ども育成課長　市立第八保育園に関します市民意見、及び評判に関しましては、平成22年度中に実施いたしました市の指定管理者制度導入施設の管理運営評価において、Ａ評価、適正に管理運営されているというのを受けております。また、同年度中に市が実施いたしましたアンケートにおきましても、現行法人への民間移管を要望する旨の意見を多数いただいており、現状の保育運営に対する満足度に関する設問においても、保護者の93％が満足している、おおむね満足していると回答された結果が得られております。これらの状況から、市といたしましても、大変好評な保育園と認識されているものと考えております。
　　今後の課題につきましては、平成24年度から現在の指定管理者である社会福祉法人ユーカリ福祉会への民間移管を予定しておりますので、所定の手続を経て移管された後には、現在の評価を落とすことなく、改善向上を目指し、努力を続けていただくよう、市としても支援・指導を行ってまいる所存でございます。
○土方委員　ぜひその評判を落とさないように、強く強く希望しております。
　　次に参ります。
　　285ページ、市立児童館経費ですけれども、各児童館のおやつ代ですが、１人当たりどれぐらいの予算ですか。また、どのようなおやつを出しているかお伺いいたします。
△野々村児童課長　児童クラブのおやつ代が１日当たり65円となります。これを月額に換算しますと、25日分で1,625円、年額に換算しますと、295日分になり、１万9,175円となります。
　　おやつの内容ですが、学校や保育園と比べますと、本格的な厨房施設を持っていません。このため、袋物のおせんべいですとか、クッキーが主なものとなります。また、菓子パンや果物、時にはふかした芋なども出しております。
○土方委員　おやつのほうも多分考えられているとは思うんですけれども、まとめて、例えば、１日抜いて次の日にちょっと豪華なものを出すとかということの、そういったものの考えというのはございますか。
△野々村児童課長　基本的には、放課後にお子さんが来られるわけで、給食を食べた後に来られる。栄養価とかそういうものも換算しますと、毎日均等なものが好ましいとは思いますが、たまにはいいものが出ているようであります。また、夏場ですと、かき氷などを出したりするときもあります、暑い日です。
○土方委員　私が食いしん坊なもので……。
　　次に行きます。
　　289ページ、児童館分室建設事業費ですが、第２児童クラブの建設を行うことによって、解消された課題と効果の上がったものは何かお伺いいたします。また、新たな課題がありましたらお伺いいたします。
△野々村児童課長　まず、解消された課題であります。71人問題について回避ができたという部分がございます。児童の活動スペースが広がったということにより、伸び伸びと過ごせる環境になりました。遊びにおいても、窮屈な思いから解放されて、集団ストレスの低減、また、ぶつかる、接触事故によるけがの危険度の低下には寄与しております。また、職員側についても、保育児の危険度の低減により、疲労軽減となっている部分があるのではないかとは見ています。
　　新たな課題です。施設数が増加したことによる物件費を初めとする運営費のコスト増のほかに、建設における地方債の元利償還金がふえているということ、また長期的視点で見た場合は、今後新たな建物を建設した第２クラブ、こちらでは将来の修理や営繕費用がかかってくるということになります。
○土方委員　それを踏まえて、児童クラブのクラブ別の在籍数ですが、４月の児童数は1,124人で、年度末の３月には1,051人と減少しているんですが、これは毎年のことですか。もし毎年であればその理由をお伺いいたします。
△野々村児童課長　委員、事務報告の人数に着目されて御質疑いただいたと思います。年度内での児童数の変化は、御指摘のとおり、年度当初と年度末を比較いたしますと、毎年度減少する傾向があります。年度途中に随時で入会しているケースもあるんですが、これを加えても学年的に大きくなりますと、自分自身で放課後過ごせるようになった。また、習い事を始める、それから習い事の数がふえた、多くなったということで退会者が出てきます。この方と年度途中の随時入会を比較しましても減少傾向が出る、こういった状況であります。
○土方委員　次に参ります。
　　293ページ、生活保護事業費なんですが、これも歳入で聞いたんですけれども、またお伺いします。５年間の生活保護者数の進捗をお伺いいたします。
△戸水生活福祉課長　５年間の年間延べ人数でお答えいたします。平成18年度２万7,633人、平成19年度前年度対比約3.3％増の２万8,554人、平成20年度約3.1％増の２万9,435人、平成21年度約5.2％増の３万959人、平成22年度が約7.8％増の３万3,365人となっております。
○土方委員　ふえ続けているんですけれども、申請件数が各月別に出ていまして、350件のうち却下件数が２件という数字なんですけれども、それを踏まえまして生活保護者の人数は今いただきましたので、26市での順位をお伺いいたします。
△戸水生活福祉課長　人口規模の違いがありますので、東京都福祉行政統計による保護率をもとにお答えいたします。当市における平成23年４月の保護率は19パーミルで、26市中高いほうから６番目となっております。
○土方委員　６番目という数字は微妙なところでございます。
申請なんですけれども、月平均ほぼ29件の申請がありまして、また、生活保護を廃止するのに死亡・失踪がかなり多く、ひとり暮らしの孤独死や、いわゆる夜逃げなども心配なんですが、そういったことをケアするのも大事な市の役割だと思いますが、生活保護者の心理やケアをするケースワーカーさんの人数は適正でしょうか。お伺いします。
△戸水生活福祉課長　１ケースワーカーが担当する世帯数ですが、社会福祉法に基づきますと、当市の場合１ケースワーカー当たり標準約80世帯となっております。ことし４月の当市の世帯数は2,075世帯であり、これを基準としますと、１ケースワーカー当たり約99世帯を担当しているということになります。
○土方委員　今聞いたら、約19世帯負担がかかっているということで、例えば、先ほども申しましたが、一人で亡くなって、いわゆる孤独死と、あと逃げれると言ったら語弊があるんでしょうけれども、そうやって夜逃げしてしまう人がふえてしまうということで、そうやって監視する人とか審議する方が適正でないというのが僕は問題だと思いますので、例えば、臨時職員だとかというのを、やっているとは思いますけれども、そういった考えはございますかどうかお伺いいたします。
△戸水生活福祉課長　なかなか難しい面もあるんですが、今年度から再任用の方を２名配属しております。要するに、経験豊かな定年退職者の方を活用するという部分で２名活用しております。それから、夜中とか朝見るというのはなかなか難しいんですが、民生・児童委員さんに地域の見守りということで御協力を賜っております。
○土方委員　私の耳にも入ってくるんですけれども、不正をしているというか、本当はそれをもらわなくていい人ももらっているというふうにも多く聞きますので、そこはしっかり管理をしていただいて、本当に困っている人に、私たちが払っている税金が滞るような市であって、正直者がばかをみるような市ではいけないと思います。必要なところにはお金をかけて不正を許さない、絶対許さないという強い姿勢で臨んでもらいたいと思っております。
　　先ほど、住宅のところでも聞きましたが、生活保護者の就職意欲がある人で、就職活動やその相談にはどのように対応しているか、もう一度お伺いいたします。
△戸水生活福祉課長　就労活動相談につきましては、就労支援員さんを１名雇用しております。その方と連携を図り対応しております。また、そのほかの相談、いろいろあるんですが、その内容により関係所管や機関を照会したり、当然のことながら連携を図り対応をしてございます。
○土方委員　ぜひ、働くという喜びを味わっていただいて、この市に税金を納めてもらえるように、一人でも多く社会復帰を支援していただければと思いまして、質疑を終わらせていただきます。
◎肥沼委員長　ほかに質疑ございませんか。村山淳子委員。
○村山委員　公明党を代表して、民生費について質疑いたします。
　　さきの土方委員の質疑の中で重なっている部分は割愛をして、質疑させていただきます。
　　まず初めに、235ページ、民生委員・児童委員活動費についてお伺いいたします。当市にとって民生委員さんの活動は、老人相談員なども兼任していただいており、重要な役割を担っていただいておりますが、そこで幾つかお伺いいたします。
　　１つ目として、民生委員さんの配置状況ですが、各町に民生委員さんの欠員がございます。現在の人数で活動に支障がないかお伺いいたします。
△戸水生活福祉課長　欠員地区の対応でございますが、相談内容に応じまして、各担当所管と東村山市民生委員協議会が連携で対応してございます。支障がないかという御質疑でございますが、なるべく支障が出ないように取り組んでおります。
○村山委員　大変かと思いますけれども、支障がないように努めていただければと思います。
　　次に、民生委員さん、１人当たりが担当している人数をお伺いいたします。
△戸水生活福祉課長　担っていただいています老人相談員業務で説明をさせていただきたいと思います。平成23年８月31日現在、69歳以上のひとり暮らし高齢者は、市内に4,555名おられることから、民生委員１人当たり約41名の方を担当していることになります。また、74歳以上高齢者世帯は、市内に2,033世帯あることから、民生委員１人約20世帯を担当していることになります。
○村山委員　この夏、クールネック配布とかで本当に大変だったと思います。今後、考えられる活動面での課題や、また問題点があればお伺いいたします。
△戸水生活福祉課長　急激な高齢化と時代の変化の速さに伴い活動が多岐にわたるため、対応に苦慮してございます。特に、民生委員・児童委員に付随する業務の負担が大きいことが課題であり、問題であると考えております。
○村山委員　民生委員さん、今活動が多岐ということで、何かいろいろな相談や、また要望を受けることもあると聞いております。いろいろと対応してくださっている中で、民生委員さんの声、提案とかが反映されて始められた活動とかがあればお伺いいたします。
△戸水生活福祉課長　69歳以上ひとり暮らし高齢者と74歳以上高齢者世帯の見守り世帯を対象に、現在配布しております緊急安心キットは、平成21年度に民生委員・児童委員協議会が独自事業とて開始したものでございます。また、災害時に備え、担当地区の要支援者情報を取りまとめることとし、災害時緊急マップを平成22年９月から作成してございます。
○村山委員　本当にすばらしい民生委員さんが東村山市にはいらっしゃるんだと申し上げます。安心キット等、ほかの市では市議会議員のほうが提案をして今回通ることになったとかという話も聞いておりますので、本当にすばらしいと思います。
　　次に行きます。
　　237ページ、地域福祉計画推進事業費について、地域福祉計画策定のための基礎調査、市民意向調査を行った結果、見えてきた課題をお伺いいたします。
△和田地域福祉推進課長　地域福祉計画基礎調査から見えてきた課題については、市民意識の変化として、一般市民向けアンケートにおける隣近所とのつき合いの設問などから、近隣住民との関係は希薄になりつつあるといったことが見えてきました。また、福祉サービスに関する情報の入手程度の設問において、入手できていないといった回答が多いことなどから、必要な方へ必要な情報提供が行えるよう、情報のバリアフリー化や提供方法についての課題が見えてきました。そのほか、今後の暮らし方について、一般高齢者向けアンケートや障害者向けアンケートにおける設問から、地域での生活を継続したいといった趣旨の回答が多いことから、地域生活を支える福祉サービスの充実といった課題も見えてきました。
○村山委員　情報提供とかは、本当に必要なものだと思いますので、いろいろなことを工夫して行っていただければと思います。
　　次、239ページ、地域福祉推進課運営経費の成年後見制度推進業務について、委託内容はどんなものかお伺いいたします。
△和田地域福祉推進課長　成年後見制度推進業務は、社会福祉協議会に委託しており、成年後見制度の相談業務を含め、その制度推進のために、地域包括支援センター、障害者地域生活支援センター、初期相談窓口として位置づけている高齢者や障害者への対応所管等との連絡調整や、成年後見制度をより多く市民に理解していただくための広報、ＰＲ、講座の実施、さらに第三者の立場から運営方針について助言をいただくための運営委員会の設置と運営です。また、そのほかにも、専門職団体への後見人等候補者紹介依頼や、家庭裁判所への成年後見審判の申し立て手続事務等を行っています。
○村山委員　この制度の実施された数をお伺いいたします。
△和田地域福祉推進課長　成年後見制度の平成22年度実施数は、市長が親族にかわって申し立てをする市長申し立ての件数は３件であり、成年後見制度の利用につながる可能性のある相談実績は、新規94件、継続284件で、相談実績の合計は378件でございました。
○村山委員　今後続けていく推進の課題をお伺いいたします。
△和田地域福祉推進課長　推進の課題は、今後ますます進んでいく高齢社会において、ひとり暮らし老人等が安心して地域で暮らしていけるように、別に社会福祉協議会に委託している福祉サービス総合支援事業との総合的な対応等も含め、成年後見制度についての市民への周知、相談、援助等の質をさらに高めていくことにあると考えております。
○村山委員　先日、新聞の記事で、後見人の不正が増加しているとの内容の記事も載っておりましたので、後見人の業務を見守る仕組みというのが必要ということも書いてありました。判断力の衰えた高齢者の方等にとって大事な制度ですので、推進には注意を払っていただくよう、お願いしたいと思います。
　　次の、住宅緊急特別措置事業については、割愛をします。
　　249ページ、障害者就労支援事業費についてお伺いいたします。初めに、障害者就労支援の効果、また就労実績をお伺いいたします。
△肥沼障害支援課長　東村山市障害者就労支援室につきましては、平成21年11月18日に開所しまして、相談者の希望に沿った職場、職域、職種を探し、職場の見学、面接、採用までの支援、さらに定着支援、生活支援を行っております。就労実績につきましては、平成22年度は26人の方が雇用につながり、障害者の就労促進、並びに自立支援につながっていると考えております。
○村山委員　26人の方が雇用していただけたということで、その就労というのは定着をしているのでしょうか。また、どのような就労先かお伺いできればと思います。
△肥沼障害支援課長　平成22年度、26名の方が就労につながりました。うち、現在17名の方が継続就労しております。離職された方は、契約期間満了、または自己都合等による退職であり、一定の定着は図られていると考えております。就職先につきましては、小売業、サービス業、製造業、福祉関係、清掃等、多岐にわたっている状況でございます。
○村山委員　就労を推進するための就労先への働きかけをどのように行っているのかお伺いいたします。
△肥沼障害支援課長　まず、定着支援が第一ということで、その会社で長く継続して働けるように、企業に定期的に訪問し、企業担当者と就労者の課題等を共有し、支援することで継続雇用につながると考えております。また、それを実行しているところでございます。
○村山委員　今後も、さらに障害者の方が安心して就労できるように、また就労先を選択できるような支援となることを望みます。
　　続いて、就労先からの要望、意見などは、先ほど訪問をしてお話を伺っているということだったんですが、意見などがあればお伺いいたします。
△肥沼障害支援課長　就労先からの要望、意見としましては、障害者の方との接し方、仕事面でのトラブル等が発生しそうな場合の対応方法や、生活面での支援を求められている場合があります。このため、ある程度定着するまでは、就労先と連携した対応が求められているところでございます。
○村山委員　次、253ページ、高齢者施設整備事業費についてと、本町地区プロジェクト施設についてお伺いいたします。当市で初めての高齢者施設と保育園の合築という形でスタートをいたしましたが、合築の特徴を生かした取り組みについてお伺いいたします。
△鈴木高齢介護課長　本施設の合築の考え方につきましては、東京都で行った本町地区プロジェクトの事業会社選定の際に、高齢者・児童・子育て世代の異世代間交流や都有地の有効活用、事業の効率的運営といった観点から進められたものでございます。本施設では、高齢者施設から園庭を眺めるほか、交流スペースの設置、両施設を区切る扉を見通しのよいものとする等、異世代間交流を意識したつくりとなっております。その上で、保育園と高齢者施設の入り口を分けるとともに、登園時間とデイサービス開始時間をずらす等、双方に配慮した事業運営を行っているところでございます。
○村山委員　高齢者と子供が交流できるということで、とてもよい環境がつくられていると思いますけれども、逆にこの合築ということで注意している点があればお伺いいたします。
△鈴木高齢介護課長　登園時間とデイサービスの時間をずらすこと等によって、バスの行き来等がありますので、その辺の時間調整等もしているところでございます。また、具体的な取り組みは、中で風船バレーとか紙芝居や、また毎月避難訓練等も行っておりますので、合同でそういったことをしていきながら推移をしているところでございます。
○村山委員　病気とかのことで何か注意を払っていることとかがあればお願いいたします。
△鈴木高齢介護課長　特に、施設のほうからは聞いておりませんけれども。
◎肥沼委員長　休憩します。
午前10時24分休憩

