第3回　平成23年3月11日(予算特別委員会)

予算特別委員会記録（第３回）


１．日　　　時　　平成２３年３月１１日（金）　午前１０時３分～午後３時２１分


１．場　　　所　　東村山市役所第１委員会室


１．出席委員　　◎山川昌子　　　　　○田中富造　　　　薄井政美　　　　佐藤真和　　　　大塚恵美子
　　　　　　　　　　朝木直子　　　　　　矢野穂積　　　　島崎よう子　　　北久保眞道　　　島田久仁
　　　　　　　　　　伊藤真一　　　　　　奥谷浩一　　　　山口みよ　　　　福田かづこ　　　熊木敏己
　　　　　　　　　　加藤正俊　　　　　　肥沼茂男　　　　駒崎高行　　　　石橋光明　　　　保延務
　　　　　　　　　　清沢謙治各委員


１．欠席委員　　木内徹　　　　丸山登各委員


１．出席説明員　　渡部尚市長　　　金子優副市長　　　森純教育長　　　諸田壽一郎経営政策部長
　　　　　　　　　野島恭一総務部長　　　大野隆市民部長　　　三上辰己都市環境部長
　　　　　　　　　須崎一朗まちづくり担当部長　　　野崎満経営政策部次長　　　小林俊治経営政策部次長
　　　　　　　　　増田富夫総務部次長　　　武田猛市民部次長　　　東村浩二企画政策課長
　　　　　　　　　間野雅之行政経営課長　　　谷村雅則財政課長　　　宮崎稔総務課長
　　　　　　　　　清遠弘幸人事課長　　　小嶋利夫職員課長　　　山田哲男管財課長
　　　　　　　　　藤巻和人契約課長　　　関根信一情報システム課長　　　島崎政一市民課長
　　　　　　　　　大西岳宏市民協働課長　　　中村眞治生活文化課長　　　原文雄防災安全課長
　　　　　　　　　栗原芳男道路補修課長　　　小林徹交通課長　　　霜田忠選挙管理委員会事務局長
　　　　　　　　　清水信幸総務課長補佐　　　新井一寿職員課長補佐　　　倉持敦子市民協働課長補佐
　　　　　　　　　原子南生活文化課長補佐　　　小町寛児童課長補佐　　　中澤恭交通課長補佐
　　　　　　　　　武岡忠史総合計画係長　　　柚場康男行革推進係長　　　花田一幸広報広聴係長
　　　　　　　　　武藤祐士庁舎管理係長　　　細渕睦収納対策係長　　　島村昭弘機動整理係長
　　　　　　　　　瀬川哲管理係長　　　高橋道明市民税係長　　　江川誠土地係長
　　　　　　　　　田口輝男家屋償却資産係長　　　屋代尚子男女共同参画推進係長　　　名倉靖人選挙係長


１．事務局員　　榎本雅朝局長心得　　　　南部和彦次長　　　　姫野努次長補佐　　　　荒井知子庶務係長
　　　　　　　　　礒田順直調査係長　　　　三島洋主任　　　　小林武俊臨時職員


１．議　　　題　　１．議案第１４号　平成２３年度東京都東村山市一般会計予算
　　　　　　　　　２．議案第１５号　平成２３年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算
　　　　　　　　　３．議案第１６号　平成２３年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計予算
　　　　　　　　　４．議案第１７号　平成２３年度東京都東村山市介護保険事業特別会計予算
　　　　　　　　　５．議案第１８号　平成２３年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算



午前１０時３分開会
◎山川委員長　ただいまより、予算特別委員会を開会いたします。
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◎山川委員長　傍聴の申し出があればこれを許可いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◎山川委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　傍聴申請があれば、適宜これを許可いたします。
　　次に進みます。
　　休憩します。
午前１０時３分休憩

午前１０時６分再開
◎山川委員長　再開します。
　　審査に入る前に、委員、並びに傍聴人に申し上げます。
　　携帯電話、カメラ、テープレコーダー等の委員会室への持ち込みの禁止が集約されております。本委員会室への持ち込み、並びに使用は禁止をいたしますので、御承知おき願います。なお、携帯電話をお持ちの場合は、必ず電源をお切り願います。

