第3回　平成23年7月21日（生活文教委員会）


生活文教委員会記録（第３回）


１．日　　　時　　平成23年７月21日（木）　午後２時７分～午後３時18分


１．場　　　所　　東村山市役所第１委員会室


１．出席委員　　◎北久保眞道　　　　○石橋光明　　　　佐藤真和　　　　山崎秋雄
　　　　　　　　　　石橋博各委員


１．欠席委員　　小松賢委員


１．出席説明員　　大野隆市民部長　　　曽我伸清教育部長　　　原文雄市民部次長
　　　　　　　　　當間丈仁教育部次長　　　當間春男産業振興課長　　　根建明庶務課長
　　　　　　　　　村木尚生教育部主幹　　　森脇孝次市民スポーツ課長　　　小俣己知雄産業振興課長補佐
　　　　　　　　　田中宏幸庶務課長補佐


１．事務局員　　榎本雅朝局長　　　南部和彦次長　　　荒井知子調査係長　　　村中恵子主任


１．議　　　題　　１．23請願第２号　「ＴＰＰ参加反対の意見書」提出を求める請願（１）
　　　　　　　　　２．23請願第３号　「ＴＰＰ参加反対の意見書」提出を求める請願（２）
　　　　　　　　　３．23請願第４号　東村山市立小・中学校の全教室にエアコン設置を求める請願


午後２時７分開会
◎北久保委員長　ただいまより、生活文教委員会を開会いたします。
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◎北久保委員長　傍聴の申し出があれば、これを許可したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◎北久保委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　傍聴申請があれば、適宜これを許可いたします。
　　休憩します。
午後２時８分休憩

午後２時11分再開
◎北久保委員長　再開します。
　　審査に入る前に、委員並びに傍聴人に申し上げます。
　　携帯電話、カメラ、テープレコーダー、電子機器等の委員会室への持ち込みの禁止が集約されております。本委員会室への持ち込み、並びに使用は禁止いたしますので、御承知おき願います。なお、携帯電話をお持ちの場合は、電源を切り、使用されないようお願い申し上げます。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題１〕23請願第２号「ＴＰＰ参加反対の意見書」提出を求める請願（１）
〔議題２〕23請願第３号「ＴＰＰ参加反対の意見書」提出を求める請願（２）
◎北久保委員長　23請願第２号、23請願第３号を一括議題といたします。
　　前回の委員会で、保留となっていた件について、所管より説明をお願いいたします。
　　産業振興課長。
△當間産業振興課長　前回の委員会の中で、市内農家戸数等、また、今後の当市の農業についてということを含め、何点かの御質疑をいただきました。答弁を保留させていただきましたので、今回、お答えさせていただきますけれども、さきに委員各位に御配付させていただきました第２次農業振興計画におきまして、御質疑をいただいた内容等につきましては、内容が入っているということでございますので、第２次農業振興計画のほうを御参考にいただければと思っております。
◎北久保委員長　各委員より質疑、御意見等ございませんか。石橋委員。
○石橋（博）委員　政府の、国の動向がよくわからないんですけれども、政府のほうでは、ＴＰＰ参加の前提として、赤字が出た農家に戸別に所得補償制度というのを、昨年度、米づくり農家から実施するという、そして今年度からは、畑作にもその制度を移してやっていくんだということを新聞報道で読んだんですけれども、ＴＰＰ参加の前提となっているこの農業者戸別所得補償制度、このあたりは、今、現在、どうなっているんでしょうか。全く国の動向がわからないものですから、お尋ねいたします。
△當間産業振興課長　今、御質疑の国の動向を含めということでございますけれども、現状の中で、国のほうも、経済界、それから、農業関係等々、あるいは、内閣府も含めて、ＴＰＰ参加に対する意見というのが、正直、違っているところがございます。そういう状況の中で、どのようにこれについて判断するのかということは、国の動向自体が明確になっていない段階の中では、なかなか明確にお話しすることができないのが状況でございます。また、農業に対する戸別補償という部分が出ているということでございますけれども、これにつきましても、現状においては、３月に起きました東日本大震災も含めて、国のほうも、ＴＰＰにつきましては、状況が今の段階ではとまっている状況にもあるのかと思っております。現状の中では、いずれにいたしましても、農業に対する、そういう形の補てんというのが進んでいかなければ、ＴＰＰについての判断は難しいのかと考えております。
○石橋（博）委員　国の動向について、ＴＰＰの前提になる農業者戸別所得補償制度についての何か動きがございましたら、またお知らせいただきたいと思います。
　　２点目なんですが、とてもいい資料をつくっていただいたんですが、この中で、市内産の農産物を食べたいかという問いに対して、市民の方の87％ぐらいの方たちが食べたいとおっしゃっているわけで、東村山市の農作物は本当に安全で、安心して食べられるもので、皆さんに好まれているんだなと再認識したところなんですけれども、もしＴＰＰに参加したら、こういった東村山の農家に対する予測できる影響というのは、どんなふうにお考えになっているんでしょうか。
　　僕などは、区別しているわけではないんですけれども、外国産のものよりも、やはり市内でとれたものを、多少値段が高くても手を出すものですから、安心でおいしい野菜をと思ってしまうのですが、そのあたり、僕個人としては東村山に、そんなに大きな影響が、農作物に対する影響というのはあるのかなと、率直に思っているんですけれども、そのあたりについて、どんな影響があるのか教えてください。
△當間産業振興課長　市内農業に対する、農家に対する影響ということでございますけれども、今、お話しいただきましたように、市内の農業者の皆さんは、安全で安心な農作物を地域の皆様に提供しているという状況がありまして、市民の皆さんからも好評を得ているところでございます。また、農業という一つのくくりでございますけれども、東村山市、この近辺は、都市農業という一つの動きの中で、身近により多くの消費者がいらっしゃるという部分では、直売的な農業経営が進んでいるというところでございます。少量多品目の生産の中で、身近にいる地域の消費者の皆さんに、そういう作物を安心して安全に提供させていただいている状況がございます。
　　今、どのような影響があるのかということでございますけれども、なかなか、そこまで推しはかって、具体的なこういう影響があるでしょうというところは、まだ明確には申し上げられない状況でございますので、御理解いただきたいと思います。
◎北久保委員長　ほかに質疑、御意見等ございませんか。山崎委員。
○山崎委員　先ほどから、国の動向ということが話されているんですけれども、請願の２号、３号、両方とも請願を読んでいただければわかりますけれども、これは、日本全国、多大な影響がございます。国の動向ではなく、地方議会の決議には、菅政権の与党である民主党の議員も多く賛成しています。反対を賛成しているということです。国のあり方は、私たち主権者である国民の世論の運動です。ＴＰＰのねらいの影響は、国民規模で大規模であり、大きな運動に発展すれば、今の内閣、菅内閣にＴＰＰ参加を断念させることではないでしょうか。ですから、東村山市議会、他地域、東久留米市、清瀬市、東大和市、武蔵村山市は、反対の意見書を採択しております。ぜひ、私ども東村山市でも、この反対の意見書を国に提出することを請願でぜひやっていきたいと思います。
◎北久保委員長　休憩します。
午後２時20分休憩