午前10時24分再開
◎肥沼委員長　再開します。
　　子ども育成課長。
△山口子ども育成課長　本町プロジェクトの施設につきましては、高齢者と、それから乳・幼児が生活する施設が同一の施設ということでは、疾病等、特に流行性のものがはやる時期等については、当然、区別がされなければということで、間仕切りについては、先ほどの高齢介護課長のほうから見通しがよくというところでは触れ合いというところを優先させていただく一方、きちんと区分けをさせていただくことで、そういったものの流行の蔓延がないようにというところの配慮は、保育施設側、高齢施設側、それぞれが行っていると認識をしております。
○村山委員　聞き過ぎてしまったかもしれません。約半年たったんですけれども、ほんちょうケアセンターの利用状況、また利用者数をお伺いいたします。
△鈴木高齢介護課長　ほんちょうケアセンターは、平成23年４月１日に開設いたしました介護保険制度における通所介護事業を中心とした高齢者福祉施設でございます。施設に利用状況を確認したところ、直近の８月の例で、利用者の実人数を申し上げますと、通所介護事業は57名、居宅介護支援事業は14名でございます。また、運営事業者である社会福祉法人村山苑の独自事業である介護保険外のショートステイ事業につきましては、９日間稼働で３名の方が御利用になられたということでございます。
○村山委員　255ページ、高齢者緊急通報火災安全システム事業費について、民間方式を導入しての効果をお伺いいたします。
△鈴木高齢介護課長　現在、待機者として登録されていたすべての方について、審査設置手続を進めております。また、地域協力員を登録する必要がないため、地域協力員を見つけることのできない希望者も利用できるようになりました。さらに、緊急通報機器が故障した際には、自動的に警備会社に通報が行くため、機器の故障に気づかず緊急通報が行えないといった事態を回避でき、加えて、消防庁方式では必要であった定期的な点検が不要になるため、総合的なランニングコストの軽減にもなっております。
○村山委員　２番の質疑も一緒にお聞きできたのでありがとうございます。すべて今進めていただいているということで、機器待ちの状況はないということですね。今後も、高齢者の方が安心して生活できるように推進をしていただければと思います。
　　次の261ページ、児童福祉費、土方委員からも質疑があったんですけれども、それに関連して再質疑のようになりますが、補助金を受けている方からの要望、意見等あればお伺いいたします。
△山口子ども育成課長　補助金受給者の意見、要望の主な内容は、２点ございます。
　　１点目は、補助対象者の拡大でございます。これは、小学生未満のお子さんがいる世帯の第２子以降を補助対象としたため、第１子からの補助を希望するものでございます。２点目が、認可保育園との保育料格差是正を目的とした１人当たりの補助金額の増額でございます。このうち１点目の補助対象者の拡大につきましては、平成23年度より新たに第１子も補助対象として実施をいたしております。
○村山委員　次に行きます。265ページ、子育てひろば事業費について、子育てひろば利用状況から見た今後の課題をお伺いいたします。
△野口子ども総務課長　子育てひろばの利用は、増加傾向にあり、平成22年度は、市内４カ所で延べ約７万1,000人の親子の利用がございました。多くの方に利用していただいておりますが、現在の常設の子育てひろばは、設置地域に偏りがあり、市内で利用しにくい地域があることが課題となっております。その対応としまして、児童クラブの空き時間を利用したおひさま広場や保育園の地域支援として実施している広場などの多様な広場を充実していきたいと考えております。
○村山委員　平成22年度予算特別委員会で島田現副議長の質疑に対して、子育てひろばの拡充をレインボープラン後期計画に盛り込むとの答弁がございましたが、その後の見通しをお伺いいたします。
△野口子ども総務課長　後期のレインボープランには、社会資源を活用した多様な広場事業の充実ということが盛り込まれ、各保育園での地域支援としての広場など、多様な子育てひろばの充実を図ってまいりたいと考えております。
○村山委員　10番の269ページ、子育て預かりサポート事業費については、先ほどの土方委員の質疑でわかりましたので割愛して、271ページ、子ども手当について質疑いたします。
支給対象者で支給を受けなかった人数をお伺いいたします。
△野口子ども総務課長　子ども手当関連ですが、児童手当から子ども手当へ移行した方のうち、平成22年６月の現況届を未提出の方が該当すると思われます。11世帯、子供14人となります。
○村山委員　では、その支給を受けなかった理由というのはわからないですか。
△野口子ども総務課長　ただいまの11世帯は、いずれも児童手当受給者から子ども手当移行となる方で、６月の現況届未提出のため、８月に再度勧奨等を実施しております。把握しておりますのが、４世帯が外国人世帯であります。11世帯のうち２世帯は連絡がとれて、必要書類の連絡待ちとなっておりますが、残りはいまだ連絡はなしということであります。
○村山委員　法改正によって、また児童手当が復活ということで、そのための業務が大変になるかと思いますけれども、スムーズに移行されるようよろしくお願いいたします。
　　最後の質疑です。293ページ、生活保護援護事業費についてお伺いいたします。生活保護費の中で医療費の占める割合が高いですけれども、医療費の適正化についてと、また緊急時に受診を必要とする方がすぐに受診できる体制づくりについて、平成22年度の取り組みをお伺いいたします。
△戸水生活福祉課長　まず、緊急時における取り組みということですが、これは22年度からという形ではなくて、受給者の方が医療機関を受診する場合、通常、医療券の申請を市役所で行い、医療券を持って医療機関を受診していただく形になります。しかし、緊急時や夜間、また休日など、または病状などにより医療券を持たずに医療機関に行くこと、役所にも来られない場合でも、後日の連絡で医療機関に直接医療券を送付する対応をとっております。
　　また、適正化という部分でございますが、現在、嘱託医の方を２名雇用してございます。病院から提出されます意見書を確認していただいて、適正化に努めているところでございます。
○村山委員　次、ジェネリック医薬品使用の割合がどうなっているのかお伺いいたします。
△戸水生活福祉課長　平成22年度まで紙ベースによるレセプトでございました。その枚数も多いこと、また、内容確認も専門性を必要とすることから、業者に委託を行い、点検を行っていました。その点検時において、ジェネリック医薬品の割合を問う調査がございませんことから、割合を示すデータがございませんので、御承知おきいただければと思います。
○村山委員　数字としては出ないということでわかりました。国保の医療費は、一般会計から補てんをしている状況で、歳出に対しても、この生活保護の医療費に関しても削減をする努力が必要かと思います。ぜひ生活保護の適正な医療費の支出をさらに厳格に行っていただき、そのためにも、ジェネリック医薬品の効果的な利用を進めていただくように推進をお願いできればと思います。
△戸水生活福祉課長　レセプト関係ですが、今年度からレセプトオンライン化を開始いたしました。レセプト事務処理の効率化や内容点検の充実化など、生活保護適正実施を目的とするとともに、国においては、オンライン化によるジェネリック医薬品の普及データの把握、さらに使用拡大に向けて今後活用していきたいとの考えがあるように聞き及んでおります。今後、これらを十分活用していきたいと思います。
◎肥沼委員長　休憩します。
午前10時36分休憩

午前10時52分再開
◎肥沼委員長　再開します。
　　ほかに質疑ございませんか。山口委員。
○山口委員　民生費のことで質疑をいたします。
　　まず、239ページの生活安定化総合対策事業費についてです。これは緊急総合対策事業として始められたものですが、これの相談件数は何件か、そして利用者数と返済できない件数と滞納額をあわせてお願いします。
△戸水生活福祉課長　生活安定化総合対策事業ですが、東村山市社会福祉協議会に委託を行っていますので、報告値をもとに答弁させていただきます。平成22年度におけます相談件数ですが、電話、来所等を含めまして783件となっております。
　　続きまして、利用者数ですが、就職チャレンジ支援事業17件、生活サポート特別貸付事業７件、チャレンジ支援貸付事業が86件との報告を受けております。
　　続きまして、返済できない件数等でございますが、生活サポート特別貸付事業については、貸し付けの管理は東京都社会福祉協議会が行っているとのことですので、把握できていないとの報告を受けております。なお、チャレンジ支援貸付事業については、当市の場合、全件免除対象になったと報告もあわせて承っております。
○山口委員　これは市との住宅手当緊急特別措置事業費と合わせてしているんですけれども、これでチャレンジ事業に対しては全部免除ということは、返さなければ返さなくて大丈夫ということですか。
△戸水生活福祉課長　チャレンジ支援事業につきましては、高校生と高校等の進学等に関する関係でございます。こちらのほうは、合格になった場合、基本的には償還免除という手続になりますので、お受けになられた方すべてが合格したという形になります。
○山口委員　２番目に行きます。住宅手当緊急特別措置事業費についてです。この利用者については、先ほどの質疑で101世帯ということで、これは飛ばします。
　　２番目の就労につながった件数は２件ということでわかりましたので、次の就労の形態。これは、就労になった方が正規なのか派遣なのか、期間工とか、臨時とか、訓練校に行ったとか、そういった内容を教えてください。
△戸水生活福祉課長　就労形態ですが、正社員37件、パート10件、契約社員５件、請負２件、計54件となっております。
○山口委員　就労ができなくて、訓練校に変わって、もう一度再チャレンジできるような制度もあるようなんですが、そういった方はいらっしゃらないんですか。
△戸水生活福祉課長　そういう方は、うちのほうでは把握してございません。制度が別という形になりますので、例えば、今言われたような制度を受けた後に、住宅手当を申請されたという形になりますので、そういう形で把握してございます。
○山口委員　住宅手当利用の、６カ月の後の３カ月か、そういう延期ができる手続があるようですが、この延期手続をした人は何人で、申請された方のうちの何％でしょうか。
△戸水生活福祉課長　平成22年度に101世帯の方が受けていらっしゃるんですが、約半数に当たる50世帯の方が６カ月支給期間終了後に３カ月の支給延長の手続をとってございます。
○山口委員　３番目に、再利用の手続をした人は何人で、何％でしょうか。平均の回数と、回数も始まったばかりだからそんな数多くないと思いますけれども。あと、最高の回数は何回かお願いいたします。
△戸水生活福祉課長　再利用の方ですが、自己都合以外の理由で離職した場合、再度受けることが可能となります。平成22年度の再利用の件数は、１件となっており、平均・最高とも２回となっております。
○山口委員　では、５番目に、利用者のうち収入が生活保護基準に満たない人、これは何人で、何％でしょうか。
△戸水生活福祉課長　御質疑の内容は、生活困窮のため相談に来られた方の中で、生活保護の収入基準を満たすのに住宅手当につなげた方の人数と思いますので、それに基づいてお答えさせていただきます。
　　住宅手当における収入基準は、生活保護の基準以下となっておりますので、端的に申し上げれば、利用者すべての方が該当するという形になります。
○山口委員　私の質疑が、私が相談した件数の中で、家族３人で、小さいお子さんを１人抱えた夫婦世帯なんですが、失業保険が10万円で、これで相談に行ったところ、住宅手当を受けるようにということで、生活保護に結びつかなかったんです。そういったことがあるのか、その人に働いてほしいということでのあれなんですが、ハローワークに何回通ってもなかなか就労に結びつかなくて、現在は、とにかく収入がないということで、そういうときに生活保護に結びつけられないのかどうか、その辺についてお聞きしたいと思います。
△戸水生活福祉課長　委員も御承知のとおり、生活保護は、能力活用、資産活用はもちろんのこと、他施策優先となっております。住宅手当緊急特別対策事業は、この他施策に当たり、第２のセーフティーネット事業として展開されているものでございます。相談を行う中で、就労能力、就労意欲があり、解雇などにより失業し、失業手当を受給されている、アルバイトにより一時的な収入を得ている、また、社会福祉協議会の総合支援貸付等の制度を利用することにより、生活は維持していけるが、家賃の支払いが厳しいという方について、制度を説明し、御利用していただきます。
○山口委員　確かに、まだ若い人の場合に働いてほしいというふうな思いがあるんですけれども、この方の場合に、１歳の子供がいて、奥さんは保育園に預けられないから働けなくて、御主人のほうもハローワークに通っているけれども、なかなか今の状況では仕事が見つからない、そういう中での生活の場合には、一時的な生活保護に、これでなくて生活保護のほうにつなげないかなというふうな思いがあって、これを質疑しました。ぜひそのことの対応をお願いしたいと思います。
　　それから、生活保護に移行した人は、先ほど２件ということでしたが、中に死亡された方が１件とありましたが、この理由についてお伺いいたします。
△戸水生活福祉課長　もともと病気があった方という形で承っております。
○山口委員　心身障害者タクシー料金助成事業費について、所得制限をガソリン費補助の所得制限を同額まで引き上げてほしいという要求が出されていますが、引き上げると受給者数は何人になるか、また事業費は幾らになるかお伺いいたします。
△肥沼障害支援課長　平成22年度の決算数値を所得制限を変えた場合の決算数値に置きかえることにつきましては、所得状況の把握が難しいこと、また、この事業につきましては、ガソリン費の補助制度かタクシー料金助成制度のどちらかを選択する制度であり、また、3,000円を上限として実費分の請求となります。このような点からお答えできない状況でございます。
○山口委員　前にもこれは何度も議論されているんですが、自分で運転できなければガソリン代は請求できないわけですから、家族がする場合もできますけれども、そうすると、このタクシー券とガソリン代との利用できる時間数というのはかなり差があるということで、これを要求する人たちがたくさんいらっしゃいますので、これについて、また御考慮お願いいたします。
　　高齢者緊急通報火災安全システム事業費についてです。21年度と比較して減になった理由、先ほど、待機者数がゼロだということをお聞きしましたので、これは待機者がいても減らしたということではなくて、この周知がどこまでされているのかが問題なのかと思うんですが、この辺についての周知についてはどうなのでしょうか。
△鈴木高齢介護課長　まず、減になった理由でございますけれども、消防庁方式では、市が機器を購入して設置する方式だったため、物品購入費手数料、報償費、保険料がかからなくなっておりましたが、民間方式に切りかえ、それらの費用がかからなくなったため、決算額は減となっております。周知につきましては、地域包括支援センターや老人相談員のほうから周知をさせていただいております。
◎肥沼委員長　休憩します。
午前11時５分休憩

午前11時６分再開
◎肥沼委員長　再開します。
　　高齢介護課長。
△鈴木高齢介護課長　消防方式では、物品購入費手数料、報償費、保険料がかかっておりましたけれども、民間方式では、それらがかからなくなったため、決算額は減となったところでございます。
○山口委員　それでは、この利用状況ですが、通報回数や救急車の搬送回数など、どの程度あるのか教えてください。
△鈴木高齢介護課長　まず、民間方式ですが、平成22年度中に発報があった52件のうち、正規発報が10件です。正規発報のうち９件が緊急搬送されており、１件が軽微なものでした。それ以外は、誤操作が24件、機器の電池切れによるものが３件、通信障害等機器異常が２件、停電等、外部要因によるものが13件の誤報となっております。
　　次に、消防庁方式において発報があった７件のうち、正規発報が５件です。正規発報のうち、３件が緊急搬送されており、１件が火災通報で、調理時の煙に反応したとのことで、２件が誤操作による誤報となっております。
○山口委員　この件数は、希望者がふえれば数はふやすということになっているんでしょうか。この緊急通報火災安全システム事業は、今は待機者がゼロですけれども、希望者がふえれば、それにあわせて数をふやしていくという考え方をお持ちでしょうか。
△鈴木高齢介護課長　民間方式は、レンタル方式でございますので、機器を購入するということがありませんので、希望者があればその分、レンタルの中で対応ができると考えております。
○山口委員　次に、高齢者等生活支援ホームヘルプサービス事業について、お聞きいたします。21年度より減になった理由。これは制限が厳しくなったりしたのでしょうか。
△鈴木高齢介護課長　昨年までの対象者が、介護認定され、介護保険によるホームヘルプサービスを利用できるようになったこと、また非該当の認定を受けた方が、平成21年度は38名、平成22年度は25名と減少したことが要因でございます。
○山口委員　東村山シルバー人材センター運営事業費についてです。これの会員数と、就業者数、そして就業率をお聞かせください。
△鈴木高齢介護課長　会員数は1,533名でございます。就業実人数1,178名でございます。就業率は76.8％でございます。
○山口委員　そのシルバー人材センターのこの運営事業が始まったころは、高齢者の生きがい事業のような役割があったと思うんですが、今は年金がなくて生活が大変で、生活費のためにここに就労していらっしゃる方が多いと思うんですが、ここでシルバー人材センターの仕事がそのまま減っていて、ここから仕事ができなくなった方というのはどの程度いらっしゃいますでしょうか。
◎肥沼委員長　休憩します。
午前11時10分休憩

午前11時11分再開
◎肥沼委員長　再開します。
　　高齢介護課長。
△鈴木高齢介護課長　先ほどの会員数1,533名のうち、就業できている人数が1,178名でございますので、就業できていない方は約24％であると理解しております。
○山口委員　この就労できていない方たちの生活実態とか、そういうのはつかんでいらっしゃいますでしょうか。
△鈴木高齢介護課長　特につかんでおりません。
○山口委員　わかりました。でも、こういう方たちが生活かなり大変になっているのではないかなというふうな思いも、後で実態がわかれば調べる、そういう姿勢を持ってほしいと思います。
　　次の老人福祉費については、割愛いたします。
　　最後に、ひとり親家庭ホームヘルプサービス事業費についてです。19年度からの利用者数、４月と７月と８月についての数字を教えてください。
△野口子ども総務課長　各年度の利用世帯数で申し上げますと、19年度が10世帯、20年度が７世帯、21年度が５世帯、22年度が７世帯であります。また、４月、７月、８月の月別で申し上げますと、19年度はいずれの月も10世帯、20年度はいずれの月も７世帯、21年度は、４月が５世帯、７月が４世帯、８月が４世帯、22年度が４月が４世帯、７月が３世帯、８月が２世帯となっております。
○山口委員　年齢別に利用した子供の数を教えてください。
△野口子ども総務課長　平成22年度の利用世帯は７世帯でありますが、兄弟がおりますので、子供の人数は７人ではございません。１歳児が１名、２歳児が１名、３歳児が３名、４歳児が１名、５歳児が１名、６歳児が２名、７歳児が１名、８歳児が１名であります。
○山口委員　申請に来て断った数と、それにどのように対応したのか。これは20年９月に制度改正がありましたね。それで利用する人がかなり制限されたと思うんですけれども、こういった中で、やはり必要な人もいらっしゃると思うんですが、こういった中で申請に来て断った数と、どのようにこういった方たちに対応したのか、その理由をお願いいたします。
◎肥沼委員長　休憩します。
午前11時15分休憩