―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題１〕議案第１４号　平成２３年度東京都東村山市一般会計予算
◎山川委員長　議案第14号を議題といたします。
　　本件については、矢野委員の歳入の質疑で終了しておりますので、本日は歳入の質疑の途中から入ります。
　　質疑ございませんか。奥谷浩一委員。
○奥谷委員　民主党を代表しまして、先ほど委員長からありましたように、私どもの木内議員が体調不良で、現在、出席できておりませんので、今予算特別委員会に関しましては、歳入・歳出とも、私、奥谷がすべてさせていただきますので、よろしくお願いします。
　　歳入につきまして、本日、非常にいいお天気でさわやかですので、朝からさわやかにやっていきたいと思いますので、答弁もさわやかにお願いいたします。
　　大きな１番目といたしまして、行財政改革の目標というものにつきまして、質疑させていただきます。
　　最終的な目標としましては、東村山市が健全財政になって、不交付団体になることが目標だと考えますが、どうですかということで、お伺いします。
△間野行政経営課長　御案内のとおり、当市は、地方交付税、また、臨時財政対策債に頼らざるを得ない財政状況が続いております。地方分権、地域主権と言われる中、財政的にも自立した自治体を目指すことは、当然のことであります。委員御指摘のように、財政力指数１を常に上回る不交付団体となることは、目指すべきものだと認識しております。
　　しかしながら、当市の財政基盤の脆弱性を考えますと、現行の国と地方との枠組みが大きく変わらないとすれば、今後、ふえ続けるであろう行政需要に対しましては、総合計画で掲げるまちづくりを推進していかなければなりません。このような中で、一足飛びに不交付団体の財政状況にまで転換していくのは、現状におきましては、かなり厳しいことだと考えております。そこで、第４次行財政改革大綱では、まずは、財政を健全化いたしまして、持続可能で安定した自治を築くことを基本理念の一つとして掲げたところでございます。
○奥谷委員　これは、市長にお聞きするのが一番いいと思うんです。担当課でいきますと、今、現状の目先の収支のことにつきまして、一生懸命やっていますから、大きなスパンで政治的な判断を下すというのは、やはり市長のお仕事だと思います。
　　今回、第４次総合計画ということで、平成23年度から10年間の東村山の行く末というか、これからのビジョンを立てられ、また、第４次行財政改革大綱が、車の両輪として、この東村山市が10年間でこうなっていくよという未来像がつくられました。昨日の歳入の質疑の中でも明らかになりましたけれども、この10年間、東村山市としては、ターニングポイントというか、非常に人口が減少していく、また、東村山市の財政につきましても、いろいろ変わっていくだろうという予測をされておりました。
　　その中で、私、先ほど質疑しましたのは、最終的な東村山市の目標としては、やはり自立した自治体を目指すというのが正しい姿ではないかということでお聞きしたんですけれども、担当部署のほうとしては、今、現状の東村山の財政状況を見たときになかなか厳しいものがあるという答弁でしたので、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
△渡部市長　当市は、もともと市内に大きな企業や工場がなく、逆に、国・都の施設等が多くございますので、財政基盤が脆弱な市でございます。市制施行以来、残念ながら、一度も不交付団体になったことがないということでございます。
　　交付税制度というのは、全国の自治体でナショナルミニマムを国家として保障するための財政均衡を図る措置と認識をいたしておりまして、私どもとしては、奥谷委員がおっしゃるように、限りなく地方交付税依存型から、自主・自立の都市経営ができるまちを目指していくことは、当然だと認識いたしておりますが、現実問題としては、なかなか厳しいというのは、先ほど所管課長から申し上げたとおりでございます。
　　今、国において地域主権改革という中で、交付税制度、それから、国の補助金の一括交付金化等々、幾つかの改革が進められようとしております。今、政権も、かなり困難な状況に差しかかっているので、なかなか正直なところ先が見えないわけですけれども、恐らく今後、政権のありようがまた変わったとしても、恐らく今日、ジャパン・シンドロームと言われる我が国において、日本国家全体を再生し、活性化をしていくということにおいては、やはり地方の自立、そして地方の活性化というのは避けられないというか、やっていかなければ、国全体を再生することは不可能だと思っております。そういう意味では、今後、国の動向も踏まえながら、やはり我々は最終的には、奥谷委員がおっしゃるように、自主・自立の都市経営ができるような強固な財政基盤をつくるために、引き続き改革も進め、かつ、まちの中でそれなりの税収を上げられるような都市構造に転換していくということが、大きな、重要なことだと思っておりまして、今回の第４次の総合計画、それから第４次の行財政改革大綱については、そうした最終的な目標を持ちながら、現状、そこに近づくためにどうアプローチしていくかということで、計画を策定させていただいたと、私としては考えているところでございます。
○奥谷委員　市長の熱い思いを語っていただきまして、ありがとうございます。
　　きょうも見えているかと思いますけれども、富士山に登るのと、八国山に登るのとでは、やはり、気構え、心構え、準備が全く違うと思います。市長は、今、熱い思いを語られましたので、ぜひその熱い思いを、職員の皆さんにも共有していただき、自分たちは自立した自治体になるんだ、不交付団体を目指して頑張るんだという、その意気込みが１つ１つの施策、そしてまた市民へのサービスにあらわれてくると思いますので、そこは要望したいと思います。
　　大きな２点目といたしまして、12ページでございますが、市税等の収納率の向上対策実施計画についてお伺いしていきます。
　　この実施計画につきましては、１つ目としては、現年度の課税分の徴収強化、滞納発生抑制について、そして、２つ目には、滞納繰り越し分の圧縮、３つ目には、課税客体の的確な把握、４つ目には、納税環境の整備というものが掲げられております。平成23年度のこの歳入に関しまして、それがどう見込んでおられるのかを、それぞれお聞きしていきたいと思います。
　　１つ目の現年度の課税分の徴収強化、滞納発生抑止についてお伺いします。
　　①、早期納付勧奨及び催告の強化で、電話、及び文書催告は、対象者１人に対して、何回ぐらい徹底して実施するのか、１回かけて終わりなのかどうなのか、そういったことをお伺いします。
　　また、その見込み件数、何件にかけるのか、それによる税収額をどれぐらい見込んでいるのか、それに対しての費用と、上がってくる税金の収入の効果はどうかをお伺いします。
△肥沼納税課長　市税等収納率向上基本方針に基づきまして、平成23年度現年課税分の催告計画といたしましては、今年度同様、各税目におきまして、納期限ごとに電話、及び文書催告を実施していく予定であります。よって、仮に、国保をあわせまして、全税をお持ちの方ですと、最大１人当たり20回となりまして、早期での対応を図ってまいりたいと考えております。
　　また、税収額の見込みと費用対効果との御質疑でございますが、基本方針における最大の目標は、市税収入の確保、並びに収納率の向上であり、平成26年度までに多摩26市平均値に近づけるべく、市税収納率95.9％の目標値を定めているところでございます。個々の取り組みにおきましては、具体的な税収額の見込み、及び費用対効果というよりは、４本の基本方針の柱を効率よく連携させていくことで、相対的に収納率を引き上げていく方策であるととらえておるところでございます。
○奥谷委員　１人20回と今おっしゃられたんですけれども、これは、その人につながって、話ができるまで何回も何回もかけていくということでよろしいんでしょうか。
△肥沼納税課長　今の20回というのは、期別ごと、期別が終了した段階で最低でも１回ということでして、電話、あるいは、文書で必ず納期ごとに１回、つながらない方には、また再度かける。特別催告等もありますので、今、申し上げましたのは、現年の通常の納付確認の早期対応の催告でございます。
○奥谷委員　確認しますが、御本人に電話をする際、よく留守番電話とか、お留守とかがあると思うんですけれども、必ず御本人が出られるまで電話をするのかどうか。確認させてください。
△肥沼納税課長　万が一、電話にて御本人が出られない場合ですと、直接、御本人あてへの文書催告という形をとらせていただきます。
○奥谷委員　②以降も、多分、同じような答弁が続くのかと思いますが、確認をしておきます。
　　財産調査、及び滞納整理の早期着手で、財産調査、差し押さえ事前予告、警告、滞納処分の見込み件数をお伺いします。また、それによる税収額をどれぐらい見込んでいるのか、費用対効果はどうかお伺いします。
△肥沼納税課長　これまでの実績での予測になりますが、財産調査、差し押さえ事前予告につきましては、約1,500件、警告文書につきましては、約500件を見込んでおります。滞納処分につきましては、滞納者の財産調査の結果にもよりますので、一概に数字を出すことはできません。ただし、財産調査によりまして、滞納処分できる財産があれば、早急に処分していく所存でございます。税収額、費用対効果につきましては、先ほどお答えしたとおりでございますが、今後も効率的な催告事務を実施してまいりたいと考えております。
○奥谷委員　③に行きます。
　　本年２月から稼働しております自動電話催告システムにより支払われる見込み件数をお伺いします。また、それによる税収額をどれぐらい見込んでいるのか、費用対効果はどうか、お伺いします。
△肥沼納税課長　現年の期別納付を忘れた方に対して、自動電話催告は実施の考えでおります。本人以外の御家族が出た場合や、留守番電話、話し中の方には別途文書にて、先ほど申し上げましたが催告を実施しております。件数といたしましては、１時間に100件程度を見込んでおります。早期納付勧奨としての呼びかけのため、支払い見込み件数の予測は難しいところでございます。税収額、費用対効果につきましても同様でございます。ただし、システムの導入により、催告業務の効率化を図ることによって、滞納整理業務の強化を一層充実させていくことができると考えております。
○奥谷委員　（２）滞納繰り越し分の圧縮についてお伺いしていきます。
　　①、財産調査の強化で実施する見込み件数をお伺いします。また、それによる税収額をどれぐらい見込んでいるのか、費用対効果はどうか、お伺いします。
△肥沼納税課長　財産調査の見込み件数でございますけれども、生命保険、預金、給与照会等を含めまして、約5,000件を見込んでいるところでございます。税収額の見込みでございますが、財産調査、滞納者の納付能力等の判断、及び滞納原因を把握するためのものであり、調査結果により、財産が発見されれば、速やかに差し押さえる、滞納処分を実施いたします。無財産の可能性もございますので、執行停止等の処理を含めました一連の滞納整理をしていく中での判断ということになりますので、一概に、税収額が幾らと予測を立てることができません。ただし、基本方針の最終目標値の達成に向け、滞納繰り越し分の圧縮に努めてまいる所存でございます。
　　費用対効果につきましては、先ほどの答弁と同じでございますが、滞納整理における財産調査等の補助業務への強化もあわせて行っておりますので、より効果があると認識しておるところでございます。
○奥谷委員　②、差し押さえ等の強化で実施する見込み件数をお伺いします。また、それによる税収額をどれぐらい見込んでいるのか、費用対効果はどうか、お伺いします。
△肥沼納税課長　差し押さえの実施見込みの件数につきましては、基本方針に基づき、800件を目途としていきたいと考えております。税収額と費用対効果につきましては、先ほどの答弁と同じになりますので、御了承いただきたいと思います。
○奥谷委員　次、③、適正な不納欠損処理で実施する見込み件数をお伺いします。また、それによる不納欠損額をどれぐらい見込んでいるのか、費用対効果はどうか、お伺いします。
△肥沼納税課長　滞納繰り越し分調定額の圧縮におきます一連の取り組みとなりますので、執行停止処理と、執行停止即時消滅処分等の不納欠損をあわせたものでお答えいたします。
　　財産調査及び差し押さえ等の増加に伴い、また、今年度より、新たに執行停止の強化月間を設定しておるなど、着実に処理が図られているところから、平成23年度におきましては、延べ人数として、約3,000人、３億円を見込んでおります。費用対効果につきましては、先ほどの答弁のとおりでございます。
○奥谷委員　④、悪質滞納者への給付制限の具体的な内容、行政サービスの制限を実施する見込み件数をお伺いします。また、それによる税収額をどれぐらい見込んでいるのか、費用対効果はどうか、お伺いします。
△肥沼納税課長　さきの一般質問におきましても、市長のほうでお答えしておりますとおり、税の納付義務と行政サービスを受ける権利とは、基本的には分離してとらえるのが一般的であるとされております。しかし、税が行政サービスの原資であるという観点からすると、完納者と滞納者との不公平感を解消する意味でも、制限するサービスの種類を限定することによりまして、市税完納を要件の一つとすることは、可能であると考えております。現在、当市におきましては、既に９件の市税完納を要件とした条例・規則がございます。内容といたしましては、１番、医療費の貸し付け、２番目として、小口事業資金等の融資、３番目、共同利用工場施設設置、４番目、奨学資金の貸し付け、５番目、私立幼稚園施設整備借入金に伴う利子の補給、６番目、市民葬儀、７番目、住宅修改築費補助金、８番目、雨水貯留浸透施設等設置の助成、９番目、国民健康保険出産費資金の貸し付けとなっております。これらの手続は、各種担当所管の申し込み窓口で、対象となる税等の納税証明等にて納税状況を確認し、要件が満たされていれば、当該サービスの受給を決定するというものであります。したがいまして、納税課側からは状況をとらえることができませんので、これに伴う収納状況の把握も、なかなか困難であると考えております。
○奥谷委員　今の完納条件の、貸し付け等の点なんですけれども、私が言う悪質滞納者、特定滞納者といつも言わせていただいているんですけれども、税金を払う意思のない方、また、約束をしてもそれを守らない方という形で、分割で払いますとか、ちゃんと相談業務に見えられている方は、私としては、特に悪質な滞納者というイメージ、特定滞納者というイメージは持っていないんです。今の、例えば出産の費用の貸し付けというところがあったと思うんですけれども、これは完納が条件ということは、全くすべて払っていなければ、借りることができないという条件と認識したんですけれども、非常に、この間、市民生活で、途中でお仕事をリストラになったり、自分が働きたくても働けなかったりという方もおられると思うんですけれども、そういった場合に、ちゃんと窓口で相談して、分割でも払いますよという意思表示をしているにもかかわらず、完納要件というのは、いかがなものかという気は、今、お聞きして感じたんですけれども、その辺はどのようにお考えになっているんでしょうか。
△肥沼納税課長　完納要件といたしましてはありますけれども、他市の条例等を見ますと、やはり所管のところでの相談に来て、委員おっしゃられるとおり、分納相談、納付計画が立てられれば、そこで一定の解除というか、所管と連携を通じまして、要件に該当するという形はとれるということでございます。
○奥谷委員　大変、市民の方もこの間、市長がいつもおっしゃっているように、この激動の時代に、働きたくても働けないという方も、たくさん、学生でもおられる状況でございます。ですから、条件は条件としてあったとしても、ちゃんと窓口で完全納付がされていないということがわかれば、ちゃんと相談して分割でも払うようにしてもらえたら、そこはできますと、ちゃんとしていただけたらいいと思います。それが、ぱっと見て、書類を見て、あなた、完納していないからだめだよと、窓口ではねてしまうような対応だけは、ぜひしてほしくないと要望しておきます。
　　次、（３）課税客体の的確な把握。①、居住不明者に対する実態調査を実施する見込み件数をお伺いします。また、それによる税収額をどれぐらい見込んでいるのか、費用対効果はどうかお伺いします。
△肥沼納税課長　居住不明者に対します実態調査を実施する見込み件数でございますが、現年課税分につきましては、催告書の郵便返戻に基づきまして、転出の届け出、外国人の出国などの調査を経て、現地調査を実施してきました。来年度の実施件数の見込みといたしましては、今年度同様、約75件程度を見込んでおるところでございます。また、滞納繰り越し分につきましては、滞納整理のための実態調査といたしまして、随時、滞納者宅への臨戸調査を実施しておりまして、今年度は233件となっております。現在、実態調査情報を、課税課、保険年金課、並びに市民課と共有・連携を強化しまして、さらに効率的な取り組みを進めるため、協議・検討を図っているところでございます。
　　今後も、課税客体の的確な把握に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
○奥谷委員　②の軽自動車等の登録状況調査を実施する見込み件数をお伺いします。また、それによる税収額をどれぐらい見込んでいるのか、費用対効果はどうか、お伺いします。
△高柳課税課長　軽自動車や二輪の小型自動車につきましては、市でナンバーを管理しておりませんので、軽自動車検査協会等を経由して提出されます軽自動車税申告書により、軽自動車税の課税客体か否かを判断しております。しかしながら、何らかの原因により、軽自動車税申告書が市に提出されない場合がございます。実際には廃車しているにもかかわらず、軽自動車税が課税のままになっているケースなどがございます。そのような場合は、軽自動車税が未納になっている場合が多く、督促状や催告書の発送等で、余計な事務経費を発生させております。そこで、納税課と課税課が連携し、軽自動車検査協会等で、実際に登録状況を個別に確認するとともに、廃車や譲渡の事実が確認できた場合は、軽自動車税の課税を取り消すことなども行っております。
　　なお、軽自動車検査協会等で、登録状況を確認する場合、軽自動車税申告書を受領する機会が毎月ございますので、その折に行っておりますので、追加的な経費がかかるものではございません。平成22年度の直近までの状況で申しますと、軽自動車検査協会で調査いたしました件数は59件、自動車検査登録事務所で調査いたしました件数が、30件でございます。適正・公平な課税、及び徴収事務の効率化の観点から実施するものであります。
○奥谷委員　③に行きます。税務調査及び申告指導を実施する見込み件数をお伺いします。また、それによる税収額をどれぐらい見込んでいるのか、費用対効果はどうか、お伺いします。
△高柳課税課長　固定資産税の償却資産につきましては、平成21年度から未申告調査を本格的に実施しておりますが、実際に申告があった件数等で申し上げますと、平成22年度が122件、490万6,000円でございます。また、個人市民税につきましては、以前から未申告調査を行っておりますが、平成22年度が724件、1,586万7,000円でございます。平成23年度につきましては、市への申告状況を踏まえ、税務署の国税資料等を調べた上で、課税の可能性があるものなどに絞り、申告指導等を実施する予定でございます。自主財源の確保の観点もございますが、適正・公平な課税を実施することを第一に考え、通常の課税業務の一環として、実施しております。
○奥谷委員　④、登記簿等の照会を実施する見込み件数をお伺いします。また、それによる税収額をどれぐらい見込んでいるのか、費用対効果はどうか、お伺いします。
△高柳課税課長　緊急雇用創出事業臨時特例補助金を活用いたしまして、登記簿と課税台帳の情報の全件照合を実施いたしました。具体的には、法務局の登記事項要約書の土地の所有地番、地目、地積、所有者名等の情報と、課税台帳の同項目の全件照合を行い、一致していない場合は、個別に調査し、適正な課税を推進しております。また、日常業務におきましては、法務局から分・合筆や所有者の変更等の登記済み通知書を受けまして、課税台帳へ確実、かつ正確に転記することを通じまして、課税客体の的確な把握を行っております。そうしたことも、納税者の信頼性を確保することにつながっているものと考えております。
○奥谷委員　次、⑤です。特別徴収義務者の指定強化を実施する見込み件数をお伺いします。また、それによる税収額をどれぐらい見込んでいるのか、費用対効果はどうか、お伺いします。
△高柳課税課長　地方自治法第321条の４により、給与所得者に対して、給与の支払いをする者を特別徴収義務者として指定し、給与所得者の均等割、及び所得割の合計額を給与から特別徴収することになっております。しかしながら、従業員の少ない零細企業等では、事務の繁雑さから特別徴収をせず、普通徴収になっている場合もございます。また、特別徴収義務者となる事業所には、さまざまな市町村から従業員が通われているため、東村山市だけが特別徴収義務者と指定したとしても、他の市町村が普通徴収を認めてしまっていては、実際に特別徴収に切りかわることは困難でございます。そこで、まず、多摩26市の個人市民税担当及び徴収担当が、特別徴収義務者の指定強化につきまして、共通の認識を持つ必要があると考え、４月20日に講演会を開催することを企画しております。そうしたことにより、特別徴収義務者の指定強化の機運が多摩地域全体で広がり、平成24年度の課税から段階的に実施できるようにしていきたいと考えております。
○奥谷委員　次、⑥です。社会保険資格者の適正化を実施する見込み件数をお伺いします。また、それによる税収額をどれぐらい見込んでいるのか、費用対効果はどうか、お伺いします。
△河村保険年金課長　国保の喪失届けを提出せず、被用者保険に加入するなど、二重資格による国保税課税の件数や、費用対効果として国保税賦課を縮小する見込み額につきましては、国保から社会保険に切りかわった方々のうち、現在、市でも把握しておりません未届けの方に限定されますことから、現状においては算出することが困難でありますが、社会保険資格者の適正化につきまして、今後の具体的な施策について、お答えさせていただきます。
　　今般、厚生労働省より、国民健康保険の適用事務における年金被保険者情報の活用という内容で、国民年金の１号及び３号の資格喪失者の情報を、国民健康保険の資格適用事務で使用できる旨の通知があり、当市におきましても、現在、日本年金機構と事務締結を進めているところでございます。国民年金の１号、３号被保険者とは、国民年金から厚生年金に切りかわられた方々となりますが、これらの方は、社会保険に加入されたことと同義であるということから、その情報を国民健康保険の資格適用事務で使用させていただき、国保資格喪失の届け出のない方に、届け出勧奨を行っていくことを主眼としたものであります。届け出勧奨をしても、御本人や御家族からお届けがない場合には、一定の条件のもとで、職権にて国保資格を喪失させることができるとされており、適正な資格、賦課につながることから、当市におきましても、この情報を最大限活用し、課税客体の適正な把握に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○奥谷委員　（４）納税環境の整備の①、日曜納税窓口により、納税される見込み件数をお伺いします。また、それによる税収額をどれぐらい見込んでいるのか、費用対効果はどうか、お伺いします。
△肥沼納税課長　平成23年度の日曜納税窓口の見込みといたしましては、過去３年間のデータから、税目件数は約1,600件、収納額は約3,350万円を見込んでおります。現在、日曜納税窓口は、毎月１回、年間12回の開設をしており、平日に金融機関や来庁できない市民の方への対応や、未納者の方への納税相談を行うことで、納税環境の拡充につなげているものです。また、催告や滞納整理の強化に伴いまして、日曜窓口における納税相談件数は158件と、増加しているところでございます。
○奥谷委員　費用対効果のところのお話がなかったので、お聞きします。日曜納税窓口をつくることによって、1,600件の3,350万円の収納が上がっているということで、月１回、日曜日にやっているわけですね。その月１回やっているために、職員というか、その分の費用というのはどれぐらいかかっているのか、それと、3,350万円の効果との見合いはどうなんですか。
△肥沼納税課長　人件費につきましては、ちょっと難しいんですけれども、今、日曜窓口で出ている職員の人数が、１日で大体、通常ですと６名、それで12月と３月、４月、５月というところと、あと督促と催告と２期、重なっているところですと、８名体制で臨んでいるところでございます。ちなみになんですけれども、以前、夜間窓口等を行ってまいりましたときもありましたけれども、そのときでも職員を二、三名、残していたところではありますが、やはり納付に来られる方が少ないというところで、その辺、費用対効果の面を含めまして、夜間窓口は取りやめた経過がございます。人件費につきましては、全部、振りかえ代休となっておりますので、人件費等はかかっておりません。
○奥谷委員　月１回、日曜日に出れば、振りかえの代休がとれるから人件費はかからないということですけれども、日曜日だと、休日出勤になるのではないですか、そんなことはないですか。プラスアルファ、歩合で給料が出ているということはないですか。
△肥沼納税課長　休日、祝日の場合は、100分の25％というのがあるんですけれども、そのときには、例えば、１週間、日曜日に出まして、その週に休みをとりますと、その分の100分の25％も、今、出ない状況にはなっております。
○奥谷委員　夜間収納窓口は、費用対効果の点からやめたということで、月１回の日曜窓口については、職員の方の費用がかかっていないということで、丸々、いってみれば効果額として3,350万円が上がってきているということで確認をいたしておきます。
　　次、②、口座振替の加入促進で実施する見込み件数をお伺いします。また、それによる税収額をどれぐらい見込んでいるのか、費用対効果はどうか、お伺いします。
△肥沼納税課長　口座振替の推進の取り組みでございますけれども、当初納税通知書への同封、金融機関を含む地域サービスなどの窓口での配布、新築住宅、大型マンションへの配布等を実施しているところでございます。
　　件数は、その年の状況によりまして、変動するところではありますが、おおむね通年と同等の件数ととらえておるところでございます。当初納税通知書、件数としましては、当初の納税通知書約３万通、金融機関等の窓口、約4,000件、新築大型マンションへは約400件ほどの配布を考えておるところでございます。それによる税収額ですが、１件ずつの税額、期別等をとらえておりませんので、口座解約や変更も同時に行われており、把握が困難となっております。各税、口座振替全体で、お答えさせていただきます。市民税の年金特徴の開始によりまして、件数、金額とも落ち込んでおり、約２億円程度減額しておりますので、下落率を抑えてまいりたいと考えておるところでございます。固定資産、都市計画税は、今年度は約１億ほどの増額となっておりますので、引き続き同額以上の伸びを期待しているところでございます。
○奥谷委員　③、昨日の質疑の中でも、コンビニ収納についてあったんですけれども、微増で40％ぐらいということだったんですけれども、納税期間の拡大、コンビニ収納により、納税される見込み件数をお伺いします。また、それによる税収額をどれぐらい見込んでいるのか、費用対効果はどうか、お伺いします。
△肥沼納税課長　コンビニ納付は、納税環境の拡大を図るものでございますが、年１回で定額であることから、導入は試験的に、軽自動車税から導入する自治体が多く、当市もそうした視点で実施するものでございます。取り扱い件数は、先進市の例から、約40％の8,800件程度、税収額は約3,520万円を見込んでおるところでございます。費用対効果の面につきましては、納税者の利便性の拡大と考えております。
○奥谷委員　今まで、コンビニ納付をしたほうがいいと一般質問があったときに、コンビニ納付にすると、手数料か何か取られるから、うちに入ってくるお金が少なくなるような感じで、なかなかしにくいという答弁だったと思うんですけれども、その辺のところはどうなんですか、コンビニ収納により、他市の事例でいくと880件、3,520万円が上がってくる見込みがあるけれども、本来、その880件については、コンビニでなければ手数料が取られないわけではないですか。その手数料分はどれぐらいなんですか。
△肥沼納税課長　手数料につきましては、コンビニ納付ですと55円、普通の金融機関ですと金額は取られません、ゼロ円という形になっております。
　　コンビニ納付につきましては、納期内納付というところと、先ほども申し上げましたけれども、納税者の納付の機会の拡大というところでの利便性の向上を目指したものでありますので、額的な効果というよりは、納期内納付の向上と、納税者側の利便性の拡大というところでとらえております。
○奥谷委員　次、大きな３番目に行きます。40ページ、児童クラブ使用料、保育料の徴収率維持・向上の取り組みについて、具体的な実施計画について、お伺いします。
△野口児童課長　督促状や催告書の定期的な発送を基本としまして、電話催告や戸別訪問徴収を頻繁に行い、世帯ごとに事情を把握するようにしまして、納入を促していきます。また、10月には、職員による一斉臨戸徴収を予定しております。さらに、納入忘れ等を防ぐためにも、口座振替利用率の向上にも努めていきます。具体的には、児童クラブ使用料の徴収率向上の取り組みにつきましては、現年度分の未収入になった金額が、翌年度の滞納繰り越し分になり、過去になればなるほど、徴収が困難になる傾向があります。そのため、現年度分の徴収強化を第一に考えております。また、保育料につきましては、平成23年度以降は子ども手当を保育料等に充当できるようにするなどの検討を、国が行っているところでありますが、詳細が決まり次第、担当所管と連携を図ってまいります。
○奥谷委員　過去、決算での質疑であったかと記憶しておりますが、児童クラブ、一回も払わずに卒業してしまった人がいるような、統計調査が、数字があったように記憶しているんですけれども、そういった場合というのは、ずっと請求をし続ける、請求権というのが何年以内とかあるかと思うんですけれども、どれぐらいまで、その滞納された方というのは、引き続き請求をしていかれるんでしょうか。
△野口児童課長　もちろん、１年生から３年生が在籍の期間でありますので、その中で、何とか取り組んでいるんですが、退所した後も、同じように請求していって、およそ５年、請求を続けてまいります。
○奥谷委員　ということは、小学校３年生までで、もし滞納があれば、そこから５年間はずっと、小学校卒業して中学入っても、その方のところには、ずっと請求をし続けるということですか。それで、もしお支払いになられなかった場合なんかは、どうされるんでしょうか。
△野口児童課長　残念ながら、不納欠損になろうかと思います。
○奥谷委員　ということは、５年間頑張れば、変な話、頑張れば、払わなくていい、もう不納欠損で処理してしまうということですか。何らかの調停を申し立てるなり、そういう法的な措置に訴えるとか、そういうのは全くなくて、ただ、ずっと５年間、払ってください、払ってくださいと言って、では、ずっと我慢して、５年間我慢したから、もう来ないということで、公平性というか、そういうのが担保されているんでしょうか。
△野口児童課長　そうならないためにも、いろいろな方法で取り組んで、努めていきたいと思っております。
○奥谷委員　過去に、５年間ずっと請求し続けて、お支払いにならなかった例というのは、どれぐらいあるんですか。
◎山川委員長　休憩します。
午前１０時４９分休憩