午後２時22分再開
◎北久保委員長　再開します。
　　ほかに、質疑、御意見等ございませんか。石橋光明委員。
○石橋（光）委員　私もいろいろ勉強させていただきまして、意見という形なんですけれども、請願者の方々がおっしゃっているとおり、農水省が試算している内容でも、日本の食料自給率が、このＴＰＰに参加することによって、40％から13％に急落して、農業生産額が、恐らくＧＤＰだと思うんですけれども、４兆1,000億円。多面的機能として3.7兆円、実質7.9兆円の損失ということ、プラスそれに伴って雇用が340万人減少するということが、農水省の統計で出されています。片や、ＴＰＰというのは、別に農業の部分だけではなくて、全体的な視野で参加を検討していこうということで表明されていると思うんですけれども、片や内閣府は、ＴＰＰに参加すると、ＧＤＰが2.4から3.2兆円ふえるという見方もしています。片や、経済産業省などは、ＴＰＰに参加しないことによって、2020年度までにＧＤＰが10.5兆円も減少すると予想した上で、プラス、雇用も81万2,000人ほど失うということを言われています。恐らく、どの省庁もさまざまな根拠に従って試算をされていると思いますし、農水省の方々も、この数字に関しては根拠立ててやられていると思います。
　　そもそも、この国の中でも、こういった各省庁で試算が違うということは、国としてもどっちの方向に向かっていけばいいのかというのが、非常に難しい判断を迫られているというのが現状だと思います。プラス、全国の農業を抱える、特に地方などは、ＴＰＰ参加に対しては反対という意思表示が非常に強いわけですけれども、都道府県単位で見ますと、30以上の道府県に関しては反対、ないし慎重な対応をしていくことを求めるという意見書が採択されているようです。当の本人の菅内閣は、この３・11の大震災があった後に、当初はことしの６月をめどに基本方針を決定するということを表明しておりましたけれども、５月17日の閣議決定で、交渉参加の判断時期については、総合的に検討するということで、先送りしているというのが日本政府の考え方と、さまざま調べましたら、こういうことが載っておりました。したがって、非常に、政権としても、国としても、日本国の国民の世論も当然あるでしょうし、短期的な考えだけで、これを推進できないでしょうし、相当な議論をしていかなければ判断できないということだと思います。農業を衰退させてもいけないですし、かといって、このまま鎖国した状態で、言葉は語弊あるかもしれないですけれども、ほかの商工業の門戸を開かないで、他国に負けるようなことがあってはならないという、総合的な判断をするべきだと思いますので、きょうの意見としては、少し慎重に考えたほうがいいと思っております。
◎北久保委員長　ほかに、質疑、御意見等ございませんか。佐藤委員。
○佐藤委員　請願ですので、議会として判断すればいいということになります。
　　参考までにということで、幾つか所管のほうにも伺っているわけですけれども、議会として、この請願をどうするかという判断をする、そんなに長くかけずに判断するべきだと、まず思います。それは、近隣でも判断されているし、さっき山崎委員がおっしゃったように、議会ごとに判断をしていくということで十分だと私も思います、前提としては。ただ、国のほうは確かに決定を先送りしているところもあるので、もう少し時間が必要かなというのが一つ。
　　それから、所管のほうに伺えたらと思うんですけれども、農業振興計画を出していただいて、最初のページに、食料・農業・農村基本法による位置づけということで、この基本法は、国が都市農業の振興施策を講ずることや、農業施策に対する市町村の責任を明確にするとともに、食料自給率の目標を設定した食料・農業・農村基本計画を定めるものとしています。この計画自体は、その法律の趣旨を踏まえて策定しますとあったりします。もう一つは、東村山市はたしか都市農業の協議会、自治体の協議会に入っていらっしゃいますね。その話は、これまでも議会で何度か出ています。ですので、所管として、あるいは、東村山市として、現場の農家の方たちの声をどう聞いていらっしゃるのか、あるいは、どういうところで議論がされているのか、先ほど申し上げた協議会とかで、多少議論があるのかというあたりを確認させていただけたらと思うんですけれども。
△當間産業振興課長　都内で38の区市町村が都市農地保全推進自治体協議会という組織をつくって、都市農業の振興に向けて、いろいろな活動をしている状況がございます。毎年８月、都庁に行きまして、フォーラム等を開催いたしながら、都市農業の推進に理解を求めていっているという状況がございます。また、その中で、はっきり、ＴＰＰに対する行動がどういう形で出ているかということにつきましては、まだ明確になっていない部分がございます。現実的に、今までの協議の中で、これについて明確にこういうことが出たということがはっきりしていない部分がありますので、それについてはまた確認した中で、お答えできればと思いますので、よろしくお願いいたします。
