第6回　平成23年3月22日(予算特別委員会)

予算特別委員会記録（第６回）


１．日　　　時　　平成２３年３月２２日（火）　午後１時７分～午後５時６分


１．場　　　所　　東村山市役所第１委員会室


１．出席委員　　◎山川昌子　　　　　○田中富造　　　　薄井政美　　　　佐藤真和　　　　大塚恵美子
　　　　　　　　　　朝木直子　　　　　　矢野穂積　　　　島崎よう子　　　北久保眞道　　　島田久仁
　　　　　　　　　　伊藤真一　　　　　　奥谷浩一　　　　山口みよ　　　　福田かづこ　　　熊木敏己
　　　　　　　　　　加藤正俊　　　　　　肥沼茂男　　　　駒崎高行　　　　石橋光明　　　　保延務
　　　　　　　　　　清沢謙治各委員


１．欠席委員　　木内徹　　　　丸山登各委員


１．出席説明員　　渡部尚市長　　　金子優副市長　　　森純教育長　　　諸田壽一郎経営政策部長
　　　　　　　　　野島恭一総務部長　　　大野隆市民部長　　　石橋茂健康福祉部長
　　　　　　　　　今井和之子ども家庭部長　　　西川文政資源循環部長　　　三上辰己都市環境部長
　　　　　　　　　須崎一朗まちづくり担当部長　　　野崎満経営政策部次長　　　小林俊治経営政策部次長
　　　　　　　　　武田猛市民部次長　　　菊池武健康福祉部次長　　　田中康道子ども家庭部次長
　　　　　　　　　新井至郎資源循環部次長　　　寺島修都市環境部次長　　　東村浩二企画政策課長
　　　　　　　　　谷村雅則財政課長　　　山田哲男管財課長　　　中村眞治生活文化課長
　　　　　　　　　當間春男産業振興課長　　　原文雄防災安全課長　　　中島芳明健康課長
　　　　　　　　　木村稔子育て支援課長　　　井上聰ごみ減量推進課長　　　田中建施設課長
　　　　　　　　　原田俊哉資源循環部主幹　　　粕谷裕司用地・事業課長　　　小田耕一みどりと環境課長
　　　　　　　　　中村周司道路課長　　　栗原芳男道路補修課長　　　森澤章行下水道課長
　　　　　　　　　山下直人まちづくり推進課長　　　小林徹交通課長　　　平岡和富財政課長補佐
　　　　　　　　　原子南生活文化課長補佐　　　小俣己知雄産業振興課長補佐　　　中澤恭交通課長補佐
　　　　　　　　　竹部和典観光・企業誘致係長　　　川崎基司消防係長


１．事務局員　　榎本雅朝局長心得　　　　南部和彦次長　　　　姫野努次長補佐　　　　荒井知子庶務係長
　　　　　　　　　三島洋主任　　　　小林武俊臨時職員


１．議　　　題　　１．議案第１４号　平成２３年度東京都東村山市一般会計予算
　　　　　　　　　２．議案第１５号　平成２３年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算
　　　　　　　　　３．議案第１６号　平成２３年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計予算
　　　　　　　　　４．議案第１７号　平成２３年度東京都東村山市介護保険事業特別会計予算
　　　　　　　　　５．議案第１８号　平成２３年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算


午後１時７分開会
◎山川委員長　ただいまより、予算特別委員会を開会いたします。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
◎山川委員長　傍聴の申し出があればこれを許可いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◎山川委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　傍聴申請があれば、適宜これを許可いたします。
　　次に進みます。
　　休憩します。
午後１時７分休憩

午後１時１０分再開
◎山川委員長　再開します。
　　審査に入る前に、委員並びに傍聴人に申し上げます。
　　携帯電話、カメラ、テープレコーダー等の委員会室への持ち込みの禁止が集約されております。本委員会室への持ち込み、並びに、使用は禁止をいたしますので、御承知おき願います。なお、携帯電話をお持ちの場合は、必ず電源をお切りください。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題１〕議案第１４号　平成２３年度東京都東村山市一般会計予算
◎山川委員長　議案第14号を議題といたします。
　　本件については、衛生費の駒崎委員で終了しております。
ほかに質疑ございませんか。福田かづこ委員。
○福田委員　保健衛生費からお尋ねをしたいと思います。
　　予算書では、計上がされていませんので、ここでお尋ねをさせていただきたいのですが、５歳児健診との絡みで、前段でお尋ねをしたいと思います。
　　まず、幼児相談室の内容が、予算書でも決算書でも、見えないわけです。事務報告には、報告がされるわけですが、直営で実施すべきだと思うのですが、そのことに対して、お考えをお聞きしておきたいと思います。
△木村子育て支援課長　社会福祉法人東村山市社会福祉協議会幼児相談室は、昭和52年に開設され、地域福祉サービスの１機関といたしまして、また、就学前児童に関するあらゆる相談窓口としまして、さらには障害の有無、種別、程度を問わず、育児上、心配だと思われる相談に専門的に応じるところとして、当市と事業委託の契約関係を結んでおります。幼児の子育てを取り巻く環境は、大変厳しく、親と子がともに成長していける支援策を求められる状況であります。相談室が持つ支援力や相談機能は、その時々の子育て環境を適切に支援し、多くの信頼を築いてきているところでございます。
　　大変厳しい行政運営の状況の中でありますが、効果的な子育て支援の対応がより求められております。相談室の支援力がより効果的に発揮できるような関係が、さらに今後ともはぐくめるように努めていきたいと考えております。
○福田委員　時間がありませんので、要望にさせておいていただきたいと思っているんですが、また、後日、議論させていただきたいのですが、幼児相談室は、機能が、今、御答弁いただきましたように、大変大きな子育て支援の機能として役割を発揮していると思っているんです。だからこそ、直営で取り組んでいただいて、次の質疑の５歳児検診、発達健診の際の役割を果たしていただきたいと思うので、これは要望にさせておいていただきたい、ぜひ検討していただきたいと思います。
　　次に、５歳児健診、発達障害問題への取り組みがどのように検討されたのか、またどのように実施をしようとお考えになっていらっしゃるか、お尋ねをしておきます。
△木村子育て支援課長　５歳児健診につきましては、鳥取県のように、先駆的な取り組みを行い、一定の成果があったということを聞いておりますが、さきの請願審査等の結果、経過を踏まえまして、まずは現行の１歳６カ月健診や、３歳児健診のより効果的な実施を徹底し、５歳児健診の有効性につきましては、国の動向を見ながら、引き続き研究していきたいと思っております。
　　また、発達障害につきましては、早期発見をするために、子供たちを取り巻く身近な大人が、正しい認識を持つことが求められているのかと考えております。具体的には、母子保健や医療関係従事者、保育園、幼稚園等々、従事者が正しい知識を持ち、常にスキルアップを図ることが重要と思います。これら関係者と保護者への啓発のため、ポスター掲示やアンケート等の案内を今後進めていきたいと考えているところです。
○福田委員　さきの厚生委員会で、これが採択をされて、本会議でも採択をされました。そういう意味では、全体としては、発達障害を早期発見するための５歳児検診については、実行を求められたと思っております。保護者の皆さんから出された請願の大きな中身は、１つとしては、保護者の皆さんが、お子さんの障害があるということを認識をして、それに向けて、子供のための療育をどのようにするか、そういう認識を明らかにするためにも健診が必要だという中身だったと、私は、議論を受けとめております。
　　そういう意味では、啓発もそうなんですが、健診そのものが大変重要な役割を果たしている、そこに期待をしているということだと思っているんです。研究はしていただきたいわけですが、どこをめどに研究をして、どの程度のところでこれを実行に移すかとか、それから、今、１歳６カ月児健診、３歳児健診でとおっしゃっていただきました。それから幼児相談室もあるんですけれども、そこら辺で、発達障害の早期発見について、どのように対応するか、そこだけでも見えるようになっていると、保護者の皆さんが、そこを利用することができると思っていますので、その研究のめど、どこら辺をめどにされるかということと、従来の健診で、発達障害の発見をどのように進めようと思っていらっしゃるか、そこをもう少し具体的にお聞かせいただきたいと思います。
△木村子育て支援課長　さきの請願審査のときも、若干紹介させていただきましたけれども、東京都におきましても、東京医師会等から、健診の東京方式みたいな形のモデル形式が、その場で提案されております。ただ、若干、医療関係の機関の方たちにも、その方式の周知がまだまだ不十分なところをその時点で感じております。こういう部分で、先ほどの繰り返しになりますけれども、やはり関係者同士が、そこでのスキルを十分に身につけた上での一つの行為かと思います。ぜひ御理解をお願いしたいと思います。
○福田委員　請願審査の際に、各委員から、積極的な提案も行われました。例えば、問診票的なものをお届けをして、それで、別な機関で検査をしていただくことも含めて、そういうことぐらいは取り組めないですか。例えば、５歳児でもいいですし、その前の健診のところでもいいですけれども、何らかの形で、それを保護者の皆さんが手に入れることができて、それでチェックをしてみたら、御相談に行かれたほうがいいかどうかを、例えば幼児相談室で相談をするためのこととか、そういう手だてがとれれば、一歩前進ができると思っているんですけれども、そこら辺はどうなんでしょうか。
△木村子育て支援課長　委員の御発言どおり、いろいろな形で、さまざまな形の研究という部分で、言葉を使わせていただいています。当然さまざまな形でのいろいろな考え方、またアンケート等も、どんな形でどういうふうな形で、有効な形でアンケートがとれるのか等も含めまして、研究という形で答弁させていただきました。
○福田委員　もう時間がありませんので、早期に、例えば23年度でも、何らかの動きで取り組めることができるように、強く要望をしておきます。
　　次に進みます。333ページです。東村山駅西口公益施設の運営経費でお尋ねをいたします。
　　2010年度、指定管理料に対する使用料収入の割合はどうなったでしょうか。
△中島健康課長　西口公益施設の運営経費でありますけれども、当然のことでありますけれども、事業費総体は、指定管理料、並びに利用料等で構成されております。平成22年度の指定管理料につきましては、4,841万1,140円でございます。使用料等の収入ですけれども、２月現在、5,289万8,051円になります。３月末の見込みを含めますと、利用料等につきましては、約5,700万円を予定しているところであります。事業費総体が、約１億700万円前後になることから、指定管理料の割合、4,800万円の割合につきましては、約44.9％、約45％ぐらいになります。
○福田委員　2011年度、23年度はどうなるんでしょうか。
△中島健康課長　23年度でありますけども、指定管理料につきましては、今年度と同額の4,841万1,140円になります。利用料等の収入につきましては、6,297万3,166円を想定しております。指定管理料の割合につきましては、事業費の約43％前後を予定しているところであります。
○福田委員　黒字になったときには、折半という契約だった思うんですけれども、そこへの見通しはいかがでしょうか。
△中島健康課長　今年度につきましては、先ほどの見込みなわけでありますけれども、約200万円前後の東京ドーム指定管理者のほうの持ち出しが予定されているところであります。来年度につきましては、少なくとも赤字にはさせないという方向で、事業費全体を組んでいるところでございます。
○福田委員　そこから上がりが出てくるというのは、見通しは暗いというわけですね、確認をしておきます。東村山駅公益施設管理経費の共益費です。大変高いんですが、その根拠を詳細にお尋ねいたします。
△中島健康課長　共益費についてでございますけれども、西口公益施設購入時に定められております負担の考え方に基づいて実施をされております。その金額につきましては、１平方メートル当たり、全体管理部分が月額205円、店舗公共管理費関係が月額150円ということで、これを各区分所有者で平等に支払っております。
○福田委員　すべての床の平米当たりの共益施設の単価をおっしゃっていただけますか。店舗以外は全部同じですか。
△中島健康課長　居住部分とそれ以外の部分が、まず分かれておりまして、店舗公益部分については、その中の部分のまた共通部分、個々部分ということで分かれております。
○福田委員　それぞれの区分ごとに単価をお示しください。
△中島健康課長　先ほど申し上げましたとおり、全体の管理区分が月額205円で、各区分所有ごと、持ち分ごとに月額単価を掛け算をして負担するという形になっております。店舗公益部門の管理費が先ほど申し上げましたように、月額105円で、各平米数を掛け算することになっております。
○福田委員　平米当たりの月額は205円で変わらないけれども、面積によって違う、こういうことですね。わかりました。店舗と比べてかなり単価が高いというのが、なかなか納得がいかないんですけれども、その理由については、どのように御説明をしていらっしゃいますでしょうか。
△中島健康課長　建物全体を管理組合の中で協議され、確認されてきた内容でございます。
○福田委員　協議はそうなんですけれども、店舗は105円で、それ以外は205円という、その協議の中身の理由があるわけですね、それをお聞きしたいんです。何で205円になったかという、それは管理組合で協議したとは思うんです、もちろん。だけれども、店舗は105円にして、それ以外のところも公益施設も含めて205円にした意味が、値段を違えた意味があると思うんです。
△中島健康課長　先ほど数字をちょっと間違えまして、店舗及び公共部門の管理費については、月額150円でございます。訂正させていただきます。
◎山川委員長　休憩します。
午後１時２５分休憩