午前１０時４９分再開
◎山川委員長　再開します。
　　児童課長。
△野口児童課長　３人ほどいました。
○奥谷委員　今の答弁で、５年間で払っていただける、あらゆる方策をしますといっても、やはり過去にもそういう方がおられたということでございますから、何らかの方策をとられて、先ほど市長がおっしゃったように、ちゃんと支払っている人と、そうでない人の公平感が、一緒に預けている人が、みんなわかってしまうわけです、横で。そうしたら、不公平感を感じないように、市民の方が、していただきたいなというのを希望しておきます。
　　大きな４番目、同じ40ページですけれども、使用料・手数料の見直しで、参考資料にありますけれども、新規・廃止等の精査に伴う改正の具体的な内容についてお伺いします。
△東村企画政策課長　使用料・手数料の精査につきましては、本年度、定期的な全体見直しを行いましたが、使用料・手数料算定の基礎となりますコストに大きな変動がなく、結果といたしまして、現行使用料・手数料の額に据え置くことが、昨年10月５日の使用料等審議会におきまして、承認されたところでございます。
　　この精査の中で、一つ、共同利用工場施設、すなわち、工場アパートの使用料につきましては、現下の厳しい経済・社会状況から、入居事業者でございます中小企業への経済支援の一つとして、使用料の減額措置を、さらに２年延長することを妥当とする答申をいただき、これにつきましても、現行の使用料を継続しております。
　　また、新規の使用料等につきましては、本年１月27日の使用料等審議会において審議され、２月４日に答申をいただき、また、今定例会の議案としても上程されております東村山市地域センター条例に基づく、青葉地域センターの使用料１件でございます。なお、廃止する使用料等はございません。
○奥谷委員　民間のことかもしれませんけれども、リニューアルオープンとかすれば、そこに費用がかかっているわけですから、若干なりとも使用料とかが高くなってしまったりする場合もありますね、バージョンアップしたということで。今回、上げてほしくないなと思ったので、よかったんですけれども、スポーツセンターの屋内プールが、約３億円かけて、屋根とかポンプとか、全部きれいにするではないですか。そうすると、これがきれいになってしまったので、そこにかかった３億円分の一部でも、利用料から徴収されるのかなと心配だったので聞いてみたんですけれども、それはないということで安心しました。今までどおりの使用料でプールが使えるということを確認しておきます。
　　ただ、新規・廃止等の精査に伴う改正とあるんですが、今回何もなかったということでよろしいんですか。
△東村企画政策課長　新規・廃止等の中で、新規は先ほど申し上げました青葉地域センターでございます。
　　その他、御指摘のございました予算資料の中の28ページに数字の推移がございますが、これは、新規・廃止に当たるものではなく、予算の組み替えですとか、契約により、おおむね３年ごとに発生するもの等でございます。
○奥谷委員　プールを利用される方は、ほっとしていると思います。
　　大きな５番目、90ページ、市有財産の売却で、具体的な実施計画についてお伺いします。
△山田管財課長　市有財産の売却の具体的な実施計画について、答弁させていただきます。
　　現在、普通財産として管理しております売却可能な未利用土地は、全体で12件ございまして、内訳といたしましては、単独利用の難しい狭小・不整形な土地が８件、遠隔地が１件で、残る３件は、今回売り払い予定地でございます旧野口町ゲートボール場跡地の造成地、また、これは予算計上しておりませんが、道路関連用地の多摩湖町４丁目４番27、29と、旧緊急漏水塔連絡詰所用地の萩山町５丁目２番１でございます。この旧ゲートボール場跡地の造成地でございますが、４区画ございまして、総面積708.9平方メートル、合計で１億8,669万4,520円でございまして、これを平成23年度当初予算で計上させていただいております。
　　次に、多摩湖町の土地の処分でございますが、西武園駅から徒歩３分と利便性にすぐれ、建ぺい率60％、容積率200％と、他地域に比較して好条件の土地でありましたが、平成21年２月の一般競争入札では、３社の入札があったものの、予定価格に届かず、落札者なしという結果になっております。
　　次に、萩山町の土地でございますが、これについては、地下構造物がございまして、その撤去費用が多額になると予想され、地下構造物の調査等、条件が整うまで売却を見合わせております。
　　このような状況であるため、多摩湖町の土地については、都市計画道路事業の代替地として、また、萩山町の土地については隣接する三中用地としての活用も、関係所管と模索していきたいと考えております。
　　今後、これらの普通財産及び道路所管であります廃道敷、廃河川敷等についても、売却可能な土地がないか精査し、適正な時期、適正な価格による売り払いに向けまして、努めてまいりたいと考えております。
○奥谷委員　６番目です。昨日、熊木委員の質疑の中にもありました、バスです、コミュニティバス、現在グリーンバスですけれども、ラッピング、１社が手を挙げているというお話を、私、ここではコミュニティバス自身のネーミングライツは考えているのかお伺いしますということを入れているんですが、昨日、市長の答弁にもあったと思いますけれども、もう一度お願いします。
△小林交通課長　コミュニティバスにつきましては、現在、グリーンバスという愛称がついております。この愛称につきましては、平成14年にコミュニティバスの愛称募集を行い、221件の応募の中から、市の将来都市像や東村山らしさ、さわやかさ、呼びやすさなどの観点から決定した経過がございます。
　　こういった経過や、また、現在、ラッピング広告の募集を行っておりますので、今後、ラッピングを施した場合の、クライアントのバランス、そういった問題も考えられますことから、今後の研究課題にさせていただければと考えております。
○奥谷委員　昨日、国体に向けて盛り上げていきましょうみたいな話がありました。渡り廊下走り隊ではないですが、国体盛り上げ隊みたいなのを、市と民間でつくりまして、一つはシャトルバスで行き来したりしますね。７番目にも関連しますけれども、雑入のところで、市内大手スーパーと連携しまして、レジシート１％を買い物客が応援したい団体に寄附できる仕組みを、行政が音頭を取って進めることができないか。この国体に絡めて、何かそういう盛り上げを、市内全域でできないかなということで提案させていただいたんですが、その辺はいかがでしょうか。
△大西市民協働課長　市民協働の今後を考えるに当たり、市民活動団体との協働のみならず、今、おっしゃられたような企業体との協働という考えは必要であると認識しております。御質疑のように、大手スーパー等で行っているレジシートの寄附制度のほか、企業体の地域貢献による協働事業等は、今後の市民協働の推進、及び市民活動団体の支援策として、有効な手段であると考えております。
　　あわせまして、第４次総合計画の中でも、市民協働の促進に向けた環境整備ということを掲げております。その中でも、市民活動、市民協働を推進すべく、提案募集型の補助制度だとか、今回、お話が出ておりますレジシートの寄附、また、ふるさと納税等をあわせて検討してまいりたいと考えております。
○奥谷委員　実は、私、これ提案をさせていただいて、スーパーのほうの話をしたんですけれども、いろいろなところに店舗がありますから、全部は、一遍には難しいというお話で、東村山市からそういうお話が来たら、連携してできる可能性はあるかなということで、各店舗の店長等がおられますので、そういったことで、ここのスーパーがやりますよと言って、全部の店舗がやるわけではなくて、東村山として、こういう音頭を取ってしてもらえれば、上にも稟議書上げやすいというお話ですので、ぜひ、国体盛り上げ隊ということで、東村山、今、体育館をきれいにやりますけれども、女子バスケットですね。東村山のミニバスの女子、非常に強いという、この辺の関連で、レジシート１％を入れていただくボックスをつくって、その分、商品を一たん東村山市に入れていただいて、東村山市から贈呈するという形でいいと思うんですけれども、そういう形で、行政が民間・民間をつないでいく、そういったコーディネートの役を、ぜひこれから国体に向けて盛り上げていっていただきたいと思います。
◎山川委員長　ほかに、質疑ございませんか。島崎よう子委員。
○島崎委員　初めに、何点か総括的に伺いたいと思います。
　　皆さんも御案内のように、丁寧な市民参加で総合計画がつくられまして、前期実施計画もつくられました。そういった中で、今回、毎年度ローリング方式でチェックを行う際のスケジュールを伺いたいと思うんです。例えば、環境基本計画なども、大変丁寧に進捗ぐあいをチェックしておりますけれども、どうしても１年ぐらいおくれてしまう。そういった中で、実施計画のところはどうやるのかなということから伺うものです。
△間野行政経営課長　今回の実施計画におきましては、毎年度ローリングを実施いたしまして、社会経済情勢の変化や、事業の進捗に、臨機応変に対応していきたいと考えております。計画と実態が大きく乖離するのを防ぐために、毎年度、修正や補完を実施していきたいと考えております。
　　チェックを行う際のスケジュールでございますが、実施計画に基づきまして実施された事業が、現にどのように推進されたのかを決算ベースで把握するとともに、総合計画審議会におきまして、実施計画事業の進捗におきまして検証していただくことを、現在、想定しているところでございます。
　　また、社会経済情勢の変化などを踏まえまして、毎年度、実施計画事業の財源の裏づけをするために、財政フレームを明らかにしまして、計画自由財源を算定していく必要もあると認識しているところでございます。したがいまして、議会における決算審査での御意見とか総合計画審議会での御意見などを踏まえまして、次年度の予算編成時に合わせて、チェックを行っていきたいと考えております。
　　なお、詳細につきましては、スケジュールの面におきましては、今後詰めていきたいと考えているところでございます。
○島崎委員　大枠わかりましたので、結構です。
　　次の、自由財源６億9,500万円のことも、さきの委員の質疑で、答弁でわかりましたので結構です。
　　２番目の行革大綱です。これは、非常に、総合計画と行革大綱は車の両輪だよというお話が、きのうもあったかと思います。まさに、この総合計画と行革大綱が、非常に見えやすい、連動しているということが、今回の総合計画においても見えやすい形になっているなと思われます。
　　その中の一つの、経常収支比率の指標についてお伺いしたいと思います。19年度、経常収支比率が99.2％で、20年度は95.8％でした。そこに持ってきて、21年度が91.1％ですから、大変努力をした、画期的なことだろうとは思えます。しかし、今後、どうするのかというところでは、目標を90％以下にしている点では、非常にハードルが高いと私には思えるわけですけれども、そこに向かっての到達への描きをお示しいただきたいと思います。
△谷村財政課長　御指摘のとおり、今回、経常収支比率の目標値を、21年度の26市の経常収支比率平均値91.4％を下回る90％以下と設定させていただきまして、行財政改革大綱の実行プログラムの一つとさせていただいたところでございます。
　　御案内のとおり、経常収支比率につきましては、毎年度経常的に収入される一般財源と、通常、経常一般財源と申しておりますが、そちらのうち、経常経費に充てた一般財源と、いわゆる経常経費充当一般財源がどれほどの割合を占めるのかを見ておりますことから、経常収支比率を目標値に近づけていくためには、経常経費充当一般財源を圧縮する対策、あるいは、経常一般財源を伸ばす対策が、当然必要になってくるというところでございます。
　　今般の実施計画につきまして、その裏づけとなる25年度までの財政フレームをお示しする予定でございますが、そのうち、実施計画事業に充てられる財源、すなわち、計画自由財源を算出するに当たりましても、職員の定数適正化ですとか、歳入確保対策を初めとした、行財政改革の取り組みなどにより、経常収支比率を目標値に近づける対策を盛り込ませていただいておりまして、これら、行財政改革の取り組みがあって初めて、この財政フレームが成り立っているということが言えるかと思います。
　　御質疑の具体的な道筋ということでございますが、ただいま申し上げました、職員の定数適正化への取り組み、さらに、普通債の借り入れの抑制などによる、普通債部分の公債費の圧縮、また、23年度予算編成で実施した、部別予算編成などの対策で、歳出を抑制することなどによりまして、経常経費充当一般財源を経常的に圧縮していくことに加えまして、今度は分母側のほうでございますが、市税等収納率向上基本方針に基づき、市税などの経常一般財源を安定的に確保していくことなどが挙げられます。
　　しかしながら、御案内のとおり、今般の政権動向が、地方交付税ですとか臨時財政対策債などに及ぼす影響や、不安定な景気情勢から、市税収入や社会保障に係る経費に及ぼす影響などに加えまして、これまでも申し上げておりますように、退職手当債を活用しない、25年度以降の経常経費充当一般財源等に及ぼす影響など、さまざまな懸念材料も山積しております。したがいまして、ただいま申し上げた取り組みなどを通じて、この目標達成に向けて、努力していくことはもちろんのこと、財政運営全般的な考え方としましても、退職手当債を活用している現状においては、これらの不安要素にも柔軟に対応していけるよう、財政調整基金の拡充などにより、財政基盤を継続的に安定させまして、不測の事態にあっても市民ニーズに的確にこたえられる財政運営を目指してまいりたいと考えております。
○島崎委員　確かに、経常一般財源のほうをふやしていくというところでは、臨財債などが入っていますね。そして、今年度は23億円でしたっけ、当初予算のところで。23年度を見ると、22億7,400万が臨財債となっていますから、臨財債のことに関しましては、議会の中でもいろいろな考え方があります。でも、そういう意味でいうと、皮肉なことにというか、当市の臨財債の許可の金額がふえているということが功を奏していると言ったらいいんでしょうか、そういうこともあるのかなという気はいたします。
　　そこで確認なんですが、経常一般財源と経常経費充当一般財源を幾らと見込んだのか教えてください。
△谷村財政課長　経常一般財源のほうが、約267億6,400万円程度。経常経費充当一般財源のほうが、251億1,200万円程度と見込んでおります。
○島崎委員　先ほどの続きなんですけれども、両方の、どこを縮減していくかというところでは、職員の定数とか、公債費ですよということがありました。その中で、大変、人件費が縮減をされてきているわけです、給与構造改革があったわけですから。でも、例えば、15年度の、大変経常収支比率がよかった、ここの数字で88.6％ですか、ここら辺のときを見ますと、扶助費が9.8％だったのに対して、21年度は、既に12.7％ですし、大変扶助費が上がっています。ここら辺は、今後も物すごく懸念材料になっていくのではないかと思われるわけです。いかがですか。
△谷村財政課長　確かに、御指摘のとおり、経常収支比率は、人件費、扶助費、公債費などの義務的経費というのが、非常にポイントになってくるものと思われます。このうち、御指摘のとおり、扶助費につきましては、昨今の経済情勢を反映しまして、非常に増傾向にあって、これは、恐らく今後も増傾向としては続くということは考慮せざるを得ないと考えているところでございます。
　　ですので、人件費ですとか、先ほど申し上げた公債費等の抑制を図っていくという取り組みが必要になってくると考えております。
○島崎委員　私、前のどこかの委員会でも申し上げたかと思いますが、経常収支比率を引き下げることにやっきになるというのはいかがかなというところも、少しあるんです。
　　といいますのは、維持補修費、これはちっとも上がっていない。大変、市民の方から、生活道路の補修をしてくれ、あるいは、市道の補修のことも、がたがたで、安心・安全の道路になっていないという、強い御指摘もありますし、今後、公共施設の再生計画も立てていくところでは、ここが膨らまざるを得なくなってくるかと思うんです。そういったことも考えると、90％以下というのは、実現できるんだろうか、そこだけをやっきになっていくというのは、いかがだろうかとも思いますので、そこら辺の考え方を聞かせてください。
△谷村財政課長　御指摘のとおり、確かに経常収支だけを下げていくという考え方ではないんですが、そういった突発的な事情にも対応できるように、財政構造の弾力性というのは、やはり確保していかなければならないといったところを御理解いただければと思います。
○島崎委員　今のことを指摘して、次に移ります。
　　３番の税制改正の影響なんですが、所得税のことではあるわけですけれども、市民生活に大きくかかわることなので、確認をしたいと思います。もしかしたら、私が勘違いしているのかもわからないんですが、年少扶養控除は、ことしの１月から始まるのではなかったかという気がするんですけれども、あるいは、特定扶養控除、16歳から18歳も変更するようにも聞いております。そのほか、税制改正による、市民への影響と、当市の歳入への影響をお伺いします。
△高柳課税課長　年少扶養控除、及び特定扶養控除の廃止につきましては、所得税が平成23年分から、個人市民税が平成24年度から適用になるものでありますので、平成23年度につきましては、市税の影響は、まだ生じません。また、市民生活への影響につきましては、年少扶養控除、及び特定扶養控除の廃止により、所得税、及び個人市民税が増額になるものであります。
　　御案内のように、子ども手当導入、並びに高校授業料無償化に伴いまして、昨年度の税制改正により、既に決定しているものであります。市税への影響につきましては、約３億円程度の増収になるのではないかと考えております。
　　なお、23年度税制改正につきましては、法人実効税率の引き下げ、成年扶養控除、及び給与所得控除の見直しなどが主な項目でございますが、平成23年度予算に大きな影響を与えるものはないものと考えております。
○島崎委員　市政ではどうにもできない部分で、何とも言えませんが、次に移ります。
　　次の４番の、市税の徴収率アップの取り組みとか、先ほど奥谷委員が、大変丁寧にいろいろお聞きしていましたので、④に行きます。きのうも少しあったような気がしますが、法人税に関してです。企業訪問など、意見交換をして、事業者をサポートしたということが、以前あったかと思いますけれども、23年度はどんなふうに行うのか伺います。
△當間産業振興課長　さきに、熊木委員にお答えしたとおりでございますので、御理解いただきたいと思います。
○島崎委員　⑤です。徴収手数料のことです。これも今回コンビニ納付があるということで、さまざま議論がされております。先ほどの御答弁で、コンビニ納付によると、１件当たり55円かかるよということで、800件を予想しているんですか、そうしますと、大変わずかな額かなとは思われます。市民の利便性を考えていくということですから、これは、ある意味、市民にとってはよかったなということになるのかもしれないのですが、私、ちょっと気になっております。
　　といいますのは、市川市の熊谷市長が、御自分のブログで、市川市民に、皆さんに訴えているんですけれども、市川市も財政が大変厳しい。ぜひ、税金を納めるときには、この点も考えて納めてくださいと言っているわけなんですが、コンビニ納付だとお金がかかってしまいますよ。ぜひ銀行振り込みか、あるいは、窓口に来てお願いしますということなんです。市川市でも、そんな緊迫感を持ってやっているのかと、何と言ったらいいんでしょう、必死さと言ったらいいんでしょうかね、それを、私はすごく感じたんです。うちは今回、初めてこれに取り組むわけですから、ただ、ただ、市民サービスの拡大になりましたよといって、安易に進めてしまっていいものなんでしょうかというところが気になっているんです。このことについて、担当者は厳しいでしょうから、市長はどのようにお考えですか。
△渡部市長　納税機会の拡大につきましては、この間、島崎委員からではないとはいえ、なかったかとは思いますが、押しなべて議会から強い御要請をいただいてきたと私としては受けとめてまいっておりまして、でき得る限り、さまざまな機会に、身近なところで納税をいただける環境を整えていくというのは、やはり納税をいただく立場としては、必要なことではないかと考えているところでございます。
　　ただ、島崎委員が、今御指摘のとおり、コンビニで納付をされると、先ほどの答弁にありました、一定の手数料を支払わなければならないということでございますので、できるだけそうでない方法で納税をいただくということをお願いしたいと思いますが、窓口広げておいて、こっちにはやらないでくれとは、なかなか、このタイミングでお願いするというのは、ずっと継続的にコンビニ納付をやっている自治体ならば、それなりの説得力を持ってお話をできるのかなと思うんですけれども、扉をあけた途端に、この扉から入らないでくれみたいなことをお願いするというのは、いささかどうかな。ただ、手数料はかかるんだということを、やはり、お知らせしていく必要はあるのかな感じております。
○島崎委員　私も、決して、やるなということでは思っておりません。実際、若い方などは、よかったなんていう声が、既に届いていますから、きちんと納めているけれども、納めるのに大変だったから、コンビニだったらやりやすいなということです。特に、税金をきちんと納めている方は、見返りが少ないといったら、言い方が適切ではないかもしれませんが、なかなか、サービスを受けている感触というのを持たれている方が少ないわけですから、このぐらいのサービスはという思いもあります。でも、徴収手数料はかかるんだよということを、どこかで明記していただいて、市民の意識を喚起していただきたいと思います。
　　次の固定資産税のところです。今回、参考資料を出していただきました。借地の状況調べというところです。これをしげしげと見ていますと、意外なことが幾つかあるわけです。例えば、東京都の土地であって、保育園とか公園でなく、駐輪場でも、借地料を払ったり、払っていなかったりするところもあるわけです。これはどうしてかなと思いながら、いろいろ考えてみますと、今までにも、借地料を払わずに、固定資産税を減免していたというやり方の時代があったという話を思い出しました。このことは、現在は、すべて改善されているのかどうか、確認したいと思います。
△高柳課税課長　市が土地を無償で借りているものにつきましては、市税条例第53条第１項第２号の規定に基づきまして、減免をしているところでございます。一方、市が土地を有償で借りているものにつきましては、この規定に該当しませんので、固定資産税等を課税しております。
　　また、借地料が無償になるか有償になるかは、地権者との交渉の中で決まるものですので、どちらか一方にする考えではないものと理解しております。
○島崎委員　市のほうの方針というのは、どうあるんですか。
△高柳課税課長　それに関連しまして、第３次東村山市行財政改革大綱の後期実施計画におきましては、借地料の見直しを掲げております。有償にて借用している土地の返却を検討すると同時に、土地賃貸借契約につきまして、固定資産税額の３倍を基準に、契約額を見直すというものでございます。したがいまして、市が土地を無償で借りている場合の減免措置をやめ、すべてを有償で借りることを推進しているものではないと考えております。
○島崎委員　もう少し調べたいと思います。
②なんですが、決算のときに、空き家の率が大変多いという御回答をいただいたわけなんですけれども、そして、市長のほうからも、放火だとかごみ屋敷だとか、いろいろな課題もあって、何らかのきちんと対応していかないと心配だみたいな御答弁がありましたけれども、その後、この問題を検討していく所管というのを、どこか考えていますでしょうか。
△武田市民部次長　現在、所管の位置づけはありませんが、空き家に伴うさまざまな相談や苦情が市へ寄せられている実態があり、市民相談として、生活文化課が窓口になっております。その内容によりまして、生活文化課から都市環境部、資源循環部等、それぞれの状況に応じまして、割り振りをいたしまして、対応しているところでございます。
○島崎委員　時間がなくなりましたので余り詳しく言いませんが、私も所管のところに、あちこち行ってお願いをした経過があります。それだけでは、もう間に合わない段階に来ているなと思っておりますので、具体的に、今後、対応していくような措置をとっていただきたいと要望を述べて、次に移ります。
　　国有財産のことはわかりましたので結構です。交付税のことも結構です。
　　子ども手当ですが、国やら、今、政府やらが、しっちゃかめっちゃか、大変なことになっておりますけれども、そこで、なかなかわかりにくいことかもしれませんが、多分、子ども手当は実施されるだろうという報道もされております。そこで伺うのですけれども、今度の子ども手当は、保育料等滞納なさっているような世帯に対しては、充当できるような措置をとるという報道もあるわけですけれども、その際の事務は、どんなふうになるわけですか。
△伊藤子ども総務課長　平成23年度の子ども手当法案でございますけれども、御案内のように、現在、国会で審議中でございます。その中で、保育料の特別徴収や給食費等の代理納付につきましては、法案成立後に厚生労働省令で定めるとされておりまして、まだ、私どものほうに具体的な仕組みが示されていない状況でございます。
○島崎委員　わからないということですね。
　　次にいきます。
　　これは市長にお伺いしたほうがいいんでしょうか。万が一、国会の事情等で、子ども手当が実施されない場合、うちの市はどう対応するんでしょうか。
△渡部市長　報道されている範囲でしか、私どもも情報を持ち合わせておりませんけれども、当然、今回の法案が不成立ということになると、自動的に、それ以前の児童手当の制度に戻ると伺っております。現在、児童手当のシステム等が、どうすれば当市として稼働できるのかどうかの検討を開始させていただいているところでございます。具体的に、まだ、完全に不成立ということも決定しているわけでもございませんし、非常に我々としても、苦慮しながら、いろいろなところの情報を得つつ、また、内部の保存されているデータシステム等が、もとの児童手当に対応できるのかどうなのか、その辺の整理を、今、着手をさせていただいているところでございます。
　　いずれにしても、以前、所管課長のほうから申し上げたように、６月の支給には、時間的には、まず間に合わないのではないかと考えておりまして、当然、国の責任において、不成立の場合の対応については、国民、市民の皆さんに周知をいただくということが大事だと考えておりますが、我々も支給窓口を持っている以上、もし、不成立になって、混乱が生じる可能性が高いわけですので、できるだけ、市民の皆さんに、周知、広報活動させていただいて、具体に、いつからどういう形で支給が、実際できるのか。今の報道ですと、つなぎ法案は通るかもしれないという報道もあって、ぎりぎり、どこまでどういう対応ができるのか、そういう中でございますが、市民への周知については、我々もきちんと取り組んでいきたい考えております。
◎山川委員長　以上で、歳入の質疑を終わります。
　　休憩します。
午前１１時２９分休憩