○佐藤委員　一般論として、ＴＰＰをどうするかと考えるかという問題と、都市農業の協議会に入っている一員として、どう考えるかということについては、東村山の場合は、つまり、東京都内全自治体が入っているわけではないはずですので、都市近郊の一つの農地を抱えるまちでありますし、それから、まさにできたての計画には、現在の農地面積が177.2ヘクタール、そして32年、つまり10年後には、現状から15.3％減のおおむね150ヘクタールとしますという数字も掲げていらっしゃる。ただ、国の動向によって、大きく左右されかねない話なので、自治体としてどう判断し、そして、協議会等を通じて声を上げていくのかということについては、動向を見守るだけではなくて、そういう判断が必要なのではないかなと思うところです。
　　ただ、ＴＰＰの悩ましいところは、農業政策一本ではないというところだということがあるので、そういう点で、石橋委員もおっしゃっていましたけれども、もう少し判断を、情報をちゃんと得て考えなければいけないと思うところです。
　　私もそんなに詳しくなくて、この間、勉強したりすることで、公共事業の入札なんかにも絡んでくるとか、そういう点で24項目にわたって、全部開放した場合に、さて自治体はどうなるのかというあたりも、私もまだわかりません。ただ、影響が、農業の話だけしているといかんし、では、製造業の人たちにとって、国レベルの大きいところではやってくれと言っているけれども、本当に地域の製造業の皆さんにとって、どういう影響があるのかというあたり、私も正直言ってまだわからないので、その辺ももう少し勉強して調べてみながらと思いますので、もう少し議論させていただいて、判断をしたい。うちの会派は３人、寄り合い世帯の会派なものですから、そこでの判断ももう少し時間をいただきたいなと思っているところです。
◎北久保委員長　ほかに、質疑、御意見等ございませんか。山崎委員。
○山崎委員　請願に、ＪＡ東京みらい東村山支店、ＴＰＰ断固阻止という、皆様もそこのＪＡの看板を見ていると思うんですけれども、先日、私、機会がありまして、そちらのほうにお伺いしました。結論的に、例えば、やはり地域のことが心配だ、断固、東村山議会でもこのＴＰＰ反対の意見書をぜひ議会で取り上げてくださいという話がありました。ですから、先ほども言いましたけれども、他地域でも早目に取り組んでおります。ぜひ東村山市議会、すぐそばにＪＡがございます。断固阻止という決意がかたい形なので、この委員会で、ＪＡとか農家の方に懇談、そういうことを委員会で取り上げていただきたいと思います。それは要望です。
○佐藤委員　そういう意味では、山崎委員に聞きたいというか、請願審査なので、要望といっても、向こうに要望する話ではないと思いますので、ここでどう判断するかという話だと思うんです。なので、そういう点で、少し議論できたらと思うんですけれども、ＪＡのところは、確かに我々も断固反対という看板を見ているし、どこからどう調べていっても、農業関係の方たちでやってほしいと言っている人はほとんどいないと思うんです。一部ブランド化でいけるという人がいるみたいですけれども、基本的には、農業関係は全面反対ということだろうと理解していいんだと思います。
　　さっき申し上げたけれども、製造業だとか、いろいろな意味での、24という項目にわたって、人間の行き来も含めて全部フリーにしようという話ですから、そういう点で、農業の話をずっと山崎委員もされているんだけれども、その他についての見解というか、考え方を少しあれば聞いておきたいと思うんですけれども、私としては、そこのところについても、震災以降の状況もあるので、難しくなっているというか、うちの会派としては、先ほど申し上げたように三者三様に近いと、前回申し上げましたが、ただ、これを今の段階で震災以後の状況で進めていく、あるいは、国力が落ちているときに、これをどんどん進めるということについては、慎重にならざるを得ないのではないかと考えながら、今、この議論に臨んでいますけれども、山崎委員の会派の御意見として、製造業を含めたほかの分野については、どんな感じを持っていらっしゃるのか、聞いておきたいと思うんですけれども。
○山崎委員　全国的に影響があると言われています。関連産業だけでも、350万人が仕事を失う。それから、ＴＰＰに参加すれば外国の労働者も自由に入ってきますし、一番問題にされるのは医療の現場です。これはやはり自由になりますし、今以上に公共事業への外国系企業の参入など、私たちの生活に多大なる影響があるということで、話されています。
　　ですから、私、農業のことばかり言っているんですけれども、これから５年、10年、私たちの生活に多大な影響があると思うのです。
　　あと、安い食料品が入ってくるというイメージがあるんですけれども、それは、そのときだけ安くて、あとは食料危機に陥るということが話されていますので、それも追加しておきます。