午前11時15分再開
◎肥沼委員長　再開します。
　　子ども総務課長。
△野口子ども総務課長　申請をして断ったケースはゼロです。ただ、結果として、申請しても利用していない世帯はあるようです。
○山口委員　この制度改正の前から、19年と20年度の利用した数、それから変わった後の21年と22年度では、回数が半分に減っているんです。ということは、すごくこの制度が変わったことで、困っていらっしゃる家庭がたくさんいらっしゃるのではないかと思うんですが、そういう相談も来ていないですか。
△野口子ども総務課長　特に聞いておりません。逆に、申請相談時のときに、このひとり親家庭ホームヘルプサービス事業に該当する方はそのまま御利用いただいておりますし、また、ほかの制度でそちらのほうを御利用になられる方は、そちらのほうを紹介しています。
◎肥沼委員長　ほかに質疑ございませんか。佐藤真和委員。
○佐藤委員　民生費を伺ってまいります。
　　まず１点目、シルバー人材センターですけれども、負担金補助及び交付金の使途、主な費目別に明らかにしてください。
△鈴木高齢介護課長　平成22年度のシルバー人材センターにおける東村山市補助金交付額は3,929万175円であり、その主な内訳は、人件費3,520万8,426円、施設維持管理費403万1,749円でございます。
○佐藤委員　そこでなんですけれども、今、伺っていても大変な人件費で、ルール上はもちろん従って出していらっしゃるんだけれども、せんだっての朝木議員の一般質問のときに、大分、シルバー人材センターの話が出ていて、答えないということが随分ありましたけれども、これはほぼ公的な団体としてやっているわけで、議会における答弁、姿勢として私はどうかなと思うんです。あの後、うちの会派の奥谷議員が調べてくださって、こういう条例が結構できているんです。出資法人へのかかわり方の基本的事項を定める条例ということで、県単位でほとんどのところで持っていらっしゃる。そして、市でも持っているところが多い。
今、手元には宇治市の条例があるんですけれども、市の出資の割合が４分の１以上の法人、または未満であっても、業務が市の事務、または事業と密接な関連を有する法人であって云々とあるんです。ですから、この辺のルールについては、今のルールではこの間の答弁だったかもしれませんが、この時代、なかなかそれでは許されなくなってきているという認識のもとに、我々も少し研究してみたいと思いますので、行政のほうもしっかりとその辺は、説明責任を含めて検討いただけたらと思います。
　　シルバー人材センター２点目ですけれども、市としては、今後、どういう運営であるべきと考えているのか。つまり、市の事業を積極的に委託をしていくのか、それとも徐々に引き揚げていくのか。自立という話も時々出るわけですけれども、その基本的な姿勢を伺っておきたいと思います。
△鈴木高齢介護課長　シルバー人材センターは、高齢者の生きがい対策の推進という部分も担っております。市の事業の委託につきましては、シルバー人材センター自身でのサービスの質の向上に努めていただく中で、自主財源の確保等、経営の健全化を図る観点からは、支援していく考えでございます。
○佐藤委員　よくわからないんですけれども、どっちなんだろうなと思いながら、今。直接的にあれですけれども、例えば、今回出てきている秋水園の話なんかは、シルバーにやってもらっているところを引き揚げるという話、しかも、新たに随意契約の団体をつくってやるかもしれないというところでいうと、基本的にどう考えているのかわからないなと思ったので伺った次第です。どっちにしてくれと私言っているわけではないんですけれども、市としてどうするのかということを十分検討しておいていただきたいと思います。
　　２点目です。民間保育所助成事業費、１点目の待機児童数の関係と、その質的向上ガイドライン、この辺については、この間一般質問で伺いましたので、結構です。一定程度、市長から姿勢が示されたと思いますが、ガイドラインに本当にどの事業者もそうだといって議論してきたのかと私は疑問がありますが、これはいいです。
　　２点目、民間認可園の各実態ですけれども、これも今回、情報公開で全園のデータをいただきました。ありがとうございました。相変わらず不思議な報告をしている園もありますけれども、これはまた別途しっかりやっていきたいと思っております。
　　それから、保護者会の関係について伺っているんですけれども、保護者会は、ぜひあるべきだということは、ガイドラインにも触れられているんですね。これが、保護者主体の組織を持たない園がどのぐらいあるのかなということで伺っておきたいと思います。
△山口子ども育成課長　市内認可保育園の中で、東村山市保育所保護者連合会に加入していない保育園、当市が把握している範囲では、久米川保育園、東大典保育園、わくわく保育園、りんごっこ保育園、以上４園となります。
○佐藤委員　それから、保護者からの苦情を受ける体制の問題です。以前、保育園の顧問弁護士を充てているという園がありました。それだと、物が言えないという声を保護者からいただいて、私はおかしいということを申し上げたことがあります。当時、東京都へ問い合わせても、好ましい状態ではないというお話でした、その後、市としては是正指導等は行ったのかどうか伺っておきます。
△山口子ども育成課長　苦情解決のための第三者委員につきましては、社会性や客観性を確保し、利用者の立場や特性に配慮した適切な対応を推進するために設置されております。第三者委員の要件といたしましては、苦情解決を円滑・円満に図ることができるものであること、世間からの信頼性を有するものであることとされております。現在、市内の認可保育園においても、苦情解決のための第三者委員において指導を是正する状況にはないと考えております。
○佐藤委員　客観性というお話をされましたね。それについても指導する状況にはないとはっきり言ってしまっていいのかどうか、そこだけ確認します。
△山口子ども育成課長　先ほど答弁したとおりです。
○佐藤委員　東京都に確認して、またこれをやります。
　　それから、22年度中の転園希望者数、これを教えてください。園別にお願いします。
△山口子ども育成課長　22年度中の転園希望ということで、当該の園から他園の希望という形で数字を申し上げます。第一保育園４人、第二保育園19人、第三保育園４人、第四保育園４人、第五保育園２人、第六保育園４人、第七保育園２人、第八保育園２人、つぼみ保育園27人、久米川保育園ゼロ、花さき保育園２人、東大典保育園３人、ふじみ保育園９人、わくわく保育園４人、りんごっこ保育園本園11人、りんごっこ保育園分園７人、つばさ保育園２人、れんげ萩山保育園２人。以上です。
○佐藤委員　認証保育所の助成事業費に行きます。認証保育所の開所時間、これは公のルール上、何時から何時までとなっているでしょうか。
△山口子ども育成課長　認証保育所の開所時間につきましては、東京都認証保育所事業実施要綱にて、13時間以上と定められており、各施設にて13時間以上になるように開園及び閉園の時間を定めております。
○佐藤委員　おおむね７時から20時というのがスタンダードだと思いますが、保護者に対して、ゼロ歳児は５時までしか預かりませんと言っている保育所の話を私は聞きました。これは園の姿勢として市はどう考えますか、適切でしょうか。
△山口子ども育成課長　認証保育所の運営に関しましては、東京都認証保育所事業実施要綱に沿って実施されておりますが、同要綱の規定において、ゼロ歳児の預かり時間の指定はされておりません。また、認証保育所の利用契約は、保護者と事業者の間で、児童の健康状態等の考慮すべき諸事情を踏まえ、個々に行うものでありますので、市といたしまして、預かり時間について一律に適切か否かの判断はできかねるものと考えております。
○佐藤委員　もちろん健康状態とか、個別に園が対応をするのはいいことだと、私思いますよ。ただ、ゼロ歳児はかわいそうだから５時までなんですという話をしている園があると、私は聞いていますので、確認をしてください。
　　それから、４番、子育て総合支援センターころころの森ですけれども、１点だけ聞いておきます。運営見直しの協議、これは昨年の春から進められなければならなかったわけですけれども、私が書類を見たところによると、10月末に初めて白梅側とやっていらっしゃるわけですね。半年間どうしておくれてしまったのかということを確認しておきたいと思います。
△野口子ども総務課長　委員御指摘のとおり、平成23年度からの事業展開に向けて準備を進めていくことになっておりました。それまで、白梅学園大学とは、他の事業との連携や学校法人が受託する際の間接経費などの予算面の具体的な進め方について整理するため協議を重ねましたが、結果としまして、具体的な方向性を定めることができず、今年度であります平成23年度に事業委託を１年間延長して検討を進めていくこととなりました。
　　おくれが生じた原因につきましては、具体的な事業展開まで導くことができなかったこと、それから公的な意見をいただく場として機会が設けられなかったことと考えております。
○佐藤委員　済んだことですのであれなんですけれども、22年度決算ですので。ふだんのコミュニケーションがどうだったのか、御担当も頑張られたんだと思いますけれども、今回の９月議会の議案の出方を見ると、22年度中の対応については指摘をしておかざるを得ないと思ったので、あえて伺いました。やはり議決が済む前に要綱が配られるなんてことは二度とやってほしくないと思いますので、これは指摘をしておきたいと思います。
　　次、子育て支援円卓会議ですが、先ほど土方委員が結構聞かれていました。私は、大分皮肉な言い方をして今回通告させていただいていますが、運営については厳しい声を聞いてきたというのは、昨年もここでさせていただいたけれども、正直言うと、全くかみ合いませんでした。あえて申し上げるけれども、担当課長の自己満足、ひとり相撲の域を出ないということで、大変私はこれについては危惧をしてきました。はっきり言うと、イベントを行うために毎月集められるのは勘弁してくれという声が圧倒的です。そういう点で、昨年、上司は出席して実態を把握すべきだと私伺ったわけで、ことしについて、私は若干期待もしながらいるわけですけれども、ここについて、まず改善の状況を伺っておきたいと思います。
△野口子ども家庭部主幹　円卓会議は、会議の出席者の皆さんが自由に話し合える雰囲気を大事にしたいと思っており、エリア担当と地域の保育園職員、児童館職員が中心となって参加を計画しております。この間、内容が情報交換、イベントの企画に偏りがちであったこともあり、御指摘のとおり、毎月の開催の必要性について疑義が示されているのも事実でございます。これらの反省に立ち、今後は、地域の共通課題を参加者それぞれの立場で議論する場を設け、レインボープランに沿った形で進めるよう努めてまいりたいと考えております。
○佐藤委員　すみません、厳しい言い方しましたけれども、先ほどあった「こどもの時間」なんかも、個人的な意見もちょっと入るんだけれども、いい映画です、確かに。私もずっと前に見たことがあるけれども、だけど、この段階であの映画会をやって、それでシンポジウムやってと、はっきり言うと自己満足だなと私は思っていました。ですから、ああいう展開をしないように、ぜひ、児童クラブなんかは少し年齢的に上になっちゃうんだけれども、今回嘱託化だとか、そういう点では、地域の子育ての拠点とか財産はあるわけで、そこを本当に有効に機能させていただきたいし、私は従来から申し上げているけれども、児童館が５館あるのだから、児童館を拠点にして、もう一回いい意味での再構成をお願いしたいと思いますし、新しい野口課長つかれて、昨年までのことがないように展開をお願いしたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
　　それから、たんたん預かりサポート事業については、先ほどお話がありました。結構でございます。第一党の土方議員からもぜひ継続をという話がありましたので、私もそのようにお願いしておきたいと思います。
　　７番、市立保育園事業費、民営化の問題を、これも確認をしておきたいと思うんです。市が思うようには進まなかった22年度でございます。どう総括をされているのか、伺っておきたいと思います。
△山口子ども育成課長　第二保育園の民営化に関しましては、平成21年度より検討を始め、21年12月に民間移管方針を公表し、保護者等への説明、話し合いを行ってまいりましたが、保護者の方にとりましては、公表に対する唐突感や、御理解をいただくために十分な時間がとれなかったことなど、また同時に、国による新システムの実施案が示され、保育制度が大きく変わる可能性が示されたことなどにより、当初のシミュレーションを再度見直す必要性が出てまいりました。これらの状況を踏まえて、第二保育園については、実施時期の延期を表明させていただいた次第でございますが、今後、民間移管を実施するに当たりましては、保育環境をめぐる昨今の情勢を踏まえた公立保育園の設置運営に関する将来的な構想、この辺を取りまとめる必要があるものと考えております。これらに向けた必要な準備を今後早急に進めてまいりたいと考えております。
○佐藤委員　もう一回組み直しということは認識をしています。直接関係しないかもしれませんけれども、さっきの転園希望の話なんかを聞いていても、第二保育園というのは、１回そういうことで考えられたけれども、やはりあそこは地理的な条件もよくなくて、決して保育内容が悪いわけじゃなくて、地理的な条件から転園希望者も多い。全体の構想の中で、本当にどう進めていくのかというのを、丁寧に再構築をやり直していただくということをお願いをしておきたいと思います。
　　最後です。児童館の分室建設。そういう点でしっかり踏み出していただいたことについてはよかったと思っていますし、71名問題といいながら、本当に80、90、100という状況まで行っていた中での第２ですので、本当にそういう意味では、経費もかさむとさっき話がありましたけれども、踏み込んでいただいてよかったと思っています。
　　この増設によって、総定員数、入所児童総数、そして１クラブ当たりの在籍児童数がどう変わったのか、まず教えてください。
△野々村児童課長　第２児童クラブの開設前の総定員数が841名です。開設後が1,395名となります。４月１日時点の受け入れ児童数になりますが、古い年度から申し上げていきます。平成19年度が1,164人、平成20年度が1,156人、平成21年度が1,180人、平成22年度が1,123人となります。
　　１クラブ当たりの在籍児童数の変化でありますが、これは第２クラブを開設した野火止児童クラブは、開所と同時に受け入れ希望数をほぼ満たす児童数になりました。一方で、萩山や廻田の各児童クラブではかなりの余裕を残して開所ということでありまして、地域、それから施設によってばらつきがあるといった状況もございます。
○佐藤委員　確かに萩山なんかは大変だということで、大急ぎで第２をつくってみたら、以外と第一も第二もあいているという状況もあって、なかなか需要も読めないだろうと思いますけれども、平均在籍児童数も大分小さくなって、子供たちにとっては大変いい環境がつくられていることはよかったと思っています。
　　そういう点で、せんだって、ちょっと質問しましたけれども、実態を踏まえて見直しができるところについては、具体的な作業を進めていただきたいと思いますし、児童クラブ自体、これだけ24カ所もあるわけですから、拠点としては有効な行政の財産だと思いますので、どう生かすかを十分考えていただければと思ったりします。
　　余談ですけれども、午前中におひさま広場、おひさまなんかやっていますね。そうすると、あれは相変わらず、たしか広場の管轄のところじゃなくて、児童館管轄でやっていらっしゃったりするじゃないですか。あの辺も、私はさっきのエリアの話も絡むんだけれども、整理をいただく時期じゃないかと思っています。あれは明らかに午前中のあの事業は、広場の事業の中で、いい授業としてブラッシュアップしていくべきだと思いますし、その辺の整理については、ぜひこの機会に、先ほどのエリアに絡んでもう一回申し上げますけれども、御検討いただきたいと思います。
　　それから、ちょっと細かい話なんですけれども、今、24カ所と申し上げました。市の資料を見ると、ホームページも含めて19の区分に分かれているんですね、第一、第二学童クラブが。これ、所在地の問題なんだろうと思うんだけれども、表記の仕方として、私は24カ所なら24カ所で表記をすべきだし、学校区分なら学校区分にするべきだと思うんです。ですから、何カ所あるのかなと思って数えないといけない状況なんで、この辺について少し改善が要るんじゃないかと思いますので、お答えいただきたいと思います。
△野々村児童課長　施設によって形態がいろいろあるため、考えつつ作成しましたが、御意見いただきましたので、また工夫をしたいと思っております。
◎肥沼委員長　ほかに質疑ございませんか。矢野穂積委員。
○矢野委員　時間がありませんので、一般質問で朝木議員が指摘した問題でありますが、90年の６月から11月にかけて超勤もしていないのに空残業というやつです、違法な。これをやって、勝手にシルバー人材センターの事務職員４名が超勤手当を自分でポケットに入れた。この件に関して、私と事件で殺害された朝木議員が、20年前になりますが、何か記録がないなんてぬけぬけ言っている人もいるようでありますけれども、91年の５月28日付の監査請求を行った結果、監査委員は事務職員４名につき、超過勤務手当を就業規則等に違反して受給しているので、これを見直し、是正することということで、市長に勧告をしている。つまり、監査請求が認容されているわけであります。この経過については、新聞等で報道されているということも既に明らかになっておりますが、この４名のうちの１名は職員、１名は嘱託のようでありますが、いまだにシルバー人材センターの事務局に職員としておる。
今般、何だかこのうちの１名が原因のようでありますが、意図的なサボタージュととれるような行動で結局シルバーの会員に仕事をさせない、昨年度まではエアコン掃除の班長だった人を外してしまうということを半年にわたって、正当な理由なく続けているということが事実として明らかになったわけでありますが、それで監査結果はそういうふうに認容されて、つまりそのとおりですよ、監査請求のとおりですということで、監査委員が認めて市長に勧告をした。ちゃんと、空残業やって、自分で違法に手当をポケットにするようなことはいかんぞということで、結果的に返金になったわけです。４名の職員は返したんですよ。そして、たしか事務局長は辞職するという格好になりました、というふうに思いますが、こういう関係者が、こういう一大不祥事の関係者がいまだに事務局にいて、今、申し上げたような、本来、生活費の何とか足しにしようということで働いているシルバーの会員の権利行使を侵害している。そういう事実が発生しているわけであります。しかもそれは、恣意的な事務執行でそのようになっていると言わざるを得ない。
ということで、伺うのでありますが、既に朝木議員も指摘したように、清瀬、久留米は、シルバー間の職員の交流をやっておる。先ほどの朝木議員の時代から、私どもも一貫して、人事異動がない停滞した人事というのは不祥事を招く、したがって、人事交流をすべきだということを言ってきましたが、清瀬、久留米の例を踏まえて、どういう検討をしてきたのか、伺っておきます。
△鈴木高齢介護課長　シルバー人材センターに確認を行ったところ、七、八年前には東久留米市と清瀬市のシルバー人材センターの職員間で人事交流を行っていたようですが、現在は行われていないとのことです。それぞれ一つの独立した法人であり、現実的には人事交流の難しさがあります。現状では、昇任時に１年間程度、他のセンターに研修派遣する制度があるとのことですので、その制度を活用することは可能と聞いております。
○矢野委員　わずか数名の職員が、採用されたら長期間、退職するまで、してからも一緒というのは、本当におかしな事態が生まれかねないのは言うまでもないのでありますから、具体的な先例が他市にもあるわけですから、今、やっているかどうかではなくて、不祥事がかつてあって、新聞にも書かれたりした、監査委員も監査結果で是正指導をしている。そういう中で、今回も極めて恣意的な事務執行が行われていると言わざるを得ないわけでありますから、きちんと対応していただきたい。
△鈴木高齢介護課長　シルバー人材センターは、一つの独立した団体でございますので、助言と支援はしていきたいと考えております。
○矢野委員　問題は、財政援助団体で、監査も入るわけですから、のんきな話じゃないでしょう。関係ないと言えるんですか。監査結果で指導まで食らっているんです、悪い言葉で言えば。そういう過去の例もあるんだから、きちんと財政援助団体であれば、人件費をあげているんですから、きちんとした、監査請求が出たらまた問題になりかねないようなところなんだから、きちんとした助言指導すべきではないですか。
　　それから、人事の交流についても、停滞しないように検討すべきじゃないですかと言っているんです。
△鈴木高齢介護課長　支援はしていきたいと考えております。
○矢野委員　お話しした前提で話すんですが、同じ財政援助団体の社会福祉協議会、これは社会福祉法人ですが、社団法人とは違いますけれども、基本的に市との関係では同じでしょ。人件費を援助しているんです。そっちのほうは、何で情報公開規定があるのに、これはないんですか。一般社団法の中に、会員に対して情報公開の規定が書いてあるとしても、私が申し上げているのは、税金を払っている納税者市民が、情報公開したいと言ったときに、できないような財政援助団体というのはどういうことですかと聞いているんです。社協は規定されているのに、規定があるのに、何でこれはないんですか。つくるべきじゃないですか。
△鈴木高齢介護課長　シルバー人材センターに確認を行ったところ、情報公開要綱はございました。しかし、法令等の定めるところにより、公にすることができないと認められる情報は開示できないこととなっており、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律により、理事会の議事録は一定の手続を踏まないと閲覧はできないことになっているとのことでございます。
○矢野委員　一般社団法人法というのは、一般規定ですよ、あくまでも。私が申し上げているのは、財政援助団体だということで言えば、納税者市民に対する責任はどうなんですか。きちんと答えてください。
　　あなたの言っている条文というのは、会員に対してでしょう。97条の２項というのは、「社員は」になっているじゃないですか。「市民は」じゃないですよ。それを聞いているの。ちゃんと調べてきているの、社団法人法を。97条の２項は「社員は」と書いているでしょうが。私が聞いているのは、納税者市民は、というのはどうなんですかと聞いているんです。そういう条文は、市民に適用なんかないですよ。「社員は」と書いてあるんだから。
△鈴木高齢介護課長　議事録等を自由に閲覧することは認められておりません。これを無条件に閲覧をさせてしまうと、理事会等での自由な討議が阻害されるということでございます。
○矢野委員　100年前みたいな話をしないことなんだよ。納税者市民に対してどう説明するのと聞いているだけですよ。その答弁ないでしょ。
◎肥沼委員長　休憩いたします。
午前11時50分休憩