午後１時２６分再開
◎山川委員長　再開します。
　　健康課長。
△中島健康課長　全体の管理費の関係の内訳は、建物全体の管理委託費、建築設備費、植栽管理保守費、駐車場の保守費、電気設備等々が入っております。それらを全体で負担をするという形になっております。
　　公的部門につきましては、公的部門の店舗と、公益部門の管理費、並びに害虫駆除費、電気設備保守費等の諸経費を、店舗部門で割り返したものでございます。
○福田委員　なかなか納得がいかないんですけれども、所管にこれを求めても仕方がないと思いながら聞いてはいます。だけれど、どこかで東村山市が全体として責任を持って、これは市民に対して、ちゃんと説明ができないといけないと思います。何で、店舗が150円で、その他のところが205円なのかというのを説明ができなければいけないと思いますので、また、そのうちに聞かせていただきます。
　　時間がありませんので、次に行きます。予防費です。
　　先日、駒崎委員に対して、ヒブワクチンその他については、今、接種がとめられているのでという御答弁がありましたけれども、私は、②のところだけお尋ねしておきます。法定接種でないために、ヒブワクチンも子宮頸がんワクチン、その他、小児肺炎球菌ワクチンも、なかなかお金が高くて受けられなかった。だけど、今回の措置で、10％で受けられるようになりましたけれども、そういう意味で、予防接種が、大変効果があるというのが、次々に、今、出ていますね、そうしたことが、数千円かかる、１万円近くかかる、子育て世帯にはとても負担が重たい、そういう声は聞こえていないでしょうか。
△木村子育て支援課長　任意接種の助成を求める御意見ですが、認識しているところであります。担当所管といたしましても、今回の子宮頸がん等の予防ワクチン接種が法定化されるよう、市長会を通じまして要望してきたところでございます。今後についても、そういう部分の御負担はできるだけ少ない形で、多くの方が接種できるような形の方向性を考えていきたいと思っております。
○福田委員　医師会などでも大変大きな運動をしておりますので、ぜひ、法定接種化ができるように、よろしくお願いしたいと思います。
　　清掃費に移ります。353ページです。リサイクルセンターの今後のスケジュールについて、お尋ねをしておきます。
△田中施設課長　今年度のスケジュールですが、東村山市秋水園リサイクルセンター生活環境影響調査の報告書の縦覧を行っていく予定です。今後のスケジュールにつきましては、秋水園リサイクルセンター計画に関する調査特別委員会での報告内容を注視しながら、検討していくつもりです。
○福田委員　最終設計に向けて、今後、議会の、もちろん最終報告があるわけですけれども、そういうことも受けた上で、今後、市民的な合意を得るための取り組みはどのようにされる予定になっていらっしゃるでしょうか。
△田中施設課長　生活環境影響調査の縦覧に合わせまして、調査特別委員会の報告内容を注視しながら、建設に際しましては、市民説明会等を開催し、情報を提供していきたいと考えております。
○福田委員　それでは、次、③ですが、議会から提起をさせていただきました瓶・缶の収集と選別のあり方、また、秋水園でやるべきか、民間へ委託するべきかなどの容リプラ収集、中間処理も、民間へなどという提起がされたわけですが、こうした提起をどのように受けとめて、それを実行に移すための手だて、準備をされるおつもりなのかどうか、お尋ねしておきます。
△田中施設課長　調査特別委員会の報告内容を注視するとともに、これにつきましては、今後の検討材料の一つとして考えてまいりたいと思っております。
○福田委員　市民の意向や、議会の意向を十分に注視をしていきたいという所管のお立場やお考えはわかりました。できるだけ情報を早目早目に出していただいて、市民の皆さんの意見を取り入れられる段階で出していただくように、要望をしておきたいと思います。
　　次に進みます。ごみ処理経費についてお尋ねいたします。
　　清掃手数料事務経費です。役務費、支出の中身が不明であります。販売手数料とすべきだと思いますが、お考えをお尋ねしておきます。
△井上ごみ減量推進課長　予算書の歳出、12.役務費、（４）の手数料は、説明書の表記となっており、説明は付さないことになっております。したがいまして、予算の表記上、当科の清掃手数料事務経費の手数料だけに説明を付すことは、他の手数料と統一性を欠くことから、できないと考えております。
○福田委員　異論があるんですけれども、議論しても始まらないんですが、予算書で、私たちが、市民の皆さんがこれを見たときに手数料は何だ、手数料、これだとわかりませんね、要するに販売している人たち、お店屋さんの手数料だというのが、これではわからないわけですよ。そうするとどこで見たらわかりますか。どこで市民はこれを理解したらいいですか。付すことができないというのであれば、市民が理解するための取り組みは、されることがないということですか。
△井上ごみ減量推進課長　先ほどお答えしたとおりになります。
○福田委員　それでは、市民に対して、説明のつかない予算書が、少なくともこの１行はあるということですよ。そのままでいいとは思わないので、何らかの対策が必要だと思うんですけれども、そこら辺は、何にも手だてはとれないんですか。どなたかお答えください。
△西川資源循環部長　先ほど、担当課長からお答えさせていただきましたように、役務費等につきましては、予算書の統一した様式の中で表記をさせていただいております。そういう意味では、現状の予算書の中では対応しかねるというふうになると思います。
○福田委員　現状の予算書で対応しかねるのなら、違う予算書にして、説明ができるようにしていただきたいというのが、市民の真っ当な考えだと思います。それは指摘しておきます。どこかで、これがちゃんと説明ができるようにしておいていただきたいと思います。
　　粗大ごみです。現金授受が拒否なら、販売店をふやすべきです。お考えをお尋ねしておきます。
△井上ごみ減量推進課長　指定シールの取扱店は、平成23年度２月１日現在で市内26カ所となっております。指定収集袋と異なり、指定シールは、販売需要の流動性が比較的乏しく、100円から2,000円までのシール、１セット８万5,000円をそろえることは負担度が大きいため、地域の大型店に指定店をお願いしております。今後、既存店の配置や、市民の皆様の利便性を考慮しながら、取り扱いをお願いしていきます。
○福田委員　26カ所は、市内53丁だけからいっても少な過ぎます。買いに行けない地域がいっぱいあるんです。しかも、とりわけ高齢者の皆さんは、大型店まで行けないんです。だから、今、ふやすために努力をしていただくとおっしゃっていただきましたので、できるだけ、希望店、あると思います。私が知っているだけでも、希望しているけども置いてもらえないんだというお話も伺っておりますので、ぜひ、市内の多くのお店で扱っていいただけるようにお願いをすべきです。これは、要望しておきます。
　　指定袋の製造についてです。すべての袋に点字を入れるべきだと思いますが、お考えをお尋ねしておきます。
△井上ごみ減量推進課長　指定収集袋の点字、及びマークにつきましては、視覚障害者友の会と協議を行い、指定収集袋の種類を視覚障害者の方にも御理解いただけるよう、容器包装プラスチック、燃やせないごみの袋については、凹凸のついた模様をつけております。また、燃やせるごみの袋には、模様をつけないことで、区別が判断をつくようにしております。
○福田委員　全く努力していないと言わないんです。でも、模様をつけるなら、点字を入れていいではないですか。点字を入れたほうが、より視覚障害者の人にはわかりますね。容リプラには入っていますね。何で、不燃と可燃に入らないのかがわからないんです。絶対にだめですか。入れる努力もしていただけませんか。
△井上ごみ減量推進課長　一つは、すべての方が点字を理解できないということがあります。もう一つ、袋、容器包装プラスチックは、全国的に言葉が共通なんですが、燃やせないごみ、燃やせるごみは、それぞれ地域によって言葉が違うので、入れなくてもいいのではないかということで、協議の結果となりました。
○福田委員　視覚障害団体から、点字を入れてほしいという要望があったはずです。これは、確かに点字、御存じない方もいらっしゃいますので、その工夫は必要だと思いますけれども、でも、視覚障害者の方は基本的には点字を勉強されます。なので、だれでもがわかるように、一目瞭然にしていただきたいと思っておりますので、これは、今後の課題として研究をしていただきたいと要望して、次に進みます。
　　アメニティ基金の積み立てであります。収集手数料収入との関連で、１億2,495万円を積立金とした算出根拠、手数料収入と積立金の差額の使途についてお尋ねしておきます。
△井上ごみ減量推進課長　基金は、一般廃棄物処理手数料の一部に相当する額から、廃棄物処理に係る必要経費、指定収集袋の製造、配送委託料、販売手数料、ごみ収集委託料の一部等を差し引いた額、及び分別排出された瓶、アルミ缶、スチール缶、ペットボトル、紙類、リフォーム家具などの資源物の売却益を積み立てられております。
　　よって、一般廃棄物処理手数料の一部に相当する額でありますごみ収集手数料の２億5,687万1,000円から、指定収集袋製造、配送委託料、指定収集袋販売手数料、指定収集袋購入、行政分ですが、の１億163万5,000円、及びごみ収集委託料の8,415万7,000円の、計１億8,579万2,000円を差し引いた額、7,107万9,000円と、資源物売り払い収入額の5,268万2,000円、及びペットボトル等再商品化事業配分収入の111万円の計5,379万2,000円を合算した額が積立額となります。
○福田委員　行政購入分とか、それが支出増して、上げられるというのが納得いかなかったりしていますけれども、結果としては、ごみ袋の製造と販売手数料、その他含めて、結果としては１億あるかないかというところですね、だから、そういう意味で、本当に有料化がどうだったんだろうという議論が十分に成り立つところだと思いますけれども、指摘だけにしておきます。
　　それから、アメニティ基金取り崩しは、減らしたとはいっても１億1,000万円あります。結果としては、積み増しになるとは思えないんです。財源対策になっている。市長は財源対策じゃなくしたいとおっしゃっておられましたが、やっぱり財源対策になっているなという感は否めないんです。そういう意味で、市民的な議論が必要だと思うんですけれども、いかがでしょうか。
△井上ごみ減量推進課長　繰入金の推移として、平成17年度9,455万8,000円、平成18年度１億7,328万1,000円、平成19年度３億1,736万4,000円、平成20年度２億7,327万円、平成21年度２億9,409万3,000円であります。積立金としては、平成17年度２億4,043万4,150円、平成18年度２億3,749万7,774円、平成19年度１億7,920万3,769円、平成20年度２億277万2,139円、平成21年度１億7,580万9,489円となっております。平成23年度については、繰入金の充当率の見直しを図り、基金積み立て予算が繰入金を大きく上回る結果となっております。今後につきましても、基金の目的に即した繰り入れ事業を精査して行っていきたいと考えております。
○福田委員　その繰り入れの目的については、やっぱり市民の皆さんと相談をしていただくという取り組みも必要だと思っていますので、これは、要望として申し上げておいて、いずれにしても、アメニティ基金は何に使うのかというのを改めて市民と相談していただきたいと思います。
◎山川委員長　ほかに質疑ございませんか。加藤正俊委員。
○加藤委員　10番のごみ減量推進運営経費について、353ページです。去年より大幅に減っていますが、その理由は何でしょうか。
△井上ごみ減量推進課長　平成22年度当初予算時では、ごみ減量推進課運営経費内の一般廃棄物処理基本計画策定業務委託料238万4,000円を予算措置しておりましたが、年度途中で、計画担当運営経費へ組み替えをしました。したがって、23年度では予算措置をしていないので、ごみ減量推進課運営経費の大幅な減少となりました。
○加藤委員　11番の、361ページの太陽光発電パネルについて。何ワットの発電になるんでしょうか。それでまた、どのぐらいで元が取れるんでしょうか。それと、また、製品はどこを入れる予定でしょうか。
△井上ごみ減量推進課長　発電規模につきましては、現在、太陽光発電パネル設置についての補助業務を担当しておりますみどりと環境課の試算によりますと、１キロワット当たりにかかる工事費用が約70万円となっておりますので、今回の予算額に照らし合わせますと、４から５キロワットになろうかと思われます。平成23年度中の稼働に向け、関係所管と協議を進めていく予定となっており、現在、まだメーカー等は未定となっております。
○加藤委員　そのメーカーの選定に関してですけれども、値段でいくのか、転換率というか、８％のものとか11％ありますけれども、どういうところを重視しているんでしょうか。
△井上ごみ減量推進課長　それも含めて検討していきます。
○加藤委員　最後の質疑で、ごみ焼却施設の延命化事業について、今後のタイムスケジュールを教えてください。
△田中施設課長　平成23年度のスケジュールは、４月に、１号炉の燃焼設備耐火物の更新、油圧装置配管の更新、それから燃焼ガス冷却設備耐火物の更新、灰出し設備灰押出機の更新、１・２号炉計装設備排ガス分析計の更新、１号炉系の設備の単体連動試運転を予定しております。
　　５月は、２号炉の施工開始に伴う足場の仮設を予定しております。
　　６月は、２号炉の燃焼設備既設耐火物の解体、油圧装置１・２号炉共通配管更新、２号炉燃焼ガス冷却設備の解体、撤去、排ガス処理設備煙道更新、１・２号炉共通系飛灰処理装置更新を予定しております。
　　７月は、２号炉燃焼設備火格子の更新、燃焼ガス冷却設備新規据え付け、２号灰出し設備飛灰搬送コンベアー更新を予定しております。
　　８月は、２号炉の燃焼設備耐火物更新、油圧装置配管更新、燃焼ガス冷却設備耐火物の更新を予定しております。
　　９月は、２号炉系設備の単体連動試運転、仮設屋根の撤去等を予定しております。
　　10月は、工事に使用した150トンクレーンの解体を予定しております。10月で現場施工は終了する予定です。
　　11月以降は、施工図書の作成、ＣＯ２削減数値の検証を含めた性能試験を実施する予定です。また、ごみ焼却施設耐震補強工事は、５月中に契約締結し、約６カ月の工期を予定しております。
　　主な工事内容は、炉体鉄骨の補強、工事棟内のプレス補強、炉室内耐震壁の補強です。
◎山川委員長　ほかに質疑ございませんか。佐藤真和委員。
○佐藤委員　東村山駅西口の公益施設関係ですけれども、利用者実績はわかりましたので結構でございます。
　　健康施設の利用者の市内・外の利用者の割合を伺いたいと思います。どういう年代がどういうニーズで使っていらっしゃるのか、伺います。
△中島健康課長　市内、市外の割合でありますけれども、マシンジムの利用者、これは２月末まででありますけれども、４万3,206人のうち、市内利用者が約86％、市外利用者が14％となっております。
　　利用者の年代につきましては、会員制ではございませんので、明確にはわかりませんけれども、アンケート結果等などから、60歳代が一番多く24.4％、さらに50代の22.1％、70代の13.7％となっております。65歳以上の方が安く購入できるシルバー定期の発行が多いことも反映していると思っております。
　　ニーズに関してでありますけれども、高齢者が多く、体力づくり、体力維持に来られる方が多く、最近では午後に学生や社会人の方でトレーニング志向の方もふえてきているという状況であります。
○佐藤委員　市民運営会議が開かれていますけれども、ここでどういう課題が指摘されて、どう23年度に反映させるのか、また、市民からの改善要望、どんなことがあるか、伺います。
△中島健康課長　市民運営会議で指摘をされた内容といたしましては、窓口の接遇改善、産業観光案内コーナーの人員の配置、また、ワンズプラザを含めましたサンパルネの会場がわかりにくいので、看板の設置や広報をしてほしいとか、あと、印刷室並びに託児室の利用、その必要性についてどう考えていくのかとか、あと、利用者の多いフリーマーケットボックスを増量してほしい、利用方法を変更してほしいということなどが出されております。
　　接遇等に関しましては、早速東京ドームグループさんともお話をし、改善を図っているところでございます。
　　なお、フリーマーケットボックス等に関しましては、スペース的にも増量が難しいということがありまして、23年度より利用方法の変更等を検討して、貸し出し期間に制限を設けるなど、待機している方への解消を図っていきたいと考えております。
　　市民の改善要望等に関してでございますけれども、利用者間のトラブルやマナーの問題、スタジオレッスンに関する要望、希望等が多くなっているところであります。
　　さらに、運営に関しましての要望では、健康増進施設の定期券申請書の記載が面倒であるとされておりますけれども、この辺につきましては、顔写真等がない定期券であるために、廃止すると不正利用等歯どめがかからないおそれもあることから、利用者に自覚を持ってもらうために続けていきたいと考えいるところであります。
　　そのほかには、施設の入場時に出・退室時間を記載していただいております。これは、先ほどの男女比率等も、こういうところで実際数えている関係もございまして、こういう記載をしていただくことをやめるということにつきましてはなかなか、現場としても必要なことになっているというのが状況でございます。
○佐藤委員　東京ドームのスポーツのところも担当の方よくやっていらっしゃる、感じよくやっていらっしゃる、あるいは、２階の公益施設の窓口も利用がふえているというプラスの面もあると思うんですけれども、一方で、私も２階のところなんか見ていても、例えば給湯室はあるんだけれども一切備品がない、全くないんです。やかんのない給湯室というのは市民の方非常に利用しづらいとか、それから印刷室も大体明かりが消えていて使われていないとか、すぐどうしてくれというよりも、課題が大分見えてきていて、正直言うと、もてあましてきている、だけど、経費はかけづらいというあたりで、デッドスペースというんですか、そういうところも含めて、ある程度課題、生かされる部分と生かされない部分が大体見えてきたんじゃないかなという感じがするんです。なので、５年間の東京ドームとの契約でございますので、徐々に改善できる部分と、契約更新時を見据えてどうしていくのかという協議を、どっからかスタートさせなければいけないのではないか。これは、東京ドームとやるという部分と、市としてあそこをどう考えるのかという部分があろうかと思います。ですので、この辺の協議を、そういう意味では契約も半ばに差しかかるわけですので、どの辺から始めていくのか、どういう体制でやるのか、お考えがあったら伺っておきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
△中島健康課長　日常的に月報等報告を受けておりますし、その都度、東京ドームグループさん、指定管理者さんのほうが市民から受けた要望等も伺って、随時こちらにも報告をされているところでございます。
　　そういう意味では、随時話をする機会はあるわけでありますけれども、指定管理者の一定の自主性なり、そういう部分もございますし、私どもとしては、そういう話し合いの場を積み上げながら、これからの課題にこたえていきたいと考えております。
○佐藤委員　東京ドームが運営主体としてやられる部分と、うちとしては契約が５年のわけですから、東村山市として、あそこのスペースをどうつくっていくのかというのは本当に考え始めていただきたいと思いますので、これはお願いをして次に行きたいと思います。
　　清掃総務費の関係ですけれども、ここは割愛します。
　　３番目のごみ減量推進課運営経費ですが、これもいいです。
　　秋水園の関係です。生活環境影響調査縦覧という話がありましたが、あるいは、土壌汚染調査の結果について、現段階、説明いただきたいと思います。
△田中施設課長　生活環境影響調査は、騒音・振動調査を施設周辺で４地点と道路交通騒音・振動を２地点、交通量調査を２地点、悪臭調査を４地点、実施したところであります。
　　また、土壌汚染調査は、20カ所の表層と土壌の資料を採取し、重金属有害物の含有試験、溶出試験及びダイオキシン調査を実施したところであります。
　　現在、データを分析中でありますが、３月末までには取りまとめが完了する予定になっております。
○佐藤委員　３月末までに取りまとめですけれども、新年度これはどういう形で、縦覧という話がありましたけれども、現段階で土壌汚染の関係とかというのは課題がありそうなのかどうか、そこについて、あれば伺います。
△田中施設課長　土壌汚染調査で、鉛の検出が２カ所ありまして、それは基準値を超えておりまして、その部分につきまして、再度細かい調査を行っているところでございます。
○佐藤委員　最後の結果が出なくても、大体わかっているんじゃないかと思ったんで聞いたんです。
　　２点目に行きます。リサイクルセンター計画の前提となります循環型社会形成推進地域計画の記載内容について、リサイクルセンターの委員会でも一定議論ありましたが、修正や変更が必要となった場合、どのような手続が必要なのか。また、それに伴って、今の土壌調査の結果にもよりますが、稼働時期26年４月を絶対とするのかどうか、もう一回聞いておきたいと思います。
△田中施設課長　修正や変更について、変更する地域計画の承認が必要なものと、報告で済むものと、２通りがあります。
　　変更承認が必要なものは、対象地域、計画期間、基本的な方向性の変更が生じた場合です。
　　変更承認申請を行う場合は、変更承認申請書に変更後の地域計画全文、変更理由書等を添付して、環境大臣に提出することになります。
　　事前報告でよい場合は、施設整備における規模の変更です。
　　変更申請は、変更報告書に変更後の地域計画の全文、変更理由書を添付して、東京都廃棄物対策課に提出することになります。
　　稼働時期については、平成26年４月を目指していますが、循環型社会形成推進地域計画の計画期間が、平成27年３月31日となっております。
○佐藤委員　絶対かということについてお答えがなかった。これもリサイクルセンターの委員会でありましたけれども、法で義務づけられている部分と、そうでない部分というのがあるというのはわかりましたが、それを踏まえて後から、また、個別に聞いていきますけれども、ぜひ市民への説明ができるものにしていただきたい。法律で必要だからやるという部分はもちろんあるんだろうけれども、ダブルスタンダードみたいなことにならないように、ぜひこの地域計画については、内容を必要な部分については、積極的に改めて、書き直していただくことが必要だということを先に申し上げておきます。
　　先に行きます。
　　計画担当運営経費、ごみ焼却施設整備基礎調査業務委託、この内容について御説明ください。
△原田資源循環部主幹　ごみ焼却施設は、現在、延命化工事を実施しております。これにより、ごみ焼却施設の約10年間の延命化を図りますが、その後の施設更新には相当の期間が必要となるため、その資料となる基礎的な調査を実施するものです。
　　内容につきましては、手法として、現ごみ焼却施設の建てかえ、周辺市町村との広域的な連携支援等の選択肢が想定されますことから、それらの比較検討が行えるような基礎的な調査を行うものでございます。
　　具体的な項目といたしましては、建てかえ、広域連携、それぞれにつきまして、現状の把握を初めといたしまして、技術的な側面や施設の規模、費用や効率性、効果、スケジュール、想定される課題等につきまして、基礎的な情報の収集、及び洗い出しを行いまして、複数の視点からシミュレートを行っていきたいと考えているところでございます。
○佐藤委員　そこで市長に伺います。
　　そういう点で客観的にいろいろ調査をされるというのはわかるんですけれども、この間、広域化で言うと、大分政治的な側面というか、そういう部分を抜きには、つまり、こちらでこう考えてこういうデータをつくったんだけれども、と言っても、相手は嫌ですよということがあるということも言われているので、政治的な側面での協議というか、下話というか、どこかで始めておかないと、データがそろったからお願いしますとなかなかならないのではないかと思うんですけれども、考え方を伺ってもいいですか。
△渡部市長　広域化につきましては、長年の課題があって、水面下でいろいろな取り組みをしてきたことは事実でございます。特に関係の深い柳泉園組合につきましては、私も管理者のほうにお目にかかって、正式な話ではありませんけれども、模索をしたということもありますが、管理者もおかわりになられてしまって、今の管理者の方と具体に広域化についてお話ししたという経過はまだございません。
　　しかし、一定程度、今後、今、延命化の次のプラントを考えていった場合に、今回の地震等でも、当市の場合、単独処理するには幾つかリスクもあるのもわかってまいりました。
　　かといって、ではすぐに周辺住民の理解をお互いに得られる状況がつくれるのかどうか、極めてこれも政治的な課題と考えております。
　　どういう条件ならば広域化ができるのか、その辺はお互いいろいろと議論していく必要はあるのではないかと考えているところでございまして、これは正直申し上げて、今後、改選後の課題として、いつぐらいの時期からどういう形でお話を進めていくべきなのか、十分検討させていただいきたいと考えております。
○佐藤委員　機会をとらえて、今後お願いします。
　　６点目、リサイクル作業場運営経費、缶等選別作業委託料500万円増、この理由を伺います。
△田中施設課長　従来、リサイクル作業所で瓶・缶の選別作業を行っていましたが、そのほかにペットボトルの選別作業を追加したためでございます。
　　ペットボトルの選別作業は、従来は再任用、再雇用の職員で行っていましたが、シルバー人材センターのほうに委託することになりました。
○佐藤委員　初めて聞きましたので、理由を教えてください。
△田中施設課長　今まで、シルバー人材センターのほうで、粗大ごみの受け取りの作業を行っていたんですが、厚生省のほうから、シルバー人材センターの事業の適正な運営の徹底についてという文書が出されまして、そのチェック項目のところに、簡易な業務であるということで、シルバー人材センターのほうで、その受け取り作業は適当でないということになりましたので、そのかわりにペットボトル等の選別作業をシルバーのほうにお願いすることになる、そういう理由でございます。
○佐藤委員　余り時間をとりたくないんですけれども。そのかわりにとおっしゃったですね。あの中での作業というのは、こっちをやめたらそのかわりにこっちをお願いしますみたいな、そういう簡単な契約の行って来いというか、そういうのは可能なんですか。つまり、再任用、再雇用をそこに入れないとかという、それぞれにいろいろなバランスがありますね。今、聞いていると、シルバーの仕事が減ったから、こっちをお願いしますみたいな、そういう簡単な感じに聞こえちゃうんです。そうでなければ説明してください。
△西川資源循環部長　今現在、委員御指摘の質疑にもありましたように、再任用、再雇用でペットボトルを実施しております。一方で、先ほど言いました資源物については、シルバーのほうに委託しておりました。
　　ここ23年度で、ペットボトルの再任用は、５年の期間が到達しまして、４名減をするんですが、残る人間１名と、資源循環部で新たに再任用を希望する職員等がおります。そこの数の中で、先ほど言いましたシルバー人材センターが受託できない業務を再任用に業務を行わせ、そこで不足するペットボトル側をシルバー人材センターのほうに委託をしていきたいということで、結果的には業務が入れかわるという形になります。
○佐藤委員　時間ないので、これ以上聞かないんですけれども、リサイクルセンターというか、秋水園自体が雇用確保の場になってきたことの、よかった部分もあるんだろうと思うんですけれども、固定化している感じがあってリサイクルセンターがどこにやってもらうのかということの議論にも通じるところがあるので、これはまた今後、改めてやらせていただきたいと思います。
　　９番目のごみ減量指導経費、廃棄物減量等推進員の配置なんですけれども、この業務内容方針を改めて説明いただきたいと思います。また、制度の趣旨どおりに活躍していただいているという認識かどうか、この段階で伺っておきたいと思います。
△井上ごみ減量推進課長　廃棄物減量等推進員の目的につきましては、ごみの９分別の徹底、ごみ減量、資源回収の推進について、市民の皆様と行政の共通理解のもとに身の周りの生活環境を守り、快適で住みよいまち、東村山をつくっていくことを目的としています。
　　業務内容につきましては、担当地区のごみ集積所の不法投棄を含む現況報告、ごみ減量に関する啓発活動や実験等の協力、ごみ問題に関する提言方法等に対する意見、視察研修への参加、集合住宅の排出状況調査、実施時の立ち会い等協力。
　　なお、本年度は、一般廃棄物処理基本計画の策定に伴い、自動販売機の回収ボックス設置状況調査について御協力をいただきました。
　　報酬につきましては、６カ月につき１万円の謝礼を差し上げております。
　　活動の状況につきましては、各丁目に１名という広範囲を担当していただいておりますが、皆様にはおおむね趣旨どおりに活動していただいているものと考えております。
　　課題につきましては、今後さらに市との連携を強化していくことや、推進員の活動のＰＲをすることも必要ではないかと考えております。
○佐藤委員　何でこれ伺ったかというと、減量審議会に減量員を務めている方がいらっしゃって、結構課題があるということを率直におっしゃっていたんです。研修がない、あるいは、ごみを出すところを監視するという役割はあるんだけれども、減量につながっているということについてはどうなのかという意見もあったし、また、一般廃棄物の件も、逆に言うとそういう点で役割を担っているのに、何で私たちの意見を聞かないのかという指摘も当時ありました。
　　なので、この方たちの横のつながりについても非常に欠けているという指摘もあったわけですので、課題は結構あるんじゃないかと思うんです。
　　さっきの循環型社会形成推進地域計画の中でも、減量等推進員を中心にして、さらに発生抑制を推進し、発展すると書いてありますからね、結構大変な役割ですよ。しっかりとやっていただく、報酬は本当に低いんだけれども、ぜひこれは、うたっている以上は進めていただきたいと思います。
　　もう一点、この計画にかかわるところなんですけれども、生ごみの堆肥化推進事業費なんですが、費用としては半減しています。この理由を伺います。
△井上ごみ減量推進課長　委託料が大きく減った理由は２つあります。
　　まず、生ごみ集団回収事業委託料についてですが、参加世帯数及び回収量に左右されますので、新規参加の世帯数及び回収量の増を見込んで予算を組んでおります。反面、世帯数の伸び悩みもあり、決算額は例年増加傾向にあるものの、同年度の予算に対しては低い額となっております。
　　このような経過をかんがみ、23年度予算にあっては、実績に応じた回収量及び新規世帯数をもとに算出した額としたことで、これまでより減となっております。もう一つの理由は、東村山花と野菜の会で管理しておりました萩山菜園内の樹木伐採工事が平成22年度に行われ、その委託料が発生しておりましたが、23年度には同案件がないため、24万7,000円の減となっております。
○佐藤委員　これ毎回やってきているので、余りしつこくやりたくないんですけれども、世帯数の伸び悩みも含めて、いろいろな提案も市民側からあったり、大型機の稼働を提案されたり、学校での給食の残渣も含めて、いろいろな提案があるんだけれども、広がらないというあたりが、私はこれも推進地域計画に明記されていますので、生ごみの減量化、資源化をさらに推進すると一方で書きながら、予算が減っていくというあたりは、真剣に受けとめていただきたいと思いますし、いろいろな提案を積極的にもっと受けていただきたいと思います。
　　もう一点、集団資源回収事業費、前年度比で、またまた減額となっています。また、スチール缶やペットボトル等に拡大する準備は進めているのがどうか、あわせて伺います。
△井上ごみ減量推進課長　集団資源回収の登録につきましては、今年度も４団体ふえ、団体数は年々少しずつですが増加しております。しかし、最近の傾向として、全体的にごみ資源物の回収量そのものが、市民の皆様の御協力により減少傾向となっております。したがいまして、古紙等資源物につきましても減少傾向となっております。また、新聞店による個別回収も定着しておりまして、集積所への持ち込みが困難になった方の世帯を取り込んでいるようで、これも一つの原因ではないかと思われます。
　　昨年度、新規計画を策定するに当たり、新聞販売店の調査を行いましたが、約2,000トンぐらいを新聞販売店が回収しております。したがいまして、予算額を減額いたしました。
　　23年度より、アルミ缶の補助金を品目として追加することを決定いたしました。現在、規則改正や、集団資源回収の参加団体への通知などを行い、事業が円滑に進むよう準備を行っております。なお、スチール缶、ペットボトル等については、回収業者と協議を行っておりません。
○佐藤委員　どうして協議を行わないかを教えてください。
△井上ごみ減量推進課長　これから準備をしまして、協議を行っていきたいと考えております。
○佐藤委員　お願いします。やってください。
　　最後１点だけにします。ごみ焼却施設運転管理料、契約方法と、今年度、実施年度増額の理由を説明してください。
△田中施設課長　ごみ焼却施設等運転管理業務委託の契約方法は、特命随意契約でございます。
　　平成23年度より、電気主任技術者の名義変更を行い、秋水園の受電、変電、配電設備及び工場灯の低圧電気設備の保安管理を追加いたしました。
　　それから、電気担当が、うちのほうの職員が１名減になりまして、委託のほうに電気関係の業務を委託いたしました。
○佐藤委員　説明いただいて、理由はわかりました。
　　方法が、仕方ないけれども、適切じゃないという事態が続いていますので、そういう受けとめ方ありますね。仕方がないという感じはあるけれども、議会で、かつて、それはおかしいんじゃないのという話があったときに、直したいという答弁があった、変わっていない。
　　最後、１個聞いておきますけれども、いつまでこの特命随意で、今の会社にやらせるつもりなのかだけ伺っておきます。
△西川資源循環部長　御質疑の趣旨は十分把握しているところでありますが、一方で円滑に業務を進めなければいけないという状況もあります。そこの中で、渋谷の最高裁の判例等も出ておりまして、なかなかすっきりと競争入札等に移行しづらい業務かなと思っております。
　　その理由としましては、うちの施設に限らず、焼却施設そのものがどうしてもメーカーに依存している傾向が強い関係から、現在のような方法になっております。今後とも、また、検討していきたいと考えております。
○佐藤委員　理由は、もう全部わかっているんですね。でも、やっぱりそれは検討すべきだということを最後にもう一回言って、終わります。
◎山川委員長　ほかに質疑ございませんか。奥谷浩一委員。
○奥谷委員　さきの委員の質疑でわかるところは、割愛させていただきます。
　　№３から行きます。
　　345ページの環境衛生費の①、路上喫煙防止の関係業務と啓発推進業務の違いは何かお伺いします。
△小田みどりと環境課長　路上喫煙の関係でございますが、路上喫煙防止関係業務は、東村山市の路上喫煙防止に関する条例により指定喫煙場所の清掃業務を行っており、秋津から新秋津の１カ所、東村山駅２カ所、久米川駅３カ所の清掃業務の委託をしております。
　　また、啓発業務でございますが、路上喫煙禁止区域、秋津駅から新秋津駅までの周辺、路上喫煙等の防止推進地域、東村山駅周辺、久米川駅周辺の範囲で、同条例の周知啓発活動及び指定場所の案内を行っております。
○奥谷委員　関連して②ですけれども、通勤時間帯にたばこを吸われながら駅のホームのほうに入ってこられる方がまだ見受けられるんですけれども、通勤時間帯に啓発業務というのは年何回ぐらい行っているのか、また、いくのかをお伺いします。
△小田みどりと環境課長　通勤時間帯のことでございますが、啓発業務につきましては、22年度ベースでお答えしますと、年間各場所、同日に50日。時間帯は午前６時半から８時半及び午後５時から７時まで。
　　人員配置でございますが、秋津、新秋津の周辺は２名、東村山駅周辺は２名、久米川駅周辺２名という配置で、周知啓発活動及び指定場所の御案内を行っております。
○奥谷委員　質疑は、年何回やっているかという質疑なんですけれども。
△小田みどりと環境課長　１カ所、年50回ということでございます。
○奥谷委員　365日あって、そのうちの50日は通勤時間帯に啓発業務をやっているということの理解でいいですか。１カ所が50回ということは、久米川駅の前で50回やっているということでいいんですか。
△小田みどりと環境課長　そのとおりでございます。
　　もう一度繰り返しますと、久米川駅で約50回ということでございます。これは午前、午後含めて２回あって、１回という形で計算しております。
　　１日２回ということで50日でございます。100回ということです。
○奥谷委員　365日中50日で100回やっているということですね、わかりました。
　　大きな４番目行きます。355ページの清掃総務費です。
　　先ほど来、秋水園リサイクルセンター計画に関する調査特別委員会のお話も出ていますけれども、第６回目の平成22年９月13日、月曜日の記録から、私の質疑に対して渡部市長が、現状のリサイクル作業場の労働環境を何とかしなければならないのではないかということでお聞きしたところ、以下のように答弁をされておられます。
　　冷・暖房も完備されていない中で、しかも非常に音の出る作業ですから、現状で、これで問題ないと考えているわけでは決してございませんし、御指摘のように、ことしの夏のような猛烈な暑さで、今回、たまたま何ら事故もなかったからよかったようなものですけれども、今後、ここは少しリサイクルセンターの建設の論議とは別に、今御提案のあった、厚手のビニールカーテンをたらして、それで空調等で対応できるのかどうか、その辺の検討はやはりすべきであろう。暫定的な形とはなりますけれども、やる必要はあるのかなと考えております。ただ、騒音等をすべて外部に漏れないようにするとなると、結局、今の施設の上にシェルタリングするような形ですぽっとかけないと、音については、今の壁の厚さとか、それから、ビニールカーテンをつけても、どの程度、その辺が軽減されるのかということはちょっとわかりませんので、その議論は議論として、また進めていただきたいと思うわけですけれども、一定の労働環境の改善のためには、今いただいた御提案含めて検討させていただきたいと考えております、というふうな答弁をされておられます。
　　平成23年度、このリサイクル作業所の労働環境については、どのようにされていくのかをお伺いします。
△田中施設課長　現在のリサイクル作業所の労働条件は、昨年の秋水園リサイクルセンター計画に関する調査特別委員会の中であったとおりの状況で、余りよいとは思いません。
　　御意見をちょうだいしたその秋に、設備関連業者を呼んで現場を確認しましたが、季節的に十分な検証ができなかった状況だったことから、平成23年度夏を迎える前に現場の調査を行い、どのような対策が最良か検討していきたいと考えております。
○奥谷委員　予算的にはどこに計上されるべきものなんでしょうか。見ても、そういう予算をどこで上げているのかがわからなかったので、一定、今のお話では、平成23年度、何らかの改善をされるようなお話なんですけれども、リサイクル作業場のところの予算にもないし、どういった予算をそれで考えておられるのかを教えてください。
△田中施設課長　23年度は、どういう対策がよいか業者と協議をしていくということで、そういう形で行いたいと思います。
○奥谷委員　この間、秋水園のリサイクルセンター計画が立ち上がった大きな理由として３つということをいつもおっしゃっていて、このリサイクル作業場の労働環境、騒音と振動、臭気、そういったところで、このリサイクル作業場の労働環境、非常に大変だということも、我々、実際、特別委員会で見に行ったりして存じ上げています。
　　それを、平成23年度は、ただ業者を呼んで打ち合わせをするというだけというふうに今聞こえたんですけれども、やはり一定程度、１年以上かけてリサイクルセンターの特別委員会やってきたところで、現状の作業場、市長のほうも一定、労働環境の改善が必要だと答弁されていましたし、今回、私どもも、最終日に委員長のほうからもありますけれども、最後の討論のところでも、ここのリサイクル作業所の労働環境については、一定程度何とかしてもらえるだろうということも入れておりますので、23年度のうちに何らかの改善ができるような方向づけはできないんでしょうか、もう一度お願いします。
△西川資源循環部長　実は、御指摘ありましてから、作業としましては、専門業者を呼んでおります。それと、現地で働いている方、あるいはその管理をしている方と協議をさせていただきました。結果としては、22年について、幸か不幸か、幸と言うべきですね、ぐあい悪くなった方はいらっしゃらないということでした。
　　その辺を含めて業者と協議をした結果としては、今の状況の中で助かっている理由は、空気がちゃんと流れているんだろう。東から西に開口がありまして、そこで空気が流れる結果として、発汗を抑えているといいますか、汗がちゃんと乾いてくれるという状況ができているんだろう。その中で、実はスポットクーラーを検討いたしまして、ビニールシートをかけて、スポットクーラーをかけたらどうだということで相談をさせてもらいました。
　　結果としては、逆にその方法をとるほうが、場合によっては労働環境としては悪くなる可能性がある。なぜかというと、スポットクーラーが、天井高が高い関係からどの程度きくかわからない。それと、きかせようとするためのビニールシートが逆に風の流れを抑えてしまう可能性があるということで、むしろ業者側の話としては、より空気を流したほうが、動かしたほうが今の施設の中では、中で働いている方たちの環境としては楽になる可能性がありますというお話で、やるとすると大型の扇風機みたいなファンを入れて、中の空気を動かしたほうがいいだろうという話になっております。
　　今年度の当初予算としてみてはおりませんが、今年度の中で、そこを検証していきたいとは考えております。
○奥谷委員　そもそも論で、リサイクルセンターの計画で、リサイクル作業場の労働環境が悪いというのがあって、我々も見に行ってそうだなということで、一定程度理解して、このリサイクルセンターの計画に関する調査特別委員会が進んでいったという理解をしておりますので、今の話を聞くと、何か風の流れがあったほうが環境がいいみたいな感じなんで、大型ファンで回して、クーラーつけずに、風通しがいいほうがいいというような専門業者のお話もあったということなんで、余りリサイクル作業所の労働環境悪くないのかなという気もするんですけれども、今の状況で、何とかいい労働環境になるように早急に対処していただきたいと思います。
◎山川委員長　ほかに質疑ございませんか。島崎よう子委員。
○島崎委員　最初にこんにちは赤ちゃん事業のことを伺います。
　　こんにちは赤ちゃん事業、答弁もありましたので、再質疑的になりますが、やっとこんにちは赤ちゃん事業が始まりました。私は、妊産婦新生児訪問指導委託料という事業がありますが、これとこんにちは赤ちゃん事業が同じような事業だと思っていたんですが、妊産婦新生児訪問指導事業のほうは、昨年度よりか予算がアップされておりますし、これはどういった違いがあるのか伺います。
△木村子育て支援課長　新生児訪問事業と、こんにちは赤ちゃん事業ですけれども、根拠法がまず大きく違ってくるのかと思っております。
　　新生児訪問のほうは、母子保健法の第11条、また、こんにちは赤ちゃん事業のほうは、児童福祉法の第６条の２というところで根拠がございます。
　　また、目的につきましては、新生児のほうは、妊婦、分娩、産助の状況及び母体の健康状態を確認し、必要なケアを、支援を行うということが一番目的としてあるかと思います。また、こんにちは赤ちゃん事業のほうは、さまざまな育児不安や悩みに耳を傾け、子育てに関する情報提供をということでございます。
　　また、訪問の時期でございますけれども、こんにちは赤ちゃん事業につきましては、生後４カ月までのお子さんを持つ家庭に全戸訪問するような形になるかと思います。
○島崎委員　清掃費のほうに移ります。ごみ焼却炉施設整備基礎調査、353ページの315万円ですが、委託先と内容など伺います。
△原田資源循環部主幹　内容につきましては、先ほど佐藤委員に答弁したとおりでございますけれども、委託先については、現時点では決定しておりませんけれども、ごみ焼却施設建てかえの場合は、技術的な要素も含まれることから、幅広い技術、経験を持つコンサルタントにお願いしていきたいと考えております。
　　今後のスケジュールといたしましては、23年度に基礎調査を実施いたしまして、24年度以降は、その調査結果をもとに、一定の考え方を整理していきたいと考えております。
○島崎委員　次に、瓶・缶選別作業、これも先ほど佐藤委員のほうから質疑があり、大枠わかりました。
　　それで、委託先の、随契でやっているわけですけれども、入札にかけようかということを検討したことはあるのか伺います。
△西川資源循環部長　先ほどの委員の補足的な説明をさせていただきますが、先ほど理由につきましては説明をさせていただきました。その際に、シルバー人材センターをということでお話しさせていただきましたが、やはり一番大きな理由としましては、ペットボトルを、今、特別委員会で議論されている、どこに、あるいはどこで業務をさせるかというのが一番大きな要素となります。
　　例えば、再任用、再雇用でする場合につきましては、そこで市の職員としての雇用が５年間制約を受けてしまいます。それに対して、委託をした場合につきましては、単年度契約になりますので、特別委員会での議論を踏まえた形で23、24、25というところでの決定がしやすくなるというのも非常に大きな要素としてございました。
　　結果として、新たな入札という形の検討よりも、今言った要素を考えますと、変化させやすいということもあり、シルバー人材センターで今現在は考えさせていただいております。
○島崎委員　それで、競争入札を検討したことがあるかについてはどうですか。
△西川資源循環部長　ですから、今言った変化に対応しやすいようにシルバーということです。
○島崎委員　だから、結局は考えていないよということですね。
　　２項目めに行きますが、22年度から23年度にかけましては、280万円ぐらいですか、予算額が下がっております。世帯数がふえているのに、瓶・缶収集委託料が下がっているのはどうしてなんでしょう。
△井上ごみ減量推進課長　算出基礎にある人件費の落ち込みが、そのまま委託料に影響を及ぼしております。人件費は、厚生労働省の発表による毎月勤労統計調査確定値を参照しております。
○島崎委員　ちなみに幾らから幾らなんでしょう。
△井上ごみ減量推進課長　毎月勤労統計調査確定値ですが、22年度が45万1,185円、23年度は43万2,231円になっております。
○島崎委員　そういう仕組みだったんですか。
　　次の、ごみ焼却施設運転管理委託、これも毎回議論がありますし、今も佐藤委員のほうから出ておりました。それで、委託先をどう決定されたのかというところでは御答弁があったわけなので、再質疑というふうになりますけれども、たしか平成15年、19年に競争入札をしたのではなかったかと思いますが、確認をしたいと思います。そして、競争入札に至った理由もお聞かせください。
△田中施設課長　17年度に、指名競争入札で業者を決定しております。17年度のときには、業者は５年間その業務に携わったんで、５年目ということで指名競争入札を行ったと思います。
○島崎委員　今までの過去の御答弁などを聞いていると、ごみ焼却施設をつくった三菱の職員ではないと大変難しいよという御答弁だったかと思います。
　　私たちが会派で視察に行ったときに、岩手県だったと思いますけれども、建設をした業者ではないところが、しっかりと管理、運転をやっているということを見てきたわけですけれども、先ほど来からも言っておりますので、私もここで重複する質疑はしたくない、時間的にも余裕がないので言いたくありませんけれども、ぜひそこら辺も含めて、もう少し透明な答弁をしていただいて、きちんと検討していただくように要望だけ述べて、次に移ります。
　　５番目の、レジ袋削減の取り組みです。商工会、ＪＡの取り組みを伺います。
△井上ごみ減量推進課長　昨年度からポスターを印刷し、商工会の御協力をいただき、加盟店に配布し、マイバッグを持参していただくよう協力を依頼しております。そのほかにも、市役所、公民館、図書館等の公共施設及び東村山駅にも掲示しております。また、スーパーにおける店頭説明会や出前講座の際にもＰＲをしております。さらに、資源循環部発行の個別配布のごみ見聞録においても掲載をし、広く市民に呼びかけをしております。
　　今年度も、ポスターを印刷し、商工会の御協力をいただき、「レジ袋は必要ですか」の一声かけ運動ということで、さらにレジ袋の削減を進めていきたいと考えております。
　　なお、ＪＡとの関係につきまして、今後どのような連携が可能なのか、調整をいたしまして進めてまいりたいと考えております。
○島崎委員　これも、リサイクルセンター特別委員会でも議論がありましたけれども、お返し大作戦とともに、レジ袋の削減ということで、ごみ減量策になるだろうというのが私たち委員からの提案でもあるわけですけれども、スーパーが積極的にやっておりますね。やっていれば市民は協力をせざるを得ない、そのまんまお金にバックされるわけですから。そういうことでは、もうちょっと商工会など積極的に取り組んでほしいと思いますと同時に、ＪＡは、今まで担当の職員としては働きかけを行ってきてないのではないかと思われるんですけれども、私自身もＪＡのほうにレジ袋の検討、何回かお話しに行きました。
　　でも、市民の皆さんが欲しがるから、考えはありませんと言っていました。事業者さんがそういう視点がないなと思うんです。もっと働きかけをしていただきたいと思いますので、そこは産業振興課ですか、そことの連携をとっていただきたいと思いますが、お約束をしてください。
△井上ごみ減量推進課長　今後、どのような連携が可能なのか、ＪＡと調整をして進めてまいりたいと思います。
◎山川委員長　以上で衛生費の質疑を終わります。
　　休憩します。
午後２時４４分休憩