午前１１時３１分再開
◎山川委員長　再開します。
　　次に、歳出に入ります。
　　初めに、議会費、総務費から入ります。
　　質疑ございませんか。島田久仁委員。
○島田委員　公明党を代表して、23年度の一般会計予算、歳出について、私は議会費と総務費、民生費を担当させていただきます。衛生費から商工費までを駒崎委員、土木費から最後までを石橋委員が担当いたします。
　　質疑に入ります。
　　１点目です。121ページ、職員人件費ですが、フルタイムの再任用について伺います。
　　①として、この配置計画、人数、部署、役職等、伺います。
△清遠人事課長　平成23年度の再任用職員につきましては、現在39名が対象となっておりますが、うちフルタイム勤務職員としては、部長職、次長職、各１名、課長職２名、課長補佐職１名の計５名を、経営政策部、市民部など市長部局に４名、行政委員会に１名の配置を予定しております。
○島田委員　このフルタイム再任用が人件費に与える影響というのがわかれば、お示しください。
△小嶋職員課長　予定されておりますフルタイム再任用職員の、現職員との給与と比較いたしますと、給料月額が減少し、手当でも賞与の月数に違いがあるなど、総体的には減額となるため、人件費という面から見れば、抑制されるということが言えます。５名で、約2,000万円の減額です。
○島田委員　このフルタイム再任用の形態について、今後、こういったことが拡大していくのかどうか、展望があれば伺います。
△清遠人事課長　フルタイム勤務職員と短時間勤務職員とございますけれども、あわせて、再任用制度について、若干説明させていただきたいんですけれども、本格的な少子・高齢社会を迎える中で、退職される職員の知識、経験を即戦力として活用していくことが、まず１点にあります。また、公的年金の支給開始年齢の引き上げに合わせて、雇用機会を提供することを目的として、当市では導入している経過がございます。
　　その勤務形態につきましては、地方公務員法第28条の４に規定するフルタイム勤務職員と、同法第28条の５に規定する短時間勤務職員に区分されております。今回、経験豊富な職員の大量退職を迎える中、事務効率やスキルの低下、組織の継続性や経験値の不足による組織力の低下などが懸念されることから、フルタイム勤務職員が必要不可欠であると判断し、再任用制度の活用、運用の拡大を図ったものでございます。
　　今後も、職員定数の適正化を進めていかなければなりませんが、昇任選考の状況や定年退職者の意向なども考慮しつつ、また、定年延長など、公務員制度改革の動向も注視しながら、公務の円滑な遂行が図られるよう、人材の確保に努めてまいりたいと考えております。
○島田委員　次に、同じく人件費で、職員退職手当についてなんですが、さきの質疑で、23年度の予算での見込みが、定年退職47名ということで、普通退職は見込んでいないということが明らかにされているんですが、この普通退職者数の直近の動向というのはわかりますでしょうか。
△小嶋職員課長　普通退職者数につきましては、ここ数年、20名前後でございます。20年度が19名、21年度が17名、22年度が20名の予定です。
○島田委員　予算には、普通退職は見込んでいないということだったんですが、22年度では20名で３億6,700万ぐらいの退職手当だという御答弁があったんですが、そうすると、見込んでいないけれども、大体20名ぐらいが退職する動向があって、予算にそれを見込まないのがオーソドックスな考え方なのか、それとも、ある程度見込んで予算を組んで、それよりも少なかったら、基金に積み立てたりするのが、素人考えなんですが、それはどうなんでしょうか。
△小嶋職員課長　普通退職は、個々人の諸事情によることから、予測することが大変難しいので、現状では計上させていただいておりません。
○島田委員　それが正当な考え方だととらえているということですね。
　　普通退職が、いろいろな事情があって、毎年、毎年出るんだと思うんですが、22年度も予想以上に多かったようですが、これもさまざま、普通退職が少なくていいのか多くていいのかというのは、いろいろな考え方があるんですが、職員の皆さんが、働きがいのある職場と、また、人事制度というのが大事だと思うんですが、人事評価制度について、課題と評価制度の向上の取り組みの、本年度の予定をお伺いいたします。
△清遠人事課長　人事評価制度につきましては、まず、第一義に組織機能の強化とか充実を図っていくということがございます。その中で、人材育成、あるいは、組織の活性化、意識の改革とか、こういったものも考えていかなければいけないと思っています。
　　課題ということですが、入り口部分というのもございます。そういったところでは、導入当初については、所管ごとによる評価のばらつきがあったりとか、評価が真ん中に集中する中心化傾向というのが見られたところがございます。また、出口の部分につきましては、人事評価の結果をどのように活用していくのかということが課題に上がろうかと思います。
　　平成16年度から、それを評価する管理職員を対象に、評価者訓練を行っております。年々、内容についても、より実践に即した問題解決型の訓練ということで展開を図っておりますので、その辺については、おおむね解消しつつあるのではないかと思っております。
　　また、結果につきましては、人事異動や処遇への反映といったものについて、整理していきたいと考えております。
○島田委員　次に、123ページの総合計画推進経費ですが、市民意識調査委託料200万円ですが、調査のねらい、また、対象、方法をお伺いいたします。
△間野行政経営課長　市民意識調査を行うねらいでございますが、第４次総合計画の着実な推進に向けまして、行政の持つ経営資源を、無駄なく最適に活用いたしまして、市民満足度の高い行政経営と、費用対効果の最大化を実現するために、第４次総合計画に基づく施策、そして、事業がどのように市民の皆様の生活に寄与しているのか、そして、生活者である市民の皆様の生活実感を把握することが最大のねらいでございます。また、東村山市に暮らす多くの市民の皆様が、住んでよかった、これからもずっと住み続けたいと思えるようなまちづくりを進めるためには、市政に興味のある方からも、そうでない方からも、地域で生活されている生活者としての、生の御意見を、生活することに対する満足度を把握することが、一番大切であると考えております。
　　市民意識調査は、市政に対する意識をはかる物差しとして、最適なものだと考えているところでございます。したがいまして、現在、想定している実施対象、方法といたしましては、前期基本計画の成果を、総合的に測定する指標といたしまして掲げております、定住意向の把握を初めといたしまして、将来都市像の実現に向け、分野別に設けております、36の施策にかかわる市民の皆様の意識など、これらについて調査していきたいと考えているところでございます。
　　とりわけ、36の施策の中にございます、成果を測定する指標の中には、平成20年度に実施した、市民意識調査を出典もととする指標もございます。これらを経年ではかる必要もあると認識しておるところでございます。
　　実施時期といたしましては、第４次総合計画の初年度ということもございますので、余り早期に実施しても、計画の進捗に基づく事業効果はあらわれにくいと考えておるところであります。平成23年度の下半期を予定しているところでございます。
　　対象といたしましては、市内に在住する男女個人に対し、無作為抽出で行いたいと考えているところでございます。標本数や、対象とする年齢等につきましては、今後検討していきたいと考えております。
　　また、いずれは後期基本計画の策定におきましても、市民の皆様の貴重な御意見の一つといたしまして、重要な資料と位置づけまして、後期基本計画に反映させていく考えもございます。
　　単年度での意識調査とはせずに、継続的に、毎年、または、隔年ぐらいで同じ内容にて調査を行いまして、市民の皆様の意識がどのように変化したかを分析いたしまして、今後の計画に反映させていきたいと考えているところでございます。
○島田委員　この調査結果の公表の方法とか、また、その結果が施策へ反映する、見える化みたいなものは考えていらっしゃるんでしょうか。
△間野行政経営課長　市民意識調査の結果の公表につきましては、現在のところですが、ホームページにおける公表を想定しております。ただ、情報通信技術を利用することが困難な市民の皆様もいらっしゃいますので、結果を見ることができるような配慮も、今後検討していきたいと、今、考えているところでございます。
　　施策への反映につきましては、貴重な資料といたしまして、進捗管理のプロセスの中で活用していきまして、事業や施策がどの程度達成できてきたのかということを、点検、評価いたしまして、実施計画のローリングの中で、修正や補完などを行っていきたいと考えているところでございます。
○島田委員　この総合計画に、策定に加わった市民ワーキンググループの皆さんへの説明会などを持つという話が、一般質問で出てきていたと思うんですが、こういった調査と関連して行われるということなんでしょうか。
△間野行政経営課長　内容等の公表につきましては、ワークショップに参加された方には、そのような内容の御通知は差し上げますけれども、基本的には、市民皆様に対しての公表としていくことを考えていきたいと思っております。
○島田委員　次に、自治基本条例市民参画推進審議会委員報酬なんですが、①として、答申を受けたのか、その内容をお伺いいたします。
△東村企画政策課長　自治基本条例市民参画推進審議会の答申につきましては、去る２月15日の第７回審議会の審議を踏まえまして、各委員によります答申書の表現の整理を経た後、３月３日に提出され、市長がこれをお受けしたところでございます。その内容につきましては、答申の趣旨といたしまして、東村山市では、自治基本条例を策定する必要があると判断します。ただし、その策定過程や内容につきましては、市民の意見を十分に聞き、それを反映させたものになるよう、その手法についても検討いただくことが前提であることを付記いたします、というものでございました。
○島田委員　委員報酬の31万というのは、自治基本条例策定作業というのを視野に入れた予算なんでしょうか。
△東村企画政策課長　御質疑にございましたとおり、審議会委員報酬３回分の31万円を計上させていただいておりますが、御案内のとおり、平成23年度当初予算の要求は、昨年の10月下旬でございましたので、その時点におきましては、審議会の答申として、どういった御判断をいただくことになるのか、これが未定でございまして、23年度の展開について、予見できない状況でございました。こうしたことから、ひとまず３回分の審議会委員報酬のみを計上させていただいたところでございます。
○島田委員　次に、６点目ですが、123ページの全国ハンセン病連絡協議会負担金４万8,000円ですが、ホームページのほうに、連絡協議会と国会議員の懇談会が初めて開かれたと掲載されていたと思うんですが、こういったことで期待される将来構想などへの成果を伺います。
△東村企画政策課長　昭和48年７月に発足し、東村山市の歴代の市長が会長を務めております、全国ハンセン病療養所所在市町村連絡協議会につきましては、毎年７月に全国総会を開催し、療養所入所者の良好な生活環境の確保と、地域社会との共生を実現するため、国や政府に対する要請活動を続けております。
　　現在、入所者の高齢化や減少が進む中、各療養所における将来構想の一日も早い実現が望まれるとともに、各療養所における医師、看護師等の削減など、生活環境の悪化が懸念されているところでございます。
　　こうした中、全国の療養所が所在する自治体や、地域住民の皆さんによりまして、いろいろな支援や活動が推し進められておりまして、ハンセン病問題の真の解決が図られるよう、国みずからの責任において進められるべき積極的な取り組みを切望し、要請しているところでございますが、なかなか、国、厚生労働省等を、直接的に動かしていくことには、限界がございます。
　　こうしたことから、昨年12月１日に、協議会が初めて、超党派の国会議員で構成するハンセン病対策議員懇談会との意見交換を行いまして、全国各地共通の課題解決に向けた要請、また、各地の実情に即した個別の要請等を行い、お互いに認識を共有し、意見交換を行いましたことは、これを機会に、今後、国会議員各位からの強い支援、強い指導をもって、諸課題の解決のために、国を動かし、療養所入所者の皆さんの生活環境の保全充実と、将来構想の実現へ、強力な後押しになっていくものと期待しているところでございます。
○島田委員　市長が会長をされているということで、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　　125ページの、人権の森構想推進業務委託料50万円ですが、委託料の内容と、その効果をどう見ているのか、伺います。
△東村企画政策課長　平成23年度の委託事業といたしましては、人権の森構想推進基金を主に活用させていただき、多磨全生園入所者自治会の意向を酌み取りながら、多磨全生園の歴史やハンセン病につきまして、また人権の森構想や当市のいのちとこころの人権の森宣言等を、広く市民の皆様に知っていただき、御理解いただくことを目的とした、人権啓発、全生園ＰＲ用の展示パネルの作成、また、近い将来、多磨全生園を映像で紹介して、学校教材として広く活用していただくことを目的とした、啓発用のＤＶＤの作成を考えておりまして、このための基礎調査や取材を実施して、蓄積しながら、子供たち、義務教育の場で、広く啓発していく、こういった効果を期待しているところでございます。
○島田委員　広く市民の皆さんに、人権の森構想等、全生園のことについて知ってもらうということで、学校教育で利用していただくということで、それも大変大事で、当市の、ほかの市と違う、差別化できる、この人権教育ということは、すごく大きなところだと思うんですが、私たちの年代は、東村山の小学校を出ておりますが、こういったことについて教育を受けていないというか、全生園のことについて、余り語られてこなかったんですね。逆に言うと、今の子供たちのほうがよくわかっているというのがあるので、市民の皆様でも、認識のない方、また、ハンセン病の資料館に行ったことのない方がたくさんいらっしゃるんです。まず、市民の皆さんに、それを知っていただく方法を、もっと考えていただけたらなと思うんです。もちろん、子供たちから広がるのも大切なんですが、全市民が誇りを持って、我が市に全生園がある、人権の森宣言をしたということが語れるような取り組みという、もうちょっと視野を大きく広げた取り組みをお願いしたいんですが、その点についてはいかがでしょうか。
△東村企画政策課長　今、委員から御案内のありました件につきましては、ごもっともだととらえております。本年度、同じく人権の森構想推進基金を活用いたしまして、東村山市と多磨全生園入所者自治会が共同で、全生園をより多くの方に知っていただき、また、訪れていただいて、散策等を楽しんでいただくような啓発パンフレット兼散策マップを、ただいま作成しているところでございます。予定といたしましては、今月下旬、今月末ごろになるかと思いますけれども、全戸配布をさせていただく予定でおります。こういったものに目を通していただいて、ぜひ東村山市の取り組みや、全生園の課題等を共有させていただければと思っております。
○島田委員　期待しております。東京都のほうにも働きかけて、例えば、都庁のパソコンの観光案内コーナーとかにも、しっかりとそういった啓発パンフとか、コーナーを設けて、時にはいただく働きかけも行っていただきたいと思います。これは要望です。
◎山川委員長　休憩します。
午前１１時５３分休憩