午後１時１分再開
◎肥沼委員長　再開いたします。
　　午前中は、民生費の途中まで行きました。矢野委員のところで終了いたしました。午後からは引き続き民生費に入ります。
　　ほかに質疑ございませんか。島崎よう子委員。
○島崎委員　民生費の構成割合、227億1,422万円の構成割合をお伺いします。
　　障害関係が社会福祉費に入っているため、項目別割合が算定しにくいんです。援護費、児童福祉費、老人福祉費、生活保護費の割合をパーセンテージで示していただきたい。
△谷村財政課長　財政白書に掲載しております民生費の構成割合についての御質疑として答弁させていただきます。財政白書におきましては、財政指標などの決算数値との関連や他団体との傾向の比較などの面から決算統計上の普通会計におけます民生費の内訳の区分に基づきまして掲載させていただいておりますが、この決算統計上の区分におきましては、いわゆる障害者関係の経費につきましては、社会福祉費に計上することとなっておりまして、普通会計におけます障害関係の経費だけの区分はございませんので、便宜的にこの社会福祉費のうち一般会計の援護費に当たるものを障害関係経費、それ以外のものを障害関係経費以外の社会福祉費と定義させていただいて答弁させていただきたいと思います。
　　平成22年度の民生費総額を100といたしまして、障害関係経費以外の社会福祉費がそのうち12.6％、障害関係費が10.8％、老人福祉費が14.3％、児童福祉費が39.5％、生活保護費が22.8％となっております。
○島崎委員　同様に、ざっくりと５年前、10年前といった経年的な推移もお願いします。
△谷村財政課長　先ほど申し上げました民生費の内訳区分で申し上げますと、５年前の平成18年度では、社会福祉費、障害関係経費の社会福祉費という意味でございます、13.0％、障害関係費が10.8％、老人福祉費が14.0％、児童福祉費が36.3％、生活保護費が25.9％となっております。
　　続きまして、10年前、平成13年度でございますが、障害以外の社会福祉費が18.0％、障害関係経費が9.3％、老人福祉費が18.0％、児童福祉費が33.5％、生活保護費が21.2％となっております。
○島崎委員　老人福祉費の場合は、介護保険もありますし、生活保護費の中には別に教育費のほうで養護、保護などのお金も入っていますから、単純には比較はできないかと思います。けれども、この割合をどのように考えているかという見解をお伺いします。
△谷村財政課長　ただいま申し上げました構成割合につきましては、民生費におけます経費の支出傾向を見ることができるものと思われますが、民生費全体に対する相対的なあくまでも数値でございますので、それぞれを構成している項目の決算額の増減により左右されるといった面がございます。
　　もう少し具体的に申し上げますと、平成22年度の障害関係費は増加しておりますが、それ以上に子ども手当などによりまして、児童福祉費の増があったことなどにより、決算額は増となっておりますが、構成割合としては減となっているといったことがございます。
　　したがいまして、この構成割合とともに、ただいま申し上げました決算額の推移もあわせて見ていくことによりまして、これらの経費の支出傾向の理解がより深まるのかなと考えております。
　　これを踏まえまして分析いたしますと、まず障害関係費につきましては、平成17年度までの支援費制度では決算額は増加の一途ということでございましたが、割合も連動してほぼ右肩上がりで来ておりましたが、18年度の自立支援法施行によりまして、この年度は決算額の割合も減となっている。しかし、その後については決算額は増加しているといったところでございます。
　　ただし、22年度につきましては、先ほど申し上げたとおり、子ども手当の関係がありますことから、決算額は増となりましたが、割合は減となっているといった状況でございます。
　　また、10年前と比較いたしますと、決算額では９億7,033万4,000円、65.7％の大幅増であるにもかかわらず、構成割合では1.5％の微増となっているといったところで、民生費総体の伸びとおおむね一致しているものと考えております。
　　次に、児童福祉費でございますが、決算額は10年前と比べまして36億6,621万5,000円、69.3％の大幅増。構成割合でも６％の伸びとなっておりまして、保育園、児童クラブ、子育てひろばなど、子育て環境の整備ですとか、乳・幼児医療費助成、義務教育就学児医療費助成などの、いわゆる子育て支援策の拡充ですとか、あとは先ほど申し上げました、子ども手当の影響などが主な要因と考えております。
　　次に、老人福祉費でございますが、老人福祉費は10年前と比べまして３億9,021万8,000円、13.7％の増、構成割合につきましては3.7％のマイナスとなっております。
　　こちらは介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計への操出金の増が影響して、決算額は増加しておりますが、さきの児童福祉費の影響などにより、民生費全体が増となる中、割合としては減となっているといった状況でございます。
　　次に、生活保護費でございますが、こちらが決算額、10年前と比べまして18億360万5,000円、53.9％増、また、構成割合につきましても1.6％の増となっておりまして、こちらも民生費総体の伸びとおおむね同程度の伸びとなっております。
　　以上、民生費の構成割合を総じて申し上げますと、少子・高齢化の進展や社会情勢の影響などから民生費総体が大きく増となる中、児童福祉費の伸びが構成割合を拡大しておりまして、特に子育て支援策が拡充されてきたといったことがわかるかと思います。
○島崎委員　詳しい分析、ありがとうございました。
　　この間、請願が出される中で、障害福祉に関して、非常に割合を占めるのが少ないかなという印象を抱いておりまして、そういったこともあって知りたいと思いました。
　　次、２番に移ります。
　　日中一時支援事業です。これの夏休み中の利用実態について伺います。
△肥沼障害支援課長　日中一時支援事業につきましては市が委託しております鳩の家、あゆみの家、及び東村山福祉園において受け入れを実施し、利用されたところでございます。
　　東村山福祉園におきましては、東村山市に割り当てられた日数内の利用を行っているところでございます。
○島崎委員　それは利用実態じゃないんじゃないですか。
◎肥沼委員長　休憩いたします。
午後１時10分休憩

午後１時10分再開
◎肥沼委員長　再開いたします。
　　障害支援課長。
△肥沼障害支援課長　失礼しました。３カ所に委託をして実施しているところでございます。利用の実数ですけれども、鳩の家が、利用延べ件数が69件、あゆみの家の利用延べ件数が21件、東村山福祉園の利用延べ件数は42件、いずれも夏休み期間中の利用件数です。
○島崎委員　先ほど御説明いただきましたけれども、福祉園の当市の割合が夏休み期間中、マックス５日で２人ということですね。そうしまして、かなりの方が抽選をしているわけですが、抽選に全く漏れてしまうという方も実際には出ているわけです。それは受け入れ先が不足しているのではないかと思いますが、それについてはいかがですか。
△肥沼障害支援課長　東村山福祉園含め３カ所に委託をしているところでございます。夏休み期間中、どうしても定員をオーバーするような状況に申し込みがあるのが現実でございます。そういう場合につきましては、施設のほうに依頼して受け入れ人数の枠を広げていただく、あるいは緊急時などには、受け入れと利用者の交代をお願いするという形で対応しているところでございます。
○島崎委員　例えば、さやま園とか、新たな委託先は考えていないのでしょうか。
△肥沼障害支援課長　現時点は、新たな委託先につきましては、考えていない状況でございます。
○島崎委員　今のことの続きや、児童デイサービス、障害者就労支援については一般質問で行いたいと思いますので、次に進みます。
　　高齢者緊急通報システム、これについてもわかりました。要望にこたえるという前向きな答弁と受けとめました。ぜひ周知・徹底をお願いしたいと思います。
　　介護予防も割愛させていただきまして、次に、第二保育園の民営化問題です。これも佐藤委員への答弁で総括の内容はわかりました。そこで、今後の取り組みなんですけれども、保育制度が変わったということがあるので、公立保育園の設置や運営に関して、もう一度考えてみるという御答弁だったと思います。
　　そこで、再質疑的に伺うのですけれども、園児募集案内において、将来的には民営化と建てかえを考えていますということを周知されているかと思います。そこで、この後、市はどんなふうになるんだろうかと、保護者の方は心配されると思いますので、市の取り組み状況とか姿勢とか、それを伝えないのはまずいのではないかと思いますが、いかがですか。
△山口子ども育成課長　入所案内に関しましては、個別にお申し込みをいただいた中で、現状かなり丁寧に個別の相談をさせていただいております。第二保育園につきまして、御希望がありました方について、その段階で説明できる範囲のことは説明を丁寧にさせていただきたいとは考えております。
　　募集時期が、例年ですと11月１日から受け付けを開始していると思いますので、その段階で市としてお伝えできる部分、それから、今後、こういう今検討させていただいているというところで、わかる部分に関してはお知らせをしていきたいと考えております。
○島崎委員　この間、ころころの森にしろ、それからリサイクルセンターの雇用問題にしろ、議会のほうとしても突然の事柄が多くて、決定じゃなかったとしてもこのような方向で考えていますということを随時明らかにしていただきたいと強くお願いをしておきます。
　　次の11番の児童育成計画推進部会のことですが、これは土方委員への御答弁でわかりましたので、行政のほうも認識していると受けとめましたので、お願いしたいと思います。
　　時間がない。シルバー人材センターや医療費貸付基金などについては、医療費貸付基金のことについてだけ。残高が899万2,330円あるわけですけれども、今後これはどうしていくのか、このことだけお伺いします。
△河村保険年金課長　高度医療の進展によりまして、医療費は高額化の傾向にございます。日々、被保険者の皆様から医療費のお支払いに対する御相談がございます。大半の場合、自己負担限度額を定めた限度額認定証等の交付や、病院への受領委任払いといった対応で、結果的に医療費の貸し付けには至っておりません。
　　しかしながら、現下の厳しい経済状況をかんがみ、一部負担金のお支払いを困難とする被保険者もいらっしゃることから、医療費貸し付けに関しましては、被保険者への最後の救済措置としまして、当面継続させていただき、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。
◎肥沼委員長　ほかに質疑ございませんか。赤羽洋昌委員。
○赤羽委員　１番目、237ページ、地域福祉計画推進事業費の件でございますが、さきの村山委員の質疑にもあったんですが、再度、お伺いさせていただきたいと思います。
　　地域福祉計画策定市民意識調査の業務委託内容についてお伺いいたします。
△和田地域福祉推進課長　地域福祉計画基礎調査業務委託では、主に調査票と調査報告書の作成支援について委託を行いました。
　　調査票の作成支援の内容としては、市民ニーズの多様化、福祉制度の転換を踏まえた計画策定に有効な調査項目の提案や回答者に配慮した調査票についての提案となります。
　　調査報告書の作成支援としては、東村山市保健福祉協議会及び個別計画推進部会での検討が適切に行えるよう、回収した大量の調査票を短期間で正確に入力集計し、統計の専門的な見地からの分析・助言を行うこと等について委託を行いました。
○赤羽委員　それでは、地域福祉計画作成のため、市民意識調査の結果をどのように分析し、計画に活用したかお伺いいたします。
△和田地域福祉推進課長　当市では、平成23年度までを計画期間とする第３次地域福祉計画に沿って、地域福祉の推進を行っています。平成24年度からを計画期間とする第４次地域福祉計画の作成に当たっては、平成22年度に市民の実態を把握する調査を行いました。調査結果については、保健福祉協議会や個別計画推進部会において分析を行い、統計情報及び近隣住民との関係は希薄になりつつあるなどの分析を東村山市地域福祉計画基礎調査報告書としてまとめました。平成23年度は、第３次地域福祉計画の取り組み状況や調査報告書等による審議意見を踏まえながら、保健福祉協議会や個別計画推進部会等において第４次地域福祉計画についての検討を行っているところでございます。
○赤羽委員　次、２番目で、237ページ、地域福祉センター運営事業費の中で、思いやり駐車区間サイン設置工事箇所と、その効果はどうか、お伺いしたいと思います。
△和田地域福祉推進課長　思いやり駐車区画サイン設置工事箇所は、地域福祉センターの本体建物の入り口付近の壁面です。それは、車いす以外に内部障害、けが人、妊産婦の絵の看板となっており、思いやり駐車ゾーンと表示してあります。大きさは幅１メートル30センチ、高さ80センチであり、駐車区画24台中、３台分を黄色線で囲って、思いやり駐車区画としています。
　　設置効果につきましては、障害者用駐車場の利用に当たっては、通常、車いすマークと言われる国際シンボルマークが表示されており、車いす利用者専用と思われる傾向がありますが、身体内部に障害を持つ方や、障害者ではなくとも、妊産婦やけがをしている方などの優先利用も促すことを絵看板で視覚的に表示することで、その社会的理解度を高めることが期待されます。
○赤羽委員　ぜひこういった区間を多く設置していただければと思います。
　　３番目に移ります。
　　239ページ、生活安定化総合対策事業費、この最初の部分は、さきの山口委員の答弁でわかりましたので結構です。その次なんですが、社会福祉協議会を設置したとのことだが、その実績と効果についてお伺いいたします。
△戸水生活福祉課長　まず、実績ですが、就職チャレンジ支援事業につきましては、平成20年度25件、平成21年度35件、平成22年度17件、生活サポート特別貸し付け事業、平成20年度２件、平成21年度６件、平成22年度７件、チャレンジ支援貸し付け事業、平成20年度25件、平成21年度60件、平成22年度86件との報告を受けております。
　　次に、これらの事業の効果ですが、就職チャレンジ支援事業と生活サポート特別貸し付け事業は、就職のための職業訓練等の支援や職業訓練等を受講している間の生活の貸し付けを行う事業であり、支援後は他の機関の対応となるため、効果については把握していないとの報告を受けております。
　　それから、チャレンジ貸し付け事業につきましては、答弁させていただいていますが、低所得者の方々に対して、主に受験生の塾代や受験費用を貸し付ける事業であり、事業対象者となる学校に入学した場合、一定の手続をすることにより、償還免除になります。当市の場合、３カ年の貸し付け実績の中で、すべて償還免除になっていることから、進学希望者が支援を受けることにより、進学ができたという一定の効果が得られたと考えております。
○赤羽委員　次、４番目、243ページ、手話通訳者派遣等事業費についてお伺いします。
　　手話通訳者及び要約筆記者の主な派遣先はどのようなところであったか、お伺いいたします。
△肥沼障害支援課長　手話通訳者の主な派遣先は、医療機関、スーパー等の買い物、利用者の勤務先、ハローワーク、市主催のフォーラム等でございます。
　　要約筆記者の主な派遣先としましては、医療機関、リハビリテーションセンター、市主催のフォーラム等でございます。
○赤羽委員　23年３月末時点で、手話通訳者の登録者は50人、要約筆記者の登録者は16人でありますが、登録者の推移と登録者人数は適当であるかどうか、お伺いいたします。
△肥沼障害支援課長　手話通訳登録者数の推移から申し上げますと、20年度が52人、21年度が43人、22年度が50人でございます。要約筆記登録者数は、平成20年が16人、21年度は16人、また22年度も16人となっております。
　　登録者数の関係ですが、適当かどうかの評価は難しいところでございますが、利用登録は必要に応じてなされていると考えております。
◎肥沼委員長　休憩します。
午後１時28分休憩