午後３時１９分再開
◎山川委員長　再開します。
　　次に、労働費、農林業費、商工費の質疑に移ります。
　　質疑ございませんか。駒崎高行委員。
○駒崎委員　農林業費から質疑させていただきます。
　　１点目です。381ページの（仮称）農産物ブランド化検討委員会報償です。
　　この委員会の役割と、農産物ブランドへの市の考え方を伺います。
△當間産業振興課長　23年度につきましては、研究ということでございまして、関係所管・機関による内部検討会により、ブランド化に向けた研究を進めたいと考えております。東村山で生産された農産物は、消費者が安心して手にすることができる、東村山をブランドとして確立できればと考えております。
　　具体的には、トマト、キュウリ、小松菜などを施設栽培している野口温室村が、新たなブランド化を進めている状況がございます。農産物を東村山ブランドとして確立することで、農業を初めとする市内産業の活性化につなげていきたいと考えております。
○駒崎委員　２点目です。都市農業パワーアップ事業の補助金、この事業の内容を伺います。
△當間産業振興課長　本事業につきましては、東京都の補助事業でございまして、認定農業者等が組織する団体が施設等を導入し、農業経営を強化するということを目的として実施されます。23年度につきましては、久米川町の野菜生産農家で構成する東村山グリーンの会が、10棟のパイプハウスを導入するという計画で、東京都の決定を受けております。
　　なお、東村山グリーンの会につきましては、市内のスーパーへの出荷が中心でありますけれども、露地中心の生産となっているため、今回の施設導入によって、年間を通した安定供給を図り、農業経営の確立を目指すということでございます。
○駒崎委員　この補助金の将来というか、何年間続くかとか、その辺おわかりになりますか。
△當間産業振興課長　本事業は、５年間の、前にやっておりました魅力の事業の、それをまた、さらに強化した事業ということで、期間についても同様の期間で進めていくということでございます。
○駒崎委員　商工費で伺います。１点目です。387ページの市内共通スタンプ事業補助金でございます。
　　ほかのスタンプ事業、既存のスタンプ事業等との共通化の状況と最終的な目標を伺います。
△當間産業振興課長　スタンプ事業につきましては、現在、市内３カ所の商店会が実施をしております。
　　野口町のペアスタンプにつきましては、今年度終了の予定と聞いておりまして、こちらに、ドリームスタンプのほうに、統合に向かっているということだと思っております。また、ドリームスタンプ事業につきましては、現時点での加盟店舗が140店舗、23年度については、それの50％増の210店舗、24年度につきましては、300店舗を目標にしているというところでございます。
○駒崎委員　これはあと２つ残るんでしょうか、できない現状、問題点とかおわかりでしょうか。
△當間産業振興課長　それぞれスタンプ事業を進めていく中で、それなりの資産というんですか、そういうものを持っておりまして、その精算等の関係とかいう部分での、なかなか統合が難しいという部分があるようでございます。
○駒崎委員　スタンプ事業については、１つの商店街でも分かれているような現状があるので、問題点を洗っていただいて、共通化を早くなし遂げていければと思います。
　　２点目です。389ページの消費生活相談事業費でございます。消費生活ホットラインと思いますが、その概要と効果を伺います。
△中村生活文化課長　消費生活ホットラインという名称はなく、消費者庁に設置しているものは、消費者ホットラインですが、消費生活センター等、相談窓口の存在を知らない消費者に、近くの相談窓口を案内することにより、消費生活相談への最初の一歩をお手伝いするものです。当市は、平成21度予算で導入した直通電話のことであり、消費者ホットラインと接続しています。
　　成果としましては、市の電話交換を通さないため、消費生活相談員と気軽に直接相談できること、また、市の電話が込んでいても待たずにつながることや、外線電話には職員も対応ができ、待たせない対応などが挙げられます。
　　今後も、このような直通電話が広く知られるよう、パンフレットの配布等、広報活動に努めてまいりたいと考えています。
○駒崎委員　そうしますと、今、出ました備品購入費は、電話代ということでよろしいんでしょうか。
△中村生活文化課長　23年度の備品につきましては、印刷機や相談用のテーブルやいす、そういったものを購入する予定でございます。
○駒崎委員　３点目です。391ページ、観光ボランティア活動推進補助金について伺います。
　　観光ボランティアの人数の推移、また、観光ボランティア募集への市の積極的な関与、これについてどのように考えているかを伺います。
△當間産業振興課長　商工会が、当市のシナジースキーム事業として取り組みまして、平成20年度から３カ年の事業として推進をしてまいりました。現在、沖縄の方が40名、子供の方、キッズボランティアとして14名、計54名の方が活躍をされております。
　　23年度から、東京都の補助事業がなくなりますので、今後、観光ボランティアが活躍できる体制づくり、組織化に向けて検討してまいりたいと考えております。
○駒崎委員　これは、１点、観光ボランティアとして西部地域で、商工会でなくて動いていらっしゃる団体もあると思うんですか、そことの関係というのは、市は西部地域のボランティア活動されている団体とは、余り接触ないと考えてよろしいんでしょうか。
△當間産業振興課長　こちらで養成された観光ボランティアの方たちと、今、委員おっしゃいました既存の団体の方たちとの協議も進んでおりまして、今後そういう方たちとも協働といいますか、連帯を持った中での組織化ができればと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
○駒崎委員　意見です。ボランティアについては、菖蒲まつり等、また、地蔵まつり等で大活躍されていると聞いております。ただ、大分お忙しいというのも現実あるみたいですので、やはり募集をどういう形であれ、市が率先して両団体というか、商工会だけではなくて、両方かけていただければと思います。
◎山川委員長　ほかに質疑ございませんか。田中富造委員。
○田中委員　農林業費、商工費について質疑をさせていただきます。いよいよクライマックスシリーズの最終戦ということでございまして、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　　最初に、農林業費の点ですけれども、第１点目に、平成23年から32年度までの第２次農業振興計画について伺いますけれども、現時点での進行状況と、平成23年度に実行に移す内容は何か伺います。
△當間産業振興課長　これまで４回の検討会議を開催いたしました。また、農家への意向調査、市民の意識調査、農業関係団体を対象とした現状把握調査、農家と市民の交流会を３回ほど開催しました。また、パブリックコメントも行っております。
　　具体的には、農家への意向調査は、対象が311件でございまして、意見の回収率は97.1％、市民の意識調査としては、対象1,000名抽出いたしまして、回収率は59％でございます。
　　また、農業関係団体からの現状把握調査につきましては、９団体の、それと農家と市民の交流会については、第１回目は、サンパルネにおきましてパネルディスカッション、それにつきましては、参加者は市民の方20名、農業関係が６名でございます。
　　第２回目が、久米川地区の３件の農家を農ウォークという形で回りまして、あと、市バスに乗りまして、市内の農めぐりを実施いたしました。参加につきましては、市民の方18名、農業関係者が７名です。
　　３回目が、中央公民館におきまして、市民、農業者、市内農産物を使った製品の製造業者による意見交換会及び市内産の小麦を使った郷土食、市内の農産物を使った製品の試食会を開催いたしました。市民の方が19名、加工業者３名、有機農業研究会というところで５名、残り農業者３名、あと東京都の農業会議より１名の御参加がございました。
　　また、23年度は、農業改善計画の支援事業、都市農地の保全の推進、地産地消の推進、農産物ブランド化に向けての研究等を実施してまいりたいと考えております。
○田中委員　次に進みますが、３番目、先ほど駒崎委員からの質疑もございましたけれども、もう少しお聞きいたしますが、この農産物ブランド化検討委員会の委員数、開催日数、それから、先ほどブランド化する農産物については、野口町ハウス団地関係というようなこともありましたけれども、東村山全体を見回すと、さまざまな果実等々もあるわけですけれども、その辺どのように考えているのか。それから、宣伝普及対策、売り上げ増への期待について伺います。
△當間産業振興課長　ブランド化につきましては、先ほど駒崎委員にお答えをさせていただきましたけれども、23年度は、ブランド化に向けての研究を進めるということで、関係する機関、所管等で内部検討会を進めていきたいというところでございます。
　　また、先ほど申し上げました野口温室村につきましては、現在、そういう形でブランド化を進めているというところでございまして、これまで、既存の、例えば多摩湖ナシ等の既存ブランドもございますけれども、それらも含めて東村山ブランドという形での持っていき方といいますか、そういうものを進めていきたいと考えているところでございます。
　　また、宣伝普及対策とか、売り上げ増についてということでありますけれども、売り上げ増につきましては、一定の東村山ブランドという形の立ち上げができれば、それを中心に、外に向けて、あるいは市内も含めてそうですけれども、いろいろな形での発信をしていく中で、当然そういうことが確立できていけば、それぞれの生産の量も上がってきますし、それによって、それぞれの経営に向けても安定的な方向に向かっていくのではないかと考えております。
○田中委員　次に進みます。５番目の認定農業者補助金ですけれども、200万円です。補助の内容を明らかにしていただきたいと思います。昨年度100万円でしたので、一定の努力はあろうかと思いますけれども、現時点での経営体質、農業者数を伺います。
　　そして、第２次農業振興計画での認定目標を伺います。
　　さらに、認定農業者は、将来の東村山農業でどのような役割の発揮を期待しているのか伺います。
△當間産業振興課長　補助の内容ということでございますけれども、１つとして、農業生産技術の向上及び生産拡大に関する事業、２つ目として、販路拡大の推進に関する事業、３つ目として、市民とのふれあい農業の推進に関する事業、４つ目として、加工品等開発に関する事業、５つ目として、資源循環型農業の推進に関する事業というものを対象としております。
　　認定農業者の数でございますけれども、現在、35経営体、85名でございます。
　　目標につきましては、農家の意識調査をもとに設定をいたしましたけれども、今後、60経営体を目標としております。
　　また、認定農業者は、みずからが経営計画の改善に取り組んで、継続的な経営と収益の確保、それから後継者の育成など、東村山農業の推進に中心となっていただくということがあると思います。これからの都市農業の保全、推進を担っていくということで、認定農業者につきましては期待をしているところでございます。
○田中委員　趣旨は大変結構なことだと思うんですが、努力をした中で200万円ということなんですけれども、実際上35の経営体で200万円、１経営体当たり、これをざっと計算しますと６万円ぐらいですか。昨年度も同じような議論させていただいたと思うんですが、１農家で６万円、一体何ができるのか。
　　先ほど、いろいろと農業技術の向上とか、加工品その他資源循環型農業ですか、うたい文句はなかなか御立派でございますけれども、内容的に、もうちょっとこれからの東村山の農業を支えていくという点でいきますと、これで果たしていいのかなと本当に思います。その点で、今後の補助額のアップについてどのように考えているのか、その辺伺います。
△當間産業振興課長　補助につきましては、基本的に、１事業50万円を上限として、実施事業費の２分の１、それが補助の対象となっております。
　　単純に200万円を35で割って６万円というわけではなくて、それぞれ認定農業者の方がこういう事業を実施したいという形で御応募いただきまして、それを検討する審査会がございますので、その中で一定の審査をさせていただいて、事業実施をしていただく、それに合ったものがしていただくということです。
　　上限50万円ですから、２分の１ですので、最高100万円以上の事業ができるということですので、農業経営に向けての一定の経営に対する整備等を十分図れるのかと思っております。
○田中委員　では、この点で再々質疑いたしますけれども、そうしますと100万円事業ということですと、23年度で予定されている35経営体の中で、どのような施策というんでしょうか、考えられているのか伺います。
△當間産業振興課長　これにつきましては、今後、35経営体の皆さん、既に今年度３つの事業が済んでおりますので、その方たちを除くことになりますけれども、これから事業実施の希望をとりまして、その中で23年度に実施する事業を選定して進めていただくという形になっております。
　　どんな事業を今後進めるかというところについては、これから農家の希望をとっていくということでございます。
○田中委員　このことにつきましては、いろいろと他市の認定農業者制度、資料を見ますと、なかなか立派な事業をやっていると思うんで、そういうものを参考にしながら、今後の都市農業の発展の基礎をつくっていただきたい、これは希望で申し上げておきたいと思います。
　　次に、６番目でございます。農業環境保全対策整備事業補助金というのがございますけれども、事業内容を明らかにしていただきたいと思います。
△當間産業振興課長　これにつきましては、農業環境の保全に向けての事業で、生分解マルチ、そういうものの補助事業でございます。
○田中委員　生分解マルチとは思わなかったんですけれども、何か別の事業を考えているのかと思っておりました。
　　そのほか、この環境保全で考えている事業あるのでしょうか。
◎山川委員長　休憩します。
午後３時４０分休憩