○佐藤委員　考え方、それぞれ会派ごとのスタンスがある程度、この問題については、そもそもある話だし、東村山だけで判断をして何かが変わるという問題でもなかったりするので、難しいところはあるんですけれども、お考えはなるほどと思いますし、参考にしながら考えていきたいと思います。
◎北久保委員長　ほかに質疑、御意見等ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◎北久保委員長　ないようですので、以上をもって、本日は保留といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◎北久保委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　次に進みます。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題３〕23請願第４号東村山市立小・中学校の全教室にエアコン設置を求める請願
◎北久保委員長　23請願第４号を議題といたします。
　　本請願につきましては、本日が最初の審査になりますので、議会事務局に請願文の朗読をいたさせます。議会事務局長。
（事務局朗読）
◎北久保委員長　朗読が終わりました。
　　本件の追加署名につきまして、事務局より報告があります。
△榎本事務局長　本日７月21日付で451名の追加署名がございました。合計で452名となったところでございます。
◎北久保委員長　これより審査に入ります。
　　質疑、御意見等ございませんか。石橋博委員。
○石橋（博）委員　まず一つ伺いたいのは、お金の問題で恐縮なんですが、この請願書の中に、東京都の事業補助金と書かれているんですけれども、３年間を見越して補助金をつけますよというのを、平成22年度から３年間と一度発表があったと思うんですけれども……。そうしましたら、この前の新聞を見ていましたら、ことしはつけますよというトーンで、東京都の回答みたいな記事が出ていたんですが、この東京都の動向というのは、どんなふうに把握していらっしゃるんでしょうか。
△根建庶務課長　東京都の動向でございますけれども、今、現在、今、委員がおっしゃられたとおり、22年度から24年度までの３カ年の時限つきの補助金になっております。今、現在の東京都については、その時限については、まだ変更がございません。24年度までという中で、今、東京都のほうでは、各市町村のそういった実施状況の調査をしている段階でございます。
○石橋（博）委員　東京都の動向、よくわかりました。変更があったら、教えていただきたいと思います。
　　国のほうは、ここで、大震災のために予算がつかなくなったと聞いているんですけれども、国のほうの動向はいかがなんでしょうか。
△根建庶務課長　国につきましては、平成23年度当初予算においては、今回、空調関係について、予算がつかなかったというところで、今、来ているわけでございます。そういう中で国の５月に第１次補正と、ここで第２次補正が出されておりますけれども、その中にも空調関係の予算について含まれていない状況でございます。
　　今の報道等の中では、８月ごろに第３次の補正予算が組まれるという報道がなされておりまして、その中で、今、東京都を介した情報によりますと、文科省のほうではその中に入れるべく努力はしているという話は聞いております。
○石橋（博）委員　補助金がついている期間というんでしょうか、そのときにというのは考えられるんですけれども、今回、国の補助金の見込みが立たない。しかしながら、実施設計の委託料はもう予算化されてあって、これは市長のほうも、ことしはやりますよとおっしゃっているわけです。そうすると、国の補助金が出ないと、大体幾らぐらい不足しているのか。この請願書のところには３分の１という数字が出ているんですけれども、幾らぐらいなのか、わかりましたら教えていただけますか。
△根建庶務課長　今年度の当市の平成23年度予算の内容で申し上げますと、国の補助金については、約8,100万円ほど予定をしております。先ほど、３分の１という話であったんですけれども、実際、ルール上は３分の１なんでございますけれども、国のほうの算定ルールの中では、単価に床面、施工面積を掛けて事業費を出しているわけですけれども、実際の国で用いる単価がかなり実単価より下回っている額で算出されておりますので、実質的には国の補助金が３分の１ということにはならずに下回る額にはなっております。
○石橋（博）委員　8,100万円不足という理解でよろしいんでしょうか。そうすると、この請願にもありましたように、物すごく、学校のほうは、私も体感的に経験しておるものですから、特に３階の屋上に近いところの室温たるや、大変なものでございまして、できる範囲の中でということは考えられないんでしょうか。