午後１時30分再開
◎肥沼委員長　再開します。
　　ただいまの赤羽委員の質疑で、民生費が終了いたしましたので、衛生費に入ります。
　　質疑ございませんか。小町明夫委員。
○小町委員　自民党を代表いたしまして、衛生費につきまして質疑をさせていただきます。
　　今まで、２日半ほどずっと聞いていたんですが、先輩委員の皆さんの質疑に接しまして、大変緊張しておりまして、気持ちの中は、外の曇り空のような感じでございますけれども、一生懸命できる範囲の質疑をさせていただきますので、特に初歩的な質疑が多うございますが、よろしくお願いしたいと思っております。
　　まず、衛生費の１番目、市民健康のつどい事業費について、質疑させていただきます。
　　この入場者数が、平成20年度に比べると、おおよそ６割減少しておりますけれども、この主な原因は何なのか、お伺いさせていただきます。
△中島健康課長　市民健康のつどいは、いきいきプラザの１階から４階を会場としていますけれども、市民産業まつりと同時開催のため、入場者数の正確な把握は難しいのが現状でございます。
　　平成20年度までの入場者数の把握につきましては、いきいきプラザ１階のつどい受付コーナーを通っていく方全員を対象として集計をしておりましたけれども、平成21年度より、産業まつり参加者のトイレ利用の入場者等を除きまして、市民健康のつどいの主な催し物を行っておりますいきいきプラザ２階、３階、４階に来場していただいた方を集計対象としたため、入場者数の減少となりました。
　　なお、１階フロアにおきましても、献血、薬物乱用防止推進キャンペーンをやったり、ペット相談コーナーなども行っており、来場者数は、その数値よりももっと多いと考えております。
○小町委員　カウント数が、方法が変わったということですが、平成21年から見ても、おおよそ2,500人ほど下がっておりまして、まるで昨今の内閣支持率を見るように真っ逆さまに急降下しているような感じも受けるので、何とか一人でも多くの皆様が御来場いただくようにしていただければと思います。
　　２番目に移ります。事前の告知、また期間中の告知も含めまして、どのようになされているのか、お伺いいたします。
△中島健康課長　事前の市民への告知方法でございますけれども、つどいの案内記事を市報並びに市のホームページ等に掲載し、広報しております。また、市民健康のつどい実行委員会で作成いたしましたポスター、チラシ等を実行委員会の構成団体及び13町の保健推進員会の協力を得まして、地域の掲示板への掲示、配布など周知に努めているところでございます。
○小町委員　次に移ります。健康のつどいの事業内容につきまして、これはアンケートもとられていると思うんですけれども、御来場された皆さんから、意見や要望などはどのようなものがあるのか、お伺いいたします。
△中島健康課長　市民健康のつどい実行委員会として、毎年、参加者アンケートを実施しております。
　　アンケートの内容といたしましては、おおむね参加してよかった、また参加したいという意見を多くいただいているところでございます。
　　要望といたしましては、２階で行っておりますさまざまな測定関係の待ち時間が長いという御意見がいろいろ寄せられております。つどいの実行委員会等で検討をしまして、待ち時間の短縮等を図りながら、多くの市民参加を促進していきたいと考えております。
○小町委員　また、11月に次の回が迫っておりますので、そういう声を反映されまして、まずは参加者が多くなるようにお願いいたしたいと思いますし、内容の充実も図ってもらいたいと思っております。
　　次の質疑に移らせていただきます。
　　保健推進員について、お尋ねさせてもらいますが、まず１点目、活動状況と全体の人数、恐らくここが改選だったと思うんですが、新任の人数をお伺いいたします。
△中島健康課長　保健推進員会でございますけれども、２年任期の、今期５期目になりまして、10年目を迎えました。
　　初めに、人数でありますけれども、平成22年５月31日現在、保健推進員総数277名であります。新規の保健推進員につきましては75人でございます。
　　活動内容についてでありますけれども、保健推進員の活動につきましては、平成14年度の全町発足当時より生活習慣病の１次予防活動に取り組んでいただいております。
　　活動の目的といたしましては、大きく２つありまして、１つは、保健推進員自身の健康向上と、２つ目が、地域住民の健康づくりの推進でございます。
　　地域の健康づくりの活動につきましては、共通テーマを決めており、今期はメタボリックシンドロームを切り口とした生活習慣病予防対策を主軸として、各町の地域の独自カラーを含めました多種多様な活動を、地域団体と連携をしながら取り組んでいただいているところでございます。
　　具体的な活動といたしましては、健康づくりの講演会、血管年齢測定、骨密度測定など、機器を使った測定会を健康課と協力しながら実施しているところであります。なお、第５期目より、モデル事業といたしまして、歯科保健並びに栄養改善の重点地区を追加して、地区活動を推進しているところでございます。
○小町委員　この保健推進員の皆さん、277名、今、いらっしゃるということですけれども、その皆さんの知識、そのスキルアップの内容はどのようなことをやっているのか、お伺いします。
△中島健康課長　保健推進員のスキルアップについてでありますけれども、常時開催しております、健康づくり活動、地域の健康づくり活動そのものが、身近な研修の場となっておりますけれども、市の研修といたしましては、保健推進員養成講座として、新任向け、並びに先輩保健推進員向けの養成講座、２つ目に、全員を対象といたしました合同研修会を行っております。また、会長、副会長を対象に実施しております保健推進連絡会では、各町の活動発表や情報交換並びに健康課の健康情報の提供等を通じまして、地区活動の運営の企画、チラシ、会報づくりなど、運営上が学習の場となっているところであります。
　　さらに、保健推進員自身の健康づくりの向上といたしまして、半年ごとに体成分分析測定と栄養バランスチェックなども行っており、みずからの生活習慣を振り返る機会となっております。
○小町委員　事務報告書を見させていただきまして、この213ページ、保健推進員の研修会という項目があります。ここには新任の方の養成講座受講者数も出ていますけれども、先ほどの御答弁の中に、新任の方が75名いらっしゃるとなっていまして、受講者の数が、それぞれ多いときで50人でしょうか、全部の方が受けられているとは思えない状態でもございますが、この新人の方に対する、受けなかった方に対する、後のフォローはどうされているのか、お伺いいたします。
△中島健康課長　基本的には、何日かに分けて実施すればいいんですけれども、コストの都合もございまして、なかなか複数回開催することが難しいのが現状でございます。したがいまして、地域の中で、仲間同士の中で報告し合ったり、あとは健康課のほうにお問い合わせいただいて、健康課の職員と話ししながらスキルアップに努めているところでございます。
○小町委員　また、関連しまして、半年ごとに１回ずつやっておられますけれども、この人数もおおよそ半分ですとか、３分の１強でしょうか、ぐらいの方々が受けられていて、あとの方も受けていない状況もございますので、まず保健推進員の方自体がメタボリックですとか、生活習慣病にならないようにすることが第一だと思いますし、そういう方がしっかりした知識を持ってもらうことが、地域の皆さんの健康の推進にもなると思いますので、一層の受講率の強化を図ってもらうように、よろしくお願いいたします。
　　次に移ります。
　　東村山駅西口公益施設の運営経費についてお尋ねいたします。要するに、サンパルネです。初めての通年決算、１年間を通じての決算となりますけれども、運営状況、あわせて稼働率の予測との差がどの程度あったのか、お伺いいたします。
△中島健康課長　決算の概要でございますけれども、最初に、利用料収入についてですけれども、当初計画5,593万5,000円のところ、決算では2,518万9,200円で、3,074万5,800円のマイナスでございました。当初計画の45％という結果でございます。
　　次に、事業収入ですけれども、当初計画では5,524万3,000円のところを、決算では3,092万5,994円で、2,431万7,006円のマイナス、計画の56％という結果でございました。
　　これに、指定管理料を加えました収入合計が、当初計画では１億5,958万9,000円のところを、決算では１億452万6,334円で、5,506万2,666円のマイナスでした。結果の65.5％であります。
　　また、経費でありますけれども、当初計画では１億5,958万9,000円のところを、決算では１億627万6,008円で、5,331万2,992円のマイナス、計画の66.6％という結果でございました。
　　収支の結果でございますけれども、したがいまして、174万9,674円の赤字という結果でございます。
　　稼働率の予測でありますけれども、健康施設の年間利用者数の予測が、当初13万4,090人を予定しておりましたけれども、実際は10万4,514人にとどまり、結果といたしまして、２万9,576人のマイナス、計画の77.9％という結果でございました。
○小町委員　１年間通しての予測が出たわけですけれども、初めての、これを徐々にでも上げていっていただいて、せっかくできた施設でございますので、稼働率も上げていただきたいし、決算もいいように持っていっていただくようにお願いしたいと思います。
　　２番目、利用者の皆さんからの、この施設に対する反応、あわせまして、改善点があるのか、それに向けましての意見はどのようなものがあるのか、お伺いいたします。
△中島健康課長　利用者アンケートを行っておりますけれども、そのアンケートでは、また再度利用したいですかとの設問に対しまして、94.9％の方が、再度利用したいという回答をいただくなど、利用者からの反応はよいととらえております。
　　また、利用者の改善に向けての意見でありますけれども、東京ドームに寄せられます利用者意見、クレーム報告によりますと、健康増進施設、特にレッスンのプログラムに関するものが幾つかあります。例を挙げますと、レッスン参加者が多く、動きづらい、更衣室内の清掃時間を告知してほしい、授乳室を設置してほしいなどが要望で寄せられているところであります。
○小町委員　反応はよろしいということでございますので、またその意見も反映していただいて、よりよい施設にしてもらいたいと思います。何しろ駅の上にある施設ですので、場所として申し分ないと思いますので、今後の利用者数の増強を図っていただきたいと思います。
　　３番目、この指定管理者であります、東京ドームさんとの意見交換は、どの程度、どのようなことをされているのか、お伺いいたします。
△中島健康課長　東京ドームグループとの意見交換でありますけれども、課の担当が、最低でも週に１回、西口の現地に出向き、責任者との意見交換を行っております。そのほかにも、毎月一度行われます月報報告時にも、所管との意見交換を行っているところでございます。
○小町委員　ぜひ、先ほどの、その前の質疑とも関連しますけれども、そういう意見交換をしながら、いい施設づくりに励んでいただきたいと思います。
　　次の質疑に移ります。
　　日本脳炎予防接種事業費についてお伺いいたします。平成22年度より、３歳児への積極的勧奨が再開されましたが、接種された方の人数、及び接種率をお伺いします。
△木村子育て支援課長　摂取人数でございますが、第１期１回目が2,154人、第１期２回目が2,032人、第１期追加472人、第２期124人となり、合計で平成22年度は4,782人の接種でした。平成21年度の接種者数が1,365人でしたので、3,417人の増となり、前年比約3.5倍となっております。また、接種率でございますけれども、第１期の対象者を３歳児の人数1,420人、第２期の対象者を９歳児の人数1,320人といたしますと、第１期１回目が152％、第１期２回目が143％、第１期追加が33％、第２期が９％となっております。
○小町委員　ぜひ、接種率の向上に向けて、御努力いただきたいと思います。
　　この定期健診でしたり、予防接種事業、多岐にわたりますけれども、健康増進のために、また公衆衛生に対しまして、行政の皆さんの変わらぬ御支援を心からお願い申し上げたいと思います。
　　次に移ります。
　　環境基本計画推進事業費についてお伺いいたします。
　　住宅用太陽光発電システムの設置費補助金についてお伺いします。平成21年度に廃止されたものをここで復活して実施したわけでございますが、制度の概要と実施状況、並びにその成果をお伺いいたします。
△森田みどりと環境課長　制度の概要でございますけれども、市内の自己が居住している家屋に、最大出力２キロワット以上の住宅用太陽光発電システムを設置する場合が、補助の対象となります。
　　補助金は、機器購入に係る費用や申請手数料を除いた設置工事費の３分の１ということになっております。その上限金額は10万円ということでございます。
　　実施状況及び成果でございますが、当初予算300万円でありましたけれども、先着順ということで受け付けしましたところ、５月14日に受け付け終了、申請件数31件でしたけれども、終わってしまいました。そこで、追加で補正をとらせていただいた中で、300万円の補正をとらせていただきました。それで、７月１日から11月30日を受け付け期間とし、抽選により交付ということで、実施をさせていただきました。この期間の申請件数は85件、32件の補助金を交付しました。全体で見ていきますと、決算額600万円、申請件数は116件、交付件数62件ということになりました。
　　効果としては、２キロワット以上ということでありますけれども、１件当たりの平均が3.4キロワット、62件全体で見ますと、217キロワットという結果が出ております。
○小町委員　３月11日の発災以来、エネルギー問題に関しても、かなりのいろいろ問題が起こってもおりますので、今後また、この制度の拡充に向けて取り組んでいただければと思っております。
　　次に移ります。
　　６番目、秋水園整備計画事業費についてお尋ねします。
　　まず最初に、リサイクルセンター生活環境影響調査委託料について、まず１番目、調査結果から、周辺地域における影響はどのようなことが言えるのか、お伺いいたします。
△田中施設課長　生活環境影響調査は、施設が周辺の生活環境にどのような影響を及ぼすかについて、周辺地域の生活環境の現況を把握し、施設の設置による影響を予測し、その結果を分析することにより、適切な生活環境保全策を検討するものでございます。
　　生活環境の現況把握として、大気質、騒音、振動、悪臭について行っております。騒音が、秋水園西側の住宅地と北側の住宅地での測定で、規制基準を超過する結果となりました。振動、悪臭については、規制基準値を超えていませんでした。新リサイクルセンター建設に際しての生活環境の保全策として、騒音、振動の発生源を建屋内に設置し、低騒音、低振動の機器を選定し、環境保全に配慮することにより、生活環境を満足できる結果を得ました。
○小町委員　この件は、今、委員会等でも審査されていますので、そちらのほうでも、引き続きやっていきたいと思います。
　　次に伺います。
　　周辺住民へ、この報告の説明は行ったのか、お伺いいたします。
△田中施設課長　周辺住民を対象とする説明会は特に行っておりませんが、周辺対策協議会の定期総会等で説明を行っております。また、結果については、６月28日から１カ月間、縦覧を行いました。周辺住民には、縦覧場所として、秋水園を会場設定いたしました。
○小町委員　縦覧された中で、何か御意見等ありましたか、お伺いします。
△田中施設課長　大変残念ですが、縦覧者はいませんでした。ゼロでございました。
○小町委員　大変寂しい数字になってしまったわけですが、リサイクルセンターの件も、これからまだ続きますので、その中でも、引き続きやっていきたいと思います。
　　次、リサイクルセンター土壌汚染、並びに地盤調査委託料についてお伺いします。
　　まず１点目、どのような調査を行ったのか、お伺いいたします。
△田中施設課長　土壌汚染調査につきましては、都民の健康と安全を確保する環境に関する条例及び土壌汚染対策法に基づき、土壌調査を実施し、また、東京都多摩環境事務所と協議の上、ダイオキシン調査、及び秋水園内の地下水調査についても実施したものでございます。
　　調査方法といたしましては、汚染のおそれが考えられる箇所について、10メートル格子で21カ所の試料採取区画を設定し、ボーリングを実施し、表層と土壌の試料を採取し、カドミウム、シアン、鉛などの有害物９種類の含有試験、溶出試験を行いました。そして、ボーリングにより、焼却灰を確認した区画については、ダイオキシン調査を実施いたしました。また、概況調査において、基準値を超過した３区画について、汚染の深さの確認を目的とした、汚染状況の詳細調査を実施いたしました。地下水につきましては、秋水園内に観測井戸を２カ所設置し、地下水の重金属有害物質による汚染の有無を調査いたしました。地盤調査につきましては、３カ所で機械ボーリングを行い、標準貫入試験を行いました。
○小町委員　その調査の結果ですが、これは出ていますけれども、環境基準に抵触した項目はあったのか。あった場合、幾つぐらいあったのか、お伺いいたします。
△田中施設課長　土壌汚染調査の結果、鉛、及びその他化合物の含有量が、３区画において、土壌含有量基準を超過いたしました。基準値150ミリグラム・パー・キログラム以下に対して、最大で670ミリグラム・パー・キログラムという分析結果でございます。
　　なお、土壌の含有量基準は、非常に厳格な基準であって、土壌汚染が存在する土地に、生涯70年間居住し、１日100ミリグラム、６歳以下の子供では、200ミリグラムの土壌を直接口にし続けても、健康に影響を及ぼさないように定められた有害物質の濃度に関する基準でございます。
○小町委員　次、伺います。
　　この調査結果を今後どのように活用するのか、お伺いしておきます。
△田中施設課長　土壌汚染調査の結果を受けて、今後、リサイクルセンター建設までに、都民の健康と安全を確保する環境に関する条例に基づく、汚染拡散防止計画書を作成し、汚染拡散防止措置を実施することになります。
　　措置の方法としては、汚染土壌の除去で、リサイクルセンター建設工事の中で実施する予定です。
　　また、地盤調査の結果は、リサイクルセンター建設工事発注仕様書作成に利用することになります。
○小町委員　次、伺います。
　　計画担当運営経費について伺います。今後、この計画をどのように推進されていくのか、お伺いします。
△原田資源循環部主幹　昨年度、改定作業を行い、今年度よりスタートいたしました一般廃棄物処理基本計画は、平成32年度までの10年間を計画期間としております。
　　計画に設定いたしました施策を確実に実施に移していくため、それぞれの施策の具体的な取り組みやスケジュール、さらには年度ごとの目標数値を取りまとめました、一般廃棄物処理基本計画実行計画を別に策定しております。この実行計画の具体的な進捗管理の方法といたしましては、各担当者が事業を推進する中で、そのチェック機能として、資源循環部次長を座長とする計画推進会議を設置しまして、おおむね四半期ごとに進捗状況の把握を行い、それをフィードバックする仕組みとしております。
　　これらの結果は、廃棄物減量等推進審議会に報告を行うとともに、毎年度末にはホームページ等で公表いたしまして、市民の皆さんの御意見をいただきながら、数値目標の達成や、さらなる施策の推進を図っていきたいと考えております。
○小町委員　ぜひ、しっかりと、これから運営されるように希望いたします。
　　次、伺います。
　　アメニティ基金積立金についてお伺いいたします。
　　昨年度と比較いたしまして、基金の増減額と、その要因を伺います。
△井上ごみ減量推進課長　アメニティ基金の残高につきましては、平成21年度末の残高３億8,167万2,678円、22年度末は２億8,682万1,616円となり、9,485万1,062円の減となりました。積立金としては、清掃手数料収入や資源売払収入の増加に伴い、前年と比べて3,218万2,449円多い２億799万1,938円となりましたが、繰入金としては可燃系廃棄物熱処理・灰溶融資源化運搬委託料の増加や住宅太陽光発電システム設置工事の補助金への充当による増加等により、繰入金が積立金を上回る３億284万3,000円となったため、基金残高の減少につながりました。
○小町委員　次に移ります。
　　９番目、生ごみ減量化処理費購入補助事業費について伺います。
　　まず１番目、過去２年間と比較して、この補助件数が相当激減いたしております。電動生ごみ処理機への補助金が廃止されました。このことが主な要因と思われますが、所管としてどのようにとらえているのか、お伺いいたします。
△井上ごみ減量推進課長　補助機数につきましては、平成20年度151機、平成21年度141機、平成22年度54機となっております。平成21年度から平成22年度にかけて、補助機数が大幅に減少しておりますが、電動生ごみ処理機への補助金が廃止されたことが主な要因でございます。
　　電動生ごみ処理機への補助金を廃止した理由といたしましては、東村山市環境基本計画の中で、平成22年度までに500機の補助を行うことを目標としておりました。これにつきましては、平成21年度中に500機を超え、目標を達成したことで廃止をいたしました。
　　生ごみの減量化につきましては、生ごみ減量化容器の購入補助を継続しており、生ごみ減量化容器による自家処理の促進を進めると同時に、発生抑制、排出抑制や水切りの徹底を周知していくことで、ごみ減量を進めてまいりたいと考えております。
○小町委員　この電動生ごみ処理機への補助金が廃止されたことに対しまして、市民の皆さんから、何か御意見・御要望が寄せられたかどうかだけ、お伺いしておきます。
△井上ごみ減量推進課長　電動生ごみ処理機への補助金の廃止後、市民の方から数件のお問い合わせをいただきましたが、補助金が廃止された旨を説明いたしましたところ、市民の皆様には御理解をしていただいております。
○小町委員　この補助件数の減少によりまして、ごみの減量化に変化があったのかどうか、お伺いします。
△井上ごみ減量推進課長　収集による可燃ごみの搬入量は、平成21年度２万638トン、平成22年度２万295トンと減少しており、補助件数の減少によるごみの減量化への影響はないものと考えております。
○小町委員　一層のごみの減量化に努めていただきたいと思っております。
　　次、10番目に移ります。生ごみ堆肥化推進事業費についてお伺いします。この事業の意義と今後の目的、お伺いいたします。
△井上ごみ減量推進課長　生ごみの集団回収は、家庭から排出される生ごみを、可燃ごみとして捨てるのではなく、分別して排出し、無料で集団回収し、堆肥化をすることで生ごみのリサイクルシステム確立が図れるとともに、ごみの減量化の推進に寄与することを目的としております。
○小町委員　この事業に対する実施団体、参加世帯数、回収量、前年度と比較しまして、お伺いいたします。
△井上ごみ減量推進課長　生ごみ集団回収の実施団体につきましては、平成21年度が32団体、平成22年度が33団体と１団体の増となり、参加世帯につきましても、平成21年度が249世帯、平成22年度が257世帯と、８世帯増になっております。また、回収量につきましては、平成21年度２万2,650キログラム、平成22年度２万1,470キログラムと、1,180キログラムの減となっております。回収量の減につきましては、１世帯当たり１回の排出量が減少したこと、年間総バケツ個数の減少が要因となっていると考えております。
○小町委員　少なからず団体数もふえておりますので、今後とも、これがふえるように御努力いただきますように、お願いいたします。
　　３番目、委託業者並びに処理単価の変更はあったのかどうか、お伺いいたします。
△井上ごみ減量推進課長　生ごみ集団回収における回収委託業者につきましては、変更はございません。処理単価につきましては、平成21年度キロ単価25円でありましたが、収集運搬にかかわる燃料費の高騰のため、キロ５円の値上げとなり、平成22年度キロ単価は30円となっております。
○小町委員　次に移ります。
　　11番目、集団資源回収事業費についてお伺いします。
　　まず１番目、３年間の回収量と補助金額の推移をお伺いいたします。
△井上ごみ減量推進課長　集団資源回収における回収量につきましては、平成20年度320万4,698キログラム、平成21年度308万7,494キログラム、平成22年度311万196キログラムとなっております。
　　また、補助金額につきましては、平成20年度1,281万8,792円、平成21年度1,234万9,976円、平成22年度1,244万784円となっております。
○小町委員　次、伺います。
　　古紙回収の問題点と今後の対応についてお伺いいたします。
△井上ごみ減量推進課長　古紙回収における問題点といたしましては、２点ほど考えられます。