午後３時４１分再開
◎山川委員長　再開します。
　　産業振興課長。
△當間産業振興課長　そのほかにということですけれども、除草のシート、それから性フェロモントラップ、これは減農薬ですか、そういう部分での必要なものといいますか、そういう形で、ここにありますように環境保全ということで、それに向けての一定の事業という形です。
○田中委員　質疑が農業環境ということだったので、次のような提起をいたしましたけれども、答えていただけるのかどうかわかりませんが、内容は、農業者の皆さんからは、渇水対策、昨年の夏は特に渇水だったものですから、特に果樹などです、井戸が欲しいということでございました。農地に設置する場合の補助制度についての希望が高いわけです。意外と、今、地下水の水位が上がってきていて、深く掘らなくても地下水がくみ上げられる。聞くところによりますと、１メートル５万円くらいと言っていましたね。パイプを打ち込むとそのくらいの費用がかかるということなので、比較的安価な補助制度になるのではないか。それで、農家の方々に渇水対策に対する井戸ということで、喜んでいただけるんじゃないかと思ったんですが、この辺の補助制度のあり方についてどう考えているのか伺います。
△當間産業振興課長　委員おっしゃるように、昨年夏、ああいう極端な状況の中では、畑、農地に対する水をまいていくということは非常に大事なことでありますし、御質疑にありますように、井戸がそれぞれあれば非常に農作物にとっての効果的な部分があると思います。
　　ただ、東京都の事業で、以前井戸を掘るといいますか、その事業については補助事業があったんですが、先ほどもありましたパワーアップ事業に併合されたといいますか、一緒になったような状況がございます。
　　こちらにつきましては、井戸を単独で掘るということは補助対象になりませんけれども、施設に付随してそういう渇水対策といいますか、作物育成のための井戸を掘るんだということであれば、都市農業のパワーアップ事業に該当するというんですか、一定、施設を設置して、それに附帯してそういう井戸を掘るということについては補助対象になるということがございますけれども、単独では今のところないと考えています。
　　ただ、先ほど言いました、認定農業者の補助事業ですけれども、そちらでもできれば対応していきたいと考えております。
○田中委員　ぜひ、そういう方向で、あらゆる手段を駆使して研究していただきたいと思います。
　　次、７番目なんですが、地産地消の推進事業の内容について伺います。この中で、備品購入10万5,000円とありますけれども、その内容についても伺います。
△當間産業振興課長　こちらにつきましては、市内農産物の直売を久米川駅前広場を利用して行っていきたいと考えておりまして、それに伴う備品として、テント、テーブル、いす、そのような備品を用意していきたいと考えています。
○田中委員　この内容は、大変いい内容だと思うんですけれども、それでは一体いつごろからお目見えするのか伺います。
△當間産業振興課長　今後、実施主体となるところとの交渉といいますか、相談していった中で、できるだけ早い段階でいきたいと思いますけれども、まだ、作物等の関係もございますので、その辺を見ながら進めていきたいと思っております。
○田中委員　年度内実施でしょうか。
△當間産業振興課長　もちろん年度内でやっていきます。できるだけ早い段階で進めたいと思います。
○田中委員　できるだけ早くお願いいたします。
　　８番目ですけれども、第４次総合計画では、平成23年度に農産物等共同直売所設置事業の検討とありますけれども、その内容を伺います。また、実施は何年度ごろとなるのかお答えいただきたいと思います。
△當間産業振興課長　第４次総合計画実施計画にありますように、平成23年度については検討ということで、24年度、25年度が継続となっておりまして、現状では、具体的な内容をこうですよという形でお示しをすることはできませんけれども、今後、市内農業を初めとする産業振興に向けて、より効果的になるような、多面的な検討を進めていきたいと考えております。
○田中委員　23年度検討ですか、それから、24、25、さらにその検討を継続するということでしょうか。何か３年間結局検討だけで終わっちゃって、私も議員終わっちゃうんですよ。だから、どこかで日の目を見ないとまずいんじゃないかと思うんですが、市民の皆さんに直接、市内の農産物、新鮮な、そして安全な農産物を供給するというのは、大変必要な事業だと思うんです。東北大震災のこともありますし、そういう点では、この辺早めていくということについて検討する必要があるんじゃないかと思いますが、市長のお考え、ぜひお願いしたいと思います。
△渡部市長　今回の第４次総合計画をつくるに当たりまして、一昨年、市民ワークショップを８カ月間開催させていただきましたけれども、ワークショップの中でも、市のすばらしい農産物、あるいは、その他商品等を扱う、できれば道の駅のようなものを設置したらどうかという御提案は、ワークショップのほうからもいただいております。また、現在、農産物については、ＪＡのすぐそこのところで直売所がございます。こちらについては、年間の売り上げが5,000万円を超えているという状況ですが、これ以上売り上げを伸ばす、荷をふやすということになりますと、やはりスペース等の問題があることから、今後、どうしていくのかということが課題となっているのが事実でございます。
　　ただ、どのぐらいの規模のものをどの辺につくるかということになると、かなり巨額な資金も必要となってまいりますし、また、実際にそれだけの荷をきちんと確保していくとなると、やはり市内の農家等と十分協議をしていく必要があるのかと考えておりますので、当面は検討ということでございますが、田中委員がおっしゃられるように、できるだけ、我々としても、早期に開設できるように鋭意努力をしてまいりたいと考えているところでございます。
○田中委員　ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。
　　商工費のほうに移らせていただきます。
　　第１点目は、商店街街路灯改修費補助金の内容を伺います。
△當間産業振興課長　商店街路灯の補修、あるいは改修、また撤去に要した費用の２分の１、10万円を上限として、予算の範囲内で補助をしているものでございます。20年度につきましては３件、21年度につきましては４件、22年度につきましては３件の実績でございます。
○田中委員　それでは伺いますけれども、街路灯の改修費、１本街路灯はつけかえるというのかな、どのくらいかかるんですか。
△當間産業振興課長　具体的に、数字は幾らとつかんでおりませんけれども、ただ、聞くところによりますと、40万とかなんとか、多分、そういう形だと思います。数字は、大変申しわけないんですけれども、現在つかんでおりませんので、御理解いただきたいと思います。
○田中委員　悪いけれど、課長、数字をつかんでいなくて、補助制度というのは余りにも大ざっぱ過ぎるんじゃないかと思うんです。
　　私のほうで聞いた範囲では、街路灯の根本が腐ってしまって、倒壊の危険がある、それをつけかえるだけで、１本７万円かかるというんです。これは、事実なんです。ですから、10万円を限度にということは、街路灯１本外しただけでも補助は終わりですよ。ですから、取りかえるとなると１本や２本ではきかないわけですから、これはもうちょっと抜本的に補助金の増額をしないことには、活性化にもならないと思うんですが、この辺いかがでしょうか。市長の考えもあわせて伺います。
△當間産業振興課長　街路頭の改修等につきましては、東京都の新・元気を出せ！商店街事業の対象になっておりまして、大きく改修する場合には、そちらの事業を使っていただいて、各商店街のほうで実施をしていただいております。こちらにつきましては、おっしゃる40万でどうなのかという部分ですけれども、現実的に上がってきている事業内容につきましては、そのような形での必要な補助として、商店街には使っていただいていると思っております。
○田中委員　調べてみますと、東京都の補助制度が前にあったんですけれども、街路灯の修繕の、これ廃止されているんですね。ですから、今、頼りにするのがこの商店街街路灯改修費と東村山市の補助制度なんですけれども、そういう点ではまるっきり不足ではないかと思うんですが、この点いかがですか。
△當間産業振興課長　先ほど実績で申し上げましたように、20年度３件、21年度４件、今年度３件ということで、それぞれ予算の範囲内での対応ということでなっておりまして、これについて、もっと必要だ、あるいはというような具体の声は聞いていないといいますか、さっき申し上げましたように、東京都の新・元気を出せ！商店街事業で街路灯等につきましても対応しておりますので、必要な商店街につきましては、そちらの事業で十分賄っていただいていると考えております。
○田中委員　ぜひ、これからも研究して対応をお願いしたいと思います。
　　それから、市内共通スタンプ事業、先ほど駒崎委員も質疑されておりましたけれども、加盟が141店舗ということです。24年度までに300店舗の目標だというお答えでしたけれども、今、スタンプを台紙に張るということ、これも現在の状況から見ると対応というか、形式がおくれているんじゃないかと思うんです。
　　大型スーパーを初めとして、カード方式になっていますから、簡単にレジでこのカードを入れると点数がわかるし、どこでも使えるわけですよ、同じ系統だったら。だから、こういう形に東村山の市内共通スタンプを市内共通カードみたいな形にしておいたほうが簡易に利用できるし、非常に利便性の向上につながるんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか、そういう改善について。
△當間産業振興課長　カード方式につきましては、設備的な部分で結構経費がかかる、負担が大きいということで、現時点では難しいということで聞いております。
○田中委員　そう言われてしまうと平行線になっちゃうんですけれども、ぜひ、商店街のこれからの活性化ということがあるわけですから、研究していただきたいと思います。
　　次に進みますが、４点目でございます。これは私の代表質問、それから保延議員の一般質問、それから福田委員の歳入のときにお聞きいたしましたけれども、住宅修改築資金です、不況に苦しむ地元建築関係業者の仕事確保と市税収入増のために、この制度の大幅な補助増はどうしても必要じゃないかと思うんですが、22年度から200万円だったものが300万円に引き上げられまして、これは大変結構なんですけれども、さらに引き上げていくことが必要じゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。何回も聞いていますけれども、ここでまたしつこく聞いております。
△當間産業振興課長　御質疑にもありましたように、22年度におきまして増額をさせていただきました。23年度につきましても、これと同様に確保させていただいたということでございまして、こういう形で現状進んでいきたいと考えています。
○田中委員　この制度そのものを多摩関係でやっているのは、東村山、東大和、町田ですか、そういう点では大変評価しておりますけれども、ただ、私も代表質問で述べましたように、これは大変な効果があることは事実なんです。市長の答弁も、私の質疑に対して、平成15年度からの実施で８年間で６億8,190万とたしかお答えいただいた。年間200万円の投資額、あるいは300万円の投資額で年間8,000万ぐらい事業が制約されていますから、確かにこれをもって、思いきって台所直そうとか、そういう方もいらっしゃるのは事実なんです。ですから、これをもっとさらにふやすことは、業者の活性化につながると思うんですが、この辺ぜひ、お答えいただきたい。
　　それから、その財源のことはおいといて、私が言いたいのは、これは市長にお答えいただきたいと思いますが、歳入で指摘いたしました地域活性化交付金、それから財政調整基金積立金が、今回８億1,097万円、これが積み立てられますね。それを来年度回して、だってここから1,000万取り崩して回したっていいじゃないですか。そういう考え方をもっと進めていただけないかと思うんです。確かに、いろいろあることはわかりますけれども、これは自然収入につながるわけですから、ただ、補助金で差し上げるだけじゃないですから。そういうこともメリットとして考えるべきだと思います。
　　今、東北大震災起きまして、これから、いつ関東直下型というんですか、起こるとも限らない、だんだん南下してきていますから、今。そういう中で、危ないですよ。だから、そういう点では、耐震補強も実施される方もこれから多くなると思うんです。耐震補強、個人住宅にやられる方もおると思うので、これに利用できるわけです。そういうことも含めて総合的に考える必要があるんではないかと思いますけれども、市長にお答えいただきたいと思います。
△渡部市長　代表質問でもお答えをさせていただきましたけれども、田中委員がおっしゃるように、住宅改修・築の補助金につきましては、非常に市民ニーズも高いし、経済効果もあると考えております。そうは言っても、先立つものということで、積み立てたものを取り崩してしまえば、いずれなくなってしまうので、やはり、安定的に確保できる額ということで、現在の額を今回の予算では計上させていただいています。
　　ただ、今も田中委員から御指摘いただきましたけれども、今般の大地震を教訓に、今後、個人住宅についても耐震性能を高めていくという取り組みは重要ではないかと考えているところでございます。今回、御案内のように、議会でも御質問いただきましたが、東京都につきましては、特定の沿道のマンション等の鉄筋の建物については、区市町村の補助がなくても耐震補強する場合に独自に補助をするということを本格的に導入するという表明もございました。そういった流れを見ながら、今後、我々としても、経済効果が高く、かつ耐震性、あるいは直接的にはバリアフリーということではありませんが、バリアフリー化を進めるような観点からも大事な施策だとは認識いたしておりますので、今後、財政状況全体の中で検討させていただきたいと思っております。
◎山川委員長　ほかに質疑ございませんか。北久保眞道委員。
○北久保委員　農林業費と商工費について、質疑させていただきます。さきの委員で大分わかりましたので、大分カットして質疑させていただきます。
　　まず、農林業費で１番目に、農業委員会運営経費につきまして、お伺いいたします。
　　農業委員報酬について、増額となっている、その理由をお伺いいたします。
△當間産業振興課長　こちらにつきましては、４月に統一地方選挙、及び７月に農業委員の統一の選挙がございます。それに伴う、重複するための増額ということでございます。
○北久保委員　２番目として、農業振興対策事業費について、お伺いいたします。
　　１番は、農産物のブランド化についてお聞きしたんですけれども、これはさきの委員の質疑でわかりましたので、結構です。
　　２番目としまして、地産地消の推進について、第４次総合計画にうたわれていますが、予算の裏づけがないように見えますけれども、その点をお伺いいたします。
△當間産業振興課長　地産地消の推進について、先ほど答弁いたしておりますけれども、久米川の駅前広場において、直売事業を実施していく、そのための備品購入を予定しておりまして、その予算につきましては、青空事業ということで掲載をさせていただいております。そちらのほうで対応しております。
○北久保委員　６番目になりますけれども、産業まつり事業費について、お伺いいたします。
　　第50回市民産業まつりについて、第50回の開催となりますが、何か特別な対応を考えているのか、お伺いいたします。
△當間産業振興課長　現在、商工会、ＪＡ、市の３者によりまして、市民産業まつり検討委員会を立ち上げております。第50回の記念事業の取り組みといたしまして、都計道３・４・27号線で実施の可能性があるかどうかについて検討してまいりました。今後、市民産業まつり実行委員会で協議をして、関係機関とも調整を図った中で、できるだけ早期に方向性をつけていきたいと考えています。
○北久保委員　次に聞こうかと思ったんですけれども、３・４・27号線に関しては、まだ決まっていないわけですね。
　　それでは、商工費について、お伺いいたします。
　　まず最初に、商工業振興対策事業費について、商店街等活性化推進事業補助金について、お伺いいたします。商店街の活性化に向けては推進しなければならないと感じるが、減額となっているその理由をお伺いいたします。
△當間産業振興課長　こちらは、東京都の事業で新・元気出せ！商店街事業でございまして、イベント事業と活性化事業がございます。予算が減額ということにつきましては、その事業費が減ったというところでございます。
○北久保委員　２番目としまして、観光振興対策事業費について、お伺いいたします。
　　観光振興プラン策定業務委託料について、これからの観光振興については、どのような考えを持っているのかお伺いいたします。
△當間産業振興課長　これからの観光振興に向けて、市内に存在する観光資源を再発掘することや、地域の独自性を持った歴史、文化、人、食、自然、産業などを対象にして、市内・外に向けて積極的にアピールしていく中で、市内ににぎわいを創出することで、第４次総合計画の基本目標にありますような、「みんなが快適に暮らせる、活力と魅力にあふれるまち」の実現に向けて、そちらを目指していきたいと考えております。
○北久保委員　観光振興の一つとして、食があると思いますけれども、うどんです。東村山のうどんが名物になっていると思うんですけれども、日曜日になると一斉に休みになるんですね。これを商工会のほうと検討していただいて、せっかく日曜日に来ていただいて、「うどん屋さんありませんか」とよく聞かれるんですけれども、私が知っているところは１軒、２軒紹介するんですけれども、ほとんどが休みになっているというのが現状ですので、ここら辺を商工会のほうと少し考えていただければありがたいと思います。
　　２番目としまして、観光ボランティア活動推進補助金について、お伺いいたします。
　　観光振興を図る上で、ボランティアの協力はなくてはならないと思いますが、観光ボランティアについて、活用をどのように考えているのか、お伺いいたします。
△當間産業振興課長　観光ボランティアの皆さんの活用につきましては、昨年もお手伝いいただきました都庁での菖蒲まつりや市内観光の案内、菖蒲まつり、児童まつりなどでのイベントでの来場者への対応、市民を対象としたまち歩きなどを主催していただくことや、ガイドとしての勉強、歴史講座、救命講座など、さまざまな機会をとらえて、知識・経験を積んでいただきたいと考えております。観光案内役としての知識だけではなくて、おもてなしの心を持って接していただくことで、当市を訪れていただける方々が満足して、安心して帰られて、また再び訪れていただけるという形の、市の顔として活躍いただければと考えております。
○北久保委員　３番目としまして、消費者対策事業費について、お伺いいたします。
　　前年より35万円ほど増額になっておりますが、その理由をお伺いいたします。
△中村生活文化課長　東京都消費者行政活性化交付金を活用したものであります。東京都消費者活性化交付金は、平成21年度から23年度の３カ年の時限事業で、消費生活センターの機能強化、相談員のレベルアップのための研修参加、消費者意識の啓発等に活用することにより増額となったものであります。
○北久保委員　２番目としまして、消費生活相談事業費について、前年度よりも予算として166万円と大幅に増額になっていますが、その理由をお伺いします。先ほどの印刷機とテーブルというのがそうなのかなと思うんですけれども、お伺いいたします。
△中村生活文化課長　これについても、東京都消費者行政活性化交付金を活用したものであります。消費生活センターの機能強化が主な事業の内容であり、そのうち新規に消費生活相談用の備品、及び消費生活団体利用のための印刷機等の備品購入費を約160万計上したためであります。このことにより、消費生活相談が機能強化され、市民が消費トラブルに遭わないよう、また、トラブルに遭ってもすぐ解決でき、安心して消費生活が送れるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。
○北久保委員　最後に、最近の消費者相談の内容はどのようなものが多いのか、お伺いいたします。
△中村生活文化課長　平成22年４月から23年２月までの相談件数は、593件でありますが、その相談内容は、運輸・通信サービスで111件、その中でもインターネットを利用したデジタルコンテンツ関連のものが一番多く、その内容はオンラインゲーム、アダルトサイト、出会い系サイトの不当請求になります。その次が、金融・保険サービスの110件。その内容は、サラ金、クレジットの多重債務や、未公開株等の金融関連商品の電話勧誘、訪問販売となっております。そして、教養・娯楽品45件、レンタル・リース・賃貸38件、その他少数のものも含む合計が289件となっています。
◎山川委員長　ほかに質疑ございませんか。薄井政美委員。
○薄井委員　さきの委員の質疑によってほとんどわかりましたので、１点だけ。
　　389ページ、観光振興対策事業費について、お伺いします。
　　観光振興プラン策定委員報償という項目があるんですけれども、これは観光振興プラン策定委員会を設置するものだと思います。この委員会の構成メンバー、教えてください。
　　あわせて２点目の観光振興プランの策定スケジュールを教えてください。
△當間産業振興課長　観光推進事業推進に向けての観光振興計画の策定に向けた意見交換や、提言をいただくための策定委員会を設置していきたいと考えておりまして、メンバーにつきましては、一般公募市民を含めて10名程度で進めていきたいと考えております。今後、５回程度の委員会を開催していきたいと考えております。
　　４月にコンサル選定に向けて作業を始めまして、プロポーザル方式で早いうちにコンサルを決定していきたいと考えておりますけれども、委員会は、観光振興を専門とする有識者、市内産業関係者、一般市民を交えて先ほど言いました10名ぐらいの構成として、７月ぐらいから２カ月に１回ぐらいのペースで委員会を開催していきたいと考えております。
○薄井委員　大事なことだと思いますので、よりしっかり策定、よろしくお願いします。
　　市長にお伺いしたいんですけれども、観光振興プランということは、結局、市内の商業振興とかそういうことに絡んでくると思うんですけれども、今回の地震の影響で、市内で予定していた桜まつり、全部中止になりました。仕方ないことだと私は思います、計画停電もありますし。ただ、いろいろな形で支援をしたいという方もいらっしゃるので、義援金を集めるなり、そういうやり方で、そういうイベントとしてやるということも可能だとは思うんです。余りに自粛すると飲食店とか、今、行ってみますと客足落ちていますし、ちょっと下向きになってきちゃいますので、何とか市のほうで後押しができないものかとは思うんです。
　　そこで、お考えをお伺いしたいんですけれども、これから緑の祭典とか菖蒲まつりとか、市内のイベントがいろいろありますけれども、それらを今後どうしていくのか。静岡県浜松市では早々に浜松まつりというゴールデンウィークにやる大きなイベントを中止にしました、当市では、どう考えているのか、お考えをお伺いします。
△渡部市長　桜まつり等の中止につきましては、これは主催者であります市民団体実行委員会の御判断ということでございます。ただ、市が計画している幾つかの子育て関係のイベント等についても、計画停電の影響等で不測の事態も想定されることから、当面ということで３月いっぱいぐらいの事業については、すべて今のところ中止とさせていただいております。
　　今後につきましては、緑の祭典も市も主催者の一員ではありますが、これも実行委員会形式で行っております。それから、菖蒲まつりもそういう形で進んでおりますので、私ども一存だけでは決められないと考えておりますので、実行委員会の中でどうしていくのか、そこはよく議論しながら、今、薄井委員から御指摘のあった、やり方によってはそう反発もなくできる場合もあるのかと考えていますが、現在の雰囲気としては、あれだけの災害があって、今、発表になっている死者・行方不明者だけでも１万5,000人を超えて、もしかすると２万人を超えるのではないか。今なお、福島第一原子力発電所は予断を許さない、かなり危機的な状況がずっと続いて、東京消防庁、自衛隊、その他、懸命な作業をしている中ですので、どうしてもお祝い事をやる雰囲気にならないのは事実かと思っております。
　　これらがある程度鎮静化をして、復旧の見通し、めどが立ってくれば、いつまでも縮こまっているのではなくて、むしろ薄井委員が御指摘のように、少しでも元気を出そうよ、義援金も集めようよと、そんな雰囲気が出てくるのではないかと思っておりますので、その辺のタイミングを見ながら、先ほど申し上げた主催団体、実行委員会の皆さんとこれから検討させていただきたいと考えております。
◎山川委員長　ほかに質疑ございませんか。島崎よう子委員。
　　休憩します。
午後４時２１分休憩