△根建庶務課長　今回の空調の設置工事につきましては、国の補助金、都の補助金、起債ですとか基金等、財源措置を施す中で、当初予算で組まれたという状況がございます。そういう意味では、約8,100万円ほどの財源措置をどうするのかという部分と、あと、国の補助金に従って、国の起債等も出されている中では、その起債の部分をどうするのかというのも新たに出てきている状況もありますので、そういった面では、全般的な市の事業予算の規模の中で、新たな、そういった財源措置がやりくりできるのかどうかというところも検討の一つには入ってくるだろうと考えております。
◎北久保委員長　ほかに質疑、御意見等ございませんか。石橋光明委員。
○石橋（光）委員　まず、改選前の議員は、予算特別委員会も、12月の一般質問でもこのエアコン設置の件、さまざまな角度で質疑がありまして、そもそも論は存じているんですけれども、そこから入っていきたいと思います。
　　このエアコン設置すべきと考えられた根拠というか、経緯は、一つは23区では、今年度、杉並区で設置されることで、区部の設置率が100％になるということがあって、いわゆる多摩格差、多摩地域は20％台という答弁があったと思いますけれども、この多摩格差を何とか是正しようということがあったと思います。
　　２番目として、昨年の夏の猛暑の現状をかんがみて、今後、さらに温暖化が進むことが予測されて、教育環境の整備が急務であるということが行政として認識しているということだと思うんですけれども、そもそも論なんですが、そういう見解に相違はないでしょうか。
△根建庶務課長　今、石橋委員の御発言のとおり、一つには多摩格差という、これは実際には区部につきましては、先行的というよりも、かなり、区部の中で、ヒートアイランド現象ですとか、公害、ＣＯ２の関係ですとかといったところで対応してきたというところもございますので、そういう意味では、直接、多摩格差において、多摩が、置いてきぼりになってきたということではないととらえておりますけれども、実際のそういった設置状況を見ますと、区部と多摩では確かに開きがあるということは現状としてはございます。
　　さらに、御指摘のように、昨年夏の猛暑が続いたという中で、かなり、教育環境の面で心配されることが多くなったというところで、昨年の11月になりますけれども、多摩市長会、東京市長会のところで、東京都に対して、そうした設置に対する財政的な支援を要望したところについては、各委員御承知のとおりかと思います。
　　そういったことを受けまして、昨年の12月に東京都のほうは、設置に向けた都の支援策が公表されたことから多摩各市において、設置に向けた動きが加速されたととらえております。
○石橋（光）委員　大きいのは、東京都の補助金がつくということが、非常に行政の後押しをしてくれたという認識だと思うんですけれども、これも確認です。
　　23年度で予算化した。24年度は、実施計画で計画されて、恐らく国の補助金が出れば23、24、２カ年でやるというのは、ほぼ決定の状況だと思いますけれども、やはり財源論が非常に大きくて、都の補助金が出たから実施していこうということを決断されたという認識でよろしいでしょうか。
△根建庶務課長　今、委員がおっしゃられたように、国の補助金だけでは、先ほどの石橋委員の御質疑にありましたように、国が３分の１といっても、実質的には３分の１以下だという部分では、かなり市単部分が、持ち出しが多いというところで、今回、東京都の補助金がついたところでは、かなりそういう意味では実施する判断をする上で、大きな要因になったということは確かでございます。
○石橋（光）委員　当然、各会派の方々も、この件に関しては、推進すべきという立場で昨年来、議論されていたと思います。私どもも、昨年の12月下旬、渡部市長に、この設置に向けては、国・都の補助金を活用して実施してくださいという項目で、要望書を提出させていただいた経緯があります。
　　そこでまた伺いたいんですけれども、先ほど石橋博委員から、国の補助金の金額が8,100万とお話がありましたけれども、では、23年度の予算内で結構なんですが、都と市の金額、市の財源は一財と市債を発行されるんだとは思うんですけれども、その内訳をお聞きしたいと思います。
△根建庶務課長　予算書を見ていただければわかるかと思いますけれども、財源内訳を申し上げます。
　　小学校につきましては、事業費が３億1,758万円、国補助が5,304万8,000円、東京都補助が9,302万8,000円。起債関係が１億4,910万円、その他が2,204万4,000円でございます。中学校で申し上げますと、事業費が１億7,064万円、国補助が2,845万円、東京都補助が4,989万円、起債が8,020万円、その他1,210万円でございます。
○石橋（光）委員　ありがとうございます、細かく言っていただきまして。先ほど、都の補助金が出たことによって、事業実施の決定をされたのが大きな要因であるというお答えがありましたけれども、この都の補助金を今、言っていただいた数を見ますと、１億4,000万ほどあるんですか、9,300万円と4,900万円で。先ほど、現在のスタンスとしては、平成22年から24年の時限補助金であるという立場は、都としては変わっていないという状況だとおっしゃいましたが、これは国庫補助金とセットなんでしょうか。要は、国が出なければ、都も、実施自治体によって違うのかもしれないですけれども、セットという認識でよろしいですか。