　　１点目といたしましては、集団資源回収参加団体の構成員の高齢化による集積所までの運搬の負担の問題がございます。高齢化に伴い、指定された集積所へ運ぶことが困難となっていることが考えられます。その結果、個別収集を行っている新聞販売店への新聞回収へ大分流れるようになっているのではないかと推測しております。22年度に計画策定をするときに調査を行いましたところ、１年間を通してはわからなかったんですけれども、一応、21トン程度、新聞販売店で回収されているのではないかと判断をしております。
　　市といたしましては、今後、収集業者と検討を重ね、高齢者の負担軽減を図ってまいりたいと思っております。
　　また、２点目といたしましては、古紙抜き取り業者の問題がございます。市報やごみ見聞録等で市民の皆様に広く周知することで、注意喚起を行うと同時に、市民の皆様や業者からの情報提供をもとに、収集業者と連携しながら、パトロールの強化を図っていきたいと考えております。
○小町委員　紙はまとまると重いですし、距離の問題というのは永遠の課題なのかと思いますけれども、今後、工夫して対応してもらいたいと思いますし、もう１件、再質疑させてもらいますが、勝手に持っていってしまう業者というんでしょうか、軽トラックだったり何だったり、結構いると思うんですが、恐らく通報しても、イタチごっこのような感じだと思うんですね。既に、そこで抜き取っていなくなっちゃうという感じがありますけれども、パトロール、今、お話ありましたが、どのくらいの頻度というんでしょうか、やっておられるのかだけ、一つ、お伺いしておきます。
△井上ごみ減量推進課長　パトロールにつきましては、この抜き取りだけではなく、不法投棄だとか、汚れた集積所の点検なども回っておりますので、そういった意味では、毎日に近い状態ですが、ただ、抜き取り業者のパトロールが、その中でどのぐらい行われているかというのは、数的には、回数的には出しにくいところもございます。
○小町委員　ぜひ、しっかり対応していただいて、日常の業務もありますから、大変だと思いますけれども、今後も対応をお願いしたいと思っております。
　　次の質疑に移らせていただきます。
　　ごみ資源物収集委託事業費についてお伺いいたします。
　　まず１点目、委託料の契約内容についてお伺いいたします。
△井上ごみ減量推進課長　ごみ資源物収集運搬業務委託につきましては、３業者との契約になっております。
　　収集品目は、可燃物週２回、不燃物月１回、容器包装プラスチック週１回、ペットボトル週２回でございます。市内の町をエリアごとに収集の品目と曜日が異なっており、各業者が市内を３エリアに分け、担当しております。
○小町委員　次の質疑に移ります。
　　２番目、委託料の算定はどのようになっているのか、お伺いいたします。
△井上ごみ減量推進課長　委託金額の算出につきましては、収集作業員の人件費、事務職員の人件費、収集車両にかかわる経費、経常利益を積算し、収集車両１台にかかる１カ月当たりの経費を算出しています。その経費と世帯の増加率と担当世帯割合を前年度契約金額に乗じたものが契約金額になります。
○小町委員　次の質疑に移ります。
　　ごみ焼却施設延命化事業費についてお伺いいたします。
　　まず１点目、広域資源ごみ処理委託料についてお伺いいたします。この当該工事に関連いたしまして、ごみ処理支援を他市や組合に依頼しておられると思いますけれども、依頼先と処理量についてお伺いいたします。
△田中施設課長　依頼先は柳泉園組合で、平成23年２月１日から２月11日まで、可燃ごみ491.33トンの処理を依頼いたしました。
○小町委員　次に、ごみ焼却施設延命化改修工事費についてお伺いいたします。
　　まず１点目、これは平成22年度と今年度の２カ年にわたっての工事になりますけれども、平成22年度の工事の進捗率をお伺いいたします。
△田中施設課長　平成22年度は、主に、２炉分の機器の作成を行いました。進捗率は、本工事のみの工事請負費10億8,340万円のうち、８億2,120万円分で、51.86％になります。
○小町委員　ぜひ、年度内に、すべてしっかり工事が終わられるようにお願いいたします。
　　２点目、この22年度のときの最後、３月11日に東日本大震災が発生したわけですけれども、市内でも震度５強だったでしょうか、あったと思いますが、影響はあったのかどうか、お伺いいたします。
△田中施設課長　今回の工事の材料や機器は、西日本からの搬送が多く、工事の進捗に目立ったおくれはありませんでした。また、東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響で、秋水園においても、平成23年７月１日から９月９日まで、電力の使用制限が行われました。昨年度と異なり、１炉運転期間であることから、使用制限数値を下回る操業であり、工事に必要な電力は確保されておりました。
　　工事費に関しては、環境省の循環型社会形成推進交付金を活用しておりますが、平成23年度に終了する事業については、要求額どおりに内示されており、震災対策事業の影響は受けておりません。
○小町委員　補助金の影響もなかったということで安心しております。ぜひ、年度内に、しっかりと工事が済みますように、よろしくお願いいたします。
　　次の質疑に移ります。
　　ごみ処理経費についてお尋ねいたします。
　　まず１番目、プラスチック製容器包装中間処理業務の処理量と処理単価をお伺いいたします。
△田中施設課長　処理量は、2,312.11トンでございます。処理単価は、税抜きで３万6,000円でございます。
○小町委員　２番目の質疑に移ります。
　　この処理業務は、今後とも、今の状態で継続していくのかどうか、お伺いいたします。
△田中施設課長　プラスチック製容器包装中間処理業務は、平成19年１月から市内の処理業者に委託しております。現在のところ、問題も発生しておりませんので、今後も、委託契約している市内の処理業者で処理を行う予定にしております。
○小町委員　次の質疑に移らせてもらいます。
　　ごみ処分地経費についてお伺いいたします。当市では、不燃ごみを搬入しておりませんけれども、東京たま広域資源循環組合の負担金内容をお伺いいたします。
△井上ごみ減量推進課長　東京たま広域資源循環組合への負担金は、管理費分と事業費分と精算分に分け、算出されております。管理費分については、４分の１を均等割、４分の３を人口割として算出されております。事業費分につきましては、谷戸沢処分場に係る経費、二ツ塚処分場に係る経費、エコセメント事業に係る負担金として算出されております。精算分につきましては、第２次廃棄物減容化計画精算額、第３次廃棄物減容化計画精算額として算出されています。このうち、事業費分についてですが、現在、東村山市は、既に不燃物を二ツ塚処分場へ搬入をしていませんが、過去に搬入した量に応じて、谷戸沢処分場に係る経費及び二ツ塚処分場に係る経費として、各自治体に配分をされております。
○小町委員　２番目の質疑ですが、今現在、搬入はしておりませんが、搬入していないことで、この負担金への影響というのはあるのかないのか、お伺いいたします。
△井上ごみ減量推進課長　不燃ごみを搬入しないことにより、毎年度の事業費分としての二ツ塚処分場に係る負担金の各自治体への配分比率が低下しますので、それに伴い、負担金が軽減されることが想定されます。東村山市においては、平成20年度に不燃ごみの搬入をとめたことにより、二ツ塚処分場に係る負担金が、平成21年度は2,118万3,000円の減額となりました。しかし、負担金は配分率に応じて算出されるため、他市の搬入量の変化により、東村山市の配分比率も変動するため、前年度と比べて減額とならない場合もございます。
○小町委員　ほかの市の動向で、搬入していない我が市にも増減がくるというのは納得がいかないんですけれども、その辺は少し抗議をしていただいて、少しでも負担が減るように運動していただければありがたいと思っております。
　　最後に質疑をさせていただきますが、16番目、環境整備事業費についてお伺いします。周辺環境測定委託料について、何点かお伺いします。
　　まず１点目、周辺環境測定の委託先と測定内容についてお伺いいたします。
△井上ごみ減量推進課長　東村山市周辺環境測定業務は、株式会社むさしの計測に委託をしております。測定内容、所沢地区、東村山地区とも、大気測定項目、気象観測、気象～目視観測、気温～温度計、湿度～湿度計、風向～風車型風向風速計、風連～風車型風向風連計、日射量～日射量計により測定しております。
　　科学式成分測定につきましては、浮遊粒子状物質、二酸化硫黄を測定しております。また、悪臭項目につきましては、悪臭物質調査、アンモニアの調査を行っております。調査地区、東村山市秋水園、東村山市秋津町４の17の１、東村山市秋水園を起点として、南北100メートル以内に測定地点を設けております。
○小町委員　今、詳細にいろいろと観測をされているということがわかりましたけれども、この測定内容を周辺住民の皆さんへ報告しておるのかどうか、お伺いいたします。
△井上ごみ減量推進課長　測定結果につきましては、秋水園正門入り口に設置されている秋水園環境測定掲示板において、市民の方々に周知を図っているところでございます。また、秋水園対策協議会、北秋津第９連合自治会の役員の皆様に対して、年１回、説明を申し上げ、出席した役員の方から、各自治会の皆様へ御周知をお願いしております。
○小町委員　この周辺住民というのが、すごく大まかなんですが、どのあたりのところまでを指すのか、お伺いいたします。
△井上ごみ減量推進課長　当初、秋水園周辺住民の定義は、おおむね秋水園半径500メートル以内、これは所沢市北秋津及び上安松の一部も含みますが、に在住している市民が対象でした。しかし、平成15年度に、東村山市秋水園ふれあいセンターが完成したことに伴い、秋津町、ちょっと細かくなりますが、主要地方道さいたま東村山線、志木街道です、以南、東日本旅客鉄道武蔵野線以東及び西武池袋線以北を除く秋津町となっております。
○小町委員　いろいろと、今、環境問題も叫ばれておりますので、手間がかかるとは思いますけれども、秋水園の掲示版ですとか、周辺住民協議会だけに頼らず、自治会の回覧ですとか、そういうところも含めて、しっかりと周知していただくことをお願いいたしまして、私の質疑を終わります。
◎肥沼委員長　ほかに質疑ございませんか。村山淳子委員。
○村山委員　民生費に続いて、公明党会派を代表して、衛生費の質疑をいたします。
　　まず、305ページの健康診査事業費について、当市では、都のモデル事業として、女性特有のがん検診受診向上のため、取り組んでこられていますが、どのような成果を得ることができたのか、お伺いいたします。
△中島健康課長　平成21年度から無料クーポン券に加えまして、個別再受診勧奨を内容といたしました、がん受診率向上事業を実施してまいりました。平成22年度は、子宮がん検診対象者の若年層、25歳と30歳を対象に実施をしたところでございます。その成果といたしましては、受診率が、25歳で20.7％という結果になり、21年度の18.5％に対しまして、2.2％の増になりました。30歳で、33.8％となり、21年度の26.1％に対しまして、7.7％の増という結果になりました。個別再受診勧奨が効果を上げることが再認識されたと理解しております。
○村山委員　再受診の勧奨をしていただいたということで、そういう工夫をしていただけたと思います。
　　続いて、がん検診無料クーポン券の活用で、検診率は以前よりアップしておりますが、国の掲げる目標の検診率50％達成のために、当市としてどのような手を打っていくのか、お伺いいたします。
△中島健康課長　がんの受診率の向上に効果があると実証されております、個別勧奨、再受診勧奨に加えまして、また効果的であると言われております、複数の検診とのセット検診、並びに特定健診の同時実施などについて、引き続き検討してまいりたいと考えているところでございます。
　　いずれも財政状況が厳しい中でありますから、費用対効果等、さまざまな方面から検討を続けて、受診率の向上、目標達成に向けて努力をしていきたいと考えております。
○村山委員　しっかりと勧奨を進めていただければと思います。
　　公明党は、かねてより、がん対策に真剣に取り組んでおります。日常の検診が、命を守るために重要であるという観点から、これは女性のがんではありませんけれども、先日の小松議員の一般質問でも、前立腺がん検診の実施を取り上げて、がん検診の拡充を求めさせていただきました。がんで命を落とす方が一人でも減るよう、当市のがん検診がさらに拡充されることを期待して、次に進みます。
　　319ページ、リサイクル作業場運営経費について、全体の運営経費に対して、修繕費の額が大きいのですが、どのような修繕内容か、お伺いいたします。
△田中施設課長　作業場修繕料として555万9,960円を支出しております。主な修繕内容は、瓶・缶処理機器消耗品取替修繕とペットボトル減容機修繕になります。瓶・缶取替修繕は、ハンマーユニットと軸受の交換や作動油の交換や圧縮機底板ライナー、主押箱底板ライナーの取りかえ等でございます。ペットボトル減容器修繕は、作動油の交換や検出用センサーの取りかえ等でございます。
○村山委員　リサイクルセンターを新しくした場合、この修繕費というのは、どの程度削減できるのか、お伺いいたします。
△田中施設課長　修繕費は、経年劣化した部分の部材や機器にかかわるものであるので、建設当初は低額になると考えております。日常的な保守点検を行っておれば、複雑な機械でないので、修繕費については、年数がたっても、現状維持ぐらいで済むかと思われます。
○村山委員　では、日常の点検をよろしくお願いいたします。
　　次、303ページ、個別健康診査について、妊婦健診の里帰り等補助制度が始まり、平成22年度の利用者が307人までふえておりますが、どのような取り組みを行ったのか、お伺いいたします。
△木村子育て支援課長　妊婦健康診査受診票につきましては、平成20年４月から５回分、平成20年12月に10回分、そして平成21年４月に、現在と同じ14回分と枚数がふえてきております。交付枚数の増加によりまして、妊娠中期から後期までカバーできるようになったこと、また、ホームページ及び母子健康手帳発行時に、妊婦健康診査受診票とあわせた、里帰り等妊婦健康補助事業を広報してきたことにより、浸透してきた効果と考えております。
　　実績といたしましては、平成21年度は、251人への補助を実施し、平成22年度は、307人への補助の実施となり、56人の利用者増となっております。
○村山委員　安心してお産ができるよう、また東村山市は、本当はお産できるところがないということで、利用率が高くなるかと思いますが、よろしくお願いいたします。
　　次に、今後の利用者の見込みをお伺いいたします。
△木村子育て支援課長　本年の４月から８月の実績ですが、平成22年が130件、現在、平成23年が143件で、前年より増加が見込まれております。
○村山委員　次に、299ページ、母子保健事業費について、育児教室などを開催して、両親学級では、妊婦とその家族の仲間づくり等の推進を行っておりますが、どのような効果が出ているか、お伺いいたします。
△木村子育て支援課長　母親学級、両親学級において、グループワークの時間を設定し、仲間づくりを促進しております。三、四カ月児健診や乳児学級の際に、母親学級で友達ができてよかったというお話もいただいております。同じくらいのお子さんを持つ親御さん同士の交流は、情報交換や簡易な悩み、心配事の解消に大変有効だと思っております。
○村山委員　参加者からの感想や要望があれば、どのようなものか、お伺いいたします。
△木村子育て支援課長　母親学級、両親学級終了後、アンケート記入をお願いしておりますが、自分と同じ悩みを持っている人と話ができてよかった、他の御夫婦と話せてよかった、ママ友ができてよかったという感想をいただいております。毎月１回、土曜日開催の両親学級について、参加者が多い際は、おふろの入れ方の実習に十分時間が欲しかったという御意見をいただくこともあります。出産への不安が少しでも解消できる学級内容に、今後も努めたいと考えております。
○村山委員　今は、育メンもふえてきておりますので、ぜひ両親学級のほうも、また、さらに充実していただければと思います。
　　続いて、パンフレット等を印刷をしてますが、どのような内容のものでしょうか。また、何部ぐらい作成し、どのように配布されたのか、お伺いいたします。
△木村子育て支援課長　印刷した帳票は16種類ありまして、妊娠届け出時に配布させていただいているものは、「母と子の保健バッグ」、「保健・福祉のサービスガイド」、「父親ハンドブック」、各1,500、「妊婦健康診査受診票・１回から14回」、1,500、「超音波検査受診票：35歳以上」の方、500組、各健診時に配布させていただいているものは、「乳児健康診査受診票、６から７カ月」、「同９から10カ月」、「乳児健康診査のごあんない（封筒）」であります、それから、「３歳になると（歯科）」、各1,300、「尿容器袋」、1,700、「これおとなの歯」200、「子どもに安全をプレゼント１歳６カ月幼児健診用」、「子どもに安全をプレゼント３歳児健診用」、各1,500、「妊婦・乳児・１歳６カ月児・３歳児精密健康診査受診票」５冊、母親学級・両親学級のハローベビークラスで配布させていただいているものは、「あたらしい生命のために」、200部。各病院に配布させていただいているもので、「妊婦・乳児健康診査総括表」、50冊。以上でございます。
○村山委員　これ、26市共同印刷ということで、経費削減になっているのか、また、今後も同様な取り組みが考えられているのか、お伺いいたします。
△木村子育て支援課長　単価の抑制とともに、東京都全域で使用できる受診票や、東京都国民健康保険団体連合会への委託に対する統一様式化、自治体使用のパンフレット等のばらつきをできるだけなくす等の効果を期待するものでありまして、今後も、引き続き、共同印刷を利用したいと考えております。
◎肥沼委員長　ほかに質疑ございませんか。福田かづこ委員。
○福田委員　衛生費をお尋ねしてまいります。
　　初めに、保健衛生総務費から、西口公益施設の運営経費をお尋ねしていきます。
　　②です。自主事業の事業名と、その収入、及び収支の結果をお尋ねをしておきます。
△中島健康課長　自主事業の内容でございますけれども、自主事業につきましては、コンベンションホールを利用して行います、ハーモニカ、オカリナ、着物の着つけ、茶道、英会話、折り紙教室などの14種類の文化教室事業が１つございます。次に、スタジオを利用して行う、空手、フラダンス、ヒップホップ教室や、あと、日帰りのバスツアーなどのイベント事業がございます。その他といたしまして、フリーマーケットボックス、レンタル用品などの事業に分かれております。
　　最初に、14種類の文化教室事業についてでありますけれども、248万7,827円の収入がございました。また、１年間に行いましたイベント事業についてでありますけれども、日帰りバスツアーが３回、スタジオプログラムが２回、サンパルネでクリスマス、サマーフェア、クリスマスフェアなどがございますけれども、イベント事業の収入合計が269万5,810円の収入でありました。３つ目のフリーマーケットボックス、レンタル用品など、その他の事業収入が211万2,770円という結果でございました。
○福田委員　収支の結果がこれということですか。経費を除いた利益が、今のお答えなんですか。
△中島健康課長　事業関係につきましては、今の事業収入、並びに事業収入販売収入とか、物販の売り上げ収入等がございまして、自主事業は先ほど申し上げたとおりなわけでありますけれども、関係する支出につきましては、今、自主事業のほかに申し上げました自販機関係や物品売り上げ等にかかった経費等、全部含めましての総支出という形になっております。事業費関係全体の収支につきましては、今の自主事業を含めまして、収入が3,992万5,994円から総経費といいますか、かかった費用が2,316万9,240円ということになりまして、事業収入全体の収支としては、775万6,754円のプラスになっております。
○福田委員　そうすると、経費の内訳については、今、御説明いただいた2,316万何がしであって、個別にはわからないということでいいんでしょうか。
△中島健康課長　指定管理者の諸経費の内訳でございますけれども、人件費が4,366万9,761円、事務経費が274万983円、賃貸料が1,517万6,025円、光熱水費関係が857万5,632円、修繕費が２万1,000円、維持管理費が1,105万8,057円、事業費が2,316万9,240円、租税公課費が186万5,310円、以上が諸経費の内訳になります。
○福田委員　以上の中身を、事務報告などに掲載すべきだと思うんですけれども、いかがですか。質疑しなければわからないというのではなくて、資料を見ればわかるようにしていただきたいんですが、いかがでしょうか。
△中島健康課長　現在、指定管理で行っているほかの施設の事業との関係もございまして、現在、御質疑の件につきましては検討中でございます。
○福田委員　指定管理の事業については、確実に、事務報告などについて、決算状況や何かがわかるようにしていただきたい、これは強く要望しておきます。
　　引き続いて、⑤に行きます。先ほどの小町委員の質疑の結果、赤字が174万326円ということだったと思います。それで、黒字になる見通しはいかがなんでしょうか、今後。
△中島健康課長　平成22年度につきましては、御存じのとおり、東日本大震災、及び以後の計画停電等に伴います節電協力等がございまして、３月14日から31日にかけまして、営業時間を短縮するなど、収入等に若干の影響がございました。
　　今後につきましては、さらに利用料等の収入大幅な増、並びに節電、その他の支出減をもちまして、収支バランスをとり、黒字化を目指していきたいと考えております。
○福田委員　今の御答弁ですと、３月14日からの営業短縮が赤字の原因なんですか、そのように聞こえましたけれども。
△中島健康課長　そういうこともございまして、それだけでは当然ないと思いますけれども、少なくともそのことが、若干、利用料収入等に影響したことは事実でありますので、そういうことを含めまして、先ほど申し上げた数値になっているところでございます。
○福田委員　それでは、３月の１カ月間の利用率は、例えば、２月のところの利用率とどの程度差がありますか。前年度というわけにはいかないので、前月で比較してもらいたいんですけれども。
△中島健康課長　利用料収入でいきますと、２月の利用料収入が約199万6,600円に対しまして、３月が156万2,850円という利用料収入の結果になっております。
○福田委員　余り変わらないですね。黒字で、ぜひ、東村山市の収入になるようにしていただくよう、指導をお願いしたいと思います。
　　（２）です。東村山駅西口公益施設の管理経費について、役務費の中身をお答えいただきたいと思います。
△中島健康課長　内容につきましては、建物総合損害共済分担金、建物の保険料7,052円になります。
○福田委員　使用料、賃借料の中身についてもお答えください。
△中島健康課長　使用料、賃借料の内容でございますけれども、印刷機の賃貸借料26万4,600円、駐車場賃貸料３台分56万1,000円、地下駐輪場の賃貸借料20台分６万3,800円です。
○福田委員　続いて清掃費に移らせていただきます。
　　317ページ、リサイクルセンター問題についてです。
　　リサイクルセンター問題（１）の１）の③です。22年度の中で、特別委員会設置の期間中、特別委員会で議論した項目の検討結果について、お尋ねをさせていただきます。
　　まず、瓶の取り扱いであります。Ａといたしまして、生き瓶は取り扱わないほうが効率的ですね、というような議論をさせていただきました。ちょっとでも傷がついていたりすると、それは生き瓶としては使わない、使えないからです。それが、なぜ生き瓶を扱うこととしたのか、その検討結果。
　　それから、施設建設時には、瓶の収集処理をあわせて民間に委託をすると、先日の全協で御説明がありました。そのまま委託すればよいと思うのですが、なぜできないのでしょうか、お尋ねをしておきます。
△田中施設課長　生き瓶の関係ですが、ビール会社の大手数社に確認したところ、ビール瓶の生き瓶の回収率は約100％で、リサイクルルートがしっかり確立されておるということでございます。ビール瓶は、年３回程度回収され、約８年間使用されております。このように、しっかりしたリサイクルルートを確立されていることから、新しいリサイクルセンターでも、ビール瓶については生き瓶の回収を行っていくつもりでございます。
　　それから、リサイクルセンター建設時においては、既存の瓶・缶を処理しているリサイクル作業所は撤去することになりますが、瓶については従来どおり搬入し、秋水園内において、白・茶・その他、３色に色分けして、日本容器包装リサイクル協会ルートに出すことを考えております。
◎肥沼委員長　休憩します。
午後２時54分休憩