午後４時２２分再開
◎山川委員長　再開します。
　　島崎委員。
○島崎委員　都市農業パワーアップ事業の内容についてはわかりました。補助内訳について、教えてください。
△當間産業振興課長　補助の内容につきましては、総事業費に対して東京都が２分の１、市が10分の１、残りが事業者の負担となっております。
○島崎委員　先ほどのお話ですと、東村山グリーンの会ということでした。残りの分はグリーンの会として負担をするということでいいんでしょうか、確認します。
△當間産業振興課長　その会に入っている農業者の実施者が、それぞれ実施事業に対しての事業でございますので、個人の負担も出てくるということであります。
○島崎委員　次です。産業まつりに関しましても、先ほどお話がありましたが、この事業費の負担金、農業・商業に関して、あるいはまた、開催場所の変更をめぐって関係者と協議されていると聞きますが、協議・検討内容を伺います。
△當間産業振興課長　先ほども答弁をさせていただきましたけれども、ＪＡ、商工会、市と、３者でこの事業へ向けての検討を進めております。具体にどういう形でということは、まだきておりませんけれども、現在の検討内容につきましては、先ほど申しましたように、駅前の３・４・27号線を使ってできないかということを検討を進めているところでございます。
○島崎委員　いつごろ結論を出すんでしょうか。
△當間産業振興課長　実際に進めていくという形をとったときに、クリアしなければいけない問題等、大きな問題、かなりあると思います。地域のことも含めて。それから、道路の使用等含めて交通管理者と協議等含めていきますと、大きなものになるわけですけれども、できるだけ早く一定の方向性を出して、そういう形で交渉が必要なところに向けては対応していきたい。現実的にその対応の中で、実施が可能かどうかという部分も含めて、検討・協議をしていきたいと思っております。
◎山川委員長　ほかに質疑ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◎山川委員長　以上で、労働費、農林業費、商工費の質疑を終わります。
　　休憩します。
午後４時２５分休憩