△根建庶務課長　東京都の補助金につきましては、４月当初の段階では、補助を受けている事業について、空調機に関する東京都の補助を出すという内容でございました。
　　ところが、今回の国の不採択を受けまして、各市、予定をしている中で、国の補助金が当たらないという部分では、東京都のほうでいろいろと要望する中で、たしか５月に入ってからだと思いますけれども、東京都のほうから、国の事業採択を受けていない空調設置工事についても、東京都の補助が活用できるように法改正を予定していますという通知がございましたので、そういう意味でいいますと、今回、国の補助金が当たらない事業についても、都の補助金が出されるということになります。
○石橋（光）委員　次に、事業実施するに当たって、先ほどの国の補助金も当然重要になってくると思うんですけれども、市がこの国の補助金をつけて活用して、この事業を実施するということは、財源的な側面から、当然、単年度の事業に対しての市負担が少なくなるというメリットもありますけれども、そのほかにメリットというのは、何かあるんでしょうか。
△根建庶務課長　今年度、もともと、実施設計をやって、その後に設置工事という段取りでおりましたので、今年度におきましては、夏までにその11校に対して設置をするということが、もともと物理的に難しい状況ではございました。そういう意味では、今年度もともと、ことしの夏については、学校関係者には御迷惑をかけますけれども、来年の夏に向けて、そういう意味では今年度予定をした学校、さらには、来年度につきましては、今年度で実施設計をいたしますので、そういう意味では来年度やる学校につきましては、４月当初の段階から工事を行いまして、夏までに完了するという状況がございます。
　　ただ、来年度、耐震工事を予定している学校がありますので、その学校につきましては、来年の夏の稼働はちょっと難しいかなというところでございます。
　　そういう意味では、今年度、例えば持ち越して来年度にといったときには、来年度予定していた学校を含めて、４月から着手はできるのかなと考えております。
○石橋（光）委員　課長がおっしゃったのもメリットでしょうけれども、財源的なほかのメリットがないのかなと思ったのでお聞きしたので、それはほかの場面で聞かせていただきます。
　　関連なんですけれども、ことし、23年度に予算化されたとはいえ、ことしの夏に関しては、このエアコンの効果が当初から厳しいという話でしたけれども、ことしの夏の暑さへの対策というのは、昨年度以来、特段ことしはこういうものは実施しましたというのは、やられているんでしょうか。
△根建庶務課長　特段、大きな取り組みということはしておりませんが、ただ、暑さ対策については、特に去年と同じような暑さが予想される中では、まず、熱中症対策という部分も含めて、小まめな水分補給をしたり、できるだけ換気をよくする中で過ごしていただけるように、学校の先生方には取り組みをお願いしているところでございます。
○石橋（光）委員　非常に古いデータなのかもしれないですけれども、日本で一番暑い熊谷市が38度、39度、出ているような状況で、では、実際、教室にエアコンがついているのかと調べてみたら、現実、ついていないというのがありました。やはり、これは東京都の推進でできそうな事業だと思います。さまざま情報を得ていただいて、今週ぐらいから夏休みに入られて、学校には基本、来られないとは思いますけれども、ある意味、安価でできる対策等がありましたら、ぜひ情報をいろいろ入手していただいて、さまざまな対策を打っていただきたい、これは要望です。
　　最後に、所管のほうに質疑するんじゃないんですけれども、本日、請願者にお聞きできないので、参考に紹介議員の方にお聞きしたいと思うんですけれども、請願項目に全教室とありますけれども、一般的にいえば、普通教室や特別教室を含めた教室を全教室と指すんだと思いますけれども、この全教室というのは、普通教室を指されているのか、すべての教室を指されているのかというのが気がかりだったものですから、紹介議員の方々で請願者の願意がどのくらいあったのかということ、認識があればお聞きしたいと思ったんです。紹介議員として、名を連ねられた会派の方で。
○山崎委員　先日、萩山小学校、東萩山小学校、それから一中を訪問したんですけれども、ここには全教室と書いてあるんですけれども、実際、今、エアコンが入っているのが、コンピューター教室、音楽教室、それから、図書室と校長室と職員室、そんなような感じです。
　　例えば図工室というのは、特殊な部屋ですけれども、１学年、２学年ということで、毎時間使っているようなので、やはり行ったときには非常に暑くて、そこにもエアコンが必要ではないかと感じたんです。ですから、最終的には全教室が必要だと思います。