午後２時55分再開
◎肥沼委員長　再開します。
　　施設課長。
△田中施設課長　容リ協を通さないと、処理費が100％自治体の負担になりまして、容リ協を通しますと、23年度ですが、無色が５％、茶色が21％、その他10％ということで、処理費の割合が少なくなりますので、なるべく色分けをして、リサイクル協会のほうに処理を出すというような考えでおります。
○福田委員　これ、保留にします。
　　ペットボトルで伺います。民間委託で900万円増になると御説明をいただきました。以下、３点お尋ねします。
　　お返し大作戦と収集委託の関係も試算をしたのか。したのなら、その詳細を数字で明らかにしていただきます。
◎肥沼委員長　休憩します。
午後２時57分休憩

午後３時41分再開
◎肥沼委員長　再開します。
　　施設課長。
△田中施設課長　日野市はお返し大作戦を実施したことにより、ペットボトルとトレーの収集を２週間に１回から１カ月１回に変更しております。当市では、実施するまでに、課題が多く、ストレートに参考とすることは難しいと考えておりますので、今のところ、試算をしておりません。
○福田委員　日野市は確かにそうかもわかりませんけれども、うちの東村山市での実施方法その他については、このこともあわせて検討しなければ、巷間聞いたところによる予算増、委託費増というところの検証したことにはならないんではないですか。
△田中施設課長　収集に関しては、先ほど申したとおり、量が極端に減るわけではないもので、収集の形態が変わらない限り、変更にはならないと思いますけれども。
○福田委員　それは保留にします。次に行きます。
　　それでは、Ｂです。量の減少による委託費の減少は考えられないかということを私どもは繰り返し申し上げてまいりました。そのことと、大きな箱をつくって、リサイクルセンターの箱をつくって、ランニング経費を投入し続けることの比較試算は行われたんでしょうか。
△田中施設課長　量が急激に、大幅に減少するようなことは考えられませんので、比較試算は行っておりません。
○福田委員　それも保留にします。
　　それでは、Ｃです。事業者委託でプラは別袋として有料なしでもいけると特別委員会では議論をされました。これは、どの程度検討されましたか。
△田中施設課長　市外の民間処理施設では、容リプラとペットボトルは別袋に入れたとしても、材質が似通っていることや、選別ラインの長さ等から、確実に容リプラとペットボトルを選別することが大変難しいことや、また、市民が出すときに、ペットボトルが無料の場合は、容リプラがペットボトルの袋に入ることが予想される等の問題点が上がっております。
○福田委員　その結果、費用がどの程度、どういうふうにかかって、これはだめだよという、その費用対効果も含めて、検討がされたんですか。
△田中施設課長　先ほど申したとおり、維持管理費については試算をしておりません。
○福田委員　Ａ、Ｂ、Ｃあわせてですが、私たちは、箱物をつくる際に、人件費も含めて十分な試算の上に、本当につくってもいいかどうか、本当に必要な規模は何かという議論を１年間かけてやりました。その結果、さまざまな提案をして、課題として残したつもりです。その課題がまともに、何も議論がされないで、今年度の補正予算につながろうとしているわけですよ。こんなこと、絶対に行政の説明責任、果たしたって言えませんよ。先ほどの瓶も同じです。容リ協に入れれば、無色で５％、21％、10％、それぞれって言いました。そのことを払っても、なおかつ、人を雇うための箱物をつくったほうがいいかどうかを検討するべきだというのが、議会の提案でした。そのことについては、一顧だにされないまま、きょうの話を迎えているわけですよ。そして、最終日に補正予算が提案されるわけですよ。こんなばかな話ないと思いませんか。行政が責任持って、あらゆる計算をした結果、それでもリサイクルセンターをつくって、そこに人を配置したほうがコストが安くいくっていうことを明らかにしてくださいよ。そうしなければ市民の理解は得らないと思いますよ、今のままでは。そのことを指摘しておきます。結果としては、何もしていないということがわかりましたので。
　　周辺対策費も割愛をします。
　　アメニティ基金でお尋ねをしておきます。22年度取り崩し３億284万3,000円の充当事業名と金額をおっしゃってください。
△井上ごみ減量推進課長　環境ＰＲ紙印刷67万7,000円、環境ＰＲ紙配布委託料77万3,000円、美住リサイクルショップで行う各種講座と講師謝礼９万3,000円、同じく美住リサイクルショップの臨時消耗品12万3,000円、ごみ出し違反シール１万5,000円、リサイクル情報誌配布委託料115万9,000円、印刷機使用料15万2,000円、生ごみ処理機等購入補助金11万7,000円、生ごみ集団回収事業委託料68万1,000円、住宅太陽光発電システム設置費補助金330万円、東京たま広域資源循環組合負担金（エコセメント分）でございます、１億4,463万3,000円、可燃系廃棄物灰溶融熱処理資源化運搬委託料7,925万9,000円、資源物運搬処分委託料345万円、プラスチック容器包装選別業務委託6,841万1,000円となっております。
○福田委員　②です。既に、１億1,000万円が取り崩されて、残高が１億7,700万円になっています。その使途についてはいかがでしょうか。23年度の積立予定額についても、おわかりであればお答えください。
△井上ごみ減量推進課長　22年度決算の質疑ではありませんので、答弁を控えさせていただきます。
○福田委員　23年度の積立予定額もわかりませんか。
△井上ごみ減量推進課長　23年度の積立金としては１億2,487万1,000円を計上しております。
○福田委員　それでは、どなたがお答えいただいても結構なんですが、歳入でもやりました。アメニティ基金の今後の考え方、限りなく取り崩すのかどうか、そこだけお答えください。
△西川資源循環部長　本年度の当初予算の御議論の中でもお答えさせていただいておりますが、本年度から充当事業の見直しをかなり図りまして、従来の充当額と比較しますと、１億8,000万円強の縮減を図っております。結果として、１億1,000万円の充当額に抑えたと記憶しております。
○福田委員　わかりました。今後の推移を見たいと思います。
　　ごみ処分地経費です。②です。エコセメント事業の収支を、事業開始時点から明らかにしていただきたいと思います。
△井上ごみ減量推進課長　東京たま広域資源循環組合へ確認したところ、エコセメント化事業を本格稼働した平成18年度からのエコセメント化事業費として、平成18年度が74億3,755万6,921円、平成19年度が50億284万1,083円、平成20年度が53億9,972万3,869円、平成21年度が43億6,713万3,534円、平成22年度が44億9,997万4,494円になっております。
　　東村山市が負担している東京たま広域資源循環組合への負担金のうち、エコセメント事業に係る負担金については、同じく事業が本格化した平成18年度から１億3,652万9,000円、19年度が１億6,169万6,000円、平成20年度が１億7,098万8,000円、平成21年度が１億9,276万5,000円、平成22年度が１億9,284万3,000円となっております。
○福田委員　エコセメント事業が始まった結果、結果として、先ほど小町委員もおっしゃっておられましたが、三多摩廃棄物組合への東村山市の負担金はなかなか減らない、そういう結果になっているということも指摘をして、今後、その負担金がどのように減っていくのか、その算段をぜひしていただきたく、お願いをして終わります。
◎肥沼委員長　休憩します。
午後３時56分休憩