午後１時３分再開
◎田中副委員長　再開します。
　　島田委員。
○島田委員　質疑を続けます。
　　８点目の、129ページ、基幹系業務システム賃借料１億9,220万円とありますが、①として、実施計画に示された基幹系業務システム再構築の概要とスケジュールを伺います。
△関根情報システム課長　委員御案内のとおり、当市では、平成元年よりホストコンピューターを導入しまして、住民記録、税などの業務システムを構築し、現在まで行政事務を遂行しております。
　　しかしながら、平成21年７月に公布されました住民基本台帳法の一部を改正する法律のシステム対応を図るためには、ホストコンピューターに大規模改修を行う必要があること、平成23年５月には、既存のホストコンピューター・ハードウエアが、導入後５年を迎えること、国・都のシステムについても、オープンシステムが主流になってきていること、ほかの自治体のオープンシステムへの移行実績や、費用対効果などをかんがみ、平成22年11月末日より、ホームページ新着情報より、ＲＦＰ、提案依頼なんですけれども、それを行い、書類審査、デモンストレーション、プレゼンテーションを実施、関係所管職員、システム選定委員会による総合判断によりまして、第１次優先業者を選定させていただいきました。なお、第１次優先業者の提案では、平成24年５月に稼働が可能であるという提案をいただいているところから、現在稼働日を含め、関係職員とともに協議、調整している状況でございます。
○島田委員　そうすると、23年度の、この１億9,220万の着手する基幹系業務の範囲というのは、どれになるんでしょうか。
△関根情報システム課長　業務範囲でございますけれども、現在、ホストコンピューターにて稼働しております住民記録、外国人登録などの住民記録系、及び個人住民税、固定資産税などの税系の業務でございます。
○島田委員　先ほどもお話があったんですが、このシステムの再構築のメリットを、行政の側、そしてまた、市民の側として、どのように見ているか、伺います。
△関根情報システム課長　メリットという意味では、市民、行政ともに、基本的には同様と考えております。費用対効果といたしまして、導入後、年間経費として、概算ではございますけれども、既存ホストコンピューター経費に対し、約30％程度の効果が出ると試算しております。
　　また、総務省主催の、地域における情報化の推進に関する検討会で提言され、全国地域情報化推進協会で、標準仕様の作成、管理が行われている、地域情報プラットホームに準拠しているパッケージを導入していることから、業務の標準化、効率化が可能となります。
　　さらには、その他のシステムがリプレースを迎えるタイミングにおきまして、今回の基幹系システム再構築との仕様調整等によりまして、将来的には、窓口のワンストップサービス、国・都の動向を踏まえ、さらなる電子自治体の実現、国の施策でもあります、自治体クラウドになった場合にも、スムーズに移行できるものと考えております。
○島田委員　今の時点では、市民の使い勝手がよくなるわけではないという話なんですが、先ほど、従来に比べて、概算ですけれども、30％程度経費が安く済むのではないかというお話なんですが、その30％を使って、市民サービス、新たな、市民にとって利便性を増すようなものに使うということなんでしょうか。
△関根情報システム課長　今、委員御指摘のとおり、8,000万から恐らく１億円ぐらい、毎年効果が上がるものと見ております。それにつきましては、他のシステム等に使えるということにもなると思います。最終的には、市民の利便性の向上に寄与できると考えております。
○島田委員　先ほども話があったと思うんですが、この広域行政圏等でも、こうした基幹系業務のシステムの共同化の研究とかをされておりますが、近隣との共同化の可能性というのはあるんでしょうか。
△関根情報システム課長　広域行政圏等の共同化でございますけれども、近隣市では基幹系オープンシステムにより、既に稼働している市もあるということでございますし、先ほど答弁いたしましたように、住民基本台帳法の一部を改正する法律の施行時期を考慮いたしますと、現時点での基幹系システムの共同化は、見送らざるを得ないという結論に達しました。
　　ただ、可能性という意味では、多摩北部広域行政圏情報推進専門部会におきまして、その他の業務システムには、今回のオープンシステム化後の次期基幹系システムについての可能性も検討を継続していくということで決定されております。
　　なお、現時点において、当市と同様のタイミングで基幹系システムの再構築を行っている自治体もあるということですから、事務の標準化や効率化の視点からも、可能な範囲で仕様調整等も行ってまいりたいと考えております。
○島田委員　ぜひ、その可能性も探っていただきたいと思います。
　　次に、情報化推進事業費、129ページで、エルタックスサービスの使用料477万9,000円ですが、この利用状況、また、期待する効果はいかがでしょうか。
△高柳課税課長　地方税ポータルシステム、エルタックスにつきましては、平成21年度より、年金特別徴収に関する年金保険者と市のデータの受け渡しを本格的に行っております。また、平成22年12月20日より、電子申告受付サービスを開始いたしました。具体的には、法人市民税、及び償却資産の電子申告と、給与支払報告書の電子的提出等でございます。３月１日現在の利用件数を申し上げますと、法人市民税が117件、償却資産が240件、給与支払報告書等が1,353の事業所から、3,158件の利用がございました。
　　また、平成23年１月からは、所得税申告書等のデータが送信されるサービスが開始されております。従来は、紙ベースで提出されたものが、電子データで送付されることになりますので、内部事務の効率化や、パンチ委託料の削減等に寄与するものと期待しております。また、法人や税理士等に対するサービスの向上につながるものと考えております。
○島田委員　この利用状況というのは、全体で見ると何％ぐらいになるんでしょうか。
△高柳課税課長　今年度は、初年度ということでございますけれども、法人市民税につきましては、１月分の利用が、全体の中で、電子申告されたのが46.9％、２月がやや少なくなりまして、21.6％となっております。その他の償却資産につきましては、１月末日までに申告するということになっておりますので、今回初年度ということもありまして、9.3％となっております。あと、個人住民税に関する給与支払報告書につきましては、全体の５％程度ということで、今後は周知を徹底していきたいと考えております。
○島田委員　そうしますと、先ほどパンチ委託料とかが減少するとかいう効果も見られるということなんですけれども、477万9,000円という、この使用料と、その効果とを考えると、今後、もっともっとこれをふやしていって、もっと効率化が図れるということなんでしょうか。その場合、最大で、この使用料は幾らぐらいになるんですか。100％使われるとして。
△高柳課税課長　エルタックスサービス使用料につきましては、基本的に利用件数に応じて変動するものではないということですので、課税課といたしましては、先ほど申し上げた数字が、もう少し利用率が向上するような形でＰＲ活動等を行っていきたいと思っております。
○島田委員　次に、135ページ、事業評価市民委員報償ですが、47万5,000円、市民による事業評価の概要、手法、スケジュールを伺います。
△間野行政経営課長　御案内のとおり、当市では、平成19年度以降、市職員によります事業点検部会におきまして、486の事務・事業一つ一つに対しまして、点検を行いました。数多くの見直しが図れ、効果を上げてきたところでございますが、今後、市民意向の的確な把握に基づく市民本位の政策、施策の展開をしていくために、その一つの取り組みといたしまして、このたび、第４次行財政改革大綱の第１次実行プログラムの11番目に、市民による事業評価の実施を掲げたところでございます。
　　庁内におきます事業評価は、事業の実態に精通しているという長所がある一方でございますが、それゆえ、なかなか思い切った切り込みができないという面もございます。また、内部では気づきにくい視点もあろうかと思います。そこで、市民の視点を入れることによりまして、事業の目的に照らしながら、事業効果が本当に上がっていくのか、また、本当に事業効果が上がっているのか、市民の利便性、そして、快適性の向上につながっているのかといった、ゼロベースの発想に立っての事業のあり方、方向性を議論していただくような事業評価を考えているところでございます。そういう点では、国や他の自治体で行われている、いわゆる事業仕分け的なイメージに近いものでございます。
　　一昨年より、近隣他市でも事業仕分けに取り組む自治体が出始めまして、小平市や東久留米市、また、多摩市に視察に出向きまして、評価委員の構成や対象事業、そして、議論の進め方、また、自治会数など運営方法全般につきましても、調査・研究をしてきたところでございます。そういった中で、当市にふさわしいやり方がどのようなものがあるかということを、今、現在検討しているところでございます。
　　来年度の実施に当たりまして、評価委員の選出やスケジュールといった運営方法、また、対象に挙げる事業の選択等につきましては、これから詳細の検討を進めてまいりますが、事業評価の実施回数につきましては、１回、いわゆる前日１日、２グループ程度に分けまして、１事業につき、所管の事業の説明を議論していただきまして、事業ごとに廃止、または縮小するのか、民間等の主体に任せるのかといった、現状の中で適正化を図るのか、また、現状維持とするのかといった方向性を打ち出していただくことを想定しているところでございます。
　　実施時期につきましては、22年度の決算数字が固まる中、当該事業につきまして、人件費を含むフルコストで算出するなどの準備期間も考慮いたしまして、秋口以降を見込んでいるところでございます。
　　また、評価委員につきましては、外部コンサルタントに委託するのではなくて、市民からの公募や、学識経験者から10名程度で構成することを、今、予定しているところでございます。行財政改革審議会の委員の中からも選出することも、一つの方法と考えているところでございます。
　　次に、対象事業の選択についてでございますが、これも、今後検討してまいりますが、例えば、一般財源充当割合の高い事業ですとか、関連団体等への補助事業、特別会計事業、民間委託が可能な事業などが考えられるところでございます。評価委員や行財政改革審議会において議論していただきまして、一回の開催でこなせる程度の事業数に絞り込んでいきたいと考えているところでございます。
　　また、この事業評価の結果をどのように生かしていくかという点についてでございますが、事業評価における議論内容と結果を十分に踏まえながら、庁内で検討いたしまして、最終的な市の方針を固めていくことになるかと思います。
　　いずれにいたしましても、当市にとって初めての試みとなることから、十分な成果を上げられるよう、実施に向けて、これからも検討してまいりたいと、今、考えているところでございます。
○島田委員　初めての試みということで、期待させていただきます。
　　次に、137ページ、市民協働促進事業費、市民協働の促進に向けた環境整備について、23年度の取り組みはいかがでしょうか。
△大西市民協働課長　協働を支援するための庁内検討組織、市民協働推進本部の立ち上げを行い、市民活動の支援に関する、先ほど、奥谷委員の御質疑にもありましたけれども、支援制度、補助制度、提案募集型の補助等を検討するとともに、広く市民の皆様に、市民協働の考えや取り組みをしていただくためのシンポジウム、フォーラム等の開催を予定しております。また、あわせまして、市民向けの、当市の協働ハンドブックの作成等を予定しております。
○島田委員　この資料をいただいた中に、市民向けの市民協働連続セミナーというのが計画されている、新規事業になっているんですが、受講者数というのは、どの程度を見越していらっしゃるんでしょうか。
△大西市民協働課長　今の段階で、正式な募集はかけていないんですけれども、なるべく多くの方に参加いただきまして、連続講座を受けていただくことによる、これから市民側で協働を推進していただくための、市民リーダーのようなものの、養成というのもちょっとおこがましいんですけれども、一緒にやっていただく方の人づくりということをできればという形で考えております。
○島田委員　既に、各部門で協働を行っていらっしゃる団体というのは、位置づけはどうなるんでしょうか。
△大西市民協働課長　既に、当市では、市民活動、市民協働というのは盛んに行われておりまして、各所管で、おのおの活動されている団体等もございます。先ほど申し上げました、今後、フォーラム等を開催するときに、既に活動されている団体の皆様にも、広報等、御連絡を差し上げて、参加いただくような仕組みを検討してまいりたいと考えております。
○島田委員　次に、139ページの多文化共生プラン、多文化共生事業費、プラン策定の理念、また、その手法やスケジュールをお伺いします。
△中村生活文化課長　第４次総合計画において、国籍や文化の違い、及び性別に関係なく、東村山市に暮らすだれもが地域社会のパートナーとして、強い連帯感と信頼関係で結ばれたまちとあり、これが多文化共生プランの理念の中心になるものと考えております。手法、スケジュールでございますが、23年度に入って、多文化共生プラン準備検討委員会を立ち上げ、市民、及び外国籍市民に対するアンケート調査を実施して、検討を進めていきたいと考えています。実施計画では、策定を平成24年度と予定しています。
○島田委員　多文化共生の取り組みというのは、当市は市民の協働もいただいて進んでいる部分が多いと認識しているんですが、どこまでが行政の責任で、どこまでが協働でやるのかという、その役割をどのように認識していらっしゃいますでしょうか。
△中村生活文化課長　実際には、平成23年度後期より、多文化共生プラン検討準備会を立ち上げる予定でございますけれども、その中には、構成メンバーとして、国際交流の３団体、国際友好協会、地球市民クラブ、日中友好協会などがありますけれども、その中から選任をお願いするような形で、協働するような形でプランを作成していきたいと考えています。
○島田委員　ぜひ、一緒にプランを策定する中でも、共生の役割というものを、きちんと定めて、それを市民の協働相手と共通認識を持って進めていただきたいと思います。
　　16番目の163ページ、交通安全対策事業費の自転車安全教室委託料50万円ですが、スケアード・ストレートによる安全教室というのは、本年限りなんでしょうか。
△小林交通課長　来年度に、市内の第六、第七中学校の生徒を対象に実施する予定でおりまして、これで、市内の中学校を一巡することになり、交通安全対策の充実が図られるものと考えております。
　　今後につきましては、実施後における中学生の事故件数や、発生原因の調査を行いまして、効果の検証を行ってまいりたいと考えております。
　　また、中学生以外の方を対象とした、スケアード・ストレート方式を用いた安全教室を、今後どのように展開していくかにつきましては、警察署などの関係機関と連携しまして、考えてまいりたいと考えております。
○島田委員　ぜひ、安全講習を受講する人を、どうふやしていくのかという、きちんとしたマナーを身につけられる人をふやしていくという視点でよろしくお願いいたします。
　　最後なんですが、186ページの選挙費です。
　　都知事選等が行われますが、事務の効率化とか、環境配慮型の取り組みはどのように行われるんでしょうか。
△霜田選挙管理委員会事務局長　効率化につきましてでございますが、従来より近隣市、他市を参考にしながら、改善の努力を重ねてまいりました。また、開票時の作業量の簡素化や、スピードアップを目的に、両面読み取り分類機を、今回、新規に１台増設いたしますが、既存の読み取り機と本機を組み合わせて使用することで、分類の回数も減少し、選挙の開票時間等の短縮に、さらに効果があるものと期待をしております。
　　それから、環境配慮型の取り組みでございますが、既に19年の東京都知事選挙より使用しております、ポスター掲示板でございます。これは、以前はベニヤ板でつくられていたものですが、一度使われた古紙などを原料に、耐水耐湿処理を施してつくられた、リサイクル掲示板を使用しております。また、細かいことでございますけれども、ことしは投票入場整理券を郵送する封筒でも、本来ならば廃棄処理されていた茶がら、お茶を製造する段階で発生する茶がらでございますが、それらを再利用して、配合してつくられた封筒を、市議・市長選挙より、今後使用する予定でおります。
○島田委員　期日前投票宣誓書への要望があると思うんですが、その改善はいかがでしょうか。
△霜田選挙管理委員会事務局長　いただく御意見の中には、期日前投票をする際、事由を一々、宣言を記入する、その煩わしさに抵抗を感じたり、反発される方もおられます。また、宣誓書に記入することに何の意味があるのかという御意見もいただくとともに、もっと簡素化することができないかという御意見もいただいております。ただ、これに関しましては、公職選挙法施行令第49条の８に定めがございますので、御理解いただいています。
　　これらの改善についてですが、その手続が負担となって、投票率に悪影響が出るということであってはならないということも認識しておりますので、それらを含めまして、次回からとはなりますが、近隣市の動向を参考にしながら、よく調査し、公正な投票の確保について十分配慮しながら、改善していく方向で検討してまいりたいと考えております。
○島田委員　各御家庭に、選挙がありますという、投票してくださいという、それを配送するときに、そこの封筒の中に、一緒に宣誓書を入れて送る、期日前の、自治体もあるみたいなんですが、それはなかなか難しいことなんでしょうか。
△霜田選挙管理委員会事務局長　確かに、委員がおっしゃるように、現在26市の中で、実施されているのが、約46％、対応していないところが、東村山も含めて54％でございますけれども、これらも含めて、対応されているところも、いろいろ調査しながら、実施に向けて検討していきたいと思っております。
○島田委員　実施に向けてということで、検討していくということなんですが、今回の知事選とか、市長・市議選では、実施はできるんでしょうか。
△霜田選挙管理委員会事務局長　都知事、市議・市長選は、今回は、実施はできません。
○島田委員　なぜできないんでしょうか。スケジュール的に無理ということなんでしょうか。