○佐藤委員　うちも紹介議員に奥谷議員がなっていたりするので、実は６月議会の最終というか、途中の経過というか、まだ打ち合わせの段階だったんですけれども、国へぜひ補助を、これまでどおりという意見書を出してくれという話も案としてはあったんですけれども、この震災以降の状況を見て、国に予定どおり出してくれという話をするのはなかなか難しいという、うちはそういう意見だったので、事前のところでいろいろ協議する中で、意見書を６月議会に出すというところについては、慎重に扱ったほうがいいのではないかと、実は主張した経過があります。
　　ただ、この請願については、請願者の方とお会いする中で、ここには全教室に、とあるので、うちの請願のやり方からすると、ここに全教室とある、全教室か否かというところが前面に出てしまうんですけれども、お話を伺っている中で、例えば中学校３年生とか、先ほど石橋博委員からもありましたけれども、建物の一番上の階とか、あるいは小学校１年生とか、できるところからできないでしょうかというお話だったので、そういう考え方については、そうですねという話をさせていただきました。
　　それから、今の話を伺っていると、小・中合わせて、23年度でいうと４億800万円ぐらいですか、その中で、国からのという予定は、起債の部分もあるんだけれども、国からの補助という直接的なものは8,100万円と、さっき話がありました。そういう点でいうと、国のお金が出ないとしても、予算化しているものがあるので、その範囲でできることがないのかという視点があったものですから、うちの会派は紹介議員として受けさせていただくという話をさせていただきました。
　　その上でなんですけれども、先ほど課長のお話を伺っていると、ある面、国次第で、そういう点では、国がおくれてでも執行するという判断をすればいいけれども、しなかったときに、つまり、来年、東京都の補助については、一応22年から３カ年ということは、来年度で終わりの予定でしょうから、そうすると、仮に国の判断が、この状況ですので、見送られるということがあったとしても、来年度、つまり、国がないからといって、すべてを東村山市として事業執行しないという判断になってしまうのか、その分を何らか考えてでも行うのか、あるいは一部、エアコン設置ができない部分があったとしても、必要なところを優先的に、つまり、市と東京都の予算の範囲で行っていくべきだと考えていらっしゃるのか、所管としての考え方を、部長にでも伺えたらいいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
△曽我教育部長　どのように、今後やっていくかというのは、慎重に考えていかなくてはいけない。今、委員、言われたとおり、どの学年を優先してやっていくかとか、そうなった場合、その辺を慎重に考えていく必要があると思っています。ただ、今、ここで、どのようにやっていくかというところは、まだ結論は市のほうも持っていないし、私個人的にも答えることができないと思いますので、その辺は御承知おきいただきたいと思います。
　　ただ、予算的なものがかなり大きく、判断材料としてはウエートは占めるなというのは、各委員、御案内のとおりだと思います。ただ、本当にやるべきものの、この夏の状況とか、昨年の状況を考えた中での市のほうの判断であったというのは確かでございます。
　　したがいまして、入れていく方向での取り組みを、どのようにプライオリティーを持ってやっていくかというのは、今、委員言われた大切なことだと思っていますので、今、言われた内容をしっかり受けとめて、どのような形でエアコンを設置していくか。再度、今後も慎重に、理事者を含めまして、考えさせていただきたいと思いますので、その辺、御承知のほう、よろしくお願いしたいと思います。
○佐藤委員　もともと、東村山市の場合は、この夏の稼働というのはできないという、それは予定だったわけで、来年の夏に、できれば、先ほどの話だと４月からでも入れればいいなというお話がありました。ちなみに、市長がこの間の６月でしたか、22年度中に一部でも、補正でも手をつけておけば、少しスタートが違ったから、結果が違ったかもしれない。そこについては、というお話をされていたのを記憶していますが、清瀬に確認したんですけれども、清瀬市は、御担当の方とお話ししたんですけれども、当然、状況はうちと一緒ですけれども、ただ、昨年までに耐震が全部終わっているので、実施設計も全部終わっていて、そして、ただ、国のお金が出ないのは一緒です、そういう中で、子供のためには、これは予定したものはやるという判断をして、本年度については、市がその分、持ち出してもやることを決めましたという話を伺いました。ただ、震災等の影響で、エアコンの機器自体が不足していて、この夏の稼働を考えていたんだけれども、それは間に合わないので、本年度の夏の稼働はできなくなりました。ただ、ことしじゅうに工事に着手する方向で動いていますという話もされていたので、仮に国のお金が出ないということがあっても、可能なところからできたらいいなと、まずそれは意見ですけれども、そう思っているところです。