午後４時２８分再開
◎山川委員長　再開します。
　　次に、土木費、及び消防費の質疑に移ります。
　　質疑ございませんか。石橋光明委員。
○石橋委員　まず、397ページ、道路課の運営経費ですけれども、この中の委託費、モニターカメラの管理業務委託費なんですけれども、去年の予算特別委員会のときに、さまざま議論があった記憶がありましたので伺うんですが、西口のぺデデッキの屋根が設置されると思いますけれども、それによりまして、このモニターカメラの管理業務委託に変更は生じるのか伺います。
△中村道路課長　東村山駅の西口ペデストリアンデッキの運営につきましては、３月中旬に工事が完了いたしました。本来なら、工事の竣工に合わせまして、停止しておりましたエスカレーターも稼働開始する予定でおりましたが、３月11日に発生しました東北地方太平洋沖地震に伴い、現在、節電協力の一環として稼働をとめております。今後のモニターカメラの運用でございますが、現在実施中の計画停電のスケジュールと並行して節電協力していく中で、エスカレーター稼働後は、これまでどおりの運用内容で再開する予定でございます。
○石橋委員　この委託内容と委託費の整合性に関して、昨年の予算特別委員会で議論が結構あったわけですけれども、この内容と委託費の整合性がとれているのかお伺いします。
△中村道路課長　委託内容と委託費の整合性でございますが、委託内容は、地下駐輪場の指定管理業務の中で、日常の始発電車前のエスカレーター前後のバリケード解除から、起動開始のための安全確認、及びスイッチオンを毎朝行います。エスカレーターの稼働開始後は、緊急停止時の一時対応、誤作動や警備のトラブルの場合の安全確認後の起動操作を行います。
　　また、危険な状況や事故の場合には、バリケードによる施設の閉鎖等の初動操作を行うとともに、管理担当者、並びに関係機関へ速やかに連絡することとなっております。そして、午後11時になりますと、１日の運転を終えるべく、停止のための安全確認を行って、スイッチオフとともに、バリケードによりエスカレーターを閉鎖して、１日の業務を終了するもので、始業、及び始業点検と、この間の拘束時間等を考えますと、１日18時間で約5,500円は妥当なものと考えております。
○石橋委員　そうすると、常駐で１人はずっとこの業務に携わっている感じでしょうか。
△中村道路課長　駐輪場の指定管理業務の中でございますので、18時間ということでございますから、交代業務の中でこの業務が行われているものでございます。
○石橋委員　18時間という長い時間の業務ということで、妥当かどうかというのは非常に微妙ですけれども、去年よりはちょっとわかるような気がしましたので、わかりました。
　　次、399ページの道路拡幅事業ですけれども、これは実施計画で生活道路の整備ということで、３カ年で非常に多額な予算が計画されておるわけですけれども、イメージとしてはわかるんですけれども、この拡幅が必要と判断する基準と、今後、この予算の限りですけれども、現状、拡幅予定地の候補地はどこにあるのか、お伺いします。
△中村道路課長　次期実施計画に位置づけ拡幅していくもので、拡幅の判断基準は、緊急車両等の通行に支障を来している狭隘な生活道路を中心に決定しております。拡幅予定地は、秋津町３丁目28番地先の市道第597号線の４、秋津町２丁目９番地先の市道第562号線の１、本町２丁目13番地先の市道第357号線の１でございます。
○石橋委員　今の言っていただいた市道に関しては、23年度の予定のところだと思いますけれども、予算の限りがありますので、１年間でそのぐらいの整備だと思うんですけれども、そういった条件、判断する基準からすると整備しなくてはいけない本数というのはどのくらいあるんでしょうか、市内で。
△三上都市環境部長　今、委員おっしゃられるように、かなりの本数あると思うんですが、本数としてはつかんでおりませんけれども、御存じのとおり、道路を拡幅させていただくということは、測量から始まりまして、用地取得、それから道路整備等考えますと、順調に進んで、３年から４年は通常、一定の距離を拡幅させていただくと、かかるということでございますので、これから３年間の間に、そういった意味では、今後、どういう形で道路を整備していくかということを理事者も含めて、研究・検討を重ねていきたいと考えております。
○石橋委員　市長にお伺いしたいんですけれども、３年間の計画はこういう形で出ましたけれども、こういう御時世で、今、緊急車両というお話がありましたので、今後に向かってどういったお考えで整備していこうかということを、見解をお伺いします。
△渡部市長　今、所管部長からお答えさせていただいたように、市内には４メーター未満の狭隘な市道も数多くあるところでございます。
　　本来であれば、緊急車両が通行するということになると、最低でも5.5、できれば６メーターを本当は確保したいところでございますが、今はそこまでできないまでも、今上げた道路については、ほぼ大体、秋津町３丁目28番地先を除きますと、ほかの２本については5.5メーター以上に拡幅する予定になっております。
　　今回の実施計画を策定するに当たっては、やはり相手のあることなので、どうしても地権者とこれまで何らかの形で接触をさせていただいて、見込みがあるところを優先的に計画事業として、位置づけさせていただいたところでございます。と申しますのは、これまで計画に位置づけて実施計画の中に入れても全く進まないケースがありまして、これでは予算の裏づけをとったとしても余り意味がないので、できるだけ事前に地権者の方と所管のほうで接触をしていただいて、脈があると言ったら恐縮ですが、いけそうなところを今回は入れさせていただいております。
　　今後も、全体の道路・交通ネットワークの中で、優先的に進めなければならないところをできるだけピックアップして、そして、地権者の皆さんに事前に打診をして、現実性があり、緊急性があり、かつ、現実性が高いところを優先的に計画事業として位置づけてまいりたい、このように考えております。
○石橋委員　続いて、405ページ、道路維持補修経費です。こちらも実施計画にありましたけれども、その中でグリーンベルトの舗装の、いわゆる通学路の安全対策ということですけれども、予定しているところはどこでしょうか。
△小林交通課長　予定道路ですが、交通管理者であります東村山警察署と道路管理者にて協議を重ねてまいりました結果、市道第601号線、秋津小学校の北側、秋津仲通りの交差点から秋津新道まで延長約245メーター、施工延長で約490メーターを施工する予定でございます。
○石橋委員　その１本ということですか、来年度は。
△小林交通課長　今、所管で予定しているのはその１本だけです。
○石橋委員　効果が非常に上がっているとお伺いしておりますので、ぜひ、今後も継続的に実施していただければと思います。
　　続いて、同じく私有道路の整備事業ですけれども、23年度の工事実施の箇所をお伺いします。
△栗原道路補修課長　予定箇所は、青葉町３丁目１カ所、廻田町４丁目１カ所、栄町２丁目１カ所の合計３カ所の整備を図る予定でございます。
○石橋委員　続いてなんですけれども、昨年度より170万円の増額予算になっておりますけれども、財源的にはどういう形でしょうか。
△栗原道路補修課長　財源といたしましては、事業費全体の増として248万円の増となります。そのうち、受託収入を財源とする工事費170万円の増になります。一般財源であります補助金につきましては、78万円の増となっております。
○石橋委員　すべて一財からということでしょうか。国からの補助金だとか、そういうものは含んでいないということですか。
△栗原道路補修課長　受託収入と一般財源ということになります。
○石橋委員　続いて、405ページの道路改良事業費です。こちらも実施計画でありましたとおりですけれども、この大型舗装と改良工事が必要と判断する基準をまずお伺いします。
△栗原道路補修課長　道路拡幅事業費に上がっている事業と、市民などからの要望を受け、危険が伴う道路や通行車両が多い道路、また、それにより振動等が多い路線などを受け、かつ、舗装が傷んでいる箇所から、順次改良工事を行っている状況でございます。
○石橋委員　今年度は２本ということですけれども、そういった基準に伴って整備したい、予算があればですけれども。年間、今、どのくらいそういう補修が必要だという道路があるんでしょうか。
△三上都市環境部長　現在、道路補修課で、これはまだ理事者の方にもお諮りしていないので、内輪の資料ということですが、大体40本前後、資料として持っております。これが、すべてそれに当たるかどうかということでは、所管の考え方でございますので、予算等の兼ね合いもありますから一概には申し上げられませんが、その程度、所管としては腹案として持っております。
○石橋委員　関連ですけれども、今回の地震で亀裂が走った、そういった道路というのは市内で見受けられているんでしょうか。
△栗原道路補修課長　報告では上がっておりません。
○石橋委員　続いて、萩山駅南口駅前広場の周辺整備工事の内容をお伺いします。
△中村道路課長　整備内容は、タクシー乗り場、及びタクシーの待避所への区画線設置が約25万円、タクシー乗り場の整備として、視覚障害者用誘導ブロック、及び点字ブロックの設置が約10万円で、合わせまして35万円でございます。
○石橋委員　工事のスケジュールはわかりますか。
△中村道路課長　今後、交通管理者との協議にもよりますが、８月以降を予定しております。
○石橋委員　続いてで、７番目、407ページの野火止用水の管理事業費ですけれども、①で樹木の剪定委託の年間のスケジュールを教えてください。
△小田みどりと環境課長　スケジュールといたしましては、現在確認しております野火止用水敷内の樹木で、枯れ木の伐採を恩多町３丁目、５丁目、青葉町１丁目付近を４月、５月に予定しております。ほか、クヌギやケヤキ等の落葉樹の剪定につきましては、秋口、11月ごろから春先の３月にかけてやっていく予定でございます。また、このほかには、台風、降雪等による倒木等の処理なども含めて、この年間のスケジュールに組んで、進めていきたいと考えております。
○石橋委員　今、具体的な箇所を教えていただきましたけれども、野火止用水敷全長として、例えば年２回は定期的にやりますという、そういったスケジュールというのはほかにあるんでしょうか。
△小田みどりと環境課長　現在の予算の中ではございません。
○石橋委員　厳しい予算ですね。②として、緊急雇用の創出事業が23年度予定されておりますけれども、終了後の剪定の事業の方針としては、どういうものをお持ちでしょうか。
△小田みどりと環境課長　今後の野火止用水の植生管理を適切に行うための方針としては、23年度におきましては、みどり東京の温暖化プロジェクトの市町村助成金を利用させていただきまして、野火止用水調査を行い、この報告書をもとに、樹木調査を24年度以降に、野火止用水植生管理として、若返り作戦に活用する予定でございます。市民の憩いの場としての提携や緑のネットワークとしての一翼を担えるように、第４次総合計画前期の基本計画の位置づけにおいて、管理を実施していく方針でございます。
○石橋委員　先ほどの年間スケジュールと今のお話をお伺いして、なかなか厳しい予算の中での事業ですので、大変苦慮されていることだと思うんですけれども、東京都では、既にアダプト制度の事業を進めているという話もお聞きしておりますけれども、そういった市民との協働という部分では、この野火止の管理に関して、御見解というのはありますでしょうか。
△小田みどりと環境課長　ここでは、12月ぐらいにごみの掃除とか、その辺は市報で募集させていただいているんですが、樹木の管理については、非常に危険な部分も伴いまして、場所的に非常に厳しいかなと思っていますので、これは市がきちっとやらなければいけないという感じで、ボランティアはごみ拾いとか、そういう形になってしまうんではないかと思っています。
△渡部市長　野火止用水の樹木につきましては、今、問題になっているのは、この間、歴史的な保全地域ということで、萌芽更新がなかなか適切に済んでおらなかったことによりまして、現在生えている樹木が非常に高木化しているということ、それから、法面が余りない中で高木化しますと、倒木の危険性があるということがございますので、できるだけ市民の皆さんとの協働で適切な剪定等は行っていきたいという思いはあるんですけれども、現状では、専門業者に管理をさせていかないと危険性があるのかと考えております。
　　先ほど、所管課長からもお答えさせていただいたように、市としても、野火止用水の護岸、並びに植生については、ある意味、危機感を抱いておりまして、今回の第４次総合計画の23年から始まる３年間の実施計画においては、今、課長から申し上げたように、23年度に調査をさせていただきますが、24年、25年については、その後できるだけ危険性の高いものから伐採、抜根等を含めて対応していきたいと考えておりますし、護岸についても、一部多少崩れかかって危険な沿道の道路に影響を与えるようなところもございますので、23年度について、護岸の整備についての実施計画を立て、一部工事を23年度、24年度に行っていく予定で実施計画の中に位置づけさせていただいる、こういう内容でございます。
○石橋委員　東京都のほうにも、財源確保という意味で、予算の要望をまた市長会等でお伝えしていただければと思います。
　　次、護岸の補修工事の部分は割愛します。
　　９番目ですけれども、413ページ、地域公共交通会議の経費です。①で、この会議の位置づけと、設置の目的、年間スケジュールをお伺いします。
△小林交通課長　地域公共交通会議は、地域の実情に応じたバスの運行形態、及び運賃、事業計画などについて、地方公共団体が主催者となり、地域の関係者による合意形成を諮る場として、道路運送法に位置づけられております。具体的には、地域の実情に応じた運送形態やサービス水準などについて協議を行うこととなっております。
　　今後の年間スケジュールですが、現在、コミュニティバスの再構築に向けて、市の方針をまとめておりますので、その中で整理してまいりたいと考えております。
◎山川委員長　休憩します。
午後４時５２分休憩