午後３時57分再開
◎肥沼委員長　再開します。
　　ほかに質疑ございませんか。佐藤真和委員。
○佐藤委員　それでは、衛生費、伺います。
　　２点目の西口のサンパルネの件ですけれども、これも大体話がありました。おおむね収支とも３分の２ぐらいの規模で苦戦をしているというのか、そういう状況なのがわかりましたが、実際に業務を受託している事業者名って、余り明らかにならないんですけれども、あそこで業務をされている事業者名と担当部門をまず明らかにしていただけたらと思います。
△中島健康課長　指定管理者、東京ドームグループでありますけれども、グループといたしましては、株式会社東京ドーム、株式会社東京ドームスポーツ、株式会社東京ドームファシリティーズの３社からなっております。
　　各担当部門につきましては、株式会社東京ドームスポーツが事業の運営を行っております。株式会社ドームファシリティーズが施設の保守管理を行っております。株式会社東京ドームが全体の総括を行っているという状況であります。
○佐藤委員　つまり、個別の、さらにその下に入っている、手をマッサージする会社とか、それから食事を用意する会社とか、これはそれぞれの傘下に入っているということでいいわけですね。
　　この中で、運営主体がかわったという話を、これ、別に今のおっしゃっていただいた３社がかわったという意味じゃなくて、個別の受けている会社がかわったという話を聞くんですけれども、そういうことがあったのかどうか、また、そういう理由がわかれば教えてください。
△中島健康課長　基本的には、東京ドームグループ、大きな３社については変更はございません。21年度に社名が変更になったということはございますけれども、３グループについてはかわりありません。
　　中の、個々の事業につきましては、各企業の中での事情によるものと理解しております。
○佐藤委員　きょう、私も調べ切っていないのでやらないですけれども、グループで受けていただいているというんだけれども、実態、いろいろな会社が入っていて、例えばマッサージをしている会社は、ほかでは、普通に民間ベースで、駅の中なんかでやっていらっしゃるところに入っていたりしますね。だから、そういう点で、今、私が伺おうと思ったのは、３階のイルソーレの受託の会社が、どうも受け手がかわっているらしい、経営も大変だからみたいな話もちらっと聞いたりすると、全体として、先ほどから出ているように、なかなか大変な運営なんだなと思うので、安定性とか、それからサービスの継続とか、実際はやっていらっしゃる方、顔ぶれ変わっていないので、それは知っているんですけれども、ただ、受け手がどうもかわったらしいって聞いていたもので、確認したくて伺いました。
　　３点目の、収入状況、利用状況についてはわかりましたので、結構です。
　　大きな３番目に行きます。リサイクル作業所の運営経費です。作業中の事故があったのかどうか、過去５年間で伺います。
△田中施設課長　シルバー人材センターが加入している、障害保険であるシルバー人材センター団体障害保険の適用を受けた事故件数で申し上げますと、平成18年度から22年度までの５年間に、２件発生しております。平成20年度に１件、平成21年度に１件で、事故発生状況は、いずれもガラス瓶の選別作業中に、割れた瓶で指を切ってしまったもので、７日程度の通院を要したことでございます。
○佐藤委員　ちなみに、シルバーで働いていらっしゃる方、30人ぐらいって聞いていますけれども、しょっちゅう顔ぶれは変わるんですか。それとも、ある程度長くいらっしゃるのか、どっちでしょうか。
△田中施設課長　働いている人は、継続して働いている人が多いです。
○佐藤委員　継続して働いている人がいて、やっぱりけがは起きるんですね。あそこが、悪いけれども、きょうやりませんけれども、今回出てきている問題から言うと、女性でも、お年寄りでも、どうぞお気軽においでください、子供をわきに抱えてきてもいいですよ、託児の用意しますよ、だれでもできますよと、そう聞こえるもんだから、聞いたんです。この作業は基本的に危険を伴うものだという説明が、地元にはされていない。このことについては、補正予算でやります。
　　続いて、労働環境改善のためにどういう対策を行ったのか、伺います。
△田中施設課長　リサイクル作業所における夏の暑さ対策は、施設が狭小であることから、冷房機器を設置するスペースを確保することが困難であり、十分とは言えませんが、十数台の扇風機を設置して対応しております。ハード面としての労働環境改善対策は、既存施設では限界であり、さきのような応急的な対応をせざるを得ない状況であります。暑い時期は、小まめに水分を補給し、休憩をとりながら、事故のないように作業に当たっていただいております。
○佐藤委員　経過を知っている方がいたら答えてほしいんですけれども、最初のころは、福祉作業所というか、障害者の方たちに作業をお願いしていて、シルバーに、その後、変わっていますね。当初、福祉と衛生、清掃とのコラボで大分話題になっていますけれども、これ、何でシルバーに変わったのか、経過を知っている方があったら、教えてください。
△西川資源循環部長　今、残っているメンバーでは、経過を知っている者がおりませんので、お答えできません。
△渡部市長　私の記憶では、障害者の方が、瓶・缶の処理の音に動揺されて、円滑に作業ができなくなって、実際には、各作業所の指導員というんでしょうか、授産施設で障害者の方に授産をされていらっしゃる方々が、実際には作業するような形になってしまっておりまして、その後、当初の２年では、福祉とリサイクルの結合ということで、高らかに全国的に話題を集めた施設でございましたが、私も正確な年限は覚えていませんが、万やむを得ず、安定的な作業ができないということから、シルバー人材センターのほうに委託に切りかえたと記憶いたしております。
○佐藤委員　市長のほうからありがとうございました。様子、わかりました。これも、きょうやりませんけれども、今回の説明においては、軽微な作業で、だれでもできる、何の問題もない、大丈夫です、だれでもできますという話だけを地元の方たちは聞いている。そういう判断に基づいて、大丈夫だと思っていますという反応を私は直接聞いてまいりましたので、この辺については、作業内容自体、本当にどういうものなのかということについて、引き続き議論したいし、きちんと正確なところを住民に伝えていただきたいと思います。
　　４番目です。ごみ減量対策、22年度に初めて取り組んだ対策を説明してください。店頭回収やっていらっしゃるとおっしゃっていますから、その内容、大型店舗別の具体的な成果があればお願いします。
△井上ごみ減量推進課長　23年度の一般廃棄物処理基本計画策定に向け、22年度には、新聞販売店による古紙回収状況、市内スーパーにおけるレジ袋、マイバッグの使用状況、自動販売機わきの回収ボックス設置状況の調査を行いました。また、外国籍市民向けのガイドブックであった４カ国語パンフレットを、英語版、中国語版とそれぞれ作成し、よりわかりやすくなるよう工夫いたしました。自分の町の収集日を書き込める欄を設けたことで、出す曜日と分別の説明とか、１枚でわかるようになりました。外国籍市民にとっては、ごみ資源収集カレンダーの役割を同時に果たせるようになりました。リサイクルフェアにおいては、生ごみの水切り体験コーナーを新たに設け、水切りに関して市民アンケートを行い、多くの御意見をいただくことができました。また、店頭回収につきましては、具体的な成果は22年度は上がっておりません。
○佐藤委員　やっていらっしゃるということで、この間、ずっと話があったので伺ったわけですが、ヨーカドーに行ったら少し品目の箱がふえていたりするので、働きかけを今年度もされていると思いますので、それはそれで継続してやっていただきたいんです。
　　前にも申し上げたけれども、瓶の店頭回収をやっているところもほかのまちにもあるし、うちのまちの大型店舗だけでもそろって品目をやれば相当変わってくると思いますので、引き続きお願いします。
　　次です。ごみカレンダーの町別の作成数、配布数、残部数を明らかにしてください。１部当たり幾らかかっているのでしょうか。
△井上ごみ減量推進課長　１部当たりのコストは、印刷費９円79銭、配布委託費９円18銭となり、合計で約19円となっております。
　　作成、配布部数、残部数ですが、本町、作成数が7,650、配布数が6,650、残部数が400、久米川町、作成数が7,450、配布数が6,250、残部数が250、秋津町、作成数が8,250、配布数が7,150、残部数が300、青葉町、作成数が5,900、配布数が4,800、残部数が250、恩多町、作成数が7,500、配布数が6,100、残部数が300、萩山町、作成数が8,250、配布数が7,150、残部数が250、栄町、作成数が9,650、配布数が8,450、残部数が350、富士見町、作成数が7,450、配布数が6,350、残部数ゼロです。美住町、作成数が5,550、配布数が4,550、残部数が300、廻田町、作成数が3,650、配布数が2,750、残部数が230、多摩湖町、作成数が3,400、配布数が2,450、残部数が550、諏訪町、作成数が3,050、配布数が2,250、残部数が300、野口町、作成数が5,250、配布数が4,350、残部数が300です。
　　それと、作成数と配布数と残部数の計算が若干合わないと思うのですけれども、それは公共施設におのおの配らせていただいていますので、はっきりした数字は申しわけないのですが、不明でございます。
○佐藤委員　細かい数字、すみませんでした。別にカレンダーの問題じゃないんですけれども、13町ばらばらに収集すると、13町ばらばらのカレンダーも必要で、今の収集体制の再編も必要だという話もずっとされているんだけれども、そこはどうして手がついていかないのかと思っているわけです。隣の町に私も多摩湖から引っ越すと、またカレンダーが別に要ったりとか、頭の中を変えないといけない気がするので、もう少しシンプルにしてほしいといつも思っているので、伺いました。
　　５番の美住リサイクルショップは結構です。
　　集団資源回収、回収量の増のために何をされたのか伺います。
△井上ごみ減量推進課長　回収量増とするために、まず参加団体の増加が図れるよう、市内自治会あてに集団資源回収の案内を送付いたしました。また、市民協働課の窓口にも案内通知を置くほか、店頭説明会や自治会での分別の説明会に行ったときにチラシの配布を行ったり、リサイクルフェア、産業まつり等のイベント時に、資源回収を楽しく進める会と協働し、ブースを設けたりするなど、積極的にＰＲ活動を展開してまいりました。また、既に集団資源回収参加団体における回収量の増が図れるよう、平成22年度におきましては、アルミ缶の補助が対象となるよう、検討いたしました。
○佐藤委員　そこでです、アルミ缶を足したんですね。なぜ、スチールを足さないのか、この交渉経過を明らかにしてください。
△井上ごみ減量推進課長　スチール缶につきましては、収集委託業者と協議したところ、集団資源回収の品目とすることはできないという回答があったため、アルミ缶のみの追加となりました。
○佐藤委員　できないの中身を聞いているわけです。
△井上ごみ減量推進課長　アルミ缶は高く売れるために、収集コストとして見合うんですが、スチール缶は売り払いの金額が低いために、収集コストと合わないというお話でございました。
○佐藤委員　そういう理由だと思うんですけれども、でも、よそのまちでスチールやっているまち、たくさんありますね。何で、うちは、そこで譲って帰ってきちゃうんですか。もう一つ聞くと、例えば、集団資源回収で集めてもらう、そこにきれいに100％、分かれているんですか。これは、業者の人は、集団資源回収で出てきたものをそこで全部現場で分けて持っていっているんですか。それ、確認していますか。つまり、そこにスチールもまじっているんじゃないかということを聞いているんです。
△井上ごみ減量推進課長　アルミ缶を対象としておりますけれども、中にはスチール缶がまじることもあるということでございます。
○佐藤委員　細かい話ですみません。その場合は、どうしているんですか、事業者は。
△井上ごみ減量推進課長　申しわけありません、そこまでは調べておりません。
○佐藤委員　ぜひ、調べてください。私は、持って帰ったものは必ず磁選機で分けていると思いますよ。事業者が、そこで手で分けているわけがない。必ず、磁選機のあるラインでやっています。ということは、スチールもとれるんです。普通は、そこで両方やってもらうんです。そこまで交渉して、初めて集団資源回収の缶の回収、意味が出てくるんです。私はそう思います。そこを、いや、できませんって言われたから、アルミだけですという話は、うちです、それは。何で、そこで帰ってきちゃうのか、不思議でならない。確かにコストの問題あるんです。わかっています。そこが大事なんですよ。しかも、お年寄りとか子供とか、アルミとか缶はどっちだろう、分別、そこで時間かかって、そこでなんですよ。そうしたら、缶、出してください、まちによっては、そこに、缶だけじゃないんです。金属も入れてもいいんです。そこまで入れて集団回収やっているまちは、たくさんあるということをどうして皆さんは参考にされないのか、不思議でならない。私は、この22年度中のアルミ缶だけの回収というのはおかしいと思っていますよ。なぜ、スチールに踏み出さないのか、部長か次長、答えてください。
△西川資源循環部長　古紙回収業者につきましては、大手の業者ではなくて、ほとんどが個人の方が車を用意して集めたものを、大手のところへ持っていくというパターンで動いております。結果としては、今、東村山が契約しているのは、東資協と契約しているわけですが、その東資協の中でも、ある程度の規模を持っているのは、数社でしかございません。その団体の代表さんの理事の方と協議をいたしました結果として、スチール缶を集めることによってのコストが合わない。むしろ、アルミ缶の中におきましても、実は業者がすべてやっているわけではございません。アルミ缶にしても、収集に対応している業者と対応していない業者が、今、現在ございます。そういう意味で、その前提となる、規模の小さいという中から、スチール缶を交渉した結果として、今、現在はまだできないという回答をいただいております。
○佐藤委員　もう一つ聞きます。どうして、協議の対象を広げないんでしょうか。相手方をどうして拡大しないかという意味です。東資協とやっているのは知っています。なぜ、そこ以外と協議をしないかということを聞いているんです。
△西川資源循環部長　今後、検討の課題とさせていただきます。
○佐藤委員　この問題については、初めて言ったわけじゃありません。とっくに言っています。今後検討する課題ではない。何でやらないのかということが、全部いろんな不信につながっているんです。結局、自分たちの都合のいいところだけつまみ食いをして、後は却下してスルーするから、僕ら怒っているんですよ。何で、ちゃんと提起されたものを、ちゃんとやらないんですか。そういう話じゃないですか。ペットボトルの話は、通告していないからやらないけれども、ペットボトルもそうですよ。最終的に事業者側とどこまで詰めたんですか。そのことも、きちんと最終日にやります。
　　つまり、この間の議論、ずっと聞いていると、今、申し上げたけれども、市民や、市民検討会や議会で出た話の、自分たちにシナリオ的に合うところだけつまむんですよ。あとについては、いろいろできない理由をつけてきて、できないと言うんですよ。非常に、私は不誠実な対応だと思います。ちなみに、瓶・缶・ペットの22年度の出ましたよ、数字が、全部。比較してみると、推測値と大きく変わってきている。この話は、議論は、きょうはしません。でも、瓶でいうと、皆さんが出されているリサイクルセンター計画の前提となっている数値と、ことしの、22年度の数値は、15％下がっている。缶については、何と27％、推測値より下回っている。そして、ペットボトルでさえ、ふえてきたのに、13％下がっている。つまり、推測値も変わってきているんです。こういうことを、僕は責めているというよりは、こういう議論をフラットにやってきて、積み重ねようと言ってきたじゃないか。何で最後のところで、特別委員会ができなかったことを理由にして、みんな持ち逃げみたいにして持っていっちゃうんですか。私は、すごくおかしいと思いますよ。そういうことを、ずっと言っているんです。リサイクルセンターの就労問題もしかりです。議会やいろんなところで議論していない話を、どんどんどんどん、秋水園のふれあいセンターでやっている。最終日にやりますけれども、信義の問題だということをもう一回申し上げておきます。非常におかしい。最終的には、内部で協議して決定しましたという話ばかりです。おかしいと思います。
　　最後です。周辺対策費、環境整備事業費の総額と、使途のうち重立ったものを、さかのぼって説明してください。
△井上ごみ減量推進課長　平成13年度から平成22年度までの10年間の環境整備事業費に係る総額は１億4,998万3,107円でございます。主なものとしては、平成22年度が、委託料による河川際樹木剪定等委託367万5,000円、平成21年度、委託料における周辺環境調査委託84万円、平成20年度、工事請負費による市道562号線１拡幅改良工事1,039万5,000円、平成19年度、工事請負費による秋水園周壁等改修工事614万2,500円、平成18年、工事請負費における道路補修工事66万4,230円、平成13年度、工事請負費による周辺整備雨水排水工事124万7,400円、平成16年度、工事請負費による道路補修工事63万5,250円、平成15年度、工事請負費による周辺樹木伐採工事128万3,625円、平成14年、工事請負費における道路補修工事88万2,000円、平成13年度、工事請負費における市道第569号線１の伐採・伐根工事462万円となっております。
○佐藤委員　丁寧にありがとうございました。私、15年からだけ見てみたんですけれども、先ほどお話があったように、13年からだと約１億5,000万円、そして、15年度からだけでも4,000万円ぐらい。そして、プール運営経費がここに入ってきますんで、それも加えて、さらにふれあいセンターも、実は地元の方はただで使えるということが約束になっています。先ほど、周辺対策の地域の話がありましたけれども、範囲の話が、もともと500メートルで、今は少し変わったという話がありましたけれども、つまり、私、今、伺っただけで、10年間で１億5,000万円。ふれあいセンターやプールをどう考えるかということはあるでしょうけれども、これも地域還元のためにつくった施設です、基本的には。平成15年から考えると、全部で１億6,500万円、払っています。あそこに秋水園があって、十分じゃないかという話をするつもりもないんだけれども、伺いたいのは、周辺対策費の使途の、あるいは支出のルールです、どういうときにこういう費目がふえたりするのか、このルールについて教えてください。
△井上ごみ減量推進課長　１つは、樹木の伐採です。伸びたときに、どうしてもそれは何年かに一度刈らなければならないので、そういう支出がございます。それと、道路においても、道路が、いわゆるパッカー車が通ったりするんで、傷んだりしますので、そういったようなときには、道路の補修というふうに、その年で若干、その支出の内容というのは違っております。
○佐藤委員　今回、提起されていることで、私、周辺対策のほう調べてみて、そう思っているんですけれども、一定のルールに基づいて出されているわけです。地元が要求をすれば出てくるという話でもないわけですね、当たり前だけれども、それは、全体のバランスのこともあるわけだから。そういう点で、周辺から、今、おっしゃっていただいたような基準に合致するとか、あるいは大勢の声で、こういうことをぜひやってほしいという話があったときに、どういうテーブルで議論をするかということがどうなっているのか、とても気になっているんです。きょうの主題ではないので、これもやらないけれども、今回のことなんか、まさに年間6,000万円とかという話になってきています、就労の話です。こういうものが、地域の声があったからということで、こういう形でどんどんどんどん、なし崩し的に政策になっていくのは、私はおかしいと。全市のバランスからして、どう判断するかということも含めて、周辺対策、還元という言葉で、ほかのルールをねじ曲げたり、飛び越えて支出をしていくことは、私はおかしいということを、最後に申し上げて終わります。
◎肥沼委員長　休憩します。
午後４時25分休憩

午後４時26分再開
◎肥沼委員長　再開します。
　　ほかに質疑ございませんか。矢野穂積委員。
○矢野委員　環境建設委員会でも質疑のやりとりがあったので、その辺も踏まえて、通告に従って、④から伺いますが、本件、リサイクルセンター工事が性能発注だということになっているけれども、何だか建物のプラントとの関係で、あける穴が不適切になると困るということが性能発注だと言うんだそうですが、ということですか。分離発注したほうが安いのではないかも含めて伺います。
△田中施設課長　廃棄物処理施設の建設にあっては、騒音、振動、臭気などの遵守すべき基準があります。この本体工事の発注仕様書では、関係法令に規定される基準値などは詳細に記載しますが、性能面においては、メーカーが特定されることのないように、処理能力、機能などを示し、施設の大きさや規模を示す建物の図面などを参考として添付し、入札に付するものです。
　　廃棄物処理施設においては、設備と建物が一体となって、性能・機能を発揮することから、本工事は性能発注としてとらえております。
○矢野委員　性能指標というのは、あなたのほうで明記したもの、明定したものがあるんですか。性能指標、これがないと性能発注なんかできないじゃない。
△田中施設課長　性能指標ということで、処理能力とか、機能とか、そういうものを性能の基準として明記いたします。
○矢野委員　性能発注というのは、私、前にも言ったけど、戦闘機を発注するのと違うんですよ。今は、パッケージで性能発注というのは無理なの、部分的にしか。だから、一部分を発注することはあっても、全体を、今回のような、プラントメーカーに何で建物の発注ができるんですか、答えてください。
△田中施設課長　プラントメーカーに、建物も一緒に性能発注でやるということは、そのプラントを置く場所とか、ベルトコンベヤーの位置とか、その辺の関係で穴をあけたりとか、その辺のところが正確に機能するように、プラントメーカーのほうと一緒に建設業者と一緒に入るということでございます。下請に入るということです。
工事のほう、建物に関しては、プラントメーカーと建築業者が一体となってやるということでございます。
○矢野委員　最後に、もう答えが出たでしょ。分離発注して、それぞれが自主設計なり、着工段階で協議すれば済むことでしょ。何で、建物の発注をプラントメーカーにやるんですか。穴の位置がずれると困るんだったら、十分協議すりゃいいんでしょ。そうじゃないんですか。そのほうが安上がりでしょう。プラントメーカーに発注したら、プラントメーカーが建物をつくるところに、ゼネコンか何かに発注するときに、経費をとるでしょう。違うんですか。
◎肥沼委員長　休憩します。
午後４時33分休憩

午後４時34分再開
◎肥沼委員長　再開します。
　　資源循環部長。
△西川資源循環部長　まず、建屋を分離発注することによって安くなるかどうかにつきましては、先ほど来委員がおっしゃっているように、経費をのせるかのせないかの問題ですが、結果として、それが安くなるかどうかの比較は、まだ、現状の中ではお答えは出ません。それと、建屋の性能発注につきましては、振動、騒音等の基準値がございます。その基準を、機械と同じように超さないという条件を設定することのみによって、設計における瑕疵責任を相手方に負わせることができるために、性能発注を予定しております。
（不規則発言あり）
△西川資源循環部長　一般的に、元請の下に下請が入って、その下請の入り方によって、経費をのせるかのせないかという話になりますと、一般経費の中で、市の発注する際には見ますので、のせるかのせないかは、我々は関知しておりません。
○矢野委員　今の答弁に対して、じゃ、一般経費、これ高いんだね、結構、一般管理費が１億1,280万円、現場とか、仮設とかあるけれども、これの中に含んでるということですね。
△西川資源循環部長　22年度、あるいはそれ以前からの議会の中でも答弁させていただいておりますが、今現在、提示しております経費類、金額類につきましては、あくまでも参考価格ということで一貫してお答えさせていただいております。
（不規則発言あり）
○矢野委員　２月３日までの資料の中で、出てる経費としては、数字が具体的に出てるわけ。さっきの答弁だと、一般の管理費とか経費の中で見てるんだということになると、一般管理費の、この１億1,280万円の中に入ってると見ていいんですねって聞いたの。ところが、一般論を言ったって、答えになってないでしょ。だから、入ってるんです、プラントメーカーに一括発注した分の、のせるべき部分は、この１億1,280万円の中に入ってると見て結構ですというのか、入っていませんというのか、これ聞いてるの。
△西川資源循環部長　先ほど来、お答えさせていただいておりますが、あくまでも、今まで出しております資料につきましては、参考資料としてお出ししております。ですので、参考資料上に載っているか載っていないかというお話であれば、あくまでも下請に発注するという話であれば、個々の工事費に、通常はのります。一般管理費というのは、その工事全体の工事現場を管理する、あるいは施工管理するために必要な経費が一般管理費にのります。
（不規則発言あり）
○矢野委員　工事費の中に入ってるのか、一般の管理費ないし経費の中に入ってくるのか、どっちが正しいの。
△西川資源循環部長　矢野委員の御質疑が、リサイクルセンター整備基本計画書（その２）をもし御参考になさっていて、かつ建築にかかわる部門の経費はどうなっているかという御質疑だとするならば、土木建築工事費の欄がございます。そこの建築工事費の中に、建築工事にかかわる費用が入っております。建築工事費にかかわる下請に出した場合に経費がのるかのらないかというのは、あくまでもこの試算上の話であれば、この建築工事費の中に、下請に出す出さないかかわらず、市側が必要とする経費は、予定される経費はこのぐらいじゃないですかという数字を出させていただいております。
（不規則発言あり）
○矢野委員　私が聞いてるのは、今回の、性能発注か何か、よくわからんものを発注するときには、プラントメーカーにまず元請として発注するといって答えている。これが間違いかどうかもはっきり確認をして、その上で、プラントメーカーは建屋をつくる業者じゃないんだから、プラントメーカーが下請に出して建屋をつくる工事を発注したときに、プラントメーカーが取り分としてのせるようなことはないんですねって聞いてるんです。
△西川資源循環部長　性能発注をする相手としましては、プラントメーカーを予定しております。そのプラントメーカーが、建築部門をゼネコンに発注するかどうかということではなくて、あくまでも積算上の問題として、建築工事費幾らと積算をしておりますので、下請に出すか出さないかということは前提となっておりません。
◎肥沼委員長　休憩します。
午後４時43分休憩

午後４時47分再開
◎肥沼委員長　再開します。
　　矢野委員。
○矢野委員　再度、さっきからの質疑をいたします。のせるのか、のせてないのか。
△西川資源循環部長　先ほど説明させていただきました、リサイクルセンター整備基本計画書（その２）の中にあります、機械設備工事、電気設備工事、計装設備工事、その他土木建築工事、すべての工種におきまして、下請費用幾らという項目は一切のせません。下請項目幾らというのは、矢野委員の御質疑は下請費用をのせるかという話ですので、それは積算上は、通常は積算いたしません。
（不規則発言あり）
◎肥沼委員長　休憩します。
午後４時49分休憩

午後４時50分再開
◎肥沼委員長　再開します。
　　資源循環部長。
△西川資源循環部長　性能発注をする際に、指定した性能ののせた仕様を出しまして、それに対して、応札する業者が最低価格を出したところと、その工事の中身をチェックして決定していくわけですが、その決定した業者とのみ契約するように考えております。結果として、下請云々というお話を、再三、御質疑受けておりますけれども、我々が対象とするのは、あくまでも元請業者との協議をしていくようになると思います。
△渡部市長　今、所管部長がお答えしたとおりで、性能発注仕様書を、これから、議会最終日にお諮りをさせていただく予定ですが、その仕様書に基づいて、次のステップとしては、来年度、契約議案として提出をさせていただくことになろうかと思いますが、最も安い価格で応札したところに契約をさせていただく。ですから、そこがどういう形でコスト計算をし、どういう形で経費をのせるかということについては、先ほども所管部長が申し上げたように、関知はしていない。あくまでも、私たちは、ネットの金額で一番安いところと契約をさせていただいたということでございます。
○矢野委員　答えたくないということのようですから、次、行きますが、ずっと飛ばして、瓶・缶・容リプラ・ペットの外部委託をしている全国自治体の例を明らかにして、コストはどうなっているかも含めて伺いたい。
△田中施設課長　９月９日の環境建設委員会でもお答えしておりますが、調査等を行った経過はございません。
（不規則発言あり）
◎肥沼委員長　休憩します。
午後４時53分休憩

午後４時53分再開
◎肥沼委員長　再開します。
　　お諮りいたします。
　　この際、会議時間を暫時延長したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◎肥沼委員長　御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
　　休憩します。
午後４時53分休憩

午後４時53分再開
◎肥沼委員長　再開します。
　　資源循環部長。
△西川資源循環部長　大変申しわけございません。今回、御通告いただきました質疑の趣旨を取り違えておりまして、今回の御質疑にお答えできる状況にございません。改めて、おわび申し上げます。
（発言する者多し）
◎肥沼委員長　休憩します。
午後４時55分休憩

午後５時４分再開
◎肥沼委員長　再開します。
矢野委員の質疑の、衛生費の途中ですが、本日の決算特別委員会は、以上をもって終了させていただきます。
午後５時５分閉会

　東村山市議会委員会条例第30条の規定により、ここに署名又は押印する。

決算特別委員長　　肥　　沼　　茂　　男






















議会事務局職員

記録担当

議事係長

次長

局長