　　そもそも、東京都が昨年の冬に、12月に決断をする前に、単独ででもできるところから、それはまさに中学校３年生、いや、小学校１年生からできないかという議論は議会でもあったわけで、そこに立ち戻れば、可能なところをもう一回精査をしてやるという方向が求められているのかと考えます。
　　１点だけ、確認したいんですけれども、昨年、大変暑かったので、教室の中が40度を超える状況があったというのは、それは市長の答弁なんかにも、過去、あったと思います。ことし、きょうあたりは大変涼しいですけれども、梅雨明け前後から夏休みに入るまでのこの間の教室の状況は、放射線は測定してもらっているんですけれども、教室の気温とか、そういうことについては、ことしはどういう調査とかをされているのかだけ伺いたいと思うんです。
△根建庶務課長　ことしの暑さにつきましては、全校に聞き取り調査は行っておりませんけれども、先週までかなり暑さが続いていたという中では、各学校の校長先生方にお会いしたときに、状況等を聞いた状況がございます。そういった中では、昨年の９月ほどの暑さではないみたいですけれども、確かに１階よりも２階、２階よりも３階、上に上がっていくほど温度が高くなっているというところでは、一番高いときで38度ぐらいありました、という学校はございました。
○佐藤委員　また、９月がどういう暑さになるかわからないですから。ただ、そもそもの話が、先ほど石橋光明委員からありましたけれども、もちろん補助があってということに、うちの場合はなる部分は理解できるところもあるんですけれども、ぜひ９月議会、来年度の予算にも絡んでくるので、９月議会に向けて、委員会として結論が出せていけたらいいのではないかと考えます。
◎北久保委員長　ほかに、質疑、御意見等ございませんか。山崎委員。
○山崎委員　先日、学校に行って副校長にお会いしてきました。お子さん１人100ワットの暑さで、30人いると3,000ワットですか。何しろ１人100ワット、元気のいいお子さんがいっぱいいます。
　　それで、先日、学力テストがあったらしいんですけれども、汗だくでやっているお子さんが多くて、都内はエアコンがついて、やはり学力テストをやるんだということで、それも三多摩格差がついております。やはり、請願が出たとおり、お子さんの健康を守るためには、ぜひ可能な予算から、現実的に早目にエアコンを設置していただきたいと思います。
　　それで、確認なんですけれども、設計が９月から10月ぐらいまでですか。それで、実質工事に入るのが10月から３月、もしそういう予定が組まれれば……。
△根建庶務課長　今年度、今、実施設計を行っているところでございますけれども、実施設計の工期としましては、11月までとしております。ただ、まとまって上がってくるというよりも、今年度、実施予定の学校もありますので、そういった部分については、今年度予定の学校を主に、順次上げてもらうような段取りにはなっております。
　　それと、実施設計を終わった後、11月までの実施設計で、それ以後、今年度予定の設置学校については、その実施設計が終わった以後、順次契約をして、今の工程表の中では、来年の２月ぐらいまでには設置工事を終える予定としております。
○山崎委員　一般の市民の家庭は、ことしは遅くとも、いろいろ工事がありまして、何とかつくのではないかと思って、それで、予算を決めたときから、工事は次の段階に入るということがあったわけですけれども、ことしもつかない、来年も国の予算がなければ危ういということでは、２年も待ったお子さんはたまらないと思います。また、父母の方もそれは切実な声で、家に帰ればクーラーが入っている、教室にいれば、私が行ったときに扇風機が４台ありましたけれども、たまたまその日は涼しかったんですけれども、４台では、今のお子さんでは、生まれたときからエアコンに入っているので、なかなか厳しい状態だと思います。意見です。
◎北久保委員長　ほかに、質疑、御意見等ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◎北久保委員長　ないようですので、以上をもって、本日は保留といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◎北久保委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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　　次に進みます。
　　以上で、本日の生活文教委員会を閉会いたします。
午後３時18分閉会

　東村山市議会委員会条例第30条の規定により、ここに署名又は押印する。

生活文教委員長　　北 久 保　　眞　道






















議会事務局職員

記録担当

議事係長

次長

局長