△霜田選挙管理委員会事務局長　委員の今の御意見も含んでおりますけれども、さらにまだ、詰めていきたいという時間的な問題もありまして、今回のところには間に合いません。
○島田委員　やっているところもあるので、難しいことではないと思いますので、できれば、早期の実施を求めたいと思います。
◎田中副委員長　ほかに御質疑ございませんか。清沢謙治委員。
○清沢委員　議会費を飛ばして、総務費について質疑させていただきます。
　　職員人件費等、121ページからです。
　　先ほど、フルタイム再任用について、一定の御答弁がありました。５名の管理職が職務にとどまるということでした。そこで、３点目からなんですけれども、後任の育成という観点からは、一歩引いた立場で職務に当たられるほうが望ましいのではないかと思いますが、後進の育成という点で問題はないのかどうか、伺います。
△清遠人事課長　今の委員の御質疑の中で、管理職員については、４名になりますので、よろしくお願いいたします。
　　後進の育成という点でございますけれども、今回のフルタイム再任用制度の導入につきましては、大量退職に対応するための暫定的な措置である部分もございます。しかしながら、退職される職員の、長年培った経験、知識等を活用するというのがございます。そういった意味での人材確保、それと、現職と同様、後進の指導とか育成というのも担ってもらうことになりますので、そういった意味では、安心していただきたいと考えております。
○清沢委員　後進の育成も含めた再任用ということですので、しっかりお願いしたいと思います。
　　次ですけれども、行革大綱によりますと、専門的な人材の経験者採用という項目があります。23年度には、専門的な人材の採用はあるのでしょうか。
△清遠人事課長　23年度の採用ということにつきましては、今年度、既に土木分野について、経験者採用ということで、試験を実施しておりまして、４月から２名の配置を予定しております。23年度に試験をするかどうかということについては、土木や建築分野といった担当する所管と調整し、状況を見ながら決定していきたいと考えております。
○清沢委員　専門的な人材がますます求められているということは、どなたも異論がないことだとは思うんです。ただ、専門家の直接採用をどんどんふやしてよいのかといえば、そう単純な話でもないと思うんです。
　　昨年の決算のときにも、ＩＴアドバイザーについて議論させていただいたんですけれども、ＩＴアドバイザーの導入については、費用対効果の点から研究が必要という御答弁だったと思います。こうした点も含めて、これは市長にお伺いしたいんですけれども、専門的な人材の採用について、拡大していくべきなのかどうか、市長のお考えを伺いたいと思います。
△渡部市長　専門職としての役割というのは、一定程度、市役所でもあるのかなと考えておりますが、ただ、うちも規模が、このぐらいの規模ですから、そう各部署に専門家が配置できるわけではありません。今回の土木部門につきましては、長年、土木系の技師を採用してこなかったことによりまして、若干、業務に支障、人事配置上に支障が生じているということで、所管から強い要望があり、現在、ゼロから人材を育成している余裕がないということから、今回、経験者採用に踏み切らせていただいたところでございます。
　　経験者につきましては、かなり、大手の民間企業や、あるいは、国の特殊法人等からの受験者もあって、かなり技術的にレベルの高い方が多かったのではないかなと印象を受けとめているところでございます。
　　今後、仕事の内容として、数年で終わってしまうような業務に高度な知識を有する人間を、わざわざ採用して充てるということが、いいことなのかどうなのか、いわゆるワンポイントリリーフみたいな形でということになると、期限つき、５年とかの採用期間で採用するなり、あるいは、外部の専門家にお願いしていくというほうが効率的ではないかと考えているところでございます。
　　今後、それぞれの業務の内容や、求められるレベル等を勘案しながら、計画的に採用していく必要があるのかと考えております。
○清沢委員　ワンポイント的なものについては、ほかの方法も考えていきたいということでしたけれども、まさにそのとおりだと思います。専門的な人材ですとか、活用する方法は、直接採用以外にもいろいろあると思うんです。例えば、各種の審議会ですとか、その下の専門部会を積極的に活用して、専門家の方々に、委員として活躍していただくですとか、広域的な方法も考えられると思いますので、ぜひ、そうしたさまざまな手法によって、フレキシブルな組織を目指していただきたいと思っております。
　　次です。市民意識調査業務委託料です。これも、先ほど一定の御答弁がありました。主な調査項目と結果の公表方法について、私も伺っていたんですけれども、結果の公表方法について、公表は主にホームページ、それから、もしかしたら市報でも大まかな報告はあるのかもしれませんけれども、再質疑的に、報告は、それだけでいいのかなと思います。
　　この市民意識調査は、行革大綱の基本理念にもかかわる部分ですね。かなり重要な施策として、市はとらえているはずです。ですから、公表の仕方も、もう少し工夫して、例えば、毎年更新する実施計画の中に、あわせて、この市民意識調査の結果を載せることも考えてはいかがでしょうか。そうすることで、実施計画が市民の意向に沿ったものになっているかどうか、検証しやすくなるのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
△間野行政経営課長　先ほど、島田委員にも答弁させていただいた繰り返しになりますが、市民の皆様も結果を見ることができるような配慮を、今後も検討していきたいということで、委員の御意見も参考にさせていただいて、今後検討していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○清沢委員　ぜひ、実施計画のほうにも、あわせて載せていただけたらいいなと思います。
　　次です。④ですが、事業評価市民委員報償、こちらも、先ほど一定の御答弁がありましたので、割愛しつつ伺いますが、当市で行う事業評価では、評価対象となる事業の選定を、だれが選定を行うのか、この点、伺いたいと思います。
△間野行政経営課長　今後の事業選定におきましては、まず、行政のほうが考えるか、これから公募した市民が考えるかというところも、今後の中で詰めていくということは、先ほど答弁させていただいたので、それを検討していきたいと思っている次第でございます。
○清沢委員　必ずしも行政が決めるというのではなく、市民の方に決めていただくということも、そういう含みもあった御答弁だと思います。事業評価では、評価の中身ももちろん大切なんですけれども、対象事業をどのように選定するのかということも、私は大事だと考えておりますので、ぜひ、行政の視点だけでなく、市民の視点から、事業の選定についてもかかわれるようにお願いしたいと思います。
　　次に、４点目ですが、事業評価の導入に当たって、参考にした自治体があれば、先ほど、小平、東久留米、多摩の視察などを行ったというお話でしたけれども、どんな点を参考にしたのか、伺います。
△間野行政経営課長　私も見学してまいりましたが、市民の方々の意見がどのようにまとまっていくかということです。それと、行政側が、きちっとした説明が、どの程度できるかということを、今後の中で検討して進めていきたいと、今、考えているところではございます。
○清沢委員　次にいきます。⑤の市民協働課運営経費です。市民協働課の立ち上げから１年が経過しますが、その成果について、どのように評価しておられるでしょうか。
△大西市民協働課長　本年度は、主に庁内の既存の協働事業の調査、協働事業の評価方法の検討、そして、次年度以降に、当市における市民協働の推進方法などを検討してまいりました。
　　評価ということですが、目に見える事業、成果等は特にございませんが、次年度以降の当市の市民協働の推進に当たり、基礎を築いてきたものと考えております。また、従来からの継続事業であります、自治会、ふれあいセンターの事業に加え、タウンミーティングの開催や、現在、開設準備を進めております青葉地域センター事業も、当課の事務でございまして、これらの充実や、市民協働の拡大に努めてきたところでございます。
○清沢委員　次ですけれども、それに関連して、実施計画の中に、市民協働によるまちづくり事業という項目があります。この市民協働によるまちづくり事業について、現時点での検討内容を伺います。
△大西市民協働課長　現在、さまざまな地域団体や自治活動団体が、まちづくりのために御活躍いただいております。また、そのような市民の皆さんの広域的な活動も広がりを見せつつあります。このため、市民活動を支援すべく、全庁的に市民協働の考え方やルールなど、担当所管によって差異がないように、市として統一し、あわせまして、今後の市民活動の支援策として、提案募集型の協働事業に対する補助金や、交付金の支援制度の検討や、市民活動、地域情報の発信方法の検討等も必要となると考えております。みんなでつくる、みんなの東村山を実現するためにも、行政と市民が相互に理解し合い、信頼関係を築き、対等なパートナーシップを形成する協働の考え方を推進してまいりたく、検討を行っているところでございます、
○清沢委員　具体的な事業については、まだこれからという感じですね。
　　同じく137ページの市民活動促進事業費です。市民協働セミナーの内容については、先ほども御答弁がありました。また、参考資料にも、一定御説明がありましたが、その参考資料の中で、中間支援組織の立ち上げという言葉がありました。私は、これ興味を持ったんですけれども、この参考資料の中間支援組織の立ち上げということの御説明、もしいただければお願いします。
△大西市民協働課長　具体的には、今後の検討という形になりますけれども、先ほど申し上げました、来年度行います連続講座等で、先ほども答弁させていただきましたけれども、市民協働を一緒に進めていただく市民リーダーみたいなものを、ここで一緒に勉強していただいて、市民協働を推進するに当たって、行政からの一方的な協働の推進ということであると、やはり、市民の皆様との考えの乖離等がございますので、市民リーダー、市民中間支援組織的な方々が、行政と一緒になって、市民と行政の中間的な立場で、さまざまな活動をしていただく。例えば、市政情報の発信方法の検討だとかいったところにも、市民の方々が間に入って推進していくものが検討できればということで、考えております。
○清沢委員　市民との協働を進める上で、リーダーですとかコーディネーターの役割を果たす人材を、市民の中から発掘することがポイントだと思いますので、このセミナーが、そのきっかけになればいいなと思っております。
　　次です。公共施設現況調査業務委託料、153ページです。行革大綱には、ストックマネジメントの視点を持ち、公共施設再生計画を策定するとあります。そのための調査だと理解しておりますが、調査対象となる施設は何でしょうか。道路や橋、下水道は含まれるのでしょうか。
△山田管財課長　公共施設現況調査業務委託で予定しておりますのは、市役所本庁舎、公民館、図書館、保育園、小・中学校等のおおむね130の公共施設を対象としておりまして、道路や橋、上・下水道等のインフラ施設については、本調査業務委託では対象としておりません。インフラ施設については、それらを管理している所管で、検討を要すると考えております。
○清沢委員　私は、道路ですとか橋ですとか、下水道、やはりきちんとした計画が必要だと思うんですよ。実施計画では、橋梁長寿命化計画というのが載っていまして、これは橋の計画なのかとは思ったんですけれども、道路や下水道についてのストックマネジメントについては、どのようにお考えでしょうか。
△三上都市環境部長　特に、下水道につきましては、30年以上経過したものが、まだ全体で４％から５％ということでございまして、下水道の管渠自体は50年ぐらいの耐用年数はあるのではないかと考えておりますので、だからいいというわけではございませんが、今後、予算の中の約７割が公債費というか、借財の返還に充てられている状態でございますので、そういう中の、少しずつ状況が改善した中で、予算の中でそういう部分については考えていきたいと考えております。
　　また、道路につきましては、町田市等で、長い期間をかけて全体を構成していくというプランも立てているようでございますので、そういうところを参考にしながら、当市で取り入れられるものが、どんなものがあるかということを選択しながら、考えてまいりたいと考えております。
○清沢委員　ぜひ、早目、早目に研究して、手を打っていただきたいと思います。
　　次ですけれども、公共施設再生計画の策定に際して、参考とする自治体があれば、その内容を伺います。
△山田管財課長　公共施設の保全整備計画について、平成20年度に行いました26市の調査では、策定済みの市が３市、策定予定が６市でございまして、各市とも、公共施設の長期修繕・保全は課題であるものの、対応がおくれているというのが現状であります。実施市のうち、武蔵野市では、平成15年度に方針策定しておりまして、この内容は、当初、劣化診断等の調査を行い、各施設の状況を把握して、修繕計画を立てまして、事業費は、毎年一定額を長期修繕費として執行していると聞いております。また、管理の方法は、台帳管理システムによりまして一括管理、実施しました工事履歴を毎年度更新するという内容のものでございます。
　　いずれにいたしましても、公共施設再生計画を、今後検討する段階では、さらに先進市等を調査する必要があると考えております。
○清沢委員　私も、少し調べさせていただいたんですけれども、例えば、多摩市では、19年度に公共施設のストックマネジメント計画というものを策定しておりまして、20年間で改修・改築に、あわせて約460億円という、膨大な経費を見込んでおります。多摩市は、他市と比較して、公共施設が充実しているという事情もあったようなんですけれども、当市の公共施設再生計画も、数百億円単位のプロジェクトになる可能性があると思うんです。予算的な裏づけをどのように考えておられるでしょうか。
△渡部市長　当市に先行して策定された、多摩市、あるいは、西東京市でも、大体580億ぐらいと総事業費は見込んでいると伺っております。恐らく、当市でも、人口規模や施設数から数えると、若干多摩市よりは下回るかなというぐらいですけれども、この本庁舎、あるいは、保育園、中央公民館や中央図書館、小・中学校は耐震補強工事は進めておりまして、24年度中には完了の予定でございますけれども、外壁、あるいは、トイレ等、改善をしなればならないところ、数々ございます。ですので、率直に申し上げて、現段階では、調査をしてみないと、どのぐらいの事業費が出てくるかわからないというのが率直なところでございまして、おおよその額が出てきたときに、それらの資金調達をどう考えるのか、現存する施設を、そのまますべて更新をしていくのか、一定の統・廃合を含めて考えていくのか。昨日も申し上げましたけれども、現在の施設が整備されたときの時代的な背景や、市民ニーズと、若干違いも出てくるというのも事実でありますので、その辺踏まえて、施設の整備計画は立てていく必要があるのではないかと思っております。
　　いずれにいたしましても、この第４次総合計画の中心的なテーマの一つが、公共施設をどう再生していくかということになろうかと思っているところでございますので、組織体制を含めて、今後、市としてもかなり力を入れて進めてまいりたいと考えております。
○清沢委員　西東京市では580億円、大変な金額を投入しなければならないということで、当市でも大変心配になってくるんですけれども、ちなみに、この財源としては、公共施設の改修・改築に係る費用というのは、基本的にはすべて市の一般財源なのでしょうか。
△谷村財政課長　工事の内容によって、かなり異なってくると思います。国・都の支出金を活用できましたり、あるいは、建てかえということになると、地方債の活用も恐らく考えられるところです。反対に、維持・補修的なものになりますと一般財源での対応となります。あとは、基金等の対応も考えられるといったところでございます。
○清沢委員　まだまだ見通しがあいまいな、不透明な部分も多々あると思うんですけれども、いずれしても、かなりの一般財源を投入することになると思いますし、先ほどの御答弁でも、施設の統・廃合ですとか、また、施設配置の地域的なバランスなども、といった非常に難しい問題も、今後、出てくると思いますので、ぜひ、重い課題ということで、しっかりと対応していただきたいと思っております。
　　次に移ります。集会所管理委託料、159ページです。萩山、廻田、富士見に２カ所の計４カ所の集会所がありますが、それぞれの集会所について、利用の受け付けや使用料徴収は、だれが、どこで、どのように行っているのでしょうか。
△大西市民協働課長　富士見集会所、富士見第２集会所、及び萩山集会所については、近隣にお住まいの個人の方、廻田集会所については、近隣の自治会に、それぞれ管理委託をお願いしております。利用の受け付け、及び料金徴収の徴収事務委託を行っておりまして、受け付けについては、富士見集会所、富士見第２集会所については現地、また、萩山、及び廻田集会所については隣接している、個人宅のところで受け付けを行っております。
○清沢委員　萩山と富士見については、個人にお願いしているということですね。個人にお願いするのではなくて、地域の皆さんに投げかけてみてはいかがかと思うんです。そのほうが、集会所や地域全体の活性化にも、私はつながるのではないかと思います。新年度からは、青葉町で地域センターが開設されます。これは、地域の方々による運営協議会が管理することになるんですけれども、この４カ所についても、将来的に地域センターへの移行の可能性も含めて、それこそ市民との協働ということで考えていくべきではないんでしょうか。
△大西市民協働課長　今、委員の御指摘があったとおり、地域のセンターとして、地域の周辺自治会だとか、地域に管理運営委託という方向を検討するべきだと思いますが、過去に、管理人の入れかえ等があったときに、近隣自治会だとか、周辺の団体等にお願いを申し上げた経過もございましたが、なかなか受け手がいなかったということもありまして、これにつきましては、青葉の新しい地域センターもありますので、今後の課題として、とらえてまいりたいと考えております。
○清沢委員　確かに、青葉町では、地域の皆さんの熱心な御要望があって、ああいう形になったということは理解しておりますので、まずは、自分たちで自主的に管理していこうという気持ちを何とか持っていただくような方向で働きかけていただきたいと思います。