午後４時５２分再開
◎山川委員長　再開します。
　　お諮りいたします。
　　この際、会議時間を暫時延長いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◎山川委員長　御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
　　続けてください。石橋委員。
○石橋委員　続いて、コミバスの件です。①、備品購入がありますけれども、この内容をお伺いします。
△小林交通課長　コミュニティバスは、現在、平成15年に３台、平成19年に２台導入しております。特に、平成15年に導入いたしましたバスにつきましては、約８年が経過し、走行距離キロ数もこの３台全車、30万キロを超えております。また、この車両につきましては、ＣＮＧ圧縮天然ガス対応のため特殊改造しており、最近、エンジン部の故障や内装のへたり等が発生していますことから、こういった状況を踏まえまして、このうちの１台の買いかえを予定しているものでございます。
○石橋委員　そうすると、買いかえもＣＮＧ車でやるということでしょうか。
△小林交通課長　現在予定しているのは、ディーゼル対応を予定しております。
○石橋委員　このディーゼル車もそうなんでしょうけれども、大体８年間くらいの期間で買いかえというスケジュールなんでしょうか。
△小林交通課長　今回、買いかえる車両につきましては、ＣＮＧ対応の車で、導入されたのが当時が初めてという車両でして、耐用年数についても具体的にメーカーのほうで何年という規定がありません。それで、他市にも状況確認したんですけれども、おおむね10年前後で買いかえる予定ということで、うちのバスについては、約８年なんですけれども、特にエンジンの故障等が最近頻発しておりますので、ここで３台のうちの１台を買いかえるものでございます。
○石橋委員　続いて、運行事業費の補助金が減額されておりますけれども、これは協定の内容を見直した、そういった効果もあると見てもいいんでしょうか。
△小林交通課長　大きな減額の内容につきましては、諏訪町循環のバスが、平成22年４月１日より、東村山駅西口発着となり、運行経路も西宿通りを運行することになったことなどにより、乗客数が大幅にふえたことが大きな要因でございます。補助金につきましては、総事業費から運賃収入を差し引いた残額に対して補助しておりますことから、乗客がふえますと運賃収入の見込みがふえるということで、補助金も減額になるという仕組みになっております。
○石橋委員　乗客数がふえるということは、ありがたいお話ですね。
　　続いて、415ページの東村山駅周辺まちづくり事業費です。
　　①として、計画の内容の進捗は、23年度どこまで目指しているのかお伺いします。
△山下まちづくり推進課長　東村山駅周辺のまちづくりのさまざまな取り組みのうち、道路整備や土地利用に関する計画などをまとめていくということを目指しております。具体的に、平成23年度では、東村山駅周辺まちづくり基本構想で示します道路交通ネットワークの基本的な考え方に基づき、現在進めております鉄道附属街路の都市計画案の作成や、東村山駅の東西の駅前広場の連絡など、まちの一体化に資する東村山駅周辺の道路等の整備について、検討を進めていきたいと考えております。
○石橋委員　続いての財源は割愛いたします。
　　15番目です、423ページの公園整備等の経費ですけれども、この中に長寿命化の計画が記されておりますけれども、当市が目指す公園像というのは、この計画上どういったものでしょうか。
△小田みどりと環境課長　当市が管理しております公園等は、約150カ所ございます。そのうちの120カ所の公園の遊具を対象に、今後、老朽化に対する安全対策の強化、及び改築・更新の費用の平準化を図る観点から、適切な施設点検や維持補修等の予防的管理の下で、既存ストックの長寿命化対策、及び計画的な改築・更新を行う目的で、長寿命化計画を策定するものでございます。この計画書をもとに、国に出して補助を受け、この計画書に基づき、遊具の点検・修繕、及び改築・更新を行うものでございます。安全・安心でだれもが利用しやすい公園像を目指しております。
○石橋委員　そういった非常にいい公園の像を目指していただければと思います。
　　続いて、16番目の431ページで、駅エレベーター設置事業費、23年度は予算的にはゼロですけれども、当市で設置されているエレベーターに関しまして、さまざまな種類があるのかもしれないですけれども、設置済みのエレベーターのサイズ、いわゆる入り口の間口です。あと、中に入る奥行きというのは、これは何らかの規定といいますか、そういうものがあるんでしょうか。
△粕谷用地・事業課長　本年設置しました武蔵大和駅のエレベーター、こちらを例にとりますと、基本的に出入り口の幅は90センチ、内寸は奥行き135センチ、幅160センチとなっておりまして、いずれも福祉のまちづくり条例に適合した寸法となっております。
○石橋委員　その福祉のまちづくり条例というのは、東京都の制度で、要はそれの制度に準拠しないと、東京都からの3,500万円ぐらいでしたか、の補助金が出ない、そういう仕組みになっているんでしょうか。
◎山川委員長　休憩します。
午後５時休憩