　　次に進みます。⑨の自主防災組織運営費補助金設置補助金です。設置補助金250万円が計上されておりますが、新たに設置される組織があるのか、伺います。
△原防災安全課長　現在、１つの自治会が結成に向け、準備を進めております。そのほかに、１つの自治会と２つの住民組織の合計３団体から、自主防災組織結成に向けて、相談を受けております。
○清沢委員　あちこちから自主防災組織の立ち上げについて相談があるというのは、大変好ましい傾向だと思いました。
　　次ですけれども、自主防災組織における可搬ポンプの活用状況と必要性について、これは過去にも議論されておりますが、改めて伺いたいと思います。
△原防災安全課長　自主防災組織体では、おのおのの組織で、独自で、初期消火などの訓練を行っておりますが、市が主催する自主防災組織の訓練を年３回行っております。そのうちの１回は、可搬ポンプを使った消火訓練となっております。しかしながら、自主防災組織体も、結成当時から十数年が過ぎ、組織の隊員も高齢化となっているため、可搬ポンプの操作が難しくなっていることも事実であります。そのようなことから、現在、地域防災計画の策定委員会でも、可搬ポンプの取り扱いについて、論議をしております。既に、今後新たに結成する自主防災組織には、必要に応じて、可搬ポンプ等の機材を備えるとの規則改正を、平成20年度に行っております。また、今あるすべての自主防災組織に可搬ポンプを備えるのではなく、例えば、１町に１ポンプでもよいのではないかなどと論議をしているところであります。いずれにしましても、地域防災計画の改定の中で、さまざまな意見をお聞きした中で、検討していきたいと考えております。
○清沢委員　見直しが徐々に進んでいるということで、理解いたしました。
　　ちなみに、可搬ポンプは何年ぐらいで買いかえといいますか、更新というものがあるものなんでしょうか。
△原防災安全課長　通常、機械物は10年ぐらいなんですが、使用頻度が低いものですから、その辺は、調査してみないとわからないです。
○清沢委員　ぜひ、買いかえの際に、関係者の皆さんで十分話し合って、今後どうしていくのかということを考えていただきたいと思います。私としては、自主防災組織は、むしろ、要援護者の救助のほうを強化すべきではないかと考えておりますので、ぜひ、要援護者の救助のほうの強化についても、よろしくお願いしたいと思います。十分に話し合っていただきたいと思います。
　　次です。地域サービス窓口事務経費185ページです。参考資料の44ページに、それぞれの地域サービス窓口の利用状況が載っておりますが、東村山駅のサンパルネの窓口の利用が、秋津や富士見、萩山などと比べて、かなり低くなっております。駅利用者の多さを考えると、腑に落ちないのですが、原因をどのように分析しておられるでしょうか。
△島崎市民課長　平成21年９月１日に、東村山駅地域サービスが開設されました。当初は、周知不十分のため、利用者が伸びませんでしたが、市報等で繰り返しＰＲを行い、平成22年４月27日より、住民票、印鑑証明が夜７時半まで、即時発行が可能となり、このころから利用者がふえてきております。先月の２月は、東村山駅地域サービスは、証明発行件数676件、秋津文化センター510件、富士見文化センター356件となっております。
○清沢委員　急速に利用が伸びてきているということなので、安心しました。ただ、駅前窓口ですから、潜在的なニーズは非常に大きいと思いますので、ぜひ、十分なＰＲを行って、有効活用を行っていただきたいと思います。
　　次ですけれども、恩多ふれあいセンターやふるさと歴史館も、窓口の利用が少なくなっておりますが、改善策は考えられないでしょうか。
△島崎市民課長　恩多ふれあいセンターは、木曜日の午前中、また、ふるさと歴史館は水曜日が開設日となっております。これらは、遠隔地サービスとして、市役所に出向くことが大変な市民を対象に、市職員が各地域サービスに出向いて行う巡回型サービスであります。巡回型地域サービスの窓口は、１週間の中で４カ所、地域の窓口を巡回しており、地域の高齢者に定着しているのが現状です。今後においても、遠隔地の方々の利用が図れるように、市民へのＰＲを行い、利用客の利便に供したいと考えております。
○清沢委員　週に１回しか開いていないということも、利用が伸びない原因だと思います。巡回で対応されているということですけれども、例えば、ふるさと歴史館なんかは、正職員の方も常駐しておられるわけですね。こういった方々が対応できないのかどうか、伺いたいと思います。
△島崎市民課長　過去において、秋津文化センター、富士見文化センター、萩山文化センター、廻田文化センターについては、公民館の職員という形で業務を移しておりますが、歴史館については移しておりませんので、対応していない状況になっております。今後については、検討はしていきたいと思いますが、あそこにいる方が、専門職が多いので、なかなか難しいと考えております。
○清沢委員　難しい、難しいということではなくて、私は可能なのではないかと思いますので、検討していただきたいと思います。
◎田中副委員長　ほかに御質疑ございませんか。加藤正俊委員。
○加藤委員　自民党を代表いたしまして、何といっても３番目ですので、大分カットします。
　　最初に、議会費のところで、115ページで、議会中継業務委託料について、これは何人ぐらいの方が見て、時間帯はどれが一番多いんでしょうか。
△南部議会事務局次長　今、12月定例会の録画配信を、12月８日から行いました。この日以降、２月末日までのアクセス数で申し上げますが、2,153件ございます。この数字は、市議会動画配信の一覧のページにアクセスした実質的な人数ととらえております。そこから先、個別のチャプターのアクセス、総件数は、9,840件になります。時間帯なんですが、市議会のページ単独での時間帯別アクセスというのは、カウントしてございません。したがって、ホームページリニューアル後の２月15日から28日までの間の、市のホームページ全体へのアクセス状況ということで申し上げます。24時間のうち、18時から19時、この時間帯が全体の20％、10時台が17％、続いて13時台、こちらも17％、24時台が16％と多くなってございます。
○加藤委員　思ったよりも随分見ているんだという感じがしました。６時から７時に20％ですとか、かなりサラリーマンの方、帰ってきて見ているのかという感じがしました。
　　２番目として、市民の反応には、大体どのようなのが寄せられているんでしょうか。
△南部議会事務局次長　議会事務局といたしましても、市民の皆様の反応がとても気になるところなんですが、現在までのところ、私ども事務局には、御意見・御要望等は、寄せられてございません。それで、こちらから議員にお願いといいましょうか、議員のほうが、市民の方と接せられる場面も多いと思いますので、ぜひそういった市民の方の御意見をいただきましたら、事務局のほうにも情報をお知らせいただければ、ぜひ、次への参考にさせていただいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○加藤委員　聞いたら、お知らせします。
　　次に、総務費のほうに入ります。
　　２番の多摩六都科学館について、学校等の利用状況はどうでしょうか。
△東村企画政策課長　多摩六都科学館の学校等の利用状況でございますが、利用いたしました学校の総数と東村山市立小・中学校の内数ということで、過去５年間の経年で申し上げさせていただきたいと思います。
　　まず、小学校でございます。平成18年度、総数157校、利用者１万2,657人、うち、東村山市、15校1,341人。19年度、総数140校、利用者１万1,461人、うち、東村山市、15校1,417人。平成20年度、総数144校１万2,299人、うち、東村山市、15校1,374人。平成21年度、総数145校１万1,939人、うち、東村山市、15校1,352人。平成22年度につきましては、２月末までの累計になっておりますが、総数137校１万1,646人、うち、東村山市、15校1,383人でございます。
　　続きまして、中学校でございますが、平成18年度、総数11校418人、うち、東村山市、１校24人。19年度、総数５校255人、うち、東村山市、中学校は利用がございませんでした。平成20年度、総数５校343人、うち、東村山市、利用はございませんでした。平成21年度、総数12校689人、うち、東村山市１校30人。平成22年度、２月末まで、総数５校404人、うち、東村山市、中学校の利用はございませんでした。
　　以上でございますが、東村山市におきましては、15校ある小学校の全校が、毎年、科学館を利用しております。４年生に天文の単元があることから、校外学習として位置づけられております。なお、中学校につきましては、授業時間の関係で、校外に出ることが難しく、残念ではございますが、余り利用が見られない状況でございます。
○加藤委員　小学校はわかるような気がします。プラネタリウムがあったりするので、中学生は、引率していくのが大変なのかという感じも思います。
　　もう一つ、多摩六都科学館に関して、専門家が理科の実験等をして教えている、ボランティアとして教えているという話も聞いているんですけれども、利用状況はどうでしょうか。
△東村企画政策課長　実験講座の実施・利用状況でございますが、同じく経年で申し上げさせていただきます。これは、回数と利用者のみの集計になってございます。平成18年度534回、利用者数１万8,602人。平成19年度、534回２万4,519人。平成20年度、626回１万9,656人。平成21年度、581回２万1,056人。なお、平成22年度は、今のところ未集計でございます。科学館の体験学習の核となっております実験・工作・観察の講座型の教室は、平均しますと年間570回程度実施させていただいておりまして、平均２万1,000人ほどの利用者がございます。ゴールデンウイーク、春休み、夏休み等の集客期には、連日のように行い、そのほかには、主に土曜日、日曜日、祝日に実施しておるところでございまして、委員のお話にもございましたとおり、ボランティアの専門家だけでなく、最近は、工業大学の学生等が講師になっていただいている例も数多くございます。
○加藤委員　私も、その講師の先生から聞いたことがあるんですけれども、かなり優秀な講師の方がいらっしゃるみたいで、今、理科の科学教育ということがいろいろ言われていますので、なるべく使って、小学生なんかは、特にやってもらいたいという気がいたします。
　　４番の、情報推進事業というんですか、本当は、この上の法改正に伴うというところだったと思うんですけれども、一般に、子ども手当が児童手当にかわる、今回みたいに。そういうときに、システムの変更があるわけなんでしょうけれども、その費用は、国や都で全部、持ってくれるんでしょうか。
△関根情報システム課長　委員御案内のとおり、児童手当から子ども手当にかわるシステム改修費につきましては、国から100％出たということでございますけれども、23年度の子ども手当法案につきましては、現在、国会で審議中のため、その動向を注視してまいりたいと考えております。
○加藤委員　５番、６番では、男女共同参画も、政策総務委員会で詳しくお聞きいたしましたので、結構です。７番の地域集会所の施設も、先ほど清沢委員のでわかりました。
　　８番の167ページの防犯街路灯維持管理経費というのが去年より減っていますが、その理由は何でしょうか。
△栗原道路補修課長　防犯街路灯維持管理経費のうち、電気料金として、平成22年度も例年どおり予算措置をしてまいりましたが、大手電力会社による特別措置が講じられましたことにより、電気料金が下がり、結果的に、本議会最終日に提出する予定でおります、平成22年度一般会計２号補正にて、減額補正する予定でございます。
　　平成23年度予算におきましては、一定の電気料金を推移するものと考え、維持管理経費の減額を図りました。
○加藤委員　９番目の、防犯街路灯設置事業費も、去年より大幅に減っていますけれども、その理由は何でしょうか。
△栗原道路補修課長　防犯街路灯設置事業費の減ですが、同じく、本議会最終日に提出を予定しております平成22年度一般会計２号補正にて、23年度予算化を予定していた新設工事分を、地域活性化・きめ細かな交付金予算150万円で予算化し、平成23年度へ繰り越して実施することによって、減額となったものでございます。
○加藤委員　街路灯の件なんですけれども、信号機の場合は、電球から今、ＬＥＤにかわりましたね。それから、街路灯も、例えば長野県の飯田市なんかも、ほとんど全部ＬＥＤにかわってしまったんです。ＬＥＤも、昔は、本当に幅が狭くて使えなかったんですけれども、今は技術が革新されて、大分広くなってきたということで、これから高齢化を迎えたりすると、維持・管理という面では、ＬＥＤにかえたほうがいいのかという感じもしているんですけれども、その辺は、どうお考えになっているんでしょうか。
△栗原道路補修課長　ただいま御質疑がありましたとおり、蛍光灯等から、一部ＬＥＤに、今、対応しているところがございますので、今後、ＬＥＤ照明にて研究を深めていきたいと思っております。
○加藤委員　ぜひ、研究していただいて、なるべく安く上がるようにしていただきたいと思います。
　　最後に、地域防災計画作成委託料について、169ページで、防災計画は、今まで方々で防災マップ等、いろいろやってきましたけれども、今回のポイントは何でしょうか。
△原防災安全課長　地域防災計画につきましては、平成17年に修正を行いましたが、その後、平成18年に、東京都で、首都直下地震による東京の被害想定を発表し、また、平成19年には、東京都の地域防災計画の見直しもあり、新たに災害を減らすための減災目標を定めております。このようなことから、当市の地域防災計画を平成22年、23年の２カ年で、見直しを行っているところです。
　　今回の改正ポイントですが、１つ目としては、当市の防災計画にも、都が発表した被害想定や、災害目標を踏まえた市独自の減災目標を盛り込む。２つ目には、平成17年に修正した以降、当市の行政部門も大幅な組織改正がありましたので、市内部の役割分担を見直す。また、関係機関である消防署や警察の災害対策等の業務大綱も見直されておりますので、その整合性を図る。３つ目として、昨今の社会情勢から、災害時における社会的弱者の救済、災害時要援護者の避難、また、災害時における市民の役割なども示す必要があると思います。最後に、最近のゲリラ豪雨による都市型水害も多発していることから、風水害についても見直しが必要であると考えております。
　　以上が、ポイントでございますが、既に東村山市地域防災計画策定委員会を２回開催したところであり、ことしの６月に地域防災計画素案を東村山市防災会議にお示しし、８月ごろにパブリックコメント、10月から12月にかけて、東京都の協議を経て、平成24年３月完成を目途とするスケジュールでございます。
○加藤委員　萩山町も、防災に関しては、非常に熱心に協力してやっていると思うんです、市民の方が。かなり一生懸命やっているので、モデル地区なんて言われて、今、喜んでやっていますので、ぜひよろしく御指導をお願いしたい。
◎田中副委員長　ほかに御質疑ございませんか。佐藤真和委員。
○佐藤委員　総務費について伺ってまいります。
　　１番目、職員人件費です。正規職員だけでなく、嘱託・臨時の職員の方の報酬を合わせた、トータルの人件費の過去５年間の推移を、まず伺います。
△小嶋職員課長　正規職員、再任用職員、嘱託再雇用職員、それと、物件費になりますが、臨時職員を合わせた平成18年度以降の人件費等については、毎年、減少しております。18年度は82億7,735万2,000円、これは、退職手当を除いてあります。19年度が81億9,106万円、対前年度比1.01％の減。20年度が80億777万1,000円、対前年比2.27％減。21年度が75億4,648万5,000円、対前年比5.76％減。22年度が73億5,218万7,000円、対前年度比2.57％減。23年度が72億6,086万7,000円、対前年度比1.24％減であります。18年度と23年度の対比ですと、総額で10億1,648万5,000円の減で、トータルで12.28％の減となっております。
○佐藤委員　５年間、６年間で10億ですね、物件費に大分つけかわっているのかということを考えたので伺ってみたんですけれども、トータルとして大分下がっているということはわかりました。
　　２点目です。総合計画の推進経費で、これは繰り返し求めても来たんですけれども、この間、２月27日ですか、シンポジウムがあって、市長もまた、シンポジストで出ていらっしゃいましたけれども、その場所で、講師の中川先生がおっしゃっていましたけれども、参画なくして協働なしと、つまり、ＰＤＣＡ全部にかかわってこそ、初めて協働だという話があって、それは本当に大変なことだと私は思いますが、そういう点で、総合計画の進捗管理への市民参加、これは進めていただきたいというのはずっと申し上げている点で、意向調査をするという話もありますが、進捗管理にどう市民にかかわってもらうのかというテーマは、ぜひ真剣に受けとめていただけたらと思いますが、いかがでしょうか。
△間野行政経営課長　貴重な市民の皆様の御意見を積み上げて策定されました、東村山市第４次総合計画が、新たな将来都市像の実現に向けまして、着実に推進していくためにも、進捗管理をしていくことは非常に大事だと認識しているところでございます。既に、御案内のとおり、前期基本計画には、計画がどの程度達成できたのかという点検評価をいたしまして、計画の進行管理と必要な改革、そして、改善を進めるために、試行的に成果を促成するための指標を掲げております。しかし、点検評価をするには、第三者の目が入ることが望ましいとは考えております。委員御指摘のとおり、市民参画の進捗管理が必要だというところは、十分認識しているところではございます。実質的には、第４次総合計画に基づく、初めての実施計画に掲げられた事業の進捗管理に対しましては、５名の公募市民が加わっております総合計画審議会に状況を報告させていただきまして、御意見を伺いたいと考えておる次第でございます。
○佐藤委員　総計審がありますので、それは一つの場所としてはわかります。ただ、つくってきたところにかかわった、では進むものをどうかかわるのかというあたりが、実感がそこに絶えず、そういう意味では、市民討議会とかを、毎年やってくれという声もありましたけれども、ああいうものをどう生かしていくのかということについては、ぜひ、やっていかれるんだと思うんですけれども、取り組んでいただけたらと思います。
　　３点目です。市政アドバイザー報酬。制度導入のときに、一人、注文というか、質疑させていただいたのは私ですけれども、制度導入以来、今日までの経過、全生園のことを取り組むんだというお話で、当時スタートしましたけれども、どなたに、何のために、務めていただいてきたのか、経過を少し確認させていただきたい。そして、今後も本当に必要な制度かどうかということについて、お考えを伺いたいと思います。
△東村企画政策課長　御案内のとおり、当市におきます市政アドバイザーは、東村山市市政アドバイザーに関する規則が施行されました、平成19年７月から導入しておりまして、この当初に御就任いただきましたのは、当市の前副市長でございました沢田泉氏でございました。そして、１年後の平成20年６月定例会におきまして御可決賜りました、非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の施行に基づく有償化に伴いまして、同年７月から、沢田さんに加え、元総務庁事務次官・現聖学院大学大学院教授で、前東村山市行財政改革審議会会長の増島俊之先生にも御就任いただき、市政アドバイザーといたしましては、このお二方にお願いし、今年度までまいりました。沢田さんにおかれましては、３年３期にわたりお務めいただきましたが、昨年７月の任期満了に伴い、御本人の御意向により退任され、現在は、同じく３期目３年目となります、増島先生お一方となっております。
　　また、何のためにという御質疑でございますが、沢田さんにおかれましては、平成19年５月31日の副市長勇退後、当市職員、また、理事者の経験をお持ちという、これに基づく識見によりまして、主に、多磨全生園人権の森構想の実現に向けた取り組みの推進につきまして、御助言、御指導いただきまして、人権の森構想の一つの柱であります保育園設置に至るまで、御尽力を賜りました。また、増島先生におかれましては、平成19年３月31日の行財政改革審議会を退任後、事務次官、行革審会長の御経験に基づく識見によりまして、主に、地方分権時代における基礎自治体の行政改革の推進、国・都とのかかわり方などにつきまして、職員の人材育成という面から、御助言、御支援をいただきまして、当市の管理職や新入職員を初めとする人材育成に、主に御尽力いただいてまいりました。
　　また、市政アドバイザーの今後の必要性ということでございますが、当市における行財政改革の取り組みにつきましても、まだまだ道半ばでございますので、増島先生におかれましては、今期も継続してその任をお受けいただき、御指導を賜ってまいりたいと考えているところでございます。
　　また、制度の必要性につきましても、平成20年６月議会、政策総務委員会等における論議を踏まえ、高度な識見、高度な専門性を有する方々のお力添えをいただきながら、迅速・正確な政策判断、政策決定、また、円滑な行政運営、行政改革を進めることができるよう、この制度そのもの、また、その位置づけを有効に活用してまいりたいと考えているところでございます。
○佐藤委員　小さな費用でやっていただいているということもあったり、あるいは、偉い先生お二人だったりするので、余り、個々人をどうという話にならないんですけれども、ただ、制度として、前を向いて、私は、ぜひ、それぐらいにしておきますけれども、前を向いて行かれたほうがいいのではないかと一言申し上げて、次の質疑に行きます。そう大きな批判があるわけではないんだけれども、いいのではないかという感じがしているんです。
　　４番目です。指定管理者運営管理評価協議会委員報酬ですが、評価の仕組みを、まず御説明いただきたいと思います。
△東村企画政策課長　当市における指定管理者管理運営の評価につきましては、指定管理者、市、そして、指定管理者管理運営評価協議会の３段階に分けて評価を行い、指定管理者の管理・運営が適切に行われているかどうかをチェックいたします。協定の内容が履行されているかを中心に、施設の利用者の皆さんの満足度や、財務状況等につきまして、検証してまいります。
　　まず、指定管理者は、みずから利用者アンケート等に基づき、事業を振り返る評価を行います。その結果と関連資料を添えて、市所管に提出され、市は、指定管理者を指定している立場から、資料や現地調査により、管理・運営状況を検証する評価を行います。それらの結果をまとめ、指定管理者管理運営評価協議会に送られ、協議会のほうで、書類調査、実地調査が行われた後、最終評価が出される仕組みとなっております。評価方法につきましては、各段階におきまして、アンケート、苦情・要望の対応報告、事業報告、財務状況など、各種の報告書の確認、評価シートの作成、担当者へのヒアリング、現地調査、こういったものを適宜組み合わせて、実施され、評価協議会が出されました評価が最終評価となる、こういった仕組みでございます。
○佐藤委員　それで、23年度に予定している業務内容と、職名で結構ですので、協議会委員の方、どういう方が入っていらっしゃるかということを御説明いただけますでしょうか。
△東村企画政策課長　平成23年度につきましては、平成22年度実施事業について評価を行う予定でございます。おおむね５月末ごろまでに、指定管理者の自己評価、６月末ごろまでに、市の評価を終了させ、10月末ごろまでに、評価協議会の最終評価をいただけるよう、進めていきたいと考えております。それとともに、東村山市第４次行財政改革大綱第１次実行プログラムの中に、指定管理業務のモニタリング評価等の精度向上、及びシステムの確立、これが掲げられておりまして、今年度は、通常の評価作業とあわせて、当市の評価要領を踏まえ、他市の事例等も研究しながら、委員の皆様に御指導いただいて、評価システムの精度向上に努めてまいりたいと考えております。評価協議の皆様の職名で申し上げますと、中小企業診断士、それと、社会保険労務士でございました。
○佐藤委員　だんだんと指定管理者の事業がふえてくる方向だと思いますので、業務をしっかりやっていただけたらと思います。
　　５番目です。広域行政圏、多摩六都ですけれども、指定管理者制度への移行が伝えられていますが、詳細がわかりましたら、御説明いただきたいと思います。
△東村企画政策課長　多摩六都科学館等につきましては、平成６年３月の開館から15年が経過いたしまして、施設の老朽化や、構成５市の財政状況、また、東京都からの財政支援の削減など、より一層の運営経費の削減と、利用者サービスの向上を図るため、指定管理者制度導入の検討を行う必要との判断から、平成20年度に科学館内部で検討を開始され、平成21年度に、広域５市で構成する検討部会による検討を行い、平成22年７月の理事会、及び組合議会での御承認をいただき、制度導入を決定したところでございます。今後、平成23年６月に、プロポーザル方式による公募を行い、指定管理者選定委員会による審査を経て、平成23年10月の組合議会の場で御可決いただいた後、指定管理者を決定する。また、平成24年度から業務を開始する、こういった予定になっております。
○佐藤委員　先ほど負担の話もありましたけれども、組合から脱退を希望している自治体があるやに聞きますが、そういう事実はないんでしょうか。
△東村企画政策課長　組合構成５市にとりまして、科学館の管理・運営につきましては、確かに、御指摘のとおり、財政的な負担は大きいものではございますけれども、平成23年度当初予算の編成における各市の負担金を見ましても、また、ただいま申し上げました平成24年度からの指定管理者制度の導入への意見を見ましても、引き続き、５市が協力・連携して科学館を支援していくことのあらわれと受けとめておりますので、脱退を希望される自治体があるという公式な表明は得てございません。
○佐藤委員　６点目、人権の森構想で、推進事業費の委託内容はわかりました。先ほど市政アドバイザーのところでも、人権の森構想の一環として、保育園の設置まで道を開いていただいたという話もありましたので、伺いますけれども、認可保育園、きのうでしたか、国から連絡が来なかったという話がたしかあったと思うんです。プレス発表には、市長と自治会長と、新聞にも載りましたけれども、そういう点では、いい環境をつくりながらやっていらっしゃるという基本的な認識はあるんですけれども、この間、どうも連絡・連携というか、どうなんだろうなと思うことがちょっと続いているのではないかと思っています。そういう点で、認可保育園の用地から一本残らず木がなくなってしまった話とか、後で所管もびっくりしたとか、ありました。それから、伴う道路の拡幅について、そこをずっと予定されていて、緑の関係でいって、あそこをどうするのかという話はずっと横たわっているはずです。そういう意味で、全生園にかかわる諸課題について、どういう態勢で協議を重ねていらっしゃるのか。また、市の意向がどう反映される仕組みになっているのかという、その仕組みのところを伺っておきたいと思います。
△東村企画政策課長　全生園内に開設いたします保育園用地の樹木の伐採につきましては、用地の整備に当たり、厚生労働省、並びに多磨全生園に情報提供を依頼してきたところでございますが、残念ながら、結果として情報共有することができず、更地になってしまいました。その後、多磨全生園を通じ、厚生労働省へ、保育園事業者公募の際には、用地内に緑の補植をお願いしたところでございます。
　　また、今後、東京都により、所沢街道の拡幅等も予定されておるところでございますが、これに際しましても、庁内はもとより、関係する多磨全生園、東京都建設局北多摩北部建設事務所等と連携・連絡を密にとり、守るみどり、つくるみどり、育てるみどりというところの当市の意向をできる限り反映していただくように進めることに努めてまいります。
　　なお、庁内の仕組みもあわせて、文書による協議のみならず、みどりと環境課というところが主体にはなることになると思いますけれども、そこがすべて所管するということではなくて、関連する道路の担当、企画の担当、保育園の担当、そういったところがきちんと協議する場を持って、情報共有に努めながら進めてまいりたいと考えてございます。
○佐藤委員　こちら側は、所管が多岐にわたるという関係で、企画政策が取りまとめていらっしゃるのはわかるので、そこは、庁内の連携をとっていただきたいのと、よく全生園と相談というんですけれども、ちょっと教えていただきたいんですけれども、向こう側はどういう窓口で、どういう態勢で、保育園の問題もそうなんですけれども、厚生労働省とか全生園といっても、なかなか、どういう主体がやっていらっしゃるのか見えないんですけれども、仕組み上、どんなふうになっているんですか。確認です。
△野崎経営政策部次長　全生園の保育園の設置につきましては、所有するところが国の厚労省ということで、厚労省が所管しているわけですけれども、窓口としては、多磨全生園の会計課というところが窓口になっておりまして、公募等の事務作業を進めていると伺っております。
○佐藤委員　続いて、７番目です。情報化推進事業費ですが、３番目、ホームページの関係ですけれども、初日の段は、あれは初日でしたからということもあるんですけれども、ただ、あの日に何かもしあったらどうしたんだろうという話も実はあるわけで、災害時にはホームページにたくさんアクセスが来ることを予想がされます。リニューアルしたホームページ、どの程度のアクセスに耐えられるよう設計されているのでしょうか。また、携帯サイトについては、どんな設計になっていますでしょうか。
△関根情報システム課長　災害時のホームページアクセス数に関してでございますけれども、２月15日にリニューアルいたしまして、ホームページには、新たに災害用トップページを実装しておりまして、災害時には、通常ページから災害用ページに切りかわるようになっております。委員御指摘のとおり、災害時には飛躍的にアクセス数が伸びることが想定されておりますことから、災害用トップページは、画像等を必要最小限にいたしまして、災害時に必要な情報に特化した内容のみ掲載することで、災害時のアクセス増にも十分耐えられる設計となっております。
　　携帯版ホームページにつきましても、その利用形態から、ＰＣ版ホームページより、掲載内容の絞り込みをいたしまして、アクセス増による影響はないものと考えております。
○佐藤委員　きれいになって、見やすくなったけれども、でも、フラッシュは要らないだろうとかということが、多分あるんだろうと思うので、わかりました。そこは、災害用のページがあるということで。
　　８番目です。職員研修の関係で、これもずっと伺ってきているんですけれども、現実的に、経年として、減額が続いております。特に、ＯＪＴという話が、必ずこの話をするとされるんだけれども、一方で、自学をする、みずから学ぶ職員という話を市長もされています。自学する職員を育てるという姿勢をどうやって打ち出していくのかという、私は打ち出していくべきだと伺っているんですが、いかがでしょうか。
△清遠人事課長　佐藤委員には、いつも機会があるたびにいろいろな御意見をいただきまして、ありがとうございます。
　　当市における職員の研修の体系というのが、１番目に自己啓発というのをうたっております。２番目に、職場内研修、３番目に、職場外研修、こういった形で展開していく。当然に、職員の自己研さん・自主学習があって、職場内・外の研修があるものと認識しておりますので、職員が主体的な自主学習を進め、自主的に学習するという姿勢については、示していると認識しております。
　　また、予算の減少についてでございますけれども、これは減少を理由にできないとか、そういった気持ちはございません。ただ、何らかの工夫が必要であると考えております。また、従来の説明型の研修とか、そういったところから、参加型の研修にシフトしていったりとか、重点的には新入職員であるとか、あるいは、専攻制となった主任職を中心に研修の強化を図っているところでございますので、御理解いただきたいと思います。
○佐藤委員　手挙げ方式というか、一方で、職員研修の勉強会みたいなのへ行くと、そういう意味では、やる気のある人がどんどん行けるような仕組みをつくって、意欲のない人はいい、極端に言うと。それはそれで、研修がまた必要だと思うんですけれども、やはり手挙げ方式でどんどん行けるような形をとっていただけたらと思うし、そのことに対して、休暇の補償まではできないけれども、何とか職場でやりくりをして、全国研修とか、出ていくということがあるみたいです。ぜひ、全国研修会で、いつも言いますけれども、東村山の職員が報告者として報告される姿に、どんどん会ってみたいと思いますので、よろしくお願いします。
　　９番目、福利厚生費ですけれども、各種保険業務委託料というのがあります。これについて、御説明いただきたいと思います。
△小嶋職員課長　職員の福利厚生の増進・向上を目的として取り扱う団体事務扱いに係る生命保険料控除、振り込み手続、年末調整等の事務を民間委託するものでございます。
○佐藤委員　私の記憶が確かだと、今回、予算化されているではないですか。今まで予算化されていなかったですね。というのは、明確に切り分けていないで、今までの扱いがどうだったか教えてもらえますか。
△小嶋職員課長　22年度は、臨時職員で対応していたものを、業者委託するものであります。職員課の福利厚生係は、平成23年度、正職員１名減、臨時職員１名減、それから、再任用職員を１名増という態勢で臨む予定であります。
○佐藤委員　そういう意味では、臨時職員が扱わないで、委託するというほうが、多分筋が通るのでしょうか。整理されたということかと受けとめているので、時間がないので、先へ行きますけれども、団体生命保険をだれが扱うのかといったときに、職員課で扱っているのが、どうもひっかかっていたものですから、わかりました。
　　それから、②ですけれども、互助会補助金を使途別に、大ざっぱで結構ですから、明らかにしていただきたいと思います。
△小嶋職員課長　互助会運営経費の財源は、主に、会員の会費と市からの補助金です。全額が補助金を財源としているのは、会務費30万円、人間ドック等補助金248万円、部活動補助金135万円、健康維持増進事業が88万円、自己啓発事業99万円です。補助金を半額財源としているのが、リフレッシュ事業費182万5,000円、文化事業費52万5,000円、広報事業費40万円、遊園地ファミリーパス等93万3,000円、チケット補助181万円、退職者を送る事業50万円、合計で1,199万3,000円です。
○佐藤委員　余りぎすぎすしたことを言うのもどうなのかという気持ちも、ないことはないですけれども、ちゃんと見ていますということだけ申し上げて、次の項目に行きたいと思います。
　　10番目、市民活動の促進事業費ですけれども、これは、先ほど来、ずっと課長からお話があるので、大体わかりました、協働推進本部については。そうなんですけれども、ひっかかるというか、ずっと気になっているのは、全庁で、特段、本部をつくらなくてもというところなんだけれども、全庁の職員、皆さんが、現状の職場でもいろいろなものが投げかけられたときに、当然、そういうスタンスになっていれば、そういう対応になっていませんよねということがしばしばあるわけで、そういう点で、職員に限って伺いますけれども、全庁にどうやってこの精神を徹底するのかということについて、お考えを、まず課長に伺っておきたいと思います。
△大西市民協働課長　答弁がダブるところでございますけれども、協働推進本部につきましては、市長をトップとして、当市の市民協働のあり方を検討する場として、各部の部長クラスで構成する予定で考えております。市民協働の実態概念は、今、佐藤委員が申し上げたとおり、非常に幅広く、個々の職員や所管によって考え方に幅があることから、御質疑どおり、全庁的に市民協働の考え方やルールなど、担当所管によって、また……
◎田中副委員長　休憩します。
午後２時４８分休憩

午後３時２０分再開
◎山川委員長　再開します。
　　ただいま再開いたしましたが、このような状態ですので、本日はこれで終了します。
　　なお、次回の委員会については、週明けに連絡いたします。本日の分については、16日に行うことになると思いますので、よろしくお願いします。
　　本日の予算特別委員会は、以上をもって終了いたします。
午後３時２１分閉会

【事務局付記】
・　午後２時46分、「東日本大震災（マグニチュード９）」発生。
・　「午後３時20分再開」以後は、避難した本庁舎正面入り口前広場での会議である。
　東村山市議会委員会条例第３０条の規定により、ここに署名又は押印する。

予算特別委員長　　山　　川　　昌　　子
予算特別副委員長　　田　　中　　富　　造





















議会事務局職員

記録担当

議事係長

次長

局長心得