午後５時再開
◎山川委員長　再開します。
　　用地・事業課長。
△粕谷用地・事業課長　基本的に、福祉のまちづくり条例につきましては、東京都が定めるものでございまして、これに準拠していないと東京都の補助金も出ないということになっております。また、いろいろ寸法があるんですが、駅にもいろいろありまして、既存駅舎で構造上困難な場合、こういったものをさまざま勘案して、それぞれの駅の形状に合ったかごの寸法となっております。
○石橋委員　今後、計画としては久米川駅、そのほか進められていくんだと思うんですけれども、ホームの状況、階段の状況によって違うと思うんですが、重度の障害者が要るストレッチャーというんですか、そういったものをある程度余裕をもって入れるようなエレベーターの構造にしてほしい、そういう御希望もありましたので、お伝えさせていただきます。
　　続いて、17番の433ページの市営住宅管理経費ですけれども、①として、公営住宅長寿命化計画が目指す内容をお伺いします。
△山田管財課長　公営住宅長寿命化計画については、地方公共団体が管理する老朽化した公営住宅等ストックについて、効率的、かつ、円滑な更新を実現するため、予防・保全的な維持管理を推進することにより、公営住宅等ストックの長寿命化を図り、ライフサイクルコストの縮減につなげていくために、公営住宅棟長寿命化計画の策定に要する費用を地域住宅交付金、これは現在の名称で社会資本整備総合交付金となっておりますが、この交付金の対象として推進するとの方針が平成21年度に示されました。
　　当市では、市内富士見町１丁目にあります東村山市営住宅６棟、91戸が対象でございまして、より長く、より快適に住めるように、また、維持管理費の更新コストの削減を図るために、公営住宅長寿命化計画を策定するものです。
○石橋委員　超寿命化ということなので、ちょっと違う話かもしれないんですけれども、市営住宅としては、戸数の増加とか、そういった計画というのは、今後は考えられているんでしょうか、あるんでしょうか。
△山田管財課長　今の段階で、新たに新築するとか、そういう計画はございません。
○石橋委員　最後です。この設備改修の工事が入っていますけれども、この内容とスケジュールをお伺いします。
△山田管財課長　設備改修工事の内容とスケジュールでございますが、平成23年度の上半期に、ただいま答弁申し上げました長寿命化計画を策定いたしまして、平成23年度は５号棟の屋根防水、外壁の塗装工事を予定しておりまして、その後、各年度、予算要求いたしまして、各棟ごとに順次、改修工事を進めていく予定でございます。
◎山川委員長　休憩します。
午後５時５分休憩

午後５時５分再開
◎山川委員長　再開します。
　　会議の途中ですが、本日はこれで終了いたします。
午後５時６分閉会

　東村山市議会委員会条例第３０条の規定により、ここに署名又は押印する。

予算特別委員長　　山　　川　　昌　 子






















議会事務局職員

記録担当

議事係長

次長

局長心得